ニュージーランド債券オープン＜為替ヘッジなし＞（毎月分配型）、ニュージーランド債券オープン＜為替ヘッジなし＞（年２回決算型）、ニュージーランド債券オープン＜為替アクティブヘッジ＞（毎月分配型）、ニュージーランド債券オープン＜為替アクティブヘッジ＞（年２回決算型） 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） 第14期(令和3年2月13日－令和3年8月12日)
| 提出書類 | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）-第14期(令和3年2月13日－令和3年8月12日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ニュージーランド債券オープン＜為替ヘッジなし＞（毎月分配型）、ニュージーランド債券オープン＜為替ヘッジなし＞（年２回決算型）、ニュージーランド債券オープン＜為替アクティブヘッジ＞（毎月分配型）、ニュージーランド債券オープン＜為替アクティブヘッジ＞（年２回決算型） |
| カテゴリ | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2021年10月26日 提出
【計算期間】 ニュージーランド債券オープン＜為替ヘッジなし＞（毎月分配型） 第14特
定期間
ニュージーランド債券オープン＜為替ヘッジなし＞（年２回決算型） 第14
期
ニュージーランド債券オープン＜為替アクティブヘッジ＞（毎月分配型）
第14特定期間
ニュージーランド債券オープン＜為替アクティブヘッジ＞（年２回決算型）
第14期
(自 2021年2月13日至 2021年8月12日)
【ファンド名】 ニュージーランド債券オープン＜為替ヘッジなし＞（毎月分配型）
ニュージーランド債券オープン＜為替ヘッジなし＞（年２回決算型）
ニュージーランド債券オープン＜為替アクティブヘッジ＞（毎月分配型）
ニュージーランド債券オープン＜為替アクティブヘッジ＞（年２回決算型）
【発行者名】 野村アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 ＣＥＯ兼代表取締役社長 小池 広靖
【本店の所在の場所】 東京都江東区豊洲二丁目２番１号
【事務連絡者氏名】 松井 秀仁
【連絡場所】 東京都江東区豊洲二丁目２番１号
【電話番号】 03-6387-5000
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
◆ニュージーランドドル建ての公社債（国際機関債、政府機関債、準政府債（州政府債）、国債、社債
※
等）を実質的な主要投資対象 とし、インカムゲインの確保と中長期的な信託財産の成長を図ることを目
的として運用を行なうことを基本とします。
※ ファンドは、「ニュージーランド債券オープン マザーファンド」を親投資信託(「マザーファンド」といいま
す。)とするファミリーファンド方式で運用します。「実質的な主要投資対象」とは、マザーファンドを通じて
投資する、主要な投資対象という意味です。
■信託金の限度額■
信託金限度額は、各ファンドにつき2,500億円です。ただし、受託者と合意のうえ、当該信託金限度額を
変更することができます。
＜商品分類＞
一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類は以下の通りで
す。
なお、ファンドに該当する商品分類及び属性区分は下記の表中に 網掛け表示 しております。
（ニュージーランド債券オープン＜為替ヘッジなし＞（毎月分配型））
《商品分類表》
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
（収益の源泉）
株 式
国 内
単 位 型 債 券
海 外 不動産投信
その他資産
追 加 型
内 外 （ ）
資産複合
《属性区分表》
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
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株式 年1回 グローバル
一般
大型株 年2回 日本
中小型株
年4回 北米
債券 ファミリーファンド あり
一般 年6回 欧州 （ ）
公債 （隔月）
社債 アジア
その他債券 年12回
クレジット属性 （毎月） オセアニア
（ ）
日々 中南米
不動産投信 ファンド・オブ・ファンズ なし
その他 アフリカ
その他資産 （ ）
（投資信託証券 中近東
(債券 一般)） （中東）
資産複合 エマージング
（ ）
資産配分固定型
資産配分変更型
ファンドは、ファミリーファンド方式で運用されます。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投資
対象資産（その他資産（投資信託証券））と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産（債券）
とが異なります。
（ニュージーランド債券オープン＜為替ヘッジなし＞（年2回決算型））
《商品分類表》
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
（収益の源泉）
株 式
国 内
単 位 型 債 券
海 外 不動産投信
その他資産
追 加 型
内 外 （ ）
資産複合
《属性区分表》
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
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株式 年1回 グローバル
一般
大型株 年2回 日本
中小型株
年4回 北米
債券 ファミリーファンド あり
一般 年6回 欧州 （ ）
公債 （隔月）
社債 アジア
その他債券 年12回
クレジット属性 （毎月） オセアニア
（ ）
日々 中南米
不動産投信 ファンド・オブ・ファンズ なし
その他 アフリカ
その他資産 （ ）
（投資信託証券 中近東
(債券 一般)） （中東）
資産複合 エマージング
（ ）
資産配分固定型
資産配分変更型
ファンドは、ファミリーファンド方式で運用されます。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投資
対象資産（その他資産（投資信託証券））と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産（債券）
とが異なります。
（ニュージーランド債券オープン＜為替アクティブヘッジ＞（毎月分配型））
《商品分類表》
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
（収益の源泉）
株 式
国 内
単 位 型 債 券
海 外 不動産投信
その他資産
追 加 型
内 外 （ ）
資産複合
《属性区分表》
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
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株式 年1回 グローバル
一般
大型株 年2回 日本
中小型株
年4回 北米
債券 ファミリーファンド あり
一般 年6回 欧州 （適時ヘッジ）
公債 （隔月）
社債 アジア
その他債券 年12回
クレジット属性 （毎月） オセアニア
（ ）
日々 中南米
不動産投信 ファンド・オブ・ファンズ なし
その他 アフリカ
その他資産 （ ）
（投資信託証券 中近東
(債券 一般)） （中東）
資産複合 エマージング
（ ）
資産配分固定型
資産配分変更型
ファンドは、ファミリーファンド方式で運用されます。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投資
対象資産（その他資産（投資信託証券））と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産（債券）
とが異なります。
（ニュージーランド債券オープン＜為替アクティブヘッジ＞（年2回決算型））
《商品分類表》
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
（収益の源泉）
株 式
国 内
単 位 型 債 券
海 外 不動産投信
その他資産
追 加 型
内 外 （ ）
資産複合
《属性区分表》
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
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株式 年1回 グローバル
一般
大型株 年2回 日本
中小型株
年4回 北米
債券 ファミリーファンド あり
一般 年6回 欧州 （適時ヘッジ）
公債 （隔月）
社債 アジア
その他債券 年12回
クレジット属性 （毎月） オセアニア
（ ）
日々 中南米
不動産投信 ファンド・オブ・ファンズ なし
その他 アフリカ
その他資産 （ ）
（投資信託証券 中近東
(債券 一般)） （中東）
資産複合 エマージング
（ ）
資産配分固定型
資産配分変更型
ファンドは、ファミリーファンド方式で運用されます。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投資
対象資産（その他資産（投資信託証券））と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産（債券）
とが異なります。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
上記、商品分類及び属性区分の定義については、下記をご覧ください。
なお、下記一般社団法人投資信託協会のホームページでもご覧頂けます。
《一般社団法人投資信託協会インターネットホームページアドレス》 http://www.toushin.or.jp/
◆一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類及び属性区分は
以下の通りです。（2013年2月21日現在）
＜商品分類表定義＞
［単位型投信・追加型投信の区分］
(1)単位型投信…当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行われないファンドを
いう。
(2)追加型投信…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファ
ンドをいう。
［投資対象地域による区分］
(1)国内…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいう。
(2)海外…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいう。
(3)内外…目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載が
あるものをいう。
［投資対象資産による区分］
(1)株式…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載
があるものをいう。
(2)債券…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載
があるものをいう。
(3)不動産投信(リート)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に不動産投資
信託の受益証券及び不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載があるものをいう。
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(4)その他資産…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に上記(1)から(3)に掲
げる資産以外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、その他資産と併記して具体的な
収 益の源泉となる資産の名称記載も可とする。
(5)資産複合…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)に掲げる資産のうち複数の資産による投資収益を
実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
［独立した区分］
(1)MMF(マネー・マネージメント・ファンド)…「MMF等の運営に関する規則」に定めるMMFをいう。
(2)MRF(マネー・リザーブ・ファンド)…「MMF等の運営に関する規則」に定めるMRFをいう。
(3)ETF…投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成12年政令480号)第12条第1号及び第2号に規定する証券投資信
託並びに租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第9条の4の2に規定する上場証券投資信託をいう。
［補足分類］
(1)インデックス型…目論見書又は投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の記載があるもの
をいう。
(2)特殊型…目論見書又は投資信託約款において、投資者に対して注意を喚起することが必要と思われる特殊な仕組み
あるいは運用手法の記載があるものをいう。なお、下記の属性区分で特殊型の小分類において「条件付運
用型」に該当する場合には当該小分類を括弧書きで付記するものとし、それ以外の小分類に該当する場合
には当該小分類を括弧書きで付記できるものとする。
＜属性区分表定義＞
［投資対象資産による属性区分］
株式
(1)一般…次の大型株、中小型株属性にあてはまらないすべてのものをいう。
(2)大型株…目論見書又は投資信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載があるものをいう。
(3)中小型株…目論見書又は投資信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があるものをいう。
債券
(1)一般…次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらないすべてのものをいう。
(2)公債…目論見書又は投資信託約款において、日本国又は各国の政府の発行する国債(地方債、政府保証債、政府機関
債、国際機関債を含む。以下同じ。)に主として投資する旨の記載があるものをいう。
(3)社債…目論見書又は投資信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する旨の記載があるものをい
う。
(4)その他債券…目論見書又は投資信託約款において、公債又は社債以外の債券に主として投資する旨の記載があるも
のをいう。
(5)格付等クレジットによる属性…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)の「発行体」による区分のほ
か、特にクレジットに対して明確な記載があるものについては、上記(1)から(4)に
掲げる区分に加え「高格付債」「低格付債」等を併記することも可とする。
不動産投信…これ以上の詳細な分類は行わないものとする。
その他資産…組入れている資産を記載するものとする。
資産複合…以下の小分類に該当する場合には当該小分類を併記することができる。
(1)資産配分固定型…目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については固定的とす
る旨の記載があるものをいう。なお、組み合わせている資産を列挙するものとする。
(2)資産配分変更型…目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については、機動的な
変更を行なう旨の記載があるもの若しくは固定的とする旨の記載がないものをいう。なお、組み合
わせている資産を列挙するものとする。
［決算頻度による属性区分］
(1)年１回…目論見書又は投資信託約款において、年１回決算する旨の記載があるものをいう。
(2)年２回…目論見書又は投資信託約款において、年２回決算する旨の記載があるものをいう。
(3)年４回…目論見書又は投資信託約款において、年４回決算する旨の記載があるものをいう。
(4)年６回(隔月)…目論見書又は投資信託約款において、年６回決算する旨の記載があるものをいう。
(5)年12回(毎月)…目論見書又は投資信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものをいう。
(6)日々…目論見書又は投資信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをいう。
(7)その他…上記属性にあてはまらないすべてのものをいう。
［投資対象地域による属性区分(重複使用可能)］
(1)グローバル…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉とする旨の記載が
あるものをいう。なお、「世界の資産」の中に「日本」を含むか含まないかを明確に記載するものと
する。
(2)日本…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるも
のをいう。
(3)北米…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記載があ
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るものをいう。
(4)欧州…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産を源泉とする旨の記載があ
るものをいう。
(5)アジア…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジア地域の資産を源泉とす
る旨の記載があるものをいう。
(6)オセアニア…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地域の資産を源泉とする
旨の記載があるものをいう。
(7)中南米…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域の資産を源泉とする旨の記載
があるものをいう。
(8)アフリカ…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ地域の資産を源泉とする旨の
記載があるものをいう。
(9)中近東(中東)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中近東地域の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいう。
(10)エマージング…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地域(新興成長国(地
域))の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
［投資形態による属性区分］
(1)ファミリーファンド…目論見書又は投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資され
るものを除く。)を投資対象として投資するものをいう。
(2)ファンド・オブ・ファンズ…「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをい
う。
［為替ヘッジによる属性区分］
(1)為替ヘッジあり…目論見書又は投資信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部の資産に為替のヘッジを行う旨
の記載があるものをいう。
(2)為替ヘッジなし…目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨の記載があるもの又は為替の
ヘッジを行う旨の記載がないものをいう。
［インデックスファンドにおける対象インデックスによる属性区分］
(1)日経225
(2)TOPIX
(3)その他の指数…上記指数にあてはまらないすべてのものをいう。
［特殊型］
(1)ブル・ベア型…目論見書又は投資信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的に投資を行うとと
もに各種指数・資産等への連動若しくは逆連動(一定倍の連動若しくは逆連動を含む。)を目指す旨
の記載があるものをいう。
(2)条件付運用型…目論見書又は投資信託約款において、仕組債への投資又はその他特殊な仕組みを用いることによ
り、目標とする投資成果(基準価額、償還価額、収益分配金等)や信託終了日等が、明示的な指標等
の値により定められる一定の条件によって決定される旨の記載があるものをいう。
(3)ロング・ショート型／絶対収益追求型…目論見書又は投資信託約款において、特定の市場に左右されにくい収益の追
求を目指す旨若しくはロング・ショート戦略により収益の追求を目指す旨の
記載があるものをいう。
(4)その他型…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(3)に掲げる属性のいずれにも該当しない特殊な仕組
みあるいは運用手法の記載があるものをいう。
（２）【ファンドの沿革】
2014年8月29日 信託契約締結、ファンドの設定日、運用開始
（３）【ファンドの仕組み】
＜為替ヘッジなし＞
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＜為替アクティブヘッジ＞
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ニュージーランド ニュージーランド
ニュージーランド ニュージーランド
債券オープン 債券オープン
債券オープン 債券オープン
＜為替アクティブ ＜為替アクティブ
ファンド
＜為替ヘッジなし＞ ＜為替ヘッジなし＞
ヘッジ＞ ヘッジ＞
（毎月分配型） （年2回決算型）
（毎月分配型） （年2回決算型）
Citigroup First Investment Management
Limited
運用の委託先 －
（シティグループ・ファースト・インベスト
メント・マネジメント・リミテッド）
マザーファンド
ニュージーランド債券オープン マザーファンド
（親投資信託）
委託会社（委託者） 野村アセットマネジメント株式会社
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
受託会社（受託者）
（再信託受託者：日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
■委託会社の概況(2021年9月末現在)■
・名称
野村アセットマネジメント株式会社
・資本金の額
17,180百万円
・会社の沿革
1959年12月１日 野村證券投資信託委託株式会社として設立
1997年10月１日 投資顧問会社である野村投資顧問株式会社と合併して野村
アセット・マネジメント投信株式会社に商号を変更
2000年11月１日 野村アセットマネジメント株式会社に商号を変更
・大株主の状況
名称 住所 所有株式数 比率
野村ホールディングス株式会社 東京都中央区日本橋1-13-1 5,150,693株 100％
２【投資方針】
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（１）【投資方針】
「ニュージーランド債券オープン」は、分配頻度、為替ヘッジ手法の異なるファンドで構成されていま
す。
◆ニュージーランドドル建ての公社債（国際機関債、政府機関債、準政府債（州政府債）、国債、社債等）
を実質的な主要投資対象とし、インカムゲインの確保と中長期的な信託財産の成長を図ることを目的とし
て運用を行なうことを基本とします。
◆投資する公社債は、原則として、投資時点においてBBB-格相当以上の格付（投資適格格付）を有する公社
債、または同等の信用度を有すると判断される公社債とします。
◆公社債への投資にあたっては、金利水準、流動性、信用力等を勘案し、投資対象銘柄を選定します。
■ポートフォリオの構築プロセス■
◆「為替ヘッジなし」においては、実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないませ
ん。
◆「為替アクティブヘッジ」においては、実質組入外貨建資産について、金利変動や市場全体のリスクの高
まり等を定量的に捉えて、為替ヘッジ比率を調整します。
※当面は、為替ヘッジ比率は0%または約100%を基本としますが、当ヘッジ比率は将来変更される場合があります。
◆「為替アクティブヘッジ」の運用にあたっては、シティグループ・ファースト・インベストメント・マネ
ジメント・リミテッドに、為替取引等に係る運用の指図に関する権限の一部を委託します。
◆ 委託する範囲 ： 為替取引等に係る運用
◆ 委託先名称 ： Citigroup First Investment Management Limited
（シティグループ・ファースト・インベストメント・マネジメント・
リミテッド）
◆ 委託先所在地 ： 中華人民共和国 香港
※運用の指図に関する権限の委託を中止または委託の内容を変更する場合があります。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
■シティグループ・ファースト・インベストメント・マネジメント・リミテッドについて■
シティグループ・ファースト・インベストメント・マネジメント・リミテッドは、シティグルー
プ・インク傘下の投資運用会社です。
シティグループ・インクは、個人、法人、政府および団体を対象として、個人向け銀行業務や
カードビジネス、法人・投資銀行業務、証券業務、トランザクション・サービス、ウェルス・マ
ネジメントの分野において、幅広い金融商品およびサービスを提供する、グローバルな総合金融
持株会社です。
※シティグループ・インク／シティグループ・ファースト・インベストメント・マネジメント・リミテッド
は、世界中で使用・登録されているシティグループ・インクまたはその関連会社の登録商標またはサービ
スマークであり、野村アセットマネジメント株式会社が利用許諾に基づき使用しています。
資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
（２）【投資対象】
「ニュージーランド債券オープン マザーファンド」受益証券を主要投資対象とし、実質的にニュージー
ランドドル建ての公社債に投資します。
なお、公社債等に直接投資する場合があります。
①投資の対象とする資産の種類(信託約款)
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定め
るものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．デリバティブ取引（金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、下記「(5)投資
制限④および⑤」に定めるものに限ります。）に係る権利
ハ．約束手形（イに掲げるものに該当するものを除きます。）
ニ．金銭債権（イ及びハに掲げるものに該当するものを除きます。）
2． 次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
②有価証券の指図範囲等(信託約款)
委託者（「為替アクティブヘッジ」の場合は、委託者から委託を受けた者を含みます。）は、信託金
を、野村アセットマネジメント株式会社を委託者とし、三菱UFJ信託銀行株式会社を受託者として締結
された親投資信託であるニュージーランド債券オープン マザーファンド（以下「マザーファンド」と
いいます。）受益証券のほか、次の有価証券（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみな
される同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
1．国債証券
2．地方債証券
3．特別の法律により法人の発行する債券
4．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券を除き
ます。）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
5．特定目的会社に係る特定社債券（金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいます。）
6．投資法人債券（金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。）
※
7．転換社債の転換および新株予約権（転換社債型新株予約権付社債 の新株予約権に限ります。）
の行使により取得した株券
※転換社債型新株予約権付社債とは、新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項第3号の財産が当該新株予
約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあら
かじめ明確にしているもの（会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがある新株予
約権付社債を含みます。）をいいます。
8．コマーシャル・ペーパー
9．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するもの
10．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをい
います。）
11．投資証券、新投資口予約権証券または外国投資証券（金融商品取引法第2条第1項第11号で定め
るものをいいます。）
12．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。）
13．受益証券発行信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定めるものをいいます。）
14．外国法人が発行する譲渡性預金証書
15．外国の者に対する権利で、貸付債権信託受益権であって第13号の有価証券に表示されるべき権
利の性質を有するもの
16．抵当証券（金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。）
なお、第7号の証券または証書ならびに第9号および第13号の証券または証書のうち第7号の証券ま
たは証書の性質を有するものを以下「株式」といい、第1号から第6号までの証券ならびに第9号およ
び第13号の証券または証書のうち第1号から第6号までの証券の性質を有するものを以下「公社債」と
いい、第10号および第11号の証券ならびに第13号の証券または証書のうち第10号および第11号の証券
の性質を有するものを以下「投資信託証券」といいます。
③金融商品の指図範囲等(信託約款)
委託者は、信託金を、上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第2条第
2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指
図することができます。
1．預金
2．指定金銭信託（上記②に掲げるものを除く。）
3．コール・ローン
4．手形割引市場において売買される手形
5．貸付債権信託受益権であって、金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
6．外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの
④その他の投資対象
1．先物取引等
2．スワップ取引
(参考)マザーファンドの概要
「ニュージーランド債券オープン マザーファンド」
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運 用 の 基 本 方 針
約款第14条に基づき委託者の定める方針は、次のものとします。
１．基本方針
この投資信託は、インカムゲインの確保と中長期的な信託財産の成長を図ることを目的として運用を行な
うことを基本とします。
２．運用方法
(1) 投資対象
ニュージーランドドル建ての公社債（国際機関債、政府機関債、準政府債（州政府債）、国債、社債等）
を主要投資対象とします。
(2) 投資態度
① 投資する公社債は、原則として、投資時点においてBBB－格相当以上の格付（投資適格格付）を有す
る公社債、または同等の信用度を有すると判断される公社債とします。
② 公社債への投資にあたっては、金利水準、流動性、信用力等を勘案し、投資対象銘柄を選定しま
す。
③ 組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。
④ 資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
(3) 投資制限
① 外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
② 有価証券先物取引等は約款第17条の範囲で行ないます。
③ スワップ取引は約款第18条の範囲で行ないます。
④ 外国為替予約取引はヘッジ目的に限定します。
⑤ 株式への投資は、転換社債を転換および新株予約権（転換社債型新株予約権付社債の新株予約権に
限ります。）を行使したものに限り、株式への投資割合は信託財産の純資産総額の5％以内としま
す。
⑥ 同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以内とします。
⑦ 同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総額の
10％以内とします。
⑧ 投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以内とします。
⑨ 一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額
を超えることとなるデリバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。）の利
用は行ないません。
⑩ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則
としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、
同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
（３）【運用体制】
ファンドの運用体制は以下の通りです。
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※運用体制はマザーファンドを含め記載されております。
当社では、ファンドの運用に関する社内規程として、運用担当者に関する規程並びにスワップ取引、信
用リスク管理、資金の借入、外国為替の予約取引等、信用取引等に関して各々、取扱い基準を設けてお
ります。
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ファンドを含む委託会社における投資信託の内部管理及び意思決定を監督する組織等は以下の通りです。
≪委託会社によるファンドの関係法人（販売会社を除く）に対する管理体制等≫
当社では、「受託会社」または受託会社の再信託先に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合な
どを行っています。また、受託業務の内部統制の有効性についての監査人による報告書を、受託会社より受
け取っております。
運用の外部委託を行う場合、「運用の外部委託先」に対しては、外部委託先が行った日々の約定について、
投資ガイドラインに沿ったものであるかを確認しています。また、コンプライアンスレポートの提出を義務
付け、定期的に管理状況に関する報告を受けています。さらに、外部委託先の管理体制、コンプライアンス
体制等について調査ならびに評価を行い、定期的に商品に関する委員会に報告しています。
ファンドの運用体制等は今後変更となる場合があります。
（４）【分配方針】
毎決算時に、原則として以下の方針に基づき分配を行ないます。
①分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子・配当等収益と売買益（評価益を含みます。）
等の全額とします。
②＜毎月分配型＞
収益分配金額は、上記①の範囲内で、委託者が決定するものとし、原則として、利子・配当等収益等
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を中心に分配を行なうことを基本とします。ただし、基準価額水準等によっては、売買益等が中心と
なる場合があります。なお、市況動向や基準価額水準等によっては、分配の金額が大きく変動する場
合 があります。
＜年2回決算型＞
収益分配金額は、上記①の範囲内で、基準価額水準等を勘案し、委託者が決定します。
③留保益の運用については、特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行ない
ます。
＊委託会社の判断により分配を行なわない場合もあります。また、将来の分配金の支払いおよびその金額
について示唆、保証するものではありません。
◆ファンドの決算日
＜毎月分配型＞
原則として 毎月12日 (休業日の場合は翌営業日)を決算日とします。
＜年2回決算型＞
原則として 毎年2月および8月の各12日 (休業日の場合は翌営業日)を決算日とします。
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（５）【投資制限】
①運用の基本方針 2.運用方法 (3)投資制限(信託約款)
・外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
・「為替ヘッジなし」について、外国為替予約取引はヘッジ目的に限定します。
・「為替アクティブヘッジ」について、外国為替予約取引はヘッジ目的に限定しません。
・株式への投資は、転換社債を転換および新株予約権（転換社債型新株予約権付社債の新株予約権に限
ります。）を行使したものに限り、株式への実質投資割合は信託財産の純資産総額の5％以内としま
す。
・同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以内とします。
・同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への実質投資割合は、信託財産の純資産総額
の10％以内とします。
・投資信託証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以内とします。
・一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を
超えることとなるデリバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。）の利用は
行ないません。
・一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として
それぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に
従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
②デリバティブの利用はヘッジ目的に限定します。
③投資する株式の範囲(信託約款)
(ⅰ) 委託者が投資することを指図する株式は、金融商品取引所に上場されている株式の発行会社の
発行するものおよび金融商品取引所に準ずる市場において取引されている株式の発行会社の発行
するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式については、この
限りではありません。
(ⅱ)上記(ⅰ)の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式で目論見書等において上場または
登録されることが確認できるものについては委託者が投資することを指図することができるもの
とします。
④先物取引等の運用指図・目的・範囲(信託約款)
(ⅰ)委託者は、信託財産が運用対象とする有価証券の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融
商品取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第8項第3号イに掲げるものをいい
ます。以下同じ。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第8項第3号ロに掲げるも
のをいいます。以下同じ。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第8項第3号
ハに掲げるものをいいます。以下同じ。）ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引
と類似の取引を次の範囲で行なうことの指図をすることができます。なお、選択権取引はオプ
ション取引に含めるものとします（以下同じ。）。
1．先物取引の売建およびコール・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジの対
象とする有価証券（以下「ヘッジ対象有価証券」といいます。）の時価総額の範囲内とし
ます。
2．先物取引の買建およびプット・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジ対象
有価証券の組入可能額（組入ヘッジ対象有価証券を差し引いた額）に信託財産が限月まで
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に受取る組入公社債、組入外国貸付債権信託受益証券、組入貸付債権信託受益権、組入抵
当証券および組入指定金銭信託の受益証券の利払金および償還金を加えた額を限度とし、
且 つ信託財産が限月までに受取る組入有価証券に係る利払金および償還金等ならびに上記
「(2)投資対象 ③」の第1号から第4号に掲げる金融商品で運用している額の範囲内とし
ます。
3．コール・オプションおよびプット・オプションの買付の指図は、本条で規定する全オプ
ション取引に係る支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の5％
を上回らない範囲内とします。
(ⅱ)委託者は、信託財産に属する資産の為替変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所に
おける通貨に係る先物取引ならびに外国の金融商品取引所における通貨に係る先物取引およびオ
プション取引を次の範囲で行なうことの指図をすることができます。
1．先物取引の売建およびコール・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、為替の売予
約と合せてヘッジ対象とする外貨建資産（外国通貨表示の有価証券（以下「外貨建有価証
券」といいます。）、預金その他の資産をいいます。以下同じ。）の時価総額とマザー
ファンドの信託財産に属するヘッジ対象とする外貨建資産の時価総額のうち信託財産に属
するとみなした額（信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額にマザーファン
ドの信託財産純資産総額に占めるヘッジ対象とする外貨建資産の時価総額の割合を乗じて
得た額をいいます。）との合計額の範囲内とします。
2．先物取引の買建およびプット・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、為替の買予
約と合せて、外貨建有価証券の買付代金等実需の範囲内とします。
3．コール・オプションおよびプット・オプションの買付の指図は、支払いプレミアム額の合
計額が取引時点の保有外貨建資産の時価総額の5％を上回らない範囲内とし、且つ本条で
規定する全オプション取引に係る支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純
資産総額の5％を上回らない範囲内とします。
(ⅲ)委託者は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所に
おける金利に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の金融商品取引所におけるこれら
の取引と類似の取引を次の範囲で行なうことの指図をすることができます。
1．先物取引の売建およびコール・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジ対象
とする金利商品（信託財産が1年以内に受け取る組入有価証券の利払金および償還金等な
らびに上記「(2)投資対象 ③」の第1号から第4号に掲げる金融商品で運用されているも
のをいい、以下「ヘッジ対象金利商品」といいます。）の時価総額の範囲内とします。
2．先物取引の買建およびプット・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、信託財産が
限月までに受取る組入有価証券に係る利払金および償還金等ならびに上記「(2)投資対
象 ③」の第1号から第4号に掲げる金融商品で運用している額（以下本号において「金融
商品運用額等」といいます。）の範囲内とします。ただし、ヘッジ対象金利商品が外貨建
で、信託財産の外貨建資産組入可能額（約款上の組入可能額から保有外貨建資産の時価総
額を差引いた額をいいます。以下同じ。）に信託財産が限月までに受取る外貨建組入公社
債および組入外国貸付債権信託受益証券ならびに外貨建組入貸付債権信託受益権の利払金
および償還金を加えた額が当該金融商品運用額等の額より少ない場合には外貨建資産組入
可能額に信託財産が限月までに受取る外貨建組入有価証券に係る利払金および償還金等を
加えた額を限度とします。
3．コール・オプションおよびプット・オプションの買付の指図は、支払いプレミアム額の合
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計額が取引時点のヘッジ対象金利商品の時価総額の5％を上回らない範囲内とし、且つ本
条で規定する全オプション取引に係る支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産
の 純資産総額の5％を上回らない範囲内とします。
⑤スワップ取引の運用指図・目的・範囲(信託約款)
(ⅰ)委託者は、信託財産に属する資産の価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、異
なった通貨、異なった受取り金利または異なった受取り金利とその元本を一定の条件のもとに交
換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行なうことの指図をすることができます。
(ⅱ)スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えないもの
とします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りでは
ありません。
(ⅲ) スワップ取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額とマ
ザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみな
した額との合計額（以下「スワップ取引の想定元本の合計額」といいます。）が、信託財産の純
資産総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由により、上記純資産総額
が減少して、スワップ取引の想定元本の合計額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場
合には、委託者は速やかに、その超える額に相当するスワップ取引の一部の解約を指図するもの
とします。
(ⅳ) 上記(ⅲ)においてマザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち信
託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本
の総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンド受益
証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
(ⅴ) スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が提示する価額、価格情報会社が提供する価額
等、法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って評価するものとします。
(ⅵ) 委託者は、スワップ取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、
担保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
⑥有価証券の貸付の指図および範囲(信託約款)
(ⅰ)委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次の各
号の範囲内で貸付の指図をすることができます。
1．株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の
時価合計額の50％を超えないものとします。
2．公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有
する公社債の額面金額の合計額の50％を超えないものとします。
(ⅱ)上記(ⅰ)に定める限度額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相
当する契約の一部の解約を指図するものとします。
(ⅲ)委託者は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行なうものと
します。
⑦公社債の借入れ(信託約款)
(ⅰ) 委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができま
す。なお、当該公社債の借入れを行なうにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供
の指図を行なうものとします。
(ⅱ) 上記(ⅰ)の指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とし
ます。
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(ⅲ) 信託財産の一部解約等の事由により、前項の借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純
資産総額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当する借入れた
公 社債の一部を返還するための指図をするものとします。
(ⅳ) 上記(ⅰ) の借入れにかかる品貸料は信託財産中から支弁します。
⑧特別の場合の外貨建有価証券への投資制限(信託約款)
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合
には、制約されることがあります。
⑨資金の借入れ(信託約款)
(ⅰ)委託者は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性をはかるため、一部解約に伴う支払資
金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目
的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ
（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金を
もって有価証券等の運用は行なわないものとします。
(ⅱ)一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託
財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日か
ら信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開
始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合
の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、有価証券等の解約代金および有価証
券等の償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入れ指図を行なう日におけ
る信託財産の純資産総額の10％を超えないこととします。
(ⅲ) 収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営
業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
(ⅳ)借入金の利息は信託財産中より支弁します。
３【投資リスク】
≪基準価額の変動要因≫
ファンドの基準価額は、投資を行なっている有価証券等の値動きによる影響を受けますが、これらの 運用に
よる損益はすべて投資者の皆様に帰属します。
したがって、ファンドにおいて、 投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落
により、損失を被り、投資元金が割り込むことがあります。なお、投資信託は預貯金と異なります。
［債券価格変動リスク］
債券（公社債等）は、市場金利や信用度の変動により価格が変動します。ファンドは実質的に債券に
投資を行ないますので、これらの影響を受けます。
［為替変動リスク］
＜為替ヘッジなし＞
ファンドは、実質組入外貨建資産について、原則として為替ヘッジを行ないませんので、為替変動
の影響を受けます。
＜為替アクティブヘッジ＞
ファンドは、実質組入外貨建資産について、為替ヘッジ比率を調整しますので、為替変動の影響を
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受けます。特に為替ヘッジ比率が低い場合の為替変動リスクは、為替ヘッジ比率が高い場合と比べて
大きくなります。なお、為替ヘッジにより為替変動リスクの低減を図る場合においても、為替変動リ
ス クを完全に排除できるわけではありません。また、円金利がヘッジ対象通貨の金利より低い場合、
その金利差相当分のヘッジコストがかかるため、基準価額の変動要因となります。
※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。
≪その他の留意点≫
◆ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用は
ありません。
◆資金動向、市況動向等によっては、また、不慮の出来事等が起きた場合には、投資方針に沿った運用がで
きない場合があります。
◆ファンドが実質的に組み入れる有価証券の発行体において、利払いや償還金の支払いが滞る可能性があり
ます。
◆有価証券への投資等ファンドにかかる取引にあたっては、取引の相手方の倒産等により契約が不履行にな
る可能性があります。
◆投資対象とするマザーファンドにおいて、他のベビーファンドの資金変動等に伴なう売買等が生じた場合
などには、ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。
◆「為替アクティブヘッジ」において、実質組入外貨建資産にかかる通貨に対する円高の局面で為替ヘッジ
を行なわない場合や、円安の局面で為替ヘッジを行なう場合があります。その場合には、期待した為替
ヘッジ効果が得られない場合があります。
≪ 委託会社におけるリスクマネジメント体制 ≫
リスク管理関連の委員会
◆パフォーマンスの考査
投資信託の信託財産についてパフォーマンスに基づいた定期的な考査（分析、評価）の結果の報告、
審議を行ないます。
◆運用リスクの管理
投資信託の信託財産の運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用部門その他関連部署への是
正勧告を行なうことにより、適切な管理を行ないます。
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リスク管理体制図
※投資リスクに関する管理体制等は今後変更となる場合があります。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
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①取得申込日の翌営業日の基準価額に、2.2％(申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等に相当
※
する率) (税抜2.0％)以内 で販売会社が独自に定める率を乗じて得た額とします。
※詳しくは、販売会社にお問い合わせ下さい。販売会社については、「サポートダイヤル」までお問い合わせ下
さい。
②収益分配金を再投資する場合には無手数料とします。
購入時手数料は、商品及び関連する投資環境の説明および情報提供等、ならびに購入に関する事務コスト
の対価として、購入時に頂戴するものです。
（２）【換金（解約）手数料】
換金手数料はありません。
（３）【信託報酬等】
＜為替ヘッジなし＞
信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、ファンドの純資産総額に年1.133％（税抜年
1.03％）の率(「信託報酬率」といいます。)を乗じて得た額とします。ファンドの信託報酬は、日々計
上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期末または信託終了のときファンドから支
払われます。
信託報酬率の配分は下記の通り（税抜）とします。
＜委託会社＞ ＜販売会社＞ ＜受託会社＞
年0.50 ％ 年0.50 ％ 年0.03 ％
＜為替アクティブヘッジ＞
信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、ファンドの純資産総額に年1.353％（税抜年
1.23％）の率(「信託報酬率」といいます。)を乗じて得た額とします。ファンドの信託報酬は、日々計
上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期末または信託終了のときファンドから支
払われます。
信託報酬率の配分は下記の通り（税抜）とします。
＜委託会社＞ ＜販売会社＞ ＜受託会社＞
年0.70 ％ 年0.50 ％ 年0.03 ％
「為替アクティブヘッジ」の運用の委託先が受ける報酬は、委託者が受ける報酬から、毎年2月および
8月ならびに信託契約終了のとき支払うものとし、その報酬額は、各ファンドの平均純資産総額（日々の
純資産総額の平均値）に、年0.20％を乗じて得た額とします。
≪支払先の役務の内容≫
＜委託会社＞ ＜販売会社＞ ＜受託会社＞
ファンドの運用とそれに 購入後の情報提供、運用 ファンドの財産の保管・
伴う調査、受託会社への 報告書等各種書類の送 管理、委託会社からの指
指図、法定書面等の作 付、口座内でのファンド 図の実行等
成、基準価額の算出等 の管理および事務手続き
等
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（４）【その他の手数料等】
①ファンドにおいて一部解約に伴う支払資金の手当て等を目的として資金借入れの指図を行なった場合、
当該借入金の利息はファンドから支払われます。
②ファンドに関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託者の立替えた立替金の利息等は、受
益者の負担とし、ファンドから支払われます。
③ファンドに関する組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、売買委託手数料に係る消費税等
に相当する金額、先物取引・オプション取引等に要する費用、外貨建資産の保管等に要する費用はファ
ンドから支払われます。
④監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用および当該監査費用に係る消費税等に相当する金額は、
信託報酬支払いのときにファンドから支払われます。
＊これらの費用等の中には、運用状況等により変動するものがあり、事前に料率、上限額等を表示すること
ができないものがあります。
（５）【課税上の取扱い】
課税上は、株式投資信託として取扱われます。
■個人、法人別の課税について■
◆個人の投資家に対する課税
＜収益分配金に対する課税＞
分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、20.315％(国税(所得税及び復興特別所得税)
15.315％および地方税5％)の税率による源泉徴収が行なわれます。なお、確定申告により、申告分
離課税もしくは総合課税のいずれかを選択することもできます。
なお、配当控除は適用されません。
＜換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対する課税＞
換金(解約)時および償還時の差益(譲渡益)については、申告分離課税により20.315％(国税
15.315％および地方税5％)の税率が適用され、源泉徴収口座を選択した場合は20.315％の税率によ
り源泉徴収が行なわれます。
≪損益通算について≫
以下の所得間で損益通算が可能です。上場株式等の配当所得については申告分離課税を選択したものに
限ります。
（注2）
《利子所得》 《配当所得》
《上場株式等に係る譲渡所得等》
特定 公社債、 公募 公社債投資信託、上場
（注1）
・上場株式の配当
・ 特定 公社債 の利子
株式、公募株式投資信託の
・公募株式投資信託の収益
・ 公募 公社債投資信託の収
・譲渡益
分配金
益分配金
・譲渡損
（注1）「特定公社債」とは、国債、地方債、外国国債、公募公社債、上場公社債、2015年12月31日以前に発行され
た公社債（同族会社が発行した社債を除きます。）などの一定の公社債をいいます。
（注2）株式等に係る譲渡所得等について、上場株式等に係る譲渡所得等とそれ以外の株式等に係る譲渡所得等に区
分し、別々の分離課税制度とすることとされ、原則として、これら相互の通算等ができないこととされま
した。
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※上場株式、公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」の適用対象で
す。NISAをご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当
所得及び譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得や譲渡所得との損益通算は
できません。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳し
くは、販売会社にお問い合わせください。
◆法人の投資家に対する課税
分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに換金(解約)時および償還時の個別元本超過額に
※
ついては、15.315％(国税15.315％)の税率で源泉徴収 が行なわれます。なお、地方税の源泉徴収は
ありません。
※源泉税は所有期間に応じて法人税額から控除
税金の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
■換金（解約）時および償還時の課税について■
［個人の投資家の場合］
※
換金（解約）時および償還時の差益 については、譲渡所得とみなして課税が行われます。
※換金（解約）時および償還時の価額から取得費（申込手数料（税込）を含む）を控除した利益を譲渡
益として課税対象となります。
［法人の投資家の場合］
換金（解約）時および償還時の個別元本超過額が源泉徴収の対象（配当所得）となります。
なお、買取りによるご換金について、詳しくは販売会社にお問い合わせください。
■個別元本について■
◆追加型投資信託を保有する受益者毎の取得元本をいいます。
◆受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合や受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取っ
た場合などには、当該受益者の個別元本が変わりますので、詳しくは販売会社へお問い合わせくださ
い。
■分配金の課税について■
◆分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配金）」（受
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益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）があります。
※上図はあくまでもイメージ図であり、個別元本や基準価額、分配金の各水準等を示唆するものではありま
せん。
＊外貨建資産への投資により外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があ
ります。
＊税法が改正された場合等は、上記「(5)課税上の取扱い」の内容（2021年8月末現在）が変更になる場合が
あります。
５【運用状況】
以下は 2021年8月31日 現在 の運用状況であります。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
ニュージーランド債券オープン＜為替ヘッジなし＞（毎月分配型）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 926,859,539 99.48
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 4,802,778 0.51
合計（純資産総額） 931,662,317 100.00
ニュージーランド債券オープン＜為替ヘッジなし＞（年２回決算型）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
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親投資信託受益証券 日本 309,576,579 99.36
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 1,990,100 0.63
合計（純資産総額） 311,566,679 100.00
ニュージーランド債券オープン＜為替アクティブヘッジ＞（毎月分配型）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 363,605,984 99.80
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 699,305 0.19
合計（純資産総額） 364,305,289 100.00
ニュージーランド債券オープン＜為替アクティブヘッジ＞（年２回決算型）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 221,616,458 99.77
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 505,214 0.22
合計（純資産総額） 222,121,672 100.00
（参考）ニュージーランド債券オープン マザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 ニュージーランド 512,302,638 25.30
地方債証券 ニュージーランド 600,187,009 29.64
特殊債券 ニュージーランド 853,266,210 42.14
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 58,999,771 2.91
合計（純資産総額） 2,024,755,628 100.00
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
ニュージーランド債券オープン＜為替ヘッジなし＞（毎月分配型）
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 日本 親投資信託 ニュージーランド債券オープン 748,553,981 1.2481 934,270,224 1.2382 926,859,539 99.48
受益証券 マザーファンド
種類別及び業種別投資比率
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種類 投資比率(％)
親投資信託受益証券 99.48
合 計 99.48
ニュージーランド債券オープン＜為替ヘッジなし＞（年２回決算型）
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 日本 親投資信託 ニュージーランド債券オープン 250,021,466 1.2480 312,041,377 1.2382 309,576,579 99.36
受益証券 マザーファンド
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
親投資信託受益証券 99.36
合 計 99.36
ニュージーランド債券オープン＜為替アクティブヘッジ＞（毎月分配型）
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 日本 親投資信託 ニュージーランド債券オープン 293,656,909 1.2481 366,513,188 1.2382 363,605,984 99.80
受益証券 マザーファンド
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
親投資信託受益証券 99.80
合 計 99.80
ニュージーランド債券オープン＜為替アクティブヘッジ＞（年２回決算型）
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 日本 親投資信託 ニュージーランド債券オープン 178,982,764 1.2481 223,388,387 1.2382 221,616,458 99.77
受益証券 マザーファンド
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
親投資信託受益証券 99.77
合 計 99.77
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（参考）ニュージーランド債券オープン マザーファンド
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／ 利率
順
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
位
地域 (％)
（円） （円） （円） （円） (％)
1 ニュー 地方債証券 NZ LOCAL GOVT 3,400,000 9,257.82 314,766,105 8,792.58 298,947,810 4.5 2027/4/15 14.76
ジーラン
FUND AGENC
ド
2 ニュー 地方債証券 NZ LOCAL GOVT 2,700,000 9,027.84 243,751,717 8,558.22 231,072,145 3.5 2033/4/14 11.41
ジーラン
FUND AGENC
ド
3 ニュー 特殊債券 INTL BK RECON & 3,000,000 7,427.97 222,839,124 7,146.78 214,403,537 0.625 2027/9/24 10.58
ジーラン
DEVELOP
ド
4 ニュー 特殊債券 LANDWIRTSCH. 2,500,000 8,859.93 221,498,475 8,475.93 211,898,280 5.375 2024/4/23 10.46
ジーラン
RENTENBANK
ド
5 ニュー 国債証券 NEW ZEALAND 2,000,000 8,850.16 177,003,259 8,486.23 169,724,600 3 2029/4/20 8.38
ジーラン
GOVERNMENT
ド
6 ニュー 特殊債券 ASIAN 2,000,000 8,427.35 168,547,038 8,125.08 162,501,614 3.5 2024/5/30 8.02
ジーラン
DEVELOPMENT
ド
BANK
7 ニュー 特殊債券 ASIAN 2,000,000 7,596.10 151,922,122 7,286.12 145,722,478 1.125 2028/2/10 7.19
ジーラン
DEVELOPMENT
ド
BANK
8 ニュー 国債証券 NEW ZEALAND 1,500,000 9,413.58 141,203,832 8,978.68 134,680,326 4.5 2027/4/15 6.65
ジーラン
GOVERNMENT
ド
9 ニュー 特殊債券 INTL BK RECON & 1,500,000 8,155.05 122,325,882 7,916.02 118,740,301 2.5 2024/1/24 5.86
ジーラン
DEVELOP
ド
10 ニュー 国債証券 NEW ZEALAND 1,400,000 7,856.54 109,991,697 7,559.32 105,830,556 1.5 2031/5/15 5.22
ジーラン
GOVERNMENT
ド
11 ニュー 国債証券 NEW ZEALAND 1,500,000 7,184.45 107,766,815 6,804.47 102,067,156 1.75 2041/5/15 5.04
ジーラン
GOVERNMENT
ド
12 ニュー 地方債証券 NZ LOCAL GOVT 1,000,000 7,352.20 73,522,002 7,016.70 70,167,054 2 2037/4/15 3.46
ジーラン
FUND AGENC
ド
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
国債証券 25.30
地方債証券 29.64
特殊債券 42.14
合 計 97.08
②【投資不動産物件】
ニュージーランド債券オープン＜為替ヘッジなし＞（毎月分配型）
該当事項はありません。
ニュージーランド債券オープン＜為替ヘッジなし＞（年２回決算型）
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ニュージーランド債券オープン＜為替アクティブヘッジ＞（毎月分配型）
該当事項はありません。
ニュージーランド債券オープン＜為替アクティブヘッジ＞（年２回決算型）
該当事項はありません。
（参考）ニュージーランド債券オープン マザーファンド
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
ニュージーランド債券オープン＜為替ヘッジなし＞（毎月分配型）
該当事項はありません。
ニュージーランド債券オープン＜為替ヘッジなし＞（年２回決算型）
該当事項はありません。
ニュージーランド債券オープン＜為替アクティブヘッジ＞（毎月分配型）
該当事項はありません。
ニュージーランド債券オープン＜為替アクティブヘッジ＞（年２回決算型）
該当事項はありません。
（参考）ニュージーランド債券オープン マザーファンド
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
ニュージーランド債券オープン＜為替ヘッジなし＞（毎月分配型）
2021年8月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
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第1特定期間 (2015年 2月12日) 2,292 2,298 1.0522 1.0552
第2特定期間 (2015年 8月12日) 2,681 2,689 0.9926 0.9956
第3特定期間 (2016年 2月12日) 2,250 2,257 0.9123 0.9153
第4特定期間 (2016年 8月12日) 1,915 1,922 0.9159 0.9189
第5特定期間 (2017年 2月13日) 1,753 1,758 0.9725 0.9755
第6特定期間 (2017年 8月14日) 1,597 1,602 0.9655 0.9685
第7特定期間 (2018年 2月13日) 1,540 1,544 0.9372 0.9402
第8特定期間 (2018年 8月13日) 1,281 1,285 0.8765 0.8795
第9特定期間 (2019年 2月12日) 1,226 1,230 0.9015 0.9045
第10特定期間 (2019年 8月13日) 1,137 1,141 0.8577 0.8607
第11特定期間 (2020年 2月12日) 1,109 1,113 0.8663 0.8693
第12特定期間 (2020年 8月12日) 1,001 1,004 0.8817 0.8847
第13特定期間 (2021年 2月12日) 987 991 0.9081 0.9111
第14特定期間 (2021年 8月12日) 940 944 0.8837 0.8867
2020年 8月末日 1,024 ― 0.9039 ―
9月末日 1,008 ― 0.8950 ―
10月末日 978 ― 0.8839 ―
11月末日 1,000 ― 0.9091 ―
12月末日 995 ― 0.9130 ―
2021年 1月末日 996 ― 0.9134 ―
2月末日 981 ― 0.9041 ―
3月末日 972 ― 0.9003 ―
4月末日 994 ― 0.9224 ―
5月末日 982 ― 0.9108 ―
6月末日 955 ― 0.8893 ―
7月末日 946 ― 0.8867 ―
8月末日 931 ― 0.8762 ―
ニュージーランド債券オープン＜為替ヘッジなし＞（年２回決算型）
2021年8月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間 (2015年 2月12日) 816 817 1.0636 1.0646
第2計算期間 (2015年 8月12日) 859 860 1.0200 1.0210
第3計算期間 (2016年 2月12日) 753 753 0.9548 0.9548
第4計算期間 (2016年 8月12日) 738 738 0.9777 0.9777
第5計算期間 (2017年 2月13日) 624 624 1.0574 1.0584
第6計算期間 (2017年 8月14日) 560 561 1.0692 1.0702
第7計算期間 (2018年 2月13日) 505 505 1.0572 1.0582
第8計算期間 (2018年 8月13日) 436 436 1.0074 1.0084
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第9計算期間 (2019年 2月12日) 435 435 1.0563 1.0573
第10計算期間 (2019年 8月13日) 386 386 1.0243 1.0253
第11計算期間 (2020年 2月12日) 390 390 1.0553 1.0563
第12計算期間 (2020年 8月12日) 395 396 1.0965 1.0975
第13計算期間 (2021年 2月12日) 342 342 1.1509 1.1519
第14計算期間 (2021年 8月12日) 312 312 1.1416 1.1426
2020年 8月末日 396 ― 1.1240 ―
9月末日 362 ― 1.1165 ―
10月末日 358 ― 1.1065 ―
11月末日 355 ― 1.1418 ―
12月末日 356 ― 1.1505 ―
2021年 1月末日 343 ― 1.1549 ―
2月末日 342 ― 1.1457 ―
3月末日 325 ― 1.1448 ―
4月末日 328 ― 1.1767 ―
5月末日 321 ― 1.1658 ―
6月末日 315 ― 1.1421 ―
7月末日 312 ― 1.1425 ―
8月末日 311 ― 1.1319 ―
ニュージーランド債券オープン＜為替アクティブヘッジ＞（毎月分配型）
2021年8月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1特定期間 (2015年 2月12日) 1,230 1,232 1.1011 1.1031
第2特定期間 (2015年 8月12日) 1,513 1,516 0.9718 0.9738
第3特定期間 (2016年 2月12日) 1,213 1,215 0.9323 0.9343
第4特定期間 (2016年 8月12日) 1,092 1,094 0.9665 0.9685
第5特定期間 (2017年 2月13日) 982 984 0.9960 0.9980
第6特定期間 (2017年 8月14日) 854 856 1.0133 1.0153
第7特定期間 (2018年 2月13日) 747 748 0.9675 0.9695
第8特定期間 (2018年 8月13日) 605 606 0.8905 0.8925
第9特定期間 (2019年 2月12日) 546 548 0.9338 0.9358
第10特定期間 (2019年 8月13日) 528 529 0.9570 0.9590
第11特定期間 (2020年 2月12日) 481 482 0.9542 0.9562
第12特定期間 (2020年 8月12日) 458 459 1.0034 1.0054
第13特定期間 (2021年 2月12日) 442 443 1.0107 1.0127
第14特定期間 (2021年 8月12日) 372 373 0.9675 0.9695
2020年 8月末日 462 ― 1.0176 ―
9月末日 454 ― 1.0016 ―
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
10月末日 447 ― 0.9878 ―
11月末日 458 ― 1.0169 ―
12月末日 457 ― 1.0223 ―
2021年 1月末日 454 ― 1.0154 ―
2月末日 439 ― 1.0061 ―
3月末日 431 ― 1.0026 ―
4月末日 419 ― 1.0184 ―
5月末日 391 ― 0.9913 ―
6月末日 382 ― 0.9713 ―
7月末日 381 ― 0.9696 ―
8月末日 364 ― 0.9460 ―
ニュージーランド債券オープン＜為替アクティブヘッジ＞（年２回決算型）
2021年8月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間 (2015年 2月12日) 624 625 1.1075 1.1085
第2計算期間 (2015年 8月12日) 735 735 0.9878 0.9878
第3計算期間 (2016年 2月12日) 599 599 0.9587 0.9587
第4計算期間 (2016年 8月12日) 587 587 1.0080 1.0080
第5計算期間 (2017年 2月13日) 479 479 1.0509 1.0509
第6計算期間 (2017年 8月14日) 421 421 1.0816 1.0826
第7計算期間 (2018年 2月13日) 354 354 1.0440 1.0450
第8計算期間 (2018年 8月13日) 304 304 0.9727 0.9727
第9計算期間 (2019年 2月12日) 294 295 1.0325 1.0335
第10計算期間 (2019年 8月13日) 293 293 1.0696 1.0706
第11計算期間 (2020年 2月12日) 263 263 1.0797 1.0807
第12計算期間 (2020年 8月12日) 252 252 1.1483 1.1493
第13計算期間 (2021年 2月12日) 243 244 1.1690 1.1700
第14計算期間 (2021年 8月12日) 227 227 1.1316 1.1326
2020年 8月末日 249 ― 1.1640 ―
9月末日 244 ― 1.1480 ―
10月末日 237 ― 1.1343 ―
11月末日 244 ― 1.1702 ―
12月末日 240 ― 1.1789 ―
2021年 1月末日 237 ― 1.1732 ―
2月末日 243 ― 1.1638 ―
3月末日 238 ― 1.1621 ―
4月末日 237 ― 1.1827 ―
5月末日 232 ― 1.1533 ―
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6月末日 227 ― 1.1324 ―
7月末日 228 ― 1.1326 ―
8月末日 222 ― 1.1064 ―
②【分配の推移】
ニュージーランド債券オープン＜為替ヘッジなし＞（毎月分配型）
計算期間 1口当たりの分配金
第1特定期間 2014年 8月29日～2015年 2月12日 0.0120円
第2特定期間 2015年 2月13日～2015年 8月12日 0.0180円
第3特定期間 2015年 8月13日～2016年 2月12日 0.0180円
第4特定期間 2016年 2月13日～2016年 8月12日 0.0180円
第5特定期間 2016年 8月13日～2017年 2月13日 0.0180円
第6特定期間 2017年 2月14日～2017年 8月14日 0.0180円
第7特定期間 2017年 8月15日～2018年 2月13日 0.0180円
第8特定期間 2018年 2月14日～2018年 8月13日 0.0180円
第9特定期間 2018年 8月14日～2019年 2月12日 0.0180円
第10特定期間 2019年 2月13日～2019年 8月13日 0.0180円
第11特定期間 2019年 8月14日～2020年 2月12日 0.0180円
第12特定期間 2020年 2月13日～2020年 8月12日 0.0180円
第13特定期間 2020年 8月13日～2021年 2月12日 0.0180円
第14特定期間 2021年 2月13日～2021年 8月12日 0.0180円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
ニュージーランド債券オープン＜為替ヘッジなし＞（年２回決算型）
計算期間 1口当たりの分配金
第1計算期間 2014年 8月29日～2015年 2月12日 0.0010円
第2計算期間 2015年 2月13日～2015年 8月12日 0.0010円
第3計算期間 2015年 8月13日～2016年 2月12日 0.0000円
第4計算期間 2016年 2月13日～2016年 8月12日 0.0000円
第5計算期間 2016年 8月13日～2017年 2月13日 0.0010円
第6計算期間 2017年 2月14日～2017年 8月14日 0.0010円
第7計算期間 2017年 8月15日～2018年 2月13日 0.0010円
第8計算期間 2018年 2月14日～2018年 8月13日 0.0010円
第9計算期間 2018年 8月14日～2019年 2月12日 0.0010円
第10計算期間 2019年 2月13日～2019年 8月13日 0.0010円
第11計算期間 2019年 8月14日～2020年 2月12日 0.0010円
第12計算期間 2020年 2月13日～2020年 8月12日 0.0010円
第13計算期間 2020年 8月13日～2021年 2月12日 0.0010円
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第14計算期間 2021年 2月13日～2021年 8月12日 0.0010円
ニュージーランド債券オープン＜為替アクティブヘッジ＞（毎月分配型）
計算期間 1口当たりの分配金
第1特定期間 2014年 8月29日～2015年 2月12日 0.0080円
第2特定期間 2015年 2月13日～2015年 8月12日 0.0120円
第3特定期間 2015年 8月13日～2016年 2月12日 0.0120円
第4特定期間 2016年 2月13日～2016年 8月12日 0.0120円
第5特定期間 2016年 8月13日～2017年 2月13日 0.0120円
第6特定期間 2017年 2月14日～2017年 8月14日 0.0120円
第7特定期間 2017年 8月15日～2018年 2月13日 0.0120円
第8特定期間 2018年 2月14日～2018年 8月13日 0.0120円
第9特定期間 2018年 8月14日～2019年 2月12日 0.0120円
第10特定期間 2019年 2月13日～2019年 8月13日 0.0120円
第11特定期間 2019年 8月14日～2020年 2月12日 0.0120円
第12特定期間 2020年 2月13日～2020年 8月12日 0.0120円
第13特定期間 2020年 8月13日～2021年 2月12日 0.0120円
第14特定期間 2021年 2月13日～2021年 8月12日 0.0120円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
ニュージーランド債券オープン＜為替アクティブヘッジ＞（年２回決算型）
計算期間 1口当たりの分配金
第1計算期間 2014年 8月29日～2015年 2月12日 0.0010円
第2計算期間 2015年 2月13日～2015年 8月12日 0.0000円
第3計算期間 2015年 8月13日～2016年 2月12日 0.0000円
第4計算期間 2016年 2月13日～2016年 8月12日 0.0000円
第5計算期間 2016年 8月13日～2017年 2月13日 0.0000円
第6計算期間 2017年 2月14日～2017年 8月14日 0.0010円
第7計算期間 2017年 8月15日～2018年 2月13日 0.0010円
第8計算期間 2018年 2月14日～2018年 8月13日 0.0000円
第9計算期間 2018年 8月14日～2019年 2月12日 0.0010円
第10計算期間 2019年 2月13日～2019年 8月13日 0.0010円
第11計算期間 2019年 8月14日～2020年 2月12日 0.0010円
第12計算期間 2020年 2月13日～2020年 8月12日 0.0010円
第13計算期間 2020年 8月13日～2021年 2月12日 0.0010円
第14計算期間 2021年 2月13日～2021年 8月12日 0.0010円
③【収益率の推移】
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ニュージーランド債券オープン＜為替ヘッジなし＞（毎月分配型）
計算期間 収益率
第1特定期間 2014年 8月29日～2015年 2月12日 6.4％
第2特定期間 2015年 2月13日～2015年 8月12日 △4.0％
第3特定期間 2015年 8月13日～2016年 2月12日 △6.3％
第4特定期間 2016年 2月13日～2016年 8月12日 2.4％
第5特定期間 2016年 8月13日～2017年 2月13日 8.1％
第6特定期間 2017年 2月14日～2017年 8月14日 1.1％
第7特定期間 2017年 8月15日～2018年 2月13日 △1.1％
第8特定期間 2018年 2月14日～2018年 8月13日 △4.6％
第9特定期間 2018年 8月14日～2019年 2月12日 4.9％
第10特定期間 2019年 2月13日～2019年 8月13日 △2.9％
第11特定期間 2019年 8月14日～2020年 2月12日 3.1％
第12特定期間 2020年 2月13日～2020年 8月12日 3.9％
第13特定期間 2020年 8月13日～2021年 2月12日 5.0％
第14特定期間 2021年 2月13日～2021年 8月12日 △0.7％
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（期間中の分配金を加算した額）から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
ニュージーランド債券オープン＜為替ヘッジなし＞（年２回決算型）
計算期間 収益率
第1計算期間 2014年 8月29日～2015年 2月12日 6.5％
第2計算期間 2015年 2月13日～2015年 8月12日 △4.0％
第3計算期間 2015年 8月13日～2016年 2月12日 △6.4％
第4計算期間 2016年 2月13日～2016年 8月12日 2.4％
第5計算期間 2016年 8月13日～2017年 2月13日 8.3％
第6計算期間 2017年 2月14日～2017年 8月14日 1.2％
第7計算期間 2017年 8月15日～2018年 2月13日 △1.0％
第8計算期間 2018年 2月14日～2018年 8月13日 △4.6％
第9計算期間 2018年 8月14日～2019年 2月12日 5.0％
第10計算期間 2019年 2月13日～2019年 8月13日 △2.9％
第11計算期間 2019年 8月14日～2020年 2月12日 3.1％
第12計算期間 2020年 2月13日～2020年 8月12日 4.0％
第13計算期間 2020年 8月13日～2021年 2月12日 5.1％
第14計算期間 2021年 2月13日～2021年 8月12日 △0.7％
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※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
ニュージーランド債券オープン＜為替アクティブヘッジ＞（毎月分配型）
計算期間 収益率
第1特定期間 2014年 8月29日～2015年 2月12日 10.9％
第2特定期間 2015年 2月13日～2015年 8月12日 △10.7％
第3特定期間 2015年 8月13日～2016年 2月12日 △2.8％
第4特定期間 2016年 2月13日～2016年 8月12日 5.0％
第5特定期間 2016年 8月13日～2017年 2月13日 4.3％
第6特定期間 2017年 2月14日～2017年 8月14日 2.9％
第7特定期間 2017年 8月15日～2018年 2月13日 △3.3％
第8特定期間 2018年 2月14日～2018年 8月13日 △6.7％
第9特定期間 2018年 8月14日～2019年 2月12日 6.2％
第10特定期間 2019年 2月13日～2019年 8月13日 3.8％
第11特定期間 2019年 8月14日～2020年 2月12日 1.0％
第12特定期間 2020年 2月13日～2020年 8月12日 6.4％
第13特定期間 2020年 8月13日～2021年 2月12日 1.9％
第14特定期間 2021年 2月13日～2021年 8月12日 △3.1％
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（期間中の分配金を加算した額）から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
ニュージーランド債券オープン＜為替アクティブヘッジ＞（年２回決算型）
計算期間 収益率
第1計算期間 2014年 8月29日～2015年 2月12日 10.9％
第2計算期間 2015年 2月13日～2015年 8月12日 △10.8％
第3計算期間 2015年 8月13日～2016年 2月12日 △2.9％
第4計算期間 2016年 2月13日～2016年 8月12日 5.1％
第5計算期間 2016年 8月13日～2017年 2月13日 4.3％
第6計算期間 2017年 2月14日～2017年 8月14日 3.0％
第7計算期間 2017年 8月15日～2018年 2月13日 △3.4％
第8計算期間 2018年 2月14日～2018年 8月13日 △6.8％
第9計算期間 2018年 8月14日～2019年 2月12日 6.3％
第10計算期間 2019年 2月13日～2019年 8月13日 3.7％
第11計算期間 2019年 8月14日～2020年 2月12日 1.0％
第12計算期間 2020年 2月13日～2020年 8月12日 6.4％
第13計算期間 2020年 8月13日～2021年 2月12日 1.9％
第14計算期間 2021年 2月13日～2021年 8月12日 △3.1％
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
（４）【設定及び解約の実績】
ニュージーランド債券オープン＜為替ヘッジなし＞（毎月分配型）
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1特定期間 2014年 8月29日～2015年 2月12日 2,457,869,208 279,431,355 2,178,437,853
第2特定期間 2015年 2月13日～2015年 8月12日 1,023,789,772 501,223,647 2,701,003,978
第3特定期間 2015年 8月13日～2016年 2月12日 67,820,499 302,094,427 2,466,730,050
第4特定期間 2016年 2月13日～2016年 8月12日 30,363,951 405,370,710 2,091,723,291
第5特定期間 2016年 8月13日～2017年 2月13日 24,948,131 313,942,462 1,802,728,960
第6特定期間 2017年 2月14日～2017年 8月14日 91,852,081 240,175,957 1,654,405,084
第7特定期間 2017年 8月15日～2018年 2月13日 128,165,933 139,307,073 1,643,263,944
第8特定期間 2018年 2月14日～2018年 8月13日 10,294,928 191,602,167 1,461,956,705
第9特定期間 2018年 8月14日～2019年 2月12日 11,648,418 113,286,486 1,360,318,637
第10特定期間 2019年 2月13日～2019年 8月13日 26,677,022 61,250,097 1,325,745,562
第11特定期間 2019年 8月14日～2020年 2月12日 9,079,701 54,318,523 1,280,506,740
第12特定期間 2020年 2月13日～2020年 8月12日 8,118,181 152,757,128 1,135,867,793
第13特定期間 2020年 8月13日～2021年 2月12日 14,099,864 62,083,541 1,087,884,116
第14特定期間 2021年 2月13日～2021年 8月12日 13,759,288 36,951,107 1,064,692,297
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
ニュージーランド債券オープン＜為替ヘッジなし＞（年２回決算型）
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1計算期間 2014年 8月29日～2015年 2月12日 895,895,130 127,946,283 767,948,847
第2計算期間 2015年 2月13日～2015年 8月12日 167,331,923 92,590,694 842,690,076
第3計算期間 2015年 8月13日～2016年 2月12日 56,406,640 110,323,604 788,773,112
第4計算期間 2016年 2月13日～2016年 8月12日 8,029,144 41,789,251 755,013,005
第5計算期間 2016年 8月13日～2017年 2月13日 1,813,996 166,355,961 590,471,040
第6計算期間 2017年 2月14日～2017年 8月14日 22,999,147 89,030,377 524,439,810
第7計算期間 2017年 8月15日～2018年 2月13日 14,573,807 60,935,930 478,077,687
第8計算期間 2018年 2月14日～2018年 8月13日 2,123,910 47,349,897 432,851,700
第9計算期間 2018年 8月14日～2019年 2月12日 1,869,062 22,882,593 411,838,169
第10計算期間 2019年 2月13日～2019年 8月13日 6,399,206 40,882,051 377,355,324
第11計算期間 2019年 8月14日～2020年 2月12日 1,999,333 9,791,632 369,563,025
第12計算期間 2020年 2月13日～2020年 8月12日 1,476,407 9,895,676 361,143,756
第13計算期間 2020年 8月13日～2021年 2月12日 2,232,485 65,948,462 297,427,779
第14計算期間 2021年 2月13日～2021年 8月12日 6,369,210 29,976,353 273,820,636
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
ニュージーランド債券オープン＜為替アクティブヘッジ＞（毎月分配型）
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1特定期間 2014年 8月29日～2015年 2月12日 1,170,089,719 52,750,533 1,117,339,186
第2特定期間 2015年 2月13日～2015年 8月12日 578,441,267 138,040,795 1,557,739,658
第3特定期間 2015年 8月13日～2016年 2月12日 13,168,060 269,521,004 1,301,386,714
第4特定期間 2016年 2月13日～2016年 8月12日 3,855,081 175,215,072 1,130,026,723
第5特定期間 2016年 8月13日～2017年 2月13日 8,326,664 152,122,860 986,230,527
第6特定期間 2017年 2月14日～2017年 8月14日 13,463,705 156,001,138 843,693,094
第7特定期間 2017年 8月15日～2018年 2月13日 17,663,379 89,203,034 772,153,439
第8特定期間 2018年 2月14日～2018年 8月13日 2,302,224 94,687,356 679,768,307
第9特定期間 2018年 8月14日～2019年 2月12日 3,453,764 97,492,816 585,729,255
第10特定期間 2019年 2月13日～2019年 8月13日 5,460,038 38,571,720 552,617,573
第11特定期間 2019年 8月14日～2020年 2月12日 2,709,115 51,252,186 504,074,502
第12特定期間 2020年 2月13日～2020年 8月12日 3,618,175 51,143,499 456,549,178
第13特定期間 2020年 8月13日～2021年 2月12日 5,190,897 23,707,610 438,032,465
第14特定期間 2021年 2月13日～2021年 8月12日 1,577,106 54,582,114 385,027,457
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
ニュージーランド債券オープン＜為替アクティブヘッジ＞（年２回決算型）
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1計算期間 2014年 8月29日～2015年 2月12日 602,971,367 38,965,137 564,006,230
第2計算期間 2015年 2月13日～2015年 8月12日 223,369,600 42,631,590 744,744,240
第3計算期間 2015年 8月13日～2016年 2月12日 3,250,256 122,724,934 625,269,562
第4計算期間 2016年 2月13日～2016年 8月12日 7,100,628 50,020,494 582,349,696
第5計算期間 2016年 8月13日～2017年 2月13日 6,356,907 132,328,275 456,378,328
第6計算期間 2017年 2月14日～2017年 8月14日 3,617,785 70,337,862 389,658,251
第7計算期間 2017年 8月15日～2018年 2月13日 3,648,872 53,921,701 339,385,422
第8計算期間 2018年 2月14日～2018年 8月13日 1,184,770 27,572,556 312,997,636
第9計算期間 2018年 8月14日～2019年 2月12日 841,336 28,186,572 285,652,400
第10計算期間 2019年 2月13日～2019年 8月13日 2,399,337 13,628,284 274,423,453
第11計算期間 2019年 8月14日～2020年 2月12日 713,767 31,163,707 243,973,513
第12計算期間 2020年 2月13日～2020年 8月12日 911,361 25,082,795 219,802,079
第13計算期間 2020年 8月13日～2021年 2月12日 11,940,507 23,076,126 208,666,460
第14計算期間 2021年 2月13日～2021年 8月12日 2,958,987 10,832,989 200,792,458
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
≪参考情報≫
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
・申込期間中の各営業日に受益権の募集が行なわれます。
・取得申込みの受付けについては、午後3時までに取得申込みが行われかつ当該取得申込みの受付けにかか
る販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の申込み分とします。
・販売会社の営業日であっても、下記の条件に該当する日(「申込不可日」といいます。)には、原則として
取得およびスイッチングの申込みができません。
申込日当日が、以下のいずれかの休業日と同日の場合
・ウェリントンまたはオークランドの銀行
※申込不可日については、「サポートダイヤル」でもご確認いただけます。
ファンドの申込(販売)手続についてご不明な点がある場合には、下記の照会先までお問い合わせ下
さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104(フリーダイヤル)
＜受付時間＞ 営業日の午前9時～午後5時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
・販売の単位は、「一般コース」の場合は1万口以上1万口単位（当初元本1口＝1円）または1万円以上1円単
位、「自動けいぞく投資コース」の場合は1万円以上1円単位とします。ただし、「自動けいぞく投資コー
ス」を選択した受益者が収益分配金を再投資する場合は1口単位とします。販売会社によっては、どちら
か一方のコースのみの取扱いとなる場合があります。また、原則として、お買付け後のコース変更はでき
ません。
・販売会社によっては、一部のファンドのみのお取扱いとなる場合があります。
■積立方式■
※
販売会社によっては、「定時定額購入サービス」等に関する契約 を締結した場合、当該契約で規定す
る取得申込の単位でお申込みいただけます。
※当該契約または規定については、同様の権利義務関係を規定する名称の異なる契約または規定を使用することが
あります。
・受益権の販売価額は、取得申込日の翌営業日の基準価額とします。
・販売会社の定める期日までに申込代金を申込みの販売会社に支払うものとします。
※詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※
・「ニュージーランド債券オープン」を構成するファンド間でスイッチング ができます。
スイッチングの方法等は、購入、換金の場合と同様です。
販売会社によっては、一部または全部のスイッチングのお取扱いを行なわない場合があります。
なお、スイッチングの際には、換金時と同様の費用・税金がかかりますのでご留意下さい。（詳しくは
「第１ ファンドの状況 ４ 手数料等及び税金」をご覧下さい。）
※ スイッチングとは、 「ニュージーランド債券オープン」を構成するいずれかのファンドをご換金した
場合の手取金をもって、そのご換金のお申込み日の午後3時までに、「ニュージーランド債券オープ
ン」を構成する他のファンドの取得申込みが行われかつ当該取得申込みの受付けにかかる販売会社所
定の事務手続きが完了したものをいいます。
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・金融商品取引所（金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第2条第8
項第3号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。以下同じ。なお、金融商品取引所を単に「取引所」
と いう場合があり、取引所のうち、有価証券の売買または金融商品取引法第28条第8項第3号もしくは同項
第5号の取引を行なう市場ないしは当該市場を開設するものを「証券取引所」という場合があります。）
等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、受
益権の取得申込の受付け（スイッチングの申込みを含みます。）を中止することおよびすでに受付けた取
得申込の受付け（スイッチングの申込みを含みます。）を取り消す場合があります。
※購入およびスイッチングのお申込みの方法ならびに単位等について、販売会社によっては上記と異なる場
合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
２【換金（解約）手続等】
・受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行なうものとしま
す。
・一部解約の実行の請求の受付けについては、午後３時までに、解約請求のお申込みが行われかつ、その解
約請求のお申込みの受付けにかかる販売会社所定の事務手続が完了したものを当日のお申込み分としま
す。
ただし、販売会社の営業日であっても、申込不可日には原則として受益権の一部解約の実行の請求ができ
ません。(申込不可日については、「サポートダイヤル」でもご確認いただけます。)
・受益者は、受益権を、「一般コース」の場合は1万口単位、1口単位または１円単位、「自動けいぞく投資
コース」の場合は1円単位または1口単位で換金できます。
・換金価額は、換金のお申込み日の翌営業日の基準価額とします。
ファンドの基準価額については下記の照会先までお問い合わせ下さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104(フリーダイヤル)
＜受付時間＞ 営業日の午前9時～午後5時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
・信託財産の資金管理を円滑に行なうため、大口換金には制限を設ける場合があります。
・換金代金は、原則として一部解約の実行の請求日から起算して5営業日目から販売会社において支払いま
す。
・金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情が
あるときは、一部解約の実行の請求の受付けを中止することおよびすでに受付けた一部解約の実行の請求
の受付けを取り消す場合があります。
また、一部解約の実行の請求の受付けが中止された場合には、受益者は当該受付け中止以前に行なった当
日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場
合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受付け中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部
解約の実行の請求を受付けたものとして信託約款の規定に準じて計算された価額とします。
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※換金のお申込みの方法ならびに単位等について、販売会社によっては上記と異なる場合があります。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
＜基準価額の計算方法＞
基準価額とは、計算日において、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および借入有価証券を
除きます。）を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価または一部償却原価法により評価
して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（「純資産総額」といいます。）を、計算日に
おける受益権口数で除した金額をいいます。なお、ファンドにおいては1万口当たりの価額で表示されま
す。
ファンドの主な投資対象の評価方法は以下の通りです。
対象 評価方法
※１ ※２
原則として、基準価額計算日 における以下のいずれかの価額で評価します。
①日本証券業協会が発表する売買参考統計値（平均値）
公社債等
②金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（売気配相場を除く）
③価格情報会社の提供する価額
外貨建資産 原則として、基準価額計算日の対顧客相場の仲値で円換算を行ないます。
※1 外国で取引されているものについては、原則として、基準価額計算日の前日とします。
※2 残存期間1年以内の公社債等については、一部償却原価法（アキュムレーションまたはアモチゼーション）
による評価を適用することができます。
ファンドの基準価額については下記の照会先までお問い合わせ下さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104(フリーダイヤル)
＜受付時間＞ 営業日の午前9時～午後5時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
（２）【保管】
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まり、受益証
券を発行しませんので、受益証券の保管に関する該当事項はありません。
（３）【信託期間】
2024年8月13日までとします(2014年8月29日設定)。
なお、委託者は、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受託者と協
議のうえ、信託期間を延長することができます。
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（４）【計算期間】
＜毎月分配型＞
原則として、毎月13日から翌月12日までとします。
＜年2回決算型＞
原則として、毎年2月13日から8月12日までおよび8月13日から翌年2月12日までとします。
なお、各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日のとき、各計算期間終了日
は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間
の終了日は、信託期間の終了日とします。
（５）【その他】
(ａ)ファンドの繰上償還条項
委託者は、信託終了前に、信託契約の一部を解約することにより各ファンドの受益権の口数を合計
した口数が30億口を下回った場合、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認める
とき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約し、信
託を終了させることができます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を
監督官庁に届け出ます。
(ｂ) 信託期間の終了
(ⅰ)委託者は、上記「(ａ)ファンドの繰上償還条項」に従い信託期間を終了させるには、書面による
決議（以下「書面決議」といいます。）を行ないます。この場合において、あらかじめ、書面決
議の日ならびに信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この信
託契約に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を
発します。
(ⅱ)上記(ⅰ)の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が
属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。）は受益権の口数に応じて、
議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しない
ときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
(ⅲ)上記(ⅰ)の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数
をもって行ないます。
(ⅳ)上記(ⅰ)から(ⅲ)までの規定は、委託者が信託契約の解約について提案をした場合において、当
該提案につき、この信託契約に係るすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意思表示
をしたときには適用しません。また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じて
いる場合であって、上記(ⅰ)から(ⅲ)までに規定するこの信託契約の解約の手続を行なうことが
困難な場合には適用しません。
(ⅴ)委託者は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託
契約を解約し信託を終了させます。
(ⅵ)委託者が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委
託者は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁がこの信託契約に関す
る委託者の業務を他の投資信託委託会社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、下記
「(ｄ)信託約款の変更等」の書面決議が否決となる場合を除き、当該投資信託委託会社と受託者
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との間において存続します。
(ｃ) 運用報告書
各ファンドにつき、毎年2月、8月に終了する計算期間の末日および償還時に交付運用報告書を作成
し、知れている受益者に対して交付します。
(ｄ) 信託約款の変更等
(ⅰ)委託者は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受
託者と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合（投資信託
及び投資法人に関する法律第16条第2号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。
以下同じ。）を行なうことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およ
びその内容を監督官庁に届け出ます。なお、この信託約款は本条に定める以外の方法によって変
更することができないものとします。
(ⅱ)委託者は、上記(ⅰ)の事項（上記(ⅰ)の変更事項にあってはその変更の内容が重大なものに該当
する場合に限り、併合事項にあってはその併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当
する場合を除き、以下、合わせて「重大な約款の変更等」といいます。）について、書面決議を
行ないます。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等の内容
およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この信託約款に係る知れてい
る受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
(ⅲ)上記(ⅱ)の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が
属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。）は受益権の口数に応じて、
議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しない
ときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
(ⅳ)上記(ⅱ)の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数
をもって行ないます。
(ⅴ)書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
(ⅵ)上記(ⅱ)から(ⅴ)までの規定は、委託者が重大な約款の変更等について提案をした場合におい
て、当該提案につき、この信託約款に係るすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意
思表示をしたときには適用しません。
(ⅶ)上記(ⅰ)から(ⅵ)の規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合
にあっても、当該併合にかかる一又は複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決さ
れた場合は、当該他の投資信託との併合を行なうことはできません。
(ｅ) 公告
委託者が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行ない、次のアドレスに掲載します。
http://www.nomura-am.co.jp/
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告
は、日本経済新聞に掲載します。
(ｆ) 受託者の辞任および解任に伴う取扱い
(ⅰ)受託者は、委託者の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託者がその任務に違反
して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託者または受益者
は、裁判所に受託者の解任を申立てることができます。受託者が辞任した場合、または裁判所が
受託者を解任した場合、委託者は、上記「(ｄ)信託約款の変更等」の規定にしたがい、新受託者
を選任します。なお、受益者は、上記によって行なう場合を除き、受託者を解任することはでき
ないものとします。
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(ⅱ)委託者が新受託者を選任できないときは、委託者はこの信託契約を解約し、信託を終了させま
す。
(ｇ) 反対受益者の受益権買取請求の不適用
この信託は、受益者が一部解約の実行の請求を行なったときは、委託者が信託契約の一部の解約をす
ることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われる
こととなる委託者指図型投資信託に該当するため、信託契約の解約または重大な約款の変更等を行な
う場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益権の
買取請求の規定の適用を受けません。
(ｈ) 他の受益者の氏名等の開示の請求の制限
受益者は、委託者または受託者に対し、次に掲げる事項の開示の請求を行なうことはできません。
1.他の受益者の氏名または名称および住所
2.他の受益者が有する受益権の内容
(ｉ) 関係法人との契約の更新に関する手続
委託者と販売会社との間で締結する「募集・販売等に関する契約」は、契約終了の３ヵ月前までに
当事者の一方から別段の意思表示のないときは、原則１年毎に自動的に更新されるものとします。
なお、運用の外部委託を行う場合は、委託者と運用の委託先との間で締結する「運用指図に関する
権限の委託契約」は、契約終了の3ヵ月前までに当事者の一方から更新しない旨を書面によって通知が
ない限り、1年毎に自動的に更新されるものとします。但し、当該契約はファンドの償還日に終了する
ものとします。
(ｊ) 有価証券報告書
委託者は、有価証券報告書を毎年2月、8月の決算日を基準に作成し3ヵ月以内に関東財務局長に提出し
ます。
４【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は次の通りです。
① 収益分配金に対する請求権
■収益分配金の支払い開始日■
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当
該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きま
す。また、当該収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販
売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）
に、原則として決算日から起算して5営業日までに支払いを開始します。販売会社でお受取りくだ
さい。
累積投資契約を結んでいる場合には、税金を差引いた後、自動的に無手数料で再投資されます。
この場合の受益権の価額は、各計算期間終了日(決算日)の基準価額とします。
なお、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
■収益分配金請求権の失効■
受益者は、収益分配金を支払開始日から5年間支払請求しないと権利を失います。
② 償還金に対する請求権
■償還金の支払い開始日■
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日
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以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設
定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権に
つ いては原則として取得申込者とします。）に、原則として償還日(償還日が休業日の場合は翌営
業日)から起算して5営業日までに支払いを開始します。
■償還金請求権の失効■
受益者は、償還金を支払開始日から10年間支払請求しないと権利を失います。
③ 換金(解約)請求権
受益者は、一部解約の実行を請求することができます。詳しくは、前述の「2 換金（解約）手続
等」をご参照下さい。
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第３【ファンドの経理状況】
ニュージーランド債券オープン＜為替ヘッジなし＞（毎月分配型）
ニュージーランド債券オープン＜為替アクティブヘッジ＞（毎月分配型）
(１)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下
「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理
府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額
は、円単位で表示しております。
(２)当ファンドの計算期間は6ヶ月未満であるため、財務諸表は原則として6ヶ月毎に作成しております。
(３)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当期(2021年2月13日から2021年8月12日まで)の財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
ニュージーランド債券オープン＜為替ヘッジなし＞（年２回決算型）
ニュージーランド債券オープン＜為替アクティブヘッジ＞（年２回決算型）
(１)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下
「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理
府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額
は、円単位で表示しております。
(２)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第14期計算期間(2021年2月13日から2021年8月12日ま
で)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
１【財務諸表】
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【ニュージーランド債券オープン＜為替ヘッジなし＞（毎月分配型）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
(2021年 2月12日現在) (2021年 8月12日現在)
資産の部
流動資産
9,188,955 8,871,531
コール・ローン
982,936,473 936,191,802
親投資信託受益証券
1,135,000
-
未収入金
992,125,428 946,198,333
流動資産合計
992,125,428 946,198,333
資産合計
負債の部
流動負債
3,263,652 3,194,076
未払収益分配金
1,191,797
未払解約金 -
27,850 26,515
未払受託者報酬
928,268 883,793
未払委託者報酬
2 6
未払利息
1,843 1,756
その他未払費用
4,221,615 5,297,943
流動負債合計
4,221,615 5,297,943
負債合計
純資産の部
元本等
1,087,884,116 1,064,692,297
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 99,980,303 △ 123,791,907
13,359,212 3,144,740
（分配準備積立金）
987,903,813 940,900,390
元本等合計
987,903,813 940,900,390
純資産合計
992,125,428 946,198,333
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期 当期
自 2020年 8月13日 自 2021年 2月13日
至 2021年 2月12日 至 2021年 8月12日
営業収益
55,201,773
△ 1,250,671
有価証券売買等損益
55,201,773
△ 1,250,671
営業収益合計
営業費用
756 595
支払利息
166,087 159,095
受託者報酬
5,536,064 5,302,940
委託者報酬
11,012 10,546
その他費用
5,713,919 5,473,176
営業費用合計
49,487,854
△ 6,723,847
営業利益又は営業損失（△）
49,487,854
△ 6,723,847
経常利益又は経常損失（△）
49,487,854
△ 6,723,847
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
92,182
△ 100,263
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 134,345,660 △ 99,980,303
6,224,755 3,566,354
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
6,224,755 3,566,354
額
1,378,713 1,369,396
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
1,378,713 1,369,396
額
19,876,357 19,384,978
分配金
△ 99,980,303 △ 123,791,907
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当該財務諸表の特定期間は、2021年 2月13日から2021年 8月12日までとなっており
ます。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
2021年 2月12日現在 2021年 8月12日現在
１. 特定期間の末日における受益権の総数 １. 特定期間の末日における受益権の総数
1,087,884,116口 1,064,692,297口
２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す ２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 る額
元本の欠損 99,980,303円 元本の欠損 123,791,907円
３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.9081円 1口当たり純資産額 0.8837円
(10,000口当たり純資産額) (9,081円) (10,000口当たり純資産額) (8,837円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 2020年 8月13日 自 2021年 2月13日
至 2021年 2月12日 至 2021年 8月12日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
2020年 8月13日から2020年 9月14日まで 2021年 2月13日から2021年 3月12日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 2,790,349円 費用控除後の配当等収益額 A 1,872,522円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 59,070,291円 収益調整金額 C 57,128,903円
分配準備積立金額 D 22,660,706円 分配準備積立金額 D 13,245,208円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 84,521,346円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 72,246,633円
当ファンドの期末残存口数 F 1,127,493,256口 当ファンドの期末残存口数 F 1,085,235,716口
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10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 749円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 665円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 3,382,479円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 3,255,707円
2020年 9月15日から2020年10月12日まで 2021年 3月13日から2021年 4月12日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,219,074円 費用控除後の配当等収益額 A 1,320,577円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 58,765,049円 収益調整金額 C 56,930,935円
分配準備積立金額 D 21,895,721円 分配準備積立金額 D 11,797,234円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 81,879,844円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 70,048,746円
当ファンドの期末残存口数 F 1,120,817,837口 当ファンドの期末残存口数 F 1,081,074,373口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 730円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 647円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 3,362,453円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 3,243,223円
2020年10月13日から2020年11月12日まで 2021年 4月13日から2021年 5月12日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 2,089,162円 費用控除後の配当等収益額 A 2,172,282円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 57,960,852円 収益調整金額 C 56,816,852円
分配準備積立金額 D 19,424,488円 分配準備積立金額 D 9,845,216円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 79,474,502円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 68,834,350円
当ファンドの期末残存口数 F 1,104,618,267口 当ファンドの期末残存口数 F 1,078,735,140口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 719円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 638円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 3,313,854円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 3,236,205円
2020年11月13日から2020年12月14日まで 2021年 5月13日から2021年 6月14日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 2,232,858円 費用控除後の配当等収益額 A 1,603,598円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 57,533,448円 収益調整金額 C 56,793,396円
分配準備積立金額 D 18,038,408円 分配準備積立金額 D 8,769,125円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 77,804,714円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 67,166,119円
当ファンドの期末残存口数 F 1,096,058,249口 当ファンドの期末残存口数 F 1,078,130,106口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 709円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 622円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 3,288,174円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 3,234,390円
2020年12月15日から2021年 1月12日まで 2021年 6月15日から2021年 7月12日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,744,188円 費用控除後の配当等収益額 A 1,202,482円
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費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 57,168,606円 収益調整金額 C 56,585,117円
分配準備積立金額 D 16,841,463円 分配準備積立金額 D 7,092,254円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 75,754,257円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 64,879,853円
当ファンドの期末残存口数 F 1,088,581,765口 当ファンドの期末残存口数 F 1,073,792,652口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 695円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 604円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 3,265,745円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 3,221,377円
2021年 1月13日から2021年 2月12日まで 2021年 7月13日から2021年 8月12日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,357,184円 費用控除後の配当等収益額 A 1,312,880円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 57,180,098円 収益調整金額 C 56,111,084円
分配準備積立金額 D 15,265,680円 分配準備積立金額 D 5,025,936円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 73,802,962円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 62,449,900円
当ファンドの期末残存口数 F 1,087,884,116口 当ファンドの期末残存口数 F 1,064,692,297口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 678円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 586円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 3,263,652円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 3,194,076円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2020年 8月13日 自 2021年 2月13日
至 2021年 2月12日 至 2021年 8月12日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
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委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
2021年 2月12日現在 2021年 8月12日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
前期 当期
自 2020年 8月13日 自 2021年 2月13日
至 2021年 2月12日 至 2021年 8月12日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
前期 当期
自 2020年 8月13日 自 2021年 2月13日
至 2021年 2月12日 至 2021年 8月12日
期首元本額 1,135,867,793円 期首元本額 1,087,884,116円
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
期中追加設定元本額 14,099,864円 期中追加設定元本額 13,759,288円
期中一部解約元本額 62,083,541円 期中一部解約元本額 36,951,107円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2020年 8月13日 自 2021年 2月13日
種類
至 2021年 2月12日 至 2021年 8月12日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
親投資信託受益証券 △1,887,239 △3,525,441
合計 △1,887,239 △3,525,441
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2021年8月12日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2021年8月12日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
親投資信託受益 日本円 ニュージーランド債券オープン マ 750,093,584 936,191,802
証券 ザーファンド
小計
銘柄数：1 750,093,584 936,191,802
組入時価比率：99.5% 100.0%
合計 936,191,802
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【ニュージーランド債券オープン＜為替ヘッジなし＞（年２回決算型）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第13期 第14期
(2021年 2月12日現在) (2021年 8月12日現在)
資産の部
流動資産
4,079,492 3,654,943
コール・ローン
340,592,630 311,036,377
親投資信託受益証券
344,672,122 314,691,320
流動資産合計
344,672,122 314,691,320
資産合計
負債の部
流動負債
297,427 273,820
未払収益分配金
1,893
未払解約金 -
60,010 52,970
未払受託者報酬
2,000,195 1,765,652
未払委託者報酬
2
未払利息 -
3,935 3,462
その他未払費用
2,361,567 2,097,799
流動負債合計
2,361,567 2,097,799
負債合計
純資産の部
元本等
297,427,779 273,820,636
元本
剰余金
44,882,776 38,772,885
期末剰余金又は期末欠損金（△）
64,579,724 60,440,294
（分配準備積立金）
342,310,555 312,593,521
元本等合計
342,310,555 312,593,521
純資産合計
344,672,122 314,691,320
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第13期 第14期
自 2020年 8月13日 自 2021年 2月13日
至 2021年 2月12日 至 2021年 8月12日
営業収益
21,033,863
△ 488,253
有価証券売買等損益
21,033,863
△ 488,253
営業収益合計
営業費用
276 235
支払利息
60,010 52,970
受託者報酬
2,000,195 1,765,652
委託者報酬
3,935 3,462
その他費用
2,064,416 1,822,319
営業費用合計
18,969,447
△ 2,310,572
営業利益又は営業損失（△）
18,969,447
△ 2,310,572
経常利益又は経常損失（△）
18,969,447
△ 2,310,572
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
2,589,770
△ 10,322
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
34,838,640 44,882,776
期首剰余金又は期首欠損金（△）
327,867 989,264
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
327,867 989,264
額
6,365,981 4,525,085
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
6,365,981 4,525,085
額
297,427 273,820
分配金
44,882,776 38,772,885
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2021年 2月13日から2021年 8月
12日までとなっております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
第13期 第14期
2021年 2月12日現在 2021年 8月12日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 計算期間の末日における受益権の総数
297,427,779口 273,820,636口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.1509円 1口当たり純資産額 1.1416円
(10,000口当たり純資産額) (11,509円) (10,000口当たり純資産額) (11,416円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第13期 第14期
自 2020年 8月13日 自 2021年 2月13日
至 2021年 2月12日 至 2021年 8月12日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 4,258,243円 費用控除後の配当等収益額 A 2,550,569円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 9,620,315円 収益調整金額 C 10,155,675円
分配準備積立金額 D 60,618,908円 分配準備積立金額 D 58,163,545円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 74,497,466円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 70,869,789円
当ファンドの期末残存口数 F 297,427,779口 当ファンドの期末残存口数 F 273,820,636口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,504円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,588円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 297,427円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 273,820円
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（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
第13期 第14期
自 2020年 8月13日 自 2021年 2月13日
至 2021年 2月12日 至 2021年 8月12日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第13期 第14期
2021年 2月12日現在 2021年 8月12日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
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同左
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
第13期 第14期
自 2020年 8月13日 自 2021年 2月13日
至 2021年 2月12日 至 2021年 8月12日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
第13期 第14期
自 2020年 8月13日 自 2021年 2月13日
至 2021年 2月12日 至 2021年 8月12日
期首元本額 361,143,756円 期首元本額 297,427,779円
期中追加設定元本額 2,232,485円 期中追加設定元本額 6,369,210円
期中一部解約元本額 65,948,462円 期中一部解約元本額 29,976,353円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
第13期 第14期
自 2020年 8月13日 自 2021年 2月13日
種類
至 2021年 2月12日 至 2021年 8月12日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
親投資信託受益証券 18,283,012 △473,496
合計 18,283,012 △473,496
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
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第1 有価証券明細表
(1)株式(2021年8月12日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2021年8月12日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
親投資信託受益 日本円 ニュージーランド債券オープン マ 249,207,898 311,036,377
証券 ザーファンド
小計
銘柄数：1 249,207,898 311,036,377
組入時価比率：99.5% 100.0%
合計 311,036,377
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【ニュージーランド債券オープン＜為替アクティブヘッジ＞（毎月分配型）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
(2021年 2月12日現在) (2021年 8月12日現在)
資産の部
流動資産
6,073,465 5,178,304
コール・ローン
435,130,125 366,513,188
親投資信託受益証券
2,900,000 2,030,000
未収入金
444,103,590 373,721,492
流動資産合計
444,103,590 373,721,492
資産合計
負債の部
流動負債
876,064 770,054
未払収益分配金
12,648 10,623
未払受託者報酬
505,825 424,872
未払委託者報酬
1 3
未払利息
834 699
その他未払費用
1,395,372 1,206,251
流動負債合計
1,395,372 1,206,251
負債合計
純資産の部
元本等
438,032,465 385,027,457
元本
剰余金
4,675,753
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 12,512,216
31,205,033 25,852,617
（分配準備積立金）
442,708,218 372,515,241
元本等合計
442,708,218 372,515,241
純資産合計
444,103,590 373,721,492
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期 当期
自 2020年 8月13日 自 2021年 2月13日
至 2021年 2月12日 至 2021年 8月12日
営業収益
25,043,943 73,063
有価証券売買等損益
△ 13,117,320 △ 9,546,637
為替差損益
11,926,623
△ 9,473,574
営業収益合計
営業費用
975 667
支払利息
75,665 67,114
受託者報酬
3,026,651 2,684,397
委託者報酬
10,926 4,416
その他費用
3,114,217 2,756,594
営業費用合計
8,812,406
△ 12,230,168
営業利益又は営業損失（△）
8,812,406
△ 12,230,168
経常利益又は経常損失（△）
8,812,406
△ 12,230,168
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
86,578
△ 59,959
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
1,555,777 4,675,753
期首剰余金又は期首欠損金（△）
53,919
剰余金増加額又は欠損金減少額 -
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
53,919
-
額
275,399 119,976
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
275,399 118,892
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
1,084
-
額
5,384,372 4,897,784
分配金
4,675,753
△ 12,512,216
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当該財務諸表の特定期間は、2021年 2月13日から2021年 8月12日までとなっており
ます。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
2021年 2月12日現在 2021年 8月12日現在
１. 特定期間の末日における受益権の総数 １. 特定期間の末日における受益権の総数
438,032,465口 385,027,457口
２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額
元本の欠損 12,512,216円
２. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.0107円 1口当たり純資産額 0.9675円
(10,000口当たり純資産額) (10,107円) (10,000口当たり純資産額) (9,675円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 2020年 8月13日 自 2021年 2月13日
至 2021年 2月12日 至 2021年 8月12日
１. 運用の外部委託費用 １. 運用の外部委託費用
信託財産の運用の指図に係わる権限の全部又は一部を委託す 信託財産の運用の指図に係わる権限の全部又は一部を委託す
る為に要する費用 る為に要する費用
支払金額 459,137円 支払金額 406,351円
２. 分配金の計算過程 ２. 分配金の計算過程
2020年 8月13日から2020年 9月14日まで 2021年 2月13日から2021年 3月12日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,154,203円 費用控除後の配当等収益額 A 805,189円
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費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 30,156,357円 収益調整金額 C 29,267,115円
分配準備積立金額 D 33,562,743円 分配準備積立金額 D 31,031,607円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 64,873,303円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 61,103,911円
当ファンドの期末残存口数 F 454,638,749口 当ファンドの期末残存口数 F 435,873,843口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 1,426円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 1,401円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 909,277円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 871,747円
2020年 9月15日から2020年10月12日まで 2021年 3月13日から2021年 4月12日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 468,942円 費用控除後の配当等収益額 A 507,926円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 30,102,528円 収益調整金額 C 28,814,748円
分配準備積立金額 D 33,717,988円 分配準備積立金額 D 30,443,459円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 64,289,458円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 59,766,133円
当ファンドの期末残存口数 F 453,617,228口 当ファンドの期末残存口数 F 428,823,018口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 1,417円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 1,393円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 907,234円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 857,646円
2020年10月13日から2020年11月12日まで 2021年 4月13日から2021年 5月12日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 945,124円 費用控除後の配当等収益額 A 689,882円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 30,051,936円 収益調整金額 C 27,603,461円
分配準備積立金額 D 33,066,200円 分配準備積立金額 D 28,787,854円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 64,063,260円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 57,081,197円
当ファンドの期末残存口数 F 451,718,442口 当ファンドの期末残存口数 F 410,496,332口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 1,418円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 1,390円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 903,436円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 820,992円
2020年11月13日から2020年12月14日まで 2021年 5月13日から2021年 6月14日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 993,755円 費用控除後の配当等収益額 A 507,486円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 29,778,859円 収益調整金額 C 26,572,710円
分配準備積立金額 D 32,683,027円 分配準備積立金額 D 27,559,300円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 63,455,641円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 54,639,496円
当ファンドの期末残存口数 F 446,720,214口 当ファンドの期末残存口数 F 394,965,644口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 1,420円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 1,383円
額 額
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10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 893,440円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 789,931円
2020年12月15日から2021年 1月12日まで 2021年 6月15日から2021年 7月12日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 505,161円 費用控除後の配当等収益額 A 408,345円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 29,951,965円 収益調整金額 C 26,505,957円
分配準備積立金額 D 32,715,899円 分配準備積立金額 D 27,172,346円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 63,173,025円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 54,086,648円
当ファンドの期末残存口数 F 447,460,791口 当ファンドの期末残存口数 F 393,707,471口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 1,411円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 1,373円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 894,921円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 787,414円
2021年 1月13日から2021年 2月12日まで 2021年 7月13日から2021年 8月12日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 506,126円 費用控除後の配当等収益額 A 437,799円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 29,392,012円 収益調整金額 C 25,939,560円
分配準備積立金額 D 31,574,971円 分配準備積立金額 D 26,184,872円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 61,473,109円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 52,562,231円
当ファンドの期末残存口数 F 438,032,465口 当ファンドの期末残存口数 F 385,027,457口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 1,403円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 1,365円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 876,064円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 770,054円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2020年 8月13日 自 2021年 2月13日
至 2021年 2月12日 至 2021年 8月12日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
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当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
2021年 2月12日現在 2021年 8月12日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
前期 当期
自 2020年 8月13日 自 2021年 2月13日
至 2021年 2月12日 至 2021年 8月12日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
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（その他の注記）
１ 元本の移動
前期 当期
自 2020年 8月13日 自 2021年 2月13日
至 2021年 2月12日 至 2021年 8月12日
期首元本額 456,549,178円 期首元本額 438,032,465円
期中追加設定元本額 5,190,897円 期中追加設定元本額 1,577,106円
期中一部解約元本額 23,707,610円 期中一部解約元本額 54,582,114円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2020年 8月13日 自 2021年 2月13日
種類
至 2021年 2月12日 至 2021年 8月12日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
親投資信託受益証券 △870,261 △1,380,188
合計 △870,261 △1,380,188
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2021年8月12日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2021年8月12日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
親投資信託受益 日本円 ニュージーランド債券オープン マ 293,656,909 366,513,188
証券 ザーファンド
小計
銘柄数：1 293,656,909 366,513,188
組入時価比率：98.4% 100.0%
合計 366,513,188
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
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第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【ニュージーランド債券オープン＜為替アクティブヘッジ＞（年２回決算型）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第13期 第14期
(2021年 2月12日現在) (2021年 8月12日現在)
資産の部
流動資産
3,803,225 3,492,104
コール・ローン
239,727,212 223,388,387
親投資信託受益証券
2,270,000 2,110,000
未収入金
245,800,437 228,990,491
流動資産合計
245,800,437 228,990,491
資産合計
負債の部
流動負債
208,666 200,792
未払収益分配金
40,273 38,542
未払受託者報酬
1,610,819 1,541,602
未払委託者報酬
2
未払利息 -
2,630 2,507
その他未払費用
1,862,388 1,783,445
流動負債合計
1,862,388 1,783,445
負債合計
純資産の部
元本等
208,666,460 200,792,458
元本
剰余金
35,271,589 26,414,588
期末剰余金又は期末欠損金（△）
46,078,222 45,119,062
（分配準備積立金）
243,938,049 227,207,046
元本等合計
243,938,049 227,207,046
純資産合計
245,800,437 228,990,491
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第13期 第14期
自 2020年 8月13日 自 2021年 2月13日
至 2021年 2月12日 至 2021年 8月12日
営業収益
13,416,673
有価証券売買等損益 △ 198,825
△ 7,058,216 △ 5,527,186
為替差損益
6,358,457
△ 5,726,011
営業収益合計
営業費用
492 394
支払利息
40,273 38,542
受託者報酬
1,610,819 1,541,602
委託者報酬
8,570 2,507
その他費用
1,660,154 1,583,045
営業費用合計
4,698,303
△ 7,309,056
営業利益又は営業損失（△）
4,698,303
△ 7,309,056
経常利益又は経常損失（△）
4,698,303
△ 7,309,056
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
413,405 17,814
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
32,599,684 35,271,589
期首剰余金又は期首欠損金（△）
2,021,333 501,847
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
2,021,333 501,847
額
3,425,660 1,831,186
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
3,425,660 1,831,186
額
208,666 200,792
分配金
35,271,589 26,414,588
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2021年 2月13日から2021年 8月
12日までとなっております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
第13期 第14期
2021年 2月12日現在 2021年 8月12日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 計算期間の末日における受益権の総数
208,666,460口 200,792,458口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.1690円 1口当たり純資産額 1.1316円
(10,000口当たり純資産額) (11,690円) (10,000口当たり純資産額) (11,316円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第13期 第14期
自 2020年 8月13日 自 2021年 2月13日
至 2021年 2月12日 至 2021年 8月12日
１. 運用の外部委託費用 １. 運用の外部委託費用
信託財産の運用の指図に係わる権限の全部又は一部を委託す 信託財産の運用の指図に係わる権限の全部又は一部を委託す
る為に要する費用 る為に要する費用
支払金額 244,695円 支払金額 233,493円
２. 分配金の計算過程 ２. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 2,469,817円 費用控除後の配当等収益額 A 1,620,478円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 9,389,147円 収益調整金額 C 9,678,737円
分配準備積立金額 D 43,817,071円 分配準備積立金額 D 43,699,376円
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当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 55,676,035円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 54,998,591円
当ファンドの期末残存口数 F 208,666,460口 当ファンドの期末残存口数 F 200,792,458口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,668円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,739円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 208,666円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 200,792円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
第13期 第14期
自 2020年 8月13日 自 2021年 2月13日
至 2021年 2月12日 至 2021年 8月12日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第13期 第14期
2021年 2月12日現在 2021年 8月12日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
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貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
第13期 第14期
自 2020年 8月13日 自 2021年 2月13日
至 2021年 2月12日 至 2021年 8月12日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
第13期 第14期
自 2020年 8月13日 自 2021年 2月13日
至 2021年 2月12日 至 2021年 8月12日
期首元本額 219,802,079円 期首元本額 208,666,460円
期中追加設定元本額 11,940,507円 期中追加設定元本額 2,958,987円
期中一部解約元本額 23,076,126円 期中一部解約元本額 10,832,989円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
第13期 第14期
自 2020年 8月13日 自 2021年 2月13日
種類
至 2021年 2月12日 至 2021年 8月12日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
親投資信託受益証券 12,299,225 △322,170
合計 12,299,225 △322,170
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
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（４）【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2021年8月12日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2021年8月12日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
親投資信託受益 日本円 ニュージーランド債券オープン マ 178,982,764 223,388,387
証券 ザーファンド
小計
銘柄数：1 178,982,764 223,388,387
組入時価比率：98.3% 100.0%
合計 223,388,387
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
「 ニュージーランド債券オープン 」の各ファンドは「 ニュージーランド債券オープン マザーファンド」受益証券を主要投
資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された親投資信託受益証券は、すべて同親投資信託の受益証券です。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
ニュージーランド債券オープン マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
(2021年 8月12日現在)
資産の部
流動資産
預金 33,701,362
コール・ローン 13,501,563
国債証券 517,241,442
地方債証券 607,559,436
特殊債券 859,768,299
15,855,161
未収利息
2,047,627,263
流動資産合計
2,047,627,263
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金 5,275,000
9
未払利息
5,275,009
流動負債合計
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(2021年 8月12日現在)
5,275,009
負債合計
純資産の部
元本等
元本 1,636,385,252
剰余金
405,967,002
期末剰余金又は期末欠損金（△）
2,042,352,254
元本等合計
2,042,352,254
純資産合計
2,047,627,263
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 国債証券、地方債証券、特殊債券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
２.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
算基準 期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
３.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
４.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
2021年 8月12日現在
１. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.2481円
(10,000口当たり純資産額) (12,481円)
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
自 2021年 2月13日
至 2021年 8月12日
1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
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当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、附属明細表に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっております。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた組
入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
2021年 8月12日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法
国債証券、地方債証券、特殊債券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
（その他の注記）
元本の移動及び期末元本額の内訳
2021年 8月12日現在
2021年 2月13日
期首
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 1,772,715,216円
同期中における追加設定元本額 17,929,580円
同期中における一部解約元本額 154,259,544円
期末元本額 1,636,385,252円
期末元本額の内訳＊
ニュージーランド債券オープン＜為替ヘッジなし＞（毎月分配型） 750,093,584円
ニュージーランド債券オープン＜為替ヘッジなし＞（年２回決算型） 249,207,898円
ニュージーランド債券オープン＜為替アクティブヘッジ＞（毎月分配型） 293,656,909円
ニュージーランド債券オープン＜為替アクティブヘッジ＞（年２回決算型） 178,982,764円
野村ニュージーランド債券ファンド（毎月分配型） 116,085,344円
野村ニュージーランド債券ファンド（年２回決算型） 48,358,753円
＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2021年8月12日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2021年8月12日現在)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
国債証券 ニュージーランド NEW ZEALAND GOVERNMENT 1,500,000.00 1,745,700.00
ドル
NEW ZEALAND GOVERNMENT 2,000,000.00 2,198,498.40
NEW ZEALAND GOVERNMENT 1,400,000.00 1,372,664.30
NEW ZEALAND GOVERNMENT 1,500,000.00 1,341,755.25
小計
銘柄数：4 6,400,000.00 6,658,617.95
(517,241,442)
組入時価比率：25.3% 26.1%
合計 517,241,442
(517,241,442)
地方債証券 ニュージーランド NZ LOCAL GOVT FUND AGENC 3,400,000.00 3,885,313.96
ドル
NZ LOCAL GOVT FUND AGENC 2,700,000.00 3,015,528.21
NZ LOCAL GOVT FUND AGENC 1,000,000.00 920,468.80
小計
銘柄数：3 7,100,000.00 7,821,310.97
(607,559,436)
組入時価比率：29.7% 30.6%
合計 607,559,436
(607,559,436)
特殊債券 ニュージーランド ASIAN DEVELOPMENT BANK 2,000,000.00 2,109,200.00
ドル
ASIAN DEVELOPMENT BANK 2,000,000.00 1,889,500.00
INTL BK RECON & DEVELOP 1,500,000.00 1,540,368.30
INTL BK RECON & DEVELOP 3,000,000.00 2,777,009.70
LANDWIRTSCH. RENTENBANK 2,500,000.00 2,752,000.00
小計
銘柄数：5 11,000,000.00 11,068,078.00
(859,768,299)
組入時価比率：42.1% 43.3%
合計 859,768,299
(859,768,299)
合計 1,984,569,177
(1,984,569,177)
(注1)外貨建有価証券については、通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額(単位:円)であります。
(注2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
(注3)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
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該当事項はありません。
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
ニュージーランド債券オープン＜為替ヘッジなし＞（毎月分配型）
2021年8月31日現在
Ⅰ 資産総額 932,226,464 円
Ⅱ 負債総額 564,147 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 931,662,317 円
Ⅳ 発行済口数 1,063,246,517 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.8762 円
ニュージーランド債券オープン＜為替ヘッジなし＞（年２回決算型）
2021年8月31日現在
Ⅰ 資産総額 311,768,715 円
Ⅱ 負債総額 202,036 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 311,566,679 円
Ⅳ 発行済口数 275,261,603 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.1319 円
ニュージーランド債券オープン＜為替アクティブヘッジ＞（毎月分配型）
2021年8月31日現在
Ⅰ 資産総額 367,693,371 円
Ⅱ 負債総額 3,388,082 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 364,305,289 円
Ⅳ 発行済口数 385,117,925 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.9460 円
ニュージーランド債券オープン＜為替アクティブヘッジ＞（年２回決算型）
2021年8月31日現在
Ⅰ 資産総額 224,183,113 円
Ⅱ 負債総額 2,061,441 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 222,121,672 円
Ⅳ 発行済口数 200,767,944 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.1064 円
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（参考）ニュージーランド債券オープン マザーファンド
2021年8月31日現在
Ⅰ 資産総額 2,025,256,641 円
Ⅱ 負債総額 501,013 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 2,024,755,628 円
Ⅳ 発行済口数 1,635,282,909 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.2382 円
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1) 受益証券の名義書換えの事務等
該当事項はありません。
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まり、この信託
の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が効
力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情が
ある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
なお、受益者は、委託者がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券か
ら記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券の再発
行の請求を行なわないものとします。
(2) 受益者に対する特典
該当事項はありません。
(3) 受益権の譲渡
①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または
記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
②上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の
減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するも
のとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先
口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にしたが
い、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行なわれるよう通知するものとしま
す。
③上記①の振替について、委託者は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振
替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委託者
が必要と認めるときまたはやむをえない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設け
ることができます。
(4) 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託者および受託者に対抗することがで
きません。
(5) 受益権の再分割
委託者は、受託者と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
(6) 質権口記載又は記録の受益権の取扱い
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振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、一部解
約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定によるほか、民法そ
の 他の法令等にしたがって取り扱われます。
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第二部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
(1)資本金の額
2021年9月末現在、17,180百万円
会社が発行する株式総数 20,000,000株
発行済株式総数 5,150,693株
過去５年間における主な資本金の額の増減：該当事項はありません。
(2)会社の機構
(a)会社の意思決定機構
当社は監査等委員会設置会社であり、会社の機関として株主総会、取締役会のほか代表取締役および
監査等委員会を設けております。各機関の権限は以下のとおりです。
株主総会
株主により構成され、取締役・会計監査人の選任・解任、剰余金の配当の承認、定款変更・合併等の
重要事項の承認等を行います。
取締役会
取締役により構成され、当社の業務につき意思決定を行います。また代表取締役等を選任し、取締役
の職務の執行を監督します。
代表取締役・業務執行取締役
代表取締役を含む各業務執行取締役は、当社の業務の執行を行います。代表取締役は当社を代表いた
します。また取締役会により委任された一定の事項について、代表取締役を含む業務執行取締役で構成
される経営会議が意思決定を行います。なお、当社は執行役員制度を導入しており、経営会議の構成員
には執行役員が含まれます。
監査等委員会
監査等委員である取締役３名以上（但し、過半数は社外取締役）で構成され、取締役の職務執行の適
法性および妥当性に関する監査を行うとともに、株主総会に提出する会計監査人の選任・解任・不再任
に関する議案の内容や監査等委員である取締役以外の取締役の選任・解任・辞任および報酬等について
の監査等委員会としての意見を決定します。
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(b)投資信託の運用体制
２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設定
を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っていま
す。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業に係る業務の一部及び投資助言業務を行ってい
ます。
委託者の運用する証券投資信託は2021年8月31日現在次の通りです(ただし、親投資信託を除きます。)。
種類 本数 純資産総額(百万円)
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追加型株式投資信託 991 38,257,481
単位型株式投資信託 196 822,500
追加型公社債投資信託 14 6,278,884
単位型公社債投資信託 503 1,622,437
合計 1,704 46,981,302
３【委託会社等の経理状況】
１．委託会社である野村アセットマネジメント株式会社(以下「委託会社」という)の財務諸表は、「財務
諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」
という)、ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月
6日内閣府令第52号)により作成しております。
２．財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
３．委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2020年4月1日から2021年3
月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
（１）【貸借対照表】
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(資産の部)
流動資産
現金・預金 2,626 4,281
金銭の信託 41,524 35,912
有価証券 24,399 30,400
前払費用 106 167
未収入金 522 632
未収委託者報酬 23,936 24,499
未収運用受託報酬 4,336 4,347
その他 71 268
貸倒引当金 △14 △14
流動資産計 97,509 100,496
固定資産
有形固定資産 645 2,666
建物 ※２ 295 1,935
器具備品 ※２ 349 731
無形固定資産 5,894 5,429
ソフトウェア 5,893 5,428
その他 0 0
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投資その他の資産 16,486 16,487
投資有価証券 1,437 1,767
関係会社株式 10,171 9,942
従業員長期貸付金 16 -
長期差入保証金 329 330
長期前払費用 19 15
前払年金費用 1,545 1,301
繰延税金資産 2,738 3,008
その他 229 122
貸倒引当金 △0 -
固定資産計 23,026 24,583
資産合計 120,536 125,080
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(負債の部)
流動負債
預り金 157 123
未払金 15,279 16,948
未払収益分配金 0 0
未払償還金 3 8
未払手数料 6,948 7,256
関係会社未払金 7,262 8,671
その他未払金 1,063 1,011
未払費用 ※１ 10,290 9,171
未払法人税等 1,564 2,113
前受収益 26 22
賞与引当金 3,985 3,795
その他 67 -
流動負債計 31,371 32,175
固定負債
退職給付引当金 3,311 3,299
時効後支払損引当金 572 580
資産除去債務 - 1,371
固定負債計 3,883 5,250
負債合計 35,254 37,425
(純資産の部)
株主資本 85,270 87,596
資本金 17,180 17,180
資本剰余金 13,729 13,729
資本準備金 11,729 11,729
その他資本剰余金 2,000 2,000
利益剰余金 54,360 56,686
利益準備金 685 685
その他利益剰余金 53,675 56,001
別途積立金 24,606 24,606
繰越利益剰余金 29,069 31,395
評価・換算差額等 10 57
その他有価証券評価差額金 10 57
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純資産合計 85,281 87,654
負債・純資産合計 120,536 125,080
（２）【損益計算書】
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業収益
委託者報酬 115,736 106,355
運用受託報酬 17,170 16,583
その他営業収益 340 428
営業収益計 133,247 123,367
営業費用
支払手数料 39,435 34,739
広告宣伝費 1,006 1,005
公告費 - 0
調査費 26,833 24,506
調査費 5,696 5,532
委託調査費 21,136 18,974
委託計算費 1,342 1,358
営業雑経費 5,823 4,149
通信費 75 73
印刷費 958 976
協会費 92 88
諸経費 4,696 3,011
営業費用計 74,440 65,760
一般管理費
給料 11,418 10,985
役員報酬 109 147
給料・手当 7,173 7,156
賞与 4,134 3,682
交際費 86 35
旅費交通費 391 64
租税公課 1,029 1,121
不動産賃借料 1,227 1,147
退職給付費用 1,486 1,267
固定資産減価償却費 2,348 2,700
諸経費 10,067 10,739
一般管理費計 28,055 28,063
営業利益 30,751 29,542
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日
(自 2020年4月1日
至 2020年3月31日)
至 2021年3月31日)
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注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業外収益
受取配当金 ※１ 4,936 4,540
受取利息 0 0
金銭の信託運用益 - 1,698
その他 309 447
営業外収益計 5,246 6,687
営業外費用
金銭の信託運用損 230 -
投資事業組合等評価損
146 -
時効後支払損引当金繰入額 18 13
為替差損 23 26
その他 23 32
営業外費用計 443 72
経常利益 35,555 36,157
特別利益
投資有価証券等売却益 21 71
株式報酬受入益 59 48
移転補償金 - 2,077
特別利益計 81 2,197
特別損失
投資有価証券等評価損 119 36
関係会社株式評価損 1,591 582
固定資産除却損 ※２ 67 105
事務所移転費用 - 406
特別損失計 1,778 1,129
税引前当期純利益 33,858 37,225
法人税、住民税及び事業税 9,896 11,239
法人税等調整額 △34 △290
当期純利益 23,996 26,276
（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年4月１日 至 2020年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株 主
その他 資 本 利 益
資本金 資 本
資 本 利 益
繰 越
資 本 剰余金 剰余金
別 途
合 計
準備金 準備金
利 益
剰余金 合 計 合 計
積立金
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,723 56,014 86,924
当期変動額
剰余金の配当 △25,650 △25,650 △25,650
当期純利益 23,996 23,996 23,996
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株主資本以外
の項目の当期
変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － － △1,653 △1,653 △1,653
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 29,069 54,360 85,270
(単位：百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 33 33 86,958
当期変動額
剰余金の配当 △25,650
当期純利益 23,996
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △23 △23 △23
額）
当期変動額合計 △23 △23 △1,676
当期末残高 10 10 85,281
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株 主
その他 資 本 利 益
資本金 資 本
資 本 利 益
繰 越
資 本 剰余金 剰余金
別 途
合 計
準備金 準備金
利 益
剰余金 合 計 合 計
積立金
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 29,069 54,360 85,270
当期変動額
剰余金の配当 △23,950 △23,950 △23,950
当期純利益 26,276 26,276 26,276
株主資本以外
の項目の当期
変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － － 2,326 2,326 2,326
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 31,395 56,686 87,596
(単位：百万円)
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評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 10 10 85,281
当期変動額
剰余金の配当 △23,950
当期純利益 26,276
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 46 46 46
額）
当期変動額合計 46 46 2,372
当期末残高 57 57 87,654
[重要な会計方針]
１．有価証券の評価基準及び評価方法 (1) 子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの … 決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定しておりま
す。)
時価のないもの … 移動平均法による原価法
２．金銭の信託の評価基準及び評価方 時価法
法
３．固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得
した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しておりま
す。
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 6年
附属設備 6～15年
器具備品 4～15年
(2) 無形固定資産及び投資その他の資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアに
ついては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法に
よっております。
４．引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計
上しております。
(2) 賞与引当金
賞与の支払いに備えるため、支払見込額を計上しております。
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(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給付型企
業年金について、当事業年度末における退職給付債務及び年金資
産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末
までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっ
ております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発生時の
従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によ
り、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしておりま
す。また、退職一時金に係る数理計算上の差異は、発生した事業
年度の翌期に一括して費用処理することとしております。
退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用は、その
発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法
により、発生した事業年度から費用処理することとしております。
(4) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、
受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基
づく将来の支払見込額を計上しております。
５．消費税等の会計処理方法 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっており、控
除対象外消費税及び地方消費税は、当期の費用として処理しておりま
す。
６．連結納税制度の適用 連結納税制度を適用しております。
なお、当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律
第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通
算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につ
いては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果
会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年3月31
日）第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指
針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日）第44項の定め
を適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の
税法の規定に基づいております。
［会計上の見積りに関する注記]
該当事項はありません。
［未適用の会計基準等]
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日）
（1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されま
す。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
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（2）適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日）
（1）概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び
「時価の算定に関する会計基準の適用指針（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価
の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用され
ます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳
等の注記事項が定められました。
（2）適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
[注記事項]
◇ 貸借対照表関係
前事業年度末 当事業年度末
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
※１．関係会社に対する資産及び負債 ※１．関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている
ものは、次のとおりであります。 ものは、次のとおりであります。
未払費用 1,296百万円 未払費用 1,256百万円
※２．有形固定資産より控除した減価償却累計額 ※２．有形固定資産より控除した減価償却累計額
建物 761百万円 建物 346百万円
器具備品 643
器具備品 2,347
合計 990
合計 3,109
◇ 損益計算書関係
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月１日 (自 2020年4月１日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
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※１．関係会社に係る注記 ※１．関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの 区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの
は、次のとおりであります。 は、次のとおりであります。
受取配当金 4,931百万円 受取配当金 4,334百万円
※２．固定資産除却損 ※２．固定資産除却損
器具備品 7百万円 器具備品 2百万円
ソ フ ト ウ ェ ソ フ ト ウ ェ
59 102
ア ア
合計 67 合計 105
◇ 株主資本等変動計算書関係
前事業年度(自 2019年4月１日 至 2020年3月31日)
１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 － － 5,150,693株
２. 剰余金の配当に関する事項
（１）配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2019年5月15日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 25,650百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,980円
基準日 2019年3月31日
効力発生日 2019年6月28日
(２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2020年5月19日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 23,950百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,650円
基準日 2020年3月31日
効力発生日 2020年6月30日
当事業年度(自 2020年4月１日 至 2021年3月31日)
１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 － － 5,150,693株
２. 剰余金の配当に関する事項
（１）配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2020年5月19日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
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普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 23,950百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,650円
基準日 2020年3月31日
効力発生日 2020年6月30日
(２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2021年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 26,268百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 5,100円
基準日 2021年3月31日
効力発生日 2021年6月30日
◇ 金融商品関係
前事業年度（自 2019年4月１日 至 2020年3月31日）
１. 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用調査本部で行っております。デリバ
ティブ取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクは
ほとんどないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経
営会議で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託 財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
2020年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位：百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 2,626 2,626 -
(2)金銭の信託 41,524 41,524 -
(3)未収委託者報酬 23,936 23,936 -
(4)未収運用受託報酬 4,336 4,336 -
(5)有価証券及び投資有価証券 24,399 24,399 -
その他有価証券 24,399 24,399 -
資産計 96,823 96,823 -
(6)未払金 15,279 15,279 -
未払収益分配金 0 0 -
未払償還金 3 3 -
未払手数料 6,948 6,948 -
関係会社未払金 7,262 7,262 -
その他未払金 1,063 1,063 -
(7)未払費用 10,290 10,290 -
(8)未払法人税等 1,564 1,564 -
負債計 27,134 27,134 -
注1：金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬
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これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
譲渡性預金及びコマーシャル･ペーパーは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことか
ら、当該帳簿価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有
価証券関係」注記を参照ください。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
注2：非上場株式等（貸借対照表計上額：投資有価証券1,437百万円、関係会社株式10,171百万円）は、市場
価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困
難と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。当事業年度において、非
上場株式について2,416百万円（投資有価証券117百万円、関係会社株式2,298百万円）減損処理を行って
おります。なお、関係会社株式に係る評価損は、過年度に計上しておりました関係会社株式に対する投
資損失引当金の戻入益707百万円と相殺し、関係会社株式評価損1,591百万円を特別損失に計上しており
ます。
注3：金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 2,626 - - -
金銭の信託 41,524 - - -
未収委託者報酬 23,936 - - -
未収運用受託報酬 4,336 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 24,399 - - -
合計 96,823 - - -
当事業年度（自 2020年4月１日 至 2021年3月31日）
１. 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用部で行っております。デリバティブ
取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとん
どないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経営会議
で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
2021年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位：百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 4,281 4,281 -
(2)金銭の信託 35,912 35,912 -
(3)未収委託者報酬 24,499 24,499 -
(4)未収運用受託報酬 4,347 4,347 -
(5)有価証券及び投資有価証券 30,400 30,400 -
その他有価証券 30,400 30,400 -
資産計 99,441 99,441 -
(6)未払金 16,948 16,948 -
未払収益分配金 0 0 -
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
未払償還金 8 8 -
未払手数料 7,256 7,256 -
関係会社未払金 8,671 8,671 -
その他未払金 1,011 1,011 -
(7)未払費用 9,171 9,171 -
(8)未払法人税等 2,113 2,113 -
負債計 28,233 28,233 -
注1：金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照く
ださい。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
注2：非上場株式等（貸借対照表計上額：投資有価証券1,767百万円、関係会社株式9,942百万円）は、市場価
格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難
と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。なお、当事業年度におい
て、非上場株式について618百万円（投資有価証券35百万円、関係会社株式582百万円）減損処理を行っ
ております。
注3：金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(単位：百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 4,281 - - -
金銭の信託 35,912 - - -
未収委託者報酬 24,499 - - -
未収運用受託報酬 4,347 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 30,400 - - -
合計 99,441 - - -
◇ 有価証券関係
前事業年度 （自 2019年4月１日 至 2020年3月31日）
１．売買目的有価証券(2020年3月31日)
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券(2020年3月31日)
該当事項はありません。
３．子会社株式及び関連会社株式(2020年3月31日)
該当事項はありません。
４．その他有価証券(2020年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 4,400 4,400 -
コマーシャル･ペー
19,999 19,999
パー
小計 24,399 24,399 -
合計 24,399 24,399 -
５．事業年度中に売却したその他有価証券（自 2019年4月１日 至 2020年3月31日）
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
当事業年度 （自 2020年4月１日 至 2021年3月31日）
１．売買目的有価証券(2021年3月31日)
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券(2021年3月31日)
該当事項はありません。
３．子会社株式及び関連会社株式(2021年3月31日)
該当事項はありません。
４．その他有価証券(2021年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 30,400 30,400 -
小計 30,400 30,400 -
合計 30,400 30,400 -
５．事業年度中に売却したその他有価証券（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
該当事項はありません。
◇ 退職給付関係
前事業年度(自 2019年4月１日 至 2020年3月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
２．確定給付制度
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(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 23,551 百万円
勤務費用 1,034
利息費用 154
数理計算上の差異の発生額 △138
退職給付の支払額 △858
その他 17
退職給付債務の期末残高 23,761
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 17,469 百万円
期待運用収益 436
数理計算上の差異の発生額 △393
事業主からの拠出額 566
退職給付の支払額 △666
年金資産の期末残高 17,413
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 20,462 百万円
年金資産 △17,413
3,048
非積立型制度の退職給付債務 3,299
未積立退職給付債務 6,347
未認識数理計算上の差異 △4,764
未認識過去勤務費用 185
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,766
退職給付引当金 3,311
前払年金費用 △1,545
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,766
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 1,034 百万円
利息費用 154
期待運用収益 △436
数理計算上の差異の費用処理額 572
過去勤務費用の費用処理額 △35
確定給付制度に係る退職給付費用 1,289
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 57%
株式 24%
生保一般勘定 12%
生保特別勘定 7%
その他 0%
合計 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.6%
退職一時金制度の割引率 0.5%
長期期待運用収益率 2.5%
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３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、202百万円でした。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 23,761 百万円
勤務費用 1,016
利息費用 139
数理計算上の差異の発生額 △893
退職給付の支払額 △781
その他 28
退職給付債務の期末残高 23,270
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 17,413 百万円
期待運用収益 409
数理計算上の差異の発生額 1,328
事業主からの拠出額 824
退職給付の支払額 △626
年金資産の期末残高 19,349
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 19,959 百万円
年金資産 △19,349
610
非積立型制度の退職給付債務 3,311
未積立退職給付債務 3,921
未認識数理計算上の差異 △2,074
未認識過去勤務費用 151
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,998
退職給付引当金 3,299
前払年金費用 △1,301
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,998
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 1,016 百万円
利息費用 139
期待運用収益 △409
数理計算上の差異の費用処理額 469
過去勤務費用の費用処理額 △34
確定給付制度に係る退職給付費用 1,182
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 52%
株式 30%
生保一般勘定 11%
生保特別勘定 7%
その他 0%
合計 100%
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②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.8%
退職一時金制度の割引率 0.5%
長期期待運用収益率 2.5%
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、206百万円でした。
◇ 税効果会計関係
前事業年度末 当事業年度末
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳 内訳
繰延税金資産 百万円 繰延税金資産 百万円
賞与引当金 1,235 賞与引当金 1,176
退職給付引当金 1,026 退職給付引当金 1,022
関係会社株式評価減 762 関係会社株式評価減 784
未払事業税 285 未払事業税 430
投資有価証券評価減 462 投資有価証券評価減 428
減価償却超過額 171 減価償却超過額 223
時効後支払損引当金 177 時効後支払損引当金 179
関係会社株式売却損 148 関係会社株式売却損 148
ゴルフ会員権評価減 167 ゴルフ会員権評価減 135
未払社会保険料 97 未払社会保険料 95
219 341
その他 その他
繰延税金資産小計 4,754 繰延税金資産小計 4,968
評価性引当額 評価性引当額
△1,532 △1,530
繰延税金資産合計 3,222 繰延税金資産合計 3,437
繰延税金負債 繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 4 その他有価証券評価差額金 25
478 403
前払年金費用 前払年金費用
繰延税金負債合計 483 繰延税金負債合計 429
繰延税金資産の純額 2,738 繰延税金資産の純額 3,008
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
との差異の原因となった主な項目別の内訳 との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率 31.0％ 法定実効税率 31.0％
(調整) (調整)
交際費等永久に損金に算入されない項 0.0％ 交際費等永久に損金に算入されない項 0.0％
目 目
受取配当金等永久に益金に算入されな 受取配当金等永久に益金に算入され
い項目 △4.4％ ない項目 △3.5％
タックスヘイブン税制 2.6％ タックスヘイブン税制 1.9％
外国税額控除 △0.7％ 外国税額控除 △0.5％
外国子会社からの受取配当に係る外国 外国子会社からの受取配当に係る外
源泉税 0.2％ 国源泉税 0.2％
その他 0.4％ その他 0.3％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.1％ 29.4％
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◇ 資産除去債務関係
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
本社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該不動産賃貸借契約期間とし、割引率は0.0％を使用して資産除去債務の金額を計算し
ております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
自 2019年4月 1日 自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日 至 2021年3月31日
期首残高 - -
有形固定資産の取得に伴う増加 - 1,371
時の経過による調整額
- -
期末残高 - 1,371
◇ セグメント情報等
前事業年度(自 2019年4月１日 至 2020年3月31日)
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
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当事業年度(自 2020年4月１日 至 2021年3月31日)
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
◇ 関連当事者情報
前事業年度(自 2019年4月１日 至 2020年3月31日)
１．関連当事者との取引
（ア）親会社及び法人主要株主等
（イ）子会社等
該当はありません。
（ウ）兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
未払手数
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投
行手数料の 31,378 5,536
証券業 －
料
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る
支払（*1）
事務代行の委
託等
役員の兼任
コマーシャ 20,000 有価証券 19,999
ル ･ ペ ー
パーの購入
(*2）
有価証券受 その他営業
0 0
取利息 外収益
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（エ）役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(*１) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
(*２) コマーシャル･ペ－パーの購入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
野村ホールディングス㈱（東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場）
（２）重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
当事業年度(自 2020年4月１日 至 2021年3月31日)
１．関連当事者との取引
（ア）親会社及び法人主要株主等
該当はありません。
（イ）子会社等
該当はありません。
（ウ）兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
未払手数
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投
行手数料の 26,722 5,690
証券業 －
料
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る
支払（*1）
事務代行の委
託等
役員の兼任
コマーシャ 20,000 有価証券 -
ル ･ ペ ー
パーの償還
(*2）
有価証券受 その他営業
0 0
取利息 外収益
（エ）役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(*１) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
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(*２) コマーシャル･ペ－パーについては、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
野村ホールディングス㈱（東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場）
（２）重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
◇ １株当たり情報
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
１株当たり純資産額 16,557円31銭 １株当たり純資産額 17,018円01銭
１株当たり当期純利益 4,658円88銭 １株当たり当期純利益 5,101円61銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。 株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり当期純利益の算定上の基礎 １株当たり当期純利益の算定上の基礎
損益計算書上の当期純利益 23,996百万円 損益計算書上の当期純利益 26,276百万円
普通株式に係る当期純利益 23,996百万円 普通株式に係る当期純利益 26,276百万円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳 普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。 該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数 5,150,693株 普通株式の期中平均株式数 5,150,693株
４【利害関係人との取引制限】
委託者は、「 金融商品取引法 」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が禁
止されています。
①自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者
の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものと
して内閣府令で定めるものを除きます。)。
②運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、若しくは取
引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるもの
を除きます。)。
③通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託者の親法人等 ( 委
託者の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有す
る法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下④⑤において同じ。 )又は子
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法人等( 委託者が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な
関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。 ) と有価証
券 の売買その他の取引又は店頭デリバティブ取引を行うこと。
④委託者の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用財産の
額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
⑤上記③④に掲げるもののほか、委託者の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、投資者の保護に
欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものとして内閣
府令で定める行為
５【その他】
(1)定款の変更
委託者の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
(2)訴訟事件その他の重要事項
委託者およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありません。
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1)受託者
＊
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
銀行法に基づき銀行業を営むととも
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
に、金融機関の信託業務の兼営等に関
(再信託受託者：日本マスタートラスト 324,279百万円
する法律(兼営法)に基づき信託業務を
信託銀行株式会社)
営んでいます。
＊2021年8月末現在
(2)販売会社
＊
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
三菱ＵＦＪモルガン・スタン 「金融商品取引法」に定める第一種金融商品
40,500百万円
レー証券株式会社 取引業を営んでいます。
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 1,711,958百万円
銀行法に基づき銀行業を営んでいます。
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 324,279百万円
＊2021年8月末現在
(3)運用の委託先
＊
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
Citigroup First Investment Management
資産運用業務を行なっていま
Limited
2,000,200香港ドル
す。
（シティグループ・ファースト・インベスト
メント・マネジメント・リミテッド）
＊2021年3月末現在
２【関係業務の概要】
(1)受託者
ファンドの受託会社(受託者)として、信託財産の保管・管理・計算、外国証券を保管・管理する外国の
保管銀行への指図・連絡等を行ないます。なお、当ファンドにかかる信託事務の処理の一部について日
本マスタートラスト信託銀行株式会社と再信託契約を締結し、これを委託することがあります。その場
合には、再信託にかかる契約書類に基づいて所定の事務を行ないます。
＜再信託受託者の概要＞
名称 ： 日本マスタートラスト信託銀行株式会社
資本金 ： 10,000百万円
事業の内容 ： 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法
律に基づき信託業務を営んでいます。
(2) 販売会社
ファンドの取扱販売会社として、募集の取扱いを行ない、信託契約の一部解約に関する事務、一部解約
金・収益分配金・償還金の支払いに関する事務等を行ないます。
(3)運用の委託先
委託会社から運用の指図に関する権限の一部委託を受け、信託財産の運用の指図を行ないます。
３【資本関係】
(持株比率5.0％以上を記載します。)
(1) 受託者
該当事項はありません。
(2) 販売会社
該当事項はありません。
(3)運用の委託先
該当事項はありません。
第３【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類が提出されております。
提出年月日 提出書類
2021年 2月24日 臨時報告書
2021年 4月27日 有価証券届出書の訂正届出書
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
2021年 4月27日 有価証券報告書
2021年 5月21日 臨時報告書
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０２１年６月７日
野村アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 津 村 健二郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 水 永 真太郎
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「委託会社等の経理状況」に掲げられている野村アセットマネジメント株式会社の２０２０年
４月１日から２０２１年３月３１日までの第６２期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠して、野村アセットマネジメント株式会社の２０２１年３月３１日現在の財政状態
及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示してい
るものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独
立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用
することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成すること
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬
による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立
の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発
生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると
合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
る。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監
査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会
計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に
関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不
確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起するこ
と、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに
入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価
する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で
識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められて
いるその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定
を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害
要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行
う。
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利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
２０２１年９月１７日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられているニュージーランド債券オープン＜為替ヘッジなし＞（毎月分配
型）の２０２１年２月１３日から２０２１年８月１２日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、ニュージーランド債券オープン＜為替ヘッジなし＞（毎月分配型）の２０２１年８月１２
日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
２０２１年９月１７日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられているニュージーランド債券オープン＜為替ヘッジなし＞（年2回決算
型）の２０２１年２月１３日から２０２１年８月１２日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、ニュージーランド債券オープン＜為替ヘッジなし＞（年2回決算型）の２０２１年８月１
２日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
２０２１年９月１７日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられているニュージーランド債券オープン＜為替アクティブヘッジ＞（毎月
分配型）の２０２１年２月１３日から２０２１年８月１２日までの特定期間の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、ニュージーランド債券オープン＜為替アクティブヘッジ＞（毎月分配型）の２０２１年８
月１２日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０２１年９月１７日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられているニュージーランド債券オープン＜為替アクティブヘッジ＞（年2
回決算型）の２０２１年２月１３日から２０２１年８月１２日までの計算期間の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、ニュージーランド債券オープン＜為替アクティブヘッジ＞（年2回決算型）の２０２１年
８月１２日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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