Ｇｅｎｔｉｎｇ Ｓｉｎｇａｐｏｒｅ Ｌｉｍｉｔｅｄ 半期報告書 第38期(令和3年1月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 半期報告書-第38期(令和3年1月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | Ｇｅｎｔｉｎｇ Ｓｉｎｇａｐｏｒｅ Ｌｉｍｉｔｅｄ |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和３年９月30日
【中間会計期間】 自2021年１月１日至2021年６月30日
【会社名】 ゲンティン・シンガポール・リミテッド
（Genting Singapore Limited）
【代表者の役職氏名】 取締役/社長兼最高執行責任者
タン・ヒーテック
【本店の所在の場所】 登記上の事務所
シンガポール098270 リゾート・ワールド・セントー
サ、セントーサ・ゲートウェイ10
【代理人の氏名又は名称】 弁護士法人 瓜生・糸賀法律事務所
代表者弁護士 瓜生健太郎
【代理人の住所又は所在地】 東京都港区赤坂１丁目12番32号 アーク森ビル36階
【電話番号】 03-5575-8400
【事務連絡者氏名】 弁護士 卜部晃史
弁護士 上村遥奈
【連絡場所】 東京都港区赤坂１丁目12番32号 アーク森ビル36階
【電話番号】 03-5575-7849
【縦覧に供する場所】 該当なし
（注）
１ 本書において、
「ゲンティン」及び「当社」とは、もとはマン島において設立されたが、マン島の2006年会社法第XI部第２
章に基づきマン島において存続しないこと及びシンガポール会社法第50章第XA部（登記の移転）に基づきシ
ンガポールにおいて登記を行うことにより、その本店所在地をマン島からシンガポールに移転し、登記上の
事務所及び主要な事業用の事務所をシンガポール098270 リゾート・ワールド・セントーサ、セントーサ・
ゲートウェイ10に有する会社であるゲンティン・シンガポール・リミテッド（かつてはゲンティン・シンガ
ポール・ピーエルシーとして知られていた。）をいう。
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「当グループ」とは、当社及びその子会社をいう。
２ 文脈上別段の要求がある場合を除き、「シンガポールドル」及び「シンガポールセント」（１シンガ
ポールドル＝100シンガポールセント）とはシンガポール共和国における法定通貨を意味し、「円」とは日本
国における法定通貨を意味する。2021年９月１日（日本時間）現在における株式会社三菱UFJ銀行発表の日本
国内における参照用対顧客電信直物売買相場のシンガポールドルの円に対する仲値は、１シンガポールドル
＝81.90円であった。米ドルとは、アメリカ合衆国における法定通貨を意味する。
３ 本書中の表において記載している計数は四捨五入で表示されているため、合計は必ずしも計数の総和と
一致しないことがある。
４ 過去の事実に基づく記載を除き、本書に含まれる全ての記載（将来の事業に関する当社及び当グループ
それぞれの財政状態、事業戦略、計画及び目的（それぞれの開発計画及び事業に関する目的を含む。）を含
む。）は、将来予測に関する記載である。そのような将来予測に関する記載には、当社及び当グループの実
際の結果、業績又は成果が、そのような将来予測において明示され又は示唆される結果、業績又は成果とは
大きく異なるものとする既知又は未知のリスク、不確実性その他の要素が含まれている。将来予測に関する
記載は当社及び当グループの現在及び将来の事業戦略並びに当社及び当グループが将来事業を行う環境に関
する多くの想定に基づくものである。実際の結果、業績又は成果と重大な差異を生じさせる可能性のある要
素には、「第一部 企業情報 第３ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」において論じられている事項が含
まれるが、これに限られない。これらの将来予測に関する記載は、本書の日付現在におけるものである。当
社は、本書に含まれる将来予測に関する記載について、それらに関する各々の予想の変化又はそのような記
載のよって立つ事象、条件若しくは状況の変化を反映するために更新し又は改定するに当たって公表する義
務又は責任を負わないことを明言する。
５ 当社の会計年度は毎年12月31日に終了する。
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第一部 【企業情報】
第１ 【本国における法制等の概要】
令和３年６月30日提出の当社の有価証券報告書（以下「2020年度有価証券報告書」という。）の「第一
部 企業情報 第１ 本国における法制等の概要」に記載されている内容につき、当半期中に本半期報
告書に記載すべき重要な異動はなかった。
第２ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結ベースの主要な経営指標
（1）2021年６月30日、2020年６月30日及び2019年６月30日に終了した半年間に関する情報
2021 年前半期 2020 年前半期 2019 年前半期
（千シンガポール （千シンガポール （千シンガポール
ドル） ドル） ドル）
営業収益 554,789 448,248 1,277,118
営業利益／（損失） 121,049 (120,459) 473,905
当期純利益／（損失） 88,217 (116,680) 373,879
当社普通株主に帰属する純利 88,217 (116,680) 373,879
益／（損失）
当期包括利益／（損失）合計 89,961 (117,828) 373,600
当社普通株主に帰属する包括 89,961 (117,828) 373,600
利益／（損失）
当社普通株主に帰属する一株 0.73 (0.97) 3.10
当たり利益／（損失）（基本
的）（単位：シンガポールセ
ント）
資本合計 7,816,272 7,650,969 7,918,985
資産合計 8,712,511 8,745,058 9,083,753
自己資本比率(%)（注） 89.7 87.5 87.2
営業活動から得た現金純額 194,404 31,035 532,356
投資活動において使用した現 (871,547) (38,649) (183,463)
金純額
財務活動において使用した現 (124,389) (306,790) (919,354)
金純額
現金及び現金同等物 3,193,598 3,633,816 3,642,196
注：自己資本比率は、資本合計を資産合計で除した値に等しい。
（2）2020年12月31日及び2019年12月31日に終了した１年間に関する情報
2020 年 2019 年
（千シンガポール （千シンガポール
ドル） ドル）
営業収益 1,063,749 2,480,340
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営業利益 115,779 863,414
当期純利益 69,241 688,604
当社普通株主に帰属する純利益 69,241 688,604
当期包括利益合計 68,460 688,717
当社普通株主に帰属する包括利益合計 68,460 688,717
当社普通株主に帰属する一株当たり利益（基本 0.57 5.71
的）（単位：シンガポールセント）
資本合計 7,835,562 8,057,591
資産合計 8,787,552 9,250,078
自己資本比率(%)（注） 89.2 87.1
営業活動から得た現金純額 246,510 1,085,880
投資活動から得た／（において使用した）現金純 114,276 (246,412)
額
財務活動において使用した現金純額 (309,551) (1,105,483)
現金及び現金同等物 3,994,084 3,947,250
注：自己資本比率は、資本合計を資産合計で除した値に等しい。
当社の主要な経営指標
（1）2021年６月30日、2020年６月30日及び2019年６月30日に終了した半年間に関する情報
2021 年前半期 2020 年前半期 2019 年前半期
（千シンガポールドル） （千シンガポールドル） （千シンガポールドル）
資本合計 5,689,657 5,843,893 5,954,981
資産合計 6,072,351 6,458,797 6,349,279
自己資本比率(%)（注） 93.7 90.5 93.8
現金及び現金同等物 2,259,597 3,429,545 3,075,472
注：自己資本比率は、資本合計を資産合計で除した値に等しい。
（2）2020年12月31日及び2019年12月31日に終了した１年間に関する情報
2020 年 2019 年
（千シンガポールドル） （千シンガポールドル）
資本合計 5,816,955 6,132,442
資産合計 6,209,596 6,549,992
自己資本比率(%)（注） 93.7 93.6
現金及び現金同等物 2,406,853 3,529,675
注：自己資本比率は、資本合計を資産合計で除した値に等しい。
２ 【事業の内容】
2020 年度有価証券報告書の「第一部 企業情報 第２ 企業の概況 ３ 事業の内容」に記載されてい
る内容については、当半期中に本半期報告書に記載すべき重要な異動はなかった。
３ 【関係会社の状況】
2020 年度有価証券報告書の「第一部 企業情報 第２ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載され
ている内容については、当半期中に本半期報告書に記載すべき重要な異動はなかった。
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４ 【従業員の状況】
2020 年度有価証券報告書の「第一部 企業情報 第２ 企業の概況 ５ 従業員の状況」に記載されて
いる内容について、本会社は、シンガポールの法令上、前半期終了時における従業員に関する情報を開
示することが要求されていない。
第３ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
2020 年度有価証券報告書の「第一部 企業情報 第３ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処
すべき課題等」に記載されている内容については、当半期中に本半期報告書に記載すべき重要な異動は
なかった。
２ 【事業等のリスク】
2020 年度有価証券報告書の「第一部 企業情報 第３ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載され
ている内容については、当半期中に本半期報告書に記載すべき重要な異動はなかった。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本項に含まれる将来予測に関する記述は、本書の提出日における当社の見解、見通し、目標、期待及び
見積もりに基づいている。
2021 年度前半期の分析
当グループの業績
要約
2021 年６月30日に終了した前半期において、当グループの営業利益は前年同期比24%増の554.8百万シン
ガポールドルであり、純損失は88.2百万シンガポールドルの純利益に一転した。この結果、普通株主に
帰属する１株当たり利益は、0.73シンガポールセントであった。 前年同期と比較したこの改善は、
COVID-19ウイルスの蔓延を封じ込めるためにシンガポール政府によりサーキットブレーカーが実施され
た結果 、リゾート・ワールド・セントーサ（ 以下 「RWS 」という。） でのほとんどの業務が2020年４月
６日から2020年６月30日のほぼ ３ヶ月の期間 停止していた こと に よる。
６月30日に終了した前半期にかかる包括利益計算書の要約
2021 年前半期 2020 年前半期 増加/
（千シンガポール （千シンガポール
（減少）
ドル） ドル）
比率%
営業収益 554,789 448,248 24
売上総利益／（損失） 207,897 (33,181) N.M.
営業利益／（損失） 121,049 (120,459) N.M.
当期純利益／（損失） 88,217 (116,680) N.M.
当社普通株主に帰属する純利益／ 88,217 (116,680) N.M.
（損失）
当期包括利益／（損失）合計 89,961 (117,828) N.M.
当社普通株主に帰属する包括利益／ 89,961 (117,828) N.M.
（損失）合計
当社普通株主に帰属する１株当たり 0.73 (0.97) N.M.
利益／（損失）（基本的）（単位：
シンガポールセント）
N.M= 該当事項なし
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６月30日に終了した前半期にかかるセグメント別分析
2021 年前半期 増加/
2020 年前半期
（千シンガポール
（千シンガポール
（減少）
ドル）
ドル）
比率%
ゲーミング事業からの営業収益 442,944 274,384 61
ノン・ゲーミング事業からの営業収益 104,303 145,429 (28)
7,542 (73)
その他からの営業収益 28,435
当グループの2021年度前半期におけるゲーミング事業からの営業収益は、2020年度前半期比61%増の
442.9百万シンガポールドルであった。2021年度前半期における当グループのノン・ゲーミング事業か
らの営業収益は、2020年度前半期比28%減の104.3百万シンガポールドルであった。2020年、当グループ
は、COVID-19ウイルスの蔓延を防ぐためにシンガポール政府によって命じられたサーキットブレーカー
措置のもと、RWSのほとんどの業務を2020年４月６日から2020年６月30日まで停止した。シンガポール
は今年の初めに徐々に経済を再開したが、新しいウイルスの変異種の出現と感染のいくつかのクラス
ターの発見により、多省タスクフォースはより厳しい措置とより厳しい制限を再導入した。
主要な費用/（収益）の要約
当グループは、2020年度前半期において116.7百万シンガポールドルの純損失を計上したのに対し、
2021年度前半期は、88.2百万シンガポールドルの純利益を計上した。 これは、RWSでのほとんどの業務
が2020年４月６日から2020年６月30日のほぼ３ヶ月間停止していた2020年の対応する期間と比較して改
善されている。シンガポール政府の補助政策もまた、当グループの直面する困難な環境を緩和すること
に役立っている。
以下の時点における財政状態計算書の要約
2021 年６月30日 2020 年12月31日 増加/
（千シンガポール （千シンガポール
（減少）
ドル） ドル）
比率%
非流動資産 5,424,290 4,693,541 16
流動資産 3,288,221 4,094,011 (20)
流動負債控除後の資産合計 8,288,697 8,324,303 (0)
資本合計 7,816,272 7,835,562 (0)
資本及び非流動負債合計 8,288,697 8,324,303 (0)
当グループは、保守的な資本構造と強固なバランス・シートを維持している。当グループは2021年６月
30日時点において、 3,193.6 百万シンガポールドルの現金及び現金同等物を有しており、負債総資本比
率（注）は３%となっている。当グループの資産合計は、主に有形固定資産及び現金並びに現金同等物
によって構成されている。当グループの負債合計は、主に仕入債務並びにその他の債務、借入債務及び
繰延税金負債により構成されている。当グループの資本はその殆どが、株式資本及び利益剰余金により
構成されている。
注：負債総資本比率は、短期借入金及び長期借入金の合計を総資本で除することによって算出される。
６月30日に終了した前半期にかかるキャッシュフロー計算書の要約
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2021 年前半期 2020 年前半期 増加/
（千シンガポール （千シンガポール
（減少）
ドル） ドル） 比率%
営業活動から得た現金純額 194,404 31,035 ＞ 100
投資活動において使用した現金純額 (871,547) (38,649) ＞ 100
財務活動において使用した現金純額 (124,389) (306,790) 59
営業活動からのキャッシュフローは2020年前半期比100%超増の194.4百万シンガポールドルとなった。
この増加は主に対応する2020年度の会計期間の課税前の損失と比較した、当期の課税前利益によるもの
である。
2021 年前半期における投資活動において使用されたキャッシュフローは、2020年前半期においては 38.6
百万シンガポールドルであったのに対して、 871.5 百万シンガポールドルであった。この増加は、シン
ガポール統合型リゾートの拡張のための借地権の取得によるものである。
2021 年前半期における財務活動において使用されたキャッシュフローは、2020年前半期の 306.8 百万シ
ンガポールドルに対し、 124.4 百万シンガポールドルであった。これは、当会計報告期間に行われた配
当が少なかったことによる。
４ 【経営上の重要な契約等】
2020 年度有価証券報告書の「第一部 企業情報 第３ 事業の状況 ４ 経営上の重要な契約等」に記
載されている内容については、当半期中に本半期報告書に記載すべき重要な異動はなかった。
５ 【研究開発活動】
該当なし。
第４ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
2020 年度有価証券報告書の「第一部 企業情報 第４ 設備の状況 ２ 主要な設備の状況」に記載さ
れている内容については、当半期中に本半期報告書に記載すべき重要な異動はなかった。
２ 【設備の新設、除去等の計画】
当グループ
2021 年６月30日
（千シンガポールドル）
財務諸表において引き当てられていない承認済みの資本的支出：
契約済み－有形固定資産（統合型リゾートの拡大に関する資本的支
3,572,025
出のコミットメントを含む）
第５ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（1） 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
2021 年６月30日現在
授権株式数（株） 発行済株式総数（株） 未発行株式数（株）
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該当なし 12,094,026,824 株（そのうち、 該当なし
29,221,850株は当社が自己株式
として保有）
② 【発行済株式】
2021 年６月30日現在
記名・無記名の別及 種類 発行数（株） 上場金融商品取引所名又は 内容
び額面・無額面の別 登録認可金融商品取引業協
会名
記名無額面 普通株式 12,094,026,824 株 シンガポール証券取引所に 一株当たり一
（ そ の う ち 、 上場 議決権
29,221,850株は当社
が自己株式として保
有）
合計 - 12,094,026,824 株 - -
（ そ の う ち 、
29,221,850株は当社
が自己株式として保
有）
（2） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当なし
（3） 【発行済株式総数及び資本金の状況】
2020 年度有価証券報告書の「第一部 企業情報 第５ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （3）発
行済株式総数及び資本金の推移」に記載されている内容については、当半期中に本半期報告書に記載す
べき異動はなかった。
（4） 【大株主の状況】
2021 年２月26日現在
氏名又は名称 所有株式数（株） 発行済株式総数に対する所有
株式数の割合（%）（自己株
式を除く）
ゲンティン・オーバーシーズ・ホール 6,353,685,269 52.66
ディングス・リミテッド
シティバンク・ノミニーズ・シンガ
1,056,149,939 8.75
ポール・ピーティーイー・リミテッド
ディービーエス・ノミニーズ・ピー
842,577,170 6.98
ティーイー・リミテッド
ディービーエスエヌ・サービシズ・
469,353,049 3.89
ピーティーイー・リミテッド
フィリップ・セキュリティーズ・ピー
351,007,412 2.91
ティーイー･リミテッド
エイチエスビーシー（シンガポール）
ノミニーズ・ピーティーイー・リミ 251,498,680 2.08
テッド
ラッフルズ・ノミニーズ（ピーティー
205,959,257 1.71
イー）リミテッド
オーシービーシー・セキュリティー
113,016,957 0.94
ズ・プライベート・リミテッド
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モルガン・スタンレー・アジア（シン
ガポール）セキュリティーズ・ピー 108,874,100 0.90
ティーイー・リミテッド
シージーエス・シーアイエムビー・セ
キュリティーズ（シンガポール）・ 81,821,981 0.68
ピーティーイー・リミテッド
合計 9,833,943,814 81.51
注：シンガポール法上、大株主が主要株主（発行済株式の５%以上を保有する株主をいう。）でもある場合を
除き、当社は半期の終了時における大株主による株式保有の詳細にかかる情報を開示する義務を負っていな
い。上記の情報は当社が公開した最新の更新日である2021年２月26日現在のものである。
実質株主（実質株主名簿に記録されている者）
2021 年６月30日現在
実質株主（５%以上） 直接持分 みなし持分
株式数（株） % （発行済株式 株式数（株） % （発行済株式
総数に対する 総数に対する
割合） 割合）
ゲンティン・オーバーシー 6,353,685,269 52.6630 ‐ ‐
ズ・ホールディングス・リミ
テッド（Genting Overseas
Holdings Limited。以下
「GOHL」という。） 注１
ゲンティン・バハッド ‐ ‐ 6,353,685,269 52.6630
（Genting Berhad。以下
「GENT」という。）
ケン・フト・リアリティ・シ 142,800 0.0012 6,353,685,269 52.6630
ドン・バハッド（Kien Huat
Realty Sdn Berhad。以下
「KHR」という。） 注２
ケン・フト・インターナショ ‐ ‐ 6,353,828,069 52.6642
ナル・リミテッド（Kien
Huat International
Limited。以下「KHI」とい
う。） 注３
パークビュー・マネジメン ‐ ‐ 6,353,828,069 52.6642
ト・シドン・バハッド（以下
「パークビュー」とい
う。） 注４
リム・コック・タイ（以下 14,945,063 0.1238 6,353,828,069 52.6642
「LKT」という。）氏 注５
リム・コン・フイ氏 注６ ‐ ‐ 6,353,828,069 52.6642
注
１．GOHLはGENTの完全子会社である。そのためGENTは、GOHLが保有する当社株式に持分があるとみなされ
る。
２．KHR及びその完全子会社は、GENTの議決権付株式資本の20%超を支配している。KHRは、自ら及びGOHLが保
有する当社株式に持分があるとみなされる。
３．KHRの議決権付株式資本はその全てについてKHIに保有されている。そのためKHIは、KHR及びGOHLを通じ
て当社株式に持分があるとみなされる。
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４．パークビューは裁量信託の受託者として行為しており、当該信託の受益者はLKT氏及びその家族の一部で
ある。パークビューは、その完全子会社であるKHIを通じてKHRの発行済議決権付株式資本の全てを保有して
いる。そのためパークビューは、KHR及びGOHLが保有する当社株式に持分があるとみなされる。パークビュー
の 株式は、LKT氏及びリム・コン・フイ氏が同じ割合で保有している。パークビューの役員は、LKT氏及びリ
ム・コン・フイ氏である。
５．LKT氏は会長である。彼はGENT、GENTグループの一部の会社及びGENTの実質株主である特定の会社の取締
役である。LKT氏は裁量信託の受益者の一人でもあり、当該裁量信託の受託者はパークビューである（当該信
託に関する情報は、注４を参照されたい。）。裁量信託とは、当該信託の収益又は資産を分配する場合にお
いてそれをどのような割合についてどの受益者に交付するか、また、当該信託が保有する株式に付された権
利をどのように行使するかについて決定するにあたり、その受託者（受託者が会社である場合にあっては、
その取締役会）が完全な裁量を有する信託である。パークビューの当社株式へのみなし持分については注４
で説明したとおりである。裁量信託の受益者であるLKT氏の立場において、同氏はパークビューのみなし持分
により当社株式に持分があるとみなされる。
６．リム・コン・フイ氏は裁量信託の受益者の一人であり、当該裁量信託の受託者はパークビューである。
裁量信託の受益者であるリム・コン・フイ氏の立場において、同氏はパークビューのみなし持分により当社
株式に持分があるとみなされる。
２ 【役員の状況】
2020 年度有価証券報告書の「第一部 企業情報 第５ 提出会社の状況 ３ コーポレート・ガバナン
スの状況等 (2) 2021年６月30日時点における役員の状況」に記載されている内容については、当半
期中に本半期報告書に記載すべき異動はなかった。
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第６ 【経理の状況】
a. 本書記載の当グループ及び当社の日本文の中間財務書類は、シンガポールにおいて公表された2021年
６月30日に終了した半期の原文の中間財務書類を翻訳したものである。当グループ及び当社の原文の中
間財務書類は、シンガポール証券取引所において認められたシンガポール国際財務報告基準（国際）
（以下「SFRS(I)s」という。）に従って作成されている。
当グループ及び当社の中間財務書類の日本における開示に際しては、「中間財務諸表等の用語、様式及
び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。）第76条
第１項の規定の適用を受けている。
b. シンガポールにおいて採用されているSFRS(I)sと、日本において一般に公正妥当と認められている会
計原則及び会計慣行との間の主な相違点に関しては「３.SFRS(I)sと日本における会計原則及び会計慣
行の主要な相違」で説明されている。
c. 原文の中間財務書類は、独立監査人による監査を受けていない。
d. 訳文においては、原文の内容を正確に表すよう細心の注意が払われている。しかしながら、情報、見
解又は意見の解釈に関する一切の事項について、中間財務書類の原文が訳文に優先する。
e. 原文の中間財務書類はシンガポールドルで表示されている。日本文の中間財務書類において円で表示
されている金額は、中間財務諸表等規則第79条に基づき表示されたものである。円換算額は2021年９月
１日時点の株式会社三菱UFJ銀行発表の対顧客電信直物売買相場の仲値である１シンガポールドル
=81.90円の換算レートで換算された金額である。金額は千円単位（四捨五入）で表示されている。な
お、円表示額は単に読者の便宜のためのものであり、シンガポールドル額が上記のレートで円に換算さ
れることを意味するものではない。日本円に換算された金額は、四捨五入のため合計欄の数値が総数と
一致しない場合がある。
f. 円換算額及び「２.その他」から「３.SFRS(I)sと日本における会計原則及び会計慣行の主要な相違」
に関する記載は、原文の中間財務書類には含まれていない。
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１【中間財務書類】
当グループの要約期中包括利益計算書
６月 30 日に終了した ６ヶ月間
注記 20 21 年 2020 年 変動
千 円 千 円
千ドル 千ドル ％
営業収益
4 554,789 45,437,219 448,248 36,711,511 24
売上原価
(346,892) (28,410,455) (481,429) (39,429,035) (28)
売上総利益 ／（損失）
207,897 17,026,764 (33,181) (2,717,524) NM
その他の営業収益
3,107 254,463 8,790 719,901 (65)
利息収益
7,943 650,532 32,139 2,632,184 (75)
管理費
(90,772) (7,434,227) (86,894) (7,116,619) 4
販売費
(6,405) (524,570) (13,001) (1,064,782) (51)
その他の営業費用
(721) (59,050) (28,312) (2,318,753) (97)
営業利益 ／（損失）
121,049 9,913,913 (120,459) (9,865,592) NM
財務費用
(1,832) (150,041) (2,047) (167,649) (11)
共同支配企業の損益に対する持分
665 54,464 471 38,575 41
税引前利益 ／（損失）
5 119,882 9,818,336 (122,035) (9,994,667) NM
法人税等
(31,665) (2,593,364) 5,355 438,575 NM
6
当期純利益 ／（損失）
88,217 7,224,972 (116,680) (9,556,092) NM
当社普通株主に帰属する純利益 ／（損失）
88,217 7,224,972 (116,680) (9,556,092) NM
今後純損益に組み替えられる可能性のあるその
他の包括利益 ／（損失）：
外貨換算差額
1,744 142,834 (1,148) (94,021) NM
当期その他の包括利益／（損失）（税引後）
1,744 142,834 (1,148) (94,021) NM
当期包括 利益 ／（損失） 合計
89,961 7,367,806 (117,828) (9,650,113) NM
当社普通株主 に帰属する包括 利益 ／（損失）
89,961 7,367,806 (117,828) (9,650,113) NM
合計
６月 30 日に終了した ６ヶ月間
2021年 2020年 変動
セント 円 セント 円
％
注記
当社普通株主に帰属する１株当たり利益
0.73 1 NM
基本的１株当たり利益／（損失）
7
(0.97) (1)
0.73 1 NM
希薄化後１株当たり利益／（損失）
(0.96) (1)
NM ：有意の数値ではない。
添付の注記は、本要約期中財務情報の不可欠の一部である。
訳者注：別途記載のない限り、「ドル」はシンガポール・ドル、「セント」は「シンガポール・セント」を表
す。以下、財務書類全体において同様である。
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要約期中 財政状態計算書
当グループ 当社
2021 年 2020 年 2021 年 2020 年
６月30日現在 12 月31日現在 ６月30日現在 12 月31日現在
千ドル 千ドル 千ドル 千ドル
注記
非流動資産
有形固定資 産 8 5,198,581 4,453,307 246 419
無形資産 119,374 131,293 - -
共同支配企業に対する持分 64,147 63,483 - -
子会社に対する持分 - - 3,217,584 3,215,005
繰延税金資産 164 111 - -
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 9 34,845 37,916 - -
7,179 7,431 388,896 388,896
売上債権およびその他の債権
5,424,290 4,693,541 3,606,726 3,604,320
流動資産
棚卸資産 45,413 43,784 - -
売上債権およびその他の債権 49,210 56,143 206,028 198,423
3,193,598 3,994,084 2,259,597 2,406,853
現金および現金同等物
3,288,221 4,094,011 2,465,625 2,605,276
控除：流動負債
仕入債務およびその他の債務 332,721 343,130 132,359 120,922
借入金 10 4,120 3,977 220 325
86,973 116,142 8,314 15,288
未払法人税等
423,814 463,249 140,893 136,535
2,864,407 3,630,762 2,324,732 2,468,741
正味流動資産
8,288,697 8,324,303 5,931,458 6,073,061
流動負債控除後の資産合計
資本
株式資本 11 5,527,705 5,527,705 5,527,705 5,527,705
自己株式 11 (23,485) (23,485) (23,485) (23,485)
その他の剰余金 12 32,358 19,217 24,936 12,051
2,279,692 2,312,123 160,501 300,684
利益剰余金
普通株主に帰属する資本 7,816,270 7,835,560 5,689,657 5,816,955
2 2 - -
非支配持分
7,816,272 7,835,562 5,689,657 5,816,955
資本合計
非流動負債
繰延税金負債 216,376 225,525 - -
借入金 10 247,393 262,792 241,743 256,049
退職給付引当金 208 205 58 57
8,448 219 - -
その他の債務
472,425 488,741 241,801 256,106
8,288,697 8,324,303 5,931,458 6,073,061
資本および非流動負債合計
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添付の注記は、本要約期中財務情報の不可欠の一部である。
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半期報告書
要約期中 財政状態計算書（続き）
当グループ 当社
2021 年 2020 年 2021 年 2020 年
６月30日現在 12 月31日現在 ６月30日現在 12 月31日現在
千円 千円 千円 千円
注記
非流動資産
有形固定資 産 8 425,763,784 364,725,843 20,147 34,316
無形資産 9,776,731 10,752,897 - -
共同支配企業に対する持分 5,253,639 5,199,258 - -
子会社に対する持分 - - 263,520,130 263,308,910
繰延税金資産 13,432 9,091 - -
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 9 2,853,806 3,105,320 - -
587,960 608,599 31,850,582 31,850,582
売上債権およびその他の債権
444,249,351 384,401,008 295,390,859 295,193,808
流動資産
棚卸資産 3,719,325 3,585,910 - -
売上債権およびその他の債権 4,030,299 4,598,112 16,873,693 16,250,844
261,555,676 327,115,480 185,060,994 197,121,261
現金および現金同等物
269,305,300 335,299,501 201,934,688 213,372,104
控除：流動負債
仕入債務およびその他の債務 27,249,850 28,102,347 10,840,202 9,903,512
借入金 10 337,428 325,716 18,018 26,618
7,123,089 9,512,030 680,917 1,252,087
未払法人税等
34,710,367 37,940,093 11,539,137 11,182,217
234,594,933 297,359,408 190,395,551 202,189,888
正味流動資産
678,844,284 681,760,416 485,786,410 497,383,696
流動負債控除後の資産合計
資本
株式資本 11 452,719,040 452,719,040 452,719,040 452,719,040
自己株式 11 (1,923,422) (1,923,422) (1,923,422) (1,923,422)
その他の剰余金 12 2,650,120 1,573,872 2,042,258 986,977
186,706,775 189,362,874 13,145,032 24,626,020
利益剰余金
普通株主に帰属する資本 640,152,513 641,732,364 465,982,908 476,408,615
164 164 - -
非支配持分
640,152,677 641,732,528 465,982,908 476,408,615
資本合計
非流動負債
繰延税金負債 17,721,194 18,470,498 - -
借入金 10 20,261,487 21,522,665 19,798,752 20,970,413
退職給付引当金 17,035 16,790 4,750 4,668
691,891 17,936 - -
その他の債務
38,691,608 40,027,888 19,803,502 20,975,081
678,844,284 681,760,416 485,786,410 497,383,696
資本および非流動負債合計
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添付の注記は、本要約期中財務情報の不可欠の一部である。
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当グループの要約期中キャッシュ・フロー計算書
６月 30 日に終了した ６ヶ月間
2021 年 2020 年
千ドル 千円 千ドル 千円
当期税引前利益／（損失） 119,882 9,818,336 (122,035) (9,994,667)
以下に関する調整：
有形固定資産：
－減価償却 126,514 10,361,497 152,888 12,521,527
－処分による正味利益 (802) (65,684) (1,011) (82,801)
－直接償却 721 59,050 422 34,562
－減損 - - 20,048 1,641,931
以下の償却額：
－無形資産 13,181 1,079,524 12,986 1,063,553
－借入コスト 184 15,070 188 15,397
売上債権の（減損戻入）／減損純額 (24,694) (2,022,439) 13,081 1,071,334
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に係る
(1,294) (105,979) 7,842 642,260
公正価値（利益）／損失
株式に基づく報酬 11,397 933,414 12,826 1,050,449
棚卸資産の評価減 1,076 88,124 681 55,774
財務費用 1,648 134,971 1,859 152,252
未実現為替差益 (1,229) (100,655) (1,576) (129,074)
利息収益 (7,943) (650,532) (32,139) (2,632,184)
共同支配企業の損益に対する持分 (665) (54,464) (471) (38,575)
3 246 1 82
退職給付引当金
118,097 9,672,144 187,625 15,366,488
運転資本の変動考慮前の営業キャッシュ・フロー 237,979 19,490,480 65,590 5,371,821
運転資本の変動：
棚卸資産の増加 (2,705) (221,540) (1,051) (86,077)
売上債権およびその他の債権の減少 31,437 2,574,690 7,733 633,333
(10,246) (839,147) (80,872) (6,623,417)
仕入債務およびその他の債務の減少
18,486 1,514,003 (74,190) (6,076,161)
営業活動から得た／（において使用した）現金 256,465 21,004,484 (8,600) (704,340)
利息受取額 7,980 653,562 45,561 3,731,446
(70,041) (5,736,358) (5,926) (485,339)
法人税等支払額（純額）
194,404 15,921,688 31,035 2,541,767
営業活動から得た現金純額
添付の注記は、本要約期中財務情報の不可欠の一部である。
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半期報告書
当グループの要約期中キャッシュ・フロー計算書（続き）
６月 30 日に終了した ６ヶ月間
202 1年 2020 年
千ドル 千円 千ドル 千円
営業活動から得た現金純額 194,404 15,921,688 31,035 2,541,767
投資活動
有形固定資産：
－処分による収入 4,734 387,715 983 80,508
－購入 (879,679) (72,045,710) (59,858) (4,902,370)
無形資産の購入 (1,262) (103,358) (2,306) (188,861)
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の
4,660 381,654 22,532 1,845,371
処分による収入
投資活動において使用した現金純額 (871,547) (71,379,699) (38,649) (3,165,353)
財務活動
利息支払額 (1,453) (119,001) (2,430) (199,017)
配当金支払額 (120,648) (9,881,071) (301,620) (24,702,678)
(2,288) (187,387) (2,740) (224,406)
リース負債の返済額
(124,389) (10,187,459) (306,790) (25,126,101)
財務活動において使用した現金純額
(65,645,471)
(801,532) (314,404) (25,749,688)
現金および現金同等物の減少額
期首残高 3,994,084 327,115,480 3,947,250 323,279,775
正味支出 (801,532) (65,645,471) (314,404) (25,749,688)
1,046 85,667 970 79,443
為替レート変動の影響額
3,193,598 261,555,676 3,633,816 297,609,530
期末残高
添付の注記は、本要約期中財務情報の不可欠の一部である。
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半期報告書
要約期中持分変動計算書
当社普通株主に帰属するもの
業績連動型
為替換算
非支配持分 合計
株式資本 自己株式 株式に係る 利益剰余金 小計
準備金
準備 金
当グループ
千ドル 千ドル 千ドル 千ドル 千ドル 千ドル 千ドル 千ドル
2021 年１月１日現在 5,527,705 (23,485) 12,703 6,514 2,312,123 7,835,560 2 7,835,562
包括利益合計
－当期純利益 - - - - 88,217 88,217 - 88,217
－その他の包括利益 - - - 1,744 - 1,744 - 1,744
所有者との取引：
業績連動型株式制度：
－従業員サービスの価値 - - 11,397 - - 11,397 - 11,397
- - - - (120,648) (120,648) - (120,648)
配当金の支払
所有者との取引合計 - - 11,397 - (120,648) (109,251) - (109,251)
5,527,705 (23,485) 24,100 8,258 2,279,692 7,816,270 2 7,816,272
2021 年６月30日現在
2020 年１月１日現在 5,527,705 (29,541) 9,479 7,295 2,542,651 8,057,589 2 8,057,591
包括損失合計
－当期純損失 - - - - (116,680) (116,680) - (116,680)
－その他の包括損失 - - - (1,148) - (1,148) - (1,148)
所有者との取引：
業績連動型株式制度：
－従業員サービスの価値 - - 12,826 - - 12,826 - 12,826
－自己株式の再発行 - 6,056 (7,907) - 1,851 - - -
- - - - (301,620) (301,620) - (301,620)
配当金の支払
所有者との取引合計 - 6,056 4,919 - (299,769) (288,794) - (288,794)
5,527,705 (23,485) 14,398 6,147 2,126,202 7,650,967 2 7,650,969
2020 年６月30日現在
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半期報告書
添付の注記は、本要約期中財務情報の不可欠の一部である。
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半期報告書
当社普通株主に帰属するもの
業績連動型株式
合計
株式資本 自己株式 為替換算準備金 利益剰余金
に係る準備金
当社
千ドル 千ドル 千ドル 千ドル 千ドル 千ドル
2021 年１月１日現在 5,527,705 (23,485) 12,703 (652) 300,684 5,816,955
包括（損失）／利益合計
－当期純損失 - - - - (19,535) (19,535)
－その他の包括利益 - - - 1,488 - 1,488
所有者との取引 ：
業績連動型株式制度：
－従業員サービスの価値 - - 11,397 - - 11,397
- - - - (120,648) (120,648)
配当金の支払
所有者との取引 合計 - - 11,397 - (120,648) (109,251)
5,527,705 (23,485) 24,100 836 160,501 5,689,657
2021 年６月30日現在
2020 年１月１日現在 5,527,705 (29,541) 9,479 (4) 624,803 6,132,442
包括利益／（損失）合計
－当期純利益 - - - - 1,192 1,192
－その他の包括損失 - - - (947) - (947)
所有者との取引 ：
業績連動型株式制度：
－従業員サービスの価値 - - 12,826 - - 12,826
－自己株式の再発行 - 6,056 (7,907) - 1,851 -
- - - - (301,620) (301,620)
配当金の支払
所有者との取引 合計 - 6,056 4,919 - (299,769) (288,794)
2020 年６月30日現在 5,527,705 (23,485) 14,398 (951) 326,226 5,843,893
添付の注記は、本要約期中財務情報の不可欠の一部である。
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要約期中持分変動計算書（続き）
当社普通株主に帰属するもの
業績連動型
非支配持分
為替換算
合計
株式資本 自己株式 株式に係る 利益剰余金 小計
準備金
準備 金
当グループ
千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円
2021 年１月１日現在 452,719,040 (1,923,422) 1,040,376 533,497 189,362,874 641,732,364 164 641,732,528
包括利益合計
－当期純利益 - - - - 7,224,972 7,224,972 - 7,224,972
－その他の包括利益 - - - 142,834 - 142,834 - 142,834
所有者との取引：
業績連動型株式制度：
－従業員サービスの価値 - - 933,414 - - 933,414 - 933,414
- - - - (9,881,071) (9,881,071) - (9,881,071)
配当金の支払
所有者との取引合計 - - 933,414 - (9,881,071) (8,947,657) - (8,947,657)
452,719,040 (1,923,422) 1,973,790 676,330 186,706,775 640,152,513 164 640,152,677
2021 年６月30日現在
2020 年１月１日現在 452,719,040 (2,419,408) 776,330 597,461 208,243,117 659,916,539 164 659,916,703
包括損失合計
－当期純損失 - - - - (9,556,092) (9,556,092) - (9,556,092)
－その他の包括損失 - - - (94,021) - (94,021) - (94,021)
所有者との取引：
業績連動型株式制度：
－従業員サービスの価値 - - 1,050,449 - - 1,050,449 - 1,050,449
－自己株式の再発行 - 495,986 (647,583) - 151,597 - - -
- - - - (24,702,678) (24,702,678) - (24,702,678)
配当金の支払
所有者との取引合計 - 495,986 402,866 - (24,551,081) (23,652,229) - (23,652,229)
452,719,040 (1,923,422) 1,179,196 503,439 174,135,944 626,614,197 164 626,614,361
2020 年６月30日現在
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添付の注記は、本要約期中財務情報の不可欠の一部である。
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当社普通株主に帰属するもの
業績連動型株式
合計
株式資本 自己株式 為替換算準備金 利益剰余金
に係る準備金
当社
千円 千円 千円 千円 千円 千円
2021 年１月１日現在 452,719,040 (1,923,422) 1,040,376 (53,399) 24,626,020 476,408,615
包括（損失）／利益合計
－当期純損失 - - - - (1,599,917) (1,599,917)
－その他の包括利益 - - - 121,867 - 121,867
所有者との取引 ：
業績連動型株式制度：
－従業員サービスの価値 - - 933,414 - - 933,414
- - - - (9,881,071) (9,881,071)
配当金の支払
所有者との取引 合計 - - 933,414 - (9,881,071) (8,947,657)
452,719,040 (1,923,422) 1,973,790 68,468 13,145,032 465,982,908
2021 年６月30日現在
2020 年１月１日現在 452,719,040 (2,419,408) 776,330 (328) 51,171,366 502,247,000
包括利益／（損失）合計
－当期純利益 - - - - 97,625 97,625
－その他の包括損失 - - - (77,559) - (77,559)
所有者との取引 ：
業績連動型株式制度：
－従業員サービスの価値 - - 1,050,449 - - 1,050,449
－自己株式の再発行 - 495,986 (647,583) - 151,597 -
- - - - (24,702,678) (24,702,678)
配当金の支払
所有者との取引 合計 - 495,986 402,866 - (24,551,081) (23,652,229)
2020 年６月30日現在 452,719,040 (1,923,422) 1,179,196 (77,887) 26,717,909 478,614,837
添付の注記は、本要約期中財務情報の不可欠の一部である。
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要約期中財務情報に対する注記
1. 概要
ゲンティン・シンガポール・リミテッド （以下「当社」という。） は、シンガポール証券取引所（以
下「SGX-ST」という。）のメインボードに上場している。
当社の本社の所在地は、シンガポール098270 リゾーツ・ワールド・セントーサ セントーサ・ゲー
トウェイ10である。
当社の主な活動は、投資持株会社としての活動である。当社の子会社の主な活動には、統合型リゾー
トの開発および運営、カジノの運営、レジャーおよびホスピタリティ関連の事業への販売・マーケ
ティング支援サービスの提供、ならびに投資が含まれる。
2. 重要な会計方針
2.1 作成の基礎
当社およびその子会社（以下「当グループ」という。）の2021年6月30日に終了した ６ヶ月間の要約期
中財務情報は、シンガポール財務報告基準（国際）第1-34号「期中財務報告」に準拠して作成されてい
る 。本要約期中財務情報は、2020年12月31日に終了した事業年度の年次財務書類と併せて読まれるべ
きであり、当該年次財務書類は、シンガポール財務報告基準 （国際）（以下「SFRS(I)s」という。）
に準拠して作成されている。
以下に開示されている会計方針を除き、適用された会計方針は、2020年12月31日に終了した事業年度
の年次財務書類に記載のとおり、当該年次財務書類に適用された会計方針と整合している。
法人所得税
中間期間の所得に対する税金は、利益総額に適用される実効税率を用いて、計上している。
発行済の基準に対する解釈指針および修正のうち2021年に適用されたもの
2021 年１月１日に、当グループおよび当社は、2021年１月１日以降に開始する会計期間から適用され
る新規のまたは改訂されたSFRS(I)sを適用した。新規のSFRS(I)sの適用による会計方針への重要な変
更はなく、また、当会計期間または前会計期間の報告金額への重大な影響もなかった。
現在または予測可能な将来の報告期間において、当グループおよび当社に重大な影響を及ぼすと予想
される発効されていない基準は他にない。
2.2 重要な会計上の見積りおよび判断
見積り、仮定および判断は継続的に見直しを行っている。これらは過去の経験や、その状況では合理
的と考えられる将来の事象に係る予想を含む、その他の要素に基づいている。当グループは、将来に
関する見積りおよび仮定を設定している。その結果として設定された会計上の見積りは、 関連 する実
際の結果と必ずしも等しくなるものではない。
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半期報告書
(a) 税金
当グループは、営業活動を行う多数の管轄地（主としてシンガポール）において法人所得税が課
せられている。法人所得税の計上額を決定するには重要な判断が求められ、それには特定の収益
への課税の可能性の見積り、および特定の費用の控除の可能性の見積りが含まれる。
税金負債の最終納税額が当初計上額と相違した場合には、かかる計上額が決定された期間におい
て、当該差異が未払法人税等ならびに繰延税金資産および繰延税金負債に影響を及ぼすことにな
る（注記６）。
(b) 売上債権の減損
2021 年６月30日現在、当グループの売上債権（総額）は224,126,000ドルであり、その大半はカジ
ノ債務者に関連している。売上債権は信用リスクの共通特性および延滞日数に基づきグループ化
され、予想損失率は当グループの過去の信用損失の実績に基づき評価される。
当グループはさらに、顧客の予想信用損失を個別に評価しており、債務者の財務能力の変化、債
務不履行や著しい支払遅延等の指標に基づき評価される。2021年６月30日現在、 売上債権に係る
減損引当金は192,533,000 ドルであった。
3. セグメント情報
レジャー＆ホスピタリティ
投資 合計
シンガポール その他 ^
当グループ
千ドル 千ドル 千ドル 千ドル
2021 年６月30日に終了した６ヶ月間
ゲーミング 442,944 - - 442,944
ノン・ゲーミング 104,303 - - 104,303
その他の収益 6,670 (232) 2,681 9,119
- - (1,577) (1,577)
セグメント間収益
553,917 (232) 1,104 554,789
外部収益
*
288,935 (3,046) (9,780) 276,109
調整後EBITDA
2021 年６月30日現在
資産
セグメント資産 6,107,179 3,972 2,537,049 8,648,200
共同支配企業に対する持分 64,147 - - 64,147
164
繰延税金資産
8,712,511
連結資産合計
負債
セグメント負債 301,150 1,517 38,710 341,377
借入金 251,513
未払法人税等 86,973
216,376
繰延税金負債
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896,239
連結負債合計
^ その他のレジャー＆ホスピタリティ・セグメントは主としてその他のホスピタリティおよびサポート・サービ
スを表している。
* 調整後EBITDAは、利息・税金・減価償却費・償却費・共同支配企業の損益に対する持分考慮前の調整後利益に
基づいており、株式に基づく報酬、投資に関連する為替差益／（差損）純額ならびにその他の収益／（費用）
（有形固定資産の減損／直接償却／処分に係る利益／（損失）、開業前／開発費用およびその他の非経常的な
調整を含むがこれらに限定されない）の影響は含まれない。
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調整後EBITDAから税引前利益 ／ （損失）への調整表は以下のとおりである。
当グループ
６月30日に終了した６ヶ月間
20 21 年 2020 年
千ドル 千ドル
報告セグメントの調整後EBITDA 276,109 66,657
株式に基づく報酬 (11,397) (12,826)
投資に関連する為替差益純額 1,229 5,184
減価償却費および償却費 (139,695) (165,874)
利息収益 7,943 32,139
財務費用 (1,832) (2,047)
共同支配企業の損益に対する持分 665 471
*
(13,140) (45,739)
その他の費用（純額）
119,882 (122,035)
税引前利益／（損失）
* その他の費用（純額）には、有形固定資産の処分に係る利益／（損失）／減損／直接償却、開業前／開発費用
およびその他の非経常的な調整が含まれる。
4. 営業収益
当グループ
６月30日に終了した６ヶ月間
2021 年 2020 年
千ドル 千ドル
ゲーミング事業 442,944 274,384
ノン・ゲーミング事業
- ホテルの客室 45,320 50,434
- アトラクション 30,068 62,517
28,915 32,478
- その他のノン・ゲーミング
104,303 145,429
賃貸収益 7,464 10,224
78 18,211
ホスピタリティおよびサポート・サービスならびにその他
554,789 448,248
2020 年において、当グループは、COVID-19ウイルスの拡散を抑制するためにシンガポール政府が命じ
たサーキット・ブレーカー措置に基づき、2020年4月６日から2020年6月30日まで、当グループのシン
ガポールにおける統合型リゾート （以下「IR」という。） のほぼすべての事業を一時的に停止した。
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5. 税引前利益／（損失）
税引前利益／ （損失） に含まれる費用／（収益） は、性質別に以下のとおりである。
当グループ
６月30日に終了した６ヶ月間
20 21 年 20 20 年 変動
千ドル 千ドル ％
(1)
従業員給付 ：
- 給与および関連コスト 115,696 199,341 (42)
- 確定拠出制度に対する事業主の拠出
15,020 20,376 (26)
- 退職給付引当金
3 1 ＞100
- 株式に基づく報酬
11,397 12,826 (11)
(2)
92,959 52,739 76
租税公課
有形固定資産の減価償却費 126,514 152,888 (17)
償却費：
- 無形資産
13,181 12,986 2
- 借入コスト
184 188 (2)
売上債権の（減損戻入）／減損純額 (24,694) 13,081 NM
その他の営業収益には以下の項目が含まれている：
- 有形固定資産の処分に係る利益 (802) (1,011) (21)
- 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に係る
公正価値利益 (1,294) - NM
- 正味為替差益 (973) (5,910) (84)
その他の営業費用には以下の項目が含まれている：
- 有形固定資産の直接償却 721 422 71
- 有形固定資産の減損 - 20,048 (100)
- 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に係る
公正価値損失 - 7,842 (100)
1,648 1,859 (11)
財務費用
NM ：有意の数値ではない。
(1)
当グループは、主に雇用支援制度に関連して34,794,000ドル（2020年６月30日：40,319,000ドル）の補助金
収入を認識しており、これは適格従業員給与と相殺されている。
(2)
カジノのグロス・ゲーミング収益に課せられている不動産税およびカジノ税を含んでいる。2020年６月30日
に終了した６ヶ月間において、当グループは13,279,000ドルの不動産税の還付を認識しており、これは不動
産税と相殺されている。
6. 法人税等
当グループは、2021年６月30日に終了した６ヶ月間の利益に基づき、税金資産および税金負債を認識
した。2021年６月30日現在、負債純額の合計（当期税金および繰延税金を含む）は303,185,000ドル
（2020年12月31日：341,556,000ドル）であった。
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当グループの繰延税金負債は主に税務上の加速償却から生じたものである。
繰延税金資産は、関連する税金便益が将来の課税所得を通じて実現する可能性が高い範囲で繰り越さ
れた、税務上の欠損金および減価償却に対して認識される。
当期税金資産と当期税金負債を相殺する法的強制力のある権利を有し、繰延税金が同一の税務当局に
課される税金に関連している場合には、繰延税金資産と繰延税金負債を相殺する。
7. １株当たり利益／（損失）
普通株式に係る基本的および希薄化後１株当たり利益／（損失）は、当グループの普通株主に帰属す
る純利益 ／（損失） を発行済普通株式の加重平均株式数で除して算出している。
当グループ
６月30日に終了した６ヶ月間
2021 年 2020 年
千ドル 千ドル
88,217 (116,680)
当社の普通株主に帰属する純利益／（損失）
当グループ
６月30日に終了した６ヶ月間
202 1 年 2020 年
千株 千株
当社の普通株式の加重平均株式数 12,064,805 12,062,517
調整：
48,072 39,299
- 株式に基づく報酬制度
12,112,877 12,101,816
当社の普通株式の調整後加重平均株式数
当社の普通株主に帰属する1株当たり利益／（損失）は以下のとおりである。
当グループ
６月30日に終了した６ヶ月間
2021 年 2020 年
0.73 (0.97)
基本的１株当たり利益／（損失）（セント）
0.73 (0.96)
希薄化後１株当たり利益／（損失）（セント）
8. 有形固定資産
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2021 年６月30日に終了した６ヶ月間において、当社は総額878,164,000ドル(2020年６月30日：
56,802,000ドル)の資産を取得し、総額5,380,000ドル(2020年６月30日：1,480,000ドル)の資産を処分
した。
9. 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
当グループ
2021 年6月30日 2020 年12月31日
千ドル 千ドル
期首残高 37,916 233,251
公正価値利益 1,294 8,273
処分 (4,660) (205,630)
295 2,022
為替換算差額
34,845 37,916
期末残高
(a)
34,845 37,916
取引相場のない負債性証券
(a)
取引相場のない負債性証券に対する投資は、外国の企業および投資ファンドに対する取引相場のない投資を
表している。
公正価値の見積り
以下の表は、下記の公正価値測定ヒエラルキーのレベル別に分類された、当グループの公正価値で測
定する資産および負債を表したものである。
( ⅰ) 同一の資産または負債に関する活発な市場での相場価格（無調整）（レベル１）
( ⅱ) 資産または負債に関する直接（すなわち価格）または間接的に（すなわち株価から生じたもの）
観察可能なインプットで、レベル１に含まれる相場価格以外のもの（レベル２）
( ⅲ) 観察可能な 市場 データに基づかない資産または負債に関するインプット（すなわち観察不能なイ
ンプット）（レベル３）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
千ドル 千ドル 千ドル 千ドル
当グループ
20 21 年６月30日
資産
純損益を通じて公正価値で測定する
- - 34,845 34,845
金融資産
2020 年12月31日
資産
純損益を通じて公正価値で測定する
- - 37,916 37,916
金融資産
レベル１とレベル２の間の振替はなかった。
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当グループは様々な手法を利用し、各報告日現在の市況に基づく仮定を行っている。開示目的上、長
期債務の公正価値の見積りには、類似した商品に係る市場の相場価格またはディーラーの相場が利用
される。残りの金融商品の公正価値の決定には、割引キャッシュ・フロー分析などの他の技法が使用
される。
重要なインプットの１つ以上が観察可能な市場データに基づかない場合、当該金融商品はレベル３に
含まれる。レベル３の金融商品に利用される評価技法において、１つ以上の観察不能なインプットが
変更されても、これらの金融商品の公正価値に重要な影響を及ぼすことはない。報告日現在の公正価
値に近似させるため、相場価格のない負債性証券の公正価値の評価は、投資先企業の基礎となる純資
産価額などの入手可能な最新データに基づき四半期ごとに実施される。
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10. 借入金
当グループ 当社
202 1 年 2020 年 202 1年 2020 年
６月30日 12月31日 ６月30日 12月31日
千ドル 千ドル 千ドル 千ドル
１年以内の返済予定額または要求払い
(a)
4,120 3,977 220 325
担保付借入金
１年超の返済予定額
(a)
5,652 6,802 3 59
担保付借入金
(b)
241,741 255,990 241,740 255,990
無担保借入金
247,393 262,792 241,743 256,049
251,513 266,769 241,963 256,374
借入金合計
（a）
担保付借入金の内訳は、リース資産により担保されているリース負債である。
（b）
無担保借入金の内訳は日本円建劣後債である。
11. 株式資本および自己株式
株式資本 自己株式
株式数 金額 株式数 金額
千株 千ドル 千株 千ドル
当グループおよび当社
2021 年1月1日および
12,094,027 5,527,705 (29,222) (23,485)
2021 年６月30日現在
20 20 年1月1日現在 12,094,027 5,527,705 (36,792) (29,541)
- - 7,570 6,056
再発行された自己株式
12,094,027 5,527,705 (29,222) (23,485)
20 20 年12月31日現在
すべての発行済普通株式は全額払込済である。これらの普通株式は無額面株式である。
2021 年６月30日に終了した６ヶ月間において、当社の発行済払込済株式資本に変動はなかった。
2021 年６月30日現在、発行済普通株式数は12,094,027,000株で、当社はうち29,222,000株を自己株式
として保有していた（2020年６月30日：普通株式数は12,094,027,000株、うち29,222,000株を自己株
式として保有していた）。
自己株式の株式数は、自己株式を除いた発行済株式総数の0.24％に相当した。
2021 年６月30日現在、発行済株式総数（自己株式を除く）は12,064,805,000株(2020年12月31日:
12,064,805,000株)であった。
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2021 年６月30日に終了した６ヶ月間において、売却、譲渡、消却および／または使用された自己株式
はなかった。
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12. その他の剰余金
当グループ 当社
202 1 年 2020 年 202 1 年 2020 年
６月30日 12月31日 ６月30日 12月31日
千ドル 千ドル 千ドル 千ドル
業績連動型株式に係る準備金 24,100 12,703 24,100 12,703
8,258 6,514 836 (652)
為替換算準備金
32,358 19,217 24,936 12,051
業績連動型株式に係る準備金
業績連動型株式に係る準備金は、ゲンティン・シンガポール業績連動型株式報酬制度（以下「PSS」と
いう。）における権利未確定の持分決済型業績連動型株式に関する付与日現在で測定された従業員か
ら受けた勤務サービスの公正価値の累計額からなる。
2007 年８月８日、当社の株主は、2017年8月7日までの当初期間にわたり、適格な当グループの執行役
員、当グループの業務執行取締役および非業務執行取締役を対象としたPSSを承認した。PSSにおい
て、当社は、加入者への新規株式の発行および／または自己株式の譲渡によって、業績連動型株式報
奨において付与された株式を交付する。この業績連動型株式報奨は、当該加入者がPSSで規定された基
準を満たした場合および課された基準を満たした場合に、全額払込済株式を無償で受領する権利を指
す。
2016 年４月21日、当社の株主はPSSの規則に対する修正およびPSSの期間についての2017年８月８日から
2027年８月７日まで（両日とも含まれる）の10年間（以下「延長期間」という。）の追加延長を承認し
た。延長期間中にPSSにおいて付与される業績連動型株式報奨に従い交付できる株式の合計数は、いか
なる時でも420,433,143株を超えないものとし、延長期間前のPSSおよび当社の他の株式に基づくインセ
ンティブ制度において発行された株式数および／または発行可能な株式数と合計しても、その時々の当
社株式総数（自己株式を除く）の５％を超えないものとする。
2021 年６月30日現在、当社の未交付のPSS株式数は以下のとおりである：
未交付のPSS株式数 未交付のPSS株式数
PSS 株式 PSS 株式 PSS 株式
2021年１月１日 2021年６月30日
付与数 権利確定数 失効数
現在 現在
51,161,000 7,765,000 - (11,923,500) 47,002,500
13. 配当金
当グループおよび当社
６月30日に終了した６ヶ月間
2021 年 2020 年
千ドル 千ドル
前年度に係る最終配当金の支払額
普通株式１株当たり1.0セント
120,648 301,620
（2020年：普通株式１株当たり2.5セント）
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14. 資本コミットメント
当グループ
202 1年６月30日 2020 年12月31日
千ドル 千ドル
財務書類において引き当てられていない承認済みの資本的支出：
契約済み－有形固定資産（統合型リゾートの拡充に関する
3,572,025 4,419,224
資本的支出のコミットメントを含む）
15. 関連当事者との取引の開示
当社の直接持株会社は、マン島において設立された会社であるゲンティン・オーバーシーズ・ホール
ディングス・リミテッドである。最終持株会社は、マレーシアにおいて設立された会社であり、その
株式がマレーシア証券取引所に上場されているゲンティン・バハッドである。
本要約期中財務情報の他の部分で開示された情報に加え、以下の重要な取引が当グループと関連当事
者との間で発生した。
当グループ
６月30日に終了した６ヶ月間
2021 年 2020 年
千ドル 千ドル
( ⅰ ) 以下に対する商品および／またはサービスの販売：
－共同支配企業 372 545
443 618
－その他の関連当事者
815 1,163
( ⅱ ) 以下からの商品および／またはサービスの購入：
－共同支配企業 (7,278) (6,504)
- (28)
－その他の関連当事者
(7,278) (6,532)
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上場規則付属書類7.2によって要求されているその他の情報
1. 数値の監査またはレビューの有無および準拠した監査基準または実務の詳細
2021 年６月30日現在の当社の要約期中財政状態計算書、同日に終了した６ヶ月間の当社の要約期中持分
変動計算書、2021年６月30日現在の当グループの連結要約期中財政状態計算書、同日に終了した６ヶ月
間の当グループの連結要約期中包括利益計算書、連結要約期中持分変動計算書および連結要約期中
キャッシュ・フロー計算書、ならびにその他の注記（以下「要約期中財務情報」という。）は、プライ
スウォーターハウスクーパース エルエルピーがシンガポール・レビュー業務基準第2410号「事業体の
独立監査人が実施する期中財務情報のレビュー」に準拠してレビューを実施している。
プライスウォーターハウスクーパース エルエルピーによる、2021年６月30日に終了した６ヵ月間の要
約期中財務情報に係るレビュー報告書については、添付Ⅰを参照のこと。
2. （a）当報告期間末および（b）直近事業年度末における、発行済株式数合計（発行体の自己株式を除
く）に基づく普通株式１株当たり純資産価額（発行体および当グループについて）
( シンガポール・セント) 2021 年６月30日現在 2020 年12月31日現在
当グループ 6 4.8 64 .9
当社 47 .2 48.2
2021 年６月30日および2020年12月31日現在の普通株式１株当たり純資産価額は、普通株主に帰属する純
資産を当該日における当社の発行済普通株式数（自己株式を除く）12,064,805,000株および
12,064,805,000株でそれぞれ除して算出している。
3. 当グループの事業を適切に理解するために必要な当グループの業績のレビュー。以下に関する記載は必
須である：
(a) 当報告期間における当グループの売上高、費用および利益に影響を及ぼした重要な要因（季節的また
は周期的要因があればそれらも含む）
2021 年度上半期の当グループの売上高は、前年同期比24％増の554.8百万ドルとなり、純損失から88.2
百万ドルの純利益に転じた。これは、リゾート・ワールド・セントーサ（以下「RWS」という。）のほ
とんどの営業活動が2020年４月６日から2020年６月30日までのほぼ３ヶ月間停止していた前年同期と
比較すると改善している。この停止は、COVID-19ウイルスの拡散を抑制するために2020年にシンガ
ポール政府から指示されたサーキット・ブレーカー期間から生じたものであった。
当社の伝統的な市場において国境を越えた移動が厳しく制限されていたため、RWSにおける当社の主要
サービスのほとんどは、COVID-19パンデミック以前と比べてかなり低い水準での運営が継続されてい
た。シンガポールは年初から徐々に経済を再開させてきたが、新たなウイルス変異株の出現および複
数の感染クラスターの検出によって、複数の行政機関によるタスクフォースはより厳格な対策とより
厳しい制限を再導入することとなった。現状では、より小規模な地元住民の限定的な市場のみ対応し
ている。当社は、短期的には、国境開放の見通しが高まるまで、景況感が目に見えて上昇するとは予
想していない。
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当社は、地元の観光業を支援するために18歳以上のシンガポール国民が利用できるようになった100ド
ルのシンガポール再発見バウチャーのスキームを含む、シンガポール政府観光局およびシンガポール
政府の支援策に感謝している。この支援は、当グループが直面している困難な環境の軽減に役立っ
た。
(b) 当報告期間における当グループのキャッシュ・フロー、運転資本、資産または負債に影響を及ぼした
重要な要因
当会計期間において、当グループはシンガポールの統合型リゾートの拡張を目的としてリースによる
土地の取得を行い、その結果、非流動資産が増加した。この取得は、2021年６月30日に終了した6ヶ月
間の当グループの要約期中キャッシュ・フロー計算書の有形固定資産の購入880百万ドルに含まれてい
る。
上記および他の注記に開示されている以外に、2021年６月30日に終了した６ヶ月間において、当グ
ループのキャッシュ・フロー、運転資本、資産または負債に影響を及ぼした重要な要因はない。
4. 予測または将来財務書類が株主に対して開示済の場合、実績との差異
株主に対して開示されている予測または将来財務書類はない。
5. 当グループが営業活動を行っている業界の重要な動向および競争環境、ならびに翌報告期間および今後
12ヶ月間において当グループに影響を及ぼす可能性のある既知の要因または事象に関する本アナウンス
メント公表日現在の説明
シンガポールと当社の伝統的なアジア市場との間の国境を越えた移動に対する継続的な制限は、当社の
業績に引き続き重大な影響を及ぼしている。シンガポールは積極的なワクチン接種プログラムを進めて
おり、2021年８月までにワクチン接種率70％超の達成を目指している。これによって、国境再開と検疫
体制の緩和が同時に実施されることが期待される。COVID-19パンデミックは当社の地域市場において依
然として猛威を振っており、当社は、旅行業および観光業における持続的かつ広範な回復が長期化し、
不確実性が高いと考えている。
一方、当社のシンガポールのIRであるRWSは、地元の来場者を引き付けるような楽しく革新的な体験を創
出することに引き続き注力している。例えば、ユニバーサル・スタジオ・シンガポールで好評を博した
「トロピカル・スリルズ」を継続し、このキャンペーンの夏バージョンでは、ミニオンズとジュラシッ
ク・ワールドのヴェロキラプトルをテーマにした新しい南国の自撮りゾーンを目玉にした。また、ゲス
トは「キングカフラ」を探検し、ボリウッドのミュージカル「セサミストリート、ボリウッドを行
く！」でセサミストリートのキャラクターを捕まえることができた。
環境、社会、コーポレート・ガバナンス（ESG）を中核的な重点分野とし、持続可能な目的地の建設に向
けた当グループの歩みは成功を収めている。RWSは、グローバル・サステナブル・ツーリズム協議会
（GSTC）の観光地用基準と宿泊施設用産業基準の認証、ならびにシンガポールコンベンション＆展示協
会（SACEOS）の会議・報奨旅行・国際会議・展示会（MICE）の会場用サステナビリティ認証（中級）と
いう国際的に、また国内で広く認められている３つのグリーン認証を受領した。
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また、当社の持続可能性および地域社会に向けた取り組みによって、シンガポール・ツーリズム・ア
ワード2021で第１回特別賞を受賞した。具体的には、環境保全、脱炭素化、省エネ、水の保全、廃棄物
および汚染物質の削減、生物多様性、ならびに教育支援の分野でのRWSの継続的かつ集合的な取り組みが
認 められ、サステナビリティ特別賞を受賞した。同時に、シンガポールで最大のCOVID-19患者向け地域
ケア施設２施設（合計病床数11,000床）の経営代理人として当社が地域社会に向けて非常に優れたケア
を行ったことに対して、地域ケア（事業）特別賞を受賞した。
戦略的かつ計画的なアプローチで、当グループはシンガポールの観光業に継続的に不利な影響を及ぼす
天候に対する回復力を維持している。当社は、RWSをアジアで最高のビジネスおよびレジャーの目的地と
して位置づけるために、新しく魅力的なゲスト体験への投資を継続している。
当グループの地理的多角化計画に関連して、当グループは、セガサミーホールディングス株式会社、綜
合警備保障株式会社（ALSOK）、鹿島建設株式会社、株式会社竹中工務店、株式会社大林組などの著名な
日本企業と提携し、横浜市によるプロポーザル募集（RFP）に応じて入札を行った。当社は現在、入札の
結果を待っているところである。当社は、30年以上にわたって観光に重点を置いたIR開発を成功させて
きた実績があり、選ばれた場合、横浜市にとって経済的な成功となる世界有数のIRの目的地を実現でき
ると確信している。
6. 配当情報
(a) 当報告期間における中間（最終）普通配当金の宣言（推奨）の有無
2021 年６月30日に終了した６ヶ月間において宣言された中間配当金はない。
(b) 直近事業年度の比較期間における配当宣言の有無
2020 年６月30日に終了した６ヶ月間において宣言された中間配当金はなかった。
(c) 支払日
該当なし。
(d) 配当落ち日
該当なし。
7. 配当金が宣言／推奨されていない場合にはその旨の記載および決定理由
取締役会は、COVID-19パンデミックが当グループの経営成績およびシンガポールと世界の経済に与える
影響の継続的な深刻度および不確実性を検討した。
これを踏まえ、取締役会は、2021年６月30日に終了した６ヶ月間において中間配当を行わないことを決
定した（2020年６月30日：なし）。しかし、取締役会は、株主の利益も認識しており、不測の事態が起
きない限り、2021年12月31日に終了する事業年度における最終配当を宣言する意向である。
8. 2021年６月30日に終了した６ヶ月間における利害関係者との取引
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規則920条に従い
利害関係者との全取引の
総額（100,000ドル未満の 株主委任状に基づき行わ
取引および規則920条に従 れた利害関係者との全取
い株主委任状に基づき行 引の総額 （100,000ドル未
関係
利害関係者の名称 われた取引を除く） 満の取引を除く ）
千ドル 千 ドル
ゲンティン・ホンコン・ 当社の取締役かつ支配株
主である人物の関係者
リミテッド・グループ
商品およびサービスの販売 8 333
商品およびサービスの購入 - -
インターナショナル・ 当社の取締役かつ支配株
主である人物の関係者
リゾート・マネジメント・
サービシズ・ピーティー
イー・リミテッド
商品およびサービスの販売 6 97
商品およびサービスの購入 - -
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9. 取締役会による保証
取締役会は、本アナウンスメント公表日現在、取締役の把握する限り、すべての重要な点において、当
期中財務書類に虚偽または誤解を招く恐れのある表示があることを示す事項が認められないことを確認
している。
10. 当社が、規則720条（1）に基づき、すべての取締役および役員から法令遵守に関する確認書を入手して
いることの確認
当社は、規則720条（1）に基づき、すべての取締役および役員から法令順守に関する確認書を入手して
いる。
取締役会による委任を受けて
ゲンティン・シンガポール・ リミテッド
秘書役
リウ・ラン・ヒン
2021 年８月12日
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添付Ｉ
シンガポール 098270
セントーサ・ゲートウェイ 10
リゾート・ワールド・セントーサ
ゲンティン・シンガポール・リミテッド
取締役会
各位
ゲンティン・シンガポール・リミテッドのメンバーに対する要約期中財務情報のレビュー報告書
序論
私たちは、添付のゲンティン・シンガポール・ リミテッド （以下「会社」という。）の2021年６月30日現在
の要約期中財政状態計算書、会社の同日に終了した６ヶ月間における要約期中持分変動計算書、会社および
その子会社（以下「グループ」という。）の2021年６月30日現在の連結要約期中財政状態計算書、グループ
の同日に終了した６ヶ月間における連結要約期中包括利益計算書、連結要約期中持分変動計算書および連結
要約期中キャッシュ・フロー計算書、ならびにその他の注記（以下「要約期中財務情報」という。）のレ
ビューを実施した。経営者は、シンガポール財務報告基準（国際）第1-34号「期中財務報告」に準拠した要
約期中財務情報の作成および表示に責任を有している。私たちの責任は、私たちの実施したレビューに基づ
き要約期中財務情報に関する私達の結論を表明することである。
レビュー範囲
私たちは、シンガポール・レビュー業務基準第2410号「事業体の独立監査人が実施する期中財務情報のレ
ビュー」に準拠してレビューを実施した。要約期中財務情報のレビューは、主として財務および会計事項の
責任者に対する質問の実施、ならびに分析的手続およびその他のレビュー手続の適用から成る。レビュー範
囲は、シンガポール監査基準に準拠して実施される監査に比べて大幅に限定的であるため、私たちは、監査
においては識別され得る重要な事項のすべてを認識できるという保証を得ることができない。したがって、
私たちは監査意見を表明しない。
結論
私たちのレビューに基づき、添付の要約期中財務情報がシンガポール財務報告基準（国際）第1-34号「期中
財務報告」に準拠して作成されていないと信じさせる事項は、すべての重要な点において認められない。
プライスウォーターハウスクーパース エルエルピー
公認会計士および勅許会計士事務所
シンガポール
2021 年８月12日
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２ 【その他】
2021 年９月10日、横浜市が統合型リゾートの入札手続を取り消したため、当社は同手続への参加の継続
を中止することとなった。また、2021年６月30日に終了した６ヶ月間において、当グループに対して提
起されたことが判明している重要な訴訟はない。
３ 【SFRS(I)sと日本における会計原則及び会計慣行の主要な相違】
本書記載の財務情報は、SFRS(I)sに準拠して作成及び表示されている。SFRS(I)sは、日本において一般
に公正妥当と認められる会計原則（以下「日本基準」という。）とは差異があり、財務情報にとって重
要なものがある可能性がある。以下の記載は重要となりうるSFRS(I)sと日本基準の差異を要約したもの
であり、当社は差異の要約を作成する責任を有する。当社はSFRS(I)sと日本基準の連結財務情報及び関
連する注記に関する差異の完全な調整を作成しておらず、それらの差異の定量化も実施していない。し
たがって、SFRS(I)sと日本基準の差異の要約に関する網羅性を保証するものではない。投資家が投資判
断を行う際には、当社、募集要項及び財務情報に関する投資家独自の調査に依拠しなければならない。
潜在的な投資家は、SFRS(I)sと日本基準の差異の理解及びその差異が財務情報に与える影響について、
専門家の助言を求める必要がある。
(1) 連結手続
(a) 連結会社間の会計方針の統一
SFRS(I) 第10号「連結財務諸表」に基づき、親会社は、類似の状況における同様の取引及び他の事象
に関し、統一された会計方針を用いて、連結財務諸表を作成しなければならない。また、SFRS(I)第
１-28号「関連会社及び共同支配企業に対する投資」に基づき、関連会社又は共同支配企業が類似の
状況において同様の取引及び事象に関して、企業とは異なる会計方針を用いている場合には、企業
が持分法を適用するために関連会社又は共同支配企業の財務諸表を用いる際に、関連会社又は共同
支配企業の会計方針を企業の会計方針に合わせるための修正を行わなければならない。
日本では、企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」に基づき、連結財務諸表を作成
する場合、同一環境下で行われた同一の性質の取引等について、親会社及び子会社が採用する会計
処理の原則及び手続は、原則として統一しなければならない。ただし、実務対応報告第18号「連結
財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（以下「実務対応報告第18
号」という。）により、在外子会社の財務諸表が国際財務報告基準（IFRS）又は米国会計基準
（USGAAP）に準拠して作成されている場合には、一定の項目（のれんの償却、損益計算書を通さず
に認識された確定給付年金の数理計算上の差異、研究開発によって生じた無形資産の資産化など）
の修正を条件に、これを連結決算手続上利用することができる。
関連会社についても、企業会計基準第16号「持分法に関する会計基準」に従い、同一環境下で行わ
れた同一の性質の取引等について、投資会社（その子会社を含む。）及び持分法を適用する被投資
会社が採用する会計処理の原則及び手続は、原則として統一することとされた。ただし、実務対応
報告第24号「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」により、在外関連会社につい
ては、実務対応報告第18号で規定される在外子会社に対する当面の取扱いに準じて行うことができ
る。
(b) 報告日の統一
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SFRS(I) 第10号「連結財務諸表」に基づき、連結財務諸表作成に用いる親会社及びその子会社の財務
諸表は、同じ報告日としなければならない。親会社の報告期間の期末日が子会社と異なる場合、子
会社は、実務上不可能な場合を除いて、連結のために親会社の財務諸表と同日現在の追加的な財務
諸 表を作成して、親会社が子会社の財務情報を連結できるようにする。
また、関連会社及び共同支配企業については、SFRS(I)第１-28号「関連会社及び共同支配企業に対
する投資」に基づき、企業が持分法を適用する際には、関連会社又は共同支配企業の直近の利用可
能な財務諸表を使用する。企業の報告期間の末日が関連会社又は共同支配企業と異なる場合には、
関連会社又は共同支配企業は、実務上不可能な場合を除いて、企業の使用のために、企業の財務諸
表と同じ日付で財務諸表を作成する。
日本では、企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」に基づき、子会社の決算日と連
結決算日の差異が３ヶ月を超えない場合には、子会社の正規の決算を基礎として連結決算を行うこ
とができる。ただし、この場合には、子会社の決算日と連結決算日が異なることから生じる連結会
社間の取引に係る会計記録の重要な不一致について、必要な整理を行う。
関連会社についても、企業会計基準第16号「持分法に関する会計基準」に従い、投資会社は、関連
会社の直近の財務諸表を使用する。投資会社と関連会社の決算日に差異があり、その差異の期間内
に重要な取引又は事象が発生しているときには、投資会社は、財務諸表に必要な修正又は注記を行
う。
(c) 連結の範囲及び持分法の適用範囲
SFRS(I)s では、SFRS(I)第10号「連結財務諸表」に基づき、支配を有する会社（子会社）に対しては
連結、SFRS(I)第１-28号「関連会社及び共同支配企業に対する投資」に基づき、投資先に対して共
同支配又は重要な影響力を有する企業は、関連会社又は共同支配企業に対する投資を持分法で会計
処理しなければならない。SFRS(I)sでは、企業が便益を得るために他の企業の財務及び営業に関す
る方針を支配する能力を有している場合、財務諸表の連結が必要となる。
日本では、企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」に基づき、実質支配力基準によ
り連結の範囲が決定され、子会社の財務諸表は、親会社に連結される。ただし、子会社のうち支配
が一時的であると認められる企業、又は連結することにより利害関係者の判断を著しく誤らせるお
それのある企業については、連結の範囲に含めないこととされている。また、非連結子会社及び重
要な影響力を与えることができる会社（関連会社）については、持分法の適用範囲に含める。尚、
日本でも、SFRS(I)sの共同支配企業に該当するものには持分法が適用される。
(2) 収益認識
SFRS(I) 第15号「顧客との契約から生じる収益」の中心となる原則に基づき、企業は、約束した財又は
サービスの顧客への移転を、当該財又はサービスと交換で企業が権利を得ると見込んでいる対価を反映
する金額で描写するように収益を認識する。収益は以下の５つのステップを適用して認識される。
・ステップ１：顧客との契約を識別する
・ステップ２：契約における履行義務を識別する
・ステップ３：取引価格を算定する
・ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
・ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する
日本では、収益認識に関する包括的な会計基準は存在しないが、売上高は、実現主義の原則に従い、商
品等の販売又は役務の給付によって実現したものに限るとされている。
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(3) 追加的な財またはサービスの取得に関する顧客のオプション
SFRS(I) 第15号「顧客との契約から生じる収益」に基づき、企業が、契約において、顧客が追加的な財
又はサービスを取得するオプションを付与し、当該オプションがその契約を締結しなければ顧客が受け
取れない重要な権利（例えば、当該財又はサービスについて、その顧客階層でその地域又は市場におい
て通常与えられる範囲を超える値引き）を提供している場合には、当該オプションを独立の履行義務と
して取り扱う。こうしたオプションには、販売インセンティブ、カスタマー・ロイヤルティ・プログラ
ム、顧客特典クレジット（ポイント）、契約更新オプション、将来の財又はサービスに対する値引きな
どがある。
この場合の重要な権利は、実質的に顧客による将来の財又はサービスに対する前払であるため、企業
は、取引価格を当該履行義務に配分し、顧客への追加の財もしくはサービスの移転時、又はオプション
の消滅時に、オプションに配分された収益を認識する。
日本では、追加的な財又はサービスの取得に関する顧客のオプションの会計処理に関する明確な指針は
規定されていない。しかし、当初の売上時点で当該オプションを含めた全額を収益として計上し、提供
される物品又はサービスの見積りによる将来の費用を計上する引当金方式が一般的である。
(4) 有形固定資産
SFRS(I) 第１-16号「有形固定資産」に従い、有形固定資産の対価として当初認識した金額は、重要性の
ある各構成単位に配分し、個別に減価償却を行わなければならない。
日本では、有形固定資産の減価償却の単位に関して、特段の規定はない。
(5) 開発費用
SFRS(I)s では、開発費用がSFRS(I)第１-38号「無形資産」に記載される資産としての認識要件を満たし
た場合に資産計上され、その耐用年数にわたって償却される。
日本では、開発段階で発生した費用は発生時に費用計上される。
(6) 資産の減損
SFRS(I) 第１-36号「資産の減損」に従い、資産の減損の兆候が認められ、かつその資産又は資金生成単
位の回収可能価額（処分コスト控除後の公正価値と、使用価値（資産又は資金生成単位から生じると見
込まれる見積将来キャッシュフローの現在価値）のいずれか高い金額）が帳簿価額を下回ると見積られ
る場合に、その差額を減損損失として認識する。減損損失計上後、一定の条件が満たされた場合、のれ
んに対して認識された減損を除き、減損損失の戻入が要求される。なお、耐用年数を確定できない無形
資産やのれんについては、減損の兆候の有無にかかわらず、毎年減損テストを実施しなければならな
い。
日本では、「固定資産の減損に係る会計基準」に従い、資産又は資産グループの減損の兆候が認めら
れ、かつ割引前将来キャッシュフローの総額（20年以内の合理的な期間に基づく。）が帳簿価額を下回
ると見積られた場合に、回収可能価額（処分費用を控除した正味売却価額と、使用価値（資産又は資産
グループの継続的使用と使用後の処分によって生じると見込まれる将来キャッシュフローの現在価値）
のいずれか高い方の金額）と帳簿価額の差額につき減損損失を認識する。減損損失の戻入は認められな
い。
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(7) 金融商品の分類及び測定
SFRS(I) 第９号「金融商品」に基づき、企業は、金融商品を以下のように分類し、測定することを要求
されている。
・ 負債性商品に対する投資は、事業モデルと契約上のキャッシュフロー特性に基づいて以下の３つ
の測定区分に分類される。
・ 償却原価：(a)契約上のキャッシュフローを回収するために金融資産を保有することを目的と
する事業モデルの中で金融資産が保有されており、かつ、(b)対象となる金融資産の契約上の
キャッシュフローが元本と利息の支払のみ（SPPI）からなる場合
・ その他の包括利益を通じて公正価値（FVOCI）：(a)契約上のキャッシュフローの回収及び売却
の両方により目的が達成される事業モデルの中で金融資産が保有されており、(b)対象となる
金融資産の契約上のキャッシュフローがSPPIからなる場合
・ 純資産を通じて公正価値（FVPL）：金融資産が上記のいずれにも該当しない場合
・ 資本性金融商品に対する投資は、純損益を通じて公正価値で測定される。しかし、当初認識時
に、売買目的で保有されていない資本性金融商品の公正価値の変動を、その他の包括利益に表示
するという取消不能な選択をすることができる（OCIオプション）。その他の包括利益に表示さ
れた金額を事後的に純損益に振り替えてはならない。しかし、企業が利得又は損失の累計額を資
本の中で振り替えることはできる。
・ 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債（売買目的負債又は公正価値オプション）は公正価
値で測定され、公正価値の変動は純損益に認識される。
・ 金融負債（純損益を通じて公正価値で測定する金融負債を除く。）は実効金利法により償却原価
で測定される。
またSFRS(I)第９号では、公正価値オプションを適用できる。公正価値オプションは、当初認識時にお
いてのみ、以下のいずれかの場合が満たされれば、純損益を通じて公正価値で測定する金融商品に分類
することができる。
・ 会計上のミスマッチを除去又は大幅に低減する場合。
・ 文書化されたリスク管理戦略などに基づき、公正価値で資産・負債のグループを管理・評価して
いる場合
・ １つの複合金融商品の中に１つ以上の組込デリバティブが含まれており、企業が当該商品全体
を、純損益を通じて公正価値で測定する金融商品として指定した場合（ただし、組込デリバティ
ブがキャッシュフローの大幅な変更をもたらさない場合、又は、類似の複合金融商品に対する検
討結果から、組込デリバティブの区分処理の禁止が明らかな場合を除く）。
日本では、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に従い、金融資産及び金融負債は以下の
ように測定される。
・ 売買目的有価証券は、時価で測定し、時価の変動は純損益に認識される。
・ 個別財務諸表においては、子会社株式及び関連会社株式は、取得原価で計上される。
・ 満期保有目的の債券は、取得原価又は償却原価で測定される。
・ 売買目的有価証券、満期保有目的の債券、子会社株式及び関連会社株式以外の有価証券（「その
他有価証券」）は、時価で測定し、時価の変動額は
a) 純資産に計上され、売却、減損あるいは回収時に純損益に計上されるか、又は
b) 個々の証券について、時価が原価を上回る場合には純資産に計上し、下回る場合には純損益に計
上する。
・ 時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、それぞれ次の方法による。
a) 社債その他の債券の貸借対照表価額は、債権の貸借対照表価額に準ずる。
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b) 社債その他の債券以外の有価証券は、取得原価をもって貸借対照表価額とする。
・ 貸付金及び債権は、取得原価又は償却原価で測定される。
・ 金融負債は債務額で測定される。ただし、社債については、社債金額よりも低い価格又は高い価
格で発行した場合など、収入に基づく金額と債務額とが異なる場合には、償却原価法に基づいて
算定された価額で評価しなければならない。
日本では、SFRS(I)sで認められている公正価値オプションに関する規定はない。
(8) 金融資産の減損
SFRS(I) 第９号「金融商品」に基づき、予想信用損失は、以下の「信用リスクが当初認識時以降に著し
く増大」しているかどうかに応じて測定する。
・ 信用リスクが当初認識時以降に著しく増大していない金融資産（ステージ１）：「12ヶ月の予想
信用損失」と同額で損失評価引当金を測定する。12ヶ月の予想信用損失とは、報告日から12ヵ月
以内に生じ得る「債務不履行」事象から生じる「予想信用損失」をいう。12ヶ月の予想信用損失
は、報告日の12ヶ月以内に債務不履行が発生した場合に生じる全期間の現金回収不足額を、当該
債務不履行の発生確率で加重平均したものを表す。
・ 信用リスクが当初認識時以降に著しく増大している金融資産（ステージ２及びステージ３）：
「全期間の予想信用損失」と同額で損失評価引当金を設定する。
簡素化されたアプローチが適用される場合、常に「全期間の予想信用損失」と同額で損失評価引当金を
測定する。
日本では、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に従い、貸倒引当金は以下の３つの区分
のうち債権が該当するものに応じて測定する。
・ 一般債権：過去の貸倒実績率等合理的な基準により貸倒見積高を算定する。
・ 貸倒懸念債権：以下のいずれかの方法による。
・ 債権額から担保の処分見込額及び保証による回収見込額を減額し、その残額について債務者の
財政状態及び経営成績を考慮して貸倒見積高を算定する方法
・ 債権の元本及び利息に係るキャッシュフローを合理的に見積もり、当期末まで当初の約定利子
率で割り引いた金額の総額と債権の帳簿価額との差額を貸倒見積高とする方法
・ 破産更生債権等：債権額から担保の処分見込額及び保証による回収見込額を減額し、その残高を
貸倒見積高とする方法
(9) 金融資産の認識の中止
SFRS(I) 第９号「金融商品」に従い、企業が金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんど全てを
移転した場合、当該金融資産の認識を中止する。企業が譲渡資産に対する支配を保持していない場合に
は、当該譲渡資産につき認識を中止する。
日本では、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に従い、譲渡金融資産の財務構成要素ご
とに、支配が第三者に移転しているかどうかの判断に基づいて、当該金融資産の認識の中止がなされ
る。
(10) 資産に関する政府補助金
SFRS(I) 第１-20号「政府補助金の会計処理及び政府援助の開示」に従い、資産に関する政府補助金は、
以下のいずれかにより処理される。
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(a) 補助金を繰延収益に認識し、資産の耐用年数にわたり規則的に純損益に認識する方法
(b) 取得原価から補助金を控除し、資産の帳簿価額を算出する方法
日本では、固定資産に関して受け取った国庫補助金及び交付金は、受入時に利益として認識される。た
だし、対応する資産の取得原価から当該補助金及び交付金を直接控除するか、又は剰余金処分により積
立金に計上し処理することも認められている。
(11) 年金債務
SFRS(I) 第１-19号「従業員給付」に従い、調整及び数理上の仮定の変更により生じる数理計算上の差異
は、発生した期間において直ちにその全額が損益計算書を通さずに株主持分に計上される。これらの再
測定は、その後の期間に純損益に振り替えられることはない。また、過去勤務費用は即時に損益に認識
される。
日本では、企業会計基準第26号「退職給付に関する会計基準」に従い、未認識数理計算上の差異及び過
去勤務費用はその他の包括利益累計額として貸借対照表に計上されている。これらはその後の期間にわ
たって損益に振り替えられる。
(12) 有給休暇
SFRS(I) 第１-19号「従業員給付」に従い、有給休暇の権利を増加させる勤務を従業員が提供したときに
有給休暇の予想コストを認識する。
日本では、有給休暇に関する特段の規定はない。
(13) 株式に基づく報酬
SFRS(I) 第２号「株式に基づく報酬」が全ての株式に基づく報酬取引に適用され、その取引の決済方法
によって、(a)持分決済型、(b)現金決済型、及び(c)現金選択権付きの株式に基づく報酬取引の３つが
規定されている。
(a) 持分決済型の株式に基づく報酬取引：受け取った財又はサービス及びそれに対応する資本の増加
を、受け取った財又はサービスの公正価値で測定する。
(b) 現金決済型の株式に基づく報酬取引：受け取った財又はサービス及び発生した負債を、当該負債
の公正価値で測定する。
(c) 現金選択権付きの株式に基づく報酬取引：株式に基づく報酬取引、又は、当該取引の構成要素
を、現金（又は他の資産）で決済する負債が発生している場合にはその範囲で現金決済型の株式
に基づく報酬取引として、そのような負債が発生していない場合にはその範囲で持分決済型の株
式に基づく報酬取引として会計処理する。
また持分決済型取引に関して、ストック・オプション等の公正価値と予想される権利確定数に基づいて
費用計上額を確定した後は、取消・清算、又は権利確定後に失効した場合でも費用の戻入等の処理は行
われず、認識される株式に基づく報酬費用の総額に影響は生じない。
日本でも、企業会計基準第８号「ストック・オプション等に関する会計基準」に従い、ストック・オプ
ションの付与日から権利確定日までの期間にわたり、付与日現在のストック・オプションの公正な評価
額に基づいて報酬費用が認識され、対応する金額は資本（純資産の部の新株予約権）に計上される。
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ただし、同基準の適用範囲は持分決済型株式報酬に限定されており、現金決済型取引等については特段
規定がなく、実務上は発生時に費用（引当）処理される。また持分決済型取引について、日本では、権
利確定後に失効した場合には失効に対応する新株予約権につき利益計上（戻入）を行う等、SFRS(I)sと
異 なる処理が行われている。
(14) 借入コスト
SFRS(I) 第１-23号「借入コスト」に従い、適格資産の取得、建設又は生産に直接起因する借入コスト
は、当該資産の取得原価の一部として資産化される。ただし、借入コストが将来、企業に経済的便益を
もたらすことが確実であり、かつ、原価が信頼性をもって測定可能である場合に限る。資産化の条件を
満たさないそれ以外の借入コストは全て、発生した期間の費用として認識される。
日本では、借入コストは原則として発生した期間に費用処理しなければならない。ただし、不動産開発
事業を行う場合には日本公認会計士協会（以下「JICPA」という。）業種別監査研究部会建設業部会・
不動産業部会「不動産開発事業を行う場合の支払利子の監査上の取扱いについて」に基づき、又、固定
資産を自家建設する場合には「企業会計原則と関係諸法令との調整に関する連続意見書」第三に基づ
き、一定の要件を満たす場合には借入金の支払利子の資産化が容認されている。
(15) リース
SFRS(I) 第16号「リース」では、リースは、「資産（原資産）を使用する権利を一定期間にわたり対価
と交換に移転する契約または契約の一部分」と定義されている。契約の条件が変更された場合にのみ、
再判定を行う。
SFRS(I) 第16号では、借手は、使用権モデルに基づいて、原則として、すべてのリースについて使用権
資産とリース負債を財政状態計算書で認識することになる。もっとも、借手は、一定の短期リースおよ
び少額資産のリースについては、免除規定が選択可能である。
日本では、リース取引は、「特定の物件の所有者たる貸手が、当該物件の借手に対し、リース期間にわ
たりこれを使用収益する権利を与え、借手は、リース料を貸手に支払う取引」と定義されている。
ファイナンス・リース取引とは、解約不能かつフルペイアウトの要件を満たすものをいい、ファイナン
ス・リース取引に該当するかどうかについてはその経済的実質に基づいて判断すべきものであるが、解
約不能リース期間が、リース物件の経済的耐用年数の概ね75％以上または解約不能のリース期間中の
リース料総額の現在価値が、リース物件を借り手が現金で購入するものと仮定した場合の合理的見積金
額の概ね90％以上のいずれかに該当する場合は、ファイナンス・リースと判定され、通常の売買取引に
係る方法に準じて、リース物件およびこれに係る債務をリース資産およびリース債務として借手の財務
諸表に計上する。ただし、少額（リース契約１件当たりのリース料総額が300万円以下の所有権移転外
ファイナンス・リース）または短期（１年以内）のファイナンス・リースについては、通常の賃貸借取
引に係る方法に準じて会計処理を行うことができる。
(16) 税金
(a) 全般的な差異
SFRS(I)s では、SFRS(I)第１-12号「法人所得税」が、当期税金負債及び当期税金資産、繰延税金負
債及び繰延税金資産の会計処理を取り扱っている。繰延税金負債及び繰延税金資産の会計処理につ
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いては、資産・負債法が適用されており、会計上の資産及び負債の額と税務基準額との差から生じ
る一時差異について税効果が認識される。
当期税金費用は、当期の確定申告において課税額及び控除額を基礎として算定する。当期及び過去
の期間に係る当期税金費用は、未納額の範囲で財政状態計算書に負債を認識し、当期税金が過払い
となっている場合には資産を認識する。当期及び過去の期間に係る未収還付法人税等及び未払法人
税等は、報告期間の末日において制定され、又は実質的に制定されている税率及び税法を使用し
て、税務当局への納付（又は税務当局からの還付）予想額で算定する。また、SFRS(I)sでは、企業
結合などから生じる一部の一時差異を除き、会計上の資産及び負債の額と税務基準額との差から生
じる全ての一時差異について税効果が認識される。将来減算一時差異については、その将来減算一
時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内でのみ、繰延税金資産を認識する。
日本基準では、当期税金については「諸税金に関する会計処理及び表示と監査上の取扱い」、繰延
税金については「税効果会計に係る会計基準」が公表されており、基本的な取り扱いについてSFRS
(I)sと差異はない。しかしながら、繰延税金に係る税効果会計については、日本基準では、企業会
計基準適用指針第28号「税効果会計に係る会計基準の適用指針」」及び企業会計基準適用指針第26
号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」において、繰延税金資産の認識、測定及び回収
可能性の評価の詳細な指針が定められている。また、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指
針」においては、企業の収益力に基づき企業が分類され、繰延税金資産の回収可能性と繰延税金資
産の回収可能性を評価する見積可能期間は、その分類によって決定される。これに対し、SFRS(I)s
では詳細な指針がないことから、より実質的な判断が求められる。
(b) 内部取引の未実現利益の消去に係る税効果
SFRS(I) 第１-12号「法人所得税」に従い、内部取引の未実現利益の消去に係る税効果は、一時差異
が発生している資産を保有する買手の税率により繰延税金資産を測定する。買手では、未実現利益
の消去により発生する将来減算一時差異も含め、全ての将来減算一時差異についての繰延税金資産
の回収可能性を判断する。
日本では、資産負債法が原則用いられるが、企業会計基準適用指針第28号「税効果会計に係る会計
基準の適用指針」に基づき、内部取引の未実現利益の消去に係る一時差異に対しては、例外的に繰
延法に基づき売却元の税率を使用する。また、未実現利益の消去に係る一時差異は、売却元の売却
年度の課税所得の額を上限とする。
(17) 株式交付費
SFRS(I)s では、SFRS(I)第１-32号「金融商品：表示」に従い、株式交付費は、資本からの控除として会
計処理される。
日本では、実務対応報告第19号「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」に従い、株式交付費は、
原則として支出時に費用として処理する。ただし、企業規模の拡大のために行う資金調達などの財務活
動（組織再編の対価として株式を交付する場合を含む。）に係る株式交付費については、繰延資産に計
上することができる。この場合には、株式交付のときから３年以内のその効果の及ぶ期間にわたって、
定額法により償却をしなければならない。
(18) 売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業
SFRS(I) 第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従い、売却目的で保有する非流動
資産、処分グループに含まれる資産及び負債を財政状態計算書において区分して表示することが求めら
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れている。また売却目的で保有する非流動資産（又は処分グループ）に関連してその他の包括利益で認
識された収益又は費用の累計額は、その他包括利益に区分して表示することが求められている。売却目
的 保有に分類した非流動資産（又は処分グループ）は、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のいず
れか低い価額で測定され、当該資産に係る減価償却は中止される。また、SFRS(I)sでは、売却目的保有
資産グループや処分された資産グループが非継続事業の条件を満たす場合には、包括利益計算書（又は
純損益）上、非継続事業の経営成績を継続事業と区分して報告することも求められている。
日本では、非継続事業に関する会計基準はないが、売却又は廃棄予定の固定資産は「固定資産の減損に
係る会計基準」等に従って会計処理されることになる。
(19) 企業結合
SFRS(I) 第３号「企業結合」に従い、全ての企業結合（共同支配企業、共通支配下の企業又は事業の結
合等を除く。）に取得法が適用されている。取得法では、取得日において、取得企業は識別可能な取得
した資産及び引き受けた負債を、原則として、取得日時点の公正価値で認識する。
日本でも、企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」に従い、全ての企業結合（共同支配企業
の形成及び共通支配下の取引を除く。）はパーチェス法（取得法に類似する方法）で会計処理されてい
る。
日本の会計原則とSFRS(I)sの間には、主に以下の差異が存在する。
(a) 条件付対価の処理
SFRS(I)s では、取得企業は条件付対価を、被取得企業へ移転した対価に含め、取得日時点の公正価
値で認識しなければならない。また、条件付対価の公正価値に事後的な変動があった場合でも、取
得日時点の事実及び状況を修正しなければならないような新しい情報がある場合を除き、のれんの
修正は行わない。
日本では、条件付取得対価が確定し、その時価が合理的に決定可能となった時点で、支払対価を取
得原価として追加的に認識するとともに、のれんの修正を行う。
(b) のれんの当初認識及び非支配持分の測定
SFRS(I)s では、企業結合ごとに以下のいずれかの方法を選択できる。
・ 非支配持分も含めた被取得企業全体を公正価値で測定し、のれんは非支配持分に帰属する部分
も含めて測定する方法（全部のれん方式）
・ 非支配持分のうち、現在の所有持分であり、清算時に企業の純資産に対する比例的な取り分を
保有者に与えているものは、被取得企業の識別可能純資産の認識金額に対する比例持分相当額
として測定し、のれんは取得企業の持分相当額についてのみ認識する方法（購入のれん方式）
日本では、SFRS(I)sのように非支配持分自体を時価評価する処理（全部のれん方式）は認められて
おらず、のれんは、取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を、取得原価が超過する額
として算定される（購入のれん方式）。
(c) のれんの償却
SFRS(I) 第１-36号「資産の減損」に従い、のれんの償却は行われないが、毎期及び減損の兆候があ
る場合はその都度、減損テストの対象になる。
日本では、原則として、のれんの計上後20年以内に、定額法その他の合理的な方法により規則的に償却
する。ただし、金額に重要性が乏しい場合には、当該のれんが生じた事業年度の費用として処理するこ
とができる。
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第７ 【外国為替相場の推移】
財務書類の表示に使われる通貨（シンガポールドル）及び本邦通貨の間の為替相場は、最近５年間の会
計年度及び最近６ヶ月間について、国内において時事に関する事項を掲載する２以上の日刊紙において
掲示されているため、記載を省略する。
第８ 【提出会社の参考情報】
当半期の開始日から本半期報告書の提出日までの期間において提出された書類及び提出日は以下のとお
りである。
提出書類 提出年月日
有価証券報告書及びその添付書類 令和３年６月30日
（事業年度自2020年１月１日至2020年12月31日）
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
第１ 【保証会社情報】
該当なし。
第２ 【保証会社以外の会社の情報】
該当なし。
第３ 【指数等の情報】
該当なし。
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