セミコンダクター・マニュファクチュアリング・インターナショナル・コーポレーション 半期報告書
| 提出書類 | 半期報告書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | セミコンダクター・マニュファクチュアリング・インターナショナル・コーポレーション |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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セミコンダクター・マニュファクチュアリング・インターナショナル・コーポレーション(E05942)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年９月29日
【中間会計期間】 自 2021年１月１日 至 2021年６月30日
【会社名】 セミコンダクター・マニュファクチュアリング・
インターナショナル・コーポレーション
(Semiconductor Manufacturing International Corporation)
【代表者の役職氏名】 執行取締役 ゾウ・ズーシュエ
(Zhou Zixue, Executive Director)
取締役会会長代理、執行取締役、最高財務責任者兼会社秘書役 ガオ・ヨン
ギャン
(Gao Yonggang, Acting Chairman of the Board, Executive Director,
Chief Financial Officer, and Company Secretary)
【本店の所在の場所】 ケイマン諸島、KY1-1111、グランドケイマン、ハッチンスドライブ、クリ
ケットスクエア、私書箱2681
(P.O. Box 2681, Cricket Square, Hutchins Drive, Grand Cayman, KY1-
1111, Cayman Islands)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 松 添 聖 史
【代理人の住所又は所在地】 東京都港区六本木一丁目９番10号
アークヒルズ仙石山森タワー
ベーカー＆マッケンジー法律事務所
（外国法共同事業）
【電話番号】 東京(03) 6271-9900
【事務連絡者氏名】 弁護士 渡 邊 大 貴
【連絡場所】 東京都港区六本木一丁目９番10号
アークヒルズ仙石山森タワー
ベーカー＆マッケンジー法律事務所
（外国法共同事業）
【電話番号】 東京(03) 6271-9900
【縦覧に供する場所】 該当なし
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（注）１．本書において記載されている米ドルから日本円への換算は、１米ドル＝110.19円（株式会社三菱ＵＦＪ銀行が発
表した2021年９月１日の対顧客電信売買相場の中値）の換算率により行われている。
２．当社の会計年度は暦年である。
３．本書の表で計数が四捨五入されている場合、合計は計数の総和と必ずしも一致しない。
４．本書において、別段の記載がある場合を除き、下記の用語は下記の意味を有する。
「当社」又は「SMIC」………………………… セミコンダクター・マニュファクチュアリング・インターナ
ショナル・コーポレーション
「当グループ」………………………………… 当社及びその子会社
「SMICホールディングス」…………………… SMICホールディングス・コーポレーション
「SMIS」又は「SMIC上海」…………………… セミコンダクター・マニュファクチュアリング・インターナ
ショナル（上海）コーポレーション
「SMIB」又は「SMIC北京」…………………… セミコンダクター・マニュファクチュアリング・インターナ
ショナル（北京）コーポレーション
「SMIT」又は「SMIC天津」…………………… セミコンダクター・マニュファクチュアリング・インターナ
ショナル（天津）コーポレーション
「SMIZ」又は「SMIC深圳」…………………… セミコンダクター・マニュファクチュアリング・インターナ
ショナル（深圳）コーポレーション
「SMNC」………………………………………… セミコンダクター・マニュファクチュアリング・ノースチャ
イナ（北京）コーポレーション
「SMSC」………………………………………… セミコンダクター・マニュファクチュアリング・サウスチャ
イナ・コーポレーション
「CICT」………………………………………… チャイナ・インフォメーション・アンド・コミュニケーショ
ン・テクノロジー・グループ・カンパニー・リミテッド（中
国信息通信科技集団有限公司）
「ダタン・ホールディングス」……………… ダタン・テレコム・テクノロジー・アンド・インダスト
リー・ホールディングス・カンパニー・リミテッド
「ダタン香港」………………………………… ダタン・ホールディングス（香港）インベストメント・カン
パニー・リミテッド
「中国IC基金」………………………………… チャイナ・インテグレーテッド・サーキット・インダスト
リー・インベストメント・ファンド・カンパニー・リミテッ
ド
「シンシン香港」……………………………… シンシン（香港）キャピタル・カンパニー・リミテッド
「取締役会」…………………………………… 当社取締役会
「取締役」……………………………………… 当社の取締役
「中国」………………………………………… 中華人民共和国
「CSRC」………………………………………… 中国証券監督管理委員会
「SEHK」、「HKSE」又は「香港証券取引 香港聯合公易所有限公司（The Stock Exchange of Hong
所」…………………………………………………
Kong Limited）
「SSE」又は「上海証券取引所」…………… 上海証券取引所
「上海証券取引所スター・マーケット」…… 上海証券取引所の科創板（Science and Technology
Innovation Board）
「香港証券取引所上場規則」、「上場規則」 香港証券取引所における有価証券の上場を規定する規則（随
又は「香港上場規則」………………………… 時改正される。）
「IFRS」………………………………………… 国際会計基準審議会（IASB）が設定する国際財務報告基準
「CAS」………………………………………… 中国財政部が公表する中国企業会計準則
「普通株式」…………………………………… 当社の株式資本における各0.004米ドルの普通株式
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「株式」………………………………………… 上海証券取引所スター・マーケットで当社が発行する普通株
式
「香港株式」…………………………………… 香港証券取引所で当社が発行する普通株式
「RMB」………………………………………… 人民元
「US$」又は「米ドル」……………………… アメリカ合衆国ドル
「HK$」………………………………………… 香港ドル
「JPY」………………………………………… 日本円
「報告期間」又は「当期」…………………… 2021年１月１日から2021年６月30日までの期間
「比較期間」又は「前期」…………………… 2020年１月１日から2020年６月30日までの期間
本書におけるシリコンウエハーの数量についての参照は、別段の記載がない限り、すべて８インチウエハーを基準
としている。12インチウエハーを８インチウエハー相当量に換算した数は、12インチウエハーの数を2.25で乗じるこ
とにより得られる。0.35ミクロン、0.18ミクロン、0.13ミクロン、90ナノメートル、65ナノメートル、45ナノメート
ル、28ナノメートル及び14ナノメートルといった主要なプロセス技術ノードに言及する際は、述べられたプロセス技
術の精度及びその精度に至るまでの精度を含むが、述べられた精度より高精度の次段階の主要プロセス技術ノードは
含んでいない。例を挙げると、「45ナノメートルプロセス技術」との記載がある場合、38ナノメートル、40ナノメー
トル及び45ナノメートル技術が含まれる。
本書の財務情報は、IFRSの規定に従い作成されている。
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第一部【企業情報】
第１【本国における法制等の概要】
当該半期中、2021年６月８日に提出した有価証券報告書の「第一部 企業情報－第１ 本国における法制等の
概要」に記載された内容に重要な変更はなかった。
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第２【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
以下の連結財務データの抜粋はIFRSに従い作成されている。
要約連結純損益及びその他の包括利益計算書
単位：千米ドル
（千円）
（１株当たり情報を除く）
６月30日終了の６ヶ月間 12月31日終了の年度
2019年 2020年 2021年 2019年 2020年
(未監査) (未監査) (未監査)
収益 1,459,781 1,843,375 2,447,751 3,115,672 3,906,975
(160,853,268) (203,121,491) (269,717,683) (343,315,898) (430,509,575)
売上原価 (1,186,553) (1,361,201) (1,792,625) (2,473,213) (2,986,062)
((130,746,275)) ((149,990,738)) ((197,529,349)) ((272,523,340)) ((329,034,172))
売上総利益 273,228 482,174 655,126 642,459 920,913
(30,106,993) ((53,130,753)) (72,188,334) (70,792,557) (101,475,403)
研究開発費 (332,479) (324,485) (299,325) (687,369) (677,413)
((36,635,861)) ((35,755,002)) ((32,982,622)) ((75,741,190)) ((74,644,138))
販売及びマーケティング費用 (15,663) (10,913) (12,032) (26,836) (29,466)
((1,725,906)) ((1,202,503)) ((1,325,806)) ((2,957,059)) ((3,246,859))
一般管理費 (107,726) (133,612) (99,935) (254,924) (266,376)
((11,870,328)) ((14,722,706)) ((11,011,838)) ((28,090,076)) ((29,351,971))
金融資産に係る減損損失認識 (1,705) (822) (206) (1,076) (199)
純額
((187,874)) ((90,576)) ((22,699)) ((118,564)) ((21,928))
その他の営業収益純額 165,960 99,665 418,776 376,656 364,487
(18,287,132) (10,982,086) (46,144,927) (41,503,725) (40,162,823)
営業（損失）利益 (18,385) 112,007 662,404 48,910 311,946
((2,025,843)) (12,342,051) (72,990,297) (5,389,393) (34,373,330)
金利収益 66,311 69,992 107,214 138,988 170,794
(7,306,809) (7,712,418) (11,813,911) (15,315,088) (18,819,791)
財務費用 (31,465) (36,378) (55,842) (63,460) (73,234)
((3,467,128)) ((4,008,492)) ((6,153,230)) ((6,992,657)) ((8,069,654))
為替差益 5,625 3,756 1,428 9,495 89,818
(619,819) (413,874) (157,351) (1,046,254) (9,897,045)
その他の利得純額 10,312 30,342 21,407 42,981 50,741
(1,136,279) (3,343,385) (2,358,837) (4,736,076) (5,591,151)
持分法適用投資の（損失）利益 (26,349) 27,604 85,318 5,362 187,343
に対する持分
((2,903,396)) (3,041,685) (9,401,190) (590,839) (20,643,325)
税引前利益 6,049 207,323 821,929 182,276 737,408
(666,539) (22,844,921) (90,568,357) (20,084,992) (81,254,988)
法人所得税費用 (7,489) (30,369) 2,100 (23,416) (68,310)
((825,213)) ((3,346,360)) (231,399) ((2,580,209)) ((7,527,079))
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当期純（損失）利益 (1,440) 176,954 824,029 158,860 669,098
((158,674)) (19,498,561) (90,799,756) (17,504,783) (73,727,909)
その他の包括利益（損失）
その後に純損益に振り替えられる
可能性のある項目
在外営業活動体の換算に係る 321 (3,022) 15,352 (16,769) 66,389
為替差額
(35,371) ((332,994)) (1,691,637) ((1,847,776)) (7,315,404)
キャッシュ・フロー・ヘッジ (22,480) (28,435) 3,325 (26,524) (21,286)
((2,477,071)) ((3,133,253)) (366,382) ((2,922,680)) ((2,345,504))
純損益に振り替えられることの
ない項目
確定給付制度に係る数理計算上
の損益 (1,532) - - (1,532) -
((168,811)) (-) (-) ((168,811)) (-)
当期包括（損失）利益合計 (25,131) 145,497 842,706 114,035 714,201
((2,769,185)) (16,032,314) (92,857,774) (12,565,517) (78,697,808)
当期純利益（損失）の帰属：
当社の所有者 30,811 202,133 846,679 234,681 715,550
(3,395,064) (22,273,035) (93,295,559) (25,859,499) (78,846,455)
非支配持分 (32,251) (25,179) (22,650) (75,821) (46,452)
((3,553,738)) ((2,774,474)) ((2,495,804)) ((8,354,716)) ((5,118,546))
当期包括利益（損失）合計の
帰属：
当社の所有者 5,931 170,779 865,356 188,831 760,639
(653,537) (18,818,138) (95,353,578) (20,807,288) (83,814,811)
非支配持分 (31,062) (25,282) (22,650) (74,796) (46,438)
((3,422,722)) ((2,785,824)) ((2,495,804)) ((8,241,771)) ((5,117,003))
１株当たり利益
基本的 $0.00 $0.04 $0.11 $0.04 $0.11
(0.00) (4.41) (12.12) (4.41) (12.12)
希薄化後 $0.00 $0.04 $0.11 $0.04 $0.11
(0.00) (4.41) (12.12) (4.41) (12.12)
主要財政状態データ
単位：千米ドル
（千円）
６月30日現在 12月31日現在
2019年 2020年 2021年 2019年 2020年
(未監査) (未監査) (未監査)
資産
有形固定資産 7,610,109 9,340,611 12,097,966 7,757,247 12,138,021
(838,557,911) (1,029,241,926) (1,333,074,874) (854,771,047) (1,337,488,534)
無形資産 110,295 88,763 74,918 96,943 81,953
(12,153,406) (9,780,795) (8,255,214) (10,682,149) (9,030,401)
関連会社に対する投資 1,131,478 1,132,823 1,590,487 1,139,317 1,440,976
(124,677,561) (124,825,766) (175,255,763) (125,541,340) (158,781,145)
非流動資産合計 9,339,748 11,204,815 18,060,569 9,563,979 16,149,220
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(1,029,146,832) (1,234,658,565) (1,990,094,098) (1,053,854,846) (1,779,482,552)
棚卸資産 647,154 669,202 973,004 628,885 798,776
(71,309,899) (73,739,368) (107,215,311) (69,296,838) (88,017,127)
売掛金及びその他の債権 904,077 1,448,234 996,076 836,143 975,927
(99,620,245) (159,580,904) (109,757,614) (92,134,597) (107,537,396)
償却原価で測定する
金融資産 2,205,246 3,272,024 4,628,937 2,276,370 2,806,517
(242,996,057) (360,544,325) (510,062,568) (250,833,210) (309,250,108)
制限付預金 1,157,668 595,064 218,564 804,547 575,258
(127,563,437) (65,570,102) (24,083,567) (88,653,034) (63,387,679)
現金及び現金同等物 1,518,578 3,130,068 7,179,067 2,238,840 9,826,537
(167,332,110) (344,902,193) (791,061,393) (246,697,780) (1,082,786,112)
流動資産合計 6,765,997 9,183,363 14,112,125 6,873,841 15,171,355
(745,545,209) (1,011,914,769) (1,555,015,054) (757,428,540) (1,671,731,607)
資産合計 16,105,745 20,388,178 32,172,694 16,437,820 31,320,575
(1,774,692,042) (2,246,573,334) (3,545,109,152) (1,811,283,386) (3,451,214,159)
資本及び負債
非流動負債合計 3,178,243 3,374,134 5,932,008 3,034,759 5,746,127
(350,210,596) (371,795,825) (653,647,962) (334,400,094) (633,165,734)
流動負債合計 3,329,914 3,836,369 3,459,055 3,205,199 3,892,710
(366,923,224) (422,729,500) (381,153,270) (353,180,878) (428,937,715)
負債合計 6,508,157 7,210,503 9,391,063 6,239,958 9,638,837
(717,133,820) (794,525,326) (1,034,801,232) (687,580,972) (1,062,103,449)
永久劣後転換証券 563,848 339,307 - 563,848 299,388
(62,130,411) (37,388,238) (-) (62,130,411) (32,989,564)
非支配持分 3,574,591 6,167,547 6,720,644 3,964,617 6,507,144
(393,884,182) (679,602,004) (740,547,762) (436,861,147) (717,022,197)
資本合計 9,597,588 13,177,675 22,781,631 10,197,862 21,681,738
(1,057,558,222) (1,452,048,008) (2,510,307,920) (1,123,702,414) (2,389,110,710)
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主要キャッシュ・フロー・データ
単位：千米ドル
（千円）
６月30日終了の６ヶ月間 12月31日終了の年度
2019年 2020年 2021年 2019年 2020年
(未監査) (未監査) (未監査)
営業活動からの現金純額 356,208 407,548 1,502,981 1,019,057 1,660,410
(39,250,560) (44,907,714) (165,613,476) (112,289,891) (182,960,578)
有形固定資産に関する支出 (1,153,026) (1,396,896) (1,365,441) (1,869,563) (5,274,686)
((127,051,935)) ((153,923,970)) ((150,457,944)) ((206,007,147)) ((581,217,650))
投資活動において使用された (1,806,768) (2,064,579) (4,104,346) (1,948,507) (7,071,383)
現金純額
((199,087,766)) ((227,495,960)) ((452,257,886)) ((214,705,986)) ((779,195,693))
財務活動（において使用され 1,190,600 2,569,233 (75,708) 1,376,278 12,704,215
た）からの現金純額
(131,192,214) (283,103,784) ((8,342,265)) (151,652,073) (1,399,877,451)
現金及び現金同等物の純増加 (259,960) 912,202 (2,677,073) 446,828 7,293,242
（減少）額
((28,644,992)) (100,515,538) ((294,986,674)) (49,235,977) (803,642,336)
(1)
現金及び現金同等物の期末残高
1,532,544 3,130,068 7,179,067 2,238,840 9,826,537
(168,871,023) (344,902,193) (791,061,393) (246,697,780) (1,082,786,112)
従業員数（単位：人） 15,929 16,468 16,010 15,946 17,354
(1) 2019年６月30日現在、現金及び現金同等物は、連結財政状態計算書で売却目的保有に分類された資産として表示された0.1百万米ドル
を含んでいた。
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２【事業の内容】
当該半期中、2021年６月８日に提出した有価証券報告書の「第一部 企業情報－第２ 企業の概況－３．事業
の内容」に記載された内容に重要な変更はなかった。
３【関係会社の状況】
当該半期中、2021年６月８日に提出した有価証券報告書の「第一部 企業情報－第２ 企業の概況－４．関係
会社の状況」に記載された内容に重要な変更はなかった。
４【従業員の状況】
2021年６月30日現在、当グループの従業員数は16,010人であった。
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第３【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当該半期中、2021年６月８日に提出した有価証券報告書の「第一部 企業情報－第３ 事業の状況－１．経営
方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載された内容に重要な変更はなかった。
２【事業等のリスク】
当該半期中、2021年６月８日に提出した有価証券報告書の「第一部 企業情報－第３ 事業の状況－２．事業
等のリスク」に記載された内容に重要な変更はなかった。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
2021年上半期、当グループの収益は2,447.8百万米ドル、及び当社の所有者に帰属する当期純利益は846.7百
万米ドルを計上した。
主要事業の分析
財務諸表の関連項目の変動分析
(千米ドル)
2020年６月30日終了の
６ヶ月間に対する
2021年６月30日 2020年６月30日 2021年６月30日終了の
終了の６ヶ月間 終了の６ヶ月間 ６ヶ月間の割合（％）
項目
収益 2,447,751 1,843,375 32.8
売上原価 (1,792,625) (1,361,201) 31.7
売上総利益 655,126 482,174 35.9
研究開発費 (299,325) (324,485) (7.8)
販売及びマーケティング費用 (12,032) (10,913) 10.3
一般管理費 (99,935) (133,612) (25.2)
その他の営業収益純額 418,776 99,665 320.2
財務費用純額 52,800 37,370 該当なし
その他の利得純額 21,407 30,342 (29.4)
持分法適用投資の利益に対する
85,318 27,604 209.1
持分
営業活動からの現金純額 1,502,981 407,548 268.8
投資活動において使用された
(4,104,346) (2,064,579) 98.8
現金純額
財務活動（において使用された） 該当なし
(75,708) 2,569,233
からの現金純額
収益
当グループの収益は、比較期間の1,843.4百万米ドルから、報告期間は32.8％増の2,447.8百万米ドルとなっ
た。これは主に、ウエハー出荷高の増加及び平均販売価格上昇による。
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ウエハー出荷高は、８インチウエハー相当で、比較期間の2.8百万枚から、16.2％増加して、８インチウエ
ハー相当で、報告期間には3.3百万枚となった。ウエハー収益を総出荷高で除して算出される平均販売価格は、
比較期間のウエハー１枚当たり590米ドルから、報告期間にはウエハー１枚当たり678米ドルに増加した。
売上原価
売上原価は、比較期間の1,361.2百万米ドルから31.7％増加して、報告期間において1,792.6百万米ドルと
なった。これは主に、ウエハー出荷高の増加及び製品構成の変更によるものである。
売上総利益
売上総利益は、比較期間の482.2百万米ドルから35.9％増加して、報告期間には655.1百万米ドルとなった。
これは主に、ウエハー出荷高の増加、平均販売価格の上昇及び製品構成の変更によるものである。
営業活動からの当期純利益
営業利益は、比較期間の112.0百万米ドルの利益から、報告期間は662.4百万米ドルの利益へと増加した。こ
れは主に、上記の収益、売上原価及び売上総利益の変動並びに下記の変動の複合効果によるものであった：
研究開発費は、比較期間の324.5百万米ドルから、報告期間は299.3百万米ドルとなった。この変動は主に、
報告期間中における研究開発活動の減少による。
販売及びマーケティング費用は、比較期間の10.9百万米ドルから、報告期間は12.0百万米ドルとなった。
一般管理費は、比較期間の133.6百万米ドルから減少し、報告期間は99.9百万米ドルとなった。この変動は主
に、当社が実質支配する上海の12インチウエハーファブが2020年６月から大量生産を開始し、量産前の初期費
用が報告期間には発生しなかったことによるものであった。
その他の営業収益純額は、比較期間の99.7百万米ドルから増加して、報告期間は418.8百万米ドルとなった。
この増加は主に、報告期間の子会社処分からの231.4百万米ドルの純手取金によるものであった。政府資金調達
に関連して認識した収益は、比較期間の99.7百万米ドルから報告期間の167.6百万米ドルに増加した。
当期純利益
財務費用（純額）には、受取利息、財務費用及び為替差益が含まれている。財務費用（純額）の変動は、主
に、報告期間中の受取利息の増加によるものである。
報告期間のその他の収益（純額）の減少は、主に、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産として認識
される当グループが投資している持分証券の公正価値の変動による利益の減少によるものである。
持分法適用投資の利益に対する持分の増減は、報告期間の関連会社に対する投資利益及び消極的希薄化され
た持分利益によるものである。当グループの特定の関連会社は、多数の投資ポートフォリオを有する投資ファ
ンドである。関連会社に対する持分投資利益は、報告期間のポートフォリオの公正価値の変動及び特定の関連
会社の営業利益の増加によるものである。
当グループの報告期間中に純利益は824.0百万米ドルとなり、比較期間の177.0百万米ドルの純利益から
365.7％増加した。これは主に上記要因の影響によるものである。
キャッシュ・フロー
報告期間に、現金及び現金同等物は2,677.1百万米ドル減少した。これらの現金及び現金同等物は米ドル、日
本円、ユーロ及び人民元で保有されていた。
営業活動からの現金純額は、比較期間の407.5百万米ドルから増加して、報告期間は1,503.0百万米ドルと
なった。これは主に、製品販売による受領現金増加によるものである。
報告期間の投資活動において使用された現金純額は4,104.3百万米ドルであった。これは主に、有形固定資産
の購入並びに金融資産の売却及び支払の正味キャッシュ・アウトフローが、子会社処分の手取金により一部差
し引かれたことによるものである。
報告期間の財務活動において使用された現金純額は、75.7百万米ドルであった。これは主に、新規の融資及
び銀行借入金の返済による正味キャッシュ・アウトフローが、少数持分の資本拠出からの手取金に一部差し引
かれたことよるものである。
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収益の分析
地域別主要事業
（主要事業の収益に占める割合）
2021年６月30日 2020年６月30日
終了の６ヶ月間 終了の６ヶ月間
地域別
（1）
25.3％ 23.5％
北米
中国本土及び中国香港 59.6％ 63.9％
（2）
15.1％ 12.6％
ユーラシア
注：
(1) 本社が北米にあるが、最終的にはその製品を世界の顧客に販売及び出荷する会社への収益を表示している。
(2) 中国本土及び中国香港を除く。
ウエハー収益の分析
（ウエハー収益に占める割合）
2021年６月30日 2020年６月30日
終了の６ヶ月間 終了の６ヶ月間
アプリケーション別
スマートフォン
33.2％ 47.5％
スマートホーム 13.1％ 16.0％
家電製品 23.0％ 17.8％
その他 30.7％ 18.7％
（ウエハー収益に占める割合）
2021年６月30日 2020年６月30日
終了の６ヶ月間 終了の６ヶ月間
技術ノード別
FinFET/28 nm
11.1％ 8.4％
40/45 nm
15.5％ 15.2％
55/65 nm
31.2％ 31.3％
90 nm
3.6％ 2.2％
0.11/0.13ミクロン 5.9％ 5.4％
0.15/0.18ミクロン 29.2％ 33.2％
0.25/0.35ミクロン 3.5％ 4.3％
流動性及び資本の源泉
純負債
(千米ドル)
2021年６月30日現在 2020年12月31日現在
借入金 4,943,882 5,290,833
リース負債 261,764 245,270
社債 597,312 596,966
転換社債 1,957 11,131
ミディアム・ターム・ノート 232,082 229,217
負債合計 6,036,997 6,373,417
現金及び現金同等物 (7,179,067) (9,826,537)
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制限付現金－流動 (218,564) (575,258)
（1）
(7,219) (111,477)
FVPL金融資産－流動
（2）
(8,046,641) (4,445,238)
償却原価で測定する金融資産
(9,414,494) (8,585,093)
純負債
注：
(1) 主に富裕層投資商品及び仕組み預金を含む。
(2) 主に３ヶ月超の銀行定期預金を含む。
報告期間末現在、当グループの債務残高は6,037.0百万米ドルで、主な内訳は、保証付又は担保付銀行借入金
1,626.5百万米ドル、無担保又は無保証銀行借入金3,317.4百万米ドル、リース負債及び社債である。１年以内
に返済予定の債務は507.2百万米ドルであった。
債務契約の詳細については、本書の要約連結財務諸表に対する注記25を参照のこと。
資本的支出及び資金源
当グループの2021年の資本的支出計画は、約43億米ドルであり、その大半は成熟プロセスの生産拡張に使用
され、少額は先進プロセス、北京その他における新規共同支配企業の土木工学に使用される。
当グループの実際の支出は、事業計画、市場状況、設備価格又は顧客の要求の変更などの要因を含む様々な
理由から支出計画とは異なる可能性がある。当グループは世界経済、半導体産業、顧客の需要、及び営業活動
によるキャッシュ・フローを観察し、必要に応じて取締役会が承認次第、資本的支出計画を調整する予定であ
る。
当グループの資本の主な源泉には、営業活動によるキャッシュ・フロー、銀行借入金及び債券又は株式の発
行、少数持分からの資本注入並びにその他の形式による資金調達が含まれる。将来の買収、合併、戦略的投
資、又はその他の進展もまた、追加の資金調達を必要とする可能性がある。当グループの成長及び発展目標を
満たすのに必要な資金の額は、景気循環に密接に関連し急速に変化する半導体産業において予測するのは困難
である。
支出コミットメント
報告期間末、当グループには、設備建設義務338.8百万米ドル、機械及び装置の購入3,393.0百万米ドル、及
び知的財産の取得21.7百万米ドルのコミットメントがあった。
為替及び金利リスク
当グループの収益、費用及び資本的支出は主に米ドルで取引されている。当グループはまたその他の通貨で
の取引も締結しており、その結果、当グループは主にユーロ、日本円及び人民元の為替相場の変動にさらされ
ている。さらに、当グループは、いくつかの人民元建ての融資枠契約、短期債券及びミディアム・ターム・
ノート並びにいくつかの人民元建ての償却原価で測定する金融資産を締結又は発行し、その結果、当グループ
は人民元の為替相場の変動にさらされている。当グループは、外国為替先物契約及びクロス・カレンシー・ス
ワップ契約を利用することにより、これらのリスクの最小化に努めている。
当グループの金利リスクに対するエクスポージャーは主に、当グループが資本的支出及び運転資金需要を満
たすために通常負担している当グループの長期借入金に関連するものである。当該リスクは、当グループが固
定利付借入と及び変動利付借入の適度な組み合わせを維持し、金利スワップ契約及びクロス・カレンシー・ス
ワップ契約を十分に使用することで管理されている。
当グループの為替リスク及び金利リスクの詳細は、本書の要約連結財務諸表に対する注記31に記載されてい
る。
非主要事業から生じる利益の著しい変動に関する説明
(千米ドル)
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純利益に占め
る割合
項目 金額 （％） 原因の説明 持続可能性があるか
その他営業利益－ 231,382 28.1 主な要因は報告期間中の子会社 なし
子会社処分 処分
その他営業利益－ 167,593 20.3 主な要因は報告期間中に受領し なし
政府資金調達 た政府プロジェクト資金の認識
利益
持分法適用投資の 85,318 10.4 主な要因は報告期間中の関連会 なし
利益に対する持分 社の投資収益及び消極的希薄化
後の持分利益
資産及び負債に関する分析
資産及び負債
(千米ドル)
項目 2021年 資産合計に対 2020年 資産合計に 2020年12月31日 説明
する期末残高 対する期首 と比較した2020
6月30日 12月31日
（％） 残高（％） 年6月30日（％）
制限付現金－ 218,564 0.7 575,258 1.8 (62.0) 報告期間中の主に政府資金調達
の使用及び預金差し入れの減少
流動
による減少。
純損益を通じて 7,219 0.0 111,477 0.4 (93.5) 報告期間中の仕組預金減少。
公正価値で測定
する金融資産－
流動
売掛金及び 996,076 3.1 975,927 3.1 2.1 主に報告期間中のウエハー収益
の増加が、控除されるべき付加
その他の債権
価値税の返還により一部控除さ
れたことによる増加。
償却原価で測定 4,628,937 14.4 2,806,517 9.0 64.9 主に３ヶ月超の新規銀行預金の
する金融資産－ 増加による増加。
流動
繰延税資産 36,967 0.1 24,900 0.1 48.5 報告期間中の相殺に使用できな
い将来減算一時差異の増加によ
る増加。
償却原価で測定 3,417,704 10.6 1,638,721 5.2 108.6 １年超の新規銀行預金の増加に
する金融資産－ よる増加。
非流動
借入金－流動 399,358 1.2 1,260,057 4.0 (68.3) １年以内返済予定の短期及び長
期借入金の返済による減少。
デリバティブ 15,924 0.1 120,577 0.4 (86.8) 報告期間中のクロス・カレン
シー・スワップ契約の決済及び
金融商品
公正価値の変動による減少。
（純負債）
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契約負債 783,830 2.4 181,425 0.6 332.0 報告期間中の事業活動に関連す
る前払金の増加。
当期税金負債 5,782 0.0 17,579 0.1 (67.1) 主に前年度の未払税金費用の支
払いによる減少。
１年以内満期のミディアム・
ミディアム・ - - 229,217 0.7 (100.0)
ターム・ノートのミディアム・
ターム・ノート
ターム・ノート－流動への再分
－非流動
類による減少。
ミディアム・ 232,082 0.7 － － 該当なし １年以内満期のミディアム・
ターム・ノート ターム・ノートのミディアム・
－流動 ターム・ノート－流動への再分
類による増加。
繰延税負債 17,753 0.1 － － 該当なし 報告期間中の相殺に使用できな
い将来加算一時差異の増加によ
る増加。
永久劣後転換 － － 299,388 1.0 (100.0) 報告期間中の永久劣後転換証券
の転換による減少。
証券
報告期間末までに制限対象となった主要資産
担保に供されている資産
報告期間末、当グループの借入金の担保として、帳簿価額約173.7百万米ドルの建物、機械及び装置並びに土
地使用権を差し入れている。当グループは、これらの資産を他の借入金の担保に供したり、他の事業体に売却
することは認められていない。
制限付現金
報告期間末現在、制限付現金の内訳は、政府プロジェクト資金127.0百万米ドル並びに信用状及び借入金に対
して差し入れられた銀行定期預金207.7百万米ドルである。
その他の説明
資本管理
当グループは、当グループ内の企業が継続企業として存続できることを確実にするために資本を管理する一
方で、資本構造の最適化を通じて利害関係者へのリターンを最大化している。
当グループは、新株の発行及び株式の買戻し、並びに新規債務の発行又は既存の債務の償還を通じて資本を
管理し、半年ごとに資本構造を再検討する。報告期間末のギアリング比率は以下の通りであった。
(千米ドル)
2021年６月30日現在 2020年12月31日現在
ギアリング比率
純負債 (9,414,494) (8,585,093)
22,781,631 21,681,738
エクイティ
-41.3％ -39.6％
資産化された利息
工場及び装置の１年超の建設に使用される特別借入金に生じた際に利息は資産計上される。資産化された利
息は、原資産の原価に加算され、会計方針に従って減価償却される。報告期間及び前年度比較期間中に資産化
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された利息のそれぞれ0米ドル及び29.6百万米ドルが原資産の原価に加算された。本報告期間及び前年度比較期
間、当グループは、資産化された利息に関連してそれぞれ18.5百万米ドル及び20.9百万米ドルの減価償却費を
計 上した。
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４【経営上の重要な契約等】
深圳における12インチウエハー生産施設の開発に関する協力的枠組み契約の締結
2021年３月12日、当社は深圳市政府（以下「深圳政府」という。）と協力的枠組み契約（以下「本協力的枠
組み契約」という。）を締結した。本協力的枠組み契約に従い、当社及び深圳政府は（深圳市重大産業投資集
団有限公司（以下「深圳重投集団」という。）を通じて）、特に、提案された資本拠出によりSMIC深圳を通じ
てプロジェクトの開発及び運営を開始する予定である。当該プロジェクトは、28ナノメートル以上の集積回路
の製造及び技術サービスに特化する。製造は、2022年に開始される見込みである。当該プロジェクトへの新規
投資の見積額は23.5億米ドルである。提案された資本拠出が完了すれば、SMIC深圳に対して当社が約55％、深
圳重投集団が23％以下をそれぞれ所有する見込みである。当社及び深圳政府は、残りの資本拠出を完了するた
めに他の第三者投資家への推進活動を共同で行う予定である。当社及び深圳政府は、提案される資本拠出及び
特定の支援の提供において、正式契約の締結を視野に、誠実に協議していくことに合意している。詳細につい
ては、2021年３月17日付で香港証券取引所ウェブサイト上で公表された当社発表を参照のこと。
子会社SJセミコンダクター・コーポレーションの処分
2021年４月22日、当社（以下「売主」という。）は、シルバー・スターリー・リミテッド、インテグレー
テッド・ヴィクトリー（BVI）リミテッド、CICCゴンイン・チーチヤン（上海）サイエンス・アンド・テクノロ
ジー・エクイティ・インベストメント・ファンド・パートナーシップ（リミテッド・パートナーシップ）、
チールー（廈門）エクイティ・インベストメント・パートナーシップ（リミテッド・パートナーシップ）、
CICC SAICエマージング・インダストリー・エクイティ・インベストメント・ファンド・パートナーシップ（リ
ミテッド・パートナーシップ）、蘇州オリザ・リバータウン・チャンシン・ベンチャーズL.P.、及び蘇州プフ
ア・チュアンユー・エクイティ・インベストメントL.P.（以下「買主」と総称する。）との間で株式譲渡契約
（以下「本株式譲渡契約」という。）を締結した。本株式譲渡契約に基づき、買主は、当社が保有するSJセミ
コンダクター・コーポレーション（以下「SJセミ」という。）の全株式、すなわちSJセミの発行済み株式資本
合計の約55.87％に相当する割合を、合計約397百万米ドルの対価で取得することに合意した。取引完了後、当
社はSJセミの株式持分を所有しなくなり、SJセミは当社の子会社ではなくなった。当社は、2021年５月６日付
でSJセミに対する支配を失った。詳細については、2021年４月22日付で香港証券取引所ウェブサイト上で公表
された当社発表を参照のこと。
臨港協力枠組み契約の締結
2021年９月２日、当社は、中国（上海）自由貿易試験区 臨港 新片区管理委員会（以下「 臨港 FTZ 管理委員会 」
という。）との間で協力枠組み契約（以下「本協力枠組み契約」という。）を締結した。本協力枠組み条約に
基づき、当社及び 臨港 FTZ 管理委員会 は、上海自由貿易試験区 臨港 新片区（以下「 臨港 自由貿易試験区」とい
う。）を拠点とした共同支配企業（以下「本共同支配企業」という。）を合弁で設立することを予定してい
る。本共同支配企業は、月産100,000枚の12インチウエハーの生産能力の生産ラインを設立することを計画し、
28ナノメートル以上のプロセスノードに関するIC生産のファウンドリ及び技術サービスに重点を置いている。
本プロジェクトの投資額は約88.7億米ドル、本共同支配企業の登録資本は55億米ドルとなる。このうち51％以
上を当社が拠出することを提案し、上海市政府が指定する投資法人が25％以下を拠出する。当社及び 臨港 FTZ 管
理委員会 は、第三者投資家を共同で募り、残りの登録資本拠出を完了し、その後、第三者投資家の資金拠出に
基づいて、当社及び臨港FTZ管理委員会との間で本共同支配企業のそれぞれの資金拠出及び持分保有を調整す
る。当社は、本共同支配企業を運営及び管理する責任を負う。詳細については、2021年９月３日付で香港証券
取引所ウェブサイト上で公表された当社発表を参照のこと。
５【研究開発活動】
先進技術の進歩に向けて、複数のデリバティブ・プラットフォームの開発が計画どおり実施され、顧客との
着実な対話が進み、多様な製品ポートフォリオの目標が達成されている。
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一方で、SMICの特殊プロセス技術の研究開発は順調に進んでいる。複数の技術が大量生産に入っている。
55nm及び40nmの高電圧ディスプレイドライバ集積回路（HVDDIC）プラットフォームがリスク生産に入り、特殊
記 憶技術及びイメージセンシング技術等の他のプロジェクトもその開発の面で着実に進展している。
当社は研究開発のために2020年６月30日終了の６ヶ月間で324.5百万米ドル及び2021年６月30日終了の６ヶ月
間で299.3百万米ドルを費やしており、これらはそれぞれ当社の売上高の17.6％及び12.2％に相当した。
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第４【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当該半期中、2021年６月８日に提出した有価証券報告書の「第一部 企業情報－第４ 設備の概況－１．主要
な設備の状況」に記載された内容に重要な変更はなかった。
２【設備の新設、除却等の計画】
詳細については、上記「第３ 事業の状況－３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの
状況の分析」の「流動性及び資本の源泉－資本的支出及び資金源」を参照のこと。
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第５【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
（2021年６月30日現在）
授権株数（株） 発行済株式総数（株） 未発行株式数（株）
普通株式 10,000,000,000株 7,901,110,626株 2,098,889,374株
②【発行済株式】
（2021年６月30日現在）
記名・無記名の別及び 上場金融商品取引所名又は
種類 発行数（株） 内容
額面・無額面の別 登録認可金融商品取引業協会名
記名式額面株式
普通株式 5,962,647,626株 香港証券取引所 －
0.004米ドル
記名式額面株式
普通株式 1,938,463,000株 上海証券取引所 －
0.004米ドル
（２）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当なし
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（３）【発行済株式総数及び資本金の状況】
普通株式
発行済株式総数増減数（株） 資本金（千米ドル）
年月日 備考
資本金
増加（減少） 増減後の総数 資本金残高
増（減）額
2020年12月31日
7,703,507,527 30,814
現在の残高
当社の従業員株式イ
6,447,060 25 ンセンティブ制度に
基づく株式の発行
2021年１月１日から 転換社債の転換オプ
7,977,636 32
2021年６月30日まで ションの行使
永久劣後転換証券の
183,178,403 733 転換オプションの行
使
2021年６月30日
7,901,110,626 31,604
現在の残高
額面金額0.004米ドルの全額払込済普通株式は、１株につき１つの議決権を有し、配当受領権を有する。
（４）【大株主の状況】
下記の開示を除き、取締役は、2021年６月30日現在、証券先物取引条例パートXV第２部及び第３部に基づき
開示されることになると見込まれる当社の株式及び原株式の持分若しくはショート・ポジションを有してい
た、又は当社及びその子会社の株主総会において全ての状況において議決権を有するクラスの株式資本の額面
金額の５％以上を直接的又は間接的に有していた当事者を認識していない：
発行済株式
発行済株式
資本
ロング/
資本に対す
デリバ
に対する
所有株式数
氏名又は名称 住 所 ショート・ 合計持分
る合計持分
ティブ
保有株式数
ポジション
(1)
の割合
(1)
の割合
直接所有 間接所有
CICT及び関連利害関係者
(2) (2)
チャイナ・インフォ 中国武漢市東湖新 ロング・ 11.71％ - 924,993,450 11.71％
72,470,855 852,522,595
メーション・アンド・ 技術開発区高新四路 ポジション
コミュニケーション・
６号
テクノロジー・グルー
プ・カンパニー・リミ
テッド（「CICT」）
(2)
ダタン・ホールディン 香港中環15クイーン ロング・ - 10.79％ - 852,522,595 10.79％
852,522,595
グス（香港）インベス ズロード、ザ・ラン ポジション
トメント・カンパ ドマーク、エジンバ
ニー・リミテッド ラ・タワー18階
（「ダタン香港」）
(3)
パゴダ・ツリー・イン 香港中環１コンノー ロング・ - 10.79％ - 852,522,595 10.79％
852,522,595
ベストメント・カンパ ト・プレイス、 ポジション
ニー・リミテッド ジャーディン・ハウ
ス30階
中国IC基金及び関連利
害関係者
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(4)
チャイナ・インテグ 中国北京経済技術開 ロング・ - 7.81％ - 617,214,804 7.81％
617,214,804
レーテッド・サーキッ 発区景園北街２号52 ポジション
ト・インダストリー・ 区７階718号室
インベストメント・
ファンド・カンパ
ニー・リミテッド
（「中国IC基金」）
(4)
シンシン（香港）キャ 香港銅鑼湾１マシソ ロング・ - 7.81％ - 617,214,804 7.81％
617,214,804
ピタル・カンパニー・ ン・ストリート、タ ポジション
リミテッド（「シンシ イムズスクエア、タ
ン香港」） ワー・ツー31階
（注）1． 2021年６月30日現在の発行済株式7,901,110,626株を基準とする。
2． 852,522,595株はダタン・ホールディングス（CICTに完全所有されている）の完全所有子会社であるダタン香港により保有
されている。さらに、CICTは人民元建ての普通株式72,470,855株を直接保有しており、合計924,993,450株となる。
3． CNICコーポレーション・リミテッド（パゴダ・ツリー・インベストメント・カンパニー・リミテッドの完全所有子会社で
あるコンパス・インベストメント・カンパニー・リミテッドが90％支配する）の完全所有子会社であるライトメイン・
ホールディングス・カンパニー・リミテッドは、証券先物取引条例第317条(1)(a)に該当する条項で、ダタン香港との契約
に調印した。
4． 617,214,804株は、シュンシン（上海）インベストメント・カンパニー・リミテッド（中国IC基金に完全所有されている）
の完全所有子会社であるシンシン香港に保有されている。
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２【役員の状況】
2020年度有価証券報告書の提出日（2021年６月８日）後、本半期報告書の提出日までに、当社の取締役及び
経営陣に以下の変動があった。
当社の取締役会会長兼執行取締役であったゾウ・ズーシュエ博士は、2021年９月３日付で取締役会会長及び
取締役会指名委員会委員長を辞任した。辞任後も、当社執行取締役としての役務を継続する。
当社の執行取締役、最高財務責任者兼会社秘書役であったガオ・ヨンギャン博士は、2021年９月３日付で当
社取締役会会長代理に指名され、取締役会会長及び取締役会指名委員会委員長の役務を遂行する。
取締役及び上級管理職の男女別人数：男性14名、女性３名（女性の比率18％）
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第６【経理の状況】
ａ 本書記載のセミコンダクター・マニュファクチュアリング・インターナショナル・コーポレーション(以下
「当社」又は「SMIC」という。)及びその子会社(以下総称して「当グループ」という。)の邦文の中間財務書
類(以下「邦文の中間財務書類」という。)は、国際財務報告基準に準拠して作成された2021年６月30日に終
了した中間会計期間の原文の財務書類(以下「原文の中間財務書類」という。)の翻訳に、下記の円換算額を
併記したものである。当グループの中間財務書類の日本における開示については、「中間財務諸表等の用
語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。)第
76条第２項の規定が適用されている。
邦文の中間財務書類には、中間財務諸表等規則第79条に基づき、原文の中間財務書類中の米ドル表示の金
額のうち主要なものについて円換算額が併記されている。日本円への換算には、2021年９月１日の株式会社
三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信直物売買相場の仲値、１米ドル＝110.19円の為替レートが使用されている。円
換算額は単に読者の便宜のためのものであり、米ドル額が上記のレートで円に換算されることを意味するも
のではない。日本円に換算された金額は、四捨五入のため合計欄の数値が総数と一致しない場合がある。
なお、中間財務諸表等規則第77条及び第80条に基づき、国際財務報告基準と日本における会計処理の原則
及び手続並びに表示方法の主要な差異については、第６の「３．国際財務報告基準と日本における会計原則
及び会計慣行の相違」に記載されている。
円換算額並びに第６の「２．その他」及び「３．国際財務報告基準と日本における会計原則及び会計慣行
の相違」の事項は原文の中間財務書類には記載されていない。
ｂ 原文の中間財務書類は、外国監査法人等(「公認会計士法」(昭和23年法律第103号)第１条の３第７項に規
定されている外国監査法人等をいう。)から、「金融商品取引法」(昭和23年法律第25号)第193条の２第１項
第１号に規定されている監査証明に相当すると認められる証明を受けていない。
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１【中間財務書類】
要約連結純損益及びその他の包括利益計算書(2021年及び2020年６月30日に終了した６ヶ月間)
以下に終了した６ヶ月間
注記 2021年６月30日 2020年６月30日
(未監査) (未監査)
千米ドル 千円 千米ドル 千円
収益 6
2,447,751 269,717,683 1,843,375 203,121,491
(1,792,625) (197,529,349) (1,361,201) (149,990,738)
売上原価
売上総利益
655,126 72,188,334 482,174 53,130,753
研究開発費 (299,325) (32,982,622) (324,485) (35,755,002)
販売及びマーケティング費用 (12,032) (1,325,806) (10,913) (1,202,503)
一般管理費 (99,935) (11,011,838) (133,612) (14,722,706)
金融資産に係る減損損失認識額純額 (206) (22,699) (822) (90,576)
418,776 46,144,927 99,665 10,982,086
その他の営業収益純額 7
営業利益
662,404 72,990,297 112,007 12,342,051
金利収益 107,214 11,813,911 69,992 7,712,418
財務費用 8 (55,842) (6,153,230) (36,378) (4,008,492)
為替差益 1,428 157,351 3,756 413,874
その他の利得純額 9 21,407 2,358,837 30,342 3,343,385
持分法を用いて会計処理された投資の利益に対する
85,318 9,401,190 27,604 3,041,685
持分
税引前利益
821,929 90,568,357 207,323 22,844,921
2,100 231,399 (30,369) (3,346,360)
法人所得税控除(費用) 10
当期純利益 11 824,029 90,799,756 176,954 19,498,561
その他の包括利益(損失)
その後に純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算に係る為替差額 15,352 1,691,637 (3,022) (332,994)
キャッシュ・フロー・ヘッジ 23 3,325 366,382 (28,435) (3,133,253)
842,706 92,857,774 145,497 16,032,314
当期包括利益合計
当期純利益(損失)の帰属：
0
当社の所有者 846,679 93,295,559 202,133 22,273,035
(22,650) (2,495,804) (25,179) (2,774,474)
非支配持分
824,029 90,799,756 176,954 19,498,561
当期包括利益(損失)合計の帰属：
当社の所有者 865,356 95,353,578 170,779 18,818,138
(22,650) (2,495,804) (25,282) (2,785,824)
非支配持分
842,706 92,857,774 145,497 16,032,314
１株当たり利益
(単位：米ドル/円)
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0.04
基本的 12 0.11 12 4
0.04
0.11 12 4
希薄化後 12
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要約連結財政状態計算書(2021年６月30日及び2020年12月31日現在)
2021年６月30日現在 2020年12月31日現在
注記
(未監査) (監査済)
千米ドル 千円 千米ドル 千円
資産
非流動資産
有形固定資産 14 12,097,966 1,333,074,874 12,138,021 1,337,488,534
使用権資産 15 499,677 55,059,409 491,238 54,129,515
無形資産 74,918 8,255,214 81,953 9,030,401
関連会社に対する投資 16 1,590,487 175,255,763 1,440,976 158,781,145
共同支配企業に対する投資 17 28,232 3,110,884 31,521 3,473,299
繰延税金資産 36,967 4,073,394 24,900 2,743,731
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 18 168,737 18,593,130 156,367 17,230,080
償却原価で測定する金融資産 18 3,417,704 376,596,804 1,638,721 180,570,667
デリバティブ金融商品 18 28,184 3,105,595 29,046 3,200,579
制限付預金 19 116,158 12,799,450 114,811 12,651,024
1,539 169,582 1,666 183,577
その他の資産
非流動資産合計 18,060,569 1,990,094,098 16,149,220 1,779,482,552
流動資産
棚卸資産 20 973,004 107,215,311 798,776 88,017,127
前払金及び前払営業費用 61,140 6,737,017 48,176 5,308,513
売掛金及びその他の債権 21 996,076 109,757,614 975,927 107,537,396
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 18 7,219 795,462 111,477 12,283,651
償却原価で測定する金融資産 18 4,628,937 510,062,568 2,806,517 309,250,108
デリバティブ金融商品 18 25,363 2,794,749 4,891 538,939
制限付預金 19 218,564 24,083,567 575,258 63,387,679
7,179,067 791,061,393 9,826,537 1,082,786,112
現金及び現金同等物
14,089,370 1,552,507,680 15,147,559 1,669,109,526
22,755 2,507,373 23,796 2,622,081
売却目的保有に分類された資産
流動資産合計 14,112,125 1,555,015,054 15,171,355 1,671,731,607
資産合計 32,172,694 3,545,109,152 31,320,575 3,451,214,159
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2021年６月30日現在 2020年12月31日現在
注記
(未監査) (監査済)
千米ドル 千円 千米ドル 千円
資本及び負債
資本金及び剰余金
普通株式 22 31,604 3,482,445 30,814 3,395,395
資本剰余金 13,832,049 1,524,153,479 13,512,397 1,488,931,025
その他の剰余金 23 92,599 10,203,484 73,939 8,147,338
2,104,735 231,920,750 1,258,056 138,625,191
利益剰余金
当社の所有者に帰属する資本
16,060,987 1,769,760,158 14,875,206 1,639,098,949
永久劣後転換証券 24 － － 299,388 32,989,564
6,720,644 740,547,762 6,507,144 717,022,197
非支配持分
資本合計 22,781,631 2,510,307,920 21,681,738 2,389,110,710
非流動負債
借入金 25 4,544,524 500,761,100 4,030,776 444,151,207
リース負債 15 153,967 16,965,624 150,321 16,563,871
社債 26 597,312 65,817,809 596,966 65,779,684
転換社債 27 1,957 215,642 11,131 1,226,525
ミディアム・ターム・ノート 28 － － 229,217 25,257,421
繰延税金負債 17,753 1,956,203 － －
政府補助金繰延額 596,211 65,696,490 707,016 77,906,093
20,284 2,235,094 20,700 2,280,933
デリバティブ金融商品 18
非流動負債合計 5,932,008 653,647,962 5,746,127 633,165,734
流動負債
買掛金及びその他の債務 29 1,423,673 156,874,528 1,648,556 181,654,386
契約負債 6 783,830 86,370,228 181,425 19,991,221
借入金 25 399,358 44,005,258 1,260,057 138,845,681
リース負債 15 107,797 11,878,151 94,949 10,462,430
ミディアム・ターム・ノート 28 232,082 25,573,116 － －
政府補助金繰延額 230,578 25,407,390 282,601 31,139,804
未払費用 212,004 23,360,721 253,690 27,954,101
デリバティブ金融商品 18 49,187 5,419,916 133,814 14,744,965
当期税金負債 5,782 637,119 17,579 1,937,030
14,764 1,626,845 20,039 2,208,097
その他の負債 18
流動負債合計 3,459,055 381,153,270 3,892,710 428,937,715
負債合計 9,391,063 1,034,801,232 9,638,837 1,062,103,449
資本及び負債合計 32,172,694 3,545,109,152 31,320,575 3,451,214,159
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要約連結持分変動計算書(2021年及び2020年６月30日に終了した６ヶ月間)
（単位：千米ドル）
持分決済型
の従業員 転換社債の キャッシュ・
給付に係る 為替換算 資本部分に フロー・ 当社の所有者に 永久劣後 非支配
普通株式 資本剰余金 剰余金 調整勘定 係る剰余金 ヘッジ その他 利益剰余金 帰属 転換証券 持分 資本合計
(注記22) (注記27) (注記23) (注記24)
2019年12月31日現在残高
20,227 5,011,915 52,551 (56,275) 86,200 9,923 (5,650) 550,506 5,669,397 563,848 3,964,617 10,197,862
(監査済)
当期純利益 - - - - - - - 202,133 202,133 - (25,179) 176,954
- - - (2,919) - (28,435) - - (31,354) - (103) (31,457)
当期その他の包括損失
当期包括利益(損失)合計 - - - (2,919) - (28,435) - 202,133 170,779 - (25,282) 145,497
ストック・オプションの
46 14,499 (6,664) - - - - - 7,881 - 207 8,088
行使
- - 4,800 - - - - - 4,800 - 1,148 5,948
株式に基づく報酬
- - - - - - - (5,000) (5,000) - - (5,000)
永久劣後転換証券の分配
当期に行使された転換社債の
1,940 648,135 - - (75,102) - - - 574,973 - - 574,973
転換オプション
当期に行使された永久
550 223,991 - - - - - - 224,541 (224,541) - -
劣後転換証券の転換
オプション
非支配持分からの
- - - - - - - - - - 2,249,930 2,249,930
資本拠出
持分法適用関連会社の
- - - - - - 377 - 377 - - 377
その他の資本剰余金に
対する持分
- - - - - - 23,073 - 23,073 - (23,073) -
非支配持分との取引
小計 2,536 886,625 (1,864) - (75,102) - 23,450 (5,000) 830,645 (224,541) 2,228,212 2,834,316
2020年６月30日現在残高
22,763 5,898,540 50,687 (59,194) 11,098 (18,512) 17,800 747,639 6,670,821 339,307 6,167,547 13,177,675
(未監査)
2020年12月31日現在残高
30,814 13,512,397 52,475 9,769 1,964 (11,363) 21,094 1,258,056 14,875,206 299,388 6,507,144 21,681,738
(監査済)
当期年間純利益 - - - - - - - 846,679 846,679 - (22,650) 824,029
- - - 15,352 - 3,325 - - 18,677 - - 18,677
当期年間その他の包括利益
当期年間包括利益合計 - - - 15,352 - 3,325 - 846,679 865,356 - (22,650) 842,706
ストック・オプションの
25 10,201 (6,973) - - - - - 3,253 - - 3,253
行使
- - 7,486 - - - - - 7,486 - 282 7,768
株式に基づく報酬
当期に行使された転換社債の
32 10,796 - - (1,623) - - - 9,205 - - 9,205
転換オプション
当期に行使された永久
733 298,655 - - - - - - 299,388 (299,388) - -
劣後転換証券の転換
オプション
非支配持分からの資本
- - - - - - - - - - 367,350 367,350
拠出
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半期報告書
持分法適用関連会社の
- - - - - - 930 - 930 - - 930
その他の資本剰余金に
対する持分
- - - - - - 9 - 9 - (9) -
非支配持分との取引
支配の喪失による子会社の
- - - - - - 154 - 154 - (131,473) (131,319)
連結除外
小計
790 319,652 513 - (1,623) - 1,093 - 320,425 (299,388) 236,150 257,187
2021年６月30日現在残高
31,604 13,832,049 52,988 25,121 341 (8,038) 22,187 2,104,735 16,060,987 - 6,720,644 22,781,631
(未監査)
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半期報告書
要約連結持分変動計算書(2020年及び2019年６月30日に終了した６ヶ月間)
（単位：千円）
持分決済型
の従業員 転換社債の キャッシュ・
給付に係る 為替換算 資本部分に フロー・ 当社の所有者に 永久劣後 非支配
普通株式 資本剰余金 剰余金 調整勘定 係る剰余金 ヘッジ その他 利益剰余金 帰属 転換証券 持分 資本合計
(注記22) (注記27) (注記23) (注記24)
2019年12月31日現在残高
2,228,813 552,262,914 5,790,595 (6,200,942) 9,498,378 1,093,415 (622,574) 60,660,256 624,710,855 62,130,411 436,861,147 1,123,702,414
(監査済)
当期純利益 - - - - - - - 22,273,035 22,273,035 - (2,774,474) 19,498,561
- - - (321,645) - (3,133,253) - - (3,454,897) - (11,350) (3,466,247)
当期その他の包括損失
当期包括利益(損失)合計 - - - (321,645) - (3,133,253) - 22,273,035 18,818,138 - (2,785,824) 16,032,314
ストック・オプションの
5,069 1,597,645 (734,306) - - - - - 868,407 - 22,809 891,217
行使
- - 528,912 - - - - - 528,912 - 126,498 655,410
株式に基づく報酬
- - - - - - - (550,950) (550,950) - - (550,950)
永久劣後転換証券の分配
当期に行使された転換社債の
213,769 71,417,996 - - (8,275,489) - - - 63,356,275 - - 63,356,275
転換オプション
当期に行使された永久
60,605 24,681,568 - - - - - - 24,742,173 (24,742,173) - -
劣後転換証券の転換
オプション
非支配持分からの
- - - - - - - - - - 247,919,787 247,919,787
資本拠出
持分法適用関連会社の
- - - - - - 41,542 - 41,542 - - 41,542
その他の資本剰余金に
対する持分
- - - - - - 2,542,414 - 2,542,414 - (2,542,414) -
非支配持分との取引
小計
279,442 97,697,209 (205,394) - (8,275,489) - 2,583,956 -550,950 91,528,773 (24,742,173) 245,526,680 312,313,280
2020年６月30日現在残高
2,508,255 649,960,123 5,585,201 (6,522,587) 1,222,889 -2,039,837 1,961,382 82,382,341 735,057,766 37,388,238 679,602,004 1,452,048,008
(未監査)
2020年12月31日現在残高
3,395,395 1,488,931,025 5,782,220 1,076,446 216,413 -1,252,089 2,324,348 138,625,191 1,639,098,949 32,989,564 717,022,197 2,389,110,710
(監査済)
当期年間純利益 - - - - - - - 93,295,559 93,295,559 - (2,495,804) 90,799,756
- - - 1,691,637 - 366,382 - - 2,058,019 - - 2,058,019
当期年間その他の包括利益
当期年間包括利益合計 - - - 1,691,637 - 366,382 - 93,295,559 95,353,578 - (2,495,804) 92,857,774
ストック・オプションの
2,755 1,124,048 (768,355) - - - - - 358,448 - - 358,448
行使
- - 824,882 - - - - - 824,882 - 31,074 855,956
株式に基づく報酬
当期に行使された転換社債の
3,526 1,189,611 - - (178,838) - - - 1,014,299 - - 1,014,299
転換オプション
当期に行使された永久
80,769 32,908,794 - - - - - - 32,989,564 (32,989,564) - -
劣後転換証券の転換
オプション
非支配持分からの資本
- - - - - - - - - - 40,478,297 40,478,297
拠出
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半期報告書
持分法適用関連会社の
- - - - - - 102,477 - 102,477 - - 102,477
その他の資本剰余金に
対する持分
- - - - - - 992 - 992 - (992) -
非支配持分との取引
支配の喪失による子会社の
- - - - - - 16,969 - 16,969 - (14,487,010) (14,470,041)
連結除外
小計
87,050 35,222,454 56,527 - (178,838) - 120,438 - 35,307,631 (32,989,564) 26,021,369 28,339,436
2021年６月30日現在残高
3,482,445 1,524,153,479 5,838,748 2,768,083 37,575 (885,707) 2,444,786 231,920,750 1,769,760,158 - 740,547,762 2,510,307,920
(未監査)
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半期報告書
要約連結キャッシュ・フロー計算書(2021年及び2020年６月30日に終了した６ヶ月間)
以下に終了した６ヶ月間
2021年６月30日 2020年６月30日
（未監査） （未監査）
千米ドル 千円 千米ドル 千円
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動から生じた現金 1,509,352 166,315,497 410,266 45,207,211
利息支払額 (52,888) (5,827,729) (56,037) (6,174,717)
利息受取額 86,524 9,534,080 72,756 8,016,984
(40,007) (4,408,371) (19,437) (2,141,763)
法人所得税支払額
営業活動からの現金純額 1,502,981 165,613,476 407,548 44,907,714
投資活動によるキャッシュ・フロー
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の取得に
(25,156) (2,771,940) (14,123) (1,556,213)
関する支出
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の売却に
123,669 13,627,087 45,760 5,042,294
よる収入
償却原価で測定する金融資産の取得に関する支出 (5,394,317) (594,399,790) (2,847,538) (313,770,212)
償却原価で測定する金融資産の満期到来による収入 2,065,450 227,591,936 2,084,901 229,735,241
有形固定資産に関する支出 (1,365,441) (150,457,944) (1,396,896) (153,923,970)
有形固定資産及び売却目的保有に分類された資産の
200,701 22,115,243 497 54,764
処分による収入
無形資産に関する支出 (6,282) (692,214) (1,746) (192,392)
土地使用権の取得に関する支出 (98,739) (10,880,050) - -
投資活動に関連する制限付預金の解除による収入 101,979 11,237,066 57,755 6,364,023
子会社の処分による収入 340,222 37,489,062 - -
関連会社の取得に関する支出 (50,769) (5,594,236) (11,532) (1,270,711)
関連会社の処分による収入 4,203 463,129 18,260 2,012,069
134 14,765 83 9,146
関連会社から受領した分配金
投資活動において使用された現金純額 (4,104,346) (452,257,886) (2,064,579) (227,495,960)
財務活動によるキャッシュ・フロー
借入金による収入 860,672 94,837,448 519,440 57,237,094
借入金の返済 (1,182,070) (130,252,293) (313,778) (34,575,198)
リース料の元本部分 (47,277) (5,209,453) (47,270) (5,208,681)
社債の発行による収入 - - 596,768 65,757,866
短期債券による収入 - - 429,353 47,310,407
短期債券の償還 - - (493,477) (54,376,231)
永久劣後転換証券の保有者に対する分配金の支払 - - (5,000) (550,950)
従業員ストック・オプションの行使による収入 3,253 358,448 8,088 891,217
非支配持分からの収入－資本拠出 367,350 40,478,297 1,874,931 206,598,647
デリバティブ金融商品の決済に係る支出 (77,636) (8,554,711) 178 19,614
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財務活動（において使用された）からの現金純額
(75,708) (8,342,265) 2,569,233 283,103,784
現金及び現金同等物の純減少額
(2,677,073) (294,986,674) 912,202 100,515,538
現金及び現金同等物の期首残高 9,826,537 1,082,786,112 2,238,840 246,697,780
外貨で保有する現金及び現金同等物残高に対する
29,603 3,261,955 (20,974) (2,311,125)
為替レートの変動の影響
現金及び現金同等物の期末残高 7,179,067 791,061,393 3,130,068 344,902,193
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半期報告書
要約連結財務諸表に対する注記
2021年６月30日に終了した６ヶ月間
注記１ 全般的情報
セミコンダクター・マニュファクチュアリング・インターナショナル・コーポレーション(以下「当社」又は
「SMIC」という。)は、免税会社として2000年４月３日にケイマン諸島の法律に基づいて設立された。当社の主
たる事業所の住所は、中国201203、上海浦東新区張江路18号である。当社の登録住所は、ケイマン諸島、KY1-
1111、グランドケイマン、ハッチンズ・ドライブ、クリケット・スクエア、私書箱2681である。
SMICは、投資持株会社である。SMIC及びその子会社(以下「当グループ」という。)は主に、集積回路のコン
ピュータ使用による設計、販売及びマーケティング、技術的な研究開発、製造、トレーディング及びその他半
導体サービス並びに半導体マスクの設計及び製造をそれぞれ行っている。
注記２ 作成の基礎
当グループの未監査要約連結財務諸表は、国際会計基準審議会が公表した国際会計基準(以下「IAS」とい
う。)第34号「期中財務報告」及び適用される香港上場規則の付録16の開示要求に準拠して作成されている。当
中間要約連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成された当グループの2020年12月31日終了年度の年次財務諸表と
ともに読まれるべきである。
注記３ 重要な会計方針
当要約連結財務諸表は、公正価値で測定する特定の金融商品を除き、取得原価に基づいて作成されている。
2021年６月30日現在及び同日に終了した６ヶ月間の要約連結財務諸表において使用された会計方針及び計算
方法は、2020年12月31日現在及び同日に終了した事業年度の当グループの年次財務諸表の作成において準拠し
たものと同一である。
新基準、改訂後基準、既存の基準に対する修正及び解釈指針が公表され、それらは当グループに関連するも
のであるが、2021年１月１日に開始する事業年度には適用されない。
新規又は改訂後のIFRS 適用日
IFRS第17号「保険契約」 2023年１月１日以降
IAS第１号の修正「負債の流動又は非流動への分類」 2023年１月１日以降
IAS第１号の修正「会計方針の開示」 2023年１月１日以降
IAS第８号の修正「会計上の見積りの定義」 2023年１月１日以降
IFRS第10号及びIAS第28号の修正「投資者とその関連会社又は共同支配企業との
未定
間での資産の売却又は拠出」
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半期報告書
注記４ 見積り
要約連結財務諸表の作成に際して、経営者は、会計方針の適用や資産及び負債並びに収益及び費用の報告額
に影響を及ぼすような、判断、見積り及び仮定を行うことが求められる。実際の結果はこれらの見積りとは異
なることがある。
当要約連結中間財務諸表の作成に際して、当グループの会計方針の適用に当たり経営者が行った重要な判断
及び見積りの不確実性の主な源泉は、2020年12月31日終了年度の連結財務諸表に適用されたものと同じであっ
た。
注記５ 財務リスク管理
当グループの活動により当社は、市場リスク(為替リスク、金利リスク及び価格リスクを含む。)、信用リス
ク並びに流動性リスクなどの様々な財務リスクにさらされている。
当要約連結財務諸表には、年次財務諸表に求められるすべての財務リスク管理に係る情報及び開示は含まれ
ていないため、当グループの2020年12月31日現在の年次財務諸表とともに読まれるべきである。
2020年12月31日以降、リスク管理部門又はリスク管理方針に変更はなかった。
注記６ セグメント及び収益情報
セグメントの説明
管理目的上、当グループは主に、集積回路のコンピュータ使用による設計、製造及び販売を行う１セグメン
トで運営している。経営者はハイレベルの戦略決定を行い、当グループの連結経営成績をレビューしている。
セグメント全体の純利益は、純損益及びその他の包括利益計算書に表示される営業利益に基づいて測定されも
ので、その他のセグメント分析は示されていない。
顧客との契約から生じる収益の分解
当グループは、北米、ヨーロッパ及びアジア・パシフィックの３つの地域で、財及びサービスの一時点のみ
の移転から収益を稼得している。当グループの顧客からの営業収益は、顧客の本部の所在地に基づくと、以下
の通りである。
外部顧客からの収益
以下に終了した６ヶ月間
2021年６月30日 2020年６月30日
一時点 千米ドル 千米ドル
(1)
618,266 433,312
北米
中国本土及び香港 1,458,709 1,177,203
(2)
370,776 232,860
ユーラシア
2,447,751 1,843,375
(1)
本部が北米にある企業に対する収益を示しているが、製品は最終的にはそれら企業のグローバルな顧客に
販売されている。
(2)
中国本土及び香港は含まれていない。
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半期報告書
当グループの製品及びサービスの種類別の営業収益の詳細は以下の通りである。
外部顧客からの収益
以下に終了した６ヶ月間
2021年６月30日 2020年６月30日
一時点 千米ドル 千米ドル
ウエハー売上高
2,239,675 1,677,521
208,076 165,854
マスク制作、テスト及びその他
2,447,751 1,843,375
顧客との契約に関連する負債
当グループは、顧客との契約に関連する負債を契約負債として、2021年６月30日現在、783.8百万米ドル
(2020年12月31日現在：181.4百万米ドル)を認識した。この契約負債は、ウエハーが移転されていない顧客から
受け取った前受金である。
充足されない履行義務
当グループは、残りの履行義務に関連する契約期間がすべて１年以内であるため、実務上の簡便法を選択
し、それら履行義務の開示を省略する選択をした。
注記７ その他の営業収益純額
以下に終了した６ヶ月間
2021年６月30日 2020年６月30日
千米ドル 千米ドル
有形固定資産及び売却目的保有に分類された資産の処分に係る
19,801 (51)
利得(損失)
政府補助金 167,593 99,716
-
231,382
子会社の処分に係る利得
418,776 99,665
2021年４月22日に、当社(以下「売主」という。)は、シルバー・スターリー・リミテッド、インテグレー
テッド・ビクトリー(BVI)リミテッド、CICCゴンイン・チーチヤン(上海)サイエンス・アンド・テクノロジー・
エクイティ・インベストメント・ファンド・パートナーシップ(リミテッド・パートナーシップ)、チールー
（廈門）エクイティ・インベストメント・パートナーシップ(リミテッド・パートナーシップ)、CICC SAICイ
マージング・インダストリー・エクイティ・インベストメント・ファンド・パートナーシップ(リミテッド・
パートナーシップ)、蘇州オリザ・リバータウン・チャンシン・ベンチャーズL.P. 及び蘇州プフア・チュアン
ユー・エクイティ・インベストメントL.P.(以下併せて「買主」という。)との間において、株式譲渡契約(以下
「株式譲渡契約」という。)を締結した。株式譲渡契約に従い、買主は、当社により保有されるSJセミコンダク
ター・コーポレーション(以下「SJセミ」という。)の株式のすべて（すなわち、約397百万米ドルの対価総額
で、SJセミの発行株式総数の約55.87％に相当する。）を購入することに同意した。当該取引の完了と同時に、
当社は、SJセミにおける株式持分を保有しなくなり、かつ、SJセミは、当社の子会社ではなくなった。当社
は、2021年５月６日にSJセミの支配を喪失した。詳細については、香港証券取引所のウェブサイトにおいて公
表した、2021年４月22日付の当社発表を参照されたい。
SJセミの売却日現在における資産及び負債の帳簿価額は、以下の通りであった。
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半期報告書
2021年５月６日
千米ドル
処分された資産の帳簿価額
有形固定資産 327,022
棚卸資産 24,850
売掛金及びその他の債権 38,501
現金及び現金同等物 56,861
37,782
その他の資産
485,016
処分された負債の帳簿価額
借入金 108,014
買掛金及びその他の債務 68,423
13,205
その他の負債
189,642
純資産
295,374
(129,673)
控除：非支配持分
165,701
子会社の処分に係る利得及びキャッシュ・フローの分析は、以下の通りである。
以下に終了した
６ヶ月間
2021年６月30日
千米ドル
子会社の処分に係る利得
受取現金対価 397,083
(165,701)
処分された純資産の帳簿価額
231,382
子会社の処分に係る正味キャッシュ・フロー
受取現金対価 397,083
(56,861)
子会社の処分に係るキャッシュ・アウトフロー
340,222
注記８ 財務費用
以下に終了した６ヶ月間
2021年６月30日 2020年６月30日
千米ドル 千米ドル
以下に係る利息
銀行借入金及びその他の借入金 38,317 35,232
社債 8,559 5,701
転換社債 31 9,545
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ミディアム・ターム・ノート 4,316 3,958
リース負債 4,619 5,753
- 5,772
短期債券
55,842 65,961
- (29,583)
控除：資産計上した金額
55,842 36,378
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注記９ その他の利得純額
以下に終了した６ヶ月間
2021年６月30日 2020年６月30日
千米ドル 千米ドル
純損益を通じて公正価値で測定する(以下「FVPL」という。)
金融商品から生じた利得純額
仕組預金及び通貨基金 222 1,193
持分証券 3,694 28,572
クロス・カレンシー・スワップ契約 11,356 -
108 -
外国為替先物契約
15,380 29,765
6,027 577
その他
21,407 30,342
注記10 法人所得税
以下に終了した６ヶ月間
2021年６月30日 2020年６月30日
千米ドル 千米ドル
当期税金－土地増価税
1,229 -
当期税金－法人所得税 (9,112) 28,748
5,783 1,621
繰延税金
(2,100) 30,369
当社は、現在非課税であるケイマン諸島で設立された。SMICの中国における免税期間を有する主要な企業の
税務上の状況の詳細は以下の通りである。
SMIS
SMISは、2020年11月18日にハイテク企業の認証を取得している。SMISに対する法人所得税率は、2021年度に
おいて15％(2020年度：15％)であった。
SMIT
SMITは集積回路関連企業とみなされ、過年度の税務上の欠損金をすべて解消後の2013年度から、10年の免税
期間(５年間は全額免除、その後５年間は半額の減免)を得ている。SMITは、2019年11月28日にハイテク企業の
認証を取得している。SMITに対する法人所得税率は、2021年度において12.5％(2020年度：12.5％)であった。
SMIB
SMIBは集積回路関連企業とみなされ、過年度の税務上の欠損金をすべて解消後の2015年度から、10年の免税
期間(10年間は全額免除)を得ている。SMIBは、2018年11月30日にハイテク企業の認証を取得している。SMIBに
対する法人所得税率は、2021年度において０％(2020年度：０％)であった。
SMNC
SMNCは、2019年12月２日付でハイテク企業の認証を取得し、適用される法人所得税率は、2021年度は15％
（2020年度：15％）である。
SMIZ
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SMIZは、2020年12月11日付でハイテク企業の認証を取得し、適用される法人所得税率は、2021年度は15％
（2020年度：15％）である。
その他の中国企業
SMICの中国におけるその他のすべての企業には、法人所得税率25％が適用されている。
注記11 当期利益
以下を借方（貸方）計上後、当期純利益が算定されている。
以下に終了した６ヶ月間
2021年６月30日 2020年６月30日
千米ドル 千米ドル
有形固定資産の減価償却費
817,507 530,463
使用権資産の減価償却費 50,257 49,612
無形資産の償却費 13,522 15,497
棚卸資産に関して認識した(戻入れした)減損損失 5,418 (43,387)
金融資産に関して認識した減損損失純額 206 822
持分決済型の株式に基づく報酬取引から生じた費用 7,768 5,948
167,593 99,716
政府補助金
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注記12 １株当たり利益
基本的１株当たり利益
基本的１株当たり利益の計算において使用される普通株式の利益及び加重平均普通株式数は、以下の通りで
ある。
以下に終了した６ヶ月間
2021年６月30日 2020年６月30日
千米ドル 千米ドル
当社の所有者に帰属する当期純利益
846,679 202,133
- (5,000)
永久劣後転換証券の保有者に対する分配
基本的１株当たり利益の計算に使用された当期純利益 846,679 197,133
基本的１株当たり利益の計算に使用された
7,892,359,745 5,216,527,827
加重平均普通株式数(株)
基本的１株当たり利益(米ドル) 0.11 0.04
希薄化後１株当たり利益
希薄化後１株当たり利益の計算において使用される普通株式の利益及び加重平均普通株式数は、以下の通り
である。
以下に終了した６ヶ月間
2021年６月30日 2020年６月30日
千米ドル 千米ドル
基本的１株当たり利益の計算に使用された当期純利益
846,679 197,133
転換社債による金利費用 31 9,131
- 5,000
永久劣後転換証券の保有者に対する分配
希薄化後１株当たり利益の計算に使用された当期純利益 846,710 211,264
基本的１株当たり利益の計算に使用された
7,892,359,745 5,216,527,827
加重平均普通株式数
従業員オプション及び制限付株式 24,943,135 25,048,756
転換社債 2,496,106 330,465,243
5,060,187 314,862,205
永久劣後転換証券
希薄化後１株当たり利益の計算に使用された
7,924,859,173 5,886,904,031
加重平均普通株式数
希薄化後１株当たり利益(米ドル) 0.11 0.04
2021年６月30日に終了した６ヶ月間において、当グループは、加重平均で818,351個分(2020年６月30日に終
了した６ヶ月間：2,461,132個分)の未行使の従業員ストック・オプションを有していたが、行使価格が普通株
式の平均市場価格を上回っていたため、希薄化後１株当たり利益の計算からは除外された。2021年６月30日に
終了した６ヶ月間において、転換社債及び永久劣後転換証券の転換による逆希薄化効果はなかった(2020年６月
30日に終了した６ヶ月間：なし)。
注記13 配当金
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取締役会は、2021年６月30日に終了した６ヶ月間において配当金の支払を提案しなかった(2020年６月30日に
終了した６ヶ月間：なし)。
注記14 有形固定資産
建設仮勘定
2021年６月30日現在の建設仮勘定残高約2,946.8百万米ドルは主に、上海におけるファブの機械及び装置に使
用した1568.0百万米ドル、北京、天津及び深圳のファブの設備建設、機械及び装置に使用した、それぞれ773.1
百万米ドル、363.8百万米ドル及び153.2百万米ドル、並びに研究開発活動のために取得した機械及び装置の購
入に使用した88.7百万米ドルから構成されていた。
当期に認識した減損損失
2021年６月30日に終了した６ヶ月間において、当グループは、有形固定資産の減損損失を計上しなかった
(2020年６月30日に終了した６ヶ月間：なし)。
担保として差し入れた資産
2021年６月30日現在、帳簿価額約139.0百万米ドル(2020年12月31日現在：約101.1百万米ドル)の有形固定資
産が、担保契約に基づき当グループの借入金を担保するために差し入れられている。当グループは、これらの
資産を他の借入金の担保として差し入れることも、他の企業に売却することも認められていない。
資本コミットメント
2021年６月30日現在、当グループの設備建設に関するコミットメントは合計338.8百万米ドル(2020年12月31
日現在：79.3百万米ドル)、機械及び装置の取得に関するコミットメントは合計3,393.0百万米ドル(2020年12月
31日現在：2,031.7百万米ドル)であった。
資産計上した利息
利息は、プラント及び装置の１年を超える建設に利用する、特化した借入金について発生した場合、資産計
上される。資産計上した利息は、原資産の取得原価に加算され、会計方針で定められた期間にわたり償却され
る。当報告期間及び昨年度比較期間に資産計上した利息は、それぞれゼロ及び29.6百万米ドルであり、これら
は原資産の取得原価に加算された。当報告期間及び昨年度比較期間に、当グループは、それぞれ、資産計上し
た利息に関連する減価償却費18.5百万米ドル及び20.9百万米ドルを計上した。
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注記15 リース
2021年 2020年
６月30日現在 12月31日現在
千米ドル 千米ドル
使用権資産
建物 109 1,930
機械及び装置 251,559 233,225
248,009 256,083
土地使用権
499,677 491,238
リース負債
流動 107,797 94,949
153,967 150,321
非流動
261,764 245,270
以下に終了した６ヶ月間
2021年６月30日 2020年６月30日
千米ドル 千米ドル
使用権資産に係る減価償却費
建物 449 497
機械及び装置 47,002 47,638
2,806 1,477
土地使用権
50,257 49,612
金利費用
4,619 5,753
47,277 47,270
リースに係るキャッシュ・アウトフロー
2021年６月30日に終了した６ヶ月間における使用権資産の増加は69.1百万米ドルであった(2020年６月30日に
終了した６ヶ月間：92.2百万米ドル)。
2021年6月30日現在、帳簿価額約34.7百万ドル(2020年12月31日現在：約10.0百万米ドル)の土地使用権が、担
保契約に基づき当グループの借入金を担保するために差し入れられている。
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注記16 関連会社に対する投資
報告期間の末日現在の主な関連会社(上海証券取引所に上場しているJCETを除き、すべて非上場会社)の詳細
は以下の通りである。
当グループが保有している
所有持分及び議決権の割合
法人設立及び 保有している
2021年 2020年
事業を行う場所 株式の種類
会社名 ６月30日現在 12月31日現在
JCETグループ・カンパニー・リミテッ
中国江蘇省 普通株式 12.86％ 14.3％
ド(以下「JCET」という。)
シノICリーシング・カンパニー・ 中国上海 普通株式 8.17％ 8.17％
リミテッド
寧波セミコンダクター・インター 中国寧波 普通株式 15.85％ 15.85％
ナショナル・コーポレーション
セミコンダクター・マニュファクチュ 中国紹興 普通株式 19.57％ 19.57％
アリング・エレクトロニクス(紹興)
コーポレーション
(1)
投資契約に従い、当グループは、上記会社に対して、当グループが有するこれらの会社の取締役の任命権を通じて重要
な影響力を有しているが、支配はしていない。
(2)
JCETの普通株式の16,000,000株が担保融資であることを考慮すると、JCETにおける当社の実際の株式保有は、11.96％
である。
注記17 共同支配企業に対する投資
当報告期間の末日及び前年度の末日現在の共同支配企業(非上場会社であり、チャイナICキャピタル(寧波)カ
ンパニー・リミテッドを通じて直接投資している。)の詳細は以下の通りである。
当グループが保有している
所有持分及び議決権の割合
法人設立及び 保有している
2021年 2020年
事業を行う場所 株式の種類
会社名 ６月30日現在 12月31日現在
上海シンシン・インベストメント・ 中国上海 リミテッド・ 49.0％ 49.0％
パートナー持分
センター(リミテッド・パートナー
シップ)
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注記18 金融資産及び金融負債
当グループが保有する金融商品は、以下の通りである。
2021年６月30日 2020年12月31日
現在 現在
金融資産 千米ドル 千米ドル
非流動
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
上場持分証券 40,528 36,482
非上場持分証券 128,209 119,885
償却原価で測定する金融資産
制限付預金 116,158 114,811
(1)
3,417,704 1,638,721
１年超満期の銀行預金
デリバティブ金融商品
クロス・カレンシー・スワップ契約
25,991 29,046
－キャッシュ・フロー・ヘッジ
金利スワップ契約
2,193 -
－キャッシュ・フロー・ヘッジ
流動
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
仕組預金 6,832 111,094
通貨基金 387 383
償却原価で測定する金融資産
制限付預金 218,564 575,258
現金及び現金同等物 7,179,067 9,826,537
(1)
4,628,937 2,806,517
３ヶ月超満期の銀行預金
(2)
812,680 608,906
売掛金及びその他の債権 (注記21)
デリバティブ金融商品
クロス・カレンシー・スワップ契約
25,363 4,891
－キャッシュ・フロー・ヘッジ
16,602,613 15,872,531
(1)
３ヶ月超満期及び１年超満期の銀行預金に係る信用リスクは、相手方が信用格付けの高い銀行であるた
め、限定的である。
(2)
償却原価で測定する売掛金及びその他の債権について控除予定の付加価値税は、償却原価で測定する金融
資産として認識されないため、含まれていない。
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2021年６月30日 2020年12月31日
現在 現在
金融負債 千米ドル 千米ドル
非流動
償却原価で測定する負債
借入金(注記25) 4,544,524 4,030,776
リース負債(注記15) 153,967 150,321
社債(注記26) 597,312 596,966
転換社債(注記27) 1,957 11,131
ミディアム・ターム・ノート(注記28) - 229,217
デリバティブ金融商品
クロス・カレンシー・スワップ契約
16,329 13,000
－キャッシュ・フロー・ヘッジ
金利スワップ契約
3,955 7,700
－キャッシュ・フロー・ヘッジ
流動
償却原価で測定する負債
買掛金及びその他の債務(注記29) 1,423,673 1,648,556
借入金(注記25) 399,358 1,260,057
リース負債(注記15) 107,797 94,949
ミディアム・ターム・ノート(注記28) 232,082 -
デリバティブ金融商品
クロス・カレンシー・スワップ契約
49,187 133,481
－キャッシュ・フロー・ヘッジ
外国為替先物契約 - 333
その他の負債
14,764 20,039
長期未払金
7,544,905 8,196,526
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償却原価で計上する金融商品の公正価値
当グループでは、当要約連結財務諸表に認識されている金融資産及び金融負債の帳簿価額が公正価値に近似
していると考えている。
公正価値を測定するために適用された評価技法及び仮定
金融商品の公正価値は、活発な市場における市場相場価格、及び観察可能な市場に基づくインプット又は市
場データに裏付けられた観察可能でないインプットを用いた評価技法に基づいている。当グループが第三者か
ら入手する価格付けの情報は、連結財務諸表で使用する前に合理性について内部で検討する。観察可能な市場
価格が容易に入手可能でない場合、当グループは通常、代替的な市場データ、又は一般に容易には観察可能で
ない客観的な情報源からのインプットで、該当する報告期間において入手可能な適切な情報に基づいて見積ら
れたものに依拠した評価技法を用いて公正価値を見積る。特定の場合、公正価値は、正確な数値化又は検証の
対象でなく、経済上及び市場の要素が変動し、これらの要素の当グループの評価が変更されるために変動する
ことがある。
認識された公正価値測定
以下の表は、当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品を、公正価値の観察可能性に基づいてレベ
ル１からレベル３にグループ分けした分析である。2021年６月30日に終了した６ヶ月間及び2020年12月31日終
了年度において、公正価値ヒエラルキーの異なるレベル間での振替はなかった。
・ レベル１の公正価値測定は、同一の資産又は負債に関する活発な市場における(無調整の)相場価格から導き
出されている。
・ レベル２の公正価値測定は、レベル１に含まれる相場価格以外のインプットのうち、資産又は負債について
直接(すなわち価格として)又は間接(すなわち価格から導き出された)に観察可能なものから導き出されて
いる。
・ レベル３の公正価値測定は、資産又は負債に関する観察可能な市場データに基づかないインプット(観察可
能でないインプット)を含む評価技法から導き出されている。
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要約連結財政状態計算書に認識された公正価値測定
2021年６月30日現在
評価技法
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
千米ドル 千米ドル 千米ドル 千米ドル
金融資産
純損益を通じて公正価値で測
定する金融資産
上場持分証券 市場相場価格の使用 40,528 - - 40,528
最新の取引価格又はマー
非上場持分証券 ケット・アプローチの - - 128,209 128,209
使用
金融機関が提示する利回
仕組預金 - - 6,832 6,832
りの使用
通貨基金 観察可能な価格の使用 - 387 - 387
デリバティブ金融商品
観察可能なイールドカー
クロス・カレンシー・
ブに基づく見積将来
スワップ契約
キャッシュ・フローの
- 51,354 - 51,354
－キャッシュ・フロー・ 現在価値の使用
ヘッジ
観察可能なイールドカー
金利スワップ契約
ブに基づく見積将来
- 2,193 - 2,193
－キャッシュ・フロー・
キャッシュ・フローの
ヘッジ 現在価値の使用
40,528 53,934 135,041 229,503
金融負債
デリバティブ金融商品
観察可能なイールドカー
クロス・カレンシー・
ブに基づく見積将来
スワップ契約
キャッシュ・フローの
- 65,516 - 65,516
－キャッシュ・フロー・ 現在価値の使用
ヘッジ
観察可能なイールドカー
金利スワップ契約
ブに基づく見積将来
- 3,955 - 3,955
－キャッシュ・フロー・
キャッシュ・フローの
ヘッジ 現在価値の使用
- 69,471 - 69,471
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要約連結財政状態計算書に認識された公正価値測定(続き)
2020年12月31日現在
評価技法
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
千米ドル 千米ドル 千米ドル 千米ドル
金融資産
純損益を通じて公正価値で測
定する金融資産
上場持分証券 市場相場価格の使用 36,482 - - 36,482
最新の取引価格又はマー
非上場持分証券 ケット・アプローチの - - 119,885 119,885
使用
金融機関が提示する利回
仕組預金 - - 111,094 111,094
りの使用
通貨基金 観察可能な価格の使用 - 383 - 383
デリバティブ金融商品
観察可能なイールドカー
クロス・カレンシー・
ブに基づく見積将来
スワップ契約
キャッシュ・フローの
- 33,937 - 33,937
－キャッシュ・フロー・ 現在価値の使用
ヘッジ
36,482 34,320 230,979 301,781
金融負債
デリバティブ金融商品
観察可能なイールドカー
クロス・カレンシー・
ブに基づく見積将来
スワップ契約
キャッシュ・フローの
- 146,481 - 146,481
－キャッシュ・フロー・ 現在価値の使用
ヘッジ
観察可能なイールドカー
金利スワップ契約
ブに基づく見積将来
－キャッシュ・フロー・ - 7,700 - 7,700
キャッシュ・フローの
ヘッジ 現在価値の使用
貸借対照表の日付の先物
- 333 - 333
外国為替先物契約
為替レートの使用
- 154,514 - 154,514
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重要な観察可能でないインプットを用いた公正価値測定(レベル３)
2020年及び2021年６月30日に終了した６ヶ月間におけるレベル３金融商品の変動は以下の通りである。
非上場持分証券 仕組預金 条件付対価 合計
千米ドル 千米ドル 千米ドル 千米ドル
2019年12月31日現在 89,318 - (11,747) 77,571
処分 (2,226) - - (2,226)
(1,227) - 166 (1,061)
外国為替差益(差損)
2020年６月30日現在 85,865 - (11,581) 74,284
2020年12月31日現在
119,885 111,094 - 230,979
取得 7,798 17,490 - 25,288
処分 (622) (123,047) - (123,669)
認識された損益 (262) 174 - (88)
1,410 1,121 - 2,531
外国為替差益
2021年６月30日現在 128,209 6,832 - 135,041
評価プロセス
財務部門は、財務報告目的で求められる金融資産の評価を行い、最高財務責任者に対して直接報告を行う。
最高財務責任者と財務チームによる評価プロセス、結果及び変動分析に関する協議は、当グループの年次報告
期間に合わせて年次で実施される。評価は、監査委員会によりレビューが行われる。
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注記19 制限付預金
2021年６月30日 2020年12月31日
現在 現在
千米ドル 千米ドル
(1)
116,158 114,811
非流動
(2)
218,564 575,258
流動
334,722 690,069
(1)
2021年６月30日現在、非流動制限付預金は、借入金に対し担保として差し入れられた銀行定期預金である。
(2)
2021年６月30日現在、流動制限付預金は信用状及び借入金に対し担保として差し入れられた銀行定期預金
91.5百万米ドル(2020年12月31日現在：201.4百万米ドル)、並びに発生が見込まれる研究開発機器及び費用の支
払いのために受領した政府補助金127.0百万米ドル(2020年12月31日現在：373.9百万米ドル)で構成されてい
る。
注記20 棚卸資産
2021年６月30日 2020年12月31日
現在 現在
千米ドル 千米ドル
原材料
386,626 307,621
仕掛品 534,906 406,807
51,472 84,348
製品
973,004 798,776
2021年６月30日に終了した６ヶ月間において、棚卸資産に関する引当金の戻入により棚卸資産の原価から控
除された金額は、5.4百万米ドルであった(2020年６月30日に終了した６ヶ月間：43.4百万米ドル)。
注記21 売掛金及びその他の債権
2021年６月30日 2020年12月31日
現在 現在
千米ドル 千米ドル
売掛金
671,713 445,990
(1,537) (1,777)
売掛金に関する引当金
670,176 444,213
その他の債権
70,087 31,303
(1,487) (1,586)
その他の債権に関する引当金
68,600 29,717
受取手形
29,702 4,910
控除予定の付加価値税及び前払法人税 183,396 367,021
未収利息 35,337 68,345
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払戻可能な保証金及び担保 7,095 61,721
1,770 -
未収配当金
996,076 975,927
以下は、請求書日付に基づいて表示した、報告期間末日現在の売掛金の年齢分析である。
2021年６月30日 2020年12月31日
現在 現在
売掛金の年齢 千米ドル 千米ドル
６ヶ月以内
670,146 442,908
６ヶ月から１年 15 1,789
１年から２年 893 526
２年から３年 41 129
618 638
３年超
671,713 445,990
売掛金は、通常の事業の過程で販売した財又は提供したサービスに対して顧客から受領する金額である。こ
れらは通常30日以内に決済期日が到来するため、すべて流動資産として分類される。売掛金は、重大な金融要
素を含み公正価値で認識される場合を除き、無条件の対価の金額で当初認識される。当グループの売掛金の保
有は、契約上のキャッシュ・フローを回収する目的であるため、売掛金は、実効金利法を用いて償却原価で事
後測定される。
以下は、請求書日付に基づいて表示した、報告期間末日現在のその他の債権の年齢分析である。
2021年６月30日 2020年12月31日
現在 現在
その他の債権の年齢 千米ドル 千米ドル
６ヶ月以内
31,386 5,516
６ヶ月から１年 24,411 11,387
１年から２年 1,861 2,163
２年から３年 885 857
11,544 11,380
３年超
70,087 31,303
１年以内に期日が到来する売掛金は、その短期の性質のため、帳簿価額は公正価値と同額とみなされる。
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注記22 株式及び発行済資本金
2021年６月30日に 2020年６月30日に
終了した６ヶ月間 終了した６ヶ月間
株式数 株式資本 株式数 株式資本
株 千米ドル 株 千米ドル
１月１日現在の残高
7,703,507,527 30,814 5,056,868,912 20,227
当社の従業員ストック・オプション
6,447,060 25 11,456,856 46
制度に基づく株式の発行
行使された転換社債の転換オプション 7,977,636 32 484,956,370 1,940
行使された永久劣後転換証券の
183,178,403 733 137,383,794 550
転換オプション
６月30日現在の残高 7,901,110,626 31,604 5,690,665,932 22,763
全額払込済み普通株式(１株当たり額面0.004米ドル)は、１株につき１議決権及び１配当受領権を備えてい
る。
注記23 その他の剰余金
キャッシュ・フロー・ヘッジ
債務残高に関する為替レート及び金利の変動による将来キャッシュ・フローのボラティリティに対する保護
として、当グループは複数のクロス・カレンシー・スワップ契約及び金利スワップ契約を締結しており、これ
らはヘッジ手段に指定された。当該ヘッジ手段の公正価値の変動から生じる損益は、純損益計算書に直接計上
される。ただし、キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分は、その他の包括利益(損失)に認識され、その後
ヘッジ対象が純損益に影響する時点で純損益に振り替えられる。
ヘッジ剰余金は、その他の包括利益(損失)に認識されるキャッシュ・フロー・ヘッジとして指定され、かつ
適格であるデリバティブに係る利得又は損失を計上するために用いられる。関連するヘッジ対象取引が損益に
影響を及ぼす際に、この金額は純損益に振り替えられる。
以下に終了した６ヶ月間
2021年６月30日 2020年６月30日
千米ドル 千米ドル
以下により認識されたキャッシュ・フロー・ヘッジに係る
その他の包括利益(損失)：
公正価値の変動による利得(損失) 92,805 (29,441)
為替(差損)差益との相殺 (93,078) 893
3,598 113
財務費用の追加
3,325 (28,435)
(11,363) 9,923
キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金の期首残高
キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金の期末残高 (8,038) (18,512)
これらヘッジ手段の残高については注記18を参照のこと。
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注記24 永久劣後転換証券
2018年４月23日、当社は、中国IC基金及びシンシン香港と永久劣後転換証券(以下「PSCS」という。)引受契
約を締結した。このPSCS引受契約の定める条件に従って、当社は元本総額300.0百万米ドルのPSCSを発行するこ
とに条件付で合意し、中国IC基金はシンシン香港を通じてこれを条件付で引き受けることに合意した。2018年
８月29日、当社は元本300.0百万米ドルのPSCSの発行を完了した。
2018年４月23日、当社は、ダタン・ホールディング及びダタン香港とPSCS引受契約を締結した。このPSCS引
受契約の条件に基づき、当社は元本総額200.0百万米ドルのPSCSを条件付で発行することに合意し、ダタン・
ホールディングはダタン香港を通じてこれを条件付で引き受けることに合意した。2018年６月29日、当社は元
本200.0百万米ドルで、PSCSの発行を完了した。
2017年12月14日、当社は元本65.0百万米ドル、各額面価額250,000米ドルの永久劣後転換証券を発行した。発
行費用0.9百万米ドル控除後のPSCSの純帳簿価額は64.1百万米ドルであった。
2018年６月29日、当社は元本総額200.0百万米ドル、各額面価額250,000米ドルのPSCSを発行した。
2018年８月29日、当社は元本総額300.0百万米ドル、各額面価額250,000米ドルのPSCSを発行した。
当グループはPSCSの発行により、現金又はその他の金融資産を引き渡す契約上の義務を有さないため、PSCS
は資本に含まれる。PSCSは、転換されるまで資本において剰余金として計上され、転換される場合は、資本に
認識された残高は普通株式及び資本剰余金に振り替えられる。
2021年６月30日現在、PSCSはすべて普通株式に転換され、PSCSの純帳簿価額はゼロであった（2020年６月30
日現在：339.3百万米ドル)。
2021年６月30日に終了した６ヶ月間に、当社の普通株式に転換されたPSCSは183,178,403株(2020年6月30日に
終了した６ヶ月：137,383,794株)であり、当社は分配金を支払わなかった(2020年６月30日に終了した６ヶ月
間：5.0百万米ドル)。
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注記25 借入金
2021年６月30日現在 2020年12月31日現在
千米ドル 千米ドル
償却原価
短期銀行借入金
‐担保付 ‐ 150,000
‐ 302,627
‐無担保及び無保証
長期銀行借入金
‐保証付 1,315,746 1,546,856
‐担保付 282,671 159,502
3,317,350 2,661,145
‐無担保及び無保証
その他の借入金
28,115 470,703
‐担保付
4,943,882 5,290,833
流動
短期銀行借入金 ‐ 452,627
長期銀行借入金及びその他の借入金で期限が１年以内に
399,358 807,430
到来するもの
399,358 1,260,057
非流動
長期銀行借入金及びその他の借入金で期限が１年超に
4,544,524 4,030,776
到来するもの
4,943,882 5,290,833
借入金返済スケジュール
１年以内 399,358 1,260,057
１年超２年以内 359,562 563,237
２年超５年以内 3,793,509 3,104,738
391,453 362,801
５年超
4,943,882 5,290,833
その他の借入金は、買戻オプション付セール・アンド・リースバック取引の形式により当グループが第三者
の金融会社と締結した、28.1百万米ドル(2020年12月31日現在：470.7百万米ドル)の契約に基づいて当グループ
が売却及びリースバックした複数の製造装置群である。買戻価格が予想される公正価値と比べて非常に低額で
ある1.0米ドル未満に設定されており、当グループは買戻オプションを行使することが確実であるため、上記の
契約は当グループの担保により保証された借入金として会計処理されている。
2021年６月30日現在、1,315.7百万米ドルの銀行借入金は、当社により保証されている。
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310.8百万米ドルの銀行借入金は、以下の通り、当グループ資産の抵当権設定や銀行預金の差入れにより担保
されている。
2021年６月30日現在 2020年12月31日現在
千米ドル 千米ドル
以下を担保とする
‐有形固定資産 210,115 530,703
100,671 249,502
‐制限付預金
310,786 780,205
当グループの借入金の帳簿価額は以下の通貨建てである。
2021年６月30日現在 2020年12月31日現在
千米ドル 千米ドル
人民元
4,174,482 3,830,605
769,400 1,460,228
米ドル
4,943,882 5,290,833
借入金の加重平均実効金利は以下の通り定められる。
2021年６月30日現在 2020年12月31日現在
千米ドル 千米ドル
人民元
2.34% 2.42%
1.63% 1.62%
米ドル
短期及び流動借入金の帳簿価額は、割引の影響が重大ではないため、その公正価値に近い。
非流動借入金の帳簿価額は、当該非流動借入金の金利が市場金利に近いため、その公正価値に近い。非流動
借入金の公正価値は、各貸借対照表の日付における、実質的に同じ条件及び特性の金融商品について当グルー
プが利用可能な市場実勢金利を使用した割引キャッシュ・フローに基づき見積もられる。
注記26 社債
2020年２月27日、当社は総額600.0百万米ドルの５年物の無担保社債をシンガポール証券取引所で発行した。
当該社債の表面利率は2.693％で、社債利息は２月27日及び８月27日の年２回支払われる。発行日現在、当該社
債の募集に関連して支払予定の手数料及びその他の見積費用控除後の当該負債の正味帳簿価額は、596.4百万米
ドルであった。
千米ドル
元本金額
600,000
社債の割引 (3,233)
(367)
取引コスト
596,400
2020年及び2021年の６月30日に終了した６ヶ月間の社債の変動は以下の通りである。
千米ドル
発行日現在
596,400
計上した利息 5,701
(5,476)
認識した未払利息
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2020年６月30日現在 596,625
2020年12月31日現在
596,966
計上した利息 8,559
(8,213)
認識した未払利息
2021年６月30日現在 597,312
注記27 転換社債
当社は各額面価額250,000米ドルの転換社債(以下「本転換社債」という。)を発行した。元本総額は、2016年
７月７日に発行された450.0百万米ドル分(以下「2016年発行分」という。)及び2019年12月10日に発行された
200.0百万米ドル分(以下「2019年発行分」という。)を含む650.0百万米ドルである。
本転換社債は、負債部分と資本部分を含む複合商品である。本転換社債には、期限前償還の特性に関連する
組込デリバティブが含まれている。2016年発行分では、これら組込デリバティブは主契約と明確かつ密接に関
連していると考えられるため、区分して会計処理する必要はない。2019年発行分では、これら組込デリバティ
ブは主契約と明確かつ密接に関連していないと考えられるため、区分して会計処理する必要がある。2021年６
月30日現在、2019年発行分に関連する組込デリバティブの公正価値に重要性はなかった。
発行日現在における本転換社債の負債部分の公正価値は、以下の開示の通りである。
2019年発行分 2016年発行分
千米ドル 千米ドル
元本金額
200,000 450,000
発行によるプレミアム 32,000 -
取引コスト (2,525) (9,194)
(195,328) (387,871)
負債部分
資本部分 34,147 52,935
当初認識後、本転換社債の負債部分は実効金利法を用いて償却原価で計上されている。本転換社債の負債部
分の実効金利は、年率3.88％であった。2020年及び2021年の６月30日に終了した６ヶ月間における本転換社債
の負債部分及び資本部分の変動は以下の通りである。
負債部分 資本部分 合計
千米ドル 千米ドル 千米ドル
2019年12月31日現在
630,428 86,200 716,628
計上した利息 9,545 - 9,545
(574,973) (75,102) (650,075)
行使された転換オプション
2020年６月30日現在 65,000 11,098 76,098
2020年12月31日現在
11,131 1,964 13,095
計上した利息 31 - 31
(9,205) (1,623) (10,828)
行使された転換オプション
2021年６月30日現在 1,957 341 2,298
資本部分は、組み込まれた転換オプションが行使されるまで、又は本転換社債の満期償還日まで、転換社債
の資本部分に係る剰余金に留保される。
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注記28 ミディアム・ターム・ノート及び短期債券
2020年１月10日、当社は元本1,500.0百万人民元(約216.3百万米ドル)、満期日2020年５月28日、利率2.4％の
短期債券を発行した。2020年４月14日、当社は元本1,500.0百万人民元(約213.1百万米ドル)、満期日2020年８
月５日、利率1.9％の短期債券を発行した。当該短期債券は中国銀行間市場交易商協会を通じて発行された。
2020年及び2021年の６月30日に終了した６ヶ月間のミディアム・ターム・ノート及び短期債券及びは以下の
通りである。
ミディアム・
短期債券
ターム・ノート
千米ドル 千米ドル
2019年12月31日現在
214,193 286,512
発行 - 429,353
返済 - (493,477)
計上した利息 3,958 5,772
認識した未払利息 (3,804) (5,772)
(3,034) (10,548)
為替差益
2020年６月30日現在 211,313 211,840
2020年12月31日現在
229,217 -
計上した利息 4,316 -
認識した未払利息 (4,142) -
2,691 -
為替差益
2021年６月30日現在 232,082 -
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注記29 買掛金及びその他の債務
2021年６月30日 2020年12月31日
現在 現在
千米ドル 千米ドル
買掛金
1,283,872 1,473,273
預り金 88,918 99,928
50,883 75,355
その他の未払金
1,423,673 1,648,556
買掛金は無利息であり、通常30日から60日の期間に決済される。
2021年６月30日現在、有形固定資産に係る買掛金は834.2百万米ドル(2020年12月31日現在：906.0百万米ド
ル)であった。
以下は、請求日に基づいて表示した、報告期間末現在の買掛金の年齢分析である。
2021年６月30日 2020年12月31日
現在 現在
千米ドル 千米ドル
買掛金の年齢
30日以内 1,128,278 1,034,060
31日から60日 49,109 33,075
106,485 406,138
60日超
1,283,872 1,473,273
買掛金及びその他の債務の帳簿価額は、その短期の性質のため、公正価値と同額とみなされる。
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注記30 株式に基づく報酬
株式インセンティブ制度
当社の株式インセンティブ制度において、当社は当グループの従業員、コンサルタント、又は外部サービス
顧問に対し様々なインセンティブ報奨を提供することが認められている。
2021年６月30日に終了した６ヶ月間において、持分決済型の株式に基づく報酬により発生した費用は、7.8百
万米ドル(2020年６月30日に終了した６ヶ月間：5.9百万米ドル)であった。
期中の変動
(i) 以下の表は、期中のストック・オプション(制限付株式(以下「RSU」という。)を除く。)の個数及び加重平
均行使価格(以下「WAEP」という。)並びにその変動を説明している。
以下に終了した６ヶ月間 以下に終了した６ヶ月間
2021年６月30日 2020年６月30日
個数 WAEP 個数 WAEP
１月１日現在未行使残高 36,738,628 1.56米ドル 39,355,224 1.04米ドル
期中の付与 4,986,759 3.16米ドル 9,464,602 2.33米ドル
期中の失効及び満期消滅 (1,353,825) 1.91米ドル (1,649,743) 1.14米ドル
(3,048,139) 1.21米ドル (8,353,066) 0.95米ドル
期中の行使
37,323,423 1.79米ドル 38,817,017 1.37米ドル
６月30日現在未行使残高
ストック・オプションが行使された日の前日の当社株式の加重平均終値は3.30米ドルであった。
当中間期間において、2021年５月31日にストック・オプションが付与された。ブラック－ショールズ・オプ
ション価格決定モデルを用いて付与日現在で算定された当該オプションの公正価値は、1.61米ドルであった。
以下の表は、2021年及び2020年の６月30日に終了した６ヶ月間に付与されたオプションに関して用いられたブ
ラック－ショールズ・オプション価格決定モデルに対するインプットを示している。
以下に終了した６ヶ月間
2021年６月30日 2020年６月30日
配当利回り(％)
- -
予想ボラティリティ 57.78％ 46.51％
リスク・フリーレート 0.88％ 0.35％
６年 ５年
ストック・オプションの予想期間
オプションの契約期間内のリスク・フリーレートは、米国財務省長期証券の利回りに基づいている。付与さ
れたオプションの予想期間は、付与されたオプションが未行使であることが見込まれる期間を表している。予
想ボラティリティは、オプションの予想期間に見合った期間の当社の株価の平均ボラティリティに基づいてい
る。配当利回りは、当グループが予定する将来の配当計画に基づいている。
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オプションの評価は、様々な仮定を考慮した当グループの最善の見積りに基づき、評価モデルの制約を受け
る。変数及び仮定の変更はこれらのオプションの公正価値に影響を与える可能性がある。
(ii) 以下の表は、期中のRSU(ストック・オプション制度を除く。)の個数及び加重平均公正価値(以下「WAFV」
という。)並びにその変動を説明している。
以下に終了した６ヶ月間 以下に終了した６ヶ月間
2021年６月30日 2020年６月30日
個数 WAFV 個数 WAFV
１月１日現在未行使残高
10,924,467 1.78米ドル 9,807,319 1.16米ドル
期中の付与 2,727,599 2.22米ドル 3,872,630 2.26米ドル
期中の失効及び満期消滅 (520,120) 2.03米ドル (335,324) 1.24米ドル
(3,398,921) 1.58米ドル (3,103,790) 1.09米ドル
期中の行使
６月30日現在未行使残高 9,733,025 2.22米ドル 10,240,835 1.59米ドル
RSUが行使された日の前日の当社株式の加重平均終値は１株当たり3.22米ドルであった。
当中間期間においては、2021年５月31日にRSUが付与された。ブラック－ショールズ・オプション価格決定モ
デルを用いて付与日現在で算定された当該RSUの公正価値は3.15米ドルであった。
付与日における各RSUの公正価値は、基礎となる普通株式の付与日現在の公正価値を参照して算定される。
注記31 為替レート及び金利リスク
当グループの収益、費用、及び資本的支出は、主にドルで取引される。当グループは他の通貨でも取引を締
結するが、その結果として当グループは、主にユーロ、日本円、及び人民元について為替レートの変動リスク
にさらされる。また当グループは、複数の人民元建てローン・ファシリティ契約、短期債券及びミディアム・
ターム・ノート並びに複数の人民元建て金融資産を償却原価で、締結又は発行し、その結果当グループは人民
元の為替レートの変動リスクにさらされる。外国為替先物契約及びクロス・カレンシー・スワップ契約が、こ
れらのリスクを最小限にするために使用されている。
金利リスクに対する当グループのエクスポージャーは主に、当グループが通常、資本的支出及び必要な運転
資金を賄うために引き受ける、長期借入金に関係する。固定金利及び変動金利の借入金の適切な組み合わせを
維持することにより、また、金利スワップ契約及びクロス・カレンシー・スワップ契約を使用することによ
り、リスクは当グループにより管理されている。
クロス・カレンシー・スワップ契約
為替リスクを最小限にするため、当グループは、人民元債務及び資産に起因して生じる為替レートの変動の
悪影響を受けないよう、人民元債務の全部の返済スケジュール及び人民元資産の全部の買戻スケジュールと完
全に一致する契約期間の、クロス・カレンシー・スワップ契約を締結した。以下の表に、報告期間末現在のク
ロス・カレンシー・スワップ契約残高の詳細を記す。
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平均為替レート 名目元本 公正価値資産(負債)
2021年 2020年 2021年 2020年 2021年 2020年 2021年 2020年
６月30日 12月31日 ６月30日 12月31日 ６月30日 12月31日 ６月30日 12月31日
千人民元 千人民元 千米ドル 千米ドル 千米ドル 千米ドル
人民元買
１年以内 6.8284 6.5469 2,760,000 2,150,000 404,194 328,498 20,606 4,585
１年から 6.5122 6.6638 13,265,879 7,673,429 2,037,078 1,150,362 9,662 16,046
５年
人民元売
１年以内 6.5244 6.7005 21,303,375 30,927,025 3,265,169 4,616,663 (44,430) (133,175)
金利スワップ契約
変動金利の利息額を固定金利の利息額に交換する金利スワップ契約はすべて、借入金に課される変動金利に
より生じる当グループのキャッシュフローのエクスポージャーを減らすためのキャッシュ・フロー・ヘッジと
して指定される。金利スワップ及びローンの利払いは同時に行われ、資本に累積した額は、変動金利支払いが
生じた期間の利益または損失に振り替えられる。以下の表に、報告期間末現在における、金利スワップ契約残
高の名目元本の額及び残余期間の詳細を記す。
平均利率 名目元本 公正価値資産(負債)
2021年 2020年 2021年 2020年 2021年 2020年
６月30日 12月31日 ６月30日 12月31日 ６月30日 12月31日
千米ドル 千米ドル 千米ドル 千米ドル
受取変動・支払固定
１年から５年 2.0％ 2.0％ 383,500 418,097 (1,762) (7,700)
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注記32 関連当事者との取引
2021年６月30日に終了した６ヶ月間において当グループと取引のあった関連当事者の名称、及び当グループ
との関係は下記の通りである。
関連当事者の名称 当グループとの関係
チャイナ・インフォーメーション・アンド・コミュニケーショ CICTが当グループ株式の５％超を間接保有
ン・テクノロジー・グループ・カンパニー・リミテッド(以下
「CICT」という。)の子会社(以下「ダタン」という。)
トッパンSMICエレクトロニクス(上海)カンパニー・リミテッド 当グループの関連会社
(以下「トッパン」という。)
ブライト・セミコンダクター(上海)コーポレーション ブライトは当グループの関連会社
(以下「ブライト」という。)及びその子会社
チャイナ・フォーチュン－テック・キャピタル・カンパニー・ 当グループの関連会社
リミテッド(以下「チャイナ・フォーチュン－テック」と
いう。)
JCETグループ・カンパニー・リミテッド(以下「JCET」と JCETは当グループの関連会社
いう。)及びその子会社
シノICリーシング・カンパニー・リミテッド(以下 シノICリーシングは当グループの関連会社
「シノICリーシング」という。)及びその子会社
セミコンダクター・マニュファクチュアリング・エレクトロニ 当グループの関連会社
クス(紹興)コーポレーション(以下「SMEC」という。)
寧波セミコンダクター・インターナショナル・コーポレーショ 当グループの関連会社
ン(以下「NSI」という。)
セミコンダクター・グローバル・ソリューション・ 当グループの関連会社
コーポレーション(以下「SGS」という。)
セミコンダクター・テクノロジー・イノベーション・センター 当グループの関連会社
（北京）カンパニー・リミテッド(以下「北京イノベーショ
ン・センター」という。）
ナショナル・シリコン・インダストリー・グループ(以下 当グループの取締役が取締役を務める
「シリコン」という。)の子会社
武漢シンシン・セミコンダクター・マニュファクチュアリン 当グループの取締役が取締役を務める
グ・カンパニー・リミテッド(以下「XMC」という。)
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売買取引
当期において、グループ会社は当グループの構成会社ではない関連当事者と以下の売買取引を行った。
以下に終了した６ヶ月間 以下に終了した６ヶ月間
2021年 2020年 2021年 2020年
６月30日 ６月30日 ６月30日 ６月30日
千米ドル 千米ドル 千米ドル 千米ドル
製品売上高 サービス売上高
(1)
5,025 2,228 - -
ダタン
ブライト及びその子会社 46,614 20,139 - -
JCET及びその子会社 - - 8 45,238
SMEC 212 31,449 458 1,763
(1)
11,960 4,383 69 853
NSI
XMC - - - 2
14,604 - 348 -
北京イノベーション・センター
財の購入 サービスの購入
トッパン
3,453 5,719 7 11
JCET及びその子会社 - - 1,733 3,826
SMEC - 55 573 2,370
SGS - 57 - -
シリコンの子会社 10,073 4,975 - -
- - 181 148
チャイナ・フォーチュン－テック
機器の販売 機器の購入
SMEC
- 4,126 - 4,817
SGS - - 3,485 10.119
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家賃収入 使用権資産の増加
シノICリーシング及びその子会社
- - 65,336 91,147
トッパン 1,911 1,998 - -
SMEC 40 1,491 - -
(1)
45 32 - -
NSI
チャイナ・フォーチュン－テック 298 5 - -
北京イノベーション・センター 48 - - -
7 7 - -
SGS
リース負債の支払 リース負債に係る金利費用
シノICリーシング及びその子会社
51,679 52,765 4,583 5,682
209 234 28 47
JCET及びその子会社
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以下の残高は報告期間末現在の残高である。
債権 債務
2021年 2020年 2021年 2020年
６月30日 12月31日 ６月30日 12月31日
千米ドル 千米ドル 千米ドル 千米ドル
ダタン
2,150 1,271 - -
トッパン 1,216 793 416 592
ブライト及びその子会社 23,306 11,743 - -
(2)
375 439 - 2,440
JCET及びその子会社
SMEC 17,764 27,021 - -
NSI 7,063 7,123 - -
SGS - - 5,227 4,128
シリコンの子会社 - - 2,665 1,306
(2)
- - 261,655 243,141
シノICリーシング及びその子会社
北京イノベーション・センター 14,925 788 - 41
2 - - -
チャイナ・フォーチュン－テック
(1)
上記の(1)に関する関連当事者との取引は、上場規則第14A章に規定された、免除対象外の継続的関係者取引
である。その他の関連当事者との取引は、上場規則第14A章に規定された、免除対象外の継続的関係者取引では
なかった。
(2)
2021年6月30日現在のリース債務はそれぞれ、JCET及びその子会社に対してはゼロ(2020年12月31日現在：
1.7百万米ドル)であり、また、シノICリーシング及びその子会社に対しては261.7百米ドル(2020年12月31日現
在：243.1百万米ドル)であった。
取締役及び上級経営幹部の報酬
取締役及び上級経営幹部とは、当グループの活動を直接、間接に計画し、指示を行い、そして支配する権限
及び責任を有する者をいう。
当報告期間及び前報告期間の取締役及び上級経営幹部の報酬は以下の通りである。
以下に終了した６ヶ月間
2021年６月30日 2020年６月30日
千米ドル 千米ドル
給与、賞与及び給付
1,282 873
国が管理・運営する年金 13 6
1,634 1,697
持分決済型の株式に基づく報酬
2,929 2,576
取締役及び上級経営幹部の報酬は、報酬委員会が当グループの収益性、事業の成果、個人の業績及び市況を
考慮して決定する。
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注記33 偶発事象
（１）PDFソリューションズ・インクとの契約紛争の仲裁
2020年５月７日、当社の子会社であるSMICニュー・テクノロジーは、香港国際仲裁センターにより発行され
た仲裁通知を受け取った。これは、PDFソリューションズ・インク(以下「PDF」という。)が香港国際仲裁セン
ターに仲裁申請を提出したことによるものである。PDFは、SMICニュー・テクノロジーと締結した一連の契約の
下で、両当事者の権利と義務に紛争があるとした。SMICニュー・テクノロジーは香港国際仲裁センターに正式
に応答し、PDFに対する報酬は契約上の義務に従いすでに全額支払済で、追加報酬は不要であるとの見解を示し
た。仲裁は係属中である。
当グループの経営者は、上述の契約紛争は依然初期段階にあり、仲裁の結果は不確実で合理的に確定するこ
とはできないと考えている。2021年６月30日現在、当グループはこの契約紛争に基づく偶発債務について引当
金を計上していない。
（２）米国連邦地方裁判所に提起された民事訴訟
2020年12月10日(米国東部標準時)に、カリフォルニア中部地区の米国連邦地方裁判所において、当社の特定
の有価証券に関する民事訴訟が提起された(以下「訴訟」という。)。原告の訴訟の提起は、OTCQX市場に上場し
ている当社の特定の有価証券を取得したとされる自分自身とその他の人々を代表するものであった。訴訟で
は、当社及び当社の一部の取締役を被告としている。訴訟では、当社が公表した特定の報告書又は書類につい
て、有価証券の購入又は売却における特定の虚偽表示及び省略を禁止する米国の1934年証券取引所法第10条(b)
及び第20条(a)並びに同法に基づき米国証券取引委員会により公布された規則10b-５への違反があったとして、
金額の定めのない金銭補償を求めている。
当グループの経営者は、上述の民事訴訟は依然初期段階にあり、結果は不確実で合理的に確定することはで
きないと考えている。2021年６月30日現在、当グループはこの民事訴訟に基づく偶発債務について引当金を計
上していない。
注記34 後発事象
付与対象者に対する制限付株式第一回付与
2021年7月19日、当社の2021年度第一回臨時株主総会の承認に従い、取締役会は、「制限付株式の付与対象者
に対する第一回付与に関する議案」を書面決議の形式により検討及び承認し、また、2021年７月19日を付与日
とすることが決定され、インセンティブ制度草案の公表日における当社の総株式資本7,900,064,794株の0.85％
にあたる、67,535,200制限付株式が、一株当たり20人民元の付与価格で3,944の付与対象者に付与された。
現時点の情報に基づく当社の試算によれば、2021年から2025年のインセンティブ制度実施期間中に償却され
る制限付株式の合計コストは2,227.6百万人民元（約345.0百万米ドル）と見積もられている。上記の計算結果
は、最終的な会計コストを示すものではなく、実際の会計コストは実際の権利確定数に関連する。権利確定前
に退任する付与対象者については、又は、当社の業績評価若しくは個人の業績評価が対応する基準を満たさな
い場合、これに応じて実際の権利確定数が減じられ、よって株式に基づく支払コストが減少する。
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２【その他】
(ⅰ)後発事象
「１.中間財務書類－要約連結財務諸表に対する注記－34.後発事象」を参照のこと。
(ⅱ)訴訟
「１.中間財務書類－要約連結財務諸表に対する注記－33.偶発事象」を参照のこと。
３【国際財務報告基準と日本における会計原則及び会計慣行の相違】
本書記載の要約連結財務諸表は、国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成されてい
る。IFRSは、日本において一般に公正妥当と認められる会計原則とはいくつかの点で相違しており、その
主な相違は以下に要約されている。
(1) 連結手続
(a) 連結会社間の会計方針の統一
IFRSでは、IFRS第10号「連結財務諸表」に基づき、親会社は、類似の状況における同様の取引及び他の
事象に関し、統一された会計方針を用いて、連結財務諸表を作成しなければならない。在外子会社の財務
諸表は、それぞれの国で認められている会計原則を使用して作成されている場合でも、連結に先立ち、親
会社が使用するIFRSに準拠した会計方針に一致させるよう必要なすべての修正及び組替が行われる。ま
た、国際会計基準（以下「IAS」という。）第28号「関連会社及び共同支配企業に対する投資」に基づき、
関連会社又は共同支配企業が類似の状況において同様の取引及び事象に関して、企業とは異なる会計方針
を用いている場合には、企業が持分法を適用するために関連会社又は共同支配企業の財務諸表を用いる際
に、関連会社又は共同支配企業の会計方針を企業の会計方針に合わせるための修正を行わなければならな
い。
日本では、企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」に基づき、連結財務諸表を作成する
場合、同一環境下で行われた同一の性質の取引等について、親会社及び子会社が採用する会計処理の原則
及び手続は、原則として統一しなければならない。ただし、実務対応報告第18号「連結財務諸表作成にお
ける在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（以下「実務対応報告第18号」という。）により、在
外子会社の財務諸表がIFRSに準拠して作成されている場合には、一定の項目（のれんの償却、退職給付会
計における数理計算上の差異の費用処理、研究開発費の支出時費用処理など）の修正を条件に、これを連
結決算手続上利用することができる。
関連会社についても、企業会計基準第16号「持分法に関する会計基準」に従い、同一環境下で行われた
同一の性質の取引等について、投資会社（その子会社を含む。）及び持分法を適用する被投資会社が採用
する会計処理の原則及び手続は、原則として統一することとされた。ただし、実務対応報告第24号「持分
法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」により、在外関連会社については、当面の間、実務対
応報告第18号で規定される在外子会社に対する当面の取扱いに準じて行うことができる。
(b) 報告日の統一
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IFRSでは、IFRS第10号「連結財務諸表」に基づき、連結財務諸表作成に用いる親会社及びその子会社の
財務諸表は、同じ報告日としなければならない。親会社の報告期間の期末日が子会社と異なる場合、子会
社は、実務上不可能な場合を除いて、連結のために親会社の財務諸表と同日現在の追加的な財務諸表を作
成 して、親会社が子会社の財務情報を連結できるようにする。実務上不可能な場合には、親会社は子会社
の直近の財務諸表を用いて子会社の財務情報を連結しなければならないが、当該財務諸表の日付と連結財
務諸表の日付との間に生じた重要な取引又は事象の影響について調整する。いかなる場合でも、子会社の
財務諸表と連結財務諸表の日付の差異は３ヶ月を超えてはならず、報告期間の長さ及び財務諸表の日付の
差異は毎期同一でなければならない。
また、関連会社及び共同支配企業については、IAS第28号「関連会社及び共同支配企業に対する投資」に
基づき、企業が持分法を適用する際には、関連会社又は共同支配企業の直近の利用可能な財務諸表を使用
する。企業の報告期間の末日が関連会社又は共同支配企業と異なる場合には、関連会社又は共同支配企業
は、実務上不可能な場合を除いて、企業の使用のために、企業の財務諸表と同じ日付で財務諸表を作成す
る。子会社と同様に、持分法を適用する際に用いる関連会社又は共同支配企業の財務諸表を企業と異なる
日付で作成する場合には、その日付と企業の財務諸表の日付との間に生じた重要な取引又は事象の影響に
ついて調整を行わなければならない。いかなる場合にも、関連会社又は共同支配企業の報告期間の末日と
企業の報告期間の末日との差異は３ヶ月以内でなければならない。報告期間の長さとその末日の差異は毎
期同じでなければならない。
日本では、企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」に基づき、子会社の決算日と連結決
算日の差異が３ヶ月を超えない場合には、子会社の正規の決算を基礎として連結決算を行うことができ
る。ただし、この場合には、子会社の決算日と連結決算日が異なることから生じる連結会社間の取引に係
る会計記録の重要な不一致について、必要な整理を行う。
関連会社についても、企業会計基準第16号「持分法に関する会計基準」に従い、投資会社は、関連会社
の直近の財務諸表を使用する。投資会社と関連会社の決算日に差異があり、その差異の期間内に重要な取
引又は事象が発生しているときには、必要な修正又は注記を行う。
(2) 連結の範囲及び持分法の適用範囲
IFRSでは、IFRS第10号「連結財務諸表」に基づき、支配を有する会社（子会社）に対しては連結、IAS第
28号「関連会社及び共同支配企業に対する投資」に基づき、投資先に対して共同支配又は重要な影響力を
有する企業は、関連会社又は共同支配企業に対する投資を持分法で会計処理しなければならない。IFRS第
10号では、投資者が、投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有
し、かつ、投資先に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合には、投資先
を支配していると判定される。IAS第28号では、重要な影響力とは、投資先の財務及び営業の方針決定に参
加するパワーであるが、当該方針に対する支配又は共同支配ではないものと定めている。
日本では、企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」に基づき、実質支配力基準により連
結の範囲が決定され、支配の及ぶ会社（子会社）は連結の範囲に含まれる。ただし、子会社のうち支配が
一時的であると認められる企業、又は連結することにより利害関係者の判断を著しく誤らせるおそれのあ
る企業については、連結の範囲に含めないこととされている。また、非連結子会社及び重要な影響力を与
えることができる会社（関連会社）については、持分法の適用範囲に含める。尚、日本でも、IFRSの共同
支配企業に該当するものには持分法が適用される。
(3) 他の企業への関与の開示
IFRSでは、IFRS第12号「他の企業への関与の開示」に従い、次の事項に関する開示が要求されている。
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(a) 重大な判断及び仮定（支配、共同支配及び重要な影響力等を決定する際に行った重大な判断及び仮
定）
(b) 子会社への関与（企業集団の構成、非支配持分が企業集団の活動及びキャッシュ・フローに対して有
している関与、企業集団の資産へのアクセス又は使用、並びに負債の決済に対する重大な制限の内容
及び程度、連結した組成された企業への関与に関連したリスクの内容及び変動、支配の喪失に至らな
い子会社に対する所有持分の変動の帰結及び報告期間中の子会社に対する支配の喪失の帰結）
(c) 共同支配の取決め及び関連会社への関与（共同支配の取決め及び関連会社への関与の内容、程度及び
財務上の影響、並びに当該関与に関連したリスクの内容及び変動）
(d) 非連結の組成された企業への関与（非連結の組成された企業への関与の内容及び程度、並びに当該関
与に関連したリスクの内容及び変動）
日本では、上記に関して包括的に規定する会計基準はないが、連結の範囲に含まれない特別目的会社に
関する開示や、企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」に基づき、連結の範囲に含めた子
会社、非連結子会社に関する事項その他連結の方針に関する重要な事項及びこれらに重要な変更があった
ときは、その旨及びその理由について開示することが要求されている。
(4) 企業結合
IFRSでは、IFRS第３号「企業結合」に基づき、すべての企業結合（共同支配企業の設立、共通支配下の
企業又は事業の結合等を除く。）に取得法が適用されている。取得法では、取得日において、取得企業は
識別可能な取得した資産及び引き受けた負債を、原則として、取得日時点の公正価値で認識する。
日本でも、企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」に基づき、すべての企業結合（共同支配
企業の形成及び共通支配下の取引を除く。）はパーチェス法（取得法に類似する方法）で会計処理されて
いる。
日本の会計原則とIFRSの間には、主に以下の差異が存在する。
(a) 条件付対価の処理
IFRSでは、取得企業は条件付対価を、被取得企業との交換で移転した対価に含め、取得日時点の公正価
値で認識しなければならない。また、条件付対価の公正価値に事後的な変動があった場合でも、取得日時
点の事実及び状況を測定期間中に調整しなければならないような新しい情報がある場合を除き、のれんの
修正は行わない。
日本では、条件付取得対価の交付又は引渡しが確実となり、その時価が合理的に決定可能となった時点
で、支払対価を取得原価として追加的に認識するとともに、のれんの修正を行う。
(b) のれんの当初認識及び非支配持分の測定
IFRSでは、企業結合ごとに以下のいずれかの方法を選択できる。
・ 非支配持分も含めた被取得企業全体を公正価値で測定し、のれんは非支配持分に帰属する部分
も含めて測定する方法（全部のれん方式）
・ 非支配持分のうち、現在の所有持分であり、清算時に企業の純資産に対する比例的な取り分を
保有者に与えているものは、被取得企業の識別可能純資産の認識金額に対する比例持分相当額と
して測定し、のれんは取得企業の持分相当額についてのみ認識する方法（購入のれん方式）
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日本では、IFRSのように非支配持分自体を時価評価する処理（全部のれん方式）は認められておらず、
のれんは、取得原価が、取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を超過する額として算定され
る （購入のれん方式）。
(c) のれんの償却
IFRSでは、のれんの償却は行わず、のれんは、IAS第36号「資産の減損」に従い、毎期及び減損の兆候が
ある場合はその都度、減損テストの対象になる。
日本では、原則として、のれんの計上後20年以内に、定額法その他の合理的な方法により規則的に償却
する。ただし、金額に重要性が乏しい場合には、当該のれんが生じた事業年度の費用として処理すること
ができる。
(5) 金融商品の分類及び測定
IFRSでは、IFRS第９号「金融商品」に従って、金融資産及び金融負債は以下の測定区分に分類する。
金融資産：
・ 負債性金融商品は、償却原価で測定する区分、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する区分
（FVOCI）又は純利益を通じて公正価値で測定する（FVPL）区分
・ 資本性金融商品は、原則として純損益を通じて公正価値で測定する（FVPL）区分。ただし、その他の
包括利益を通じて公正価値で測定する(FVOCI）区分に指定することもできる。
金融負債：
・ 純損益を通じて公正価値で測定する（FVPL）金融負債（売買目的負債及び公正価値オプション）又は
償却原価で測定する金融負債
またIFRS第９号では、一定の要件を満たす場合、当初認識時に金融資産及び金融負債を純損益を通じて
公正価値で測定する金融資産及び金融負債に指定することで、公正価値で測定し、公正価値の変動額を純
損益に認識することが認められている（公正価値オプション）。
日本では、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に従い、金融資産及び金融負債は以下の
ように測定される。
・ 売買目的有価証券は、時価で測定し、時価の変動は純損益に認識される。
・ 個別財務諸表においては、子会社株式及び関連会社株式は、取得原価で計上される。
・ 満期保有目的の債券は、取得原価又は償却原価で測定される。
・ 売買目的有価証券、満期保有目的の債券、子会社株式及び関連会社株式以外の有価証券（「その他有
価証券」）は、時価で測定し、時価の変動額は
a) 純資産に計上され、売却、減損あるいは回収時に純損益に計上されるか、又は
b) 個々の証券について、時価が原価を上回る場合には純資産に計上し、下回る場合には純損益に計上す
る。
・ 時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、それぞれ次の方法による。
a) 社債その他の債券の貸借対照表価額は、債権の貸借対照表価額に準ずる。
b) 社債その他の債券以外の有価証券は、取得原価をもって貸借対照表価額とする。
・ 貸付金及び債権は、取得原価又は償却原価で測定される。
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・ 金融負債は債務額で測定される。ただし、社債については、社債金額よりも低い価格又は高い価格で
発行した場合など、収入に基づく金額と債務額とが異なる場合には、償却原価法に基づいて算定され
た価額で評価しなければならない。
日本では、IFRSで認められている公正価値オプションに関する規定はない。
IFRSでは、一定の条件が満たされた場合は、下記の種類のヘッジ関係にかかるヘッジ会計が認められて
いる。
・ 公正価値ヘッジ（認識済みの資産・負債又は確定契約にかかわる公正価値の変動リスクのヘッジ）
－ ヘッジ対象及びヘッジ手段ともに純損益を通じて公正価値で測定され、ヘッジ対象の簿価が調整
される。公正価値の変動をその他の包括利益に表示することを選択（OCIオプションを適用）した資本
性金融商品に対する投資をヘッジ対象とする場合、ヘッジ手段の公正価値の変動もその他の包括利益に
認識される。
・ キャッシュフロー・ヘッジ（認識済みの資産・負債又は予定取引にかかわるキャッシュ・フローの変
動リスクのヘッジ）
－ ヘッジ手段の公正価値の変動リスクのうち、有効部分をその他の包括利益に計上し、ヘッジ対象
に応じて純損益に組み替える。また、非有効部分は純損益に計上される。
・ 在外営業活動体に対する純投資ヘッジ（在外子会社・関連会社などの在外営業活動体の機能通貨から
グループの表示通貨への為替換算から生じるリスクのヘッジ）
－ キャッシュ・フロー・ヘッジと類似した処理が行われる。
日本では、デリバティブ金融商品について、会計基準により定められたヘッジ会計の要件を満たす場合
には、原則として、「繰延ヘッジ会計」（ヘッジ手段の損益を貸借対照表の「純資産の部」に計上し、
ヘッジ対象が損益認識されるのと同一の会計期間に純損益に認識する。）を適用し、ヘッジ対象である資
産又は負債にかかる相場変動等を会計基準に基づき損益に反映させることができる場合（現時点ではその
他有価証券の場合）には、「時価ヘッジ会計」（ヘッジ手段の損益を発生時に認識するとともに、同一の
会計期間にヘッジ対象の損益も認識する。）を適用できる。また、在外子会社・関連会社に対する持分を
ヘッジ対象とした場合は、ヘッジ手段から生じた為替換算差額は為替換算調整勘定に含めて処理される。
(6) 金融資産の認識の中止
IFRSでは、IFRS第９号「金融商品」に従い、企業が金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんど
すべてを移転した場合、当該金融資産の認識を中止する。企業が金融資産の所有に係るリスクと経済価値
のほとんどすべてを移転したわけでも、ほとんどすべてを保持しているわけでもない場合には、当該譲渡
資産に対する支配を保持していない場合に、当該譲渡資産につき認識を中止する。
日本では、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に従い、譲渡金融資産の財務構成要素ご
とに、支配が第三者に移転しているかどうかの判断に基づいて、当該金融資産の認識の中止がなされる。
(7) 金融資産の分類変更
IFRSでは、IFRS第９号「金融商品」に従い、金融資産の管理に関する事業モデルを変更した場合にの
み、影響を受けるすべての金融資産を分類変更しなければならない。
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日本では、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に従い、売買目的又は売却可能（その他
有価証券）から満期保有目的への分類変更は認められず、売買目的から売却可能（その他有価証券）への
分類変更については、正当な理由がある限られた状況（トレーディング業務の廃止を決定した場合に、売
買目的として分類していた有価証券をすべて売却可能（その他有価証券）に分類変更することができ
る。）においてのみ認められている。
(8) 金融商品の公正価値の開示
IFRSでは、IFRS第７号「金融商品：開示」に基づき、当該基準の対象となるすべての金融資産及び金融
負債について以下の開示を行うことが要求されている。
(a) 企業の財政状態及び経営成績に対する金融商品の重要性
(b) 企業が当期中及び報告期間の末日現在で晒されている金融商品から生じるリスクの性質及び程度並び
に当該リスクの管理方法
日本では、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」及び企業会計基準適用指針第19号「金融
商品の時価等の開示に関する適用指針」に基づき、時価等の開示がすべての金融商品に求められ、かつ金
融商品から生じるリスクについての開示も求められている。ただし、金融商品から生じるリスクのうち市
場リスクに関する定量的開示が求められているのは、金融商品から生じるリスクが重要な企業（銀行・証
券会社等）が想定されている。また、市場リスク以外のリスク（流動性リスク・信用リスク）に関する定
量的開示については明確な規定がない。
(9) 公正価値測定
IFRSでは、IFRS第13号「公正価値測定」は、一定の場合を除き、他のIFRSが公正価値測定又は公正価値
測定に関する開示（及び、売却コスト控除後の公正価値のような、公正価値を基礎とする測定又は当該測
定に関する開示）を要求又は許容している場合に適用される。IFRS第13号では、公正価値を「測定日時点
で、市場参加者間の秩序ある取引において、資産を売却するために受け取るであろう価格又は負債を移転
するために支払うであろう価格」と定義している。また、IFRS第13号は、公正価値の測定に用いたイン
プットの性質に基づき３つのヒエラルキーに分類し、公正価値測定を当該ヒエラルキー別に開示すること
を求めている。
日本では、すべての金融資産・負債並びに非金融資産・負債を対象とする公正価値測定を包括的に規定
する会計基準はなく、各会計基準において時価の算定方法が個別に定められている。金融商品の時価につ
いては、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」において、時価とは公正な評価額をいい、市
場価格に基づく価額、市場価格がない場合には合理的に算定された価額と定義されている。また、公正価
値のヒエラルキーに関する会計基準は、現時点では基準化されていない。
なお、2019年７月４日、企業会計基準委員会は、企業会計基準第30号「時価の算定に関する会計基準」
等を公表した。当該基準は、金融商品の公正価値について、IFRSに基づく開示と整合性を図ることを目的
としている。本会計基準は、2021年4月1日以後開始する事業年度から適用され、2020年３月31日以後終了
する事業年度における年度末から早期適用が認められる。
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(10) 資産の減損
(a) 非金融資産の減損
IFRSでは、IAS第36号「資産の減損」に従い、資産（IAS第36号を適用外とする資産を除く。）の減損の
兆候が認められ、その回収可能価額（資産（又は資金生成単位）の処分コスト控除後の公正価値と使用価
値（資産（又は資金生成単位）から生じると見込まれる見積将来キャッシュ・フローの現在価値）のいず
れか高い金額）が帳簿価額を下回ると見積られる場合に、その差額を減損損失として認識する。過去の期
間において認識した減損損失は、一定の条件が満たされた場合、のれんに対して認識された減損を除き、
減損損失の戻入が要求される。なお、耐用年数を確定できない無形資産やのれんについては、減損の兆候
の有無にかかわらず、毎年減損テストを実施しなければならない。
日本では、「固定資産の減損に係る会計基準」に従い、資産又は資産グループの減損の兆候が認めら
れ、かつ割引前将来キャッシュ・フローの総額（20年以内の合理的な期間に基づく。）が帳簿価額を下回
ると見積られた場合に、回収可能価額（資産又は資産グループの正味売却価額と使用価値（資産又は資産
グループの継続的使用と使用後の処分によって生じると見込まれる将来キャッシュ・フローの現在価値）
のいずれか高い方の金額）と帳簿価額の差額につき減損損失を認識する。減損損失の戻入は認められな
い。
(b) 金融資産の減損
IFRSでは、IFRS第９号「金融商品」に従い、減損（損失評価引当金）の対象となる金融商品（償却原価
区分、FVOCIで測定する金融資産、ローン・コミットメント、金融保証契約等。）は、金融資産の「信用リ
スクが当初認識時以降に著しく増大」しているかどうかを判断し、判断結果に応じて、損失評価引当金を
測定し認識する。損失評価引当金は、12か月の予想信用損失に等しい金額又は全期間の予想信用損失に等
しい金額で認識する。
日本では、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に従って、満期保有目的の債券、子会社
株式及び関連会社株式並びにその他有価証券のうち、時価を把握することが極めて困難と認められる金融
商品以外のものについて時価が著しく下落したときは、回復する見込があると認められる場合を除き、時
価をもって貸借対照表価額とし、評価差額は当期の損失として処理しなければならない。時価を把握する
ことが極めて困難と認められる株式については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下
した場合には、相当の減額をし、評価差額は当期の損失として処理する。また、営業債権・貸付金等の債
権については、債務者の財政状態及び経営成績等に応じて債権を3つ（一般債権、貸倒懸念債権及び破産更
生債権等）（金融機関では５つ）に区分し、区分ごとに定められた方法に従い貸倒見積高を算定する。
また日本では、減損の戻入は、株式について禁止されているだけでなく、満期目的保有の債券及びその
他の有価証券に分類されている債券についても原則として認められていない。貸付金及び債権について
も、直接減額を行った場合には、減損の戻入益の計上は認められていない。
(11) 株式交付費
IFRSでは、IAS第32号「金融商品：表示」に基づき、株式交付費は、資本からの控除として会計処理され
る。
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日本では、実務対応報告第19号「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」に従い、株式交付費は、
原則として支出時に費用として処理する。ただし、企業規模の拡大のために行う資金調達などの財務活動
（組織再編の対価として株式を交付する場合を含む。）に係る株式交付費については、繰延資産に計上す
る ことができる。この場合には、株式交付のときから３年以内のその効果の及ぶ期間にわたって、定額法
により償却をしなければならない。
(12) 株式に基づく報酬
IFRSでは、IFRS第２号「株式に基づく報酬」がすべての株式に基づく報酬取引に適用され、持分決済
型、現金決済型及び現金選択権付きの株式に基づく報酬取引の３つが規定されている。
(a)持分決済型の株式に基づく報酬取引：受け取った財又はサービス及びそれに対応する資本の増加を、
受け取った財又はサービスの公正価値で測定する。
(b)現金決済型の株式に基づく報酬取引：受け取った財又はサービス及び発生した負債を、当該負債の公
正価値で測定する。
(c)現金選択権付きの株式に基づく報酬取引：株式に基づく報酬取引又は当該取引の構成要素を、現金
（又は他の資産）で決済する負債が発生している場合にはその範囲で現金決済型の株式に基づく報酬
取引として、そのような負債が発生していない場合にはその範囲で持分決済型の株式に基づく報酬取
引として、会計処理される。
また持分決済型取引に関して、ストック・オプション等の公正価値と予想される権利確定数に基づいて
費用計上額を確定した後は、取消・清算、又は権利確定後に失効した場合でも費用の戻入等の処理は行わ
れず、認識される株式に基づく報酬費用の総額に影響は生じない。
日本でも、企業会計基準第８号「ストック・オプション等に関する会計基準」に基づき、ストック・オ
プションの付与日から権利確定日までの期間にわたり、付与日現在のストック・オプションの公正な評価
額に基づいて報酬費用が認識され、対応する金額は資本（純資産の部の新株予約権）に計上される。
ただし、同基準の適用範囲は持分決済型株式報酬に限定されており、現金決済型取引等については特段
規定がなく、実務上は発生時に費用（引当）処理される。また持分決済型取引について、日本では、権利
確定後に失効した場合には失効に対応する新株予約権につき利益計上（戻入）を行う等、IFRSと異なる処
理が行われている。
(13) 有形固定資産
(a) 減価償却方法
IFRSでは、IAS第16号「有形固定資産」に従い、資産の将来の経済的便益が企業によって消費されると予
測されるパターンを反映する減価償却方法を使用しなければならない。減価償却方法は、少なくとも各事
業年度末に再検討を行わなければならない。資産の将来の経済的便益の予測消費パターンに大きな変更が
あり、減価償却方法の変更を行った場合には、会計上の見積りの変更として会計処理する。
日本では、日本公認会計士協会（以下「JICPA」という。）監査・保証実務委員会実務指針第81号「減価
償却に関する当面の監査上の取扱い」及び企業会計基準第24号「会計上の変更及び誤謬に関する会計基
準」に基づき、減価償却方法は会計方針に該当するが、その変更については、「会計方針の変更を会計上
の見積りの変更と区別することが困難な場合」として、会計上の見積りの変更と同様に取り扱う（遡及適
用は行わない。）。
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(b) コンポーネント・アカウンティング
IFRSでは、IAS第16号「有形固定資産」に従い、有形固定資産項目の取得価額の総額に対して重要性のあ
る各構成部分に当初認識された金額を配分し、個別に減価償却を行わなければならない。
日本では、有形固定資産の減価償却の単位に関して、特段の規定はない。
(14) リース－借手
IFRSでは、IFRS第16号「リース」に基づき、借手のリース取引は、リース資産が利用可能になった日に
使用権資産及びリース負債として認識される。リース料はそれぞれ負債と財務コストに配分される。財務
コストは、リース負債の残高に対して毎期一定の率の金利が生じるよう、リース期間にわたり純損益に計
上される。使用権資産は、耐用年数またはリース期間のうち、いずれか短い方の期間にわたり定額法で減
価償却される。
短期リース（リース期間が12ヶ月以内）及び少額資産リースに関するリース料は、定額で費用として純
損益に認識される。
日本では、借手のリース取引はファイナンス・リース及びオペレーティング・リースに分類される。
ファイナンス・リースは、通常の売買取引に係る方法に準じて、リース物件及びこれに係る債務をリース
資産及びリース負債として借手の財務書類に計上する。リース取引は、解約不能かつフルペイアウトの要
件を満たした場合、ファイナンス・リースに分類される。オペレーティング・リースは、リース料をリー
ス期間にわたって費用計上する。
(15) 政府補助金
IFRSでは、IAS第20号「政府補助金の会計処理及び政府援助の開示」に従い、資産に関する政府補助金
は、以下のいずれかにより処理される。
(a)補助金を繰延収益に認識し、資産の耐用年数にわたり規則的に純損益に認識する方法
(b)取得原価から補助金を控除し、資産の帳簿価額を算出する方法
また、収益に関する政府補助金は、補助金で補償することを意図している関連コストを企業が費用とし
て認識する期間にわたって、規則的に純損益に認識される。
日本では、固定資産に関して受け取った国庫補助金及び交付金は、受入時に利益として認識される。た
だし、対応する資産の取得原価から当該補助金及び交付金を直接控除するか、又は剰余金処分により積立
金に計上し処理することも認められている。
また、収益に関する政府補助金について特段の規定はないが、一般的に受入時に利益として認識され
る。
(16) 収益認識
IFRSでは、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」に従い、収益認識は、「約束した財又はサービ
スの顧客への移転を、当該財又はサービスと交換で企業が権利を得ると見込んでいる対価を反映する金額
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で描写するように収益を認識しなければならない」という原則のもとで、以下の5つのステップに分けて行
う。
・ ステップ１：顧客との契約を識別する。
・ ステップ２：契約における履行義務を識別する。
・ ステップ３：取引価格を算定する。
・ ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。
・ ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。
日本では、収益認識について特に規定がないが、企業会計原則の実現主義の原則に基づいている。物品
販売については実務上、出荷基準が広く採用されている。割賦販売について、販売基準以外にも入金基
準・回収期限到来基準も容認されている。
なお、2018年３月30日、企業会計基準委員会は、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」等
を公表した。当該基準は、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」と大部分において類似している。
本会計基準は、2021年４月１日以後開始する事業年度から適用され、2018年４月１日以後開始する事業年
度から早期適用も認められる。
(17) 繰延税金
(a) 繰延税金資産の回収可能性
IFRSでは、IAS第12号「法人所得税」に基づき、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性
が高い範囲内で、すべての将来減算一時差異について繰延税金資産を認識しなければならない。近年に損
失が発生したという事実があるときは、企業は、税務上の繰越欠損金又は繰越税額控除より発生する繰延
税金資産を、十分な将来加算一時差異を有する範囲内でのみ、又は税務上の繰越欠損金若しくは繰越税額
控除の使用対象となる十分な課税所得が稼得されるという他の信頼すべき根拠がある範囲内でのみ認識す
る。
日本では、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に詳細な規定
があり、会社を収益力に基づく課税所得の十分性に応じて分類し、当該分類ごとに繰延税金資産の回収可
能性を判断するための具体的な指針（数値基準を含む。）が例示されている。
(b) 内部取引の未実現利益の消去に係る税効果
IFRSでは、IAS第12号「法人所得税」に基づき、内部取引の未実現利益の消去に係る税効果は、資産負債
法に基づき、一時差異が発生している資産を保有する買手の税率により繰延税金資産を測定する。買手で
は、未実現利益の消去により発生する将来減算一時差異も含め、すべての将来減算一時差異についての繰
延税金資産の回収可能性を判断する。
日本では、企業会計基準適用指針第28号「税効果会計に係る適用指針」に基づき、内部取引の未実現利
益の消去に係る一時差異に対しては、例外的に繰延法に基づき売却元の税率を使用する。また、未実現利
益の消去に係る一時差異は、売却元の売却年度の課税所得の額を上限とする。
(18) 売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業
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IFRSでは、IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に基づき、売却目的で保有す
る非流動資産、処分グループに含まれる資産及び負債を財政状態計算書において区分して表示することが
求められている。また売却目的で保有する非流動資産（又は処分グループ）に関連してその他の包括利益
で 認識された収益又は費用の累計額は、その他包括利益に区分して表示することが求められている。売却
目的保有に分類した非流動資産（又は処分グループ）は、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のいず
れか低い価額で測定され、当該資産に係る減価償却は中止される。また、IFRSでは、売却目的保有資産グ
ループや処分された資産グループが非継続事業の条件を満たす場合には、包括利益計算書（又は純損益）
上、非継続事業の経営成績を継続事業と区分して報告することも求められている。
日本では、非継続事業に関する会計基準はないが、売却又は廃棄予定の固定資産は「固定資産の減損に
係る会計基準」等に従って会計処理されることになる。
(19) 有給休暇
IFRSでは、IAS第19号「従業員給付」に従い、有給休暇の権利を増加させる勤務を従業員が提供したとき
に有給休暇の予想コストを認識する。
日本では、有給休暇に関する特段の規定はない。
(20) 借入コスト
IFRSでは、IAS第23号「借入コスト」に基づき、適格資産の取得、建設又は生産に直接起因する借入コス
トは、当該資産の取得原価の一部として資産化される。ただし、借入コストが将来、企業に経済的便益を
もたらすことが確実であり、かつ、原価が信頼性をもって測定可能である場合に限る。資産化の条件を満
たさないそれ以外の借入コストはすべて、発生した期間の費用として認識される。
日本では、借入コストは原則として発生した期間に費用処理しなければならない。ただし、不動産開発
事業を行う場合にはJICPA業種別監査研究部会建設業部会・不動産業部会「不動産開発事業を行う場合の支
払利子の監査上の取扱いについて」に基づき、又、固定資産を自家建設する場合には「企業会計原則と関
係諸法令との調整に関する連続意見書」第三に基づき、一定の要件を満たす場合には借入金の支払利子の
資産化が容認されている。
(21) 負債と資本の区分
IFRSでは、IAS第32号「金融商品：表示」に基づき、金融商品の発行者は当初認識時に、契約の実質、並
びに金融負債、金融資産及び資本性金融商品の定義に従って、金融負債、金融資産又は資本性金融商品に
分類する。
日本では、会社法上の株式として発行された金融商品は、純資産の部に計上される。
(22) 純損益の表示
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IFRSでは、IAS第１号「財務諸表の表示」に基づき、収益又は費用のいかなる項目も異常項目として包括
利益計算書若しくは分離した損益計算書又は注記に表示してはならない。なお、IAS第１号では「営業利
益」 を定義していないため、包括利益計算書若しくは分離した損益計算書に営業利益を表示することは要
求されないが、認められる。
日本では、企業会計原則及び企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」に基づき、損益計
算書上、売上総利益、営業利益、経常利益、特別損益を含む損益の段階別表示を行わなければならない。
(23) 賦課金
IFRIC解釈指針第21号「賦課金」は、賦課金を支払う負債を生じさせる債務発生事象は、法規制により定
められた、賦課金を支払う原因となる活動であると定義している。また、当該解釈指針は、賦課金を支払
う負債の認識について以下のとおり定めている。
・ 賦課金を支払う負債は、債務発生事象が一定の期間にわたって生じる場合は徐々に認識すること。
・ 賦課金を支払う義務が最低限の閾値に達した場合に発生する場合は、閾値に達した時点で認識する
こと。
日本においては賦課金について特に規定はない。
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第７【外国為替相場の推移】
米ドルと日本円との間の為替相場は、日本国内において時事に関する事項を掲載する２以上の日刊新聞紙に
2021年上半期中において掲載されているため、記載を省略する。
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第８【提出会社の参考情報】
イ．有価証券報告書及びその添付書類
2021年６月８日に関東財務局長に提出
ロ．半期報告書及びその添付書類
該当なし
ハ．有価証券届出書及びその添付書類
該当なし
ニ．臨時報告書及びその添付書類
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２の規
定に基づき2021年６月23日に関東財務局長に提出
ホ．訂正報告書
該当なし
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
第１【保証会社情報】
該当事項なし
第２【保証会社以外の会社の情報】
該当事項なし
第３【指数等の情報】
該当事項なし
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