オムニ・プラス・システム・リミテッド 有価証券報告書 第19期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第19期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
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| 提出者 | オムニ・プラス・システム・リミテッド |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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オムニ・プラス・システム・リミテッド(E36713)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021 年９月30日
【事業年度】 第19期（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
【会社名】 オムニ・プラス・システム・リミテッド
（OMNI -PLUS SYSTEM LIMITED ）
【代表者の役職氏名】 最高経営責任者（Chief Executive Officer）
ネオ・プアイ・ケオン（ Neo Puay Keong ）
【本店の所在の場所】 シンガポール、339943、ベンデマー・ロードB-セントラ
ル#01-03、994
（ 994 Bendemeer Road B-Central #01-03 Singapore
339943 ）
【代理人の氏名又は名称】
弁護士 樋 口 航
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号
大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 (03) 6775-1000
【事務連絡者氏名】 弁護士 上 石 涼 太
弁護士 松 本 健
【連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号
大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 (03) 6775-1000
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
東京都中央区日本橋兜町２番１号
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（注１） 別段の記載がある場合又は文脈上他の意味に解すべき場合を除き、「当社」、「OPS」、「OMNI-
PLUS SYSTEM PTE. LTD.」、「Omni-Plus System Pte. Ltd.」、「OMNI-PLUS SYSTEM LIMITED」又は
「Omni-Plus Sysmtem Limited」は、オムニ・プラス・システム・リミテッドを指すものとし、当社
グループはオムニ・プラス・システム・リミテッド及びその連結子会社を指すものとします。な
お、当社は、2021年５月12日付で、商号を「オムニ・プラス・システム・ピーティーイー・リミ
テッド（OMNI-PLUS SYSTEM PTE. LTD.）」から、「オムニ・プラス・システム・リミテッド（OMNI-
PLUS SYSTEM LIMITED）」に変更しております。
（注２） 別段の記載がある場合を除き、本書に記載の「円」は日本の通貨、「シンガポール・ドル」及び
「SGD」とは、シンガポール共和国の法定通貨であるシンガポール・ドル、「米ドル」、「USD」及
び「US$」はアメリカ合衆国の通貨を指すものとします。
（注３） 本書中の表で計数が四捨五入されている場合、合計は計数の総和と必ずしも一致しないことがあ
ります。
（注４） 本書には、リスク及び不確実性を伴う将来の見通しに関する記述が含まれております。これらの
将来の見通しに関する記述は、本書「第一部 企業情報」のうち、「第２ 企業の概況 ３ 事業
の内容」並びに「第３ 事業の状況」の「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」、
「２ 事業等のリスク」、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」等の各項に含まれています。
将来の見通しに関する記述は、「～うる」、「可能性がある」、「予定である」、「意図する」、
「～であろう」、「～かもしれない」、「場合がある」、「～と思われる」、「予想する」、「～
と考える」、「見積もっている」、「予測する」、「潜在的な」、「計画する」などの表現を使用
することがあります。これらの記述は、将来の事由に関する当社の現時点における見解を反映して
おり、また現時点における仮定に基づいており、リスク及び不確実性を伴います。
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第一部【企業情報】
第１【本国における法制等の概要】
１【会社制度等の概要】
（１）【提出会社の属する国・州等における会社制度】
1. 法制度
以下は、オムニプラス・システム・リミテッド（「当社」）及び当社の取締役会（「当社取締役会」）を
規律するシンガポールの法的枠組について概略を述べたものです。なお、以下の記載はすべてを網羅するも
のではありません。
シンガポールは、判例法と制定法の組合せに基づくコモン・ロー制度を有します。
シンガポール会社法（ Companies Act 、Chapter 50 of Singapore ）（「シンガポール会社法」）は、シン
ガポール法に基づき設立された会社に適用される主要な制定法です。シンガポール会社法は、主に有限責任
株式会社、有限責任保証会社及び無限責任会社という３つの会社の形態を規定します。
シンガポールにおける会社の設立は、シンガポール会計企業規制庁（ Accounting and Corporate
Regulatory Authority of Singapore ）に対して、特定の電子書式を設立計画中の会社の定款 及びその他所定
の文書と共に提出することにより行うことができます。
シンガポールで設立された会社の定款には、通常、株式資本及びそれに付随する権利の変更、株式の移転
及び譲渡、株主総会、取締役及び取締役会、取締役の権限及び任務、会計、配当及び準備金、利益の資本組
入、秘書役、社印、解散並びに会社の役員に対する免責などガバナンスに関する規定が定められます。
2. 当社株式の内容
以下は、シンガポール法及び当社の定款（ Constitution ）（「当社定款」）により付与されている株主の
権利のうち、重要度の高いものについてその概要を述べたものです。この記述は、関連法及び当社定款の重
要な規定を要約したものですが、網羅的であると解釈されるべきでなく、その全体についてシンガポール法
及び当社定款を参照することではじめて適切に説明されるものです。
株式
シンガポール法においては「額面価格」及び「授権資本」の概念は廃止されています。現在、当社の発行
済み株式は１種類、すなわち普通株式のみです（「本株式」）。本株式は、全ての点において同一の権利を
有しており、いずれも同順位です。当社定款第６条においては、当社が、当社取締役会により決定される優
先権、劣後権、若しくはその他特別な権利又は配当、議決、資本利益その他に関するかを問わず、かかる制
限のついた異なる種類の株式を発行することができると規定しています。
本株式はすべて記名式株式です。当社は、シンガポール会社法の規定に従うことを条件に、自己株式を取
得することができます。ただし、シンガポール会社法で認められる場合を除き、当社は、第三者による本株
式の取得又は取得計画に対して資金援助を行うことはできません。
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株主
当社は、株主名簿に登録されている者のみを本株式の株主として認めます。法律で義務づけられる場合を
除き、当社は本株式に関しては、当社の株主名簿上その所持人として登録されている者が有する当該本株式
に関する絶対的権利以外には、衡平法上の、偶発的な、将来の若しくは部分的な権利、端株の権利、又はそ
の他のいかなる権利も認めません。
株式の譲渡
当社がシンガポール会社法 130 条 AB に基づき譲渡を拒んだ場合又はシンガポール会社法 192 条 に定める方法
で株主名簿の閉鎖期間中を除き、全額払込済の本株式への譲渡制限はありません。株主は、通常の書式又は
その他取締役会が定款（定款第 25 条 ）に従い承認した書式で、適正に署名された株式譲渡証書を用いること
により、自己名義で登録されている本株式を譲渡することができます。
当社取締役会は、全額払込済でない又は当社が担保権を有する本株式の登録を拒否することができます。
（定款第 28 条 ）当社取締役会はまた、株式譲渡証書に適正に印紙が貼付され、かつ株券及び当社取締役会が
要求する権原を示す他の証拠とともに、登録目的のために提示されていない限り、当該譲渡証書の登録を拒
否することができます。譲渡登録は、当社年次株主総会直前の 14 日間又はかかる他の時期（もしあれば）及
び取締役が適時決定する当該期間に閉鎖することができます。但し、常にいかなる年においても 30 日を超え
て閉鎖されないものとします。（定款第 29 条 ）
紛失又は毀損した株券については、再発行の申込みをする者が２シンガポール・ドルを超えない手数料を
支払い、当社取締役会が要求するかかる紛失又は毀損に関する証拠及び補償に関する書面を提出する場合
に、当社は、これを再発行します。（定款第 13 条 ）
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株主総会
当社は、シンガポール会社法に従って年次株主総会を開催することを義務づけられています。当社取締役
会は、同取締役会が適当と認めるときは臨時株主総会を招集することができ、また当社株主が株主総会の開
催を書面で請求した場合には、臨時株主総会を招集しなければなりません。但し、当該当社株主が、当該請
求を行う時点で株主総会における議決権を伴う払込済株式の総数の 10% 以上を保有していることを条件としま
す。（シンガポール会社法第 176 条 ）
法律又は当社定款により別途義務づけられている場合を除き、株主総会での決議は、当該総会で行使され
た議決権の単純過半数の賛成票を要する普通決議によります。例えば、当社取締役会の取締役の指名は普通
決議で足ります。特別決議は、当該総会で行使された議決権の 75% 以上の賛成票を要し、シンガポール法に基
づき以下の事項を含みますが（が、これらに限られない）特定の事項の決議に義務づけられています。
・ 当社の任意清算
・ 当社定款の修正
・ 当社の社名の変更
・ 当社の株式資本の減額
年次株主総会及び臨時株主総会については、少なくとも 14 日前に書面で通知しなければなりません。但
し、特別決議又は（シンガポール法で義務づけられる場合を除き）当社に特別通知がなされた決議の採択が
提案されている株主総会については、少なくとも 21 日前に書面で通知しなければなりません。通知は、通知
の宛先としてシンガポール国内の住所を当社に対して指定した全ての株主に対して行わなければならず、当
該総会の場所、日時及び特別な議題のある場合は当該議題の要項を含む一定の事項を明記しなければなりま
せん。
議決権
株主は、本人自ら又は代理人により総会に出席し、発言し、議決権を行使することができます。代理人は
株主である必要はありません。
当社定款に別段の定めがある場合を除き、総会において定足数を満たすためには、２名以上の株主が本人
自ら又は代理人により当該総会に出席しなければなりません。当社定款は、議決権を有する株主は、本人自
ら又は代理人により議決権を行使することができ、投票に際しては、本人自ら、その代理人又はその他正当
に権限が与えられた代表者により出席した株主は、その保有する株式１株につき１議決権を有すると定めて
います。（定款第 71 条 ）
賛否同数となった場合は、株主総会の議長が追加票又は決定票を投じる権利を有します。（定款第 70 条 ）
配当
当社は、株主総会において当社株主総会の普通決議により配当を宣言することができますが、当社取締役
会が提案した金額を超えて配当金を支払うことはできません。（定款第 131 条 ）また、当社取締役会は、中間
配当を宣言することができますが、配当が利用可能な利益により正当化されることを条件とします。（定款
第 132 条 ）
当社は、配当金を当社の利用可能な利益のみから支払わなければなりません。（定款第 133 条 ）
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株式若しくは種類株式に付随する権利又は制限を前提として、かつシンガポール会社法に基づき別途認め
られる場合を除き、当社が支払う全ての配当金は配当金支払の対象期間の一部期間に支払われた株式につい
て現に支払われ又は支払済みとして記録された額の割合に応じて配分され支払われますが、特定の日付から
配当順位が決定されるという条件で株式が発行されている場合、それに従い配当順位が決定されるものとし
ます。
別段の指示がない限り、配当金は、保有者の登録住所又は共同保有者の場合には、当社の株主名簿に先に
名前が記載されている共同保有者の登録住所又は保有者若しくは共同保有者が書面にて指示する当該人物及
び当該住所に宛てて各株主に郵送される小切手又は金銭支払証券をもって直接に支払うことができます。
清算又はその他資本の償還
当社が清算又はその他当社の資本の償還を行う場合には、本株式を保有する者は、各自の持分に応じて残
存する又は関連する資産の分配に参加する権利を有します。但し、当社の他の種類の株式に特別の参加的権
利が付帯している場合は当該権利に従います。
補償
シンガポールの法令の認めるところに従い、当社定款は、当社取締役会及び役員が、同人に有利な判決が
下され若しくは同人が無罪となった民事若しくは刑事を問わない手続きの抗弁にあたって、又は過失、不履
行、背任について裁判所が同人に救済を与えるというシンガポール会社法に基づく申請に関連して被った債
務につき、当社による補償を受けることができる旨を定めています。
当社は、当社取締役及び役員が過失、不履行、義務違反又は当社との関係で有罪となる可能性がある背任
に関して、補償によらなければ法律の規定により損害賠償責任を負う場合には、当社取締役及び役員に対し
て補償することはできません。但し、当社は、かかる法的責任につき、当社取締役及び役員のために損害賠
償保険に加入し、それを維持することができます。
株式保有の権利及び議決権に関する制限
シンガポール法及び当社定款は、非居住者である又は外国の株主の当社本株式に付随する議決権を保有し
又は行使する権利に対し、一切の制限を課していません。
少数株主の権利
シンガポールの裁判所は、シンガポール会社法第 216 条 に基づき、シンガポールで設立された会社の少数株
主の権利を保護するために、当社株主の申立に基づき、以下のいずれかの状況を救済するために同裁判所が
適当と認める命令を発することができる一般的な権限を付与されています。
・ １名以上の当社株主に対して抑圧的な方法で又はそれらの株主の利益を無視して、当社の業務が遂行さ
れ又は当社取締役会の権限が行使されている場合
・ 申立人を含む１名以上の当社株主を不当に差別し若しくは他の方法によりそれらの株主に不利益となる
措置を、当社が講じ若しくは講じるおそれがあり、又は当社株主がそのような決議を可決し若しくは提
案する場合
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シンガポールの裁判所は、同裁判所が与えることができる救済に関して広範な裁量権を有しており、これ
らの救済は、シンガポール会社法に記載されているものに限定されるものではありません。前記の内容を損
なうことなく、シンガポールの裁判所は、以下のことを行うことができます。
・ 一定の行為を命じ若しくは禁止し、又は一定の取引若しくは決議を取消し若しくは変更すること。
・ 将来的に当社の業務の遂行を規制すること。
・ 裁判所が指定する条件により当社の名において又は当社を代理して民事訴訟を提起することを認めるこ
と。
・ 当社又は当社の一部の株主に対し、少数株主の株式の買取を指図し、かつ当社が買い取る場合には、そ
れに応じた当社の株式資本の減資を命じること。
・ 当社定款の変更を命じること。
・ 当社に清算を命じること。
3. 取締役
シンガポール会社法において、会社における役員にはその会社の取締役が含まれるものとして定義され、取締役
は、名称の如何を問わず、取締役の地位に就く者、慣習的に会社の取締役若しくはその大多数がその者の指示又は
命令により行為することになっている者、及び取締役の予備取締役又は代替取締役が含まれるものとして定義され
ています。会社の取締役は、会社の従業員である必要はありませんが、取締役である者は、会社の別の業務執行役
員職に就くことができ、後者の資格においては取締役も従業員であり得るものとして取り扱われます。ただし、各
取締役は、その立場に基づき、会社の信認に基づく立場にあります。信認関係は本人と代理人との関係に似ていま
す。この関係は、法人たる会社は自然人の代理を経てのみ行為できるという事実に起因します。すなわち、会社は
代理人、すなわち個々の取締役及び取締役会を通じてのみ行為でき、会社の利益を最優先して行為することが「代
理人」の義務です。したがって、取締役は、自己の利益と自己の義務が相反する状況に我が身を置くことを容認さ
れていません。こうした義務は会社の取締役となる全ての者に課され、この義務に違反すると刑事責任又は民事責
任を問われる可能性があります。かかる義務は制定法及びコモン・ローにより定められます。かかる義務には、注
意及び技能に関連する義務、及び会社の利益を最優先して誠実に行為する義務、並びにその職務の履行に際しては
常に誠実に行動し相当の努力を払うというシンガポール会社法に基づく法定の義務などを含みます。
4. 当社の取締役会
当社取締役会は、当社経営全体についての責任を委ねられています。当社取締役会は、会議を開催し、当社の財
務状況や運営状況について精査及び監視します。当社定款には、当社取締役会は少なくとも１人の取締役で構成す
るものと規定されています。（定款第 85 条 ）
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（２）【当社の定款等に規定する企業システム及び組織】
定款
(a) 当社は、 2002 年３月 26 日にシンガポール会社法に基づき非公開有限責任会社として設立され（登録番
号： 200202443Z ）、その後に公開有限責任会社となりました。
(b) 以下の各項目は当社定款の一定の条項を要約したものです。
(i) 取締役が利害関係を有する提案、取決め又は契約についての議決権
第 98 条
直接又は間接を問わず、当社との取引若しくは提案された取引に利害関係を有する、又は地位のある、又
は取締役としての利害関係に抵触する可能性のある職務若しくは利害を生み出す可能性のある財産を所有
する取締役は、シンガポール会社法の規定に従い自らの利害関係の性質を宣言するものとします。次の段
落が別途規定するものを除き、取締役は、いかなる取引又は自らが利害関係を有する取引に関して議決権
を行使しないものとします（そして行使した場合、投票は集計されないものとします。）が、かかる制限
は以下に適用されません。
(a) 当該取締役が貸付けた金銭又は当該取締役が会社の利益のために負った義務に関して、当該取締役
に担保又は補償を提供するための取引
(b) 保証若しくは補償に基づき、又は担保の供託により当該取締役自らが全部又は一部の責任を負って
いる会社の債務又は義務に関して、会社が第三者に対し担保を提供するための取引
(c) 会社の株式又は社債を引き受けるための当該取締役による取引
取締役の議決に関する本条の制限は、会社の取締役が１人しかおらず、当該取締役が唯一の株主で
ある場合には適用されません。
(ii) 取締役の報酬
第 91 条
取締役の報酬は、随時、当社の株主総会により決定されます。取締役は、取締役会議若しくは取締役の委
員会又は会社の株主総会への出席に関連して負担する当該費用を含む職務の遂行において合理的に負担す
る当該出張宿泊先及びその他費用の支払いも受けるものとします。他の取締役との取決めにより、取締役
が自らの取締役としての通常の職務以外の特別な職務又は役務を履行する場合、取決めをした取締役は、
職務又は役務を履行した取締役に対して、通常の報酬に加えて特別報酬を支払うことができます。当該特
別報酬は、給与、歩合、利益への参加又はその他定められる方法により提供されます。
第 92 条
会社の取締役は、会社が推進する、又は会社が株主その他として利害関係を有するいかなる会社の取締役
又は役員になり、又は利害関係を有することができ、当該取締役は、会社が別途指示する場合を除き、当
該会社の取締役、役員として、又は利害関係から受け取った報酬又はその他利益について会社に対して報
告義務を負わないものとします。
第 122 条
最高経営責任者（ CEO ）は、特定の場合に締結される取決めの条件に従い、取締役が定める、給与、手数
料若しくは利益への参加により、又は一部をいずれかの方法、そして一部をその他の方法とするやり方に
より、当該報酬を受け取るものとします。
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(iii) 取締役が行使可能な借入権限
第 97 条
取締役は、当社の目的のために随時借入又は資金調達を行ったり、適切と考える金額の支払いを確保した
りすることができ、また、その時点で払込請求のない資本を含む、当社の財産又は資産の全部若しくは一
部に抵当権又は担保を設定、債券（額面、割引又は割増）を発行、その他適切と考える金額の返済又は支
払いを確保することができます。
第 97 条 は、当社定款の他の条項と同様に当社株主総会の特別決議に基づき変更することができます。
(iv) 年齢制限要件による取締役の退職又は非退職
年齢制限による取締役の退職又は非退職に関し、当社の定款には特段の定めはありません。
(v) 取締役の株式保有資格
第 94 条
取締役は、当社の株主である必要はありません。
(vi) 各種類株式に付随する権利、優先権及び制限
第６条
既存の株式又は種類株式の保有者に以前に付与された特別な権利を損なうことなく、シンガポール会社法
の適用を受けて、当社の株式は取締役によって発行され、配当、議決権、資本還元又はその他の方法で、
取締役が株主総会の普通決議に基づいて決定する優先的、繰延的又はその他の特別な権利又は制限を付与
して発行されることがあります。
第７条
シンガポール会社法に従うことを条件として、優先株式は、株主総会の普通決議の承認を得た上で、償還
の対象となる条件で、又は当社の選択により償還される条件で、発行することができます。
第８条
株式資本が異なる種類の株式に分割される場合はいつでも、当社が清算されているかどうかにかかわら
ず、いずれの種類（当該種類の株式の発行条件に別段の定めがある場合は除く。）に付与される権利も、
その種類の発行済株式の 75% の所有者の書面による同意、又はその種類の株式の所有者の別の株主総会の特
別決議の承認によって変更することができます。このような個別の株主総会ごとに、株主総会に関する本
定款の規定が準用されます。但し、必要な定足数は、少なくともその種類の発行済株式の３分の１を保
有、又は代理人が代表する２名とし、本人又は代理人が出席しているその種類株式の保有者は投票を要求
することができます。但し、その種類株式の保有者が１名のみである場合は、その唯一の保有者がその種
類株式の保有者の総会の定足数を構成します。当該各特別決議に対して、必要な当該調整を加えた上でシ
ンガポール会社法第 184 条が適用されるものとします。
第９条
優先権その他の権利が付随して発行される種類株式の保有者に与えられる権利は、当該種類株式の発行条
件に別段の明示の規定がない限り、当該種類株式と同等の順位を有する新たな株式の発行又は追加発行に
より変更されるものとみなされます。
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第 71 条
１つ又は複数の種類株式にその時点で付随する権利又は制限に服することを条件とし、株主又は種類株主
の会合において、投票権を有する株主は、直接、代理出席又は代理人により、投票できるものとし、出席
した株主又は株主の代理人は、 1 株につき１票を有するものとします。
第 135 条
配当に関する特別権利が付随する株式の取得権利を有する者の権利（もしあれば。）に従うことを条件と
して、すべての配当は、当該配当が支払われる株式について支払われた又は貸記された金額に応じて宣言
され、支払われるものとしますが、払込請求の前に株式について支払われた又は貸記された金額は、本規
則の適用上、当該株式について支払われたものとして取り扱われないものとします。全ての配当は、支払
対象期間のいずれか一部の期間、当該株式に払込済である金額又は払い込まれた金額として貸記されて金
額に比例して配分され支払われるものとします。但し、特定の日から配当の順位をつけることを定めた条
件で株式が発行された場合には、その株式は配当の順位をつけるものとします。
第 155 条
当社が清算される場合、清算人は、株主総会の特別決議による授権を得て、当社の資産（かかる資産が同
じ種類の財産で構成されているか否かを問わない。）の全部又は一部を株主に対して現物で分配すること
ができ、かかる目的のためにいずれかの財産について前述の分配のために当該清算人が公正と認める価額
を設定し、かかる分配が株主又は異なる種類の株主の間でどのように実施されるかを決定することができ
ます。清算人は、同様の授権を得て、出資社の利益のために当該清算人が同様の授権をもって適当と考え
る信託に基づいて当該資産の全部又は一部を受託者の管理下に置くことができます。但し、いかなる株主
も、何らかの債務がある株式その他の証券を引き受けることを強制されないものとします。
(vii) 資本の各種変更
第 46 条
当社は、株主総会の普通決議により、次の１つ又は複数を随時行うことがあります。
(a) 当該決議に応じて株式資本を増加すること。
(b) いずれかの株式資本を統合及び分割すること。
(c) 株式又はそのいずれかを再分割すること。但し、当該減額された各株式の払込金額と未払込金額（も
しれあれば。）との割合は、当該減額された株式に係る株式の場合と同一とすること。
(d) 当該決議が可決された日において、何人も当該決議に基づき取得し、若しくは取得することについて
合意していない株式の数又は失権した株式の数を消却し、当該消却した株式の数によりその資本金の
額を減少させること。
第 47 条
株主総会において当社により相反する指示がなされない限り、全ての新株は、その発行前に、募集日に当
社から株主総会の通知を受領する権利を有する者に対して、状況が許す限りにおいて、その者が権利を有
する既存の株式の数に比例して募集されるものとします。当該募集は、募集の対象となる株式数を明記
し、かつ募集が受諾されない場合は、拒絶されたものとみなされる期間を指定した通知により行われるも
のとし、当該期間満了後又は募集の対象となった者から当該株式の受諾を拒絶する旨の意思表示を受領し
た場合には、取締役会は、本定款に従うことを条件として、当社にとって最も有益と考える方法で当該株
式を処分することができます。取締役会は、（新株の募集に対し権利を有する者が所有する株式の数に対
する新株の数の比率を理由に）本条に基づく募集に適さないと自ら判断した新株を同様に処分することが
できます。
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第 51 条
当社は、株主総会の特別決議により、法令の定めるところにより、いかなる方法でも、また、法令の定め
るところにより、必要な同意を得た上で、資本金の額を減少させることができます。
(viii) 各種株式にかかる各権利の変更（適用法の要件と異なる条件を有する権利の変更に必要な手続を含
む。）
第８条
いかなる時点において株式資本が異なる種類の株式に区分されている場合には、当該種類の発行済株式の
75 ％の所有者の書面による同意、又は当該種類株式の個別株主総会で可決される特別決議の承認を得た場
合に限り、当社が清算されているか否かにかかわらず、ある種類株式に付随する権利を変更することがで
きます（但し、当該種類株式の発行条件に別段の定めがある場合を除く。）。当該個別の株主総会には、
株主総会に関する本定款の規定が準用されるものとします。但し、必要な定足数は、当該種類の発行済株
式の３分の１以上を保有する株主が、自ら又は代理人を通じて２名以上出席することとし、自ら又は代理
人により出席した当該種類株式の所有者は投票を要求することができるものとします。但し、その種類の
株式の保有者が１名のみである場合は、その唯一の保有者がその種類の株式の保有者の総会の定足数とし
ます。当該各特別決議に対して、必要な当該調整を加えた上でシンガポール会社法第 184 条が適用されるも
のとします。
第９条
優先権又はその他の権利が付随するある種類株式の保有者に与えられた権利は、当該種類株式の発行条件
において別段の明示的な定めがある場合を除き、当該種類株式と同順位の株式の付与又は発行により、変
更されるものとみなされます。
(ix) 配当規制、配当受給権の発生日、当社株主の配当請求手続、配当受給権の失効期限及び受給権を有す
る当事者の指示
第 131 条
当社は、株主総会において配当を宣言することができます。但し、当該配当は取締役会により提案される
金額を超えてはなりません。
第 132 条
取締役は、当社の利益によって正当であると取締役が認める中間配当を、随時、株主に支払うことができ
ます。
第 133 条
利益以外の配当は行わず、また、当社に対して利息は発生しないものとします。
第 134 条
取締役は、配当を推奨する前に、当社の利益から、取締役の裁量により、当社の利益が適切に適用される
あらゆる目的に適用されると考えられる金額を留保することができ、かかる申請がなされるまでは、同様
の裁量により、取締役が適宜適切と考える当社の事業に充てられる、又は投資（当社株式を除く。）に投
じることができます。取締役はまた、分割しないことが賢明であると考える利益を繰り越すために、これ
を留保することなく、それを繰り越すことができます。
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第 135 条
配当に関する特別権利が付随する株式の取得権利を有する者の権利（もしあれば。）に従うことを条件と
して、すべての配当は、当該配当が支払われる株式について支払われた又は貸記された金額に応じて宣言
され、支払われるものとしますが、払込請求の前に株式について支払われた又は貸記された金額は、本規
則の適用上、当該株式について支払われたものとして取り扱われないものとします。全ての配当は、支払
対象期間のいずれか一部の期間、当該株式に払込済である金額又は払い込まれた金額として貸記されてい
る金額に比例して配分され支払われるものとします。但し、特定の日から配当の順位をつけることを定め
た条件で株式が発行された場合には、その株式は配当の順位をつけるものとします。
第 136 条
取締役は、株主に支払われる配当金から、当社の株式に関する払込その他の理由により、その者が現在当
社に支払うべき金銭がある場合には、その全額を控除することができます。
第 139 条
配当又は賞与を宣言する株主総会においては、特定の資産及び特に他の会社の払込済株式、社債又は社債
券の分配、又はそのいずれか一つ以上の方法による当該配当の全部又は一部の支払を命ずることができ、
取締役は、当該決議を実行するものとします。また、かかる分配に関して問題が生じた場合、取締役会
は、適切と判断する方法でかかる問題を解決し、かかる特定の資産若しくはその一部の分配のための価額
を決定し、決定した価額をもとに全ての当事者の権利を調整するために株主に現金の支払いが行われる旨
を決定し、かつ取締役会が適切とみなす方法でかかる特定の資産を受託者に付与することができます。
第 140 条
株式に関して現金で支払われるべき全ての配当、利息、その他の金員は、保有者又は共同保有者の場合
は、株主名簿に最初に記載されている共同保有者のうち１名、又は保有者若しくは共同保有者が書面によ
り指示するその者の登録住所に宛てて、郵送で送付される小切手又は金銭支払証券により支払うことがで
きます。２名以上の共同保有者の場合、そのうちの１名が、共同保有者として保有する株式について支払
われる配当金、賞与その他の金銭につき有効な領収書を交付することができます。
２【外国為替管理制度】
本報告書の日付時点で、シンガポールにはいかなる外国為替管理規制も存在しません。
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３【課税上の取扱い】
(1) シンガポールにおける特定の所得税、印紙税、相続税及び消費税（「 GST 」 ）の効果
以下の記述は、本株式の取得、保有又は処分に伴うシンガポールの特定の所得税、印紙税、相続税及び消費
税の効果について要約したものです。この記述はシンガポールの現行の税制に基づいており、法律上又は税務
上のアドバイスを構成するものではなく、そのように意図されているものでもありません。本記述は現行の税
法又はその解釈の変更により影響されるものであり、かかる変更は遡及的である場合もあります。本記述は本
報告書の日付時点で有効な法律の正確な解釈であると考えられるが、かかる法律を管轄する裁判所又は財務当
局がこの解釈に同意すること、及びかかる法律に今後変更がないことについては、いずれも一切保証はありま
せん。
本記述は本株式の購入、保有又は処分に関するシンガポールにおける特定の税の効果についての概要にすぎ
ず、当社がシンガポールにおいてシンガポール所得税務を目的とする税務上の居住者であることを前提として
います。本報告書における記述は、本株式の取得、保有若しくは処分の決定に関わる全ての税務上の検討事項
を包括的又は網羅的に記載することを意図してはおらず、特定の規則が適用される投資家の税務上の取扱いに
対応するものではありません。
1. 一般事項
シンガポールの税務上の居住者である法人納税者は、シンガポールで発生し又はシンガポールを源泉とす
る所得のほか、一定の例外を除き、シンガポール国内で受け取り又は受け取ったとみなされる外国源泉所得
に対して、シンガポールの所得税の適用を受けます。外国源泉所得のうち、シンガポールの税務上の居住者
が 2003 年 ６月１日以降、シンガポール国内において受け取り又は受け取ったとみなされる配当金、支店の収
益及び役務に対する所得については、以下を含む一定の条件を満たす場合であれば課税が免除されます。
シンガポールの税務上の居住者である個人は、シンガポールで発生し又はシンガポールを源泉とする所得
に対してシンガポールの所得税の適用を受けます。 2004 年 １月１日以降シンガポール国内においてシンガ
ポールの税務上の居住者である個人が受け取った全ての外国源泉所得（シンガポール国内のパートナーシッ
プを通じた受け取り所得を除く。）は、税額控除の対象とされます。
非居住者である法人納税者の場合は、一定の例外はありますが、シンガポールで発生し又はシンガポール
を源泉とする所得、並びにシンガポール国内で受け取り又は受け取ったとみなされる外国源泉所得に対し
て、所得税の適用を受けます。非居住者である個人は、一定の例外はありますが、シンガポールで発生し又
はシンガポールを源泉とする所得に対して、所得税の適用を受けます。
法人の場合は、その事業の管理及び経営がシンガポール国内において実施されている場合、シンガポール
の税務上の居住者とみなされます。個人の場合は、課税年度の前年度に通 算183日以 上物理的にシンガポール
国内に所在し若しくはシンガポールにおいて（会社の取締役として以外の）従業員として雇用に従事してい
たか、又は当該課税年度においてシンガポールに居住している場合、シンガポールの税務上の居住者とされ
ます。
シンガポールの現行の法人税率は 17% です。
また、通常は課税対象とされる会社の課税対象所得のうち１万シンガポール・ドルまでの部分の４分の
３、並びに１万シンガポール・ドル以上 29 万シンガポール・ドルまでの部分の２分の１が、法人税の適用を
免除され、（当該免除後の）残余部分については全額、現行の法人所得税率による課税の対象とされます。
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シンガポール政府は、国会において、 2019 年（ 2020 年課税年度）からの部分的な免税措置及び免税スキー
ムの改正を公表しました。部分的な免税スキームは、 2 段目の 29 万シンガポール・ドル分の 50 ％の免税から、
19 万シンガポール・ドル分の 50 ％の免税に縮小しました。
新設会社及び既存のスタートアップ企業の場合は、一定の条件及び例外はありますが、当初３課税年度に
おいて、１年につき通常課税対象とされる所得のうち 10 万 シンガポール・ドルまでの部分の全額について、
免税措置を受けることができます。（当該免税措置後の）残余部分については、現行の法人所得税率による
課税の対象とされます。
シンガポール政府は、国会において、 2019 年（ 2020 年課税年度）からの部分的な免税措置及び免税スキー
ムの改正を公表しました。スタートップ企業は、免税スキームにおいて、最初の 10 万シンガポール・ドルま
での部分についての 100 ％の免税が、同額の 75 ％の免税に縮小しました。
シンガポールの税務上の居住者である個人に対しては、当該個人の課税対象所得によって税率が異なり、
現行の最高税率は 22 % です。
2. 配当金の分配
2008 年 １月１日より、シンガポールの税務上の居住者である法人はすべて、一段階法人税制度（「１段階
法人税制」）の適用を受けることになりました。一段階法人税制の下では、法人の利益に対する課税が最終
的なものとされ、シンガポールの居住者である会社は非課税の（一段階）配当金を支払うことができ、株主
が税務上の居住者であるか否かにかかわらず、当該配当金についてはシンガポール所得税の課税が免除され
ます。
シンガポールでは現在、シンガポールの税務上の居住者ではない株主に支払われた配当金について、源泉
課税を課していません。
3. 当社株式の売却利益
シンガポールにおいては、キャピタルゲイン（株式譲渡益）には課税されません。しかし、キャピタルゲ
インの法的性格を定める法令がないため、当社株式の売却によって得られる利益は所得として解釈される場
合があり、シンガポールで発生し又はシンガポールを源泉とする場合、特に、シンガポール内国歳入庁がシ
ンガポールにおける取引、事業、専門職又は職業の遂行とみなす活動から発生したキャピタルゲインである
場合は、シンガポールの所得税の対象となり得ます。
さらに、シンガポールの所得税の目的上、シンガポール財務報告基準（「 FRS 」 ）39 若しくは FRS109 が適用
され又は適用を要求される株主は、当社株式の売却又は処分が行われていない場合でも、FRS39若しくは
FRS109 の規定（シンガポール所得税法の適用ある規定による修正後のもの）に従い、（キャピタルゲインや
ロスではない所得についての）損益の認識を要求される場合があります。かかる規定の対象となりうる株主
は、当社株式の取得、保有及び処分がシンガポールの所得税の点でどのような効果を有するかについて、各
自の会計及び税務アドバイザーに相談すべきです。
4. 印紙税
当社株式の譲渡契約書又は譲渡証書に対して、その対価の額又は価値の 0.2% の税率により印紙税が課税さ
れます。対価の額又は価値とは、 (i) 当社株式の実際の対価・取得価格又は (ii) 市場価格（典型的には、直近の
監査済み財務書類によって決定される）のいずれか高い方の額です。
印紙税は、別段の合意がない限り買主が負担します。
譲渡契約書又は譲渡証書が作成されず、又はシンガポール国外で作成された場合は、印紙税は課税されま
せん。但し、譲渡契約書又は譲渡証書がシンガポール国外で作成され、シンガポール国内において受領され
た場合には、印紙税の課税対象となります。
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5. 相続税
2008 年 ２月15日以降の死 亡については、シンガポールの相続税は全面的に廃止されました。
6. 消費税 （GST）
消費税に関する登録をした投資家が、シンガポール国外に帰属するものに対して契約により、かつ当該者
の直接の利益のために当社株式を提供する場合は、原則として消費税の課される課税供給となり、その税率
は０ % です。 消費税に関する登録をした投資家が、その業務を促進する上でこの提供を行う際に負担した消費
税は、シンガポール物品・サービス税法 （Chapter 117A of Singapore） の規定に則り、かかる者がその業務
を促進する上で行った財及びサービスの提供に課税される消費税の控除が得られ、過払い投入税がある場合
は、その過払い分の税金については、消費税の監査官から全額還付を受けることができます。
消費税に関する登録者がシンガポールに帰属する投資家に対し当該投資家の株式の取得、売却又は保有に
関連して提供した仲介、取扱い又は決済などのサービスについては、標準税率（現行７ % ）で消費税が課され
ます。シンガポール国外に帰属する投資家に対して、その直接的な利益のため契約により提供される類似の
サービスに課される消費税の税率は、基本的に０ % です。
(2) 日本における課税上の取扱い
「第８ 本邦における提出会社の株式事務等の概要」の「２ 受益者の権利行使方法 (4) 配当等に関する課
税上の取扱い」をご参照ください。
４【法律意見】
当社のシンガポール法カウンセルであるノートン・ローズ・フルブライト（アジア）エルエルピー （Norton
Rose Fulbright (Asia) LLP） から以下の趣旨の法律意見書が提出されています。
(i) 当社はシンガポール法に基づき適法に設立され、有効に存続していること。
(ii) 本報告書における「本国における法制等の概要」の「１ 会社制度等の概要」及び「２ 外国為替
管理制度」と題された項目中の記載は、かかる記載が本報告書で引用されているシンガポール法の問
題に関する要約を構成する限りにおいて、当該シンガポール法の問題に関して要求される情報を公正
に示し、当該シンガポール法の問題を公正に要約していること。
また、上記法律意見書とは別に、当社の税務カウンセルであるエー・ギャランジア・エルエルピー （ A
Garanzia LLP ）か ら以下の趣旨の税務意見書が提出されています。
(i) 本報告書における「本国における法制等の概要」の「３ 課税上の取扱い」と題された項目中の記載
は、すべての重要な点において真実かつ正確である。
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第２【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第 15 期 第 16 期 第 17 期 第 18 期 第 19 期
回 次
決算年月 2017 年３月 2018 年３月 2019年 ３ 月 2020年 ３ 月 2021年 ３ 月
(千米ドル)
売上収益 109,767 168,962 209,116 192,779 249,589
(千米ドル)
税引前利益 3,304 9,619 11,553 10,703 13,716
(千米ドル)
当期利益 3,083 8,069 9,264 10,026 11,716
(千米ドル)
当期包括利益 3,4 25 8,600 8,912 9,833 11,901
(千米ドル)
純資産額 10, 802 20,218 38,123 28, 010 39,911
(千米ドル)
総資産額 53,121 88,209 98,205 105,283 137,258
(米 ドル)
１株当たり純資産額 2.97 5.01 1.90 1.40 1.99
(米 ドル)
１株当たり当期利益 0.85 2.05 0.57 0.50 0.58
(％)
自己資本比率 20.3 22.9 38.8 26.6 29.1
(％)
自己資本利益率 33.5 52.0 31.8 30.3 34.5
営業活動による
(千米ドル)
△ 3,720 △ 283
キャッシュ・フロー 8,248 6, 429 3,837
投資活動による
(千米ドル)
△ 4,154 △ 2,972 △ 5,534 △ 4,11 4 △ 1,149
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千米ドル)
△ 8,456
キャッシュ・フロー 5,135 8, 450 6,858 3,413
現金及び現金同等物の
(千米ドル)
期末残高 5,091 11,011 20,560 14,191 20,511
従業員数 108 146 141 191 216
(人)
(外、平均臨時雇用者数) (-) (-) (-) (-) (-)
（注）１．シンガポール会社法第50章の規定及びシンガポール財務報告基準に従い連結財務諸表を作成しています。
２．売上収益には、消費税等は含まれていません。
３．株価収益率は、当社株式が2021年３月31日現在では非上場であるため記載して いません 。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載して いません 。
５．従業員数は就業人員数を表示しています。
６．当社は、2021年５月12日付で普通株式１株につき４株の株式分割を行っておりますが、第17期の期首に当該株式分
割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期利益金額を算定しております。
７．当社は、2021年５月12日付で普通株式１株につき４株の株式分割を行っております。そこで、東京証券取引所自主
規制法人（現 日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Iの
部）』の作成上の留意点について」（2012年８月21日付東証上審第133号）に基づき、第14期の期首に当該株式分割
が行われたと仮定して算出した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下の通りとなります。
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第 15 期 第16期 第17期 第18期 第19期
回次
決算年月 2017 年３月 2018 年３月 2019年 ３ 月 2020年 ３ 月 2021年 ３ 月
(米ドル)
１株当たり純資産額 0.74 1.2 5 1.90 1.40 1.99
(米ドル)
１株当たり当期利益 0.21 0.51 0.57 0.50 0.58
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２【沿革】
当社は、「すべてのお客様に選ばれるワールドクラスなパートナーになること」を経営ビジョンとして掲げ、
2002年３月に設立されました。設立以降の当社グループに係る経緯は、次のとおりです。
年月 概要
2002年３月 Omni-Plus System Pte Ltd を設立
2002年８月 上海（中国）に駐在員事務所を開設
2003年10月 バンコク （タイ） に営業所 Omni-Plus System Plastics Pte Ltd を設立
2004年10月 ジョホール・バル （マレーシア） に営業所 OPS Technologies Sdn Bhd を設立
2005年10月 上海（中国）にOmni-Plus System Shanghai Ltd を設立し、上海（中国）の駐在員事
務所を営業所として業務を拡大
2005年10月 深 圳 （中国）に支店を開設
2007年５月 米国 IVC USA 社と合弁会社 IVC Paints & Coatings (Malaysia)Sdn Bhd を設立
2009年11月 ジョホール・バル（マレーシア）の Nihon Pigment Sdn.Bhd. の100%所有権を取得し
コンパウンド工場を開設
2014年11月 ジャカルタ （インドネシア） に営業所 PT Omni Plus System 設立
2016年11月 マレーシアのCepco Trading Sdn Bhd を取得しメディカル分野へ進出
2017年４月 マニラ （フィリピン） に営業所 Omni Plus System Philippines Inc を設立
2017年６月 伊藤忠商事株式会社のグループ企業である伊藤忠プラスチック株式会社及びITOCHU
Plastics Pte. Ltd.（シンガポール） との業務提携を発表
伊藤忠プラスチック株式会社は当社株式の３％、ITOCHU Plastics Pte. Ltd.（シン
ガポール）が当社株式の７％を取得
2017 年８月 Ａ＊ＳＴＡＲ（シンガポール科学技術研究庁）との共同研究を開始
2017年９月 パキスタンの多国籍企業である Engro Corporation Ltd の子会社である
R&P (PTE) LTD と合弁会社 R&P TECHNOLOGIES PTE LTD を設立
2018 年２月 シンガポール の ベンチャー企業への投資及び育成を目的としたSMALL WORLD
ACCELERATOR PTE. LTD. へ出資（出資比率48%, 持分法適用会社）
2018 年３月 シンガポールの本社隣地にエンジニアリング・センターを開設
2018年４月 伊藤忠商事 株式会社マニラ支店 より事業譲渡を受け フィリピンの I-FTZ Trade
Philippines Inc を取得
2019年１月 品質マネジメントシステムの国際規格である ISO9001:2015 を取得
2019年３月 伊藤忠商事株式会社のグループ企業であるITOCHU Plastics Pte. Ltd. がすべての
新株を引受（これによりITOCHU Plastics Pte. Ltd.はその他の関係会社に該当）
2019年４月 東京（日本）に現地法人 株式会社OMNI-PLUS SYSTEM Japan を設立
2019年４月 添加剤や特殊化学品の大手サプライヤーであるインドネシア企業
PT Sentosa Kimia の100％所有権を取得
2019年４月 添加剤や特殊化学品のサプライヤーであるシンガポール企業
Alpha Chemie Pte.Ltd. の100％の所有権を取得
2019年４月 添加剤や特殊化学品のサプライヤーであるマレーシア企業
Tags Polymer Sdn.Bhd. の100％の所有権を取得
2021 年５月 公開会社となるに伴い、商号をオムニ・プラス・システム・リミテッド
（OMNI-PLUS SYSTEM LIMITED）に変更
2021 年６月 シンガポール企業として初めて東京証券取引所マザーズ市場（外国株）に上場
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３【事業の内容】
（１）事業の概況
当社グループは、エンジニアリング・プラスチックを軸に、顧客のニーズに応じたカタログ販売や汎用品
（ジェネリック）の販売を行うエンジニアリング・プラスチックの流通事業と、顧客ニーズにより深く関与
して高耐久・高耐熱、デザイン性を有する樹脂コンパウンド（混合、着色等）を行う開発・製造事業を行っ
ております。2021年６月末現在、当社グループはシンガポール国内外の連結子会社14社、ジョイント・オペ
レーション（共同支配事業）１社及び持分法適用関連会社２社で構成されています。
それぞれの事業の内容及び特徴は次のとおりでありますが、当社グループの事業はエンジニアリング・プ
ラスチック事業の単一セグメントとなっています。
①流通事業
原則として当社のエンジニアリング・センター機能及び当社グループによる高機能エンジニアリン
グ・プラスチックのコンパウンド（混合、着色等）を介さない製品の流通であり、その多くは汎用品
（ジェネリック）の販売として、売上収益の約60～70％を占めております。
②開発・製造事業
当社グループは、最終顧客（ブランドメーカー）が生産する家庭用電気機器、電子機器、OA機器、自
動車、通信関連機器、医療機器等の製品において、筐体や内蔵部品等の部品用途のニーズに対応した素
材の耐久性、耐熱性等に優れた高機能エンジニアリング・プラスチックの開発を行うほか、最終顧客
（ブランドメーカー）との共同研究、さらには、Ａ＊ＳＴＡＲ（シンガポール科学技術研究庁）及びシ
ンガポールの各種研究機関との共同研究を行っています。
さらに、マレーシア（ジョホール・バル）の製造子会社 Nihon Pigment Sdn.Bhd.において、最終顧客
（ブランドメーカー）のニーズに基づく高耐久性、高耐熱性、或いはデザイン性を有した高機能エンジ
ニアリング・プラスチックのコンパウンド（混合、着色等）品の製造・供給を行っています。
原材料となる樹脂は、シンガポール及び周辺国のポリマーメーカーより、現地商社等も通じて調達してお
り、長期契約に基づいた安定調達体制を構築しています。販売先はオリジナル機器メーカー（ＯＥＭ）、電
子機器製造サービス（ＥＭＳ）、契約メーカー（ＣＭ）、製造パートナー（ＭＰＡ）、及び成形事業者など
多岐に渡り、マレーシア、タイ、中国、インドネシア、フィリピン、ベトナム等の東南アジア諸国に設置さ
れた当社の販売子会社や販売代理店を通じた販売を行っています。
このように当社グループは、最終顧客（ブランドメーカー）が必要とする原材料樹脂を調達し納入、また
共同研究等による開発並びに製造、及び安定供給を行う、高機能エンジニアリング・プラスチックのトータ
ル・サプライチェーン・ソリューションを提供しており、東南アジア地域に進出してきたグローバルブラン
ドメーカーとの取引を開拓、深耕させています。
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当社グループの事業系統図、及びバリューチェーンの系統図は、次のとおりです。
（注）インボイス：インボイスとは、主に海外へ物品を発送する際に、その中味を英文で説明する書類のこと。
「送り状」とも言われるが、実際には、送り状、価格計算書、請求書、納品書などの役割を兼ね備えてお
り、貨物通関手続きには必要不可欠な重要書類である。海外へ発送する物品には、すべてインボイスを付け
なければならない。
バリュー・チェーン（素材から最終顧客への垂直統合）
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（２）当社グループ事業の特徴と優位性
当社グループの事業の特徴は、お客様の製品ライフサイクルの初期段階である材料の研究開発から製
品の量産プロセスまでを継続的にフォローしていくことです。
当社グループの最大の強みは、本社（シンガポール）に隣接するエンジニアリング・センターを中心と
した研究開発能力にあります。
エンジニアリング・センターでは、開発・エンジニアリング分析・特性評価機能により、アプ
リケーションの詳細な調査・分析、差別化及び迅速なカスタマイズが可能となっています。シン
ガポール企業、Ａ＊ＳＴＡＲ（シンガポール科学技術研究庁）、およびシンガポールの各種研究
機関とのパートナーシップにより、特に自動車・家電分野向け新材料の共同開発・投資を図ると
同時に、アプリケーション・マッチング（デザイン・インの重要な指標）のための強力で体系的
な材料データベースの構築も担っています。
また、山形大学とは機械学習と人工知能（ＡＩ）を使用したポリマー着色剤ライブラリについ
て共同研究開発を行っています。
エンジニアリング・センターの関係先との系統図は次のとおりです。
お客様は、高い試作品製造コスト、長いターンアラウンドタイム、テスト用のデータ不足など、研究開発
段階でいくつかの問題を抱えています。当社グループは、これらの問題の解決策を長年にわたって開発して
おり、お客様の要求に応じた解決策を速やかに提供することができます。
さらに競合他社は、当社のように短いリードタイムで顧客の特定ニーズを満たすことができないため、お
客様が当社から競合他社に切り替えない理由の1つと考えております。
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４【関係会社の状況】
2021年３月31日 現在
名 称 住 所 資本金 主要な事業 内容 議決権の 関係内容
所有割合
又は被所
有割合
(連結子会社)
（％）
マレーシア
Nihon Pigment マレーシア エンジニアリング・プラ 100.0 役員兼務
リンギット
ジョホールバル スチックの製造（配合・
Sdn . Bhd.
2,000,000 着色）
マレーシア
OPS Technologies マレーシア エンジニアリング・プラ 100.0 役員兼務
リンギット
ジョホールバル スチックの物流・倉庫業
Sdn.Bhd.
250,000
中国人民元
Omni-Plus System 中華人民共和国 エンジニアリング・プラ 100.0 役員兼務
上海 13,576,080 スチックの販売・流通業 商品の販売
Shanghai Limited
インドネシア
PT Omni Plus インドネシア エンジニアリング・プラ 100.0 商品の販売
ルピア
ジャカルタ スチックの販売・流通業
System
2,783,000,000
（汎用中心）
マレーシア
Cepco Trading マレーシア エンジニアリング・プラ 100.0 役員兼務
リンギット
ペナン スチックの販売・流通業 商品の販売
Sdn.Bhd.
3,600,000 （医療用途中心）
米ドル
Omni Plus System フィリピン エンジニアリング・プラ 100.0 役員兼務
マニラ 197,635 スチックの製造（配合・ 資金貸付
Philippines Inc.
着色） 商品の販売
米ドル
DP Chemicals シンガポール 工業用化学製品の販売・ 100.0 役員兼務
534,530 流通業 商品の販売
Pte.Ltd.
ベトナムドン
DP Chemicals べトナム エンジニアリング・プラ 100.0 役員兼務
6,300,000,000
ホーチミン スチックの販売・流通業 (100.0)
Vietnam Company
Limited
米ドル
I - FTZ Trade フィリピン エンジニアリング・プラ 100.0 役員兼務
マニラ 200,000 スチックの販売・流通業
Philippines Inc.
（日系顧客中心）
米ドル
Alpha Chemie シンガポール エンジニアリング・プラ 100.0 役員兼務
200,000 スチックの販売・流通業
Pte.Ltd.
インドネシア
PT Sentosa Kimia インドネシア 機能性添加剤の販売・ 100.0 商品の販売
ルピア
ジャカルタ 流通業
2,500,000,000
マレーシア
Tags Polymer マレーシア エンジニアリング・プラ 100.0 役員兼務
リンギット
クアラルンプール スチックの販売・流通業
Sdn.Bhd.
100,000
日本円
株式会社 OMNI-PLUS 日本 国内の新規事業パート 100.0 ―
東京 5,000,000 ナー・サプライヤーとの
SYSTEM Japan
関係強化・プロジェクト
推進
タイバーツ
Omni-Plus System タイ エンジニアリング・プラ 100.0 役員兼務
バンコク 10,000,000 スチックの販売・流通業 商品の販売
(Thailand) Co.,
Ltd
タイバーツ
Omni-Plus System タイ エンジニアリング・プラ 39.0 役員兼務
バンコク 2,000,000 スチックの販売・流通業 資金貸付
Plastics Co Ltd
商品の販売
(持分法適用)
シンガポール
Small World シンガポール スタートアップ投資 48 .0 役員兼務
ドル
Accelerator
600,001
Ptd.Ltd.
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R&P Technologies シンガポール 米ドル エンジニアリング・プラ 40.0 役員兼務
1,875,000 スチックの製造（配合・ 商品の販売
Pte.Ltd.
着色）、工業用化学製品
の販売・流通業
（その他の関係会社）
シンガポール
ITOCHU Plastics シンガポール エンジニアリング・プラ 被所有 役員兼務
ドル
スチックの販売・流通業 26.5 商品の販売
Pte. Ltd.
2,750,000
（注） １．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
２．上記連結子会社には、ジョイント・ オペレーション（共同支配事業） を含んでおります。
５【従業員の状況】
当社グループは、エンジニアリング・プラスチック事業の単一セグメントであるため、事業部門 別に記載し
ています。
（１）連結会社の状況
2021年３月31日現在
事業部門の名称 従業員 数 （人）
製造部門 70
技術開発部門 4
流通・販売部門 97
管理部門 45
合計 216
（注）１．従業員数は就業人員です。当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から
当社グループへの出向者を含みます。
２．従業員数が最近1年間において25名増加したのは、主として業容拡大に伴う定期及び期中採用
によるものです。
（２）提出会社の状況
2021年３月31日現在
事業部門の名称 従業員数（人）
技術開発部門 4
流通・販売部門 15
管理部門 21
合計 40
2021年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（米ドル）
40 39 5 63,910
（注）１．従業員数は就業人員です。当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から
当社グループへの出向者を含みます。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
（３）労働組合の状況
労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しています。
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第３【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、提出日現在において、当社グループが判断したものです。
（１）経営方針
＜ビジョン＞
・エンド・ツー・エンドのソリューションと高度に持続可能な（サステナブルな）材料を提供すること
で、すべてのお客様に選ばれるワールドクラスなパートナーになります。
＜ミッション＞
・お客様、サプライヤー、パートナー、エコシステム全体のネットワークで当社のノウハウを最大限に活
用します。そして、エンド・ツー・エンドのソリューションを提供することで価値を創造し、お客様の
革新的な製品の設計と市場投入までの時間を飛躍的に短縮することを可能にします。
・お客様のニーズに応じた特注の材料を作るために、持続的に研究開発への投資を行っていきます。
上記の目的を達するため、当社グループは、最終顧客（ブランドメーカー）、サプライヤー、パートナー
と連携しネットワークを構築することが必要と考えています。そして、 当社のノウハウを最大活用し、短期
間で顧客が要請する製品開発を実現できるようにソリューションを提供し続けることを事業ミッションに掲
げ、顧客の要求水準を実現する高機能エンジニアリング・プラスチックの開発に向けた研究開発を続けてい
ます。
（２）経営戦略及び重要課題
＜成長戦略＞
当社グループは、現在進行中の中期経営計画の経営管理目標の達成及び重要な課題を解決するため、以下
の４つの戦略を採用しています。
① 技術と市場の多様化に対応するための機能の強化
技術のパイプラインと製品開発を強化するために、２つの取り組みを実施しました。それは、当社「エン
ジニアリング・センター」の設立とSmall World Accelerator（SWA）への投資です。SWAへの投資は、当社
グループが先端材料やフォトニクスの技術を持ったスタートアップ企業を支援することが可能になりまし
た。現在までに医療や電子機器の分野で利用できる可能性のある２つの新興企業を支援しています。
当社エンジニアと提携する各種研究機関の材料科学者とのネットワーク及び連携により、当社の製品は
開発され、技術開発能力は培われています。
当社隣地に設置されたエンジニアリング・センターは、材料プロトタイピング、品質評価・解析、社内の
材料データベー スなどの機能を開発するプラットフォームとしての機能を有しています。例えば、グラス
ウール/環境に優しい複合材料の軽量補強材など新規材料 の開発を行っています。
また、当社には山形大学（ＡＩカラー・フォーミュレーション）やＡ＊ＳＴＡＲ（シンガポール科学技
術研究庁）等の研究機関との共同プロジェクトがあります。
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②Ｍ＆Ａと戦略的パートナーシップによる成長
当社は、過去の企業買収・統合により、顧客ネットワークの拡充や医療、建設等の産業分野への展開と
いった製商品供給先の多様化に成功しました。また同時に規模拡大による収益性の向上や、東南アジア地域
における事業基盤の拡大も実現しています。
具体的な成果は次のとおりです。
当社グループの営業・マーケティング・Ｒ＆Ｄチームは、当社グループの製商品とプロセスに関する豊
富な知識で顧客と緊密に連携して、顧客の製品仕様にマッチした製品の調達や製品の開発に取り組んでい
ます。また、都市化と工業化が進展するベトナムやインドネシアといった高成長新興市場において、建設
業界でのビジネス機会を確保するために、積極的にリサーチを行っています。
このほか、新規市場への取り組みである、電気自動車（ＥＶ）市場への参入を目指し、同業界に特化し
た特殊プラスチック製品（高機能エンジニアリング・プラスチック製品）の開発・評価を行っていきま
す。
当社の株主である伊藤忠グループはＥＶ関連企業への投資を積極的に行っており、特に電気自動車の生
産が急増している中国を中心に投資を行っています。当社はこの伊藤忠グループとの戦略的パートナー
シップを活用して、伊藤忠グループが投資したスタートアップ企業に対するビジネスを行っていきます。
③デジタル化の推進
当社グループの業務のあらゆる側面を効率化し、競合他社との差別化を図るため、デジタル化を推進し
ています。 当社グループのデジタル化計画は、以下の事業目的とメリットを実現するた めに重要なものと
なっています。
・データの整合性とセキュリティのコンプライアンスと制御。
例としましては、データ取得と保持の精度を保護及び改善するためのシステムのアップグレードなど
が含まれます。
・経営陣の意思決定と製造現場の業務管理の意思決定両方の効率性の改善。
・最終的に会社のスピードと競争力を向上させるスマートなシステムとプロセスの採用。
④顧客重視の長期的な関係
当社グループの顧客は、中堅企業から大規模なグローバル多国籍企業にまで及んでいます。また、当社
グループでは当社の技術革新や品質向上、その他顧客からの要請に適宜応対して、複数の重要顧客との関
係を強化・維持しています。
当社グループの製商品とサービスの多様なポートフォリオは、バリューチェーンのさまざまなステーク
ホルダーの進化する要求に応える当社グループの能力を意味します。当社グループは常に最終顧客（ブラ
ンドメーカー）に焦点をあてた意思決定を行い、効果的なソリューションを提供することで信頼される
パートナーとなることを目指しています。
＜成長分野＞
当社グループの主な製商品であるエンジニアリング・プラスチックの需要は世界経済の成長率に応じて
成長してきました。今後の成長を牽引するのは、１）５Ｇに代表される情報技術と通信分野、２）電気自
動車に代表されるモビリティー用途、３）建設及び建築分野、の３分野とみられています。当社グループ
は中長期的にこれら３成長分野へ積極的に取り組んでまいります。また、環境問題に対しても、廃棄物回
収・リサイクル技術を活用した活動やプラスチック代替材料の開発を推進してまいります。現在、リサイ
クルガラスを再利用したグラスウール素材の開発や生分解プラスチックの開発に取り組んでおります。
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２【事業等のリスク】
当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性
があると考えられる事項を以下に記載しています。あわせて、必ずしも当社グループの事業の状況、経理の状
況等に該当しない事項についても、投資家の判断にとって重要であると考えられる事項については、積極的な
情報開示の観点から記載しています。なお、本項の記載内容は、当社株式の投資に関する全てのリスクを網羅
しているものではありません。また、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において入手し得る情報に
基づいて当社グループが判断したものであり、不確実性が内在しているため、実際の結果とは異なる可能性が
あります。
（１）事業及び事業環境に関するリスク
①当社グループの事業について
当社グループは、エンジニアリング・プラスチックを主な製商品として、家電製品、ＯＡ機器、自動車部
品、医療業界向けに事業を推進しています。また、より付加価値の高いエンジニアリング・プラスチックの
拡販や、マイクロ・モーター、磁性材料等の新しい市場への展開を推進しています。このため、昨今の多国
間の貿易摩擦や、需給バランスの変動による市場変動や、消費者需要等に著しい変動が生じた場合には、当
社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②市場変動に関するリスク
当社グループが取り扱うエンジニアリング・プラスチックは、石油化学製品を主原料としています。石油
化学製品は、原油並びにナフサ等の原材料市況並びに需給バランスの要因から、各エンジニアリング・プラ
スチック毎の固有の市況を形成しており、その市況の変動により、販売価格や在庫評価等に影響を及ぼし、
当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、当社グループが販売するエンジニアリング・プラスチックは、家電製品、ＯＡ機器、自動車部品等
の用途に供されていますが、これら最終製品の価格及び販売動向といった市場変動は、当社グループが販売
するエンジニアリング・プラスチックの価格や販売数量に影響を及ぼし、当社グループの経営成績や財政状
態に影響を及ぼす可能性があります。
③特定の取引先や販路拡大及び用途拡充に関するリスク
当社グループのエンジニアリング・プラスチックは、主にASEAN域に進出してきた家電やＩＴ機器等の最
終顧客であるグローバルブランドメーカーで使用されています。複数の最終顧客については、顧客の製品の
開発初期段階から当社グループも躯体や構成部品の開発に参画しています。このような最終顧客とのビジネ
スにおいて、各社の事業方針の変更や、米中貿易摩擦をはじめとする国際情勢に起因する事象により変化が
生じた場合には、当社グループの事業や経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが販売するエンジニアリング・プラスチック製商品の過半は、家電用途に供されてい
ます。販路拡大及び用途拡充に向けて、今後の需要増が見込まれる医療、建材等の特殊化学品、農業等の新
しい市場参入や、金属代替需要が期待される自動車分野への拡大を図っていますが、販路拡大及び用途拡充
が計画どおりに進まない場合や、売上の過半を占める家電用途の需要が予想外に減少した場合には、当社グ
ループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④競合について
当社グループが属するエンジニアリング・プラスチックの市場は、多国籍に事業を展開する事業者が複数
存在します。当社グループは、開発リードタイムの迅速化等により同業他社との差別化を図っていますが、
本市場は技術革新が早く、当社グループの技術的な優位性を維持できない場合には、当社グループの事業展
開や、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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⑤研究開発体制について
当社グループは、本社隣地に「エンジニアリング・センター」と称する研究・開発拠点を有し、取引先と
の共同開発を行っています。研究開発にはＡ＊ＳＴＡＲ（シンガポール科学技術研究庁）の設備やリソース
の活用支援を得ているだけでなく、シンガポール国内企業やシンガポール国内の研究機関とパートナーシッ
プを締結しています。さらに、Enterprise Singapore（シンガポール企業庁；ＥＳＧ）とも連携していま
す。
また、日本の山形大学とはプラスチック素材に関する共同基礎研究を行っています。しかしながら、研究
開発に想定以上の時間を要し、製品化が計画よりも遅れた場合や、共同研究先との共同研究が途絶した場
合、共同研究の内容が技術革新により陳腐化する或いは市場ニーズに合致しなくなった場合、またシンガ
ポール政府機関からの支援が得られなくなった場合には、当社グループの事業並びに、経営成績及び財政状
態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥品質管理に関するリスク
当社グループでは、エンジニアリング・プラスチックの流通、並びにコンパウンド製造を行っており、当
社グループが提供する技術や製品の品質には細心の注意を払っています。しかしながら、重大な品質問題が
発生し、顧客・エンドユーザーへの納入遅延や再作業が必要となった場合には、多額の費用負担や損害賠償
責任が生じる可能性があり、当社グループのコンパウンド製造等に起因する問題が生じた場合には、製造物
責任を負う可能性があります。こうした事態が生じた場合には、当社グループまたは当社グループの製品に
対する社会的信用が低下し、当社の事業や経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑦生産体制に関するリスク
当社グループでは、マレーシアとフィリピンに生産子会社を設置し、エンジニアリング・プラスチックの
コンパウンド製造等を行っています。原材料の調達や製品の出荷における物流に関しては、調達や出荷ルー
トを複数設置する等、不測の事態が生じた場合でも円滑に代替手段が取れる体制を敷いていますが、当社グ
ループの想定とおりの調達ができない場合や出荷の遅延、電力不足等のインフラ事故やその他サプライ
チェーンに支障が生じた場合、或いは想定外の法令・諸規則の変更、ストライキ等の生産活動への支障、経
済・政治・災害・その他社会的混乱の発生、人件費・物価等の大幅な上昇等が顕在化した場合には、当社の
生産体制に影響が生じ、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループでは生産活動の一部をグループ外事業者に委託していますが、委託先の確保が十分で
ない場合や、委託先での事故等が生じた場合には、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。
⑧Ｍ＆Ａに関するリスク
当社グループは、当社グループの事業に関連する有力な技術や販売ネットワーク等を保有する会社の買収
を行っています。今後も、事業の成長を加速させるために有効と考えられる場合や、既存事業との相乗効果
が見込まれる場合には、積極的に企業買収等の投資活動を検討していく方針です。企業買収等の投資活動の
実施に際しては、業界動向などを慎重に見定め、買収対象企業に対する十分なデューデリジェンスや、事業
計画の実現性及び採算性を精査したうえで投資意思の決定を行っていく予定です。しかしながら、市場環境
の急激な変化や、買収企業の競争力や収益力の低下、潜在していた法務リスクの顕在化等が生じ、計画通り
の投資回収や事業進展が行えなかった場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性
があります。
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（２）法令諸規則に関するリスク
①法令及び公的規制の動向と事業への影響について
当社グループは、事業を展開する各国の法令・規制の適用を受けます。適用を受ける法令には、事業の許
認可といった一般的な事象をはじめ、関税をはじめとした輸出入規制や、国家安全保障の観点からの輸出制
限等の種々の政府規制を受けています。当社グループでは、法令等に対するコンプライアンス体制の強化を
図り、法令順守活動に努めていますが、法規制に抵触し行政処分を受けた場合には、事業展開への障害、罰
則・罰金等の適用、取引先等からの損害賠償請求のほか、当社グループの社会的信用の低下等が生じ、当社
グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。
②環境規制に関するリスク
当社グループは、エンジニアリング・プラスチックを扱っており、製商品の流通及び製品の製造にあって
は当社グループの事業地域における環境規制を受ける可能性があるほか、マレーシア、フィリピンでの生産
子会社設置に当たっては、廃棄物規制、環境対策等の種々の環境規制の適用を受けています。また、将来に
わたって、環境規制や社会的な要求がより厳しくなり、或いはエンジニアリング・プラスチックを用いた製
品への要求が厳しくなる可能性があり、当社グループの事業活動に制約が生じ、或いは諸規制に対する対応
コストが増加する可能性があります。係る事象に適切に対応できない場合、或いは想定以上の環境対応コス
トが生じた場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③訴訟等に関するリスク
当社グループは、複数国にわたって事業を展開しており、訴訟やその他法的な手続きにより、当局による
調査を受ける可能性があります。また、取引先との間で損害賠償等の訴訟が提起される可能性があります。
本書提出日現在、当社グループにおいて訴訟、乃至は係争等の事案は生じていませんが、当局からの指導に
対する見解相違や、取引先乃至は第三者との間で予期せぬトラブルが生じ、訴訟等に至った場合には、当社
グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④知的財産権に関するリスク
当社グループの技術やノウハウを保護し競争優位性を確保するため、当社グループは、知的財産権の確保
に努めていく方針です。しかしながら、複数国にわたって事業を展開している中で、地域により知的財産権
に対する十分な保護が得られない場合や、これらの地域において第三者による当社の知的財産権を侵害する
製商品の販売等が顕在化した場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
また、当社グループでは、知的財産権の保護や侵害に関するリスクをリスク管理項目の対象としてリスク
管理委員会において対応策を検討し、必要に応じて弁護士と相談したうえで、早急且つ適切な対応ができる
体制を敷いています。しかしながら第三者から当社グループによる知的財産権の侵害等が指摘され、訴訟等
に至った場合には、当社グループの事業活動、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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（３）財政状態に関するリスク
①会計基準に関するリスク
当社グループは、シンガポールにおいて一般に公正妥当と認められた国際会計基準(IFRS)に準拠する会計
基準（FRS）に基づいて連結財務諸表を作成しています。FRSに定められた会計処理の原則や細則に変更・追
加・抹消があった場合、当社グループの報告済の経営成績に甚大な影響を与える可能性があり、また変更が
発表される前に完了した取引の報告に影響を与える可能性があります。また、新しい会計基準の発効又は既
存の会計基準の将来の解釈変更、もしくは当社グループの実務もしくは見積もりにおける変更は、当社グ
ループの収益認識の変更、又は当社グループの経営成績に重大な悪影響を与えうる会計原則の変更をもたら
す可能性があります。
②取引先の与信に関するリスク
当社グループは、複数の国の取引先に対して信用供与を行っており、信用リスクを負っています。当社グ
ループでは、信用リスクを軽減するために、顧客承認前の与信審査や信用保険契約等の措置を講じています
が、回収不能な売上債権の増加等により保険料が増加する可能性があります。また、信用リスクが顕在化し
た場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③棚卸資産の破棄、評価損に関するリスク
当社グループの原材料や製商品等の棚卸資産は、事業の拡大に伴い増加傾向にあります。棚卸資産の管理
には細心の注意を払っていますが、市況の急激な変動、製商品の陳腐化、技術革新等により、評価損を計上
する可能性があります。これらの事象が顕在化した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及
ぼす可能性があります。
④固定資産の減損のリスク
当社グループは、生産子会社や研究開発設備等の事業用資産と、過年度に取得した企業ののれん等の固定
資産を保有しています。固定資産については適切な評価を行っておりますが、固定資産の損傷や事業活動の
悪化が生じた場合には多額の減損処理が必要となる可能性があり、その場合には当社グループの経営成績及
び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤有利子負債について
(注)
当社グループは、資金需要を銀行の貿易金融 やタームローン等の借入金でカバーしています。
本書提出日現在、金融機関との取引関係は良好に推移していますが、金利が上昇した場合には、金利負担が
増加する可能性があります。また、借入金の一部には財務制限条項が付されています。本書提出日現在、財
務制限条項に抵触する事実はありませんが、今後、当該条項に抵触し、適切な対応ができない場合には、当
社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（注）貿易金融：インボイス（請求書）を使った短期の銀行借入。仕入先からの請求書の金額を
銀行が支払うことで資金を借入るスキーム。
⑥為替による影響について
当社グループは、多国籍での事業展開を行っており、国外との販売取引や、仕入等の取引を行っていま
す。為替リスクを軽減するために、決済通貨は原則として米国ドルを使用していますが、為替変動により現
地通貨との換算レートの差異が生じる等により為替差損益が生じる可能性があります。
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（４）会社組織・運営に関するリスク
①海外活動に関するリスク
当社グループの製商品は主に東南アジアの複数の国・地域へ販売されています。また、生産活動は主にマ
レーシアで行っています。各国・地域への進出には市場、法令、政治・経済状況、人材、インフラ、及び税
制等の十分な調査を行ったうえで進出可否を決定していますが、新規進出の国・地域には社会・政治・経済
の不安定さ等の潜在的なリスクが内在しています。
当社グループでは当該リスクに対して適切に対応していく方針ですが、現地の規制や社会情勢の変化、予
期せぬ慣習等に起因する不測自体が生じた場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可
能性があります。
②特定の人物への高い依存に関するリスク
当社グループの最高経営責任者（「CEO」）であるNeo Puay Keong は、当社の創業者であり、当社設立以
来CEOとして経営方針や事業戦略の立案・決定、及び事業推進において重要な役割を果たしています。ま
た、2021年６月30日現在、筆頭株主として38.54％の当社株式を保有しております。また、株主である
D3cube Venture Pte Ltd及びOmni-2025 Pte Ltdは、Neo Puay Keongの配偶者かつ当社の非業務執行取締役
を務めているRegina Tay Wee Lianが株式の100%を保有しております。Neo Puay Keong及びこの２社の所有
株式数を含めると発行済株式総数の63.45%を創業家が保有しております。Neo Puay Keongは、今後も過半数
以上の創業家の持株比率を維持する方針です。
当社では、シンガポール会社法に基づく社内意思決定体制を整備するほか、２名の独立社外取締役を任命
し、独立社外取締役が監査委員会及び指名・報酬委員会の議長を務めています。さらに、本年９月開催の株
主総会の決議により、追加で２名の独立社外取締役が選任されました。このように人員拡充による権限移譲
を進める等により、同氏に過度に依存しない経営体制の構築を行い、今後も優秀な人材の確保・育成に努め
ていく方針です。しかしながら、何等かの理由により、同氏が当社グループの業務を推進することが困難と
なった場合には、当社グループの事業推進に支障が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及
ぼす可能性があります。
また、当社グループでは、研究開発・調達・生産・販売・経営管理等のプロセスや部門において優秀な人
材の確保に依存していますが、優秀な人材の確保は困難であり、適時適切に優秀な人材を確保できなかった
場合や、在籍している従業員が流出した場合には、当社グループの事業遂行に影響を及ぼす可能性がありま
す。
③災害等による影響について
当社グループが事業を展開する国・地域において、地震、津波、台風、火山噴火等の自然災害や、感染症
の流行、或いは戦争・テロ行為の発生により、当社グループの人員、設備に被害が生じた場合には、当社グ
ループの販売活動や生産活動の停滞、或いは出勤者の確保が困難になること等により、当社グループの事業
遂行や経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、これらの災害等によるサプライチェー
ンの破損や、当社グループ製商品用途の市場における需給変動が生じた場合には、当社グループの経営成績
や財政状態に影響を与える可能性があります。
④情報セキュリティに関するリスク
当社グループは、開発、調達、生産、販売及び管理等の業務においてＩＴシステムを使用しており、シス
テムの不具合、外部からのウィルス攻撃及び不正アクセス等によりＩＴシステムに重要な障害が生じた場合
には、当社グループの事業遂行に影響を与える可能性があります。
また、当社グループは、事業活動を通じて、顧客や取引先の個人情報や機密情報を入手することがあり、
営業上或いは技術上の機密情報を有しています。当社グループでは、これらの情報についての厳格な管理体
制を構築し、情報の取扱い等に関する社内規程の整備や従業員への周知徹底を図る等、情報セキュリティの
強化を図っています。しかしながら、顧客情報、個人情報、技術上の情報のほか、会社の重要情報が流出し
た場合には、事業の遂行に影響が及ぼす可能性があるほか、社会的信用の低下等により、当社グループの経
営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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（５）伊藤忠商事株式会社との関係について
2021年６月30日現在、伊藤忠商事株式会社は、グループ会社であるITOCHU Plastics Pte. Ltd. を通じて当
社の発行済普通株式の25.40％を保有しています。当社は、伊藤忠グループから役員１名を迎え、非業務執行取
締役に就任しています。なお当社グループと伊藤忠商事グループとの間の人事交流につきましては、各グルー
プの社内規定や法令（雇用法：Employment Act）等の適用を受けることになります。
当社グループは、伊藤忠グループ内の化学品部門に属しており、伊藤忠グループ各社との間で原料調達や製
商品販売等の取引があります。当社に対する伊藤忠商事株式会社の出資が終了した場合には、伊藤忠グループ
及び同グループのネットワークを活用した取引先との取引が終了する可能性があり、その場合、これらの取引
先との取引金額は仕入れ及び販売全体の約10～15％を占めるため当社グループの事業に悪影響が及ぶ可能性が
あります。なお、当社グループと伊藤忠グループ会社との間の取引条件は、他の同様の第三者との商取引及び
独立した対等な関係での取引と同様に設定されています。なお、本書の提出日現在、当社グループの重要な経
営判断を制限するような仕組みはありません。
ITOCHU Plastics Pte. Ltd.との取引金額については下記の通りです。当社グループは、ITOCHU Plastics
Pte. Ltd.より汎用プラスチック樹脂を購入しております。
2020 年３月期 2021 年３月期
米ドル 米ドル
ITOCHU Plastics Pte. Ltd. に対する売上
258,810 56,873
ITOCHU Plastics Pte. Ltd. からの仕入
18,566,063 14,259,534
当社グループと同様に、伊藤忠グループ内にも合成樹脂を取り扱う会社が存在しますが、当社グループの顧
客基盤が伊藤忠グループと異なるため、取り扱う製商品や事業領域が分かれており、当社グループと伊藤忠グ
ループとの間で事業上の競合は発生していません。今後、エンジニアリング・プラスチックを中心とした当社
グループは、伊藤忠グループのネットワークを活用した販路拡大等を進めていくとともに、相互に異なる顧客
に対するクロスセルや共通の樹脂メーカーからの交易条件の良化・注目度の向上により、両グループが連携し
てそれぞれの企業価値の向上を図っていくことができるものと考えていますが、当社に対する伊藤忠商事株式
会社の出資が終了した場合には、意図した連携を図ることができず、当社グループの事業に悪影響が及ぶ可能
性があります。
（６）その他
①新型コロナウイルス感染症拡大に関するリスク
新型コロナウイルス（「COVID-19」）の急速な流行により、当社グループの事業活動に関して、サプライ
チェーンと最終顧客の製品市場の動向に影響が生じています。COVID-19をめぐる状況は時々刻々と変化して
おり、かつ長期化する可能性があるため、当社グループや取引先の事業活動、その他経済活動に影響を与え
る可能性があります。また、COVID-19の蔓延を抑えるため、旅行の禁止、輸送車両の移動の制限、社会的距
離の確保、不要不急のサービスの停止などの厳格な措置が取られており、当社グループの事業活動や生産活
動、研究開発活動等に影響を与える可能性があります。また、消費者の生活様式の変化により、当社グルー
プの製商品の用途先需要が変化し、その変化に適時適切な対応ができない場合には、当社グループ事業や、
経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②資金使途について
本有価証券信託受益証券の上場時の公募増資による調達資金については、運転資金等に充当する予定で
す。
しかしながら、事業環境や当社の事業戦略の変化によって、現在予定している計画以外の使途に充当する
可能性があります。また、今後の事業拡大には更なる資金調達が必要であり、そのためには、銀行借入れだ
けでなく、公募増資等も検討してまいります。
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③配当方針について
当社では、利益配分について経営基盤と財務構造を強化しつつ、安定した配当を継続することを基本原則
としています。しかしながら、今後の配当の実施及びその時期については、未定であり、配当が行われない
可能性があります。なお、2019年３月期、及び2020年３月期には伊藤忠グループに対して、多額の配当を実
施しています（2019年３月期：80,725米ドル、2020年３月期：1,967,462米ドル）。当該配当は、伊藤忠商事
グループの出資に際して締結しました株主間契約に基づくものです。契約内容としましては、最低限の配当
は利益の10％とし、その支払いはキャッシュフローの状況に応じて決定されるというものです。当社は本契
約により、当社の信用度の向上、与信枠の拡大等が見込まれることから締結に至りました。なお、当該株主
間契約は既に解消しております。また、当該配当の支払いは、2019年3月期までの利益剰余金の一部を配当と
することに株主が同意して行ったものであり、取締役会決議により実行されました。なお2021年３月期は未
配当となりました。これは、2022年３月以降の当社グループの成長に向けての投資及び資金調達に備えると
いう判断によるものです。
④Matwerkz Technologies Pte. Ltd.との取引について
Matwerkz Technologies Pte. Ltd.は、熱管理材料の開発を専門とする会社であり、当社CEOは、同社のア
ドバイザーであります。同社との提携により、当社は、強化すべきと考えている熱管理材料の製品拡充を目
指しており、また、同社においては原材料調達について当社を介することで、コストメリットを享受できる
と考えております。なお、同社の設立には当社のエンジニアリングセンターにも在籍していたLeong氏が関与
しており、同氏が同社の取締役に就任しておりますが、当社と同社には情報及び技術流出を防止する秘密保
持契約を締結しております。
上記の通り当社は同社との提携による企業価値向上を企図しておりますが、当該提携が奏功しなかった場
合には、当社グループの財政状況および収益状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社と同社との間にはサービス契約に基づく取引（2021年3月期実績：8,923米ドル）が存在します
が、当該取引の実施に際しては、当該取引が当社グループの経営の健全性を損なっておらずかつ有効である
か、取引条件は、他の独立第三者との取引と比較して同等の条件であるか等に留意して、その取引の事業上
の必要性および合理性さらに取引条件の妥当性について、取締役会において確認の上で意思決定しておりま
す。
⑤関連当事者取引について
当社グループにおける関連当事者取引（ITOCHU Plastics Pte. Ltd.を除く）については、次の通りで
す。
会社名 関連当事者との関係 取引の内容
R&P Technologies Pte Ltd 持分法適用会社 原材料の購入、コンパウンド
（混合、着色等）品の販売
Omni-PlusSystem Plastics Co., Ltd ジョイント・オペレー 原材料の購入
ション
Hybrid Digital Pte Ltd CEOのNeo Puay Keong ITサービスサポートの
提供、ソフトウェアの提供
が100%保有
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３社の取引額は次の通りです。
2020 年３月期 2021 年３月期
米ドル 米ドル
R&P Technologies Pte Ltd に対する売上
9,938,530 9,156,522
Omni-Plus System Plastics Co., Ltd に対する売上
4,429 13,731
Hybrid Digital Pte Ltd からの仕入
48,426 55,468
R&P Technologies Pte Ltd からの仕入
5,646,197 7,505,596
Omni-Plus System Plastics Co., Ltd からの仕入
139,463 19,458
R&P Technologies Pte Ltd に対する施設使用料
41,432 41,285
Hybrid Digital Pte Ltd からのサービス提供
267,581 267,049
Hybrid Digital Pte Ltd からの機器のレンタル
74,793 43,734
⑥JDR（有価証券信託受益証券）について
１．本有価証券信託受益証券保有者には株主の権利がありません。
当社は、法令で定められる場合を除き、本有価証券信託受益証券の保有者を当社の株主として扱いませ
ん。したがって、本有価証券信託受益証券の保有者は、法令等（シンガポールの法令等を含む。）又は当
社定款により認められる株主としての権利（当社の取締役及び執行役に対して株主代表訴訟を起こす権利
を含みます。）を有さず、受益者として授与されるＪＤＲ信託契約（当社、委託者としてのみずほ証券株
式会社、並びに受託者としての三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社
の間で2021年５月25日に締結された受益証券発行信託契約及び発行会社にかかる契約を指します。以下、
同じ。）上の権利を有します。また、株主総会における議決権については、本有価証券信託受益証券の受
託者に対し指図権を行使することにより間接的に行使することになります。本有価証券信託受益証券の保
有者は、株主としての権利を行使するためには、保有する本有価証券信託受益証券を当社の普通株式に交
換する必要があり、その際には譲渡課税が発生する可能性があります。
２．本有価証券信託受益証券の保有者が株主総会における議決権行使の指図をしない揚合、受
託者は、白票の議決権行使を行うこととなり、保有者が当社の経営に影響を与えることができ
ない可能性があります。
原則として、本有価証券信託受益証券の保有者が受託者に議決権行使指図書面を提出しない場合、ＪＤ
Ｒ信託契約に基づき、受託者は、当社の要求に基づき、白票の議決権行使を行います。
白票として行使された議決権は、定足数の充足を確認するための有効投票数に算入されますが、議案に
対する賛成票又は反対票のいずれにも参入されません。その場合、保有者は自己の本有価証券信託受益証
券の原資産である普通株式の議決権を行使できなくなり、保有者が当社の経営に影響を与えることができ
ない可能性があります。
３．会社関係者への株式所有の集中は、本有価証券信託受益証券の保有者の当社の議案に対す
る影響力を制限する可能性があります。
2021年６月30日現在、当社の創業者であり最高経営責任者（CEO）であるNeo Puay Keongは当社の発行
済株式総数の38.54%を所有しております。また、株主であるD3cube Venture Pte Ltd及びOmni-2025 Pte
Ltdは、Neo Puay Keongの配偶者であり当社の非業務執行取締役を務めているRegina Tay Wee Lianが上記
２社の100％株主です。Neo Puay Keong及びこの２社の所有株式数を含めると発行済株式総数の63.45％所
有しております。Neo Puay Keong及びこの２社は安定株主として引き続き一定の議決権を保有し、その議
決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株式の利益にも配慮する方針を有して
おります。しかし何らかの事情により大株主である同人の株式の多くが減少した場合には、本有価証券信
託受益証券の市場価格及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性があります。
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４．既存株主が将来株式を売却する揚合、本有価証券信託受益証券の価格が下落する可能性があります。
既存株主が、当社普通株式又は本有価証券信託受益証券の相当量を売却する場合又は売却の意図を示す
場合、本有価証券信託受益証券及び保有普通株式の取引価格が下落する可能性があります。
５．本有価証券信託受益証券の保有者に対して配当を行うことが違法となる揚合又は現実的でない揚合、
本有価証券信託受益証券の保有者は当社が普通株式に行う配当その他の対価を受けられない可能性が
あります。
受託者は、当社が普通株式に対して支払った現金配当その他の配当を、手数料及び費用を差し引いた上
で、本有価証券信託受益証券の保有者に支払うことに同意しています。
本有価証券信託受益証券の保有者は、当社の普通株式を原資産とする本有価証券信託受益証券の保有株
式数に応じて配当を受け取ります。しかしながら、受託者は、本有価証券信託受益証券の保有者に配当を
支払うことが違法である場合又は現実的でない場合、配当を支払う責任を負わず、本有価証券信託受益証
券の保有者は配当相当額の支払を受けられない可能性があります。これらの制限は投資家の保有する本有
価証券信託受益証券の価値を著しく減じる可能性があります。
６．当社の修正基本定款及びシンガポール法の規定は、当社の支配権の移動又は経営陣の変更を抑制し、
遅延させ又は妨げる可能性があります。
シンガポール法並びに発行価格決定日までに発効する当社の修正基本定款及び修正付属定款には、
株主が有益とみなす当社の支配権の移動又は取締役会の変更を抑制し、遅延させ又は妨げる可能性の
ある規定が含まれています。それらの規定の中では、
・取締役は、発行済み株式総数の過半数の株主の賛成がない限り解任できないと定められています。
・当社の修正基本定款の修正には、発行済み株式の総議決権の４分の３以上の賛成が必要となりま
す。
株主が株主総会を招集する権限はシンガポール会社法（50条）において制限されており、合計で発
行済み株式総数の10%以上を保有する２人以上の株主による場合でなければ招集することはできませ
ん。
・当社の基本定款には書面決議の方法による株主の行動を許可する条項は含まれておらず、あらゆる
株主の行動は株主総会において執り行われる必要があるとされています。
・取締役選任の推薦又は株主が株主総会で行うことができる事項の提案は、事前通知の要件が定めら
れています。
これらの規定により、株主は当社経営陣の指名責任を有する取締役会の構成員を交代させることが
難しくなり、現在の経営陣を交代させ又は解任しようという株主の試みはくじかれ又は妨げられるか
もしれません。
なお、当社は、法令で定められる場合を除き、本有価証券信託受益証券の保有者を当社の株主とし
て扱いません。
上記「本有価証券信託受益証券保有者には株主の権利がありません。」をご参照ください。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、シンガポールにおいて一般に公正妥当と認められるシンガポール財務報告
基準（「 FRS 」）に準拠して作成しています。この連結財務諸表の作成にあたりましては、経営者による会計
方針の選択・適用と、資産・負債の評価などの会計上の判断・見積りが含まれています。これらの見積りにつ
いて過去の実績や現状を勘案し、合理的に判断していますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるた
め、これらの見積りと異なる可能性があります。
（２）財政状態及び経営成績の状況の分析
①第19期連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
財政状態計算書
2021 年3月31日現在の当社グループの資産合計は、前連結会計年度末と比較して32.0百万米ドル増加しまし
た。主に売掛金及びその他の債権の増加19.1百万米ドル、棚卸資産の増加8.1百万米ドル、及び現金及び現金
同等物の増加5.2百万米ドルなどの要因が寄与しましたが、これらの増加は、無形資産の0.5百万米ドルの減少
と部分的に相殺されています。
売掛金及びその他の債権の増加については、2020年３月期第四半期に計上された売上収益と比較して、当2021
年第４四半期では売上収益が増加したことが主な要因です。特に2020年３月は新型コロナウィルス感染症（以
下、「COVID-19」といいます）の影響で生産設備が稼働低下しました。パンデミックの影響でサプライチェー
ン業界では出荷が遅れており、また材料価格の上昇も予想されたため、当社グループは早期に在庫を確保しま
した。このため前連結会計年度末に比べて2021年3月31日時点の在庫水準は増加しています。現金及び現金同
等物の増加については、当社の収益性の高い事業と慎重な資金管理が主な要因となっています。また、無形資
産の減少は、主に原価償却によるものです。
2021 年3月31日現在の当社グループの負債合計は、前連結会計年度末の残高と比較して20.1百万米ドル増加
しました。この増加は主に、買掛金及びその他の債務が15.4万ドル、長期及び短期有利子負債が4.3百万ド
ル、未払税金がO.5百米ドル増加したことによるものです。
買掛金及びその他の債務の増加は、主に、売上収益の増加にともなう仕入高の増加および在庫の増
加によるものです。長期有利子負債の増加は、主に、仕入高の増加にともなう貿易金融の増加、お
よび利益の増加にともなう未払税金0.5百万ドルの増加によるものです。
2021 年3月31日現在の当社グループの資本合計は、前連結会計年度末の28.0百万米ドルから11.9百万
米ドル増加し、39.9百万米ドルとなりました。主な要因は、収益性の高い事業からの利益剰余金が
11.7 百米ドル増加したこと、及び為替換算調整勘定が0.2百万米ドル増加したことです。
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損益計算書
当社グループの2021年３月期の総売上収益は249.6百万米ドルとなり、2020年３月期の192.8百万
米ドルと比較して56.8百万米ドル（29.5％）の増収となりました。COVID-19による世界的なビジネ
スの不確実性、サプライチェーンの混乱、市場のマインドの低下につながる状況にもかかわらず、
当社の売上収益は2021年３月期第３四半期に引き続き、2021年３月期第4四半期も最終顧客(エンド
ユーザー)からの安定した受注を受けて、さらに好調に推移しました。
売上原価は、前年同期比で51.6百万米ドル（30.4％）増加の221.5百万米ドルとなりましたが、こ
れは販売実績の増加によるものでした。売上総利益率は11.3％と、2020年３月期の11.9％から若干
減少しましたが、これは主に当2021年３月期第４四半期における品質問題に関する引当金0.4百万米
ドルを計上したことによるものです。
売上総利益は、前年同期の22.9百万米ドルに対し、当2021年3月期では28.1百万ドルとなりまし
た。当期利益は11.7百万米ドル（前年同期10.0百万米ドル）となり、前年同期より1.7百万米ドル
（16.9％）の増加となりました。当期利益の増加の要因としては、販売実績の増加が挙げられま
す。
営業費用（販売費、管理費を含む）は、前年同期の12.7百万米ドルから2.0百万米ドル（15.7％）
増加して14.7百万米ドルとなりましたが、これは主にIPO関連の法務・専門費用の引当金繰入額が増
加したこと、および変動賞与の引当金繰入額が増加したことによるものです。
金融費用は、1.5百万米ドルとなり、前年同期の1.6百万米ドルから6.6％の減少となりました。キ
ャッシュ・フローの適切な管理と銀行の貿易金融枠の効率的な活用により、売上収益が増加したに
もかかわらず、金融費用は同水準を維持することができました。
その他の収益は、前年同四期の2.4百万米ドルから0.5百万米ドル（22.8％）減少し、1.8百万米ド
ルとなりました。減少の要因は、前年度の固定資産の処分1.5百万米ドルの収益が今期は得られなか
ったためです。一方で、シンガポール政府からのCOVID-19インセンティブ0.3百万米ドル及び為替差
益0.7百万米ドルを計上しました。
税金費用は、0.7百万米ドルから2.0百万米ドルへ増加（195.6％）しましたが、これは主に、当
2021年3月期の営業利益の増加、前年同期に１回限定の政府税制優遇措置（DEI）控除を0.7百万米ド
ル計上したことなどの要因によるものです。
（３）キャッシュ・フローの状況の分析
当社グループは、事業活動のための適切な資金確保及び適切な流動性の維持を図るにあたり、営業活動で
得られた資金により設備投資の資金をまかなうことを基本方針としています。
当社グループは、手元流動性等の水準から、十分な流動性を確保していると考えていますが、 この資金を効
率的な拡大再生産に振り向けていくことが経営課題であると認識しています。なお、当社グループは、現在
取引している金融機関と良好な関係を築いています。
キャッシュ・フロー計算書
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末の14.2百万米ドルから6.3百万米ドル増
加し、20.5百万米ドルとなりました。2021年３月31日現在の定期預金額は、3.4万米ドルです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
2021年3月31日現在の営業活動による資金は、3.8百万米ドルとなりました。運転資本の増減考慮
前営業利益は17.9百万米ドルとなり、主に13.0百万米ドルの運転資本のマイナス変動と1.1百万米
ドルの法人所得税の支払いによって相殺されました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による支出は、1.1百万米ドルとなりました。この支出は有形固定資産の取得や工場・子
会社への投資に4.1百万米ドルを投資した前年同期に比べて大幅に減少しました。
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（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、前年同期の8.5百万米ドルの支出から3.4百万米ドルの収入となりました。これ
は主に、有利子負債による収入及び有利子負債の返済が合計10.1百万ドルとなったものの、配当金
の支払額（前年同期19.9百万米ドル）が発生しなかったことと、リース負債の返済が0.3百万米ドル
減少したこと、さらに担保に供されている定期預金の増減額が合計1.5百万米ドルの収入となったこ
とによるものです。
（４）生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
第18期連結会計年度末及び第19期連結会計年度末における生産実績は、次のとおりです。
なお、当社グループはエンジニアリング・プラスチック事業の単一セグメントとなっています。
第18期連結会計年度 第1 9 期連結会計年 度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
セグメントの名称
生産高 前年 生産高 前年
(USD) 同期 比 (USD) 同期 比
（%） （%）
エンジニアリング
・プラスチック
事業 48,460,372 89.0 63,232,447 130.5
合計 48,460,372 89.0 63,232,447 130.5
b. 受注実績
当社グループは受注生産を行っていませんので、該当事項はありません。
c. 販売実績
第18期連結会計年度末及び第19期連結会計年度末における販売実績は、次のとおりです。なお、当社グルー
プはエンジニアリング・プラスチック事業の単一セグメントとなっています。
第18期連結会計年 度 第19期連結会計年 度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
セグメントの名称
販売 高 前年 販売 高 前年
(USD) 同期 比 (USD) 同期 比
（%） （%）
エンジニアリング
・プラスチック
事業 192,778,830 92.2 249,589,042 129.5
合計 192,778,830 92.2 249,589,042 129.5
(５）経営成績に重要な影響を与える要因について
「第３－２ 事業等のリスク」に記載のとおりです。
(６) 課題に対する経営陣の認識及び将来の指針
「第３-１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
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４【経営上の重要な契約等】
当社は製品の購入、販売、流通及び研究開発について次の５社と契約を締結しています。
2021年３月31日現在
契約の内容
契約会社名 相手方の名称 国名
内容 契約期間
当社 ナノダックス 日本 グラスウールの購入 2018年４月12日
株式会社 から５年間
当社 Industrial マレーシア 当社製品のインドネシアにお 2019 年４月1日
Polymer Sdn. ける独占流通販売業者の任命 から５年間
以後５年ごとの
Bhd
自動更新
当社 R&P(Pte) Ltd シンガポール 中国を除くアジア太平洋にお 2017年８月21日
ける特殊高分子化合物の製 から 無期限
造、流通、販売を行う合弁会
社R&P Technologies Pte Ltd
の設立及び運営
当社 シンガポール ・エンジニアリング・セン
Matwerkz 2020年12月１日
ターのポリマー処理装置と
から2021年11月
Technologies
ラボテスト施設の使用
30日まで
Pte. Ltd.
・オフィススペース、オフィ
ス機器等の賃貸
・人事、財務、IT業務の受託
当社 国立大学法人 日本 機械学習と人工知能を使用し 2021 年１月１日
山形大学 たポリマー着色剤ライブラリ から2022年12月
の共同研究 31日まで
５【研究開発活動】
当社は、Ａ＊ＳＴＡＲ（シンガポール科学技術研究庁）及びその傘下のInstitute of Materials Research
and Engineering（ＩＭＲＥ：材料研究・工学研究所）と共同で、研究・開発拠点であるエンジニアリング・セ
ンターを設立しました。
エンジニアリング・センターは顧客の要求特性と市場のニーズに応じて、オーダーメイドのポリマー材料がカ
スタマイズされるイノベーション・ハブとしての研究施設であり、そこでは、ポリマー加工機械、材料特性評価
機器を使用するとともに、研究開発の人材を採用し、迅速な製品カスタマイズを可能にしています。エンジニア
リング・センターが研究所としての認知を得ることで、当社グループの市場における信頼とブランドを強化して
います。
2021年３月現在、４名の従業員が研究開発活動を行っています。主な研究開発テーマは、特に自動車、家庭用
電化製品セクターで使用される材料向けのグリーン複合材、高温複合材、新規補強材等です。
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当社グループの研究開発費用は、以下のとおりです。
項目 20 20 年３月期 2021年３月期
(米ドル) （米ドル）
研究開発費用 222,354 264,630
また、現在取り組んでいる研究開発プロジェクトの概要は、以下のとおりです。
[研究開発プロジェクトの概要表]
テーマ プロジェクト名 開始時期 業界 完了予定
高温強化 ETFE ドライカラーブレンディング 2019年８月 建設、建築 202 1 年 10 月～12月
複合物
炭素繊維強化ポリエーテルエーテ 2019年９月 自動車(EV) 2022年10月～12月
ルケトン（PEEK）
ガラス繊維強化ポリフェニレンサ 2019年11月 自動車(EV) 202 1 年 10月～12月
ルファイド（PPS）
熱伝導性及び電気絶縁性ポリフェ 2019年12月 自動車(EV) 2022年 １月～３月
ニレンサルファイド（PPS）
ガラス繊維強化ポリエーテルエー 2020年５月 自動車(EV) 2022年10月～12月
テルケトン（PEEK）
グリーン・ ポスト・コンシューマー・リサイ 2019年12月 家電 202 2 年 10月～12月
持続可能な クル（PCR）グラスウール強化高温
材料 ナイロン
ポスト・コンシューマー・リサイ 2020年３月 家電 202 3 年 10月～12月
クル（PCR）グラスウール強化ポリ
プロピレン
ポスト・コンシューマー・リサイ 2020年３月 家電 202 2 年 ４月～６月
クル（PCR）グラスウール強化アク
リロニトリルブタジエンスチレン
コンポジット ポリプロピレン（PP） 2020 年７月 自動車 2021 年10月～12月
コンポジット (EV
バッテリー
モジュール)
その他 軽量で薄型の部品（<1.0mm）、 2021年 家電 2023年10月～12月
UL 難燃規格
塗料に代わるカラーコンパウンド 2021年 家電 2024年１月～３月
で、二次プロセスを排除
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第４【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループの重要な設備投資活動の概要は以下のとおりです。
2019年４月1日から2020年３月31日まで：
（１）ベトナムでの活動を支援するため、DP Chemicals Vietnam Company Limitedのオフィスユニットに
1,089,594米ドルを投資しました。
（２）マレーシアのNihon Pigment Sdn.Bhd.の生産能力のバックアップ機能を確保するために、フィリピンの
子会社であるOmni Plus System Philippines Inc.に投資しました。
2020 年４月１日から2021年３月31日まで：
（１）研究開発能力を強化するため、エンジニアリングセンターの機械設備に176,525米ドルを追加投資しまし
た。
（２）人事管理システムに23,104米ドルを投資し、社員管理の効率化と自動化を図りました。
２【主要な設備の状況】
（１）提出会社
2021年３月31日現在
帳簿価額（米ドル）
従業員
会社名
設備の内容 数
機械装置 リース
(所在地)
建設仮勘定 その他 合計
(人)
及び運搬具 資産
本社
本社機能
- 1,570,306 2,766,034 120,447 4,456,787 40
(シンガポール)
( 注)１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれていません。
３．連結会社以外から賃借している重要な設備はありません。
４．「その他」は、コンピュータ及びソフトウェア、家具及び付属品、器具備品、改装費を含んでいます。
（２）国内子会社
該当事項はありません。
（３）在外子会社
2021年３月31日現在
帳簿価額（米ドル）
従業員
事業所名 セグメント 設備
機械装置
会社名 数
建物 及び
(所在地) の名称 の内容
及び 電気機器 その他 合計
(人)
構築物
運搬具
Nihon
製造工場 製造
Pigment ―
(マレーシア) 機械
Sdn.Bhd.
3,475,437 351,060 504,226 3,723,717 8,054,440 81
( 注)１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれて いません 。
３．連結会社以外から賃借している重要な設備はありません。
４．帳簿価額の「建物及び構築物」にはNihon Pigment Sdn.Bhd.に貸与中の建物を含んでいます。
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３【設備の新設、除却等の計画】
（１）重要な設備の新設など
2021年３月31日現在
資金 完了
投資予定額（千米ドル）
事業所名 セグメントの 設備の 着手 完成後の
会社名 調達 予定
(所在地) 名称 内容 年月 増加能力
総額 既支払額
方法 年月
Nihon
150% の
製造工場 製造設備 2021 年 2023 年
Pigment ― 32,000 - 借入金 生産能力
(マレーシア) （拡張） ４月 ３月
の向上
Sdn.Bhd.
2021年３月31日現在
資金 完了
投資予定額（千米ドル）
事業所名 セグメントの 設備の 着手
会社名 調達 予定
(所在地) 名称 内容 年月
総額 既支払額
方法 年月
DP
Chemicals
事務 所 2021年 2021年
Vietnam ― 増改築 55 - 借入金
（ベトナ ム） ５月 ６月
Company
Limited
(２) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第５【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
2021年３月31日現在
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 -
計 -
（注）シンガポール法において、発行可能株式総数はございません。
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
又は登録認可金融商品
種類 内容
（2021年３月31日） （2021年9月30日）
取引業協会名
普通株式 5,011,461 21,057,844 非上場 ―
計 5,011,461 21,057,844 ― ―
（注１）2021年５月12日付で普通株式１株につき４株の株式分割を行っております。
（注２）当社普通株式を信託財産とする有価証券信託受益証券は、2021年６月29日付で 東京証券取引所
マザーズ市場に上場されました。
（２）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (米ドル) (米ドル) ( 米ドル) ( 米ドル)
2016年３月31日 0 3,632,500 0 2,674,070 - -
2017年６月30日
403,611 4,036,111 1,124,460 3,798,530 - -
(注１)
2019年３月28日
975,350 5,011,461 14,711,895 18,510,425 - -
(注２)
2021年 ５ 月 12 日
15,034,383 20,045,844 - 18,510,425 - -
(注 ３ )
( 注)１.一株2.786米ドルで行われた新規の普通株式の発行であり、現金 1,124,460米ドルにて対価は支払われまし
た。
２.一株15.08米ドルで行われた新規の普通株式の発行であり、現金14,711,895米ドルにて対価は支払われまし
た。
３．株式分割（１：４）によるものです。
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（３）【所有者別状況】
2021年５月12日現在
株式の状況(１単元の株式数 １株)
単元未満
株式の
政府及び
区分
外国法人等
金融商品 その他の 個人
状況
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
( 株)
個人以外 個人
団体
株主数
- - - 3 - - 2 5 -
(人)
所有株式数
- - - 10,527,304 - - 9,518,540 20,045,844 -
(単元)
所有株式数の
- - - 52.5 - - 47.5 100 -
割合(％)
（４）【大株主の状況】
2021年５月12日現在
発行済株式
総数
所有株式数 （自己株式を
氏名又は名称 住所
（ 株 ） 除く）に対す
る所有割合
（％）
Neo Puay Keong 40 Wilkinson Road Singapore 436700
8,065,196 40.23
ITOCHU Plastics
1 Wallich Street #32-03 Singapore
5,315,384 26.52
Pte. Ltd.
078881
D3cube Venture Pte
40 Wilkinson Road Singapore 436700
4,009,168 20.00
Ltd
Ang Whai Hoon Jalan Senang Singapore
1,453,344 7.25
Omni-2025 Pte Ltd 40 Wilkinson Road Singapore 436700
1,202,752 6.00
合計 - 20,045,844 100.00
２【配当政策】
当社グループでは、利益配分について経営基盤と財務構造を強化しつつ、安定した配当を継続することを基本
原則としています。当社の定款において、株主総会で配当を宣言することができる旨規定されています。配当は
取締役が提案する額を超えてはならず、また、取締役は利益の水準により、正当な理由を示せる限り、中間配当
を適宜支払うことができると規定しています。しかしながら、今後の配当の実施及びその時期については、未定
であり、配当が行われない可能性があります。
配当されなかった利益につきましては、経営基盤の強化や事業の一層の拡大に投資するなど、有効に活用して
いきます。
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３【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(１)【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、株主に対する最大の利益提供に努めています。そのために、コーポレート・ガバナンス
の充実・強化に努めていくことを重要な経営課題と位置づけ、業務の適正を確保するために必要な企業統治
体制の整備は経営上必要なプロセスであると認識し、経営の効率性、業績の向上と合わせ、コンプライアン
スの重視を主体としたコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでいます。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
(a) 企業統治の体制の概要
当社の提出日現在における経営管理組織体制図は、次のとおりです。
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(i) 取締役会
当社の取締役会は５名で組織され、そのうち２名は独立社外取締役です。独立社外取締役２名は監査委員
会及び指名・報酬委員会の委員でもあり、取締役会の独立性を高めるため任命されています。2021年５月12
日現在の構成は以下のとおりとなっています。
最高経営責任者（CEO）：Neo Puay Keong（議長 ）
非業務執行取締役：岩崎 亮一
非業務執行取締役：Regina Tay Wee Lian
独立社外取締役：Yong Thian Sze
独立社外取締役：Lee Sok Hui
当社の取締役会は毎月開催され、重要な経営課題について討議及び事業の遂行状況の監督を行っていま
す。また必要に応じて臨時株主総会の開催を決議します。当会計年度においては、12回開催され、取締役の
出席率は100％でした。
当社は、取締役会は主要株主や経営層から独立して企業問題に対する客観的判断を行使できる強固な独立
性を備えているべきと考えています。取締役の数はコーポレート・ガバナンスの観点から必要最低限として
おり、定款及び社内規程に従い、取締役会では積極的な議論が行われています。
(ii) 監査委員会
当社の監査委員会は２名の独立社外取締役と１名の非業務執行取締役で組織され、当会計年度においては
16回開催されました。2021年５月12日現在の構成は以下のとおりとなっています。
独立社外取締役：Lee Sok Hui（議長 ）
独立社外取締役：Yong Thian Sze
非業務執行取締役：岩崎 亮一
当社の監査委員会の主要な責務は、財務報告及び法令順守、内部統制に関する業務、経営からの独立性を
確保された社内及び社外監査に関する業務を監督することです。また、監査委員会は財務諸表や会計業務に
関する法令に従って、財務諸表の検証をモニタリングすることも責務となっています。
監査委員会の議長であり、取締役会のメンバーであるLee氏は、公認会計士として幅広い専門知識と経験
を有しています。
(iii) 指名・報酬委員会
当社の指名・報酬委員会は２名の独立社外取締役と１名の非業務執行取締役で組織され、Yong氏が議長を
務めています。取締役の指名、選任、評価を行います。また取締役の報酬及び主要幹部の報酬の監視に関し
て取締役会に助言を行っています。当会計年度においては15回開催されました。2021年５月12日現在の構成
は以下のとおりとなっています。
独立社外取締役：Yong Thian Sze (議長)
独立社外取締役：Lee Sok Hui
非業務執行取締役：Regina Tay Wee Lian
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(iv) 内部監査室
当社の内部監査室は、ビジネスコンプライアンス、サプライチェーン、リスク＆財務、研究開発から選出
された共同責任を負う５名を配置しており、リスクマネジメント、ガバナンス及び内部統制が効率的に機能
しているかについて、内部監査を実施しています。これらの選出されたスタッフの経験と専門性により、内
部監査室は監査を受けた部門や子会社に対して不備を指摘するだけでなく提言を行っています。内部監査の
結果は、監査委員会と取締役会へ報告されます。さらに、厳密に監査を受けた部門や子会社の改善進捗につ
いては、フォローするだけでなく、内部監査室から監査委員会、並びに監査委員会を通じて取締役会へ報告
されます。
また、当社の内部監査室は、ガバナンスコードや社内規程に沿って業務遂行するために、リスク・コンプ
ライアンス委員会や監査委員会と緊密に連携をとっています。
(v) リスク・コンプライアンス委員会
リスク・コンプライアンス委員会は４名（最高財務責任者（Mark Tan Yeow Teck）、非業務執行取締役
（Regina Tay Wee Lian）、コーポレートセクレタリーを含む）で組織され、リスク調査、情報管理、統合
的リスクの識別、解析と監視を行い、取締役会へ報告します。委員会は四半期に１回開催されていますが、
必要に応じて適宜開催しています。
(vi) 開示・IR委員会
開示・IR委員会は、最高財務責任者（Mark Tan Yeow Teck）、コーポレートセクレタリー、日本法人の代
表者及び日本法人のディスクロージャー・IRマネジャーで構成されています。金融商品取引法および東京証
券取引所の定める適時開示規則に準拠した適時・適切な情報開示を実行することを目的としています。委員
会は四半期に１回開催されていますが、必要に応じて適宜開催しています。
(vii) 外部会計監査
当社は KPMG LLP と監査契約を締結しており、会計基準に沿った厳格な会計監査を受けています。また、
有効性及び効率性の向上を目指して、外部の会計監査人とは監査委員会及び内部監査室を通じた意見交換も
適宜行っています。
(b) 当該企業統治体制を採用する理由
当社は指名委員会等設置会社を採用し、監督と執行の分離を徹底することにより、事業を迅速に運営でき
る執行体制の確立と透明性の高い経営の実現をめざしています。２名の独立社外取締役を招聘し、幅広い視
野に基づいた意思決定を行い、社外から経営を監視することを可能とする経営体制作りを推進しています。
今後、更なる経営の透明性に努め、様々な投資家からのサポートに応じるために上場会社として相応しい、
迅速で適切な意思決定の実現に向けてコーポレート・ガバナンスの更なる強化を図るため、本年９月開催予
定の株主総会の決議をもって、追加２名の独立社外取締役を選任する予定です。これにより独立社外取締役
は合計４名となり取締役の過半数となります。
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③企業統治に関するその他の事項
(a) 内部統制システムの整備状況
当社は、以下に記載する内部統制システムの基本方針を策定し、適切かつ効率的に業務を遂行するため
に、各種社内規程に基づく権限と職務分掌を明確にし、適正な内部統制の体制を整備しています。
(i) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役と従業員が会社法、適用される法律と規制、及び規制要件を確実に遵守するために、ガバナンス
コードと取締役規程を策定しました。また、リスク・コンプライアンス委員会を設置し、取締役・従業員の
職務執行とコンプライアンスの監督を行い、さらに社内研修を実施する予定です。
(ii) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、２人のコーポレートセクレタリーを任命し、法定書類（議事録、稟議書及び関連資料、監査報告
書及びその他の情報）など、文書又は電磁に記録及び保存した取締役の職務執行に関する情報（「ドキュメ
ント」）を提供し確認を受けています。「文書管理規程」（RULES ON DOCUMENTS MANAGEMENT）に従い、取
締役はいつでもこれらのドキュメントを閲覧できます。
(iii) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、リスク・コンプライアンス委員会を設置し、各部門責任者が特定したリスクへの対応計画を策定
するための会議又は協議を行います。
(iv) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社の取締役会は毎月開催されますが、取締役会の承認を必要とする重要な企業行動がある場合は、必要
に応じて適宜臨時取締役会を開催します。
取締役会で決議された全ての事項は、各部門責任者に伝達され、各部門責任者は、進捗状況を監視し、完
了時に経緯とその結果を取締役会へ報告する責任があります。
状況と結果は承認を得るために取締役会へ提出されますが、その決定は決議前に取締役会によってレ
ビューされます。
(v) 当社及び子会社で構成される企業集団における業務の適正を確保するための体制
識別されたすべてのリスクとその対応は、社内トレーニング、メール配信、社内のイントラネットを通じ
て、グループのすべての取締役と従業員に伝達されます。内部監査室は毎年各子会社を監査し、監査結果を
監査委員会を通じて取締役会へ報告します。これにより業務の適正化を図っています。
(vi) 監査委員会の委員としての取締役の職務を補助する使用人に関する事項、並びに使用人の取締役からの
独立性及びその有効性の確保に関する事項
監査委員会の委員がその職務の補助を求めた場合、当社は必要に応じて、当該委員と協議の上、従業員を
配置します。
(vii) 取締役及び使用人等並びに子会社の取締役及び使用人が当社監査委員に報告するための体制及び報告
をした者が不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制
内部監査及び会計監査中に、取締役及び従業員は、業務中に特定された問題を監査委員会もしくは内部監
査室、会計監査人に報告するものとします。
内部監査室と会計監査人は、日常業務に関与しない独立社外取締役及び非業務執行取締役で構成される監
査委員会に報告します。
役員や従業員が法令違反や不正行為を匿名で通報する手段として内部通報制度を設けています。
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(viii) 監査委員である取締役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
取締役会のメンバーである監査委員会の委員、社外会計監査人及び内部監査室は、相互に連携する体制を
とっています。
年１回、社外会計監査人が作成した監査計画は監査委員会に提出され、監査委員会が必要とする追加の手
順は監査計画会議で通知されます。
監査委員会の委員である取締役は、必要に応じて、内部監査室と連携して情報交換を行い、内部監査に出
席し、内部監査室からの報告を求めることができます。
監査委員である取締役は、定期的に公認会計士又は会計監査担当監査法人と会合を持ち、情報交換、意見
交換を行います。また、公認会計士又は監査法人からの報告を求めることができます。
年次監査終了後、内部監査報告書及び外部会計監査人による監査報告書は監査委員会によりレビューされ
ます。
(b) リスク管理体制の整備の状況
当社は、「リスク管理規程」（RULES ON RISK MANAGEMENT）においてリスク管理体制の基本的事項を定め
ています。さらに、記載のとおり、リスク・コンプライアンス委員会は４名（最高財務責任者、非業務執行
取締役、コーポレートセクレタリーを含む）で組織され、リスク調査、情報管理、統合的リスクの識別、解
析と監視を行い、取締役会へ報告します。
④責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。
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（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性３ 女性２（役員のうち女性の比率40％）
所有株式数(株)
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 2021 年５月21日
現在
(学歴)
1983年 シンガポール・ポリテック
化学プロセス工学部卒業
1987年 プラスチック技術学高度専門士取得
1993年 シンガポール経営研究所経営学修了
最高
南洋理工大学卒業MBA 取得
2012年
Neo Puay Keong
経営責任者 1965年10月19日 ３年 8,065,196
(職歴)
（CEO）
Nagase Singapore Pte Ltd 入社
1988年
Elf Atochem SEA Pte Ltd 入社
1992年
(現: Total Petrochemicals (S.E.A.) Pte Ltd)
2002年 当社設立
CEO 就任(現任)
(学歴)
1988年 米国オレゴン大学理学士取得
(職歴)
Nagase Singapore Pte Ltd 入社
1989年
2006年 化学部門事業開発マネジャー
Regina Tay Wee
非業務 5,211,920
1965年12月26日 ３年
2007年 東南アジア・オセアニア地域
執行取締役 （注）３
Lian
統括本部副部長
2012年 ライフ＆ヘルスケア部門リーダー兼務
2017 年 当社 非業務執行取締役 就任（現任）
2018年 東南アジア・オセアニア地域統括本部
イノベーション戦略管理室長
(学歴)
1980年 シンガポール国立大学卒業(会計学位取得)
(職歴)
Neptune Orient Lines Ltd 入社
1980年
シニアアカウンタント
シンガポール公認会計士登録
独立 Thorn EMI Rentals Pte Ltd 入社
1984年
Lee Sok Hui
社外取締役 1958年１月14日 ３年 ―
財務・管理マネジャー
(監査委員)
EMI Group Singapore Pte Ltd
1990年
財務理事
Asiavision Pte Ltd 財務理事
2008年
Sa Cosmetic Co (S) Pte Ltd
2010年
ファイナンシャルコントローラー
Sinquest Pte Ltd 財務 コンサルタント (現任)
2013年
2019 年 当社 独立社外取締役 就任（現任）
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所有株式数(株)
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 2021 年 ５月21日
現在
(学歴)
1981年 マンチェスター工科大学電気電子工学科
一等優等学士学位 取得
1985年 マンチェスター・ビジネス・スクール
MBA 取得
(職歴)
Hewlett Packard 入社
1981 年
Rob ot Leasing & Consultancy Pte Ltd 入社
1985年
Arthur Young Consultants 入所
1986年
独立
Archive Singapore Limited 入社
1989年
Yong Thian Sze
社外取締役 1958年１月13日 ３年 ―
(監査委員)
Singtel and Sin gtel International
1991年
カントリーディレクター 就任
ING-Baring Fund 投資パートナー
1995年
Crest Capital Partners Limited
2006年
設立パートナー
Aju IB Investment ファンドアドバイザー
2010年
GU Equity Partners LLP
2017年
ファンドアドバイザー (現任)
2019 年 当社 独立社外取締役 就任（現任）
(学歴)
京都大学工業化学学科 卒業
1996年
(職歴)
伊藤忠商事株式会社 入社
1996年
2003年 上海伊藤忠商事有限公司
プラスチック部門 課長
非業務
岩崎 亮一
1972年６月21日 ３年
―
ITOCHU Plastics Pte .Ltd. 課長
執行取締役 2008年
伊藤忠商事株式会社 合成樹脂部門 課長補佐
2014年
同社同部門 課長
2015年
ITOCHU Plastics Pte.Ltd .取締役副社長
2017年
2019年 同社取締役社長(現任)
2019 年 当社 非業務執行取締役 就任（現任）
( 注)１．指名委員会により、３年ごとに指名または再指名の検討が行われます。
２．Regina Tay Wee Lianは、最高経営責任者（CEO）Neo Puay Keongの配偶者です。
３．Regina Tay Wee Lianの所有株式数は、同氏の資産管理会社であるD3cube Venture Pte Ltd及びOmni-2025
Pte Ltd が保有する株式数も含めております。
②社外取締役の状況
2019年11月に、当社は以下の２名の社外取締役を選任しており、社外取締役の経営意思決定への参加及び
社外取締役による経営監視を前提としたガバナンスを取り入れています。
（1）Yong Thian Sze 社外取締役
（2）Lee Sok Hui 社外取締役
当社と社外取締役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
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(３)【監査の状況】
①監査委員による監査の状況
(a) 財務報告の監督
監査委員会は、経営陣及び会計監査人とともに四半期及び通年の財務諸表を確認し、四半期及び通年の財
務諸表（会社の業績に関する正式な発表を含む）の承認を取締役会に推奨するものとします。
(b) 内部統制の監督
内部統制システムの有効性の定期的なレビューが、外部または内部監査人によって実行されるようにしま
す。内部統制、財務報告、リスク管理のためのシステムの有効性に関する経営陣と内部監査員の報告書を確
認します。重大な不正事例と不正を防止及び検出するための方針と手順の妥当性と有効性を確認します。
(c) 内部監査の監督
年次内部監査計画をレビュー及び承認し、主要なビジネス及び財務リスク分野に従って内部監査リソース
が効果的に割り当てられていることを確認し、外部監査員と内部監査員の間の努力の最適な適用範囲と重複
を最小限に抑えます。内部監査人による内部統制システムの評価を確認します。
(d) 会計監査の監督
会計監査人の全体的なパフォーマンスを確認し、会計監査人の任命、再任命または解任に関する株主への
提案について取締役会へ勧告します。
会計監査人の独立性と客観性を監視及び評価します。会計監査人によって提供される非監査サービスの性
質と範囲を確認して、会計監査人の独立性または客観性が損なわれないことを確認します。
会計監査人の監査結果、内部会計管理システムの評価、及び会計監査人のマネジメントレターを確認しま
す。少なくとも年１回、必要に応じて経営陣の立ち会いなしに会計監査人と面談します。
②内部監査の状況
内部監査は次のとおり分類されます。
事業監査
会計監査
特別監査
内部監査責任者は、各会計期末に翌会計年度の監査計画を策定し、レビューと承認のため監査委員会に提
出します。内部監査責任者は、定期的に監査委員会とCEOに内部監査活動の目的、権限、責任、及び計画に
関連する活動について報告します。監査責任者は、監査結果と指摘事項の適切なフォローアップに対する責
任を負います。内部監査結果は監査委員会及びCEO に報告されま す。
内部監査室は監査委員会及び会計監査人との緊密な協力関係を維持し、監査活動の有効性の改善に努める
ものとします。内部監査の目的は、不正行為やエラーを防止し、正確な管理情報を提供し、企業資産を保護
し、事業活動を改善し、会社の組織、体制及び事業が経営方針と規定に従って実効的に運用されているかに
ついて検証、評価、助言することにより、経営効率の向上に貢献することです。
内部監査は、必要な独立した客観的姿勢の維持を可能にするために、監査の選択、範囲、手 順、頻度、タ
イミング、または報告内容の問題を含む、組織内の要素による干渉を受けません。
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③会計監査の状況
(a) 監査法人の名称: KPMG LLP
(b) 業務を執行した公認会計士：指定社員 業務執行社員 Yap Wee Kee
(c) 監査法人の選定方針と理由：
当社の会計監査人は、世界及び日本における主要大手監査法人４社のうちのひとつである KPMG LLP で
あり、その選定理由は同社が強力なグローバルネットワークと能力、実績、専門人材を有しているためで
す。
(d) 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査委員会は、会計企業規制庁(ACRA)が発行する監査品質指標開示フレームワークに基づき、会
計監査人のパフォーマンスを評価します。
外部監査人の独立性と客観性を監視及び評価します。外部監査人によって提供される非監査サービスの
性質と範囲を確認して、外部監査人の独立性または客観性が損なわれないことを確認します。
(e) 監査法人の異動
異動前監査法人の氏名：A Garanzia LLP (2012年８月15日以降)
A Garanzia LLPとの監査契約満了日：2019年３月1日
当社グループは、企業の将来的なビジネス及び財務上の課題に対処できるよう、コーポレート・ガバナ
ンス及び事業の継続的な見直しを行っています。
継続的かつ優れたコーポレート・ガバナンスの一環として、取締役会は、他の専門的な監査法人への変
更によって監査の質の向上及び新しい視点からのメリットの享受が可能になると判断しています。当社の
グローバル展開における支援の必要性が増したことから、2018年11月13日に KPMG LLP と監査契約を締結
しました。 KPMG LLP はACRA（シンガポール会計企業規制庁）に登録されています。
④監査報酬の内容等
(a) 監査公認会計士等に対する報酬の内容
最近連結会計年度の前連結会計年度 最近連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬
( 米ドル ) ( 米ドル ) ( 米ドル ) ( 米ドル )
提出会社 86,046 128,630 335,950 46,956
連結子会社 34,896 - 38,331 -
計 120,942 128,630 374,281 46,956
( 注)１.当社における非監査業務の内容は、内部統制対応、子会社における移転価格の文書作成等に関する業務です。
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(b) 監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGグループ）に対する報酬((a) を除く)
最近連結会計年度の前連結会計年度 最近連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬
( 米ドル ) ( 米ドル ) ( 米ドル ) ( 米ドル )
提出会社 - - - -
連結子会社 29,275 - 30,669 -
計 29,275 - 30,669 -
(c) その他重要な報酬の内容
（最近連結会計年度の前連結会計年度）
該当事項はありません。
（最近連結会計年度）
当社は、会計監査人に対して、非監査業務として内部統制対応、子会社における移転価格の文書作成等
に関する業務を委託し、対価を支払っています。
(d) 監査報酬の決定方針
監査委員会は、会計監査人の報酬と契約条件を検討し、承認のため取締役会に勧告します。
（４）【役員の報酬等】
(a) 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（米ドル）
役員区分 対象となる
報酬等の
役員の員数
総額
ストック
基本報酬 賞与 退職慰労金
（ 人 ）
(米ドル)
オプション
取締役 326,529 278,043 - 48,486 - 1
非業務執行取締役 13,344 13,344 - - - 2
独立社外取締役 26,689 26,689 - - - 2
(b) 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
報酬委員会は、取締役の報酬フレームワーク及びパッケージに関する承認について、取締役会に勧告を提
供します。取締役の賞与の額は、報酬委員会の承認を条件とします。
（５）【株式の保有状況】
(a ）投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるもの
該当事項はありません。
(b ）投資株式のうち保有目的が純投資目的であるもの
該当事項はありません。
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第６【経理の状況】
本書記載のオムニ・プラス・システム・リミテッド（以下「当社」といいます。）及びその子会社（当社とあ
わせて以下「当社グループ」といいます。）の、第19期（2021年３月31日終了事業年度）連結財務書類及び第18
期（2020年３月31日終了事業年度）連結財務書類は、シンガポールにおいて一般に公正妥当と認められた国際会
計基準(IFRS)に準拠する会計基準（FRS）に基づいて作成され、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関す
る規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」といいます。)第131条第１項の規定の適用を受け
ています。また、当該各連結財務書類は独立監査法人である KPMG LLP の監査を受けています。
なお、当社グループの上記各連結財務書類は金融商品取引法施行令（昭和40年政令第321号）第35条及び「財
務諸表等監査証明に関する内閣府令」（昭和32年大蔵省令第12号）第１条の２の規定により、金融商品取引法第
193条の２第１項の規定に基づく監査を受けていません。
本書記載の当社グループの連結財務書類（原文）は、米ドルで表示されています。「円」で表示されている金
額は、財務諸表等規則第134条の規定に基づき、2021年３月31日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信直
物売買相場の中値に基づき１米ドル＝110.71円で換算された金額です。但し、第18期（2020年３月31日終了事業
年度）連結財務書類は、2020年３月31日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信直物売買相場の中値に基づ
き１米ドル＝108.83円で換算された金額です。これらの換算は、もっぱら読者の便宜のものであり、その金額が
上記の相場で実際に日本円に交換されたり、交換できたであろうというように解するべきものではありません。
日本において一般に公正妥当と認められている企業会計基準、会計処理及び表示方法との主な相違点に関する
事項は、第19期（2021年３月31日終了事業年度）連結財務書類の「財務諸表の注記 29 シンガポールと日本に
おける会計原則及び会計慣行の主要な相違」において説明されています。
円換算額及び第19期（2021年３月31日終了事業年度）連結財務書類の「財務諸表の注記 29 シンガポールと
日本における会計原則及び会計慣行の主要な相違」は、当社の原文の連結財務諸表には含まれておらず、当社の
監査人である KPMG LLP の監査の対象にもなっていません。
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１ 【財務書類】
(1) 第19期（2021年３月31日終了事業年度）連結財務書類
財政状態計算書
2021 年３月31日現在
グループ 単体
2021 2020 2021 2020
注記
US$ (千円 ) US$( 千円 ) US$( 千円 ) US$( 千円 )
資産
12,651,593 4,456,787 3,925,343
13,122,743
有形固定資産 4
(1,400,658) (493,411) (434,575)
(1,452,819)
257,170 – –
461,468
使用権資産 5
(28,471)
(51,089) ( –) ( –)
– –
13,133,394 12,707,220
子会社株式 6
( –) ( –) (1,453,998) (1,406,816)
ジョイント・オペレーションへ
– –
24,223 24,223
の投資 7
( –) ( –) (2,682) (2,682)
778,620 1,047,209 1,183,287
782,129
関連会社株式 8
(86,201) (115,937) (131,002)
(86,590)
– –
5,713,702
6,200,681
無形資産及びのれん 10
(632,564)
(686,477) ( –) ( –)
– –
75,711
76,692
繰延税金資産 11
(8,382)
(8,491) ( –) ( –)
20,169,054 18,661,613 17,840,073
19,951,455
非流動資産
(2,208,826) (2,232,916) (2,066,027) (1,975,074)
26,448,785 20,571,714 16,055,538
34,503,822
棚卸資産 12
(2,928,145) (2,277,494) (1,777,509)
(3,819,918)
40,203,837 67,083,539 45,547,760
59,266,968
売掛金及びその他の債権 13
(6,561,446) (4,450,967) (7,426,819) (5,042,593)
18,340,545 16,717,282 12,846,064
23,535,300
現金及び現金同等物 14
(2,030,482) (1,850,770) (1,422,188)
(2,605,593)
– – –
120,790
売却目的で保有する資産 9
( –) (13,373) ( –) ( –)
85,113,957 104,372,535 74,449,362
117,306,090
流動資産
(12,986,957) (9,422,966) (11,555,083) (8,242,289)
105,283,011 123,034,148 92,289,435
137,257,545
資産合計
(11,655,882) (13,621,111) (10,217,363)
(15,195,783)
資本
18,510,425 18,510,425 18,510,425
18,510,425
資本金 15
(2,049,289) (2,049,289) (2,049,289 )
(2,049,289)
–
△ 70,134 △ 254,950 –
為替換算調整勘定
( –)
(△ 7,765) (△ 28,226) ( –)
9,754,388 20,242,858 9,809,242
21,470,421
利益剰余金
(2,376,990) (1,079,908) (2,241,087) (1,085,981)
39,910,712 28,009,863 38,753,283 28,319,667
資本合計
(4,418,515) (3,100,972) (4,290,376) (3,135,270)
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負債
294,220 – 294,220
–
その他の債務 17
(– ) (32,573) (– ) (32,573)
10,698,198 6,612,600 3, 715,233
5,644,161
長期有利子負債 16
(1,184,398) (732,081) (624,865) (411,313)
740,204 827,838 139,571 132,510
繰延税金負債 11
(81,948) (91,650) (15,452) (14,670)
11,438,402 7,734,658 5,783,732 4,141,963
非流動性負債
(1,266,345) (856,304) (458,557)
(640,317)
43,625,059 27,946,484 43,246,659 24,800 ,257
買掛金及びその他の債務 17
(4,829,730) (3,093,955) (4,787,838) (2,745,636)
40,228,397 40,000,509 33,475,951 33,648,963
短期有利子負債 16
(4,453,686) (4,428,456) (3,706,123) (3,725,277)
2,054,975 1,591,497 1,774,523 1, 378,585
未払税金
(227,506) (176,195) (196,457) (152,623)
85,908,431 69 ,538,490 78,497,133 59,827,805
流動負債
(9,510,922) (7,698,606) (8,690,418) (6,623,536)
97,346,833 77,273,148 84,280,865 63,969,768
負債合計
(10,777,268) (8,554,910) (9,330,735) (7,082,093)
137,257,545 105,283,011 123,034,148 92,289,435
資本及び負債合計
(15,195,783) (11,655,882) (13,621,111) (10,217,363)
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連結損益計算書及びその他の包括利益計算書
2021 年３月31日終了事業年度
グループ
2021 2020
注記
US$ (千円 ) US$ （千円）
249,589,042 192,778,830
売上収益 19
(27,632,003) (21,342,544)
△ 221,479,696 △ 169,883,563
売上原価
(△ 24,520,017) (△ 18,807,809)
28,109,346 22,895,267
売上総利益
(3,111,986) (2,534,735)
1,840,283 2,383,641
その他の収益 20
(203,738) (263,893)
△ 3,554,485 △ 3,496,473
販売費
(△ 393,517 ) (△ 387,095 )
△ 8,535,314 △ 6,386,822
管理費
(△ 944,945 ) (△ 707,085)
△ 2,647,284 △ 2,849,840
その他の営業費用
(△ 293,081) (△ 315,506)
△ 1,523,181 △ 1,631,306
金融費用 21
(△ 168,631 ) (△ 180,602)
△ 211,420
26,734
持分法による投資利益（税引後）
(2,960 ) (△ 23,406)
13,716,099 10,703,047
税引前利益 22
(1,518,509) (1,184,934)
△ 2,000,066 △ 676,674
税金費用 23
(△ 221,427 ) (△ 74,915)
11,716,033 10,026,373
当期利益
(1,297,082) (1,110,020)
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性がある項目 :
△ 193,210
176, 047
在外営業活動体の外貨換算差額
(19,490) (△ 21,390)
–
8, 769
持分法による投資の外貨換算差額
(971) ( –)
△ 193,210
184, 816
(20,461) (△ 21,390)
その他の包括利益（税引後）
11,900,849 9,833,163
当期包括利益
(1,317,543) (1,088,629)
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連結持分変動計算書
2021 年３月 31 日終了事業年度
会社の所有者に帰属する持分
為替換算
資本金 調整勘定 利益剰余金 資本合計
US$( 千円 ) US$( 千円 ) US$( 千円 ) US$( 千円 )
注記
グループ
2019 年４月１日残高 18,510,425 △ 61,740 19,674,540 38,123,225
(2,049,289) (△ 6,835) (2,178,168) (4,220,622)
当期包括利益合計
– – 10,026,373 10,026,373
当期利益
(–) (–) (1,110,020) (1,110,020)
その他の包括利益
– △ 193,210 – △ 193,210
外貨換算差額
(–) (△ 21,390) (–) (△ 21,390)
△ 193,210 – △ 193,210
その他の包括利益合計
(△ 21,390) (–) (△ 21,390)
△ 193,210
10,026,373 9,833,163
当期包括利益合計
(△ 21,390) (1,110,020) (1,088,629)
資本に直接認識される、所有者との
取引
所有者による拠出及び所有者への
分配
– – △ 19,946,525 △ 19,946,525
決議された配当 15
(–) (–) (△ 2,208,280) (△ 2,208,280)
所有者による拠出及び所有者への
△ 19,946,525 △ 19,946,525
– –
分配合計
(–) (–) (△ 2,208,280) (△ 2,208,280)
△ 254,950
18,510,425 9,754,388 28,009,863
2020 年３月 31 日残高
(2,049,289) (△ 28,226) (1,079,908) (3,100,972)
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連結持分変動計算書（続き）
2021 年３月 31 日終了事業年度
会社の所有者に帰属する持分
為替換算
注記 資本金 調整勘定 利益剰余金 資本合計
US$( 千円 ) US$( 千円 ) US$( 千円 ) US$( 千円 )
グループ
△ 254,950
2020 年４月１日残高
18,510,425 9,754,388 28,009,863
(2,049,289) (△ 28,226 ) (1,079,908) (3,100,972)
当期包括利益合計
– –
11,716,033 11,716,033
当期利益
(–) (–) (1,297,082) (1,297,082)
その他の包括利益
– 184,816 – 184,816
外貨換算差額
(–) (20,461) (–) (20,461)
– 184,816 – 184,816
その他の包括利益合計
(–) (20,461) (–) (20,461)
– 184,816 11,716,033 11,900,849
当期包括利益合計
(–) (20,461) (1,297,082) (1,317,543)
△ 70,134
18,510,425 21,470,421 39,910,712
2021 年３月 31 日残高
(2,049,289) (△ 7,765 ) (2,376,990) (4,418,515)
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有価証券報告書
連結キャッシュ・フロー計算書
2021 年３月 31 日終了事業年度
グループ
2021 2020
注記
US$( 千円 ) US$( 千円 )
営業活動によるキャッシュ・フロー
13,716,099 10,703,047
税引前利益
(1,518,509) (1,184,934)
調整：
441,891 69,106
棚卸資産陳腐化引当金 22
(48,922) (7,651)
483,259 483,260
無形資産償却費 10
(53,502) (53,502)
1,073,497 1,004,873
有形固定資産償却費 4
(118,847) (111,249)
252,305 193,775
使用権資産償却費 5
(27,933) (21,453)
329,482 –
貸倒引当金繰入額（純額） 22
(36,477) ( –)
– △ 1,408
貸倒懸念債権の回収 22
( –) (△ 156)
25,285 985
有形固定資産の除却 22
(2,799) (109)
– △ 1,260,995
有形固定資産処分益 20
(– ) (△ 139,605)
– △ 267, 405
売買目的で保有する資産処分益 20
(– ) (△ 29,604)
△ 49,048 △ 475,348
棚卸資産陳腐化引当金戻入 22
(△ 5,430) (△ 52,626)
△ 146,003 119,596
棚卸資産の除却 22
(△ 16,164 ) (13,240)
△ 26,734 211,420
関連会社の損益
(△ 2,960) (23,406)
△ 119,931 △ 173,660
受取利息 20
(△ 13,278) (△ 19,226)
1,523,181 1,631,306
支払利息 21
(16,863) (180,602)
411,223 32,633
未実現為替差益
(45,526) (3,613)
17,914,506 12,271,185
運転資本の増減考慮前営業利益
(1,983,315) (1,358,543)
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有価証券報告書
△ 7,787,849 △ 1,643,311
棚卸資産の増額
(△ 862,193) (△ 181,931)
△ 19,256,330 201,506
売掛金及びその他の債権の（増）減額
(△ 2,131,868 ) (22,309)
14,097,470 △ 2,456,769
買掛金及びその他の債務の増（減）額
(1,560,731) (△ 271,989)
4,967,797 8,372,611
営業活動によるキャッシュ・フロー小計
(549,985) (926,932)
△ 1,131,249 △ 1,943,187
法人所得税の支払額
(△ 125,241) (△ 215,130)
3,836,548 6,429,424
営業活動によるキャッシュ・フロー
(424,744) (711,802)
投資活動によるキャッシュ・フロー
119,931 173,660
利息の受取額
(13,278) (19,226)
△ 1,283,611 △ 3,815,000
有形固定資産の取得による支出
(△ 142,109) (△ 422,359)
– 1,421,418
有形固定資産の処分による収入
( –) (157,365)
– 1,205,039
売却目的で保有する資産の処分による収入 9
( –) (133,410)
14,456 –
関連会社への投資による収入
(1,600) ( –)
– △ 3,098,824
子会社の取得（取得した現金の純額） 25
( –) (△ 343,071)
△ 1,149,224 △ 4,113,707
投資活動によるキャッシュ・フロー
(△ 127,231) (△ 455,429)
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財務活動によるキャッシュ・フロー
– –
株式の発行による収入
( –) ( –)
株式の発行による支出
1,125,635 △ 370,476
担保に供されている定期預金の増減額
(124,619) (△ 41,015)
△ 15,374 △ 11,213
役員及び株主に対する債務の減額
(△ 1,702 ) (△ 1,241)
42,133,696 41,646,806
有利子負債 による収入
(4,664,621) (4,610,718)
△ 38,151,692 △ 27,559,169
有利子負債の返済
(△ 4,223,774) (△ 3,051,076)
△ 240,576 △ 584,462
リース負債の返済
(△ 26,634) (△ 64,706)
– △ 19,946,525
配当金の支払額
( –) (△ 2,208,280)
△ 1,439,086 △ 1,631,306
利息の支払額
(△ 159,321) (△ 180,602)
△ 8,456,345
3,412,603
財務活動によるキャッシュ・フロー
(377,809) (△ 936,202)
6,099,927 △ 6,140,628
現金及び現金同等物の純増（減）額
(675,323) (△ 679,829)
14,190,844 20,559,790
現金及び現金同等物の期首残高
(1,571,068) (2,276,174)
220,463 △ 228,318
現金の為替変動による影響
(24,407) (△ 25,277)
20,511,234 14,190,844
現金及び現金同等物の期末残高 14
(2,270,799) (1,571,068)
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財務諸表の注記
これらの注記は財務諸表とは不可分の一部を構成しています。
財務諸表は 2021 年 7 月 14 日に取締役会によって発行することを承認されております。
１ 所在地及び活動
Omni-Plus System Limited （旧 Omni-Plus System Pte Ltd ）（「当社」）はシンガポールで設立された会社です。
登記された当社事務所の住所は Block 994 Bendemeer Road #01-03 B Central Singapore 339943 です。
2021 年 3 月 31 日現在及び第 19 期の当社グループの財務諸表は、当社およびその子会社（総称して、「当社グ
ループ」、それぞれを「当社グループ企業」）並びに持分法で会計処理されている被投資会社に対する持分
から構成されています。
当社の主たる活動は、樹脂、半導体チップ、その他関連製品の国内及び海外の顧客に向けた販売事業です。
当社の子会社の主たる活動は、財務諸表の注記 6 に記載されています。
２ 作成の基礎
2.1 準拠性の表明
財務諸表はシンガポールの財務報告基準（「 FRS 」）に従って作成されています。
2.2 測定の基礎
財務諸表は、以下の注記に記載がある場合を除き、取得原価基準に基づき作成されています。
2.3 機能及び表示通貨
財務諸表は、会社の機能通貨である、米国ドル（ US$ ）で表示されています。
2.4 見積り及び判断の利用
FRS に基づく財務諸表の作成は、経営者に対し、会計方針の選定、また、資産、負債、収益及び費用につい
て報告される金額に影響を与える判断、見積りを行い、前提を置くことを求めています。実績はこれらの見
積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎をなす前提は継続的に見直されます。会計上の見積りの修正は、見積りが修正された期
間及び影響を受ける将来の期間において認識されます。
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翌事業年度において、重要な修正に至る重大なリスクを有する前提や見積りの不確実性に関する情報は、以
下の注記に記載されています。
・ 注記 10 - 無形資産及びのれんの減損に関する評価：開発費用の回収可能性を含む、回収可能
額の基礎となる主要な前提
・ 注記 27 - 売掛金に対する予測信用損失（ ECL ）引当金の測定：加重平均の損失割合を決定す
る際の主要な前提
公正価値の測定
当社グループの会計方針及び開示の多くは、金融及び非金融の資産負債のいずれについても公正価値による
測定を求めています。
当社グループの経営者は、レベル 3 公正価値を含め、すべての重要な公正価値測定について全面的な責任を負
います。
経営者は重要な観察できないインプット及び評価の修正に関し、定期的に見直しを行っています。ブロー
カーから取得した価格または価格提供サービスといった第三者からの情報を公正価値測定に利用する場合に
は、経営者は、当該評価が分類されるべき公正価値ヒエラルキーのレベルを含め、当該評価が FRS の要件を
満たすという結論を裏付ける第三者から入手した証拠を評価し、文書化しています。
資産または負債の公正価値を測定するにあたっては、グループは、観察可能な市場のデータを可能な限り利
用します、公正価値は、評価技法に採用されるインプットを基礎に公正価値ヒエラルキーの異なるレベルに
分類されます。
・ レベル 1 : 同一の資産または負債の活発な市場における（調整なしの）相場価格
・ レベル 2 : レベル 1 における相場価格以外で、資産または負債に関して、直接的（すなわち価
格）または間接的（すなわち価格から算出される金額）に観察可能なインプット
・ レベル 3: 観察可能な市場に基づかない資産または負債に関するインプット（観察不可能なイ
ンプット）
一つの資産または負債の公正価値評価の測定に利用されるインプットが公正価値ヒエラルキーにおいて異な
るレベルに分類される場合には、その公正価値の測定は、公正価値評価ヒエラルキーの最も下位のレベル
（レベル 3 が最下位であるとして）のインプットが測定全体に重要な影響を及ぼすものとして、全体が同じレ
ベルに分類されます。
当社 グループは、公正価値ヒエラルキーのレベル間での移動について、その変更が生じた報告期間の末日に
おいて、これを認識します。
公正価値評価測定に係る前提についてのさらなる情報は、注記 27 に含まれています。
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2.5 会計方針の変更
最近適用された新会計基準と会計基準の修正
当社グループは 、 2020 年 ４月１日 以降 に開始する事業年度 に以下の FRSs 、 並び に FRS の修正 及び解釈指針の
適用を開始しました。
・ FRS 基準の概念フレームワークへの参照の修正
・事業の定義 （ FRS 第 103 号の修正）
・「重要性がある」の定義 （ FRS 第 1 号及び FRS 第 8 号の修正）
・ 金利指標改革（ FRS 第 109 号、 FRS 第 39 号及び FRS 第 107 号の修正）
これらの基準の修正及び解釈指針の適用 は財務諸表に重要な影響を及ぼしません。
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３ 重要な会計方針
下記に記載されている会計方針は、財務諸表に表示されている全期間にわたり一貫して適用されており、注
記 2.5 で説明されている会計方針の変更を除きグループ各社において一貫して適用されています。
3.1 連結の基礎
(i) 企業結合
当社グループは、企業結合について、支配が当社グループに移転した時点において取得法により処理してい
ます。
当社グループは、取得日において、下記の金額が、被取得企業の識別可能取得資産及び引受負債の純額（一
般的に公正価値）を超える金額を、のれんとして測定しています
・ 移転された取得対価の公正価値
・ 被取得企業に対するいかなる非支配株主持分として認識された金額
・ 企業結合が段階的に進められていた場合において、従前に有していた被取得企業の純資産に対する持
分の公正価値
発生したのれんはいずれも年次ベースで減損テストの対象となります。
超過額が負数となった場合には、負ののれん発生益が直ちに損益に認識されます。
取得対価は、従前存在していた関係を清算することに関連する金額を含みません。このような金額は一般的
に損益に認識されます。
いかなる条件付き対価による未払額も取得日における公正価値により認識され、取得対価に含まれます。条
件付き対価が資本として分類される場合、再評価されることはなく、その決済は資本の部に計上されます。
その他の条件付き対価はそれぞれの報告日において公正価値で再評価され、条件付き対価の公正価値にかか
るその後の変更は、損益として認識されます。
現在の所有持分であり、清算時の被取得企業の純資産に対する比例持分である非支配株主持分（ NCI ）は、取
得日における公正価値または被取得企業の識別可能な純資産について認識された金額にかかる非支配株主持
分相当額で測定されます。採用される測定の基礎は取引ごとに選定されます。他の非支配株主持分はすべ
て、 FRS で他の測定基準の定めがない限り、取得日における公正価値で測定されます。
企業結合に際して当社グループに生じた費用は、社債または株式の発行に関連するものを除き、発生した時
点で費用として計上されます。
当社グループの子会社に対する持分の変動で支配の喪失とならないものは、資本取引として処理されます。
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(ii) 子会社
子会社は、当社グループによって支配される会社です。当社グループがその会社への関与からもたらされる
様々なリターンに対するリスクにさらされ、また権利を有し、かつ、その会社に対する支配力を通じてこれ
らのリターンに影響を与える能力を有する場合、当社グループはその会社を支配しています。子会社の財務
諸表は、支配が開始された日から支配が終了する日まで連結財務諸表に含まれます。
子会社の会計方針は、当社グループで採用される方針と同調する必要がある場合には変更されています。子
会社に対する非支配株主持分に該当する損失は、そうすることによって非支配株主持分に欠損が生じたとし
ても、当該非支配株主持分に配分されます。
(iii) 支配の喪失
当社グループは、子会社に対する支配を喪失する場合には、子会社の資産及び負債、関連する被支配株主持
分及びその他の資本項目の認識を中止します。結果として生じる利得または損失は損益として認識されま
す。以前の子会社に対して有するいかなる権利も支配が喪失した時点における公正価値で評価されます。
(iv) 関連会社への投資
関連会社とは、当社グループが、財務または事業方針に対して支配、または共同支配することはないが、重
要な影響力を持つ会社をいいます。当社グループが他の会社の 20 ％以上の議決権を有する場合には、当該他
の会社に重要な影響力を持つと推定されます。
関連会社に対する投資には、持分法が適用されます。これらの投資について、当初は取引費用を含む取得原
価で認識されます。当初の認識以降は、重要な影響の開始日から、重要な影響の終了日まで、当社グループ
の会計方針と同調するための修正後、連結財務諸表は関連会社の損益及びその他の包括利益にかかるグルー
プの持分を取り込むことになります。
持分法適用会社の損失の当社グループ持分相当額が、当該関連会社への投資額を超える場合には、投資額の
帳簿価額は、その一部を構成する長期的権利とともに、ゼロまで減額されます。さらなる損失の認識に関し
ては、当社グループが当該被投資会社の業務に資金提供する義務を有する場合または当該被投資会社に代わ
り支払いを行った場合を除き、継続することはありません。
(v) ジョイント・オペレーション
ジョイント・オペレーションは、当社グループが関連する資産に対する権利及び負債に対する義務を有する
共同支配の取り決めをいいます。当社グループは、ジョイント・オペレーションに関して、それぞれの資
産、負債及び取引について、保有割合または共同負担割合を含めて計上します。
(vi) 連結により消去される取引
連結財務諸表を作成するにあたり、グループ内の残高及び取引ならびにグループ内の取引から生じる未実現
の収益及び費用は消去されます。持分法を適用している被投資会社との取引から発生する未実現利益は当社
グループの被投資会社に対する持分割合に応じて消去されます。未実現損失についても減損の証拠がない範
囲内で、未実現利益と同様に消去されます。
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(vii) 単体財務諸表における子会社及び関連会社
子会社及び関連会社に関する投資については、当社の財政状態計算書に減損損失累計額を控除した投資額を
もって記載されています。
3.2 外国通貨
(i) 外国通貨取引
外貨による取引については、取引日における為替レートにより当社グループ企業のそれぞれの機能通貨に換
算されます。報告日において外貨で表示される貨幣性資産及び負債については当該日付の為替レートによ
り、機能通貨に換算されます。貨幣性の項目につき生じる為替差損益は、期中の実効利率及び支払を調整し
た後の期首における機能通貨による償却原価と、外貨による償却原価を期末日における為替レートで換算し
た金額との差額です。
公正価値で測定される外貨で表示される非貨幣性の資産または負債は、当該公正価値が決定された日の為替
レートにより機能通貨に換算されます。取得原価で測定される外貨表示の非貨幣性の項目は取引日の為替
レートにより換算されます。換算により生ずる外貨換算差額は損益として認識されます。
(ii) 在外営業活動体
のれん及び取得から生じる公正価値の修正を含む 在外営業活動体 にかかる資産及び負債は、報告日の為替
レートにより米国ドルに換算されます。在外営業活動体にかかる収益及び費用は取引日の為替レートにより
米国ドルに換算されます。
外国通貨の換算差額は、その他の包括利益として認識され、資本の為替換算調整勘定として表示されます。
しかし、当該営業体が 100% 子会社でない場合には、持分に応じた換算差額が非支配株主持分に配分されま
す。在外営業活動体がこのような支配、重要な影響または共同支配を失った場合には、当該在外営業活動体
にかかる為替換算調整勘定として累積した金額は、喪失時点で処分損益の一部として分類され、損益に認識
されます。当社グループが、支配を維持しつつ、子会社に対する権利のうち在外営業活動体を含む一部のみ
を喪失する場合、累積した金額のうち対応する金額が、非支配株主持分に再配分されることになります。当
社グループが関連会社に対する投資のうち在外営業活動体を含む一部のみを処分する場合、累積した金額の
うち対応する金額が損益に再配分されます。
在外営業活動体に対する貨幣性項目である未収入金または未払金にかかる決済が予定されていないかまたは
予測される将来において発生しそうでない場合には、その貨幣性項目から生じる為替差損益は、在外営業活
動体への投資純額の一部を構成すると考えられます。これらはその他の包括利益として認識され、資本の為
替換算調整勘定に表示されます。
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3.3 金融商品
(i) 認識と当初測定
非デリバティブ金融資産及び負債
売掛金は発生時において当初認識されます。その他の金融資産及び金融負債はすべて当社グループがその商
品にかかる契約条項の当事者となった時点において当初認識されます。
金融資産（それが重要な金融的要素のない売掛金である場合を除き）または金融負債は、公正評価及び
FVTPL でない項目についてはその獲得また発行に直接帰する取引費用により当初認識されます。重要な金融
的要素のない売掛金については取引価格により当初認識されます。
(ii) 分類と以後の測定
非デリバティブ金融資産
当初認識にあたり、金融資産は償却原価による測定に分類され、現金及び現金同等物ならびに売上及びその
他の債権などが含まれます。
金融資産は、当社グループが金融資産管理のためのビジネスモデルを変更しない限り、当初認識の後に再分
類されることはありません。当該ビジネスモデルに関する変更がある場合には、その変更があった直後の報
告期間の初日において、関係するすべての金融資産を再分類します。
償却原価による金融資産
金融資産は、以下の条件を満たし、かつ、 FVTPL による評価と認定されない場合には、償却原価により測定
されます。
・ 契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とするビジネスモデルにより
保有されている場合
・ 契約条件が、元本と残高に対する利息の支払いのみのキャッシュ・フローを特定の日に生じさせる場合
金融資産：ビジネスモデルの評価
当社グループは、金融資産がポートフォリオのレベルで保有されるビジネスモデルの目的を評価します。こ
れは、事業管理の方法と経営者に提供される情報を最も反映しているからです。情報とは下記を含みます。
・ 当該ポートフォリオにつき文書化されている方針、目的及びこれら方針の実務上の運用。これらには、
経営者の戦略が、契約上の利息収入の稼得、特定の利回りの維持、金融資産の保有期間を、関連する負
債もしくは予測される資金支出の期間、またはその資産の売却を通じて自由になるキャッシュ・フロー
との対応に焦点を当てているかを含みます。
・ 当該ポートフォリオの運用実績がどのように評価され、経営者に報告されているか
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・ 当該ビジネスモデル（及び当該ビジネスモデルに含まれる金融資産）の運用実績に影響するリスク及び
これらリスクがどのように管理されているか
・ 当該ビジネスの管理者がどのように報酬を得ているか－例えば、報酬が運用資産の公正価値または契約
上回収されたキャッシュ・フローに基づいているか否か
・ 以前の期間における金融資産の売却の頻度、量及びタイミング、売却理由、そして将来の売却に関する
予想
認識の中止に該当しない取引における第三者に対する金融資産の移転は、この目的における売却とは考え
ず、グループは資産としての認識を継続することになります。
非デリバティブ金融資産：契約上のキャッシュ・フローが元本及び利息の支払いのみであるかどうかにかか
る評価
この評価において、「元本」とは、当初認識された金融資産の公正価値と定義します。「利息」とは、利益
だけでなく、貨幣の時間的価値、特定の期間における元本の残高に関連した信用リスク、そのほかの基本的
な貸付リスク及び費用（例えば、流動性リスク及び管理費）の対価と定義されます。
契約上のキャッシュ・フローが元本及び利息の支払いのみであるかを評価するにあたっては、グループは当
該商品の契約条項を検討します。この評価には、当該金融商品が、この条件を満たさないと思われる、契約
上のキャッシュ・フローのタイミングや金額の変更ができる契約条項を含んでいるかどうかの評価を含みま
す。この評価にあたり、グループは下記に掲げる事項を考慮します。
・ キャッシュ・フローの金額またはタイミングが変更される偶発事象
・ 変動利率などの条件を含む、契約上の表面利率の修正を許容する条項
・ 前払い及び支払延期の条件
・ 特定資産にかかるキャッシュ・フローに対するグループの権利を限定する条項（例えばノンリコースの
条件など）
前払いに関する条件は、その前払いの金額が、早期の契約解除に対する合理的な付加的補償含め、実質的に
元本及び元本の残高にかかる利息の未払を示している場合、元本及び利息の支払いのみという基準に合致し
ます。また、契約上の額面金額に比べて、著しい割引または割増をもって取得した金融資産について、実質
的に契約上の額面金額に発生した（しかし未払いである）契約上の利息（早期の契約解除に対する合理的に
付加的な補償を含む場合もある）を加えた金額の前払いを許容または要求する条件は、当該前払の条件の公
正価値が当初認識時に重大でなかった場合には、この基準に合致しているものとして取り扱われます。
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非デリバティブ金融資産：初回以降の測定と収入と損失
償却原価による金融資産
これらの資産は実効金利法を用いた償却原価によって、初回以降測定されます。償却原価は減損損失によっ
て減額されます。受取利息、為替差損益及び減損は損益として認識されます。認識の中止に伴う利得または
損失は、損益として認識されます。
非デリバティブ金融負債：分類、当初認識後の測定と利得及び損失
金融負債は償却原価または FVTPL で測定され分類されます。金融負債はそれが売買目的での保有として分類
されるかあるいは当初認識の時点でそのように分類された場合には FVTPL に 分類されます、 FVTPL による金
融負債は公正価値で測定され、利得及び損失の純額は金利費用を含めて損益として認識されます。直接帰属
する取引費用は発生した時点で損益に認識されます。
その他の金融負債は公正価値から直接帰属する取引費用を減じた公正価値で、当初認識時に測定されます。
当初認識後は、実効利率法を用いて償却原価で測定されます。金利費用及び為替差損益は損益に認識されま
す。これらの金融負債は有利子負債や買掛金及びその他の債務から構成されます。
(iii) 認識の中止
金融資産
当社グループは金融資産から生ずるキャッシュ・フローに対する契約上の権利の期限が切れたとき、または
グループが実質的に金融資産の所有者としてのリスク及び経済価値のすべてを移転した場合、もしくはグ
ループが実質的に所有者としてのリスク及び経済価値のすべてを移転もせず保持もせず、当該金融資産に対
する支配を保持しない取引において契約上のキャッシュ・フローを受け取る権利を移転した場合、金融資産
の認識を中止します。
財政状態計算書に認識された資産の移転を伴う取引を行った場合で、移転資産に関わるすべてのまたは実質
的にすべてのリスク及び経済価値を当社グループが保持する場合、移転された資産についての認識の中止は
行いません。
金融負債
当社グループは、金融負債の契約上の義務が免除、取消し、または執行した場合には、その金融負債の認識
を中止します。当社グループは、金融負債にかかる条件が変更され変更後の負債のキャッシュ・フローが実
質的に異なるものとなる場合には、認識を中止し、変更後の条件による新たな金融負債を公正価値により認
識します。
金融負債の認識の中止にあたっては、消滅する帳簿価額と支払われた対価（いかなる移転した非現金資産ま
たは引き受けた負債を含む）の差額は損益に認識されます。
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(iv) 相殺
当社グループが現時点で当該金額を相殺する法的に実行可能な権利を持ち、それを純額で決済するか、資産
を換金し、負債を同時に決済する意思がある場合に限り、金融資産と金融負債は相殺され、その純額を財政
状態計算書表示します。
(v) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、取得日からそれら公正価値において変動に関する重要でないリスクに晒され、当社
グループにより短期的なコミットメントを管理することに使用される現金残高および定期預金が含まれま
す。
(vi) 資本
普通株式
普通株式は資本に分類されます。普通株式発行に直接帰属する増分コストは、税金への影響を相殺して、資
本の部から減額して認識されます。
3.4 固定資産
(i) 認識と測定
固定資産の各項目は、減価償却累計額及び減損損失累計額を控除して、取得原価で測定されます。
取得原価には、その資産の取得または建設に直接帰属する支出を含みます。関連設備の機能に不可分の購入
ソフトウェアはその設備の一部として資産計上されます。
一つの固定資産の中に異なる耐用年数をもつ構成要素がある場合には、それらは別々の固定資産（主要な部
分）として計上されます。
固定資産の処分による利得及び損失は、損益として認識されます。
(ii) 取得以降の費用
一つの固定資産の構成要素を取り換える費用は、その構成要素により具体化する将来の経済的利益がグルー
プにもたらされる可能性が高い場合及びその費用が信頼性をもって測定可能である場合、当該費用は当該固
定資産の帳簿価額として認識され、取り換えられた構成要素の帳簿価額は認識を中止されます。固定資産の
運用上、日常的に生じる費用は発生時に損益として認識されます。
(iii) 減価償却
減価償却は、資産の取得原価から、残存価格を除いた金額を基礎とします。個々の資産のもつ重要な構成要
素は評価され、その資産の 残りの部分と は異なる耐用年数を持つ構成要素がある場合には、当該構成要素
は個別に減価償却されます。
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減価償却は、固定資産の各構成要素の見積耐用年数による定額法に基づいた費用が損益として認識されま
す。リース資産については、グループがリース期間の終了時までに所有権を獲得すると合理的に確実な場合
を除き、リース期間または耐用年数のうちのいずれか短い期間により減価償却されます。
減価償却は、自由保有の土地及び進行中の工事に対しては適用されません。
減価償却は、固定資産が設置され、使用可能となった日から認識されます。
当事業年度及び比較事業年度における見積耐用年数は以下のとおりです。
建物 - 25 年
コンピューターとソフトウェア - ３ - 10 年
電気設備 - 10 年
什器 設備 - ３ - 10 年
賃借不動産 - 13 - 20 年
機械装置 - ５年
自動車 - ３ - ８ 年
オフィス機器 - ３ - 10 年
改築 - ５ - 10 年
減価償却の方法、耐用年数及び残存価額はそれぞれの報告期間の終了時に見直され、必要に応じて修正され
ます。
3.5 無形資産及びのれん
(i) のれん
子会社等の取得に応じて発生したのれんは無形資産に含められます。のれんの取得当初の測定については注
記 3.1(i) をご覧ください。
取得時以降の測定
のれんは取得原価から減損損失累計額を控除した金額で測定されます。
(ii) その他の無形資産
当社グループが取得する、耐用年数に限りがあるその他の無形資産は、取得原価から償却累計額及び減損損
失累計額を控除した金額で測定されます。
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(iii) 無形資産の償却費
無形資産の償却費は資産の取得原価から残存価額を控除した金額を基礎として計算されます。
のれんを除き、無形資産の償却費は、使用が可能となった日から無形資産の見積耐用年数による定額法に基
づき、損益に認識されます。当事業年度及び比較年度の見積耐用年数は以下のとおりです。
・ 顧客関連資産 10 年
無形資産の償却方法、耐用年数、及び残存価額は報告期間の終了時に見直され、必要に応じて修正されま
す。
3.6 棚卸資産
棚卸資産は取得価額と正味実現可能価額の低い方で評価されます。原材料は先入先出法に基づく購入対価で
計上します。
仕掛品及び製品は直接材料費、直接労務費及び、製造間接費のうち通常の操業度に基づく寄与部分からなり
ます。これらの費用は、直接材料と直接労務に基づき配分されます。
正味実現可能価額は通常の取引における見積販売価格から、完成までに要する見積原価及び販売するために
必要な見積費用を控除した金額となります。
棚卸資産が販売される場合は、これら棚卸資産の帳簿価額を、関連する売上が認識される期間の費用として
認識します。正味実現可能価額への棚卸資産の評価減に対する引当金の金額と、棚卸資産にかかる損失の金
額は、その評価減または損失が発生した期間において費用として認識されます。正味実現可能価額の増加か
ら生ずる棚卸資産に対する引当金の戻入れの金額は、当該戻入れが生じた期間の費用として認識された棚卸
資産の減額として認識されます。
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3.7 リース
当社グループは契約開始日に、契約がリースまたはリースを含んでいるかどうかを評価しています。契
約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に付与する場合、当該契約は
リースまたはリースを含んでいます。
(i) 借手としての会計処理
リース構成部分を含む契約の開始時または条件変更時に、当社グループは契約における対価をリース構
成部分の独立価格に基づいて各リース構成部分に配分しています。ただし、不動産リースについては、
当社グループは非リース構成部分を分離せず、リース構成部分及び非リース構成部分を単一のリース構
成部分として会計処理することを選択しています。
当社グループは、リース開始日に使用権資産及びリース負債を認識しています。使用権資産は、取得原
価で当初測定しています。これは、リース開始日またはそれ以前に支払われたリース料について調整し
たリース負債の当初の金額で構成されています。
使用権資産は、リースが原資産の所有権をリース期間の終了時までに当社グループに移転する場合、ま
たは使用権資産の取得原価に当社グループが購入オプションを行使することが反映されている場合を除
き、当初認識後にリース開始日からリース終了時までの期間にわたり定額法で減価償却されます。この
場合、使用権資産は、固定資産と同様の基準に基づいて決定される原資産の耐用年数にわたって減価償
却されます。さらに、使用権資産は減損損失がある場合には期間ごとに減額され、リース負債の特定の
再測定に合わせて調整されます。
その後使用権資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しており
ます。
リース負債は、リース開始日時点の残存リース料をリースの計算利子率または、当該利子率が容易に算
定できない合は当社グループの追加借入利子率で割り引いた現在価値で当初測定しています。通常、当
社グループは割引率に追加借入利子率を使用しています。
当社グループは、リース負債を有している企業の拠点に基づき、様々な外部の資金調達源の利子率から
追加借入利子率を算定しています。
リース負債の測定に含まれるリース料は以下で構成されています。
・ 固定リース料（実質上の固定リース料を含む）
・ 変動リース料のうち、指数またはレートに応じて決まる金額。当初測定時には開始日現在の指数ま
たはレート
・ 残価保証に基づいて支払うと見込まれる金額
・ 購入オプションを当社グループが行使することが合理的に確実である場合の当該オプションの行使
価格、当社グループが延長オプションを行使することが合理的に確実である場合における延長期間
のリース料、及び当社グループがリースを中途解約しないことが合理的に確実でない場合のリース
の中途解約に対する違約金
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リース負債は、実効金利法を用いて償却原価で測定しています。指数やレートの変動に伴い将来のリー
ス料に変更がある場合、残価保証に基づいて支払われると当社グループが見込んだ見積額に変更がある
場合、当社グループがリースの延長、購入、解約オプションを行使するかどうかの評価に変更がある場
合、または改訂後の実質上の固定リース料に変更がある場合は、リース負債を再測定しています。
この方法でリース負債を再測定する場合、使用権資産の帳簿価額に対して対応する修正を行うか、使用
権資産の帳簿価額がゼロにまで減額されている場合は純損益に計上しています。
当社グループは、投資不動産の定義を満たさない使用権資産を「有形固定資産」、リース負債を「有利
子負債」として財政状態計算書に表示しています。
短期リース及び少額資産のリース
当社グループは、 IT 機器を含む少額資産のリース及び短期リースについては、使用権資産及びリース負
債を認識しないことを選択しています。当社グループは、こうしたリースに関連するリース料は、リー
ス期間にわたり定額法で費用として認識しています。
適格資産の取得、建設及び製造に直接帰さない借入費用は実効金利法を用いて損益として認識されます。
3.8 減損
(i) 非デリバティブ金融資産
当社グループは償却原価で測定されている金融資産に関する ECL への損失引当金を認識します。
当社グループの損失引当金は次のいずれかの方法により測定されます。
・ 12 か月の ECL ：報告期間後の 12 か月以内に生じ得る債務不履行事象に起因する ECL
・ 全期間の ECL ：金融資産または契約資産の予想される存続期間内に生じ得るすべての債務不履行事象に
起因する ECL
簡便法
当社グループは、すべての売掛金にかかる ECL について簡便法を適用しています。簡便法では、損失引当金
は全期間の ECL と同額で測定されます。
原則法
当社グループは、その他の金融商品すべてにかかる ECL について、原則法を適用しています。原則法では、
損失引当金は、当初認識において 12 か月 ECL と同額で測定されます。
各報告日において、当社グループは金融商品の信用リスクが当初認識から著しく増加したかどうかを評価し
ます。当初認識の時点から信用リスクが著しく増加したときは、損失引当金は全期間の ECL と同額で測定さ
れます。
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金融資産の信用リスクが当初認識から著しく増加したどうかの判断及び ECL の見積りについては、当社グ
ループは、過度な費用または努力なく入手可能な関連する情報で、合理的かつ裏付けのある情報を検討しま
す。この検討には、当社グループのこれまでの経験と知れたる信用評価に基づいた量的かつ質的な情報と分
析を含み、かつ将来に関する情報を含みます。
信用リスクが当初認識から著しく増加しておらず、あるいは金融商品の信用の質が改善し、当初認識から信
用リスクに関する著しい増加はもはやないとされるほどに改善している場合には、損失引当金は 12 か月 ECL
と同額で測定されます。
当社グループは、下記のいずれかに該当する場合には、金融資産が債務不履行状態であると考えます。
・ 当社グループが担保（有している場合には）の実行といった手段に訴求しなければ、借り手がその債権
を当社グループに支払う見込みがない。
・ 当該金融資産の支払期限超過が、 90 日を超えている。
ECL の見積る際に考慮される最長期間は、当社グループが信用リスクにさらされている最長の契約期間で
す。
ECL の測定
ECL は信用損失の確率で加重された見積です。信用損失はあらゆる現金の不足（すなわち契約に基づいて相
手先に支払われるキャッシュ・フローと、当社グループが受け取ると見込むキャッシュ・フローの差）の現
在価値として測定されます。 ECL は、当該金融資産の実効金利で割り引かれます。
信用減損した金融資産
各報告日において、グループは償却原価を帳簿 価額 とする金融商品が信用減損しているかどうか評価しま
す。金融資産は、当該金融資産の将来の見積キャッシュ・フローに有害な影響をもたらす一つ以上の事象が
発生した場合には、信用減損の状態にあります。
金融資産が信用減損したという証拠には、以下のような観察可能なデータを含みます。
・ 債務者の著しい財政的困難
・ 支払期日を 90 日を超えて経過するなどの契約違反
・ そうでなければ検討しないような当社グループの貸付または前払金の条件の再構築
・ 債務者 が 、倒産 その他 の財政的な 再編 に陥る可能性があ る
・ 財政的困難による証券の活発な市場の消滅
財政状態計算書における ECL に関する引当金の表記
金融資産に対し償却原価で測定された損失引当金は、これら金融資産の帳簿 価額 の総額から控除されます。
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貸倒償却
金融資産の償却累計額控除前の帳簿価額は現実的に回収が見込まれない範囲について（部分的または全体
に）償却されます。一般的には、当社グループが、当該償却にかかる金額を返済するのに十分なキャッ
シュ・フローを生成できる資産または収入源を持っていないと判断した場合にあてはまります。しかしなが
ら、償却された金融資産はなお、当社グループの債権回収手続に準拠して、回収活動の対象になります。
(ii) 関連会社
関連会社 に関する減損損失は、非金融資産に関する要件に従ってその帳簿 価額 と当該投資からの回収可能額
を比較することにより測定されます。減損損失は損益に認識されます。減損損失は、その回収可能額の決定
に使われた見積りに好ましい変化が生じている場合には、回収可能価額の範囲内でのみ戻し入れされます。
(iii) 非金融資産
棚卸資産及び繰延税金資産以外の、当社グループの非金融資産の帳簿 価額 は、各報告日において、減損の兆
候の有無を判断するために検討されます。そのような兆候がある場合には、回収可能額の見積りを行いま
す。のれん、耐用年数が不明またはまだ利用可能な状態にない無形資産については、回収可能額は毎年同時
期に見積られます。減損損失は、もしも資産の、あるいはその関連する資金生成単位（ CGU ）の帳簿 価額
が、その見積回収可能額を超える場合に、認識されます。
資産または CGU の回収可能額は、その使用価値と、その公正価値から処分費用を差し引いた金額とのいずれ
か大きい方です。使用価値を評価する際には、貨幣の時間価値に関する現在の市場の評価と当該資産または
CGU に 特定のリスクを反映した、税引前の割引率を用いて、将来の見積キャッシュ・フローを現在価値に割
引きます。減損テストにあたっては、個別の判定ができない資産は、継続使用により資金収入を生み出し、
他の資産または CGU の資金収入から概ね独立している最小の資産グループにグルーピングをします。のれん
の減損テストにあたっては、減損テストのレベルが、のれんが内部報告目的のためにモニターされる最も低
いレベルを反映するために、のれんの配分先の CGU を一体としてグルーピングします。企業結合により取得
したのれんについては、当該企業結合の相乗効果から便益が得ることが期待される CGU のグループに配分さ
れます。
当社グループの共用資産は、独立したキャッシュ・フローを生成せず、一つ以上の CGU に 利用されます。共
用資産は、合理的で継続的な基準で CGU に 配分され、共用資産が配分された CGU のテストの一部として減
損のテストが行われます。
減損損失は損益に認識されます。 CGU に 関して認識された減損損失については、まず当該 CGU （または
CGU グループ）に配分されたのれんの帳簿 価額 を減額し、その後当該 CGU （ または CGU グループ）に含ま
れるその他の資産の帳簿 価額 を比例配分の方法にて減額します。
のれんに関する減損損失は戻し入れされません。その他の資産に関しては、従前の期間に認識された減損損
失は、当該損失が減少しているかもはや存在しないかの示俊について各報告日において評価されます。減損
損失は、回収可能額を決定する際に利用した見積りに変更があれば戻し入れられます。減損損失は、当該資
産について減損損失が認識されていなかった場合の減価償却または無形資産の償却を反映した帳簿価額を超
過しない範囲においてのみ戻し入れられます。
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関連会社への投資の帳簿 価額 の一部を構成するのれんは、個別に認識されず、そのため個別の減損テストも
実施されません。その代わり、関連会社に関する投資が減損している可能性がある客観的な証拠があるとき
は、関連会社への投資の全額を一つの資産として減損テストをします。
3.9 売却目的の非流動資産
継続的な使用ではなくむしろ売却または分配により回収される可能性が極めて高い、資産及び負債で構成さ
れる非流動資産は売却目的保有として分類されます。売却または分配目的保有に分類される直前に、当該資
産または処分グループの構成要素は当社グループの会計方針に従い再評価されます。その後、売却目的保有
と分類された当該資産または処分グループは、帳簿 価額 と売却費用を差し引いた公正価値とのいずれか低い
方の金額で一般的に測定されます。
売却目的保有として当初分類された減損損失及び当初以降の再評価による損益は、損益として認識されま
す。利得は累積の減損損失を超えて認識されることはありません。
3.10 従業員給付
確定拠出年金
確定拠出年金は、企業が別の企業体に決められた拠出をし、それ以上の金額を払う法的及び推定的義務を持
つことのない、従業員退職後の給付制度です。確定拠出型の年金制度に関して拠出する義務は、従業員の役
務提供期間に応じ、損益に従業員給付費用として認識されます。
短期の従業員給付
短期の従業員給付義務は割引かない方法で測定され、関連する役務提供に応じて費用計上されます。従業員
が過去に提供した役務に対して支払うべき法的及び推定的義務を当社が現在有する場合で、その義務が確実
に見積可能であるときは、短期賞与として支払う見込みの金額を負債として認識します。
未使用の有給休暇
各会計期間の終了時点で、未使用の有給休暇に対する従業員の権利に相当する費用が未払計上され、従業員の
役務提供期間に応じ、損益に費用として認識されます。
当社グループは金額の重要性がないために、有給休暇引当金を計上しておりません。
3.11 引当金
引当金は、当社グループが過去の事象から生じた義務（法的または推定的）を現在有する場合において、経
済的な便益、財貨の流出、義務の履行を求められる可能性が高く、義務の金額に関して信頼性の高い見積り
が可能であるときに認識されます。引当金は、各報告日において見直され、現在の最善の見積を反映するよ
うに修正されます。貨幣の時間価値の影響が大きい場合、引当金の金額は、義務を履行するために必要と予
測される支出の現在価値となります。
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3.12 収益認識
商品及びサービスの販売
通常業務における商品及びサービスの販売からの収益は、当社グループが約束された商品またはサービスの
支配を顧客に移転することにより履行義務を充足した時点において認識されます。収益として認識される金
額は、充足された履行義務に配分された取引価格の金額です。
取引価格は契約上の各履行義務に、約束された商品とサービスの関連する独立販売価格を基礎に配分しま
す。以前に独立して販売されたことがない、または、大幅に価格が変動する商品またはサービスの個々の独
立販売価格は、観察可能な独立販売価格を有する商品及び／またはサービスに取引価格を配分した後の残り
の取引価格をもとに決定されます。値引きまたは変動する対価は、履行義務に具体的な関連がある場合に
は、すべてではないが、一つまたはそれ以上のこれらの履行義務に配分されます。
取引価格とは、当社グループが約束された財の移転に伴って受け取ることが見込まれる契約上の対価の金額
です。当社グループが顧客から別個の識別可能な便益を受け取ることがない場合、顧客への支払対価の額が
取引価格から差し引かれます。
商品またはサービスの販売からの収益は PO が充足 された 時点で認識されます。
3.13 政府補助金
資産に関するその他の政府補助金は、補助金が受領されることに合理的な保証が得られ、補助金交付のため
の付帯条件を満たす場合に、繰延収益として公正価値で当初認識しております。その後、当該資産の耐用年
数にわたり規則的に「その他の収益」の純損益に認識しております。発生した費用を補填することを意図し
ている政府補助金は、当該費用を認識する期間にわたり規則的に「その他の利益」の純損益に認識していま
す。但し、すでに認識されている費用につき補助金交付のための条件が満たされた場合には、政府補助金は
受け取りが可能になった時点で認識されます。
3.14 金融収益および金融費用
当社グループの金融収益及び金融費用は、金融資産及び金融負債にかかる受取利息と為替差損益を含みま
す。
金融収益は実効金利法を用いて認識されます。
実効金利は、金融商品の見積の期間を通した見積もりの将来の現金支払いと受け取りを、当該金融資産の総
帳簿価額に正確に割り引く場合の割引率です。
受取利息を計算するにあたっては、（当該資産が信用減損していない場合には）実効金利を当該資産の償却
累計額等控除前の帳簿価額に適用します。しかしながら、当初の認識以降、信用が減損している金融資産に
ついては、実効金利を当該金融資産の償却原価に適用することにより計算されます。資産がこれ以上信用減
損しない場合には、受取利息の計算は総額ベースに立ち戻ります。
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3.15 税金
税金は当期税金費用と繰延税金費用から構成されます。当期税金費用と繰延税金費用は、企業結合に関連す
るもの、あるいは資本の部またはその他の包括利益に直接に認識される項目を除き、損益に認識されます。
当社グループは、不確実な税務上の取扱いを含め、法人税に関連する利息と罰金については、法人税の定義
を満たさないものと判断し、 FRS37 の 引当金、偶発債務及び偶発資産 に基づき会計処理いたします。
当期税金費用は、報告日現在における適用税率または実質的に適用される税率を用いて、当該年度の課税所
得または損失から生じると見込まれる未払税金または未収税金及び以前の年度に関して生じる未払税金の修
正です。当期税金費用の未払額または未収額は、法人税に関連した不確実性がある場合にはそれを反映し、
見込まれる支払または受取の最善の見積額です。当期税金費用は配当から生じるあらゆる税金も含みます。
当期税金費用の資産と負債は、一定の基準を満たす場合に限り相殺されます。
繰延税金費用は、財務報告目的の資産及び負債の帳簿価額と税務目的で使われる金額との一時差異について
認識されます。
繰延資産は、下記に該当する場合は認識されません。
・企業結合でなく、会計上においても課税所得計算上においても損益に影響しない取引にかかる資産また
は負債の当初認識時点の一時差異－子会社、関連会社に対する投資に関連した一時差異で、当社グルー
プが一時差異の解消の時期をコントロールでき、予測可能な将来においては解消がなされない可能性が
高い場合
・のれんの当初認識時に生じた課税される一時差異
繰延税金費用の測定は、当社グループが報告日現在、資産及び負債の帳簿価額について回収または決済が見
込まれる場合において生じるであろう税務上の取扱いを反映しています。繰延税金費用は、報告日までに施
行または実質的に施行されていると法に基づき、一時差異が解消する時において適用されると見込まれる税
率により測定されます。
繰延税金資産及び負債は、税金負債と資産を相殺できる法的効力のある権利を有し、それらが同一の課税対
象企業で、同一の税務当局により課される税金に関連する場合には相殺されます。
繰延税金資産は、未利用の繰越欠損金、未利用の税額控除、そして減算可能な一時差異について、将来の課
税所得がこれらを利用可能であると見込まれる範囲において認識されます。将来の課税所得は、関連する課
税対象一時差異の解消に基づき決定されます。課税される一時差異の金額が繰延税金資産を全額認識するた
めに不十分である場合には、現存の一時差異の解消によって修正される将来の課税所得は、当社グループの
ビジネスプランに基づき検討されます。繰延税金資産は各報告日において評価され、関連する税務上の恩恵
が実現する可能性がもはやない程度まで、減額されます。このような減額は将来の課税所得の可能性が改善
する場合には、戻し入れられます。
未認識の繰延税金資産は、各報告日において再評価され、それらが利用可能となる将来の課税所得が発生す
ることが見込まれる範囲に応じて認識されます。
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3.16 未適用の新基準と解釈
数多くの新たな基準や解釈及び基準に対する修正が 2020 年 ４月１日以後に開始する年度に有効であり、早期
適用が認められています。しかしながら、当社グループは、これらの財務諸表を作成するにあたり、当該新
たなあるいは修正された基準及び解釈を採用しておりません。
以下の新たな FRS 、 FRS の 解釈 指針 及び修正 が、当社グループ の 連結 財務諸表 及び当社の財政状態計算書に重
要な影響を与えることはないと見込んでいます。
・「保険契約」（ FRS 第 117 号）
・「負債の流動負債又は非流動負債への分類」（ FRS 第 １号の修正）
・「新型コロナウイルス感染症 （ COVID-19 ）に関連した賃料減免」（ FRS 第 116 号の修正）
・「投資者とその関連会社又は共同支配企業との間での資産の売却又は拠出」（ FRS 第 110 号及び 第 28 号の
修正）
・「概念フレームワークへの参照」（ FRS 第 103 号の修正）
・「有形固定資産－意図した使用前の収入」（ FRS 第 16 号の修正）
・「不利な契約―契約履行のコスト」（ FRS 第 37 号の修正）
・「 FRS 基準の年次改善 2018-2020 」
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4 有形固定資産
コン
ピュー 電気器
ター及び 具 家具
ソフト 及び付 及び付 建物 車両運搬 器具備
建設仮勘定 土地 建物 ウェア 属品 属品 付属設備 機械装置 具 品 改装費 合計
US$ US$ US$ US$ US$ US$ US$ US$ US$ US$ US$ US$
グループ
取得価額
2019 年４
月１
3,629,235 – 1,131,926 675,318 877,411 331,662 3,417,609 2,583,968 345,572 87,865 426,395 13,506,961
日
2,097,231 – 5,345 44,627 21,635 45,880 – 1,095,941 17,468 11,902 474,971 3,815,000
取得
(4,600,010) 3,693,851 2,639,778 – – – (1,733,619) – – – – –
組替
子会社の
– – 129,794 8,728 – 826 340,052 – 27,736 10,146 2,715 519,997
取得
売却目的
資産
への
– – (124,856) – – – (334,269) – – – – (459,125)
振替
– – – (104,022) – – – – – (2,798) (20,000) (126,820)
除却
– – – (567) – (21,229) – (444,376) (194,562) (1,850) – (662,584)
売却
(36,862) (120,318) (146,937) (3,683) (45,136) (6,164) (34,487) (55,010) (26,656) (6,833) 6,072 (476,014)
換算差額
2020 年３
月 31
1,089,594 3,573,533 3,635,050 620,401 853,910 350,975 1,655,286 3,180,523 169,558 98,432 890,153 16,117,415
日
2020 年４
月１
1,089,594 3,573,533 3,635,050 620,401 853,910 350,975 1,655,286 3,180,523 169,558 98,432 890,153 16,117,415
日
– – – 94,969 12,908 5,972 543,917 494,484 – 16,702 114,659 1,283,611
取得
(1,089,594) – – 2,198 – – 1,089,594 – – (2,198) – –
組替
– – – (22,622) – (23,214) – (62,000) – (11,910) (16,555) (136,301)
除却
– 123,394 125,442 2,826 29,486 4,414 – 42,468 15,107 3,682 936 347,755
換算差額
2021 年３
月 31
– 3,696,927 3,760,492 697,772 896,304 338,147 3,288,797 3,655,475 184,665 104,708 989,193 17,612,480
日
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コン
ピュー
ター及び 電気器具
建設仮勘 ソフト 及び付属 家具及び 建物 車両運搬 器具備
定 土地 建物 ウェア 品 付属品 付属設備 機械装置 具 品 改装費 合計
US$ US$ US$ US$ US$ US$ US$ US$ US$ US$ US$ US$
グループ
減価償却累計額及び減損損失累計額
2019 年４
– – 111,948 597,678 219,812 236,981 304,597 1,329,402 92,113 62,894 225,221 3,180,646
月１日
減価償却
– – 77,678 56,764 87,316 62,588 112,121 439,823 88,837 18,764 60,982 1,004,873
費
– – – (104,022) – – – – – (1,813) (20,000) (125,835)
除却
– – – (567) – (21,228) – (375,591) (103,542) (1,233) – (502,161)
売却
– – (8,316) (2,385) (14,152) (4,306) – (41,098) (16,152) (4,860) (432) (91,701)
換算差額
2020 年３
– – 181,310 547,468 292,976 274,035 416,718 1,352,536 61,256 73,752 265,771 3,465,822
月 31 日
2020 年４
– – 181,310 547,468 292,976 274,035 416,718 1,352,536 61,256 73,752 265,771 3,465,822
月１日
減価償却
– – 97,209 46,123 88,668 43,889 106,046 482,544 30,314 14,394 164,310 1,073,497
費
– – – 493 – – – – – (493) – –
組替
– (21,610) – (22,535) – (50,633) – (7,585) (8,653) (111,016)
– –
除却
6,532 2,035 10,434 3,275 – 26,795 9,120 2,752 491 61,434
– –
換算差額
2021 年３
– –
285,051 574,509 392,078 298,664 522,764 1,811,242 100,690 82,820 421,919 4,489,737
月 31 日
帳簿価額
2019 年４
3,629,235 – 1,019,978 77,640 657,599 94,681 3,113,012 1,254,566 253,459 24,971 201,174 10,326,315
月１日
2020 年３
1,089,594 3,573, 533 3,453,740 72,933 560,934 76,940 1,238,568 1,827,987 108,302 24,680 624,382 12,651,593
月 31 日
3,696,927 123,263 504,226 39,483 2,766,033 1,844,233 83,975 21,888 567,274 13,122,743
2021 年３
3,475,441
–
月 31 日
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コンピュー
ター及びソ 家具 建物
建設仮勘定 フトウェア 及び付属品 付属設備 機械装置 車両運搬具 器具備品 改装費 合計
US$ US$ US$ US$ US$ US$ US$ US$ US$
単体
取得価額
2019 年４月１日 – 643,090 205,874 1,649,503 1,421,187 204,474 42,897 386,000 4,553,025
1,089,594 31,844 27,248 – 813,887 – 3,774 23,253 1,989,600
取得
– (104,022) – – – – – – (104,022)
除却
– – (21,229) – (284,428) (182,040) – – (487,697)
売却
1,089,594 570,912 211,893 1,649,503 1,950,646 22,434 46,671 409,253 5,950,906
2020 年３月 31 日
2020 年４月１日 1,089,594 570,912 211,893 1,649,503 1,950,646 22,434 46,671 409,253 5,950,906
– 74,555 – 543,918 442,101 – 6,311 – 1,066,885
取得
(1,089,594) – – 1,089,594 – – – – –
組替
– – – – (62,000) – – – (62,000)
除却
– 645,467 211,893 3,283,015 2,330,747 22,434 52,982 409,253 6,955,791
2021 年３月 31 日
減価償却累計額及び減
損損失累計額
–
2019 年４月 1 日 572,444 171,474 304,597 530,883 55,338 33,953 208,338 1,877,027
– 50,631 26,348 106,338 281,671 58,116 6,112 53,653 582,869
減価償却費
– (104,022) – – – – – – (104,022)
除却
– – (21,229) – (218,062) (91,020) – – (330,311)
売却
– 519,053 176,593 410,935 594,492 22,434 40,065 261,991 2,025,563
2020 年３月 31 日
–
2020 年４月 1 日 519,053 176,593 410,935 594,492 22,434 40,065 261,991 2,025,563
– 34,061 15,660 106,046 308,935 – 4,435 54,937 524,074
減価償却費
– – – – (50,633) – – – (50,633)
除却
– 553,114 192,253 516,981 852,794 22,434 44,500 316,928 2,499,004
2021 年３月 31 日
帳簿価額
– 70,646 34,400 1,344,906 890,304 149,136 8,944 177,662 2,675,998
2019 年４月 1 日
1,089,594 51,859 35,300 1,238,568 1,356,154 – 6,606 147,262 3,925,343
2020 年３月 31 日
19,640 2,766,034 1,477,953 – 8,482 92,325
4,456,787
– 92,353
2021 年３月 31 日
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担保に差入れている資産
当社グループの帳簿価額 7,987,243 米ドル (2020 年 : 8,265,836 米ドル )の建物及び賃借不動産は当社グループの銀
行借入の担保として金融機関に差入られています。（注記 16 ）
5 使用権資産
事務所 倉庫 社宅 工場 合計
US$ US$ US$ US$ US$
取得原価
2019 年４月１日 123,161 32,549 22,800 – 178,510
68,236 – – 407,767 476,003
取得
857 – (1,116) – (259)
換算差額
2020 年３月 31 日 192,254 32,549 21,684 407,767 654,254
7,331 – 31,762 – 39,093
取得
(36,820) (32,549) – – (69,369)
使用権資産の認識の中止
(3,597) – 862 9,550 6,815
換算差額
159,168 – 54,308 417,317 630,793
2021 年３月 31 日
減価償却累計額
2019 年４月１日 – – – – –
71,415 18,599 14,539 89,222 193,775
減価償却
(1,908) – (474) 1,393 (989)
換算差額
69,507 192,786
2020 年３月 31 日 18,599 14,065 90,615
86,133 13,950 20,098 132,124 252,305
減価償却
(36,820) (32,549) – – (69,369)
使用権資産の認識の中止
(2,673) – 558 16 (2,099)
換算差額
116,147 – 34,721 222,755 373,623
202 1 年３月 31 日
帳簿価額
123,161 178,510
32,549 22,800 –
2019 年４月１日
122,747 13,950 7,619 317,152 461,468
2020 年３月 31 日
43,021 – 19,587 194,562 257,170
2021 年３月 31 日
6 子会社への投資
単体
2021 2020
US$ US$
13,133,394 12,707,220
非上場株式の取得価額
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重要な子会社の詳細は以下のとおりです。
当社保有の
子会社名称 設立国 主たる事業活動 有効な持分割合
2021 2020
% %
100 100
Nihon Pigment Sdn. Bhd.
マレーシア 熱可塑性プラスチック
の加工及び配合
100 100
マレーシア 総合商社
OPS Technologies Sdn. Bhd.
100 100
Omni-Plus System Shanghai
中華人民共和国 総合商社
Limited
100 100
PT. Omni Plus System
インドネシア 総合商社
100 100
Cepco Trading Sdn. Bhd.
マレーシア 総合商社
100 100
Omni Plus System Philippines
フィリピン 総合商社
Inc.
100 100
DP Chemicals Pte. Ltd.
シンガポール 化学薬品及び化学製品
の卸売
100 100
I-FTZ Trade Philippines, Inc.
フィリピン 総合商社
100 100
Alpha Chemie Pte. Ltd.
シンガポール 総合商社
100 100
PT. Sentosa Kimia
インドネシア 総合商社
100 100
Tags Polymer Sdn. Bhd.
マレーシア 総合商社
100 100
株式会社 OMNI-PLUS 日本 コンサルティング /
SYSTEM Japan
総合商社
–
100
Omni Plus System
タイ 総合商社
(Thailand) Co., Ltd
100 100
DP Chemicals Vietnam Co.,
ベトナム 工業用着色剤、特殊化
Ltd.
学品の販売
（子会社を通じて保有）
当会計年度において、当社は当初資本金 319,674 米ドル の完全子会社、 Omni Plus System (Thailand) Co., Ltd を設
立しました。 当社はまた、完全子会社である PT Sentosa Kimia に対する投資額を引き上げるべく、 106,500 米ド
ルの資本注入を行いました。
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7 ジョイント・オペレーションに対する投資
単体
202 1 2020
US$ US$
24,223 24,223
ジョイント・オペレーション
重要なジョイント・アレンジメントの詳細は以下のとおりです。
当社保有の
会社名称 設立国 主たる事業活動 有効な持分割合
2021 2020
% %
39 39
Omni-Plus System
タイ プラスチックの輸出入
Plastics Co., Ltd
ジョイント・オペレーション
会社は、 Omni-Plus System Plastics Co., Ltd に対し、 39 ％（ 2020 年 :39 ％）の共同経営権を Thanasan Maiseaumso
と Yanee Yuthakaichaisri との共同経営により保有しております。
Omni-Plus System Plastics Co., Ltd は法的には別個の法人格ですが、当社グループは当該企業への投資をジョイ
ント・オペレーションに分類しています。これは、株主が製造されたすべての製品を法的に引き取る義務を
負い、 Omni-Plus System Plastics Co., Ltd に資金を提供しているためです。
8 関連会社に対する投資
グループ 単体
2021 2020 2021 2020
US$ US$ US$ US$
1,168,830 1,183,287 1,047,209 1,183,287
関連会社に対する持分
(386,701) (404,667)
関連会社の損益
782,129 778,620 1,047,209 1,183,287
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重要な関連会社の詳細は以下のとおりです。
当社保有の
会社名称 設立国 主たる事業活動 有効な持分割合
2021 2020
% %
48 48
Small World Accelerator
シンガポール 投資持株会社
Pte. Ltd. (SWA)
40 40
R&P Technologies Pte.
シンガポール 化学薬品及び化学製品
の卸売
Ltd. (RPT)
以下は、当社グループの重要な関連会社の財務情報を、それぞれ FRS に準拠して作成された連結財務諸表に
基づき、取得に際する公正価値の調整および当社グループの会計方針との相違について修正を加えたものを
要約したものです。また、この表は、個別に重要性の低い残りの関連会社の帳簿価額と利益およびその他の
包括利益（ OCI ）の持分を合算して分析しています。
RPT SWA
合計
US$ US$ US$
202 1
6,080,015 –
売上収益
260,627 (161,493)
継続事業からの損失 ／包括利益合計
880,225 706,879
非流動資産
6,020,246 62,222
流動資産
(5,688,168) (149,917)
流動負債
1,212,303 619,184
純資産
期首時点の被投資会社純資産に おける 当社
380,670 397,950 778,620
グループ持分
当社グループの持分
- 継続事業からの損失 104,251 (77,517) 26,734
(8,769)
– (8,769)
- OCI- 外資換算差額
17,965
- 包括利益合計 104,251 (86,286)
– (14,456) (14,456)
当社グループの期中拠出額
期末時点の被投資会社に対する持分の帳簿
484,921 297,208 782,129
価額
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RPT SWA
合計
US$ US$ US$
2020
8,801,625 –
売上収益
(501,854 ) (22,249)
継続事業からの損失 ／包括利益合計
1,095,292 529,434
非流動資産
4,679,130 188,805
流動資産
(4,822,749 ) (3,416 )
流動負債
951,673 714,823
純資産
期首時点の被投資会社純資産に おける 当社
581,410 408,630 990,040
グループ持分
当社グループの持分
(200,740 ) (10,680) (211,420)
- 継続事業からの損失
(211,420)
- 包括利益合計 (200,740 ) (10,680)
期末時点の被投資会社に対する持分の帳簿
380,670 397,950 778,620
価額
9 売却目的で保有する資産
グループ 単体
202 1 2020 2021 2020
US$ US$ US$ US$
売却目的で保有する資産
–
120,790 – –
３月 31 日
当事業期間中に、マレーシアの不動産は 120,790 米ドル の対価をもって処分されました。
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10 無形資産及びのれん
グループ
顧客関連 会員権
のれん 資産 合計
US$ US$ US$ US$
取得価額
2019 年 ４月１日 –
1,464,184 1,761,787 3,225,971
559,606 3,070,822 3,821 3,634,249
企業結合による取得
– – (101) (101)
換算差額
2,023,790 4,832,609 3,720 6,860,119
2020 年 ３月 31 日
2020 年 ４月１日
2,023,790 4,832,609 3,720 6,860,119
– – (3,848) (3,848)
除却
– – 128 128
換算差額
2,023,790 4,832,609 – 6,856,399
2021 年 ３月 31 日
償却累計額
2019 年 ４月１日時点
– 176,178 – 176,178
– 483,260 – 483,260
償却費
– 659,438 – 659,438
2020 年 ３月 31 日 時点
659,438 – 659,438
2020 年４月１日時点
–
– 483,259 – 483,259
償却費
– 1,142,697 – 1,142,697
2021 年３月 31 日 時点
帳簿価額
1,464,184 1,585,609 – 3,049,793
2019 年 ４月 1 日 時点
2,023,790 4,173,171 3,720 6,200,681
2020 年 ３月 31 日 時点
2,023,790 3,689,912 – 5,713,702
2021 年 ３月 31 日 時点
無形資産の償却費
その他の無形資産の償却費は「その他の費用」に含まれています。
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のれんを有する CGU の減損テスト
減損テストを目的とし、のれんは、以下のとおりグループの CGU （営業上の部門）に配分されます。
2021 2020
US$ US$
帳簿価額
DP Chemicals Group 694,434
694,434
Cepco Trading Sdn.Bhd. 769,750
769,750
336,670 336,670
PT Sentosa Kimia
222,936 222,936
Tags Polymer Sdn Bhd
2,023,790 2,023,790
これら CGU の回収可能額は、その利用による使用価値に基づき、 CGU の継続的利用から得られる税引前の将
来のキャッシュ・フローを割り引くことで決定されます。
利用による価値の見積りに使用された重要な前提は以下のとおりです。
2021 2020
% %
グループ
9.0 - 18.0 11.0 - 18.0
割引率
予算上の EBITDA 成長率（将来 5 か年平均） 4.0 – 8.0 5.0 – 8.0
2.5 2.5
継続価値の成長率
割引率は、それぞれの企業が所在する国におけるキャッシュ・フローとして同一通貨の、政府発行 10 年物国債
の金利に基づき、資本投資のために増加するリスクと特定の CGU における組織的なリスクの両方を反映したリ
スクプレミアムの修正を行った、税引前の測定によるものです。
５年間のキャッシュ・フローが割引キャッシュ・フローのモデルに含まれています。それ以降の長期的な成長
率は、 CGU が営業を行う各国の名目 GDP 成長率と経営者が見積った長期的な複合年間 EBITDA 成長率とのいず
れか低い方として決定されています。
予算としての EBITDA は過去の経験を考慮にいれた将来の結果に対する予測を基礎にしています。売上の成長
は過去 5 年の平均的な成長レベルと今後５年間の見積売上数量及び価格の上昇を考慮に入れて予測していま
す。販売価格は、長期的な市場トレンドの統計的な分析を出版する外部のブローカーから入手した情報と一貫
し、今後５年間にわたり予測されるインフレを上回る一定の利幅で成長すると前提を置いています。
経営者によって承認された５年間の財務予算をもとにしたキャッシュ・フロー予測に基づき、経営者は 2021 年
３月 31 日及び 2020 年３月 31 日時点において、減損は不要であると評価しております。
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CGU に関する見積りの回収可能額は帳簿 価額 を上回っています。経営者は帳簿 価額 が回収可能額を上回ること
を生じさせる可能性のある二つの重要な前提に関して、合理的にあり得る変化を特定しております。下記の表
は、これら二つの前提について、当該見積回収可能額が帳簿 価額 に等しくなるためにそれぞれ変更が必要な値
を表示しております。
帳簿価額を回収可能額
と等しくするために必要な調整
2021 2020
% %
グループ
1.0 – 4.0 1.0 – 4.0
割引率
(0.5 - 2.5) (0.5 - 2.5)
継続価値の成長率
11 繰延税金資産及び負債
資産 負債
2021 2020 2021 2020
US$ US$ US$ US$
グループ
(105,394) (31,754) – –
棚卸資産
– – 273,041 231,774
有形固定資産
(12,019) (42,297) – –
引当金
(23,776) (17,873) – –
従業員給付
(28,206) (46,034) – –
税務上の繰越欠損金
– – 518,098 593,600
無形資産
– – 42,749 63,730
その他の項目
(169,395) (137,958) 833,888 889,104
繰延税金（資産） ／ 負債
93,684 61,266 (93,684) (61,266)
税金の相殺
(75,711) (76,692) 740,204 827,838
繰延税金（資産） ／ 負債
純額
負債
2021 2020
US$ US$
単体
139,571 132,510
有形固定資産
139,571 132,510
繰延税金負債
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年間の繰延税金（資産）／負債の動きは以下のとおりです。
包括利益
計算書で
認識された
2020 年
2019 年 もの
企業結合に
（注記 23 ） ３月 31 日
４月１日 よる取得 換算差額
US$ US$ US$ US$ US$
グループ
(12,876) 12,623 – 253 –
債権
(42,427) 8,695 – 1,978 (31,754)
棚卸資産
104,616 132,541 – (5,383) 231,774
有形固定資産
– (75,502) 673,784 (4,682) 593,600
無形資産
(44,590) – – 2,293 (42,297)
引当金
(14,753) (5,772) – 2,652 (17,873)
従業員給付
(46,034) – – – (46,034)
税務上の繰越欠損金
65,752 (1,416) – (606) 63,730
その他の項目
9,688 71,169 673,784 (3,495) 751,146
包括利益
計算書で
認識された
20 21 年
20 20 年 もの
（注記 23 ） ３月 31 日
４月１日 換算差額
US$ US$ US$ US$
グループ
(31,754) (67,152) (6,488) (105,394)
棚卸資産
231,774 37,730 3,537 273,041
有形固定資産
593,600 (75,502) – 518,098
無形資産
(42,297) 31,633 (1,355) (12,019)
引当金
(17,873) – (5,903) (23,776)
従業員給付
(46,034) 17,828 – (28,206)
税務上の繰越欠損金
63,730 (23,106) 2,125 42,749
その他の項目
751,146 (78,569) (8,084) 664,493
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12 棚卸資産
グループ 単体
2021 2020 2021 2020
注記
US$ US$ US$ US$
4,995,958 3,178,021 – –
原材料
196,990 87,873 – –
仕掛品
30,482,677 23,948,183 21,238,125 16,557,212
完成品
35,675,625 27,214,077 21,238,125 16,557,212
控除 :
棚卸資産陳腐化引当金
(765,292) (1,187,124) (501,674) (939,174)
繰越残高
22
(441,891) (69,106) (164,737) –
事業年度中の引当金繰入
22
49,048 475,348 – 437,500
引当金戻入
(13,668) 15,590 – –
換算差額
(1,171,803) (765,292) (666,411) (501,674)
繰越残高
34,503,822 26,448,785 20,571,714 16,055,538
2021 年 ３月 31 日に終了する事業年度において、 217,263,507 米ドル（ 2020 年 : 166,834,037 米ドル）の棚卸資産
が、年間に費用として認識され、売上原価に含まれました。
441,891 米ドル（ 2020: $ 69,106 米ドル ） の引当金が、棚卸資産の陳腐化のために年間その他の営業費用として
認識されました。 49,048 米ドル （ 2020: 475,348 米ドル ） の当該引当金が、棚卸資産が販売されたことによ
り、戻し入れられました。
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13 売掛金及びその他の債権
グループ 単体
202 1 2020 2021 2020
US$ US$ US$ US$
売掛金
54,411,839 35,730,439 42,264,385 29,229,640
- 第三者
1,242,674 1,061,066 22,346,242 13,046,514
- 関連当事者
55,654,513 36,791,505 64,610,627 42,276,154
(359,959) (31,003) – –
控除 : 貸倒引当金
55,294,554 36,760,502 64,610,627 42,276,154
1,235,099 1,251,015 368,222 161,368
その他の債権
– 766,963 1,361,763
子会社に対する債権
–
362,240 359,228 593,837 588,898
ジョイント・オペレーションに
対する債権
78 580 78 580
関連当事者に対する債権
726,781 87,149 14,361 2,353
預金
57,618,752 38,458,474 66,354,088 44,391,116
388,810 1,003,167 388,810 1,003,167
未収税金
546,743 473,222 340,641 153,477
前払金
712,663 268,974 –
–
前受金
59,266,968 40,203,837 67,083,539 45,547,760
子会社、ジョイント・オペレーション及び関連当事者からの金額
子会社、ジョイント・オペレーション及び関連当事者の残高は非担保であり、無利息かついつでも払い戻し
可能です。
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14 現金及び現金同等物
グループ 単体
202 1 20 20 202 1 20 20
US$ US$ US$ US$
6,522 5,459 2,498 2,420
手元現金
20,112,335 13,810,107 13,907,050 9,242,351
銀行預金
3,416,443 4,524,979 2,807,734 3,601,293
定期預金
23,535,300 18,340,545 16,717,282 12,846,064
財政状態計算書における
現金及び現金同等物
(3,024,066) (4,149,701) (2,485,407) (3,226,015)
（担保提供）預金
20,511,234 14,190,844 14,231,875 9,620,049
キャッシュ・フロー計算書
における現金及び現金同等
物
定期預金は年利 0.08 % から 1.80% （ 2020: 0.45% から 3.35% ）の利息を稼得し、金融機関に担保として利用され
ます（注記 16 ）。定期預金の満期は 3 か月から 12 か月（ 2020 年 : ３か月 から 12 か月）です。
15 資本及び未処分利益
株式資本
グループ及び単体
202 1 2021 2020 2020
US$ US$
株式数 株式数
全額支払われた額面価格の
ない普通株式 :
5,011,461 18,510,425 5,011,461 18,510,425
４月１日及び３月 31 日
すべての株式が、当社の残余財産に関して同一のランクとなっています。すべての発行済み株式は無額面で
あり、全額支払われております。
普通株式
普通株式の所有者は、随時宣言される配当を受取る権利があり、また株主総会においては一株当たり一つの
議決権を有しています。
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為替換算調整勘定
為替換算差額調整勘定は、外国事業の財務諸表の換算から生じる外国通貨のすべての差異とともに外国事業
に対する純投資のヘッジから生じる外貨差額の有効部分から構成されます。
配当
下記のとおり免税（ワン・ティア）の配当が宣言され、当社グループ及び当社によって支払われました。
３月 31 日に終了する事業年度
グループ及び単体
2021 2020
US$ US$
当社より当社所有者に支払われたもの
6,700,513
第 1 期中間（ワン・ティア）配当 権利のある普通
–
株式 1 株当たり US$0
(2020: US$1.6601)
4,000,000
第 2 期中間（ワン・ティア）配当 権利のある普通
–
株式 1 株当たり US$0
(2020: US$0.9911)
8,974,035
第 3 期中間（ワン・ティア）配当 権利のある普通
–
株式 1 株当たり US$0
(2020: US$2.2234)
271,977
第 4 期中間（ワン・ティア）配当 権利のある普通
–
株式 1 株当たり US$0 (2020:US$0.0819)
19,946,525
–
16 有利子負債
グループ 単体
202 1 2020 2021 2020
US$ US$ US$ US$
非流動性負債
10,620,833 6,367,973 5,644,161 3,715,233
担保付銀行借入金
77,365 244,627 – –
ファイナンスリース負債
10,698,198 6,612,600 5,644,161 3,715,233
流動負債
2,328,769 3,992,671 1,770,800 1,901,424
１ 年 以内返済予定担保付 銀行
借入 金
199,042 223,465 – –
ファイナンスリース負債
37,700,586 35,784,373 31,705,151 31,747,539
輸入担保荷物保管証及び支払
手形
40,228,397 40,000,509 33,475,951 33,648,963
50,926,595 46,613,109 39,120,112 37,364,196
負債合計
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約定と借入返済スケジュール
残存している、借入金の契約条件は以下のとおりです。
2021 2020
通貨 名目金利 満期年 額面 帳簿価額 額面 帳簿価額
% US$ US$ US$ US$
グループ
5,911,767 5,911,767 2,483,496 2,483,496
SGD 2.00% to 5.75% 2023 – 2025
担保付銀行借入金
USD 3.28% 2025 2,245,473 2,245,473 3,133,162 3,133,162
担保付銀行借入金
4,792,362 4,792,362 4,743,986 4,743,986
MYR 2.99% to 3.40% 2027 – 2033
担保付銀行借入金
61,778 56,270 91,847 80,842
MYR 3.55% to 5.02% 2020 – 2025
リース負債
PHP 7.01% 2023 218,562 217,136 355,164 326,064
リース負債
JPY 1% 2021 – – 25,958 25,818
リース負債
VND 6% 2022 3,062 3,001 22,140 21,460
リース負債
SGD 5.25% 2021 – – 14,343 13,908
リース負債
2021
1.21% to 5.40%
輸入担保荷物保管証及び
USD 37,240,507 37,240,507 35,132,469 35,132,469
支払手形
2021
3.13% to 3.20%
輸入担保荷物保管証及び
MYR 175,286 175,286 373,466 373,466
支払手形
4.71% 2021
輸入担保荷物保管証及び
GBP – – 21,846 21,846–
支払手形
2021
3.12% to 3.20%
輸入担保荷物保管証及び
EUR 140,022 140,022 256,592 256,592–
支払手形
5.46% 2021
輸入担保荷物保管証及び
144,771 144,771 – –
CNY
支払手形
50,933,590 50,926,595 46,654,469 46,613,109
当社グループの有担保の銀行借入の帳簿価額は、 7,987,243 米ドル （ 2020 年 : 8,265,836 米ドル ）（注記 4 ） で、
建物及び賃借不動産が担保に差し入れられており、かつ取締役により保証が付されております。
輸入担保荷物保管証および支払手形は定期預金（注記14）が担保に差し入れられており、かつ取締役による個人保
証0.08％から1.80％（2020年は1.82％から4.89％の年間利率）が付されております。
2021 2020
通貨 名目金利 満期年 額面 帳簿価額 額面 帳簿価額
% US$ US$ US$ US$
単体
2,483,495 2,483,495
5,169,487
SGD 2.00% to 5.75% 2023 -– 2025 5,169,487
担保付銀行借入金
3.28%
2,245,474
USD 2025 2,245,474 3,133,162 3,133,162
担保付銀行借入金
輸入担保荷物保管証及び
2021 31,705,151 31,705,151 31,747,539 31,747,539
1.21% to 1.76%
USD
支払手形
39,120,112 39,120,112 37,364,196 37,364,196
有利子負債合計
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負債の増減と財務活動から生ずるキャッシュ・フローの照合
負債
役員及び株主に ファイナンス
対する未払金 借入金等 リース負債 合計
US$ US$ US$ US$
201 9 年 ４ 月 １ 日 26,595 31,124,708 579,270 31,730,573
財務活動によるキャッシュ・フロー
(11,213) – – (11,213)
役員及び株主に対する未払金
– 41,646,806 – 41,646,806
有利子負債による収入
– (27,559,169) – (27,559,169)
有利子負債の返済による支出
– – (584,462) (584,462)
リース負債の返済による支出
– (1,598,624) (32,682) (1,631,306)
利息の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
(11,213) 12,489,013 (617,144) 11,860,656
合計
– 1,132,897 – 1,132,897
子会社の取得による変動
– (200,225) (2,719) (202,944)
為替変動による変動
その他の変動
– 1,598,624 32,682 1,631,306
支払利息
– – 476,003 476,003
新規ファイナンスリース
– 1,598,624 508,685 2,107,309
その他の変動に関する負債合計
15,382 46,145,017 468,092 46,628,491
2020 年 ３ 月 31 日 残高
15,382 46,145,017 468,092 46,628,491
20 20 年 ４ 月 １ 日
財務活動によるキャッシュ・フロー
(15,374) – – (15,374)
役員及び株主に対する未払金
– 42,133,696 – 42,133,696
有利子負債による収入
– (38,151,692) – (38,151,692)
有利子負債の返済による支出
– – (240,576) (240,576)
リース負債の返済による支出
– (1,419,293) (19,793) (1,439,086)
利息の支払額
(15,374) 2,562,711 (260,369) 2,286,968
財務活動によるキャッシュ・フロー
合計
(8) 523,167 9,798 532,957
為替変動による変動
その他の変動
– 1,419,293 19,793 1,439,086
支払利息
– – 39,093 39,093
新規ファイナンスリース
– 1,419,293 58,886 1,478,179
その他の変動に関する負債合計
– 50,650,188 276,407 50,926,595
2021 年 ３月 31 日残高
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17 買掛金及びその他の債務
グループ 単体
202 1 2020 2021 2020
US$ US$ US$ US$
買掛金
28,998,614 20,585,704 23,401,243 17,170,334
- 第三者
5,778,187 3,945,094 11,221,180 4,793,222
- 関連当事者
34,776,801 24,530,798 34,622,423 21,963,556
15,382 – 15,382
役員及び株主に対する
–
未払金
568,970 415,031 493,848 92,474
その他の未払金
8,096,281 2,584,154 7,947,381 2,327,726
未払費用
183,007 695,339 183,007 695,339
条件付き対価
43,625,059 28,240,704 43,246,659 25,094,477
買掛金およびその他の債務
– 294,220 – 294,220
非流動
43,625,059 27,946,484 43,246,659 24,800,257
流動
43,625,059 28,240,704 43,246,659 25,094,477
取締役及び株主に対する未払金は、営業に関するものではなく、無担保、無利息かついつでも支払い可能と
なっております。
条件付き対価の詳細については注記 25 で開示されております。
18 コミットメント
2021 年 3 月 31 日 時点において、当社グループはマレーシアのジョホール州に自由保有権の工業用地 2 件を
6,095,225 米ドル で 購入する契約を締結しています。その内、 609,523 米ドル は報告日時点で発生していま
す。
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19 収益
収益は、取引にかかる値引きに関する引当を控除したあとの請求売上高を表示しております。
以下の表は、重要な支払条件及び関連する収益認識の方針を含む、顧客との契約上の履行義務の内容及び完
了のタイミングに関する情報を提供しています。
財及びサービスの性質 当社グループは樹脂、半導体チップ及びその他関連付属品を販売
しています。
収益が認識される時点 当社グループは約束した財が顧客に移転した時点で認識します。
重要な支払条件 支払期限は通常、配送後 30 日から 90 日です。
顧客との契約による収益は主要な地理的市場によって以下のとおり、分類されます。
グループ
202 1 2020
US$ US$
主要な地域市場
226,302,486 177,618,272
アセアン
23,286,556 15,160,558
その他
249,589,042 192,778,830
20 その他収入
グループ
2021 2020
US$ US$
681,186 –
為替差益
267,405
売却目的で保有する資産の売却益
–
1,260,995
有形固定資産売却益
–
119,931 173,660
受取利息
302,664 377,487
コミッション収入
531,912 187,482
政府補助金及び控除
1,103
レンタル収入
–
50,947 47,747
廃棄手数料収入
153,643 67,762
その他収入
1,840,283 2,383,641
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21 金融費用
グループ
202 1 2020
US$ US$
19,793 32,682
リース負債利息
425,673 436,431
タームローン利息
1,077,715 1,162,193
輸入担保荷物保管証利息
1,523,181 1,631,306
22 税引前利益
税引前利益は下記の計上（控除）後に決定されます。
グループ
2021 2020
注記
US$ US$
1 2 441,891 69,106
棚卸資産陳腐化引当金
12
(49,048) (475,348)
棚卸資産陳腐化引当金 戻入
26,169 19,477
消耗器具
25,285 985
有形固定資産評価損
(146,003) 119,596
棚卸資産（戻入）評価損
10
483,259 483,260
無形資産償却費
4
1,073,497 1,004,873
有形固定資産の減価償却費
5
252,305 193,775
使用権資産の償却費
168,709 94,794
役員報酬
従業員給付
5,062,056 3,749,897
- 給与及び賞与
431,498 292,831
- 中央積立基金拠出
41,687 37,730
- 徴収金及び技能開発基金
1,389,784
為替差損 –
27 329,482 –
貸倒懸念債権の評価損
(1,408)
貸倒懸念債権の回収 –
67,113 100,566
器具備品賃借料
214,328 126,329
オフィス賃借料
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23 税金費用
グループ
2021 2020
US$ US$
当期税金費用
1,722,161 1,610,110
当年度
356,474 (1,004,605)
過年度の引当不足（超過）額
2,078,635 605,505
繰延税金費用
(93,193) (59,974)
一時差異の発生及び戻入
14,624 131,143
未認識控除可能一時差異の変動
(78,569) 71,169
2,000,066 676,674
法定実効税率との調整
13,716,099 10,703,047
税引前利益
(26,734) 211,420
加算：持分法による投資損失
13,689,365 10,914,467
持分法による投資損益控除前の税引前利益
2,327,192 1,855,550
シンガポール税率 17% により計算された税金 (2020: 17%)
(112,174) (55,682)
海外管轄の税率の差異
(296,625) (105,983)
税務上の非課税収入
445,104 590,946
税務上控除できない費用
(25,771) (111,111)
税額免除及び控除
(708,758) (623,584)
税金還付 /インセンティブ
14,624 131,143
未認識控除可能一時差異の変動
356,474 (1,004,605)
過年度税金引当不足（超過）額
2,000,066 676,674
24 リース
借手としてのリース
当社グループは倉庫及び工場施設をリース契約で賃借しています。リース期間は通常３年ですが、期間
終了後にリース契約を延長できる更新オプションが付されています。リース料は市場での相場を反映す
るため、３年ごとに再交渉されます。リース契約の中には、現地の物価指数の変動に基づいてリース料
が追加で発生する場合があります。一部のリース契約に関しては、当社グループはサブリース契約を締
結することを制限されています。
当社グループは、リース期間１年の条件で製造設備を賃借しています。当該リースは短期リースに該当
し、当社グループは当該リースの使用権資産及びリース負債を認識しないことを選択しています。
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当社グループが借手として契約しているリースに関する情報を以下に示しています。
使用権資産
リース不動産に関する使用権資産（注記 5 をご覧ください。）
純損益に認識された金額
グループ
2021 2020
US$ US$
FRS 116 に基づくリース
19,793 32,682
リース負債に係る利息
226,895
短期リースに係る費用 281,441
キャッシュ・フロー計算書で認識された金額
グループ
2021 2020
US$ US$
(240,576) (584,462)
リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額
25 子会社の取得
前年、当社グループは PT Sentosa Kimia 、 Alpha Chemie Pte. Ltd. 及び Tags Polymer Sdn. Bhd. の株式及び議
決権持分の 100% を取得し、 2019 年４月１日 に支配が移転しました。
これらの企業の取得により、当社グループは製品構成及び顧客層を拡大することができ、当社グループ
の既存の配送事業に重要なメーカーを２社新たに加えることができました。この取得により、当社グ
ループは建設産業の塩化ビニルパイプ用のエンジニアリング・プラスチック事業に参入し、当社グルー
プ会社は新規顧客に既存商品を相互販売ができるようになりました。 2020 年３月 31 日 に終了した事業年
度において、この 3 社が当社グループの業績に寄与した収益は 9,785,887 米ドル 、 純損失は 223,508 米ドル
でした。
取得対価
以下の表は、取得対価の合計金額をまとめたものです。
2020
US$
3,446,081
現金支払額
695,339
条件付き対価
4,141,420
対価合計
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条件付き対価
当該企業の取得の一環として、売買合意書において明記された３年の会計期間にわたって約束されてい
る各業績を被取得企業が満たすことができた場合、当社グループは追加で 695,339 米ドル （注記 17 ）の対
価を 2020 年 3 月 31 日 に終了した事業年度内に支払うことになっております。経営者の評価を踏まえ、新た
に取得した当該子会社は約束されている各業績を満たす見通しです。
取得関連コスト
前年、当社グループは弁護士費用及びデューデリジェンス・コストに係る 100,000 米ドルの取得関連コス
トを負担しました。これらのコストは「管理費」に含まれております。
識別可能取得資産及び引受負債
下記に掲げる表は、取得日現在における取得資産及び引受負債の認識金額を要約したものです。
2020
US$
519,997
有形固定資産（純額）
3,074,643
無形資産
1,378,984
棚卸資産
4,689,720
売掛金及びその他の債権
347,257
現金及び現金同等物
(1,132,897)
借入金等
(673,784)
繰延税金負債
(4,622,106)
買掛金及びその他の債務
3,581,814
識別可能取得資産合計（純額）
公正価値の測定
重要な取得資産の公正価値を測定する際に使用された評価技法は以下のとおりです。
取得資産 評価技法
無形資産 ロイヤルティ免除法（ relief-from-royalty method ）及び多期間超過収益法
（ multi-period excess earnings method ）：ロイヤルティ免除法は、特許又
は商標権を保有することにより支払いが回避されると予想されるロイヤ
ルティ支払額の割引見積額を考慮します。多期間超過収益法は、貢献資
産に関連する純キャッシュ・フローの現在価値を考慮します。
棚卸資産 市場比較法（ Market comparison technique ）：完成及び販売に係る見積原
価を控除した通常業務における見積販売価格、及び在庫の完成及び販売
にかかる労力に基づく合理的な利益率に基づいて、公正価値を決定しま
す。
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売主は、帳簿価額で契約成立日から 12 か月以内に当社グループから不動産を取得する義務を有してお
り、不動産の内の１件を 338,335 米ドル で買い戻しています。残りの不動産は、売却目的で保有する資産
に分類しています。（注記 9 ）
のれん
取得により生じたのれんは以下のとおり認識されております。
2020
US$
4,141,420
対価合計
(3,581,814)
識別可能純資産の公正価値（純額）
559,606
のれん
当社グループのキャッシュ・フローへの影響
2020
US$
3,446,081
現金対価
(347,257)
控除：取得した現金及び現金同等物
3,098,824
取得にかかるキャッシュ・アウトフロー
26 関連当事者との取引
主要な経営陣との取引
主要な経営陣の報酬
グループ
202 1 2020
US$ US$
395,923 375,219
短期従業員給付
18,468 18,618
離職後給付（ CPF 含む）
414,391 393,837
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その他の関連当事者との取引
財務諸表の他の場所に開示されている関連当事者との取引に加え、当事業年度中に相互に合意された条件で
の関連当事者との重要な取引は以下のとおりです。
グループ
2021 2020
US$ US$
56,873 258,810
9,156,522 9,938,530
関連当事者に対する売上
13,731 4,429
関連会社に対する売上
(14,315,002) (18,614,489)
ジョイント・オペレーションに対する売上
(7,505,596) (5,646,197)
関連当事者からの仕入
(19,458) (139,463)
関連会社からの仕入
(267,049) (267,581)
関連当事者からのサービス料
(43,734) (74,793)
関連当事者からのリース料
41,285 41,432
関連会社に対する施設使用料
– 113,000
取締役への自動車の売却
35,804 38,068
関連会社に対する管理費
27 金融商品
金融リスク管理
概略
当社グループは金融商品から生じる以下のリスクにさらされてます。
・ 信用リスク
・ 流動性リスク
・ 市場リスク
この注記は、上記のそれぞれのリスクに対し、当社グループのエクスポージャー、リスクの測定及び管理に
関するグループの目的、方針及び手順、ならびに当社グループの資本管理に関する情報を記載しておりま
す。
リスク管理の枠組み
取締役会は、当社グループのリスク管理の枠組みの確立と監督の総括的な責任を負います。経営者は当社グ
ループのリスク管理方針を確立し、監視します。経営者は、定期的にその活動について取締役会に報告しま
す。
当社グループのリスク管理方針は、当社グループが直面するリスクの特定及び分析、適切なリスクの限定及
び管理、リスク及び限定の遵守の監視、を目的として確立されています。リスク管理方針及びシステムは、
市場の状況とグループの活動の変化を反映するために定期的に見直されます。当社グループは、その教育及
び管理基準、手続を通じて、すべての従業員たちが自らの役割と義務を理解できるよう、訓練された建設的
な管理環境の構築を目指しています。
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信用リスク
信用リスクは、顧客または金融商品の取引の相手方が契約上の義務を履行できない場合の財政的な損失のリ
スクをいい、原則として、当社グループの顧客に対する未収入金や、貸付投資などから生じます。
金融資産の帳簿価額は、保有するいずれの担保物件も考慮に入れる前の、当社グループ及び当社の信用リス
クに対するエクスポージャーの最大値を示しています。当社グループと当社の 信用 リスクに対するエクス
ポージャーは、現金及び現金同等物、売掛金その他の債権、子会社に対する未収入金、ジョイント・オペ
レーションに対する未収入金、そして、関連当事者に対する未収入金から生じます。
売掛金
当社グループの信用リス ク に対するエクスポージャーは、主に個々の顧客の特性に影 響 されます。しかしな
がら、経営者は、当社グループの顧客基盤の統計的データや顧客が営業を行っている産業及び国家の債務不
履行のリスクも含め、それらが信用リスクに影響を及ぼす可能性があるため考慮します。
当社グループは、売掛金の信用リスクに対するエクスポージャーを限定するため、法人顧客に対する支払期間
を最大 1 か月及び最大 3 か月としています。 また、売掛金に対して、格付け機関であるムーディーズの評価
で A2 を取得している保険機構の取引信用保険を掛けています。
当社グループの 61% 以上の顧客が当社グループと 3 年 以上にわたり取引をしており、報告日現在、これらの顧
客に対する売掛金残高が貸倒れまたは信用減損に該当なったことはありません。顧客の信用リスクを監視す
るにあたっては、個人か法人かの別、卸売業者、小売業者、または最終消費者の別、地理的な所在地、業
界、当社グループとの取引の歴史、これまでの回収状況、支払期日、過去の財政的困難の有無を含め、顧客
の信用特性に応じて顧客をグルーピングします。
信用リスクに対するエクスポージャー
報告日現在における売掛金の信用リ スクに対する地域別のエクスポージャー は以下のとおりです。
グループ 単体
帳簿価額 帳簿価額
2021 2020 2021 2020
US$ US$ US$ US$
52,604,745 34,827,731 62,022,753 40,471,678
アセアン
3,049,768 1,963,774 2,587,874 1,804,476
その他
55,654,513 36,791,505 64,610,627 42,276,154
当社グループの最も重要な顧客である、マレーシア企業 3 社に対する債権の帳簿価額は 2021 年 ３月 31 日 現在、
10,806,248 米ドル （ 2020 年 : 9,894,182 米ドル ）です。
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予想信用 損失 の評価
当社グループは顧客の売掛金にかかる ECL を測定するために引当に係るマトリックスを使用します。
ECL は、過去 3 年 にわたる信用損失の経験に基づき計算され、それら過去情報の対象期間中の経済的状況、現
在の市場の状況及び債権の予測される有効期間における経済的状況に関する当社の見解といった要素間の相
違を調整します。
金融資産に対して純損益で認識された減損損失は以下のとおりです。
2021 2020
US$ US$
329,482 –
売掛金に関する貸倒引当金
当該評価された ECL は重要でなく、売掛金残高に係る貸倒引当金はありません。
以下の表は、 2021 年 ３月 31 日 現在の個々の顧客に対する売掛金の信用リスクにかかるエクスポージャーと
ECL に関する情報を提供しています。
貸倒
帳簿価額総額 引当金 信用減損
US$ US$
グループ
2021
50,940,528 76,202
期限未経過 有
3,870,767 54,064
1 – 30 日 経過
有
380,087 37,548
31 – 60 日 経過
有
242,049 –
61 – 90 日 経過
無
221,082 192,145
90 日 超 経過
有
55,654,513 359,959
20 20
31,576,349 –
期限未経過 無
3,366,772 –
1 – 30 日 経過
無
1,535,127 –
31 – 60 日 経過
無
266,404 –
61 – 90 日 経過
無
46,853 31,003
90 日 超 経過
有
36,791,505 31,003
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貸倒
帳簿価額総額 引当金 信用減損
US$ US$
単体
202 1
53,292,545 –
期限未経過 無
3,511,010
１ – 30 日 経過
–
無
1,011,226
31 – 60 日 経過
–
無
2,168,561
61 – 90 日 経過
–
無
4,627,285
–
90 日 超 経過
無
64,610,627 –
20 20
36,211,609 –
期限未経過 無
2,201,684
１ – 30 日 経過
–
無
1,753,494
31 – 60 日 経過
–
無
631,260
61 – 90 日 経過
–
無
1,478,107
–
90 日 超 経過
無
42,276,154 –
売掛金に関する 貸倒引当金 の動き
当事業年度における売掛金にかかる貸倒引当金の動きは以下のとおりです。
グループ 単体
US$ US$
51,248
2019 年 ４月１日
(1,408)
回収金額
(15,197)
貸倒償却額
(3,640) –
換算差額
31,003 –
2020 年 ３月 31 日
31,003
2020 年４月１日 –
329,482 –
認識された貸倒引当金
(526) –
換算差額
359,959 –
2021 年３月 31 日
保証
当社グループの方針は、 100 ％子会社の負債に限り財政的な保証を提供することです。
2021 年 ３月 31 日現在、当社は、子会社４社に対する信用枠に関し、銀行に保証を提供しています。当社は、
当社及びグループ企業に対し、その信用保証のもとでの請求がなされる可能性が高いとは考えておりませ
ん。
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子会社、ジョイント・オペレーション及び関連当事者に対する非営業上の未収金
当社グループは、ジョイント・オペレーション及び関連当事者に対し、 362,318 米ドル （ 2020: 359,808 米ド
ル ） の未収金を有しています。これは、短中期的な資金繰りのためのものです。当該残高に対する減損は 12
か月の予想信用損失に基づいて測定されておりますが、当該 ECL の金額は僅少であります。
当社はその子会社、ジョイント・オペレーション及び関連当事者に対し、 1, 360,878 米ドル （ 2020 ： 1,951,241
米ドル ） の非営業上の未収入金を有しています。これらの残高は、短中期的な資金需要のためのものです。
これらの残高に対する減損は 12 か月の予測信用損失をもって測定されておりますが、当該 ECL の金額は重要
ではありません。
その他の未収金及び預金
その他の未収金及び預金は短期的性格を有するものです。その他の未収金及び預金に対する減損は、短期間
で決済されることを反映し、 12 か月の予想信用損失に基づいて測定されております。当社グループは、保有
するその他未収金や預金の信用リスクは低いと考えており、その他未収金や預金に対する引当金は僅少であ
ります。
現金及び現金同等物と定期預金
現金及び現金同等物と定期預金にかかる減損は 12 か月の予測信用損失で測定され、リスクにさらされる短期
間を反映しております。当社グループはその現金及び現金同等物と定期預金が取引の相手方の外部信用評価
に基づき、信用リスクは低いと考えております。
現金及び現金同等物と定期預金の ECL の金額は重要ではありません。
流動性リスク
流動性リスクは当社グループと当社が財政的な義務を果たす際に、資金不足のために、困難に直面するリス
クです。当社グループと当社の流動性リスクに対するエクスポージャーは主に回収と支払いのタイミングの
不整合に起因します。当社グループと当社の目的は、ビジネス上の資金調達と利用可能な信用枠の利用によ
る柔軟性とのバランスを維持すること及び今後 12 か月において期限が到来する負債を支払うことです。
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流動性リスクに対するエクスポージャー
以下は金融負債の残存契約満期金額です。金額は総額であり割り引かれていません。また、契約上の支払利
息を含み、相殺合意の影響は除外しております。
契約における
1 年 超
キャッシュ・
1 年以内 5 年以内 5 年 超
注記 帳簿価額 フロー
US$ US$ US$ US$ US$
グループ
2021 年 ３ 月 31 日
非デリバティブ金融負債
17
43,625,059 43,625,059 43,625,059 – –
買掛金及びその他債務
16
12,949,602 14,306,424 2,688,408 8,735,402 2,882,614
担保付銀行借入
37,700,586 37,956,110 37,956,110 – –
輸入担保荷物保管証及び
16
支払手形
276,407 283,402 201,906 81,496 –
16
リース負債
94,551,654 96,170,995 84,471,483 8,816,898 2,882,614
2020 年 ３ 月 31 日
非デリバティブ金融負債
17
28,240,704 28,240,704 27,946,484 294,220 –
買掛金及びその他債務
16
10,360,644 12,046,831 4,824,292 5,423,714 1,798,825
担保付銀行借入
35,784,373 36,191,160 36,191,160 – –
輸入担保荷物保管証及び
16
支払手形
16 468,092 504,382 260,266 244,116 –
ファイナンスリース負債
74,853,813 76,983,077 69,222,202 5,962,050 1,798,825
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契約における
1 年 超
キャッシュ・
1 年以内 5 年以内 5 年 超
注記 帳簿価額 フロー
US$ US$ US$ US$ US$
単体
2021 年 ３ 月 31 日
非デリバティブ金融負債
17
43,246,659 43,246,659 43,246,659 – –
買掛金及びその他債務
16
7,414,961 7,837,112 1,963,045 5,874,067 –
担保付銀行借入
31,705,151 31,909,346 31,909,346 – –
輸入担保荷物保管証及び支
16
払手形
82,366,771 82,993,117 77,119,050 5,874,067 –
2020 年 ３ 月 31 日
非デリバティブ金融負債
17
25,094,477 25,094,477 24,800,257 294,220 –
買掛金及びその他債務
16
5,616,657 6,147,924 2,116,433 3,995,911 35,580
担保付銀行借入
輸入担保荷物保管証及び
31,747,539 5,616,657 5,616,657 – –
16
支払手形
62,458,673 36,859,058 32,533,347 4,290,131 35,580
満期の分析は、当社グループの契約上の割引かれていないキャッシュ・フロー及びそれらの最短となり得る
契約上の満期に基づく当社の金融負債の金額を示しています。
当社グループは借入条項を含む、担保付銀行借入を有しています。これら条項に違反した場合には、当社グ
ループはその借入について、上記の表に示されているよりも早期の返済を求められる可能性があります。契
約に基づき、当該条項は財務部門により定期的に監視されており、そして確実に当該条項に対する順守する
ため、定期的に経営者に報告されています。
上記の表にある変動利率借入または輸入担保荷物保管証の発行に関する利息の支払は、期間終了時における
フォワード・レートを反映しており、また、これらの金額は市場金利の変化により変動する可能性がありま
す。当社グループ内の財政的な保証から生じる金融負債とキャッシュ・フローを除き、満期分析に含まれる
上記のキャッシュ・フローが著しく早期に、または、著しく異なる金額で発生する可能性は予測されていま
せん。
市場リスク
為替リスク
当社グループは、グループ会社のそれぞれの機能通貨以外で表示されている、内部売上、仕入、グループ会
社勘定残高を含む、売上、仕入、未収入金、及び借入金の通貨間の不整合による、取引外国通貨リスクにさ
らされています。グループ会社の機能通貨は主に、マレーシアリンギット及び米ドルです。取引における通
貨は主に、中国元、（「 RMB 」）、マレーシアリンギット（「 MYR 」）、米ドル（「 USD 」）及びシンガ
ポールドル（「 SGD 」）です。
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2021 2020
グループ
RMB MYR USD SGD RMB MYR USD SGD
US$ US$ US$ US$ US$ US$ US$ US$
321,935 310,998 437,885 1,240 368,784 369,518 169,271
売掛金及びその他
–
の債権
76 220,018 1,351,237 448,449 375,817 319,885 451,015 548,213
現金及び現金同等
物
3,714 (146,918) (3,007,908) (590,039) – (9,029,978) (223,202)
買掛金及びその他
(1,052,311)
債務
– (1,489,731) (5,911,767) – – (416,112)
–
(2,497,402)
借入金等
3,790 395,035 (2,835,404) (5,615,472) 377,057 (363,642) (8,625,557) (2,003,120)
財政状態計算書の
エクスポー
ジャー純額
20 21 2020
RMB MYR SGD RMB MYR SGD
単体
US$ US$ US$ US$ US$ US$
337,796 354,255 1,240 374,706 102,269
売掛金及びその他の債権
–
52,406 158,387 375,746 215,692 427,642
現金及び現金同等物
–
3,714 (146,755) (553,392) (56) – (216,288)
買掛金及びその他債務
– (5,169,487) – (2,483,495)
– –
借入金等
3,714 243,447 (5,210,237) 376,930 590,398 (2,169,872)
財政状態計算書のエクス
ポージャー純額
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為替リスクに対する感応度分析
３月 31 日現在、 RMB 、 MYR 、 USD 及び SGD に対して、米国ドルの合理的にあり得る通貨高（通貨安）は、下
記に示されているとおりであり、下記に示される金額の利益または損失を増加（減少）させることになりま
す。この分析は、他のすべての変動値、特に金利が一定であることを前提としており、予測される売上及び
仕入のどのような影響も無視しております。
下記の表は、他のすべての変動値が一定であるとした場合における、機能通貨に対する、 RMB 、 MYR 、 USD
及び SGD の為替レートへのあり得る変動による当社グループと当社の利益と損失の感応度を示しておりま
す。
グループ 単体
2021 2020 2021 2020
損益 損益 損益 損益
US$ US$ US$ US$
(114) (11,312) (111) (11,310)
RMB (３ % 上昇 )
(11,851) 10,909 (7,303) (51,941)
MYR (３ % 上昇 )
85,062 258,767 – –
USD (３ % 上昇 )
168,464 60,094 156,307 58,608
SGD (３ % 上昇 )
114 11,312 111 11,310
RMB (３ % 下落 )
11,851 (10,909) 7,303 51,941
MYR (３ % 下落 )
(85,062) (258,767) – –
USD (３ % 下落 )
(168,464) (60,094) (156,307) (58,608)
SGD (３ % 下落 )
金利リスク
金利リスクは、当社グループ及び当社の金融商品の公正価値またはキャッシュ・フローが市場金利の変化の
ために変動する可能性のあるリスクです。当社グループと当社の金利リスクに対するエクスポージャーは、
主に定期預金と有利子負債から生じます。
当社グループ及び当社は、受取利息及び支払利息が全体の営業収入及び費用の重要な一部を構成していない
ため、金利に関する管理方針を有していません。
金利リスクに対するエクスポージャー
報告日現在、経営者に報告された有利子負債の利息に関する分析は、以下のとおりです。
固定利率商品に関する公正価値の感応度分析
当社グループは固定利率の金融資産及び負債について、 FVTPL では会計処理していないため、報告日におけ
る利率の変動は損益に影響しません。
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グループ 単体
額面金額 額面金額
2021 2020 2021 2020
US$ US$ US$ US$
固定利率商品
3,416,443 4,524,979 2,807,734 3,601,293
定期預金
(37,700,586) (35,784,373) (31,705,151) (31,747,539)
輸入担保荷物保管証及び
支払手形
(4,937,657) (562,673) (4,195,377) (562,673)
担保付銀行借入金
(39,221,800) (31,822,067) (33,092,794) (28,708,919)
変動利付商品
(8,011,945) (9,797,971) (3,219,584) (5,053,984)
担保付銀行借入金
変動利付商品に関するキャッシュ・フローの感応度分析
報告日現在の利率における 50 ポイント基準（「 bp 」）のあり得る変動は、下記に示された金額により利益ま
た損失を増加（減少）させることになります。この分析は、特に外国為替レートを含め他のすべての変動値
が一定であるという前提に基づいたものです。
グループ 単体
損益 損益
50 bp 50 bp 50 bp 50 bp
増加 減少 増加 減少
US$ US$ US$ US$
2021 年３月 31 日
(40,060) 40,060 (16,098) 16,098
変動利付商品
(40,060) 40,060 (16,098) 16,098
キャッシュ・フローの感応度
2020 年３月 31 日
(48,990) 48,990 (25,270) 25,270
変動利付商品
(48,990) 48,990 (25,270) 25,270
キャッシュ・フローの感応度
価格リスク
当社グループ及び当社は、上場有価証券を保有していないため、価格リスクにさらされておりません。
資本管理
当社グループ及び当社の資本管理に関する目的は、当社グループ及び当社が適切に出資されていることを確
実とし、必要に応じて追加資本及び社債の発行または償還により最善の資本構成を維持することにありま
す。 2021 年及び 2020 年に資本管理のポリシーは変わっておりません。
資本とは、発行済普通株式及び全額払込済普通株式の合計及び利益剰余金として定義されます。
当社グループ及び当社はいかなる外部的な資本要件の対象にもなっておりません。
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会計分類と公正価値
金融資産及び金融負債の帳簿価額及び公正価値は、公正価値ヒエラルキーによるそれらのレベルを含め、以下
のとおりです。帳簿 価額 が公正価値の 合理的な近似値である場合には、公正価値で測定されていない金融資
産及び金融負債の公正価値の情報を含んでいません。
帳簿価額 公正価値
償却原価の その他
レベル 1 レベル 2 レベル 3
注記 金融資産 金融負債 合計 合計
US$ US$ US$ US$ US$ US$ US$
グループ
2021 年３月 31 日
公正価値で測定され
ていない
金融資産 *
57,618,752 – 57,618,752
売掛金及びその他の
13
債権
23,535,300 – 23,535,300
1 4
現金及び現金同等物
81,154,052 – 81,154,052
公正価値で測定され
ていない
金融負債
16
12,949,602 12,949,602 12,304,876 12,304,876
担保付銀行借入
–
43,625,059 43,625,059
買掛金及びその他債
–
17
務
37,700,586 37,700,586
輸入担保荷物保管証 –
16
及び支払手形
94,275,247 94,275,247
–
* 前払金及び未収還付税額、前受金を除く
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帳簿価額 公正価値
償却原価の その他
レベル 1 レベル 2 レベル 3
注記 金融資産 金融負債 合計 合計
US$ US$ US$ US$ US$ US$ US$
グループ
2020 年３月 31 日
公正価値で測定されて
いない
金融資産 *
38,458,474 – 38,458,474
売掛金及びその他の債
1 3
権
18,340,545 – 18,340,545
1 4
現金及び現金同等物
56,799,019 – 56,799,019
公正価値で測定されて
いない
金融負債
16
10,360,644 10,360,644 9,917,762 9,917,762
担保付銀行借入
–
17
28,240,704 28,240,704
買掛金及びその他債務
–
35,784,373 35,784,373
輸入担保荷物保管証
–
16
及び支払手形
74,385,721 74,385,721
* 前払金及び未収還付税額、前受金を除く
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帳簿価額 公正価値
償却原価の その他
レベル 1 レベル 2 レベル 3
注記 金融資産 金融負債 合計 合計
US$ US$ US$ US$ US$ US$ US$
単体
2021 年３月 31 日
公正価値で測定され
ていない
金融資産 *
66,354,088 – 66,354,088
売掛金及びその他の
13
債権
16,717,282 – 16,717,282
14
現金及び現金同等物
83,071,370 – 83,071,370
公正価値で測定され
ていない
金融負債
16
7,414,961 7,414,961 7,172,043 7,172,043
担保付銀行借入
–
43,246,659 43,246,659
買掛金及びその他債
–
17
務
31,705,151 31,705,151
輸入担保荷物保管証 –
16
及び支払手形
82,366,771 82,366,771
–
* 前払金及び未収還付税額を除く
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帳簿価額 公正価値
償却原価の その他
レベル 1 レベル 2 レベル 3
注記 金融資産 金融負債 合計 合計
US$ US$ US$ US$ US$ US$ US$
単体
2020 年３月 31 日
公正価値で測定され
ていない
金融資産 *
44,931,116 – 44,931,116
売掛金及びその他の
13
債権
12,846,064 – 12,846,064
14
現金及び現金同等物
57,777,180 – 57,777,180
公正価値で測定され
ていない
金融負債
16
5,616,657 5,616,657 5,431,017 5,431,017
担保付銀行借入
–
25,094,477 25,094,477
買掛金及びその他債
–
17
務
31,747,539 31,747,539
輸入担保荷物保管証
–
16
及び支払手形
62,458,673 62,458,673
* 前払金及び未収還付税額を除く
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(i) 評価技法及び重要な観察不能なインプット
以下の表は、使用された重要な観察不能なインプットとともに、レベル 2 の公正価値を測定する際に使用され
た評価技法を表示しております。
公正価値で評価されない金融商品
タイプ 評価技法
グループ及び単体
その他の金融負債 * 割引キャッシュ・フロー法：予測される支払額を、リスクを勘案して
修正された割引率 1.33% (2020: 2%) で割引き、現在価値を考慮する評
価するモデル
* その他の金融負債は、担保付銀行借入を含みます。
28 後発事象
(i) 当社は、 2021 年 5 月 17 日付にて、会社名を Omni-Plus System Limited に変更しました。
(ii) 当社は、 2021 年 5 月 17 日付にて、既存の普通株式１株につき新規普通株式４株の割合で株式分割
（以下、「株式分割」）を実施しました。当該株式分割後の発行済株式総数は 20,045,844 株に増加
しました。当該株式分割後の株式はすべて同順位に扱われます。
(iii) 当社は、 2021 年 6 月 29 日付にて、有価証券信託受益証券（ Japan Depositary Receipt (JDR) ）による東
京証券取引所への上場を果たしました。
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29 シンガポールと日本における会計原則及び会計慣行の主要な相違
日本会計基準とシンガポール会計基準（FRS）との主要な相違についての要約は下記のとおりで
す。これらの相違点のみとは限らず、その他の相違点が存在する場合があります。
シンガポール会計基準 日本会計基準
収益の認識
シンガポールでは、シンガポールFRS第115号 日本では、実現主義の原則に従い、商品等の販
「顧客との契約から生じる収益」に従い、財また 売または役務の給付によって実現したものに限
はサービスの顧客への移転を描写するよう、その り、収益を認識しています。
財またはサービスと交換に企業が権利を得ると見
なお、2021年４月1日以後開始した連結会計年
込んでいる対価を反映する金額で、収益を認識し
度の期首からは、「収益認識に関する会計基準」
ています。
等が適用され、基本的にシンガポールFRSと同様
具体的には、下記のステップを適用することに の処理が求められることになっています。
より、収益を認識しています。
ステップ１：契約の識別
ステップ２：履行義務の識別
ステップ３：取引価格を算定
ステップ４：取引価格の履行義務への配分
ステップ５：履行義務の充足に基づく収益の
認識
売却目的で保有する資産
シンガポールでは、シンガポールFRS第105号 日本では、シンガポールFRSのような会計処理
「売却目的で保有する非流動資産および非継続事 は求められていません。
業」に従い、売却目的で保有する資産は、帳簿価
額と売却費用控除後の公正価値とのいずれか低い
価額で測定し、減価償却を中止したうえで、他の
資産から区分して表示しています。
のれん
シンガポールでは、シンガポールFRS第36号 日本では、「企業結合に関する会計基準」、
「資産の減損」に従い、のれんは減損の兆候があ 「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」等
る場合及び年次ベースで減損テストの対象となり に基づき、のれんは計上後、20年以内の効果の及
ますが、償却はしていません。 ぶ期間にわたって、定額法その他の合理的な方法
により規則的に償却され、減損の兆候があった場
合に、減損テストの対象となります。
公正価値
シンガポールでは、シンガポールFRS第113号 日本では、現在適用されている複数の会計基準
「公正価値測定」により、公正価値を定義し、公 （金融商品、賃貸等不動産等）において、「時
正価値の測定に関するフレームワークを示すとと 価」および「公正な評価額」等が定義されていま
もに、公正価値測定に関する開示を求めていま すが、統一的な概念は明確に定められていませ
す。 ん。
なお、公正価値とは、測定日において市場参加
なお、2021年4月1日以後開始する連結会計年度
者間で秩序ある取引が行われた場合に、資産の売
の期首からは、「時価の算定に関する会計基準」
却によって受け取るであろう価格、または負債の
等が適用され、基本的にシンガポールFRSと同様
移転のために支払うであろう価格（出口価格）と
の処理が求められることになります。
定義されています。
リース
シンガポールでは、シンガポールFRS第116号 日本では、「リース取引に関する会計基準」等
「リース」に従い、短期リースおよび少額資産の に基づき、ファイナンスリース取引については、
リースを除くすべてのリース取引において、借り 原則として売買処理を行い、オペレーティング
手は使用権を資産として認識するとともにリース リース取引については、賃貸借処理を行います。
負債を計上しています。
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ジョイント・オペレーションに対する持分
シンガポールでは、シンガポールFRS第111号 日本では、「企業結合に関する会計基準」等にお
「共同支配の取決め」に従い、ジョイント・オペ いて、共同支配企業のみ規定されており、持分法
レーションに該当する場合は、当該持分に関し が適用されます。
て、自社の資産、負債および取引を認識していま
す。
企業結合における条件付対価の認識
シンガポールでは、シンガポールFRS第103号 日本では、「企業結合に関する会計基準」等に
「企業結合」に従い、条件付対価を取得日時点の おいて、対価を追加的に交付するまたは引き渡す
公正価値で測定しています。 ときには、条件付取得対価の交付または引渡しが
確実となり、その時価が合理的に決定可能となっ
た時点で、支払対価を取得原価として追加的に認
識するとともに、のれんを追加的に認識または負
ののれんを減額します。
連結損益計算書及びその他の包括利益計算書の
表示
シンガポールでは、シンガポールFRS第１号 日本では、企業会計原則に基づき、財務関連損
「財務諸表の表示」に従い、財務関連損益項目、 益項目、販売費・管理費以外のその他の損益項目
売上原価・販売費・管理費以外のその他の損益項 については、営業外損益、特別損益として表示し
目については、営業外損益、特別損益という区分 ます。
ではなく、金融費用、その他の収益、その他の営
業費用として表示しています。
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(2) 第 18 期（ 2020 年３月 31 日終了事業年度）連結財務書類
財政状態計算書
2020 年３月 31 日現在
グループ 単体
2020 2019 2020 2019
注記
US$ (千円 ) US$( 千円 ) US$( 千円 ) US$( 千円 )
資産
4 12,651,593 10,326,315 3,925,343 2,675,998
有形固定資産
(1,376,872) (1,123,812) (427,195) (291,228)
– – –
5 461,468
使用権資産
(50,221) ( –) ( –) ( –)
– –
6 12,707,220 7,853,841
子会社株式
( –) ( –) (1,382,926) (854,733)
ジョイント・オペレーションへ
– –
7 24,223 24,223
の投資
( –) ( –) (2,636) (2,636)
8 778,620 990, 040 1,183,287 1,183,287
関連会社株式
(84,737) (107,746) (128,777) (128,777)
– –
10 6,200,681 3,049,793
無形資産及びのれん
(674,820) (331,908) ( –) ( –)
– –
76,692 95,908
11
繰延税金資産
(8,346) (10,437) ( –) ( –)
20,169,054 14,462,056 17,840,073 11,737,349
非流動資産
(2,194,998) (1,573,905) (1,941,535) (1,277,375)
12 26,448,785 23,577,978 16,055,538 14,585,180
棚卸資産
(2,878,421) (2,565,991) (1,747,324) (1,587,305)
13 40,203,837 35,222,436 45,547,760 42,072,475
売掛金及びその他の債権
(4,375,383) (3,833,257) (4,956,962) (4,578,747)
14 18,340,545 24,339,015 12,846,064 19,217,273
現金及び現金同等物
(1,996,001) (2,648,815) (1,398,037) (2,091,415)
–
120,790 603,364 603,364
9
売却目的で保有する資産
(13,145) (65,664) ( –) (65,664)
85,113,957 83,742,793 74,449,362 76,478,292
流動資産
(9,262,951) (9,113,728) (8,102,324) (8,323,132)
105,283,011 98,204,849 92,289,435 88,215,641
資産合計
(11,457,950) (10,687,633) (10,043,859) (9,600,508)
資本
15 18,510,425 18,510,425 18,510,425 18,510,425
資本金
(2,014,489) (2,014,489) (2,014,489) (2,014,489)
△ 254,950 △ 61,740 – –
為替換算調整勘定
(△ 27,746) (△ 6,719) ( –) ( –)
9,754,388 19,674,540 9,809,242 17,781,576
利益剰余金
(1,061,570) (2,141,180) (1,067,539) (1,935,168)
28,009,863 38,123,225 28,319,667 36,292,001
資本合計
(3,048,313) (4,148,950) (3,082,029) (3,949,658)
125/215
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負債
17 294,220 – 294,220 –
その他の債務
(32,019) ( –) (32,019) ( –)
16 6,612,600 5,393,076 3, 715,233 3,420,450
長期有利子負債
(719,649) (586,928) (404,328) (372,247)
11 827,838 105,596 132,510 –
繰延税金負債
(90,093) (11,492) (14,421) ( –)
7,734,658 5,498,672 4,141,963 3,420,450
非流動性負債
(841,762) (598,420) (450,769) (372,247)
17 27,946,484 26,374,980 24,800 ,257 22,257,510
買掛金及びその他の債務
(3,041,415) (2,870,389) (2,699,011) (2,422,284)
16 40,000,509 26,132,392 33,648,963 24,258,458
短期有利子負債
(4,353,255) (2,843,988) (3,662,016) (2,640,047)
1,591,497 2,075,580 1, 378,585 1,987,222
未払税金
(173,202) (225,885) (150,031) (216,269)
69 ,538,490 54,582,952 59,827,805 48,503,190
流動負債
(7,567,873) (5,940,262) (6,511,060) (5,278,602)
77,273,148 60,081,624 63,969,768 51,923,640
負債合計
(8,409,63 6 ) (6,538,683) (6,961,829) (5,650,849)
105,283,011 98,204,849 92,289,435 88,215,641
資本及び負債合計
(11,457,950) (10,687,633) (10,043,859) (9,600,508)
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有価証券報告書
連結損益計算書及びその他の包括利益計算書
2020 年３月 31 日終了事業年度
グループ
2020 2019
注記
US$ (千円 ) US$ （千円）
19 192,778,830 209,115,623
売上収益
(20,980,120) (22,758,053)
△ 169,883,563 △ 186,585,415
売上原価
(△ 18,488,428) (△ 20,306,090)
22,895,267 22,530,208
売上総利益
(2,491,691) (2,451,96 2 )
20 2,383,641 864,831
その他の収益
(259,411) (94,119)
△ 3,496,473 △ 3,002,099
販売費
(△ 380,521 ) (△ 326,718)
△ 6,386,822 △ 5,361,412
管理費
(△ 695,077) (△ 583,482)
△ 2,849,840 △ 1,662,358
その他の営業費用
(△ 310,148) (△ 180,914)
△ 1,631,306 △ 1,673,451
21
金融費用
(△ 177,535) (△ 182,121)
△ 211,420 △ 142,915
持分法による投資利益（税引後）
(△ 23,008) (△ 15,553)
22 10,703,047 11,552,804
税引前利益
(1,164,812) (1,257,291)
△ 676,674 △ 2,288,441
23
税金費用
(△ 73,642) (△ 249,051)
10,026,373 9,264,363
当期利益
(1,091,170) (1,008,240)
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性がある項目 :
△ 193,210 △ 352,076
在外営業活動体の外貨換算差額
(△ 21,027) (△ 38,316)
9,833,163 8,912,287
当期包括利益
(1,070,143) (969,924)
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有価証券報告書
連結持分変動計算書
2020 年３月 31 日終了事業年度
会社の所有者に帰属する持分
為替換算
注記 資本金 調整勘定 利益剰余金 資本合計
US$( 千円 ) US$( 千円 ) US$( 千円 ) US$( 千円 )
グループ
2018 年４月１日残高 3,798,530 290,336 16,128,746 20,217,612
(413,394) (31,597) (1,755,291) (2,200,282)
当期包括利益合計
– – 9,264,363 9,264,363
当期利益
(–) (–) (1,008,240) (1,008,240)
その他の包括利益
–
△ 352,076 – △ 352,076
(–) (△ 38,316) (–) (△ 38,316)
– △ 352,076 – △ 352,076
その他の包括利益合計
(–) (△ 38,316) (–) (△ 38,316)
△ 352,076
– 9,264,363 8,912,287
当期包括利益合計
(–) (△ 38,316) (1,008,240) (969,924)
資本に直接認識される所有者との
取引
所有者による拠出及び所有者への
分配
15 14,711,895 – – 14,711,895
普通株式の発行
(1,601,095) (–) (–) (1,601,095)
15 – – △ 5,718,569 △ 5,718,569
決議された配当金
(–) (–) (622,351) (622,351)
所有者による拠出及び所有者への
△ 5,718,569
–
14,711,895 8,993,326
分配合計
(1,601,095) (–) (△ 622,351) (978,743)
△ 61,740
18,510,425 19,674,540 38,123,225
2019 年３月 31 日残高
(2,014,489) (△ 6,719) (2,141,180) (4,148,950)
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連結持分変動計算書（続き）
2020 年３月 31 日終了事業年度
会社の所有者に帰属する持分
為替換算
資本金 調整勘定 利益剰余金 資本合計
US$( 千円 ) US$( 千円 ) US$( 千円 ) US$( 千円 )
注記
グループ
2019 年４月１日残高 18,510,425 △ 61,740 19,674,540 38,123,225
(2,014,489) (△ 6,719) (2,141,180) (4,148,950)
当期包括利益合計
– – 10,026,373 10,026,373
当期利益
(–) (–) (1,091,170) (1,091,170)
その他の包括利益
– △ 193,210 – △ 193,210
外貨換算差額
(–) (△ 21,027) (–) (△ 21,027)
– △ 193,210 – △ 193,210
その他の包括利益合計
(–) (△ 21,027) (–) (△ 21,027)
△ 193,210
– 10,026,373 9,833,163
当期包括利益合計
(–) (△ 21,027) (1,091,170) (1,070,143)
資本に直接認識される、所有者との
取引
所有者による拠出及び所有者への
分配
15 – – △ 19,946,525 △ 19,946,525
決議された配当
(–) (–) (△ 2,170,780) (△ 2,170,780)
所有者による拠出及び所有者への
△ 19,946,525 △ 19,946,525
– –
分配合計
(–) (–) (△ 2,170,780) (△ 2,170,780)
△ 254,950
18,510,425 9,754,388 28,009,863
2020 年３月 31 日残高
(2,014,489) (△ 27,746) (1,061,570) (3,048,313)
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有価証券報告書
連結キャッシュ・フロー計算書
2020 年３月 31 日終了事業年度
グループ
2020 2019
注記
US$( 千円 ) US$( 千円 )
営業活動によるキャッシュ・フロー
10,703,047 11,552,804
税引前利益
(1,164,812) (1,257,291)
調整：
22 69,106 560,465
棚卸資産陳腐化引当金
(7,520) (60,995)
10 483,260 176,178
無形資産償却費
(52,593) (19,173)
– 140
貸倒損失
( –) (15)
– 13,712
投資不動産償却費
( –) (1,492)
4 1,004,873 797,606
有形固定資産償却費
(109,360) (86,803)
5 193,775 –
使用権資産償却費
(21,088) ( –)
貸倒懸念債権の（回収） /評価損 純額 22 △ 1,408 △ 59,570
(△ 153) (△ 6,483)
22 985 –
有形固定資産の除却
(107) ( –)
20 △ 1,260,995 –
有形固定資産処分益
(△ 137,234) ( –)
20 △ 267, 405 –
売買目的で保有する資産処分益
(△ 29,101) ( –)
22 △ 475,348 △ 42,039
棚卸資産陳腐化引当金戻入
(△ 51,732) (△ 4,575)
22 119,596 –
棚卸資産の除却
(13,015) ( –)
211,420 142,916
関連会社の損益
(23,008) (15,553)
20 △ 173,660 △ 71,936
受取利息
(△ 18,899) (△ 7,828)
21 1,631,306 1,673,451
支払利息
(177,535) (182,121)
32,633 △ 92,633
未実現為替差損益
(3,551) (△ 10,081)
14,651,094
12,271,185
運転資本の増減考慮前営業利益
(1,335,473) (1,594, 478)
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有価証券報告書
△ 1,643,311 1,111,612
棚卸資産の（増）減額
(△ 178,841) (120,976)
201,506 3,039,877
売掛金及びその他の債権の（増）減額
(21,929) (330,829)
△ 2,456,769 △ 9,010,962
買掛金及びその他の債務の増（減）額
(△ 267,370) (△ 980,662)
8,372,611 9,791,621
営業活動によるキャッシュ・フロー小計
(911,191) (1,065,622)
△ 1,943,187 △ 1,543,486
法人所得税の支払額
(△ 211,477) (△ 167,977)
6,429,424 8,248,135
営業活動によるキャッシュ・フロー
(699,714) (897,644)
投資活動によるキャッシュ・フロー
173,660 71,936
利息の受取額
(18,899) (7,828)
△ 3,815,000 △ 4,723,872
有形固定資産の取得による支出
(△ 415,186) (△ 514,098)
1,421,418 –
有形固定資産の処分による収入
(154,692) ( –)
9 1,205,039 –
売却目的で保有する資産の処分による収入
(131,144) ( –)
25 △ 3,098,824 –
子会社の取得（取得した現金の純額）
(△ 337,245) ( –)
– △ 792,958
条件付き対価の支出
( –) (△ 86,297)
– 124,071
関連者に対する債務の増減額
( –) (13,502)
– △ 213,187
関連会社への投資の増加額
( –) (△ 23,201)
△ 4,113,707 △ 5,534,010
投資活動によるキャッシュ・フロー
(△ 447,694) (△ 602,266)
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財務活動によるキャッシュ・フロー
– 14,711,895
株式の発行
( –) (1,601,095)
△ 370,476 △ 917,218
担保に供されている定期預金の増減額
(△ 40,318) (△ 99,820)
△ 11,213 8,441
役員及び株主に対する債務の増（減）額
(△ 1,220) (918)
41,646,806 5,326,328
有利子負債 による収入
(4,532,421) (579,664)
△ 27,559,169 △ 4,879,778
有利子負債の返済
(△ 2,999,264) (△ 531,066)
△ 584,462 –
リース負債の返済
(△ 63,606) ( –)
△ 19,946,525 △ 5,718,569
配当金の支払額
(△ 2,170,780) (△ 622,351)
△ 1,631,306 △ 1,673,451
利息の支払額
(△ 177,535) (△ 182,121)
△ 8,456,345
6,857,648
財務活動によるキャッシュ・フロー
(△ 920,304) (746,317)
△ 6,140,628 9,571,773
現金及び現金同等物の純増減額
(△ 668,284) (1,041,696)
20,559,790 11,010,644
現金及び現金同等物の期首残高
(2,237,521) (1,198,288)
△ 228,318 △ 22,627
現金の為替変動による影響
(△ 24,847) (△ 2,462)
14,190,844 20,559,790
14
現金及び現金同等物の期末残高
(1,544,389) (2,237,521)
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有価証券報告書
財務諸表の注記
これらの注記は財務諸表とは不可分の一部を構成しています。
財務諸表は 2020 年６月 30 日に取締役会によって発行することを承認されております。
１ 所在地及び活動
Omni-Plus System Pte Ltd （「当社」）はシンガポールで設立された会社です。登記された当社事務所の住所は
Block 994 Bendemeer Road #01-03 B Central Singapore 339943 です。
当社の主たる活動は、樹脂、半導体チップ、その他関連製品の国内及び海外の顧客に向けた販売事業です。
当社の子会社の主たる活動は、財務諸表の注記 6 に記載されています。
２ 作成の基礎
2.1 準拠性の表明
財務諸表はシンガポールの財務報告基準（「 FRS 」）に従って作成されています。
この財務諸表は、 FRS116 「リース」を適用して初めて作成するグループの年次財務諸表です。これらに関連
する重要な会計方針の変更は注記 2.5 に記載されています。
2.2 測定の基礎
財務諸表は、以下の注記に記載がある場合を除き、取得原価基準に基づき作成されています。
2.3 機能及び表示通貨
財務諸表は、会社の機能通貨である、米国ドル（ US$ ）で表示されています。
2.4 見積り及び判断の利用
FRS に基づく財務諸表の作成は、経営者に対し、会計方針の選定、また、資産、負債、収益及び費用につい
て報告される金額に影響を与える判断、見積りを行い、前提を置くことを求めています。実績はこれらの見
積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎をなす前提は継続的に見直されます。会計上の見積りの修正は、見積りが修正された期
間及び影響を受ける将来の期間において認識されます。
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有価証券報告書
翌事業年度において、重要な修正に至る重大なリスクを有する前提や見積りの不確実性に関する情報は、以
下の注記に記載されています。
・ 注記 10 - 無形資産及びのれんの減損に関する評価：開発費用の回収可能性を含む、回収可能
額の基礎となる主要な前提
・ 注記 27 - 売掛金に対する予測信用損失（ ECL ）引当金の測定：加重平均の損失割合を決定す
る際の主要な前提
公正価値の測定
当社グループの会計方針及び開示の多くは、金融及び非金融の資産負債のいずれについても公正価値による
測定を求めています。
当社グループの経営者は、レベル 3 公正価値を含め、すべての重要な公正価値測定について全面的な責任を負
います。
経営者は重要な観察できないインプット及び評価の修正に関し、定期的に見直しを行っています。ブロー
カーから取得した価格または価格提供サービスといった第三者からの情報を公正価値測定に利用する場合に
は、経営者は、当該評価が分類されるべき公正価値ヒエラルキーのレベルを含め、当該評価が FRS の要件を
満たすという結論を裏付ける第三者から入手した証拠を評価し、文書化しています。
資産または負債の公正価値を測定するにあたっては、グループは、観察可能な市場のデータを可能な限り利
用します、公正価値は、評価技法に採用されるインプットを基礎に公正価値ヒエラルキーの異なるレベルに
分類されます。
・ レベル 1 : 同一の資産または負債の活発な市場における（調整なしの）相場価格
・ レベル 2 : レベル 1 における相場価格以外で、資産または負債に関して、直接的（すなわち価
格）または間接的（すなわち価格から算出される金額）に観察可能なインプット
・ レベル 3: 観察可能な市場に基づかない資産または負債に関するインプット（観察不可能なイ
ンプット）
一つの資産または負債の公正価値評価の測定に利用されるインプットが公正価値ヒエラルキーにおいて異な
るレベルに分類される場合には、その公正価値の測定は、公正価値評価ヒエラルキーの最も下位のレベル
（レベル 3 が最下位であるとして）のインプットが測定全体に重要な影響を及ぼすものとして、全体が同じレ
ベルに分類されます。
当社 グループは、公正価値ヒエラルキーのレベル間での移動について、その変更が生じた報告期間の末日に
おいて、これを認識します。
公正価値評価測定に係る前提についてのさらなる情報は、注記 27 に含まれています。
2.5 会計方針の変更
最近適用された新会計基準と会計基準の修正
当社グループは 、 2019 年４月１日 以降 に開始する事業年度 に以下の FRS 、 並び に FRS の修正 及び解釈指針の適
用を開始しました。
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・ FRS 116 リース
・ INT FRS 123 法人所得税の税務処理に関する不確実性
・ 関連法人及びジョイントベンチャーに対する長期の持分（ FRS 28 の修正）
・ 負の補償を伴う期限前償還要素（ FRS109 の修正 ）
・ 従来保有していたジョイント・オペレーションの持分（ FRS 103 及び FRS 111 の修正）
・ 資本に分類される金融商品にかかる法人所得税への影響（ FRS 12 の修正）
・ 資産化に適格な借入費用（ FRS 23 の修正）
・ 制度改訂、縮小、または清算（ FRS 19 の修正）
FRS 116 を除き、これらの基準の修正及び解釈指針の適用 は財務諸表に重要な影響を及ぼしません。
FRS 116 リース
当社グループは 、修正遡及アプローチ を用いて FRS 116 を適用しました。これにより、認識した使用権資産の
金額は 2019 年４月１日 時点のリース負債と等しくなっています。したがって 、 2018 年の表示されて いる 比較
情報の 修正再表示は行って いません （すなわち、従前の報告のとおり、 FRS 17 及び関連する解釈指針の規定
に基づいて表示 されて います ）。さらに、 FRS 116 の開示規定は原則として比較情報には適用していません 。
リースの定義
当社グループは 従来、契約がリースまたはリースを含んだものであるかどうかの判定を INT FRS 104 「契約が
リースを含んでいるかどうかの判定」に従ってリースの開始時に行っていましたが、現在は FRS 116 で定めら
れているリースの定義に基づいて判定を行っています。
FRS 116 への移行にあたり、当社グループは、どの取引がリースであるかの評価を継続適用するため、実務上
の便法を適用することを選択しています。当社グループは、以前にリースであると識別した契約のみに FRS
116 を適用しています。 FRS 17 及び INT FRS 104 に 基づいてリースでないと識別した契約については、 FRS 116
のリースに該当するかどうかの再評価を実施していません。したがって、 FRS 116 のリースの定義は 2019 年４
月１日 以降に締結または変更された契約のみに適用されています。
借手としての会計処理
当社グループは、 借手として第三者から不動産をリースしています。当社グループは従来、原資産のリスク
と経済価値のほとんどすべてが当社グループに移転しているリースかどうかの評価に基づいて、リースをオ
ペレーティングリースまたはファイナンスリースに分類していました。 FRS 116 に 基づき、当社グループはこ
うしたリースのほとんどについて使用権資産及びリース負債を認識しています（すなわち、これらのリース
はオンバランス処理されています） 。
当社グループ は、リースの構成部分を含む契約の開始時または条件変更時に、当該契約の対価をリース構成
部分の独立価格に基づいて各リース構成部分に配分しています。
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FRS 17 に基づきオペレーティングリースに分類されるリース
当社グループ は従来、 FRS 17 に基づき不動産リースをオペレーティングリースに分類していました。（ FRS
116 への）移行にあたり、このようなリースのリース負債は、残存するリース料を 2019 年４月１日 時点のリー
スに適用される各借手企業の追加借入利子率で割り引いた現在価値で測定しています。使用権資産は、リー
ス負債に等しい金額で測定し、前払または未払リース料の金額で調整しています。当社グループは当該アプ
ローチをその他のすべてのリースに適用しています。
当社グループは、移行日に使用権資産の減損テストを実施し、使用権資産の減損の兆候はないと結論付けて
います。
当社グループは、以前は FRS 17 に基づいてオペレーティングリースに分類したリースに FRS 116 を適用する際
に、複数の実務上の便法を用いています。特に、当社グループは以下を用いています。
・適用開始日から 12 か月以内にリース期間が終了するリースの使用権資産及びリース
負債は認識していません。
・少額資産のリースの使用権資産及びリース負債は認識していません。
・適用開始日における使用権資産の測定金額から当初直接コストを除外しています。
・リース期間を決定する際に事後判断を行っています。
FRS 17 に基づきファイナンスリースに分類されるリース
当社グループは、複数の製造機器をリースしています。こうしたリースは FRS 17 に 基づきファイナンスリー
スに分類していました。このようなファイナンスリースの 2019 年４月１日 時点の使用権資産及びリース負債
の帳簿価額は、 2019 年４月１日 の直前におけるリース資産及びリース負債の FRS 17 に 基づく帳簿価額で算定
したものです。
財務諸表への影響
移行時の影響
FRS 116 への移行時に、当社グループは追加の使用権資産及びリース負債を認識して、その差額を利益剰余金
に認識しています。移行時の影響は以下のとおりです。
2019 年
４ 月 １ 日
US$
178,510
使用権 資産
(135,572)
リース負債
(42,938)
前払リース料
オペレーティングリースに分類したリースのリース負債を測定する際に、当社グループは、 2019 年４月１日
時点の追加借入利子率を用いてリース料を割り引いています。使用した追加借入利子率の範囲は５％～７％
です。
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３ 重要な会計方針
下記に記載されている会計方針は、財務諸表に表示されている全期間にわたり一貫して適用されており、注
記 2.5 で説明されている会計方針の変更を除きグループ各社において一貫して適用されています。
3.1 連結の基礎
(i) 企業結合
当社グループは、企業結合について、支配が当社グループに移転した時点において取得法により処理してい
ます。
当社グループは、取得日において、下記の金額が、被取得企業の識別可能取得資産及び引受負債の純額（一
般的に公正価値）を超える金額を、のれんとして測定しています
・ 移転された取得対価の公正価値
・ 被取得企業に対するいかなる非支配株主持分として認識された金額
・ 企業結合が段階的に進められていた場合において、従前に有していた被取得企業の純資産に対する持
分の公正価値
発生したのれんはいずれも年次ベースで減損テストの対象となります。
超過額が負数となった場合には、負ののれん発生益が直ちに損益に認識されます。
取得対価は、従前存在していた関係を清算することに関連する金額を含みません。このような金額は一般的
に損益に認識されます。
いかなる条件付き対価による未払額も取得日における公正価値により認識され、取得対価に含まれます。条
件付き対価が資本として分類される場合、再評価されることはなく、その決済は資本の部に計上されます。
その他の条件付き対価はそれぞれの報告日において公正価値で再評価され、条件付き対価の公正価値にかか
るその後の変更は、損益として認識されます。
現在の所有持分であり、清算時の被取得企業の純資産に対する比例持分である非支配株主持分は、取得日に
おける公正価値または被取得企業の識別可能な純資産について認識された金額にかかる非支配株主持分相当
額で測定されます。採用される測定の基礎は取引ごとに選定されます。他の非支配株主持分はすべて、 FRS
で他の測定基準の定めがない限り、取得日における公正価値で測定されます。
企業結合に際して当社グループに生じた費用は、社債または株式の発行に関連するものを除き、発生した時
点で費用として計上されます。
当社グループの子会社に対する持分の変動で支配の喪失とならないものは、資本取引として処理されます。
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(ii) 子会社
子会社は、当社グループによって支配される会社です。当社グループがその会社への関与からもたらされる
様々なリターンに対するリスクにさらされ、また権利を有し、かつ、その会社に対する支配力を通じてこれ
らのリターンに影響を与える能力を有する場合、当社グループはその会社を支配しています。子会社の財務
諸表は、支配が開始された日から支配が終了する日まで連結財務諸表に含まれます。
子会社の会計方針は、当社グループで採用される方針と同調する必要がある場合には変更されています。子
会社に対する非支配株主持分に該当する損失は、そうすることによって非支配株主持分に欠損が生じたとし
ても、当該非支配株主持分に配分されます。
(iii) 支配の喪失
当社グループは、子会社に対する支配を喪失する場合には、子会社の資産及び負債、関連する被支配株主持
分及びその他の資本項目の認識を中止します。結果として生じる利得または損失は損益として認識されま
す。以前の子会社に対して有するいかなる権利も支配が喪失した時点における公正価値で評価されます。
(iv) 関連会社への投資
関連会社とは、当社グループが、財務または事業方針に対して支配、または共同支配することはないが、重
要な影響力を持つ会社をいいます。当社グループが他の会社の 20 ％以上の議決権を有する場合には、当該他
の会社に重要な影響力を持つと推定されます。
関連会社に対する投資には、持分法が適用されます。これらの投資について、当初は取引費用を含む取得原
価で認識されます。当初の認識以降は、重要な影響の開始日から、重要な影響の終了日まで、当社グループ
の会計方針と同調するための修正後、連結財務諸表は関連会社の損益及びその他の包括利益にかかるグルー
プの持分を取り込むことになります。
持分法適用会社の損失の当社グループ持分相当額が、当該関連会社への投資額を超える場合には、投資額の
帳簿価額は、その一部を構成する長期的権利とともに、ゼロまで減額されます。さらなる損失の認識に関し
ては、当社グループが当該被投資会社の業務に資金提供する義務を有する場合または当該被投資会社に代わ
り支払いを行った場合を除き、継続することはありません。
(v) ジョイント・オペレーション
ジョイント・オペレーションは、当社グループが関連する資産に対する権利及び負債に対する義務を有する
共同支配の取り決めをいいます。当社グループは、ジョイント・オペレーションに関して、それぞれの資
産、負債及び取引について、保有割合または共同負担割合を含めて計上します。
(vi) 連結により消去される取引
連結財務諸表を作成するにあたり、グループ内の残高及び取引ならびにグループ内の取引から生じる未実現
の収益及び費用は消去されます。持分法を適用している被投資会社との取引から発生する未実現利益は当社
グループの被投資会社に対する持分割合に応じて消去されます。未実現損失についても減損の証拠がない範
囲内で、未実現利益と同様に消去されます。
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(vii) 単体財務諸表における子会社及び関連会社
子会社及び関連会社に関する投資については、当社の財政状態計算書に減損損失累計額を控除した投資額を
もって記載されています。
3.2 外国通貨
(i) 外国通貨取引
外貨による取引については、取引日における為替レートによりグループ企業のそれぞれの機能通貨に換算さ
れます。報告日において外貨で表示される貨幣性資産及び負債については当該日付の為替レートにより、機
能通貨に換算されます。貨幣性の項目につき生じる為替差損益は、期中の実効利率及び支払を調整した後の
期首における機能通貨による償却原価と、外貨による償却原価を期末日における為替レートで換算した金額
との差額です。
公正価値で測定される外貨で表示される非貨幣性の資産または負債は、当該公正価値が決定された日の為替
レートにより機能通貨に換算されます。取得原価で測定される外貨表示の非貨幣性の項目は取引日の為替
レートにより換算されます。換算により生ずる外貨換算差額は損益として認識されます。
(ii) 在外営業活動体
のれん及び取得から生じる公正価値の修正を含む 在外営業活動体 にかかる資産及び負債は、報告日の為替
レートにより米国ドルに換算されます。在外営業活動体にかかる収益及び費用は取引日の為替レートにより
米国ドルに換算されます。
外国通貨の換算差額は、その他の包括利益として認識され、資本の為替換算調整勘定として表示されます。
しかし、当該営業体が 100% 子会社でない場合には、持分に応じた換算差額が非支配株主持分に配分されま
す。在外営業活動体がこのような支配、重要な影響または共同支配を失った場合には、当該在外営業活動体
にかかる為替換算調整勘定として累積した金額は、喪失時点で処分損益の一部として分類され、損益に認識
されます。当社グループが、支配を維持しつつ、子会社に対する権利のうち在外営業活動体を含む一部のみ
を喪失する場合、累積した金額のうち対応する金額が、非支配株主持分に再配分されることになります。当
社グループが関連会社に対する投資のうち在外営業活動体を含む一部のみを処分する場合、累積した金額の
うち対応する金額が損益に再配分されます。
在外営業活動体に対する貨幣性項目である未収入金または未払金にかかる決済が予定されていないかまたは
予測される将来において発生しそうでない場合には、その貨幣性項目から生じる為替差損益は、在外営業活
動体への投資純額の一部を構成すると考えられます。これらはその他の包括利益として認識され、資本の為
替換算調整勘定に表示されます。
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3.3 金融商品
(i) 認識と当初測定
非デリバティブ金融資産及び負債
売掛金は発生時において当初認識されます。その他の金融資産及び金融負債はすべて当社グループがその商
品にかかる契約条項の当事者となった時点において当初認識されます。
金融資産（それが重要な金融的要素のない売掛金である場合を除き）または金融負債は、公正評価及び
FVTPL でない項目についてはその獲得また発行に直接帰する取引費用により当初認識されます。重要な金融
的要素のない売掛金については取引価格により当初認識されます。
(ii) 分類と以後の測定
非デリバティブ金融資産
当初認識にあたり、金融資産は償却原価による測定に分類され、現金及び現金同等物ならびに売上及びその
他の債権などが含まれます。
金融資産は、当社グループが金融資産管理のためのビジネスモデルを変更しない限り、当初認識の後に再分
類されることはありません。当該ビジネスモデルに関する変更がある場合には、その変更があった直後の報
告期間の初日において、関係するすべての金融資産を再分類します。
償却原価による金融資産
金融資産は、以下の条件を満たし、かつ、 FVTPL による評価と認定されない場合には、償却原価により測定
されます。
・ 契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とするビジネスモデルにより
保有されている場合
・ 契約条件が、元本と残高に対する利息の支払いのみのキャッシュ・フローを特定の日に生じさせる場合
金融資産：ビジネスモデルの評価
当社グループは、金融資産がポートフォリオのレベルで保有されるビジネスモデルの目的を評価します。こ
れは、事業管理の方法と経営者に提供される情報を最も反映しているからです。情報とは下記を含みます。
・ 当該ポートフォリオにつき文書化されている方針、目的及びこれら方針の実務上の運用。これらには、
経営者の戦略が、契約上の利息収入の稼得、特定の利回りの維持、金融資産の保有期間を、関連する負
債もしくは予測される資金支出の期間、またはその資産の売却を通じて自由になるキャッシュ・フロー
との対応に焦点を当てているかを含みます。
・ 当該ポートフォリオの運用実績がどのように評価され、経営者に報告されているか
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・ 当該ビジネスモデル（及び当該ビジネスモデルに含まれる金融資産）の運用実績に影響するリスク及び
これらリスクがどのように管理されているか
・ 当該ビジネスの管理者がどのように報酬を得ているか－例えば、報酬が運用資産の公正価値または契約
上回収されたキャッシュ・フローに基づいているか否か
・ 以前の期間における金融資産の売却の頻度、量及びタイミング、売却理由、そして将来の売却に関する
予想
認識の中止に該当しない取引における第三者に対する金融資産の移転は、この目的における売却とは考え
ず、グループは資産としての認識を継続することになります。
非デリバティブ金融資産：契約上のキャッシュ・フローが元本及び利息の支払いのみであるかどうかにかか
る評価
この評価において、「元本」とは、当初認識された金融資産の公正価値と定義します。「利息」とは、利益
だけでなく、貨幣の時間的価値、特定の期間における元本の残高に関連した信用リスク、そのほかの基本的
な貸付リスク及び費用（例えば、流動性リスク及び管理費）の対価と定義されます。
契約上のキャッシュ・フローが元本及び利息の支払いのみであるかを評価するにあたっては、グループは当
該商品の契約条項を検討します。この評価には、当該金融商品が、この条件を満たさないと思われる、契約
上のキャッシュ・フローのタイミングや金額の変更ができる契約条項を含んでいるかどうかの評価を含みま
す。この評価にあたり、グループは下記に掲げる事項を考慮します。
・ キャッシュ・フローの金額またはタイミングが変更される偶発事象
・ 変動利率などの条件を含む、契約上の表面利率の修正を許容する条項
・ 前払い及び支払延期の条件
・ 特定資産にかかるキャッシュ・フローに対するグループの権利を限定する条項（例えばノンリコースの
条件など）
前払いに関する条件は、その前払いの金額が、早期の契約解除に対する合理的な付加的補償含め、実質的に
元本及び元本の残高にかかる利息の未払を示している場合、元本及び利息の支払いのみという基準に合致し
ます。また、契約上の額面金額に比べて、著しい割引または割増をもって取得した金融資産について、実質
的に契約上の額面金額に発生した（しかし未払いである）契約上の利息（早期の契約解除に対する合理的に
付加的な補償を含む場合もある）を加えた金額の前払いを許容または要求する条件は、当該前払の条件の公
正価値が当初認識時に重大でなかった場合には、この基準に合致しているものとして取り扱われます。
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非デリバティブ金融資産：初回以降の測定と収入と損失
償却原価による金融資産
これらの資産は実効金利法を用いた償却原価によって、初回以降測定されます。償却原価は減損損失によっ
て減額されます。受取利息、為替差損益及び減損は損益として認識されます。認識の中止に伴う利得または
損失は、損益として認識されます。
非デリバティブ金融負債：分類、当初認識後の測定と利得及び損失
金融負債は償却原価または FVTPL で測定され分類されます。金融負債はそれが売買目的での保有として分類
されるかあるいは当初認識の時点でそのように分類された場合には FVTPL に 分類されます、 FVTPL による金
融負債は公正価値で測定され、利得及び損失の純額は金利費用を含めて損益として認識されます。直接帰属
する取引費用は発生した時点で損益に認識されます。
その他の金融負債は公正価値から直接帰属する取引費用を減じた公正価値で、当初認識時に測定されます。
当初認識後は、実効利率法を用いて償却原価で測定されます。金利費用及び為替差損益は損益に認識されま
す。これらの金融負債は有利子負債や買掛金及びその他の債務から構成されます。
(iii) 認識の中止
金融資産
当社グループは金融資産から生ずるキャッシュ・フローに対する契約上の権利の期限が切れたとき、または
グループが実質的に金融資産の所有者としてのリスク及び経済価値のすべてを移転する、もしくはグループ
が実質的に所有者としてのリスク及び経済価値のすべてを移転もせず保持もせず、当該金融資産に対する支
配を保持しない取引において契約上のキャッシュ・フローを受け取る権利を移転した場合、金融資産の認識
を中止します。
当社グループは、財政状態計算書に認識された資産を移転するが、移転資産にかかるすべてのまたは実質的
にすべてのリスクと経済価値を維持する取引を行います。このような場合、その移転された資産については
認識の中止がされません。
金融負債
当社グループは、金融負債の契約上の義務が免除、取消し、または執行した場合には、その金融負債の認識
を中止します。当社グループは、金融負債にかかる条件が変更され変更後の負債のキャッシュ・フローが実
質的に異なるものとなる場合には、認識を中止し、変更後の条件による新たな金融負債を公正価値により認
識します。
金融負債の認識の中止にあたっては、消滅する帳簿価額と支払われた対価（いかなる移転した非現金資産ま
たは引き受けた負債を含む）の差額は損益に認識されます。
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(iv) 相殺
当社グループが現時点で当該金額を相殺する法的に実行可能な権利を持ち、それを純額で決済するか、資産
を換金し、負債を同時に決済する意思がある場合に限り、金融資産と金融負債は相殺され、その純額を財政
状態計算書表示します。
(v) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、取得日からそれら公正価値において変動に関する重要でないリスクに晒され、当社
グループにより短期的なコミットメントを管理することに使用される現金残高および定期預金が含まれま
す。
(vi) 資本
普通株式
普通株式は資本に分類されます。普通株式発行に直接帰属する増分コストは、税金への影響を相殺して、資
本の部から減額して認識されます。
3.4 固定資産
(i) 認識と測定
固定資産の各項目は、減価償却累計額及び減損損失累計額を控除して、取得原価で測定されます。
取得原価には、その資産の取得または建設に直接帰属する支出を含みます。関連設備の機能に不可分の購入
ソフトウェアはその設備の一部として資産計上されます。
一つの固定資産の中に異なる耐用年数をもつ構成要素がある場合には、それらは別々の固定資産（主要な部
分）として計上されます。
固定資産の処分による利得及び損失は、損益として認識されます。
(ii) 取得以降の費用
一つの固定資産の構成要素を取り換える費用は、その構成要素により具体化する将来の経済的利益がグルー
プにもたらされる可能性が高い場合及びその費用が信頼性をもって測定可能である場合、当該費用は当該固
定資産の帳簿価額として認識され、取り換えられた構成要素の帳簿価額は認識を中止されます。固定資産の
運用上、日常的に生じる費用は発生時に損益として認識されます。
(iii) 減価償却
減価償却は、資産の取得原価から、残存価格を除いた金額を基礎とします。個々の資産のもつ重要な構成要
素は評価され、その資産の 残りの部分と は異なる耐用年数を持つ構成要素がある場合には、当該構成要素
は個別に減価償却されます。
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減価償却は、固定資産の各構成要素の見積耐用年数による定額法に基づいた費用が損益として認識されま
す。リース資産については、グループがリース期間の終了時までに所有権を獲得すると合理的に確実な場合
を除き、リース期間または耐用年数のうちのいずれか短い期間により減価償却されます。
減価償却は、自由保有の土地及び進行中の工事に対しては適用されません。
減価償却は、固定資産が設置され、使用可能となった日から認識されます。
当事業年度及び比較事業年度における見積耐用年数は以下のとおりです。
建物 - 25 年
コンピューターとソフトウェア - ３ - 10 年
電気設備 - 10 年
什器 設備 - ３ - 10 年
賃借不動産 - 13 - 20 年
機械装置 - ５年
自動車 - ３ - ８ 年
オフィス機器 - ３ - 10 年
改築 - ５ - 10 年
減価償却の方法、耐用年数及び残存価額はそれぞれの報告期間の終了時に見直され、必要に応じて修正され
ます。
3.5 無形資産及びのれん
(i) のれん
子会社等の取得に応じて発生したのれんは無形資産に含められます。のれんの取得当初の測定については注
記 3.1(i) をご覧ください。
取得時以降の測定
のれんは取得原価から減損損失累計額を控除した金額で測定されます。
(ii) その他の無形資産
当社グループが取得する、耐用年数に限りがあるその他の無形資産は、取得原価から償却累計額及び減損損
失累計額を控除した金額で測定されます。
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(iii) 無形資産の償却費
無形資産の償却費は資産の取得原価から残存価額を控除した金額を基礎として計算されます。
のれんを除き、無形資産の償却費は、使用が可能となった日から無形資産の見積耐用年数による定額法に基
づき、損益に認識されます。当事業年度及び比較年度の見積耐用年数は以下のとおりです。
・ 顧客関連資産 10 年
無形資産の償却方法、耐用年数、及び残存価額は報告期間の終了時に見直され、必要に応じて修正されま
す。
3.6 投資不動産
投資不動産は、賃貸収入を得るためもしくは資産価値の上昇を目的として、またはその両方の目的で所有さ
れるが、通常の営業の過程において売却されることはなく、商品もしくはサービスの製造もしくは提供のた
め、または管理目的で使用されることがない資産です。
投資不動産の処分による利得または損失（処分による純収入と当該資産の帳簿価額との差額として計算され
ます）は、損益として認識されます。
3.7 棚卸資産
棚卸資産は取得価額と正味実現可能価額の低い方で評価されます。原材料は先入先出法に基づく購入対価で
計上します。
仕掛品及び製品は直接材料費、直接労務費及び、製造間接費のうち通常の操業度に基づく寄与部分からなり
ます。これらの費用は、直接材料と直接労務に基づき配分されます。
正味実現可能価額は通常の取引における見積販売価格から、完成までに要する見積原価及び販売するために
必要な見積費用を控除した金額となります。
棚卸資産が販売される場合は、これら棚卸資産の帳簿価額を、関連する売上が認識される期間の費用として
認識します。正味実現可能価額への棚卸資産の評価減に対する引当金の金額と、棚卸資産にかかる損失の金
額は、その評価減または損失が発生した期間において費用として認識されます。正味実現可能価額の増加か
ら生ずる棚卸資産に対する引当金の戻入れの金額は、当該戻入れが生じた期間の費用として認識された棚卸
資産の減額として認識されます。
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3.8 リース
当社グループは、修正遡及アプローチを用いて FRS 116 を適用しているため、比較情報の修正再表示は
行わず、引き続き FRS 17 及び INT FRS 104 に基づく報告を行っています。 FRS 17 及び INT FRS 104 に基づ
く会計方針の詳細は別途開示しています。
2019 年４月１日以降に適用される方針
当社グループは契約開始日に、契約がリースまたはリースを含んでいるかどうかを評価しています。契
約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に付与する場合、当該契約は
リースまたはリースを含んでいます。契約が特定された資産の使用を支配する権利を付与するかどうか
の評価にあたっては、当社グループは FRS 116 のリースの定義を用いています。
(i) 借手としての会計処理
リース構成部分を含む契約の開始時または条件変更時に、当社グループは契約における対価をリース構
成部分の独立価格に基づいて各リース構成部分に配分しています。ただし、不動産リースについては、
当社グループは非リース構成部分を分離せず、リース構成部分及び非リース構成部分を単一のリース構
成部分として会計処理することを選択しています。
当社グループは、リース開始日に使用権資産及びリース負債を認識しています。使用権資産は、取得原
価で当初測定しています。これは、リース開始日またはそれ以前に支払われたリース料について調整し
たリース負債の当初の金額で構成されています。
使用権資産は、リースが原資産の所有権をリース期間の終了時までに当社グループに移転する場合、ま
たは使用権資産の取得原価に当社グループが購入オプションを行使することが反映されている場合を除
き、当初認識後にリース開始日からリース終了時までの期間にわたり定額法で減価償却されます。この
場合、使用権資産は、固定資産と同様の基準に基づいて決定される原資産の耐用年数にわたって減価償
却されます。さらに、使用権資産は減損損失がある場合には期間ごとに減額され、リース負債の特定の
再測定に合わせて調整されます。
リース負債は、リース開始日時点の残存リース料をリースの計算利子率または、当該利子率が容易に算
定できない合は当社グループの追加借入利子率で割り引いた現在価値で当初測定しています。通常、当
社グループは割引率に追加借入利子率を使用しています。
当社グループは、リース負債を有している企業の拠点に基づき、様々な外部の資金調達源の利子率から
追加借入利子率を算定しています。
リース負債の測定に含まれるリース料は以下で構成されています。
・ 固定リース料（実質上の固定リース料を含む）
・ 変動リース料のうち、指数またはレートに応じて決まる金額。当初測定時には開始日現在の指数ま
たはレート
・ 残価保証に基づいて支払うと見込まれる金額
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・ 購入オプションを当社グループが行使することが合理的に確実である場合の当該オプションの行使
価格、当社グループが延長オプションを行使することが合理的に確実である場合における延長期間
のリース料、及び当社グループがリースを中途解約しないことが合理的に確実でない場合のリース
の中途解約に対する違約金
リース負債は、実効金利法を用いて償却原価で測定しています。指数やレートの変動に伴い将来のリー
ス料に変更がある場合、残価保証に基づいて支払われると当社グループが見込んだ見積額に変更がある
場合、当社グループがリースの延長、購入、解約オプションを行使するかどうかの評価に変更がある場
合、または改訂後の実質上の固定リース料に変更がある場合は、リース負債を再測定しています。
この方法でリース負債を再測定する場合、使用権資産の帳簿価額に対して対応する修正を行うか、使用
権資産の帳簿価額がゼロにまで減額されている場合は純損益に計上しています。
当社グループは、投資不動産の定義を満たさない使用権資産を「有形固定資産」、リース負債を「有利
子負債」として財政状態計算書に表示しています。
短期リース及び少額資産のリース
当社グループは、 IT 機器を含む少額資産のリース及び短期リースについては、使用権資産及びリース負
債を認識しないことを選択しています。当社グループは、こうしたリースに関連するリース料は、リー
ス期間にわたり定額法で費用として認識しています。
リース – 2019 年４月１日以前に適用される方針
(i) ファイナンスリース
当社が、実質的にすべてのリスクと経済価値を引受ける固定資産のリースはファイナンスリースに分類
されます。ファイナンスリースはリースの開始時点でリースされた固定資産の公正価値と最低支払リー
ス料の現在価値とのいずれか低い方の金額で資産計上されます。各支払リース料は、金融残高に対して
一定の利率を達成するように、負債と金融費用に配分されます。対応する賃借義務は、金融費用の純額
とともにファイナンスリース負債に含められます。金融費用の利息の要素は、各期の残存する負債残高
に対して一定の期間的利率を生成するように、リース期間にわたり純損益に計上されます。
(ii) オペレーティングリース
リスクと経済価値の重要な部分が貸手に保持されるリース取引はオペレーティングリースとして分類さ
れます。オペレーティングリースにおける支払いは (貸手から受け取るインセンティブを相殺し）リー
ス期間にわたり、定額法により純損益に計上されます。
リース期間の満了前にオペレーティングリースが終了した場合に、貸手に対する違約金として支払われ
るあらゆる支払いは、リースが終了した期間の費用として認識されます。
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3.9 金融収益及び金融費用
当社グループの金融収益及び金融費用は、金融資産及び金融負債にかかる受取利息と為替差損益を含みま
す。
金融収益は実効金利法を用いて認識されます。
実効金利は、金融商品の見積の期間を通した見積もりの将来の現金支払いと受け取りを、当該金融資産の総
帳簿価額に正確に割り引く場合の割引率です。
受取利息を計算するにあたっては、（当該資産が信用減損していない場合には）実効金利を当該資産の償却
累計額等控除前の帳簿 価額 に適用します。しかしながら、当初の認識以降、信用が減損している金融資産に
ついては、実効金利を当該金融資産の償却原価に適用することにより計算されます。資産がこれ以上信用減
損しない場合には、受取利息の計算は総額ベースに立ち戻ります。
適格資産の取得、建設及び製造に直接帰さない借入費用は実効金利法を用いて損益として認識されます。
3.10 減損
(i) 非デリバティブ金融資産
当社グループは償却原価で測定されている金融資産に関する ECL への損失引当金を認識します。
当社グループの損失引当金は次のいずれかの方法により測定されます。
・ 12 か月の ECL ：報告期間後の 12 か月以内に生じ得る債務不履行事象に起因する ECL
・ 全期間の ECL ：金融資産または契約資産の予想される存続期間内に生じ得るすべての債務不履行事象に
起因する ECL
簡便法
当社グループは、すべての売掛金にかかる ECL について簡便法を適用しています。簡便法では、損失引当金
は全期間の ECL と同額で測定されます。
原則法
当社グループは、その他の金融商品すべてにかかる ECL について、原則法を適用しています。原則法では、
損失引当金は、当初認識において 12 か月 ECL と同額で測定されます。
各報告日において、当社グループは金融商品の信用リスクが当初認識から著しく増加したかどうかを評価し
ます。当初認識の時点から信用リスクが著しく増加したときは、損失引当金は全期間の ECL と同額で測定さ
れます。
金融資産の信用リスクが当初認識から著しく増加したどうかの判断及び ECL の見積りについては、当社グ
ループは、過度な費用または努力なく入手可能な関連する情報で、合理的かつ裏付けのある情報を検討しま
す。この検討には、当社グループのこれまでの経験と知れたる信用評価に基づいた量的かつ質的な情報と分
析を含み、かつ将来に関する情報を含みます。
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信用リスクが当初認識から著しく増加しておらず、あるいは金融商品の信用の質が改善し、当初認識から信
用リスクに関する著しい増加はもはやないとされるほどに改善している場合には、損失引当金は 12 か月 ECL
と同額で測定されます。
当社グループは、下記のいずれかに該当する場合には、金融資産が債務不履行状態であると考えます。
・ 当社グループが担保（有している場合には）の実行といった手段に訴求しなければ、借り手がその債権
を当社グループに支払う見込みがない。
・ 当該金融資産の支払期限超過が、 90 日を超えている。
ECL の見積る際に考慮される最長期間は、当社グループが信用リスクにさらされている最長の契約期間で
す。
ECL の測定
ECL は信用損失の確率で加重された見積です。信用損失はあらゆる現金の不足（すなわち契約に基づいて相
手先に支払われるキャッシュ・フローと、当社グループが受け取ると見込むキャッシュ・フローの差）の現
在価値として測定されます。 ECL は、当該金融資産の実効金利で割り引かれます。
信用減損した金融資産
各報告日において、グループは償却原価を帳簿 価額 とする金融商品が信用減損しているかどうか評価しま
す。金融資産は、当該金融資産の将来の見積キャッシュ・フローに有害な影響をもたらす一つ以上の事象が
発生した場合には、信用減損の状態にあります。
金融資産が信用減損したという証拠には、以下のような観察可能なデータを含みます。
・ 債務者の著しい財政的困難
・ 支払期日を 90 日を超えて経過するなどの契約違反
・ そうでなければ検討しないような当社グループの貸付または前払金の条件の再構築
・ 債務者 が 、倒産 その他 の財政的な 再編 に陥る可能性があ る
・ 財政的困難による証券の活発な市場の消滅
財政状態計算書における ECL に関する引当金の表記
金融資産に対し償却原価で測定された損失引当金は、これら金融資産の帳簿 価額 の総額から控除されます。
貸倒償却
金融資産の償却累計額控除前の帳簿価額は現実的に回収が見込まれない範囲について（部分的または全体
に）償却されます。一般的には、当社グループが、当該償却にかかる金額を返済するのに十分なキャッ
シュ・フローを生成できる資産または収入源を持っていないと判断した場合にあてはまります。しかしなが
ら、償却された金融資産はなお、当社グループの債権回収手続に準拠して、回収活動の対象になります。
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(ii) 関連会社
関連会社 に関する減損損失は、非金融資産に関する要件に従ってその帳簿 価額 と当該投資からの回収可能額
を比較することにより測定されます。減損損失は損益に認識されます。減損損失は、その回収可能額の決定
に使われた見積りに好ましい変化が生じている場合には、回収可能価額の範囲内でのみ戻し入れされます。
(iii) 非金融資産
棚卸資産及び繰延税金資産以外の、当社グループの非金融資産の帳簿 価額 は、各報告日において、減損の兆
候の有無を判断するために検討されます。そのような兆候がある場合には、回収可能額の見積りを行いま
す。のれん、耐用年数が不明またはまだ利用可能な状態にない無形資産については、回収可能額は毎年同時
期に見積られます。減損損失は、もしも資産の、あるいはその関連する資金生成単位（ CGU ）の帳簿 価額
が、その見積回収可能額を超える場合に、認識されます。
資産または CGU の回収可能額は、その使用価値と、その公正価値から売却費用を差し引いた金額とのいずれ
か大きい方です。使用価値を評価する際には、貨幣の時間価値に関する現在の市場の評価と当該資産または
CGU に 特定のリスクを反映した、税引前の割引率を用いて、将来の見積キャッシュ・フローを現在価値に割
引きます。減損テストにあたっては、個別の判定ができない資産は、継続使用により資金収入を生み出し、
他の資産または CGU の資金収入から概ね独立している最小の資産グループにグルーピングをします。営業セ
グメントのシーリングテストを条件として、のれんの減損テストにあたっては、減損テストのレベルが、の
れんが内部報告目的のためにモニターされる最も低いレベルを反映するために、のれんの配分先の CGU を一
体としてグルーピングします。企業結合により取得したのれんについては、当該企業結合の相乗効果から便
益が得ることが期待される CGU のグループに配分されます。
当社グループの共用資産は、独立したキャッシュ・フローを生成せず、一つ以上の CGU に 利用されます。共
用資産は、合理的で継続的な基準で CGU に 配分され、共用資産が配分された CGU のテストの一部として減
損のテストが行われます。
減損損失は損益に認識されます。 CGU に 関して認識された減損損失については、まず当該 CGU （または
CGU グループ）に配分されたのれんの帳簿 価額 を減額し、その後当該 CGU （または CGU グループ）に含ま
れるその他の資産の帳簿 価額 を比例配分の方法にて減額します。
のれんに関する減損損失は戻し入れされません。その他の資産に関しては、従前の期間に認識された減損損
失は、当該損失が減少しているかもはや存在しないかの示俊について各報告日において評価されます。減損
損失は、回収可能額を決定する際に利用した見積りに変更があれば戻し入れられます。減損損失は、当該資
産について減損損失が認識されていなかった場合の減価償却または無形資産の償却を反映した帳簿価額を超
過しない範囲においてのみ戻し入れられます。
関連会社への投資の帳簿 価額 の一部を構成するのれんは、個別に認識されず、そのため個別の減損テストも
実施されません。その代わり、関連会社に関する投資が減損している可能性がある客観的な証拠があるとき
は、関連会社への投資の全額を一つの資産として減損テストをします。
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3.11 売却目的の非流動資産
継続的な使用ではなくむしろ売却または分配により回収される可能性が極めて高い、資産及び負債で構成さ
れる非流動資産は売却目的保有として分類されます。売却または分配目的保有に分類される直前に、当該資
産または処分グループの構成要素は当社グループの会計方針に従い再評価されます。その後、売却目的保有
と分類された当該資産または処分グループは、帳簿 価額 と売却費用を差し引いた公正価値とのいずれか低い
方の金額で一般的に測定されます。
売却目的保有として当初分類された減損損失及び当初以降の再評価による損益は、損益として認識されま
す。利得は累積の減損損失を超えて認識されることはありません。
売却目的保有として一度分類された投資不動産は、償却または減価償却されません。また、関連会社の持分
法の適用は売却目的保有に分類された時点において中止します。
3.12 従業員給付
確定拠出年金
確定拠出年金は、企業が別の企業体に決められた拠出をし、それ以上の金額を払う法的及び推定的義務を持
つことのない、従業員退職後の給付制度です。確定拠出型の年金制度に関して拠出する義務は、従業員の役
務提供期間に応じ、損益に従業員給付費用として認識されます。
短期の従業員給付
短期の従業員給付義務は割引かない方法で測定され、関連する役務提供に応じて費用計上されます。従業員
が過去に提供した役務に対して支払うべき法的及び推定的義務を当社が現在有する場合で、その義務が確実
に見積可能であるときは、短期賞与として支払う見込みの金額を負債として認識します。
未使用の有給休暇
各会計期間の終了時点で、未使用の有給休暇に対する従業員の権利に相当する費用が未払計上され、従業員の
役務提供期間に応じ、損益に費用として認識されます。
当社グループは金額の重要性がないために、有給休暇引当金を計上しておりません。
3.13 引当金
引当金は、当社グループが過去の事象から生じた義務（法的または推定的）を現在有する場合において、経
済的な便益、財貨の流出、義務の履行を求められる可能性が高く、義務の金額に関して信頼性の高い見積り
が可能であるときに認識されます。引当金は、各報告日において見直され、現在の最善の見積を反映するよ
うに修正されます。貨幣の時間価値の影響が大きい場合、引当金の金額は、義務を履行するために必要と予
測される支出の現在価値となります。
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3.14 収益認識
商品及びサービスの販売
通常業務における商品及びサービスの販売からの収益は、当社グループが約束された商品またはサービスの
支配を顧客に移転することにより履行義務を充足した時点において認識されます。収益として認識される金
額は、充足された履行義務に配分された取引価格の金額です。
取引価格は契約上の各履行義務に、約束された商品とサービスの関連する独立販売価格を基礎に配分しま
す。以前に独立して販売されたことがない、または、大幅に価格が変動する商品またはサービスの個々の独
立販売価格は、観察可能な独立販売価格を有する商品及び／またはサービスに取引価格を配分した後の残り
の取引価格をもとに決定されます。値引きまたは変動する対価は、履行義務に具体的な関連がある場合に
は、すべてではないが、一つまたはそれ以上のこれらの履行義務に配分されます。
取引価格とは、当社グループが約束された財の移転に伴って受け取ることが見込まれる契約上の対価の金額
です。当社グループが顧客から別個の識別可能な便益を受け取ることがない場合、顧客への支払対価の額が
取引価格から差し引かれます。
商品またはサービスの販売からの収益は PO が充足 された 時点で認識されます。
3.15 税金
税金は当期税金費用と繰延税金費用から構成されます。当期税金費用と繰延税金費用は、企業結合に関連す
るもの、あるいは資本の部またはその他の包括利益に直接に認識される項目を除き、損益に認識されます。
当社グループは、不確実な税務上の取扱いを含め、法人税に関連する利息と罰金については、法人税の定義
を満たさないものと判断し、 FRS37 の 引当金、偶発債務及び偶発資産 に基づき会計処理いたします。
当期税金費用は、報告日現在における適用税率または実質的に適用される税率を用いて、当該年度の課税所
得または損失から生じると見込まれる未払税金または未収税金及び以前の年度に関して生じる未払税金の修
正です。当期税金費用の未払額または未収額は、法人税に関連した不確実性がある場合にはそれを反映し、
見込まれる支払または受取の最善の見積額です。当期税金費用は配当から生じるあらゆる税金も含みます。
当期税金費用の資産と負債は、一定の基準を満たす場合に限り相殺されます。
繰延税金費用は、財務報告目的の資産及び負債の帳簿価額と税務目的で使われる金額との一時差異について
認識されます。
繰延資産は、下記に該当する場合は認識されません。
・企業結合でなく、会計上においても課税所得計算上においても損益に影響しない取引にかかる資産また
は負債の当初認識時点の一時差異－子会社、関連会社に対する投資に関連した一時差異で、当社グルー
プが一時差異の解消の時期をコントロールでき、予測可能な将来においては解消がなされない可能性が
高い場合
・のれんの当初認識時に生じた課税される一時差異
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繰延税金費用の測定は、当社グループが報告日現在、資産及び負債の帳簿価額について回収または決済が見
込まれる場合において生じるであろう税務上の取扱いを反映しています。繰延税金費用は、報告日までに施
行または実質的に施行されていると法に基づき、一時差異が解消する時において適用されると見込まれる税
率により測定されます。
繰延税金資産及び負債は、税金負債と資産を相殺できる法的効力のある権利を有し、それらが同一の課税対
象企業で、同一の税務当局により課される税金に関連する場合には相殺されます。
繰延税金資産は、未利用の繰越欠損金、未利用の税額控除、そして減算可能な一時差異について、将来の課
税所得がこれらを利用可能であると見込まれる範囲において認識されます。将来の課税所得は、関連する課
税対象一時差異の解消に基づき決定されます。課税される一時差異の金額が繰延税金資産を全額認識するた
めに不十分である場合には、現存の一時差異の解消によって修正される将来の課税所得は、当社グループの
ビジネスプランに基づき検討されます。繰延税金資産は各報告日において評価され、関連する税務上の恩恵
が実現する可能性がもはやない程度まで、減額されます。このような減額は将来の課税所得の可能性が改善
する場合には、戻し入れられます。
未認識の繰延税金資産は、各報告日において再評価され、それらが利用可能となる将来の課税所得が発生す
ることが見込まれる範囲に応じて認識されます。
当期税金費用及び繰延税金費用の金額の決定にあたっては、当社グループは不確実性のある税務ポジション
の影響及び追徴と利息の可能性の有無について考慮に入れています。当社グループは、税金負債に関する未
払計上額は、税法の解釈及び過去の経験を含む多くの要素の評価をもとに、すべての調査可能な課税年度に
ついて適切であると確信しています。この評価は見積り、前提に依っており、将来の事象にかかる一連の判
断を含む可能性があります。当社グループが、現存の税金負債に関する適切性についての判断を変更させる
新たな情報が明らかになる可能性があり、税金負債に対するこのような変更は、決定がなされた期の税金費
用に影響を与えます。
3.16 未適用の新基準と解釈
数多くの新たな基準や解釈及び基準に対する修正が 2019 年 ４月１日以後に開始する年度に有効であり、早期
適用が認められています。しかしながら、当社グループは、これらの財務諸表を作成するにあたり、当該新
たなあるいは修正された基準及び解釈を採用しておりません。
以下の新たな FRS 、 FRS の 解釈 指針 及び 修正 が、当社グループ の 連結 財務諸表 及び当社の財政状態計算書に重
要な影響を与えることはないと見込んでいます。
・ FRS 基準の概念フレームワークへの参照の修正
・事業の定義（ FRS 103 の修正 ）
・「重要性がある」の定義（ FRS 1 及び FRS 8 の修正）
・ FRS 117 「保険契約」
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4 有形固定資産
コン
ピュー
ター及び 電気器具 家具
建設仮勘 ソフト 及び付属 及び付属 建物 車両運搬 器具備
定 土地 建物 ウェア 品 品 付属設備 機械装置 具 品 改装費 合計
US$ US$ US$ US$ US$ US$ US$ US$ US$ US$ US$ US$
グループ
取得価額
2018 年４
– – 1,188,477 626,663 923,338 283,544 3,013,543 1,961,733 171,316 80,248 306,520 8,555,382
月１日
3,629,235 – 5,584 50,237 2,346 53,155 501,604 680,640 182,040 9,633 120,721 5,235,195
取得
– – (62,135) (1,582) (48,273) (5,037) (97,538) (58,405) (7,784) (2,016) (846) (283,616)
換算差額
2019 年３
3,629,235 – 1,131,926 675,318 877,411 331,662 3,417,609 2,583,968 345,572 87,865 426,395 13,506,961
月 31 日
2019 年４
3,629,235 – 1,131,926 675,318 877,411 331,662 3,417,609 2,583,968 345,572 87,865 426,395 13,506,961
月１日
2,097,231 – 5,345 44,627 21,635 45,880 - 1,095,941 17,468 11,902 474,971 3,815,000
取得
(4,600,010) 3,693,851 2,639,778 – – – (1,733,619) – – – – –
組替
子会社の
– – 129,794 8,728 – 826 340,052 – 27,736 10,146 2,715 519,997
取得
売却目的
資産へ
– – (124,856) – – – (334,269) – – – – (459,125)
の振替
– – – (104,022) – – – – – (2,798) (20,000) (126,820)
除却
– – – (567) – (21,229) – (444,376) (194,562) (1,850) – (662,584)
売却
(36,862) (120,318) (146,937) (3,683) (45,136) (6,164) (34,487) (55,010) (26,656) (6,833) 6,072 (476,014)
換算差額
2020 年３
1,089,594 3,573,533 3,635,050 620,401 853,910 350,975 1,655,286 3,180,523 169,558 98,432 890,153 16,117,415
月 31 日
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コン
ピュー
ター及び 電気器具
建設仮勘 ソフト 及び付属 家具及び 建物 車両運搬 器具備
定 土地 建物 ウェア 品 付属品 付属設備 機械装置 具 品 改装費 合計
US$ US$ US$ US$ US$ US$ US$ US$ US$ US$ US$ US$
グループ
減価償却累計額及び減損損失累計額
2018 年４月
– – 70,457 501,863 139,542 176,298 221,059 1,066,008 32,656 44,431 184,012 2,436,326
１日
– – 45,237 96,905 87,687 62,402 83,538 300,696 60,537 19,225 41,379 797,606
減価償却費
– – (3,746) (1,090) (7,417) (1,719) – (37,302) (1,080) (762) (170) (53,286)
換算差額
2019 年３月
– – 111,948 597,678 219,812 236,981 304,597 1,329,402 92,113 62,894 225,221 3,180,646
31 日
–
2019 年４月
– – 111,948 597,678 219,812 236,981 304,597 1,329,402 92,113 62,894 225,221 3,180,646
１日
– – 77,678 56,764 87,316 62,588 112,121 439,823 88,837 18,764 60,982 1,004,873
減価償却費
– – – (104,022) – – – – – (1,813) (20,000) (125,835)
除却
– – – (567) – (21,228) – (375,591) (103,542) (1,233) – (502,161)
売却
– (8,316) (2,385) (14,152) (4,306) – (41,098) (16,152) (4,860) (432) (91,701)
換算差額
2020 年３月
– – 181,310 547,468 292,976 274,035 416,718 1,352,536 61,256 73,752 265,771 3,465,822
31 日
–
–
帳簿価額
2018 年４月
– – 1,118,020 124,800 783,796 107,246 2,792,484 895,725 138,660 35,817 122,508 6,119,056
１日
2019 年３月
3,629,235 – 1,019,978 77,640 657,599 94,681 3,113,012 1,254,566 253,459 24,971 201,174 10,326,315
31 日
2020 年３月
1,089,594 3,573, 533 3,453,740 72,933 560,934 76,940 1,238,568 1,827,987 108,302 24,680 624,382 12,651,593
31 日
155/215
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コンピュー
ター及びソ 家具 建物
建設仮勘定 フトウェア 及び付属品 付属設備 機械装置 車両運搬具 器具備品 改装費 合計
US$ US$ US$ US$ US$ US$ US$ US$ US$
単体
取得価額
–
2018 年４月１日 596,937 182,435 1,147,899 844,595 22,434 38,642 271,402 3,104,344
– 46,153 23,439 501,604 576,592 182,040 4,255 114,598 1,448,681
取得
– 643,090 205,874 1,649,503 1,421,187 204,474 42,897 386,000 4,553,025
2019 年３月 31 日
2019 年４月１日 – 643,090 205,874 1,649,503 1,421,187 204,474 42,897 386,000 4,553,025
1,089,594 31,844 27,248 – 813,887 – 3,774 23,253 1,989,600
取得
– (104,022) – – – – – – (104,022)
除却
– – (21,229) – (284,428) (182,040) – – (487,697)
売却
1,089,594 570,912 211,893 1,649,503 1,950,646 22,434 46,671 409,253 5,950,906
2020 年３月 31 日
減価償却累計額及び減
損損失累計額
–
2018 年４月１日 481,476 142,892 221,059 355,841 12,463 27,349 173,287 1,414,367
– 90,968 28,582 83,538 175,042 42,875 6,604 35,051 462,660
減価償却費
– 572,444 171,474 304,597 530,883 55,338 33,953 208,338 1,877,027
2019 年３月 31 日
–
2019 年４月 1 日 572,444 171,474 304,597 530,883 55,338 33,953 208,338 1,877,027
– 50,631 26,348 106,338 281,671 58,116 6,112 53,653 582,869
減価償却費
– (104,022) – – – – – – (104,022)
除却
– – (21,229) – (218,062) (91,020) – – (330,311)
売却
– 519,053 176,593 410,935 594,492 22,434 40,065 261,991 2,025,563
2020 年３月 31 日
帳簿価額
– 115,461 39,543 926,840 488,754 9,971 11,293 98,115 1,689,977
2018 年４月 1 日
– 70,646 34,400 1,344,906 890,304 149,136 8,944 177,662 2,675,998
2019 年３月 31 日
1,089,594 51,859 35,300 1,238,568 1,356,154 – 6,606 147,262 3,925,343
2020 年３月 31 日
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ファイナンスリースにより所有する資産
前年に当社グループは、ファイナンスリースにより固定資産を総費用 511,323 米ドルで取得しました。固定資
産の取得にかかるキャッシュ・アウトフローは以下のとおりです。
グループ
2019
US$
有形固定資産の取得
5,235,195
(511,323)
減少：ファイナンスリース取引による取得
4,723,872
現金支出
担保に差入れている資産
当社グループの帳簿価額 8,265,836 米ドル (2019 年 : 4,134,634 米ドル )の建物及び賃借不動産は当社グループの銀
行借入の担保として金融機関に差入られています。（注記 16 ）
5 使用権資産
事務所 倉庫 社宅 工場 合計
US$ US$ US$ US$ US$
取得原価
2019 年４月１日 – – – – –
FRS 116 の適用開始時の
123,161 32,549 22,800 – 178,510
使用権資産の認識
2019 年４月１日 現在の
123,161 32,549 22,800 – 178,510
調整後残高
68,236 – – 407,767 476,003
取得
857 – (1,116) – (259)
換算差額
192,254 32,549 21,684 407,767 654,254
2020 年３月 31 日
減価償却累計額
2019 年４月１日 – – – – –
71,415 18,599 14,539 89,222 193,775
減価償却
(1,908) – (474) 1,393 (989)
換算差額
69,507 18,599 14,065 90,615 192,786
2020 年３月 31 日
帳簿価額
123,161 178,510
32,549 22,800 –
2019 年４月１日
122,747 13,950 7,619 317,152 461,468
2020 年３月 31 日
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6 子会社への投資
単体
2020 2019
US$ US$
12,707,220 7, 853,841
非上場株式の取得価額
重要な子会社の詳細は以下のとおりです。
当社保有の
子会社名称 設立国 主たる事業活動 有効な持分割合
2020 2019
% %
100 100
Nihon Pigment Sdn. Bhd.
マレーシア 熱可塑性プラスチック
の加工及び配合
100 100
OPS Technologies Sdn.
マレーシア 総合商社
Bhd.
100 100
Omni-Plus System
中華人民共和国 総合商社
Shanghai Limited
100 100
PT. Omni Plus System
インドネシア 総合商社
100 100
Cepco Trading Sdn. Bhd.
マレーシア 総合商社
100 100
Omni Plus System
フィリピン 総合商社
Philippines Inc.
100 100
DP Chemicals Pte. Ltd.
シンガポール 化学薬品及び化学製品
の卸売
100 100
I-FTZ Trade Philippines,
フィリピン 総合商社
Inc.
100 –
Alpha Chemie Pte. Ltd.
シンガポール 総合商社
100 –
PT. Sentosa Kimia
インドネシア 総合商社
100 –
Tags Polymer Sdn. Bhd.
マレーシア 総合商社
100 –
株式会社 OMNI-PLUS 日本 コンサルティング /
SYSTEM Japan
総合商社
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7 ジョイント・オペレーションに対する投資
単体
2020 2019
US$ US$
24,223 24,223
ジョイント・オペレーション
重要なジョイント・アレンジメントの詳細は以下のとおりです。
当社保有の
会社名称 設立国 主たる事業活動 有効な持分割合
2020 2019
% %
39 39
Omni-Plus System
タイ プラスチックの輸出入
Plastics Co., Ltd
ジョイント・オペレーション
会社は、 Omni-Plus System Plastics Co., Ltd に対し、 39 ％（ 2019 年 :39 ％）の共同経営権を Thanasan Maiseaumso
と Yanee Yuthakaichaisri との共同経営により保有しております。
Omni-Plus System Plastics Co., Ltd は法的には別個の法人格ですが、当社グループは当該企業への投資をジョイ
ント・オペレーションに分類しています。これは、株主が製造されたすべての製品を法的に引き取る義務を
負い、 Omni-Plus System Plastics Co., Ltd に資金を提供しているためです。
8 関連会社に対する投資
グループ 単体
2020 2019 2020 2019
US$ US$ US$ US$
1,183 ,287 1,183 ,287 1,183 ,287 1,183 ,287
関連会社に対する持分
– –
(404,667 ) (193,247)
関連会社の損益
778,620 990,040 1,183 ,287 1,183,287
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重要な関連会社の詳細は以下のとおりです。
当社保有の
会社名称 設立国 主たる事業活動 有効な持分割合
2020 2019
% %
48 48
Small World Accelerator
シンガポール 投資持株会社
Pte. Ltd. (SWA)
40 40
R&P Technologies Pte.
シンガポール 化学薬品及び化学製品
の卸売
Ltd. (RPT)
以下は、当社グループの重要な関連会社の財務情報を、それぞれ FRS に準拠して作成された連結財務諸表に
基づき、取得に際する公正価値の調整および当社グループの会計方針との相違について修正を加えたものを
要約したものです。また、この表は、個別に重要性の低い残りの関連会社の帳簿価額と利益およびその他の
包括利益（ OCI ） の持分を合算して分析しています。
RPT SWA
合計
US$ US$ US$
2020
8,801,625 –
売上収益
(501,854 ) (22,249)
継続事業からの損失 ／包括利益合計
1,095,292 529,434
非流動資産
4,679,130 188,805
流動資産
(4,822,749 ) (3,416 )
流動負債
951,673 714,823
純資産
期首時点の被投資会社純資産に おける 当社
581,410 408,630 990,040
グループ持分
当社グループの持分
(200,740 ) (10,680) (211,420)
- 継続事業からの損失
(211,420)
(200,740 ) (10,680)
- 包括利益合計
期末時点の被投資会社に対する持分の帳簿
380,670 397,950 778,620
価額
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RPT SWA
合計
US$ US$ US$
2019
8,284,072 –
売上収益
(295,646) (51,350)
継続事業からの損失／包括利益合計
1 ,080,003 479,386
非流動資産
5,050,858 301,134
流動資産
(4,677,335) (2,220)
流動負債
1,453,526 778,300
純資産
期首時点の被投資会社純資産における当社
699,669 220,100 919,769
グループ持分
当社グループの持分
(118,259) (24,657) (142,916)
- 継続事業からの損失
(142,916)
- 包括利益合計 (118,259) (24,657)
– 213,187 213,187
当事業年度中の当社グループの拠出
期末時点の被投資会社に対する持分の
581,410 408,630 990,040
帳簿価額
9 売却目的で保有する資産
グループ 単体
2020 2019 2020 2019
US$ US$ US$ US$
投資不動産
– 617,076 – 617,076
４月１日
– (13,712) – (13,712)
減価償却
売却目的で保有する資産への
– (603,364) – (603,364)
組替
– – – –
３月 31 日
売却目的で保有する資産
120,790 603,364 – 603,364
３月 31 日
当事業年度中に、不動産は 1,205,039 米ドル の対価をもって処分され、当社グループは 267,405 米ドル の処分益
を認識しました。
当事業年度において、経営者はマレーシアに所有する帳簿価額 120,790 米ドル の不動産を売却する契約を締結
しています。したがって、当該不動産は売却目的で保有する資産として表示しています。
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10 無形資産及びのれん
グループ
顧客関連 会員権
のれん 資産 合計
US$ US$ US$ US$
取得価額
2018 年 ４月１日
3,069,242 – – 3,069,242
156,729 – – 156,729
暫定的な公正価値の修正
(1,761,787) 1,761,787 – –
組替
1,464,184 1, 761,787 – 3,225,971
2019 年 ３月 31 日
2019 年 ４月１日 1,464,184 1,761,787 3,225,971
559,606 3,070,822 3,821 3,634,249
企業結合による取得
– – (101) (101)
換算差額
2,023,790 4,832,609 3,720 6,860,119
2020 年 ３月 31 日
償却累計額
2018 年 ４月１日時点 – – – –
– 176,178 – 176,178
償却費
2019 年 ３月 31 日 時点 – 176,178 – 176,178
2019 年４月１日時点
– 176,178 176,178
– 483,260 – 483,260
償却費
– 659,438 – 659,438
2020 年３月 31 日 時点
帳簿価額
3,069,242 – – 3,069,242
2018 年 ４月 1 日 時点
1,464,184 1, 585,609 – 3,049,793
2019 年 ３月 31 日 時点
2,023,790 4,173,171 3,720 6,200,681
2020 年 ３月 31 日 時点
無形資産の償却費
その他の無形資産の償却費は「その他の費用」に含まれています。
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のれんを有する CGU の減損テスト
減損テストを目的とし、のれんは、以下のとおりグループの CGU （営業上の部門）に配分されます。
2020 2019
US$ US$
帳簿価額
DP Chemicals Group 694,434
694,434
Cepco Trading Sdn.Bhd. 769,750
769,750
Alpha Chemie Group 336,670 –
222,936 –
Tags Polymer Sdn Bhd
2,023,790 1,464,184
これら CGU の回収可能額は、その利用による使用価値に基づき、 CGU の継続的利用から得られる税引前の将
来のキャッシュ・フローを割り引くことで決定されます。
利用による価値の見積りに使用された重要な前提は以下のとおりです。
2020 2019
% %
グループ
11.0 - 18.0 12.0 – 13.0
割引率
予算上の EBITDA 成長率（将来 5 か年平均） 5.0 – 8.0 4.0 – 5.0
2.5 1.0 – 2.0
継続価値の成長率
割引率は、それぞれの企業が所在する国におけるキャッシュ・フローとして同一通貨の、政府発行 10 年物国債
の金利に基づき、資本投資のために増加するリスクと特定の CGU における組織的なリスクの両方を反映したリ
スクプレミアムの修正を行った、税引前の測定によるものです。
５年間のキャッシュ・フローが割引キャッシュ・フローのモデルに含まれています。それ以降の長期的な成長
率は、 CGU が営業を行う各国の名目 GDP 成長率と経営者が見積った長期的な複合年間 EBITDA 成長率とのいず
れか低い方として決定されています。
予算としての EBITDA は過去の経験を考慮にいれた将来の結果に対する予測を基礎にしています。売上の成長
は過去 5 年の平均的な成長レベルと今後５年間の見積売上数量及び価格の上昇を考慮に入れて予測していま
す。販売価格は、長期的な市場トレンドの統計的な分析を出版する外部のブローカーから入手した情報と一貫
し、今後５年間にわたり予測されるインフレを上回る一定の利幅で成長すると前提を置いています。
経営者によって承認された５年間の財務予算をもとにしたキャッシュ・フロー予測に基づき、経営者は 2020 年
３月 31 日及び 2019 年３月 31 日時点において、減損は不要であると評価しております。
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CGU に関する見積りの回収可能額は帳簿 価額 を上回っています。経営者は帳簿 価額 が回収可能額を上回ること
を生じさせる可能性のある二つの重要な前提に関して、合理的にあり得る変化を特定しております。下記の表
は、これら二つの前提について、当該見積回収可能額が帳簿 価額 に等しくなるためにそれぞれ変更が必要な値
を表示しております。
帳簿価額を回収可能額
と等しくするために必要な調整
2020 2019
% %
グループ
2.5
1.0 – 4.0
割引率
2 .0
0.5 - 2.5
継続価値の成長率
11 繰延税金資産及び負債
資産 負債
2020 2019 2020 2019
US$ US$ US$ US$
グループ
– (12,876) – –
債権
(31,754 ) (42,427) – –
棚卸資産
– – 231,774 104,616
有形固定資産
(42,297 ) (44,590) – –
引当金
(17,873 ) (14,753) – –
従業員給付
(46,034) (46,034 ) – –
税務上の繰越欠損金
– – 593,600 –
無形資産
– (1,624) 63,730 67,376
その他の項目
(137,958 ) (162,304) 889,104 171,992
繰延税金（資産） ／ 負債
61,266 66,396 (61,266 ) (66,396)
税金の相殺
繰延税金（資産） ／ 負債
(76,692 ) (95,908 ) 827,838 105,596
純額
負債
2020 2019
US$ US$
単体
132,510 –
有形固定資産
132,510 –
繰延税金負債
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年間の繰延税金（資産）／負債の動きは以下のとおりです。
包括利益
計算書で
認識された
2019 年
2018 年 もの
（注記 23 ） ３月 31 日
４月１日 換算差額
US$ US$ US$ US$
グループ
– (12,876) – (12,876)
債権
– (42,427) – (42,427)
棚卸資産
– 104,616 – 104,616
有形固定資産
– (44,590) – (44,590)
引当金
– (14,753) – (14,753)
従業員給付
(69,444) 23,410 – (46,034)
税務上の繰越欠損金
– 67,656 (1,904) 65,752
その他の項目
(69,444) 81,036 (1,904) 9,688
年間の繰延税金（資産）／負債の動きは以下のとおりです。
包括利益
計算書で
認識された
2020 年
2019 年 もの
企業結合に
（注記 23 ） ３月 31 日
４月１日 よる取得 換算差額
US$ US$ US$ US$ US$
グループ
(12,876) 12,623 – 253 –
債権
(42,427) 8,695 – 1,978 (31,754)
棚卸資産
104,616 132,541 – (5,383) 231,774
有形固定資産
(75,502) 673,784 (4,682) 593,600
無形資産
(44,590) – – 2,293 (42,297)
引当金
(14,753) (5,772) – 2,652 (17,873)
従業員給付
(46,034) – – – (46,034)
税務上の繰越欠損金
65,752 (1,416) – (606) 63,730
その他の項目
9,688 71,169 673,784 (3,495) 751,146
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12 棚卸資産
グループ 単体
2020 2019 2020 2019
注記
US$ US$ US$ US$
3,178,021 4,210,052 – –
原材料
87,873 5,357 – –
仕掛品
23,948,183 20,549,693 16,557,212 15,524,354
完成品
27,214,077 24,765,102 16,557,212 15,524,354
控除 :
棚卸資産陳腐化引当金
(1,187,124 ) (677,279 ) (939,174 ) (487,608 )
繰越残高
15,590 8,581 – –
換算差額
22
(69,106 ) (560,465 ) – (451,566)
事業年度中の引当金繰入
475,348 42,039 437,500 –
22
引当金戻入
(765,292 ) (1,187,124 ) (501,674 ) (939,174 )
繰越残高
26,448,785 23,577,978 16,055,538 14,585,180
2020 年 ３月 31 日に終了する事業年度において、 166,834,037 米ドル （ 201 9 年 : 183,798,798 米ドル ） の棚卸資産
が、年間に費用として認識され、売上原価に含まれました。
69,106 米ドル （ 2019: $560,465 米ドル ） の引当金が、棚卸資産の陳腐化のために年間その他の営業費用として
認識されました。 475,348 米ドル （ 2019: 42,039 米ドル ） の当該引当金が、棚卸資産が販売されたことによ
り、戻し入れられました。
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13 売掛金及びその他の債権
グループ 単体
2020 2019 2020 2019
US$ US$ US$ US$
売掛金
35,730,439 32,887,516 29,229,640 27,684,747
- 第三者
1,061,066 1,039,614 13,046,514 13,417,223
- 関連当事者
36,791,505 33,927,130 42,276,154 41,101,970
(31,003) (51,248) – –
控除 : 貸倒引当金
36,760,502 33,875,882 42,276,154 41,101,970
1,251,015 926,481 161,368 290,753
その他の債権
– – 1,361,763 368,391
子会社に対する債権
359,228 117,168 588,898 192,079
ジョイント・オペレーションに
対する債権
580 22 580 22
関連当事者に対する債権
– 11,418 – –
従業員に対する債権
87,149 91,492 2,353 12,966
預け金
38,458,474 35,022,462 44,391,116 41,966,181
1,003,167 – 1,003,167 –
未収税金
742,196 199,973 153,477 106,294
前払金
40,203,837 35,222,436 45,547,760 42,072,47 5
子会社、ジョイント・オペレーション及び関連当事者からの金額
子会社、ジョイント・オペレーション及び関連当事者の残高は非担保であり、無利息かついつでも払い戻し
可能です。
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14 現金及び現金同等物
グループ 単体
2020 2019 2020 2019
US$ US$ US$ US$
5,459 4,531 2,420 2,568
手元現金
13,810,107 20,042,300 9,242,351 15,856,19 3
銀行預金
4,524,979 4,292,184 3,601,293 3,358,512
定期預金
財政状態計算書における
18,340,545 24,339,015 12,846,064 19,217,273
現金及び現金同等物
(4,149,701) (3,779,225) (3,226,015 ) (2, 845,552 )
（担保提供）預金
キャッシュ・フロー計算書
における現金及び現金同等
14,190,844 20,559,790 9,620,049 16,371,721
物
定期預金は年利 0.45% から 3.35% （ 2019: 0.45% から 3.35% ） の利息を稼得し、金融機関に担保として利用され
ます（注記 16 ） 。定期預金の満期は 3 か月から 12 か月（ 2019 年 : １か月 から 12 か月）です。
15 資本及び未処分利益
株式資本
グループ及び単体
2020 2019 2020 2019
US$ US$
株式数 株式数
全額支払われた額面価格の
ない普通株式 :
5,011,461 18,510,425 5,011,461 18,510,425
４月１日及び３月 31 日
すべての株式が、当社の残余財産に関して同一のランクとなっています。すべての発行済み株式は無額面で
あり、全額支払われております。
普通株式
普通株式の所有者は、随時宣言される配当を受取る権利があり、また株主総会においては一株当たり一つの
議決権を有しています。
普通株式の発行
前事業年度中に、会社は 975,350 株の新普通株式を、一株 15.0837 米ドル 、 対価を 14,711,895 米ドル として発行
しております。 2020 年 ３月 31 日に終了する事業年度中の新株発行はありません。
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為替換算調整勘定
為替換算差額調整勘定は、外国事業の財務諸表の換算から生じる外国通貨のすべての差異とともに外国事業
に対する純投資のヘッジから生じる外貨差額の有効部分から構成されます。
配当
下記のとおり免税（ワン・ティア）の配当が宣言され、当社グループ及び当社によって支払われました。
３月 31 日に終了する事業年度
グループ及び単体
2020 2019
US$ US$
当社より当社所有者に支払われたもの
第 1 期中間（ワン・ティア）配当 権利のある普通
株式 1 株当たり US$1.6601
(2019: US$0.17523) 707,246
6,700,513
第 2 期中間（ワン・ティア）配当 権利のある普通
株式 1 株当たり US$0.9911
(2019: US$0.0248) 100,000
4,000,000
第 3 期中間（ワン・ティア）配当 権利のある普通
株式 1 株当たり US$2.2234
(2019: US$1.3521) 4,911,323
8,974,035
第 4 期中間（ワン・ティア）配当 権利のある普通
–
271,977
株式 1 株当たり US$0.0819
5,718,569
19,946,525
16 有利子負債
グループ 単体
2020 2019 2020 2019
US$ US$ US$ US$
非流動性負債
6,367,973 5,290,521 3, 715,233 3,345,869
担保付銀行借入金
244,627 102,555 – 74,581
ファイナンスリース負債
6,612,600 5,393,076 3, 715,233 3,420,450
流動負債
１ 年 以内返済予定担保付 銀行
3,992,671 2,140,667 1,901,424 2,009,066
借入 金
223,465 298,205 – 287,341
ファイナンスリース負債
輸入担保荷物保管証及び支払
35,784,373 23,693,520 31,747,539 21,962,051
手形
40,000,509 26,132,392 33,648,963 24,258,458
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約定と借入返済スケジュール
残存している、借入金の契約条件は以下のとおりです。
2020 2019
通貨 名目金利 満期年 額面 帳簿価額 額面 帳簿価額
% US$ US$ US$ US$
グループ
SGD 2.45% to 5.75% 2020 – 2024 2,483,496 2,483,496 4,645,636 4,645,636
担保付銀行借入金
USD 4.19% to 4.55% 2021 – 2025 3,133,162 3,133,162 709,299 709,299
担保付銀行借入金
MYR 3.65% to 4.5% 2026 – 2033 4,743,986 4,743,986 2,076,253 2,076,253
担保付銀行借入金
SGD 1.9% to 2.18% 2020 – 377,476 361,922
ファイナンスリース負債
リース負債 (2019: ファイナ
ンスリース負債 ) MYR 3.55% to 4.4% 2020 -– 2024 32,566 26,535 47,251 38,838
– –
MYR 5.02% 2021 – 2025 59,281 54,307
リース負債
PHP 7.01% 2023 355,164 326,064 – –
リース負債
JPY 1% 2022 25,958 25,818 – –
リース負債
VND 6% 2022 22,140 21,460 – –
リース負債
SGD 5.25% 2021 14,343 13,908 – –
リース負債
輸入担保荷物保管証及び
USD 1.82% to 4.21% 2020 35,132,469 35,132,469 22,505,086 22,505,086
支払手形
輸入担保荷物保管証及び
MYR 2.99% to 4.89% 2020 373,466 373,466 1,188,434 1,188,434
支払手形
輸入担保荷物保管証及び
GBP 4.71% 2020 21,846 21,846 – –
支払手形
輸入担保荷物保管証及び
256,592 256,592 – –
EUR 3.01% to 4.63% 2020
支払手形
46,654,469 46,613,109 31,549,435 31,525,468
当社グループの有担保の銀行借入の帳簿価額は、 8,265,836 米ドル （ 2019 年 : 4,134,634 米ドル ）（注記 4 ）で、
建物及び賃借不動産が担保に差し入れられており、かつ取締役により保証が付されております。
輸入担保荷物保管証および支払手形は定期預金（注記 14 ）が担保に差し入れられており、かつ取締役による
個人保証（ 1.82 ％から 4.89 ％（ 2019 年 は 1.22 ％から 5.3 ％）の年間利率）が付されております。
当事業年度の末日後に、 16,566,839 米ドル の輸入担保荷物保管証及び支払手形の満期は３か月から６か月延長
されました。
2020 2019
通貨 名目金利 満期年 額面 帳簿価額 額面 帳簿価額
% US$ US$ US$ US$
単体
SGD 2.45% to 5.75% 2020 -– 2025 2,483,495 2,483,495 4,645,636 4,645,636
担保付銀行借入金
USD 3.96% to 5.34% 2021 3,133,162 3,133,162 709,299 709,299
担保付銀行借入金
SGD 1.9% to 2.18% 2020 -– 2023 – – 377,476 361,922
ファイナンスリース負債
輸入担保荷物保管証及び
31,747,539 31,747,539 21,962,051 21,962,051
USD 3.5% to 4.5% 2020
支払手形
37,364,196 37,364,196 27,694,462 27,678,908
有利子負債合計
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ファイナンスリース負債の未払いは以下のとおりです。
将来最小支払
将来最小支払 リース料の
リース料 利息 現在価値
2019 2019 2019
US$ US$ US$
グループ
1 年 以内 307,684 9,479 298,205
117,043 14,488 102,555
1 年 超 5 年 以内
424,727 23,967 400,760
単体
1 年 以内 294,765 7,424 287,341
82,711 8,130 74,581
1 年 超 5 年 以内
377,476 15,554 361,922
負債の増減と財務活動から生ずるキャッシュ・フローの照合
負債
役員及び株主に ファイナンス
対する未払金 借入金等 リース負債 合計
US$ US$ US$ US$
201 8 年 ４ 月 １ 日 18,154 30,511,058 56,537 30,585,749
財務活動によるキャッシュ・フロー
8,441 – – 8,441
役員及び株主に対する未払金
– 5,326,328 – 5,326,328
有利子負債による収入
– (4,712,678) (167,100) (4,879,778)
有利子負債の返済による支出
– (1,666,931) (6,520) (1,673,451)
利息の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
8,441 (1,053,281) (173,620) (1,218,460)
合計
その他の変動
– 1,666,931 6,520 1,673,451
支払利息
– – 511,323 511,323
新規ファイナンスリース
– 1,666,931 517,843 2,184,774
その他の変動に関する負債合計
26,595 31,124,708 400,760 31,552,063
201 9 年 ３ 月 31 日 残高
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負債
役員及び株主に ファイナンス
対する未払金 借入金等 リース負債 合計
US$ US$ US$ US$
201 9 年 ４ 月 １ 日 26,595 31,124,708 579,270 31,730,573
財務活動によるキャッシュ・フロー
(11,213) – – (11,213)
役員及び株主に対する未払金
– 41,646,806 – 41,646,806
有利子負債による収入
– (27,559,169) – (27,559,169)
有利子負債の返済による支出
– – (584,462) (584,462)
リース負債の返済による支出
– (1,598,624) (32,682) (1,631,306)
利息の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
(11,213) 12,489,013 (617,144) 11,860,656
合計
– 1,132,897 – 1,132,897
子会社の取得による変動
– (200,225) (2,719) (202,944)
為替変動による変動
その他の変動
– 1,598,624 32,682 1,631,306
支払利息
– – 476,003 476,003
新規ファイナンスリース
– 1,598,624 508,685 2,107,309
その他の変動に関する負債合計
15,382 46,145,017 468,092 46,628,491
2020 年 ３ 月 31 日 残高
コベナンツ条項への抵触
当社グループの子会社は、 1.9 百万米ドル、返済期間 11 年 の担保付き銀行借入金を有しています。この借
入金は、トランシェで返済されます。本借入金の約定書には、当該子会社のギアリング比率が 1.5 倍を超
えないことがコベナンツ条項として定められています。ギアリング比率は、対外借入金合計／自己資本
と定義されます。 2020 年３月 31 日 現在、当該子会社のギアリング比率はその閾値を超えているため、当
該借入金の帳簿価額を流動負債に分類しました。翌事業年度に、当該子会社は銀行からギアリング比率
を３倍に引き上げる条件変更を取り付けました。
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17 買掛金及びその他の債務
グループ 単体
2020 2019 2020 2019
US$ US$ US$ US$
買掛金
- 第三者
20,585,704 17,252,517 17,170,334 14,309,162
3,945,094 7,264,903 4,793,222 6,665,747
- 関連当事者
24, 530,798 24,517,420 21,963,556 20,974,909
役員及び株主に対する
15,382 26,595 15,382 26,595
未払金
415,031 333,404 92,474 136,466
その他の未払金
2,584,154 1,497,561 2,327,726 1,119,540
未払費用
695,339 – 695,339 –
条件付き対価
28,240,704 26,374,980 25,094,477 22,257,510
グループ 単体
2020 2019 2020 2019
US$ US$ US$ US$
買掛金及びその他の債務
294,220 – 294,220 –
非流動
27,946,484 26,374,980 24,800,257 22,257,510
流動
28,240,704 26,374,980 25,094,477 22,257,510
取締役及び株主に対する未払金は、営業に関するものではなく、無担保、無利息かついつでも支払い可能と
なっております。
条件付き対価の詳細については注記 25 で開示されております。
18 コミットメント
当社グループはベトナムのホーチミン市の商用設備を購入する契約を締結しています。なお、 商業設備は開
発中になります 。
2020 2019
US$ US$
1,588,893 1,588,893
契約金額
(1,037,745) –
支払金額
551,148 1,588,893
未払残高
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19 収益
収益は、取引にかかる値引きに関する引当を控除したあとの請求売上高を表示しております。
以下の表は、重要な支払条件及び関連する収益認識の方針を含む、顧客との契約上の履行義務の内容及び完
了のタイミングに関する情報を提供しています。
財及びサービスの性質 当社グループは樹脂、半導体チップ及びその他関連付属品を販売
しています。
収益が認識される時点 当社グループは約束した財が顧客に移転した時点で認識します。
重要な支払条件 支払期限は通常、配送後 30 日から 90 日です。
顧客との契約による収益は主要な地理的市場によって以下のとおり、分類されます。
グループ
2020 2019
US$ US$
主要な地域市場
177,618,272 192,819,979
アセアン
15,160,558 16,295,644
その他
192,778,830 209,115,623
20 その他収入
グループ
2020 2019
US$ US$
– 189,242
為替差益
267,405 –
売却目的で保有する資産の売却益
1,260,995 –
有形固定資産売却益
173,660 71,936
受取利息
– 216,578
コンサルタント報酬
377,487 –
コミッション収入
187,482 215,505
政府補助金及び控除
1,103 25,761
レンタル収入
47,747 43,024
廃棄手数料収入
67,762 102,785
その他収入
2,383,641 864,831
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21 金融費用
グループ
2020 2019
US$ US$
FRS 116 に基づくリース負債利息 32,682 –
FRS 17 に基づくファイナンスリース利息 – 6,520
436,431 311,497
タームローン利息
1, 162,193 1,355,434
輸入担保荷物保管証利息
1, 631,306 1,673,451
22 税引前利益
税引前利益は下記の計上（控除）後に決定されます。
グループ
2020 2019
注記
US$ US$
1 2
69,106 560,465
棚卸資産陳腐化引当金
12
(475,348) (42,039)
棚卸資産陳腐化引当金 戻入
19,477 21,358
消耗器具
985 –
有形固定資産評価損
119,596 –
棚卸資産評価損
10
483,260 176,178
無形資産償却費
9
– 13, 712
投資不動産償却費
4
1,004,873 797,606
有形固定資産の減価償却費
5
193,775 –
使用権資産の償却費
94,794 65,779
役員報酬
従業員給付
- 給与及び賞与 3,749,897 3,724,554
- 中央積立基金拠出
292,831 279,857
- 徴収金及び技能開発基金
37,730 19,294
1,389,784 –
為替差損
27 – 18,430
貸倒懸念債権の評価損
(1,408 ) (78,000)
貸倒懸念債権の回収
– 140
貸倒償却
100,566 96,031
器具備品賃借料
126,329 232,569
オフィス賃借料
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23 税金費用
グループ
2020 2019
US$ US$
当期税金費用
2,287,817
1,610,110
当年度
(80,412)
(1,004,605)
過年度の引当超過
2,207,405
605,505
繰延税金費用
(59,974) (56,590)
一時差異の発生及び戻入
131,143 137,626
未認識控除可能一時差異の変動
71,169 81,036
676,674 2,288,441
グループ
2020 2019
US$ US$
法定実効税率との調整
10,703,047 11,552,804
税引前利益
211,420 142,915
加算：持分法による投資損失
10,914,467 11,695,719
持分法による投資損益控除前の税引前利益
1,855,550
シンガポール税率 17% により計算された税金
1, 988,272
(55,682) 55,619
海外管轄の税率の差異
(258,983) (10,305 )
税務上の非課税収入
743,946 286,883
税務上控除できない費用
(111,111) (87,730 )
税額免除及び控除
(623,584)
税金還付 /インセンティブ
(1,512 )
131,143 137,626
未認識控除可能一時差異の変動
(1,004,605) (80,412 )
過年度税金引当超過額
676,674 2,288,441
24 リース
借手としてのリース（ FRS 116 ）
当社グループは倉庫及び工場施設をリース契約で賃借しています。リース期間は通常３年ですが、期間
終了後にリース契約を延長できる更新オプションが付されています。リース料は市場での相場を反映す
るため、３年ごとに再交渉されます。リース契約の中には、現地の物価指数の変動に基づいてリース料
が追加で発生する場合があります。一部のリース契約に関しては、当社グループはサブリース契約を締
結することを制限されています。
当社グループは、リース期間１年から３年の条件で製造設備を賃借しています。当該リースは短期リー
スに該当し、当社グループは当該リースの使用権資産及びリース負債を認識しないことを選択していま
す。
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当社グループが借手として契約しているリースに関する情報を以下に示しています。
使用権資産
リース不動産に関する使用権資産（注記 5 をご覧ください。）
純損益に認識された金額
US$
2020 – FRS 116 に基づくリース
32,682
リース負債に係る利息
226,895
短期リースに係る費用
2019 – FRS 17 に基づくオペレーティングリース
328,600
リース費用
キャッシュ・フロー計算書で認識された金額
2020
US$
(584,462)
リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額
25 子会社の取得
当社グループは PT Sentosa Kimia 、 Alpha Chemie Pte. Ltd. 及び Tags Polymer Sdn. Bhd. の株式及び議決権持
分の 100% を取得し、 2019 年４月１日 に支配が移転しました。
これらの企業の取得により、当社グループは製品構成及び顧客層を拡大することができ、当社グループ
の既存の配送事業に重要なメーカーを２社新たに加えることができました。この取得により、当社グ
ループは建設産業の塩化ビニルパイプ用のエンジニアリング・プラスチック事業に参入し、当社グルー
プ会社は新規顧客に既存商品を相互販売ができるようになりました。 2020 年３月 31 日 に終了した事業年
度において、この 3 社が当社グループの業績に寄与した収益は 9,785,887 米ドル 、 純損失は 223,508 米ドル
でした。
取得対価
以下の表は、取得対価の合計金額をまとめたものです。
US$
3,446,081
現金支払額
695,339
条件付き対価
4,141,420
対価合計
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条件付き対価
当該企業の取得の一環として、売買合意書において明記され３年の会計期間にわたって約束されている
各業績を、被取得企業が満たすことができた場合、当社グループは、追加で 695,339 米ドル （注記 17 ）の
対価を支払うことになっています。経営者の評価を踏まえ、この新たに取得した 3 社は約束されている各
業績を満たす見通しです。
取得関連コスト
当社グループは弁護士費用及びデューデリジェンス・コストに係る 100,000 米ドルの取得関連コストを負
担しました。これらのコストは「管理費」に含まれております。
識別可能取得資産及び引受負債
下記に掲げる表は、取得日現在における取得資産及び引受負債の認識金額を要約したものです。
US$
519,997
有形固定資産（純額）
3,074,643
無形資産
1,378,984
棚卸資産
4,689,720
売掛金及びその他の債権
347,257
現金及び現金同等物
(1,132,897)
借入金等
(673,784)
繰延税金負債
(4,622,106)
買掛金及びその他の債務
3,581,814
識別可能取得資産合計（純額）
公正価値の測定
重要な取得資産の公正価値を測定する際に使用された評価技法は以下のとおりです。
取得資産 評価技法
無形資産 ロイヤルティ免除法（ relief-from-royalty method ）及び多期間超過収益法
（ multi-period excess earnings method ）：ロイヤルティ免除法は、特許又
は商標権を保有することにより支払いが回避されると予想されるロイヤ
ルティ支払額の割引見積額を考慮します。多期間超過収益法は、貢献資
産に関連する純キャッシュ・フローの現在価値を考慮します。
棚卸資産 市場比較法（ Market comparison technique ）：完成及び販売に係る見積原
価を控除した通常業務における見積販売価格、及び在庫の完成及び販売
にかかる労力に基づく合理的な利益率に基づいて、公正価値を決定しま
す。
売主は、帳簿価額で契約成立日から 12 か月以内に当社グループから不動産を取得する義務を有してお
り、不動産の内の１件を 338,335 米ドル で買い戻しています。残りの不動産は、売却目的で保有する資産
に分類しています。（注記 9 ）
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のれん
取得により生じたのれんは以下のとおり認識されております。
US$
4,141,420
対価合計
(3,581,814)
識別可能純資産の公正価値（純額）
559,606
のれん
当社グループのキャッシュ・フローへの影響
US$
3,446,081
現金対価
(347,257)
控除：取得した現金及び現金同等物
3,098,824
取得にかかるキャッシュ・アウトフロー
26 関連当事者との取引
主要な経営陣との取引
主要な経営陣の報酬
グループ
2020 2019
US$ US$
375,219 437,453
短期従業員給付
18,618 15,265
離職後給付（ CPF 含む）
393,837 452,718
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その他の関連当事者との取引
財務諸表の他の場所に開示されている関連当事者との取引に加え、当事業年度中に相互に合意された条件で
の関連当事者との重要な取引は以下のとおりです。
グループ
2020 2019
US$ US$
258,810 49,215
関連当事者に対する売上
9,938,530 13,532,186
関連会社に対する売上
4,429 12,732
ジョイント・オペレーションに対する売上
(18,956,863) (30,684,040)
関連当事者からの仕入
(5,646,197) (8,481,021)
関連会社からの仕入
(139,463) (285,314)
ジョイント・オペレーションからの仕入
41,432 42,280
関連会社に対する施設使用料
113,000 -
取締役への自動車の売却
38,068 25,761
関連会社に対する管理費
27 金融商品
金融リスク管理
概略
当社グループは金融商品から生じる以下のリスクにさらされてます。
・ 信用リスク
・ 流動性リスク
・ 市場リスク
この注記は、上記のそれぞれのリスクに対し、当社グループのエクスポージャー、リスクの測定及び管理に
関するグループの目的、方針及び手順、ならびに当社グループの資本管理に関する情報を記載しておりま
す。
リスク管理の枠組み
取締役会は、当社グループのリスク管理の枠組みの確立と監督の総括的な責任を負います。経営者は当社グ
ループのリスク管理方針を確立し、監視します。経営者は、定期的にその活動について取締役会に報告しま
す。
当社グループのリスク管理方針は、当社グループが直面するリスクの特定及び分析、適切なリスクの限定及
び管理、リスク及び限定の遵守の監視、を目的として確立されています。リスク管理方針及びシステムは、
市場の状況とグループの活動の変化を反映するために定期的に見直されます。当社グループは、その教育及
び管理基準、手続を通じて、すべての従業員たちが自らの役割と義務を理解できるよう、訓練された建設的
な管理環境の構築を目指しています。
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信用リスク
信用リスクは、顧客または金融商品の取引の相手方が契約上の義務を履行できない場合の財政的な損失のリ
スクをいい、原則として、当社グループの顧客に対する未収入金や、貸付投資などから生じます。
金融資産の帳簿価額は、保有するいずれの担保物件も考慮に入れる前の、当社グループ及び当社の信用リス
クに対するエクスポージャーの最大値を示しています。当社グループと当社の 信用 リスクに対するエクス
ポージャーは、現金及び現金同等物、売掛金その他の債権、子会社に対する未収入金、ジョイント・オペ
レーションに対する未収入金、そして、関連当事者に対する未収入金から生じます。
売掛金
当社グループの信用リス ク に対するエクスポージャーは、主に個々の顧客の特性に影 響 されます。しかしな
がら、経営者は、当社グループの顧客基盤の統計的データや顧客が営業を行っている産業及び国家の債務不
履行のリスクも含め、それらが信用リスクに影響を及ぼす可能性があるため考慮します。
当社グループは、売掛金の信用リスクに対するエクスポージャーを限定するため、法人顧客に対する支払期間
を最大 1 か月及び最大 3 か月としています。 また、売掛金に対して、格付け機関であるムーディーズの評価
で A2 を取得している保険機構の取引信用保険を掛けています。
当社グループの 61% 以上の顧客が当社グループと 3 年 以上にわたり取引をしており、報告日現在、これらの顧
客に対する売掛金残高が貸倒れまたは信用減損に該当なったことはありません。顧客の信用リスクを監視す
るにあたっては、個人か法人かの別、卸売業者、小売業者、または最終消費者の別、地理的な所在地、業
界、当社グループとの取引の歴史、これまでの回収状況、支払期日、過去の財政的困難の有無を含め、顧客
の信用特性に応じて顧客をグルーピングします。
信用リスクに対するエクスポージャー
報告日現在における売掛金の信用リ スクに対する地域別のエクスポージャー は以下のとおりです。
グループ 単体
帳簿価額 帳簿価額
2020 2019 2020 2019
US$ US$ US$ US$
34,827,731 31,272,981 40,471,678 39,158,667
アセアン
1,963,774 2,654,149 1,804,476 1,943,303
その他
36,791,505 33,927,130 42,276,154 41,101,970
当社グループの最も重要な顧客である、マレーシア企業 3 社に対する債権の帳簿価額は 2020 年３月 31 日 現在、
9,894,182 米ドル （ 2019 年 : 8,008,777 米ドル ） です。
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予想信用 損失 の評価
当社グループは顧客の売掛金にかかる ECL を測定するために引当に係るマトリックスを使用します。
ECL は、過去 3 年 にわたる信用損失の経験に基づき計算され、それら過去情報の対象期間中の経済的状況、現
在の市場の状況及び債権の予測される有効期間における経済的状況に関する当社の見解といった要素間の相
違を調整します。
金融資産に対して純損益で認識された減損損失は以下のとおりです。
2020 2019
US$ US$
– 18,430
売掛金に関する貸倒引当金
当該評価された ECL は重要でなく、売掛金残高に係る貸倒引当金はありません。
以下の表は、 2020 年３月 31 日 現在の個々の顧客に対する売掛金の信用リスクにかかるエクスポージャーと
ECL に関する情報を提供しています。
貸倒
帳簿価額総額 引当金 信用減損
US$ US$
グループ
2020
31,576,349 –
期限未経過 無
1 – 30 日 経過 3,366,772 –
無
31 – 60 日 経過
1,535,127 –
無
61 – 90 日 経過
266,404 –
無
46,853 31,003
90 日 超 経過
有
36,791,505 31,003
20 19
31,641,824 –
期限未経過 無
1 – 30 日 経過 2,093,432 –
無
31 – 60 日 経過
20,150 –
無
61 – 90 日 経過
31,205 –
無
140,519 51,248
90 日 超 経過
有
33,927,130 51,248
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貸倒
帳簿価額総額 引当金 信用減損
US$ US$
単体
2020
36,211,609 –
期限未経過 無
１ – 30 日 経過
2,201,684 –
無
31 – 60 日 経過
1,753,494 –
無
61 – 90 日 経過
631,260 –
無
1,478,107 –
90 日 超 経過
無
42,276,154 –
20 19
38,585,879 –
期限未経過 無
１ – 30 日 経過
1,675,922 –
無
31 – 60 日 経過
354,135 –
無
61 – 90 日 経過
419,375 –
無
66,659 –
90 日 超 経過
無
41,101,970 –
売掛金に関する 貸倒引当金 の動き
当事業年度における売掛金にかかる貸倒引当金の動きは以下のとおりです。
グループ 単体
US$ US$
2018 年 ４月１日
112,913 78,000
18,430
認識された貸倒引当金
(78,000) (78,000)
回収金額
(2,095) –
換算差額
51,248 –
2019 年 ３月 31 日
2019 年４月１日 51,248 –
(1,408) –
回収金額
(15,197) –
貸倒償却額
(3,640) –
換算差額
31,003 –
2020 年３月 31 日
保証
当社グループの方針は、 100 ％子会社の負債に限り財政的な保証を提供することです。
2020 年 ３月 31 日現在、当社は、子会社４社に対する信用枠に関し、銀行に保証を提供しています。当社は、
当社及びグループ企業に対し、その信用保証のもとでの請求がなされる可能性が高いとは考えておりませ
ん。
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子会社、ジョイント・オペレーション及び関連当事者に対する非営業上の未収金
当社はその子会社、ジョイント・オペレーション及び関連当事者に対し、 1,951,241 米ドル （ 2019 ： 560,492 米
ドル ） の非営業上の未収入金を有しています。これらの残高は、短中期的な資金需要のためのものです。こ
れらの残高に対する減損は 12 か月の予測信用損失をもって測定されておりますが、当該 ECL の金額は重要で
はありません。
現金及び現金同等物と定期預金
現金及び現金同等物と定期預金にかかる減損は 12 か月の予測信用損失で測定され、リスクにさらされる短期
間を反映しております。当社グループはその現金及び現金同等物と定期預金が取引の相手方の外部信用評価
に基づき、信用リスクは低いと考えております。
現金及び現金同等物と定期預金の ECL の金額は重要ではありません。
流動性リスク
流動性リスクは当社グループと当社が財政的な義務を果たす際に、資金不足のために、困難に直面するリス
クです。当社グループと当社の流動性リスクに対するエクスポージャーは主に回収と支払いのタイミングの
不整合に起因します。当社グループと当社の目的は、ビジネス上の資金調達と利用可能な信用枠の利用によ
る柔軟性とのバランスを維持すること及び今後 12 か月において期限が到来する負債を支払うことです。
流動性リスクに対するエクスポージャー
以下は金融負債の残存契約満期金額です。金額は総額であり割り引かれていません。また、契約上の支払利
息を含み、相殺合意の影響は除外しております。
契約における
1 年 超
キャッシュ・
1 年以内 5 年以内 5 年 超
注記 帳簿価額 フロー
US$ US$ US$ US$ US$
グループ
2020 年 ３ 月 31 日
非デリバティブ金融負債
17 28,240,704 28,240,704 27,946,484 294,220 –
買掛金及びその他債務
16 10,360,644 12,046,831 4,824,292 5,423,714 1,798,825
担保付銀行借入
輸入担保荷物保管証及び
16 35,784,373 36,191,160 36,191,160 – –
支払手形
468,092 504,382 260,266 244,116 –
16
リース負債
74,853,813 76,983,077 69,222,20 2 5,962,050 1,798,825
2019 年 ３ 月 31 日
非デリバティブ金融負債
17
26,374,980 26,374,980 26,374,980 – –
買掛金及びその他債務
16
7,431,188 7,684,999 2,214,601 4,068,285 1,402,113
担保付銀行借入
輸入担保荷物保管証及び
16
23,693,520 23,693,520 23,693,520 – –
支払手形
400,760 424,727 307,684 117,043 –
16
ファイナンスリース負債
57,900,448 58,178,226 52,590,785 4 ,185,328 1,402,113
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契約における
1 年 超
キャッシュ・
1 年以内 5 年以内 5 年 超
注記 帳簿価額 フロー
US$ US$ US$ US$ US$
単体
2020 年 ３ 月 31 日
非デリバティブ金融負債
17 25,094,477 25,094,477 24,800,257 294,220 –
買掛金及びその他債務
16 5,616,657 6,147,924 2,116,433 3,995,911 35,580
担保付銀行借入
輸入担保荷物保管証及び
31,747,539 5,616,657 5,616,657 – –
16
支払手形
62,458,673 36,859,058 32,533,347 4,290,131 35,580
2019 年 ３ 月 31 日
非デリバティブ金融負債
17 22,257,510 22,257,510 22,257,510 – –
買掛金及びその他債務
16 5,354,935 5,538,155 2,078,526 3,409,951 49,678
担保付銀行借入
輸入担保荷物保管証及び
16 21,962,051 21,962,051 21,962,051 – –
支払手形
361,922 377,476 294,765 82,711 –
16
ファイナンスリース負債
49,936,418 50,135,192 46,592,852 3,492,662 49,678
満期の分析は、当社グループの契約上の割引かれていないキャッシュ・フロー及びそれらの最短となり得る
契約上の満期に基づく当社の金融負債の金額を示しています。
当社グループは借入条項を含む、担保付銀行借入を有しています。これら条項に違反した場合には、当社グ
ループはその借入について、上記の表に示されているよりも早期の返済を求められる可能性があります。契
約に基づき、当該条項は財務部門により定期的に監視されており、そして確実に当該条項に対する順守する
ため、定期的に経営者に報告されています。
上記の表にある変動利率借入または輸入担保荷物保管証の発行に関する利息の支払は、期間終了時における
フォワード・レートを反映しており、また、これらの金額は市場金利の変化により変動する可能性がありま
す。当社グループ内の財政的な保証から生じる金融負債とキャッシュ・フローを除き、満期分析に含まれる
上記のキャッシュ・フローが著しく早期に、または、著しく異なる金額で発生する可能性は予測されていま
せん。
市場リスク
為替リスク
当社グループは、グループ会社のそれぞれの機能通貨以外で表示されている、内部売上、仕入、グループ会
社勘定残高を含む、売上、仕入、未収入金、及び借入金の通貨間の不整合による、取引外国通貨リスクにさ
らされています。グループ会社の機能通貨は主に、マレーシアリンギット及び米ドルです。取引における通
貨は主に、中国元、（「 RMB 」）、マレーシアリンギット（「 MYR 」）、米ドル（「 USD 」）及びシンガ
ポールドル（「 SGD 」）です。
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2020 2019
グループ
RMB MYR USD SGD RMB MYR USD SGD
US$ US$ US$ US$ US$ US$ US$ US$
売掛金及びその他
– 431,672 312,892 89,265
1,240 368,784 369,518 169,271
の債権
現金及び現金同等
375,817 319,885 451,015 548,213 515,017 189,814 428,301 335,574
物
買掛金及びその他
– (156,043 ) (1, 256,747 ) (762,952 )
– (1,052,311) (9,029,978) (223,202)
債務
– – – (5,008,672)
– – (416,112) (2,497,402)
借入金等
財政状態計算書の
エクスポー
377,057 (363,642) (8,625,557) (2,003,120) 515,017 465,443 (515,554) (5,346,785)
ジャー純額
20 20 2019
RMB MYR SGD RMB MYR SGD
単体
US$ US$ US$ US$ US$ US$
1,240 374,706 102,269 – 180,312 256,528
売掛金及びその他の債権
375,746 215,692 427,642 515,017 76,669 310,325
現金及び現金同等物
(56) – (216,288) (75 ) (117,008 ) (716,086 )
買掛金及びその他債務
– – (2,483,495) – – (5,008,672 )
借入金等
財政状態計算書のエクス
376,930 590,398 (2,169,872) 514,942 139,973 (5,157,905 )
ポージャー純額
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為替リスクに対する感応度分析
３月 31 日現在、 RMB 、 MYR 、 USD 及び SGD に対して、米国ドルの合理的にあり得る通貨高（通貨安）は、下
記に示されているとおりであり、下記に示される金額の利益または損失を増加（減少）させることになりま
す。この分析は、他のすべての変動値、特に金利が一定であることを前提としており、予測される売上及び
仕入のどのような影響も無視しております。
下記の表は、他のすべての変動値が一定であるとした場合における、機能通貨に対する、 RMB 、 MYR 、 USD
及び SGD の為替レーへのあり得る変動による当社グループと当社の利益と損失の感応度を示しております。
グループ 単体
2020 2019 2020 2019
損益 損益 損益 損益
US$ US$ US$ US$
11,312 11,310
RMB (３ % 上昇 ) 15,451 15,448
(10,909) 51,941
MYR (３ % 上昇 ) 13,963 4,199
(258,767) –
USD (３ % 上昇 ) (15,467) –
(60,094) (58,608)
(160,404) (154,737)
SGD ( ３ % 上昇 )
(11,312) (11,310)
RMB (３ % 下落 ) (15,451) (15,448)
10,909 (51,941)
MYR (３ % 下落 ) (13,963) (4,199)
258,767 –
USD ( ３ % 下落 ) 15,467 –
60,094 58,608
160,404 154,737
SGD ( ３ % 下落 )
金利リスク
金利リスクは、当社グループ及び当社の金融商品の公正価値またはキャッシュ・フローが市場金利の変化の
ために変動する可能性のあるリスクです。当社グループと当社の金利リスクに対するエクスポージャーは、
主に定期預金と有利子負債から生じます。
当社グループ及び当社は、受取利息及び支払利息が全体の営業収入及び費用の重要な一部を構成していない
ため、金利に関する管理方針を有していません。
金利リスクに対するエクスポージャー
報告日現在、経営者に報告された有利子負債の利息に関する分析は、以下のとおりです。
固定利率商品に関する公正価値の感応度分析
当社グループは固定利率の金融資産及び負債について、 FVTPL では会計処理していないため、報告日におけ
る利率の変動は損益に影響しません。
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グループ 単体
額面金額 額面金額
2020 2019 2020 2019
US$ US$ US$ US$
固定利率商品
4,524,979 4,292,184 3,601,293 3,358,512
定期預金
輸入担保荷物保管証及び
(35,784,373) (23,693,520) (31,747,539) (21,962,051)
支払手形
(562,673) (694,498) (562,673) (694,498)
担保付銀行借入金
(31,822,067) (20,095,834) (28,708,919) (19,298,037)
変動利付商品
(9,797,971) (6,736,690) (5,053,984) (4,660,437)
担保付銀行借入金
変動利付商品に関するキャッシュ・フローの感応度分析
報告日現在の利率における 50 ポイント基準（「 bp 」）のあり得る変動は、下記に示された金額により利益ま
た損失を増加（減少）させることになります。この分析は、特に外国為替レートを含め他のすべての変動値
が一定であるという前提に基づいたものです。
グループ 単体
損益 損益
50 bp 50 bp 50 bp 50 bp
増加 減少 増加 減少
US$ US$ US$ US$
2020 年３月 31 日
(48,990) 48,990 (25,270) 25,270
変動利付商品
(48,990) 48,990 (25,270) 25,270
キャッシュ・フローの感応度
2019 年３月 31 日
(33,683) 33,683 (23,302) 23,302
変動利付商品
(33,683) 33,683 (23,302) 23,302
キャッシュ・フローの感応度
価格リスク
当社グループ及び当社は、上場有価証券を保有していないため、価格リスクにさらされておりません。
資本管理
当社グループ及び当社の資本管理に関する目的は、当社グループ及び当社が適切に出資されていることを確
実とし、必要に応じて追加資本及び社債の発行または償還により最善の資本構成を維持することにありま
す。 2019 年及び 2020 年に資本管理のポリシーは変わっておりません。
資本とは、発行済普通株式及び全額払込済普通株式の合計及び利益剰余金として定義されます。
当社グループ及び当社はいかなる外部的な資本要件の対象にもなっておりません。
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会計分類と公正価値
金融資産及び金融負債の帳簿価額及び公正価値は、公正価値ヒエラルキーによるそれらのレベルを含め、以下
のとおりです。帳簿 価額 が公正価値の合理的な近似値である場合には、公正価値で測定されていない金融資産
及び金融負債の公正価値の情報を含んでいません。
帳簿価額 公正価値
償却原価の その他
レベル 1 レベル 2 レベル 3
注記 金融資産 金融負債 合計 合計
US$ US$ US$ US$ US$ US$ US$
グループ
2020 年３月 31 日
公正価値で測定されて
いない
金融資産 *
–
売掛金及びその他の債
13
35, 458,474 35, 458,474
権
18,340,545 – 18,340,545
1 4
現金及び現金同等物
56,799,019 – 56,799,019
公正価値で測定されて
いない
金融負債
16 –
10,360,644 10,360,644 9,917,762 9,917,762
担保付銀行借入
17 – 28,240,704 28,240,704
買掛金及びその他債務
–
35,784,373 35,784,373
輸入担保荷物保管証
16
及び支払手形
–
78,385,721 78,385,721
* 前払金及び未収還付税額を除く
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帳簿価額 公正価値
償却原価の その他
レベル 1 レベル 2 レベル 3
注記 金融資産 金融負債 合計 合計
US$ US$ US$ US$ US$ US$ US$
グループ
2019 年３月 31 日
公正価値で測定されて
いない
金融資産 *
–
売掛金及びその他の債
1 3 35,022,462 35,022,462
権
24,339,015 – 24,339,015
1 4
現金及び現金同等物
59,361,477 – 59,361,477
公正価値で測定されて
いない
金融負債
16 – 7,431,188 7,431,188 7,144,162 7,144,162
担保付銀行借入
–
ファイナンスリース負
16 400,760 400,760
債
17 – 26,374,980 26,374,980
買掛金及びその他債務
–
輸入担保荷物保管証及
23,693,520 23,693,520
16
び支払手形
– 57,900,448 57,900,448
* 前払金除く
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帳簿価額 公正価値
償却原価の その他
レベル 1 レベル 2 レベル 3
注記 金融資産 金融負債 合計 合計
US$ US$ US$ US$ US$ US$ US$
単体
2020 年３月 31 日
公正価値で測定され
ていない
金融資産 *
–
売掛金及びその他の
13
44,931,116 44,931,116
債権
12,846,064 – 12,846,064
14
現金及び現金同等物
57,777,180 – 57,777,180
公正価値で測定され
ていない
金融負債
16
– 5,616,657 5,616,657 5,431,017 5,431,017
担保付銀行借入
– 25,094,477 25,094,477
買掛金及びその他債
17
務
– 31,747,539 31,747,539
輸入担保荷物保管証
16
及び支払手形
– 62,458,673 62,458,673
* 前払金及び未収還付税額を除く
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帳簿価額 公正価値
償却原価の その他
レベル 1 レベル 2 レベル 3
注記 金融資産 金融負債 合計 合計
US$ US$ US$ US$ US$ US$ US$
単体
2019 年３月 31 日
公正価値で測定されて
いない
金融資産 *
売掛金及びその他の債
13 41,966,181 – 41,966,181
権
19,217,273 – 19,217,273
14
現金及び現金同等物
61,183,454 – 61,183,454
公正価値で測定されて
いない
金融負債
16 – 5,354,935 5,354,935 5,220,138 5,220,138
担保付銀行借入
ファイナンスリース負
16 – 361,922 361,922
債
17 – 22,257,510 22,257,510
買掛金及びその他債務
輸入担保荷物保管証及
– 21,962,051 21,962,051
16
び支払手形
– 49,936,418 49,936,418
* 前払金除く
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(i) 評価技法及び重要な観察不能なインプット
以下の表は、使用された重要な観察不能なインプットとともに、レベル 2 の公正価値を測定する際に使用され
た評価技法を表示しております。
公正価値で評価されない金融商品
タイプ 評価技法
グループ及び単体
その他の金融負債 * 割引キャッシュ・フロー法：予測される支払額を、リスクを勘案して
修正された割引率で割引き、現在価値を考慮する評価するモデル
* その他の金融負債は、担保付銀行借入を含みます。
28 後発事象
a) 当社グループは 2020 年３月期（ 2020 年３月 31 日に終了した事業年度）の決算日以降に、マレーシア
の子会社のうちの１社を通じて 116,000 米ドルを預金しました。これは当社グループの生産能力向上
を図るため、新工場建設用の土地を購入することを目的としています。工場は 2022 年３月 31 日に終
了する事業年度に完成する見込みです。
b) 新型コロナウイルス感染症（ COVID-19 ）が急速に蔓延し、当社グループが関わる地域ではサプラ
イチェーン及び市場需要に様々な度合いで混乱が生じています。 COVID-19 によって状況が急激に
変化し、また、長期に渡って影響が続く可能性があるため、程度は様々ですが企業及び経済活動に
マイナスの影響を及ぼす可能性があります。 COVID-19 の感染拡大を封じ込めるため、輸送機関の
運行及び移動の禁止、ソーシャルディスタンス、不要不急のサービスの閉鎖等、厳格な措置が取ら
れています。これもグローバル経済の見通しに下押し圧力をかけて景気低迷を招いており、将来的
には当社グループの事業及び業務に影響を与えることとなります。
c) 当社グループの 2020 年３月期（ 2020 年３月 31 日に終了した事業年度）の決算日以降に、現地におけ
る一部の政府が COVID-19 に伴う緊急事態に対応するための法制に基づいて救済措置を導入してい
ます。企業、特に中小企業への世界的なパンデミックの影響を緩和する支援を行うために、このよ
うな措置には (i) リース料の支払猶予、 (ii) 固定資産税の割戻し、及び (iii) 雇用主が支払う賃金の補
助制度が含まれています。注記 16 に記載しているとおり、当社グループは約 4,600 万米ドルの銀行融
資を受けており、現地の政府の支援によって企業がキャッシュ・フローを確保しトレードファイナ
ンス（貿易金融）の返済期日を３か月から６か月まで延長できるようにしています。
現時点では、 COVID-19 が蔓延し続ける期間とその影響、及び当社グループの財政状態と事業に及ぶ将
来の影響を見積ることはできません。当社グループは今後の経済動向及び COVID-19 による影響を引き
続き注意深くモニタリングいたします。
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29 シンガポールと日本における会計原則及び会計慣行の主要な相違
日本会計基準とシンガポール会計基準（FRS）との主要な相違についての要約は下記のとおりです。
これらの相違点のみとは限らず、その他の相違点が存在する場合があります。
シンガポール会計基準 日本会計基準
収益の認識
シンガポールでは、シンガポールFRS第115号 日本では、実現主義の原則に従い、商品等の販
「顧客との契約から生じる収益」に従い、財また 売または役務の給付によって実現したものに限
はサービスの顧客への移転を描写するよう、その り、収益を認識しています。
財またはサービスと交換に企業が権利を得ると見
なお、2021年４月1日以後開始した連結会計年
込んでいる対価を反映する金額で、収益を認識し
度の期首からは、「収益認識に関する会計基準」
ています。
等が適用され、基本的にシンガポールFRSと同様
具体的には、下記のステップを適用することに の処理が求められることになっていおります。
より、収益を認識しています。
ステップ１：契約の識別
ステップ２：履行義務の識別
ステップ３：取引価格を算定
ステップ４：取引価格の履行義務への配分
ステップ５：履行義務の充足に基づく収益の
認識
売却目的で保有する資産
シンガポールでは、シンガポールFRS第105号 日本では、シンガポールFRSのような会計処理
「売却目的で保有する非流動資産および非継続事 は求められていません。
業」に従い、売却目的で保有する資産は、帳簿価
額と売却費用控除後の公正価値とのいずれか低い
価額で測定し、減価償却を中止したうえで、他の
資産から区分して表示しています。
のれん
シンガポールでは、シンガポールFRS第36号 日本では、「企業結合に関する会計基準」、
「資産の減損」に従い、のれんは減損の兆候があ 「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」等
る場合及び年次ベースで減損テストの対象となり に基づき、のれんは計上後、20年以内の効果の及
ますが、償却はしていません。 ぶ期間にわたって、定額法その他の合理的な方法
により規則的に償却され、減損の兆候があった場
合に、減損テストの対象となります。
公正価値
シンガポールでは、シンガポールFRS第113号 日本では、現在適用されている複数の会計基準
「公正価値測定」により、公正価値を定義し、公 （金融商品、賃貸等不動産等）において、「時
正価値の測定に関するフレームワークを示すとと 価」および「公正な評価額」等が定義されていま
もに、公正価値測定に関する開示を求めていま すが、統一的な概念は明確に定められていませ
す。 ん。
なお、公正価値とは、測定日において市場参加
なお、2021年4月1日以後開始する連結会計年度
者間で秩序ある取引が行われた場合に、資産の売
の期首からは、「時価の算定に関する会計基準」
却によって受け取るであろう価格、または負債の
等が適用され、基本的にシンガポールFRSと同様
移転のために支払うであろう価格（出口価格）と
の処理が求められることになります。
定義されています。
リース
シンガポールでは、シンガポールFRS第116号 日本では、「リース取引に関する会計基準」等
「リース」に従い、短期リースおよび少額資産の に基づき、ファイナンスリース取引については、
リースを除くすべてのリース取引において、借り 原則として売買処理を行い、オペレーティング
手は使用権を資産として認識するとともにリース リース取引については、賃貸借処理を行います。
負債を計上しています。
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ジョイント・オペレーションに対する持分
シンガポールでは、シンガポールFRS第111号 日本では、「企業結合に関する会計基準」等にお
「共同支配の取決め」に従い、ジョイント・オペ いて、共同支配企業のみ規定されており、持分法
レーションに該当する場合は、当該持分に関し が適用されます。
て、自社の資産、負債および取引を認識していま
す。
企業結合における条件付対価の認識
シンガポールでは、シンガポールFRS第103号 日本では、「企業結合に関する会計基準」等に
「企業結合」に従い、条件付対価を取得日時点の おいて、対価を追加的に交付するまたは引き渡す
公正価値で測定しています。 ときには、条件付取得対価の交付または引渡しが
確実となり、その時価が合理的に決定可能となっ
た時点で、支払対価を取得原価として追加的に認
識するとともに、のれんを追加的に認識または負
ののれんを減額します。
連結損益計算書及びその他の包括利益計算書の
表示
シンガポールでは、シンガポールFRS第１号 日本では、企業会計原則に基づき、財務関連損
「財務諸表の表示」に従い、財務関連損益項目、 益項目、販売費・管理費以外のその他の損益項目
売上原価・販売費・管理費以外のその他の損益項 については、営業外損益、特別損益として表示し
目については、営業外損益、特別損益という区分 ます。
ではなく、金融費用、その他の収益、その他の営
業費用として表示しています。
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２ 【主な資産・負債及び収支の内容】
「第６ 経理の状況 １ 財務書類」に記載した連結財務書類に対する注記をご参照ください。
３ 【その他】
（１）決算日後の状況
特記事項はありません。
（２）重要な訴訟事件等
該当事項はありません。
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第７ 【外国為替相場の推移】
米ドルと円の為替相場は日本国内において時事に関する事項を掲載する２紙以上の日刊新聞紙に最近５年間の事
業年度および最近６ヶ月間において掲載されているため省略します。
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第８【本邦における提出会社の株式事務等の概要】
１ 本邦における受益権の事務等の概要
東京証券取引所に上場されるのは、当社の普通株式を信託財産（受託有価証券）として信託受託者である三菱Ｕ
ＦＪ信託銀行株式会社及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（総称して以下「信託受託者」といいます。）
が発行する有価証券信託受益証券です。具体的には、当社は、信託受託者及び当初委託者であるみずほ証券株式会
社との間で受益証券発行信託契約及び発行会社にかかる契約（以下「JDR信託契約」といいます。）を2021年５月
25日付で締結しており、JDR信託契約に基づき当社の普通株式が信託受託者に信託譲渡されることにより、本有価
証券信託受益証券が発行されます。したがって当社の普通株式は信託受託者が保有するものであり、当社の株主は
信託受託者です。本有価証券信託受益証券を保有する投資家（以下「受益者」といいます。）は当社の株主ではな
く、日本の信託法及びJDR信託契約に基づく受益者としての権利を有することになります。また、信託受託者が、
日本の信託法及びJDR信託契約に基づき、JDR信託契約に基づく信託の受託者として、本有価証券信託受益証券に関
する事務を取り扱います。
(1) 証券の保管及び記録等（名義書換取扱場所及び名義書換代理人）
本有価証券信託受益証券は、原則としてその券面（受益証券）が発行されることはなく、社債、株式等の振替に
関する法律第127条の2第1項に規定する振替受益権として、株式会社証券保管振替機構（以下「証券保管振替機
構」といいます。）により取り扱われます。具体的には、本有価証券信託受益証券が東京証券取引所において譲渡
された場合には、東京証券取引所の会員である金融商品取引業者間では証券保管振替機構に開設した当該会員の口
座間の振替が行われ、また、同一会員の顧客間の決済については、同会員に顧客が開設した証券取引口座間の振替
が行われます。
本有価証券信託受益証券の譲渡は、信託受託者が保有する当社の普通株式の保有形態及び保有株式数に影響を与
えるものではないため、本有価証券信託受益証券の譲渡がなされた場合でも、当社の株主名簿の変更は行われませ
ん。したがって、本邦において、名義書換取扱場所及び名義書換代理人は存在しません。
(2) 受益者に対する特典・・・・・・なし。
(3) 受益権の譲渡制限 ・・・・・・なし。
(4) その他の受益権の事務に関する事項
（イ）計算期間の終了・・・・・・・・・毎年３月末日
（ロ）権利確定日 ・・・・・・・・・信託受託者に対する配当及び信託受託者が有する議決権の行使等
に関して受益者が有する権利については、信託受託者が当該権利
が与えられる受益者を確定する日（以下「権利確定日」といいま
す。）を設定し、権利確定日における受益者として証券保管振替
機構から信託受託者に通知された者のみが、当該権利を与えられ
ます。
（ハ）受益権の事務に関する手数料・・・信託受託者は、JDR信託契約に記載された信託報酬及び手数料並
びに消費税及び地方消費税相当額を信託財産から収受することが
できます。また、受益者は、金融商品取引業者に証券取引口座を
開設、維持するにあたり、証券取引約款に従って口座管理料等の
支払いをする必要がある場合があります。
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２ 受益者の権利行使方法
(1) 議決権行使に関する手続き
信託受託者は、議決権行使に関して当社からの招集通知その他の一定の書面を受領した後、受益者のために作
成した株主総会の招集通知及び議決権の行使にかかる指図書等の書面を受益権にかかる権利確定日時点の受益者
に対して交付します。受益者は、所定の期日までに指図書を信託受託者に提出することにより信託受託者に指図
を行い、信託受託者を通じて、その有する本有価証券信託受益証券が表章する当社の普通株式につき間接的に議
決権を行使することができます。なお、受益者の指図がない場合には、その有する本有価証券信託受益証券が表
章する当社の普通株式について原則として議決権は行使されませんが、信託受託者に対して当社の書面による要
求がある場合には、信託受託者は、株主総会の定足数を満たすことを唯一の目的として、議決権等の行使につき
指図を得られないすべての当社の普通株式にかかる議決権につき白票を投じます。白票として行使された議決権
は、定足数の充足を確認するための有効投票数に算入されますが、議案に対する賛成票又は反対票のいずれにも
算入されません。
(2) 剰余金の配当（株式の配当等を含みます。）に関する手続
ア 現金による配当
株主に配当金が支払われた場合には、信託受託者は、JDR信託契約に基づき、受領した配当金を円貨に
変換し、変換された円貨総額から分配金支払いに関する手数料（変換された円貨総額を本有価証券信託受
益証券の総口数で除して得られる額のうち1円未満の端数に相当する額に本有価証券信託受益証券の総口
数を乗じた額（消費税等が含まれます。）を上限とします。）を控除した残額を、本有価証券信託受益証
券の総口数で除す方法により信託分配単価(1円未満の端数は切り上げます。）を算出し、これを基準とし
て算出する信託分配額から源泉所得税（地方税を含みます。）を控除した残額を、受益者に分配します。
イ 株式配当・株式分割・株式無償割当て
株主に株式配当、株式分割、株式無償割当てが行われた場合には、信託受託者は、JDR信託契約に基づ
き、受領した株式に対応する新たな受益権を発行し、受益者に割り当てます。ただし、当該割り当てが困
難であると合理的に見込まれる場合、信託受託者は、かかる株式配当、株式分割又は株式無償割当てによ
り取得した株式につき、当該受益者が保有する本有価証券信託受益証券の口数から、受益権付与率を除し
た口数の受託株式を受益者に対し交付するか、かかる株式配当、株式分割又は株式無償割当てにより取得
した株式を適当な方法を用いてその裁量で処分して受領した金額を、他の金銭（もしあれば）と共に受益
者に給付します。
ウ 新株予約権その他の権利
当社が株主にその他の権利（新株予約権を含みます。）の分配を希望する場合には、信託受託者は、当
該権利の受益者への付与の適法性及び実行可能性について当社と協議し、JDR信託契約に定める一定の条
件を満たす場合にはこれを受益者に分配します。他方、当該条件を満たさない場合にはこれを売却して受
益者に分配するか、売却できない場合にはこれを放棄します。
(3) 本有価証券信託受益証券の移転に関する手続
受益者は本有価証券信託受益証券を東京証券取引所の取引により譲渡することができます。この場合、取引の
決済は、上記1(1)のとおり、証券保管振替機構に開設された金融商品取引業者の口座間の振替又は金融商品取引
業者に開設された口座間の振替によって行われます。
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(4) 配当等に関する課税上の取扱い
ア 分配金
（ア）個人の受益者
個人が支払を受ける分配金については、以下の税率による源泉徴収が行われます。
2014 年１月１日から 20.315 ％（所得税及び復興特別所得税15.315％、地方税５％）
2037 年12月31日まで
2038 年１月１日以降 20 ％（所得税15％、地方税５％）
個人は、分配金の金額にかかわらず、①申告不要とすること、②確定申告により配当所得として申告
分離課税とすること、又は③総合課税とすることを選択することができます。①申告不要とすることを
選択した場合には、分配金の支払時に上記の税率による源泉徴収が行われ、源泉徴収された税額のみで
課税関係は終了します。②確定申告により配当所得として申告分離課税とすることを選択した場合に
は、上記の税率が適用されますが、上場株式や一定の公社債等の譲渡損失と損益通算をすることができ
ます。
なお、少額投資非課税制度（NISA）につきましては、下記ウをご参照ください。
（イ）法人の受益者
法人が支払を受ける分配金ついては、以下の税率による源泉徴収が行われます。
2014 年１月１日から 15.315 ％（所得税及び復興特別所得税15.315％のみ）
2037 年12月31日まで
2038 年１月１日以降 15 ％（所得税のみ）
分配金は、益金として法人税の課税所得に算入され、課税されます（源泉徴収された所得税の額は、
法人税の額から控除されます。）
（ウ）租税の取扱い
上記（ア）及び（イ）に記載した課税とは別に、シンガポ－ル企業から支払われる分配金や配当金を
受領する際に現地源泉税は課されません。
イ 譲渡損益
（ア）個人の受益者
本有価証券信託受益証券の譲渡益については、源泉徴収を行う特定口座を選択した場合を除き、源泉
徴収は行われず、以下の税率による申告分離課税となります。また、本有価証券信託受益証券の譲渡損
失は、上場株式等に係る配当所得（申告分離課税を選択したものに限ります。）と損益通算をすること
ができます。
2014 年１月１日から 20.315 ％（所得税及び復興特別所得税15.315％、地方税５％）
2037 年12月31日まで
2038 年１月１日以降 20 ％（所得税15％、地方税５％）
他方、源泉徴収を行う特定口座を選択した場合には、譲渡時に上記の税率による源泉徴収が行われ、
源泉徴収された税額のみで課税関係は終了します（確定申告は不要です。）。
なお、少額投資非課税制度（NISA）につきましては、下記ウをご参照ください。
（イ）法人の受益者
譲渡益は益金として法人税の課税所得に算入され、課税されます。他方、譲渡損は法人税の損金に算
入されます。
（ウ）本有価証券信託受益証券の普通株式への交換
受益者が本有価証券信託受益証券を当社の普通株式に交換した場合には（下記「(6) 普通株式への交
換」を参照）、当該交換時において譲渡損益が認識され、①個人の受益者については、上記（ア）と同
様に扱われ、②法人の受益者については、上記（イ）と同様に扱われます。
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ウ 少額投資非課税制度（NISA）
少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」は、非課税制度の1つです。NISAをご利用の場合、毎年、年間
120万円の範囲で新たに購入した国内上場株式等から生じる配当所得及び譲渡所得が5年間非課税となりま
す。ご利用になれるのは、満20歳以上の方で、非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対
象となります。但し、NISAをご利用の場合において分配金を非課税とするためには、株式数比例配分方式
を選択する必要があります。他の口座で生じた配当所得及び譲渡所得との損益通算はできません。
エ 相続税
本有価証券信託受益証券を相続し又は遺贈を受けた日本の居住者である個人には、日本の相続税法に基
づき相続税が課せられます。
※ 上記内容は、本書提出日現在において施行される法令に基づくものであり、法令が改正された場合には、
内容が変更される場合があります。
※ 課税上の取扱いの詳細につきましては、税務専門家に確認されることをお勧めします。
(5) その他の報告
信託受託者は、計算期間ごとに信託財産状況報告書を作成し、原則として東京証券取引所の適時開示情報
閲覧サービスによる開示します。
(6) 普通株式への交換
受益者は、本有価証券信託受益証券が上場されている間（但し、受託者がそのホームぺージ上で指定する
時期又は期間を除く。）、受託者の指定する金融商品取引業者（以下「指定転換販売会社」という。）に申
し込むことにより、自己の有する本有価証券信託受益証券について、受益権付与率に応じた株数の当社の普
通株式と交換することができます。受益者は、かかる交換により当社の普通株式を取得した場合には、当社
の株主となり、当社の株主としての権利を行使することができます。なお、当該交換時において譲渡損益が
認識されるため、課税が発生する可能性があります（詳しくは、上記「(4)イ（ウ）本有価証券信託受益証
券の普通株式への交換」を参照）。
もっとも、本有価証券信託受益証券の当社の普通株式との交換には、以下の制約があります。
まず、当該交換申込を行う本有価証券信託受益証券の口数に対応する当社株式の株数が整数でない場合に
は、整数になる限度においてのみ交換されます。
次に、法令等による制約又は実務上の理由により受益者又は指定転換販売会社が本有価証券信託受益証券
の交換により交付される当社株式を受領することができない場合、交換は行われません。
さらに、受託者は、受益者が負担すべき手数料（受益者毎に1回あたり5,500円（消費税込み））相当額の
入金が確認できない場合その他信託契約に定める場合又は受託者が必要若しくは有用とみなした場合には、
交換は行われません。
201/215
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オムニ・プラス・システム・リミテッド(E36713)
有価証券報告書
第９【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
該当事項はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1 ）有価証券届出書（有償一般募集増資）及びその添付書類
2021 年５月27日関東財務局長に提出。
(2 ）有価証券届出書の訂正届出書
2021 年６月９日及び2021年６月17日関東財務局長に提出。
2021 年５月27日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
202/215
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オムニ・プラス・システム・リミテッド(E36713)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
第１ 【保証会社情報】
該当事項はありません。
第２ 【保証会社以外の会社の情報】
該当事項はありません。
第３ 【指数等の情報】
該当事項はありません。
203/215
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オムニ・プラス・システム・リミテッド(E36713)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
Omni-Plus System Pte Ltd 御中
財務諸表監査の報告
監査意見
当監査法人は、 FS1 から FS71 ページに掲げられている Omni-Plus System Pte Ltd （「会社」）及びその子会社
（「グループ」）の財務諸表、すなわち 2020 年３月 31 日におけるグループの連結財政状態計算書及び会社の
財政状態計算書、同日をもって終了する事業年度におけるグループの連結損益計算書、連結その他包括利益
計算書、連結持分変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書、ならびに重要な会計基準の概要を含む財
務諸表に関する注記事項について監査を行った。
当監査法人の意見では、グループの連結財務諸表及び会社の財政状態計算書は、シンガポール会社法第 50 章
（「法」）の規定及びシンガポール財務報告基準（「 FRS 」）に従い、 2020 年３月 31 日におけるグループの
連結財政状態計算書、会社の財政状態計算書、ならびに同日をもって終了する事業年度におけるグループの
連結損益計算書、連結その他包括利益計算書、連結持分変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書が同
日におけるグループの財務状況、会社の財務状況、同日をもって終了する事業年度におけるグループの連結
業績、連結持分の変動、ならびに連結キャッシュ・フローを真実かつ公正に表示し、適正に作成されてい
る。
監査意見の基礎
当監査法人はシンガポールにおける監査基準（「 SSAs 」）に従って監査を行った。これらの基準における
我々の責任は、この報告書の「財務諸表監査における監査人の責任」のセクションにさらに記載されてい
る。財務諸表監査に関する適切な倫理規定とともに、会計及び会社規制の権威である公認会計士と会計事務
所のための専門家としての行為及び倫理の規定（「 ACRA コード」）に従い、グループに対して独立であ
り、これらの規定及び ACRA コードによるその他の倫理的責任を全うした。当監査法人は入手している監査
証拠は、監査意見の基礎を形成するために十分かつ適切であると確信している。
その他の情報
経営者は年次報告書に含まれるその他の情報について責任を負う。その他の情報とは、年次報告書に含まれ
る、財務諸表及び当監査法人による監査報告書以外のすべての情報と定義する。
当監査法人は、この監査報告書の日付以前に取締役の声明を入手している。
当監査法人の財務諸表に対する意見はその他の情報を対象としておらず、また、当監査法人はその他の情報
に関し、保証的な結論をどのような形式においても表明しない。
財務諸表監査に関する 当監査法人の責任は、その他の情報を読み、その過程において、当該その他の情報
が、財務諸表または監査の過程において入手した当監査法人の知識に照らし、重大な不一致があるか、また
そのほか、重大な記載誤りがあるかどうかを考慮することである。当監査法人が実施した作業をもとに、そ
の他の情報に重大な記載誤りがあると結論づける場合には、当監査法人はその事実を報告しなければならな
い。この点に関して、当監査法人が特に報告すべき事項はない。
204/215
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オムニ・プラス・システム・リミテッド(E36713)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者及び取締役の責任
経営者は、法及び FRS の規定に従い真実かつ公正に表示された財務諸表の作成について、また、承認のない
使用または処分による喪失から資産を保護し、真実かつ公正な財務諸表の作成及び資産に関する説明責任を
維持するために、必要に応じて取引が適切に承認され、記録されることに合理的な保証を提供するに足る内
部会計統制のシステムを考案し、維持することに責任を負う。
財務諸表の作成にあたり、経営者は、グループを清算するもしくは営業を停止する意向である場合、 または
それ以外の現実的な代替手段がない場合を除き、グループの企業継続の能力を評価し、継続企業に関する事
項を適切に開示し、会計に関して継続企業の前提を使用する責任がある。
取締役の責任は、グループの財務報告プロセスを監督する責任を含む。
財務諸表の監査に対する監査人の責任
当監査法人の目的は、財務諸表全体として、不正または誤謬を問わず、重大な記載誤りがないことについて
合理的な保証を入手し、当監査法人の意見を含む監査報告書を発行することにある。合理的な保証とは、全
体的としての保証であり、 SSAs に従って実施された監査が、重要な記載誤りがある場合には常に発見するこ
とを保証するものではない。記載誤りは、不正または誤謬から生じ得、それらが単独で、または全体とし
て、これら財務諸表を基礎として行われる利用者の経済的な意思決定に影響を与えると合理的に予想され得
る場合に、重大であると考えられる。
SSA に従った監査の一環として、当監査法人は、監査業務全体にわたり、専門的判断を行い、専門的懐
疑心を維持する。当監査法人はまた、
・ 不正によるか誤謬によるかを問わず、財務諸表の重大な記載誤りのリスクを特定及び評価し、これらの
リスクに対応する監査手続を策定、実施し、当監査法人の意見を形成する適切かつ十分な監査証拠を入
手する。不正は、共謀、偽造、意図的な削除、虚偽表示、または内部統制の無効化を引き起こすため、
不正から生ずる記載誤りを発見しないリスクは、誤謬によるものの場合に比べて高くなる。
グループの内部統制の有効性に関する意見を表明する目的ではなく、状況に応じて適切な監査手続を策
定するために監査に関連する内部統制を理解する。
・ 経営者により採用されている会計方針の適切性、会計上の見積り及び関連した開示の合理性を評価す
る。
・ 会計に関する継続企業の前提を経営者が適切に用いているか、また、入手された監査証拠をもとに、グ
ループの継続企業としての能力に重大な疑念を生じさせる可能性を有する事象または状況に関する重要
な不確実性が存在するか否かについて判断する。当監査法人が、重要な不確実性が存在すると判断した
場合には、当監査法人は、監査報告書において、財務諸表内の関連する開示について注意喚起をする、
または当該関連する開示が適正でない場合には、監査意見を修正しなければならない。当監査法人の判
断は、この監査報告書の日付までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象及び状況は、グ
ループの継続企業としての活動を停止させる可能性がある。
205/215
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オムニ・プラス・システム・リミテッド(E36713)
有価証券報告書
・ 開示を含め、財務諸表の全体としての表示、構成及び内容、ならびに、財務諸表がその基礎となる取引
または事象を公正に表示できる方法によって、示しているかどうかについて評価する。
・ 連結財務諸表に関する意見を表明するために、グループ内の企業または事業活動に関する財務的な情報
に関して、適切かつ十分な監査証拠を入手する。当監査法人は、グループ監査の指示、監督及び実施に
ついて責任を負う。当監査法人は、当監査法人の監査意見について全責任を負う。
当監査法人は、その他の事項とともに、計画された監査の範囲及び時期、監査業務を通じて特定された内部
統制の重要な欠陥を含む、重要な監査上の発見事項を取締役に伝達する。
その他の法的及び規制事項に関する報告
当監査法人の意見では、当監査法人が監査人を務めるシンガポールに設立された会社及びその子会社が、法
の規定によって保持しなければならない会計及びその他の記録は、法の規定に従い適切に保持されている。
KPMG LLP
公認会計士
勅許会計士
シンガポール
2020 年６月 30 日
次へ
206/215
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有価証券報告書
Independent auditors’ report
Members of the Company
Omni-Plus System Pte Ltd
Report on the audit of the financial statements
Opinion
We have audited the financial statements of Omni-Plus System Pte Ltd (‘the Company’) and its subsidiaries (‘the
Group’), which comprise the consolidated statement of financial position of the Group and the statement of
financial position of the Company as at 31 March 2020, and the consolidated income statements, consolidated
statement of other comprehensive income, consolidated statement of changes in equity and consolidated statement
of cash flows of the Group for the year then ended, and notes to the financial statements, including a summary of
significant accounting policies, as set out on pages FS1 to FS63.
In our opinion, the accompanying consolidated financial statements of the Group and the statement of financial
position of the Company are properly drawn up in accordance with the provisions of the Companies Act, Chapter
50 (‘the Act’) and Financial Reporting Standards in Singapore (‘FRSs’) so as to give a true and fair view of the
consolidated financial position of the Group and the financial position of the Company as at 31 March 2020 and of
the consolidated financial performance, consolidated changes in equity and consolidated cash flows of the Group
for the year ended on that date.
Basis for opinion
We conducted our audit in accordance with Singapore Standards on Auditing (‘SSAs’). Our responsibilities under
those standards are further described in the ‘Auditors’ responsibilities for the audit of the financial statements’
section of our report. We are independent of the Group in accordance with the Accounting and Corporate
Regulatory Authority Code of Professional Conduct and Ethics for Public Accountants and Accounting Entities (‘
ACRA Code’) together with the ethical requirements that are relevant to our audit of the financial statements in
Singapore, and we have fulfilled our other ethical responsibilities in accordance with these requirements and the
ACRA Code. We believe that the audit evidence we have obtained is sufficient and appropriate to provide a basis
for our opinion.
Other information
Management is responsible for the other information contained in the annual report. Other information is defined as
all information in the annual report other than the financial statements and our auditors’ report thereon.
We have obtained the Directors’ statement prior to the date of this auditors’ report.
Our opinion on the financial statements does not cover the other information and we do not express any form of
assurance conclusion thereon.
207/215
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有価証券報告書
In connection with our audit of the financial statements, our responsibility is to read the other information and, in
doing so, consider whether the other information is materially inconsistent with the financial statements or our
knowledge obtained in the audit or otherwise appears to be materially misstated. If, based on the work we have
performed, we conclude that there is a material misstatement of this other information, we are required to report
that fact. We have nothing to report in this regard.
Responsibilities of management and directors for the financial statements
Management is responsible for the preparation of financial statements that give a true and fair view in accordance
with the provisions of the Act and FRSs, and for devising and maintaining a system of internal accounting controls
sufficient to provide a reasonable assurance that assets are safeguarded against loss from unauthorised use or
disposition; and transactions are properly authorised and that they are recorded as necessary to permit the
preparation of true and fair financial statements and to maintain accountability of assets.
In preparing the financial statements, management is responsible for assessing the Group’s ability to continue as a
going concern, disclosing, as applicable, matters related to going concern and using the going concern basis of
accounting unless management either intends to liquidate the Group or to cease operations, or has no realistic
alternative but to do so.
The directors’ responsibilities include overseeing the Group’s financial reporting process.
Auditors’ responsibilities for the audit of the financial statements
Our objectives are to obtain reasonable assurance about whether the financial statements as a whole are free from
material misstatement, whether due to fraud or error, and to issue an auditors’ report that includes our opinion.
Reasonable assurance is a high level of assurance, but is not a guarantee that an audit conducted in accordance with
SSAs will always detect a material misstatement when it exists. Misstatements can arise from fraud or error and
are considered material if, individually or in the aggregate, they could reasonably be expected to influence the
economic decisions of users taken on the basis of these financial statements.
As part of an audit in accordance with SSAs, we exercise professional judgement and maintain professional
scepticism throughout the audit. We also:
・ Identify and assess the risks of material misstatement of the financial statements, whether due to fraud or error,
design and perform audit procedures responsive to those risks, and obtain audit evidence that is sufficient and
appropriate to provide a basis for our opinion. The risk of not detecting a material misstatement resulting from
fraud is higher than for one resulting from error, as fraud may involve collusion, forgery, intentional
omissions, misrepresentations, or the override of internal controls.
・ Obtain an understanding of internal controls relevant to the audit in order to design audit procedures that are
appropriate in the circumstances, but not for the purpose of expressing an opinion on the effectiveness of the
Group’s internal controls.
208/215
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オムニ・プラス・システム・リミテッド(E36713)
有価証券報告書
・ Evaluate the appropriateness of accounting policies used and the reasonableness of accounting estimates and
related disclosures made by management.
・ Conclude on the appropriateness of management’s use of the going concern basis of accounting and, based on
the audit evidence obtained, whether a material uncertainty exists related to events or conditions that may cast
significant doubt on the Group’s ability to continue as a going concern. If we conclude that a material
uncertainty exists, we are required to draw attention in our auditors’ report to the related disclosures in the
financial statements or, if such disclosures are inadequate, to modify our opinion. Our conclusions are based
on the audit evidence obtained up to the date of our auditors’ report. However, future events or conditions
may cause the Group to cease to continue as a going concern.
・ Evaluate the overall presentation, structure and content of the financial statements, including the disclosures,
and whether the financial statements represent the underlying transactions and events in a manner that
achieves fair presentation.
・ Obtain sufficient appropriate audit evidence regarding the financial information of the entities or business
activities within the Group to express an opinion on the consolidated financial statements. We are responsible
for the direction, supervision and performance of the group audit. We remain solely responsible for our audit
opinion.
We communicate with the directors regarding, among other matters, the planned scope and timing of the audit and
significant audit findings, including any significant deficiencies in internal controls that we identify during our
audit.
Report on other legal and regulatory requirements
In our opinion, the accounting and other records required by the Act to be kept by the Company and by those
subsidiary corporations incorporated in Singapore of which we are the auditors have been properly kept in
accordance with the provisions of the Act.
KPMG LLP
Public Accountants and
Chartered Accountants
Singapore
30 June 2020
209/215
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オムニ・プラス・システム・リミテッド(E36713)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
Omni-Plus System Limited 御中
（旧 Omni-Plus System Pte Ltd ）
財務諸表監査の報告
監査意見
当監査法人は、 FS1 から FS62 ページに掲げられている Omni-Plus System Limited
（旧 Omni-Plus System Pte Ltd ） （「会社」）及びその子会社（「グループ」）の財務諸表、すなわち 2021 年３
月 31 日におけるグループの連結財政状態計算書及び会社の財政状態計算書、同日をもって終了する事業年度
におけるグループの連結損益計算書、連結その他包括利益計算書、連結持分変動計算書及び連結キャッ
シュ・フロー計算書、ならびに重要な会計基準の概要を含む財務諸表に関する注記事項について監査を行っ
た。
当監査法人の意見では、グループの連結財務諸表及び会社の財政状態計算書は、シンガポール会社法第 50 章
（「法」）の規定及びシンガポール財務報告基準（「 FRS 」）に従い、 2021 年３月 31 日におけるグループの
連結財政状態計算書、会社の財政状態計算書、ならびに同日をもって終了する事業年度におけるグループの
連結損益計算書、連結その他包括利益計算書、連結持分変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書が同
日におけるグループの財務状況、会社の財務状況、同日をもって終了する事業年度におけるグループの連結
業績、連結持分の変動、ならびに連結キャッシュ・フローを真実かつ公正に表示し、適正に作成されてい
る。
監査意見の基礎
当監査法人はシンガポールにおける監査基準（「 SSAs 」）に従って監査を行った。これらの基準における
我々の責任は、この報告書の「財務諸表監査における監査人の責任」のセクションにさらに記載されてい
る。財務諸表監査に関する適切な倫理規定とともに、会計及び会社規制の権威である公認会計士と会計事務
所のための専門家としての行為及び倫理の規定（「 ACRA コード」）に従い、グループに対して独立であ
り、これらの規定及び ACRA コードによるその他の倫理的責任を全うした。当監査法人は入手している監査
証拠は、監査意見の基礎を形成するために十分かつ適切であると確信している。
その他の情報
経営者は年次報告書に含まれるその他の情報について責任を負う。その他の情報とは、年次報告書に含まれ
る、財務諸表及び当監査法人による監査報告書以外のすべての情報と定義する。
当監査法人は、この監査報告書の日付以前に取締役の声明を入手している。
当監査法人の財務諸表に対する意見はその他の情報を対象としておらず、また、当監査法人はその他の情報
に関し、保証的な結論をどのような形式においても表明しない。
財務諸表監査に関する 当監査法人の責任は、その他の情報を読み、その過程において、当該その他の情報
が、財務諸表または監査の過程において入手した当監査法人の知識に照らし、重大な不一致があるか、また
そのほか、重大な記載誤りがあるかどうかを考慮することである。当監査法人が実施した作業をもとに、そ
の他の情報に重大な記載誤りがあると結論づける場合には、当監査法人はその事実を報告しなければならな
い。この点に関して、当監査法人が特に報告すべき事項はない。
210/215
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有価証券報告書
財務諸表に対する経営者及び取締役の責任
経営者は、法及び FRS の規定に従い真実かつ公正に表示された財務諸表の作成について、また、承認のない
使用または処分による喪失から資産を保護し、真実かつ公正な財務諸表の作成及び資産に関する説明責任を
維持するために、必要に応じて取引が適切に承認され、記録されることに合理的な保証を提供するに足る内
部会計統制のシステムを考案し、維持することに責任を負う。
財務諸表の作成にあたり、経営者は、グループを清算するもしくは営業を停止する意向である場合、 または
それ以外の現実的な代替手段がない場合を除き、グループの企業継続の能力を評価し、継続企業に関する事
項を適切に開示し、会計に関して継続企業の前提を使用する責任がある。
取締役の責任は、グループの財務報告プロセスを監督する責任を含む。
財務諸表の監査に対する監査人の責任
当監査法人の目的は、財務諸表全体として、不正または誤謬を問わず、重大な記載誤りがないことについて
合理的な保証を入手し、当監査法人の意見を含む監査報告書を発行することにある。合理的な保証とは、全
体的としての保証であり、 SSAs に従って実施された監査が、重要な記載誤りがある場合には常に発見するこ
とを保証するものではない。記載誤りは、不正または誤謬から生じ得、それらが単独で、または全体とし
て、これら財務諸表を基礎として行われる利用者の経済的な意思決定に影響を与えると合理的に予想され得
る場合に、重大であると考えられる。
SSA に従った監査の一環として、当監査法人は、監査業務全体にわたり、専門的判断を行い、専門的懐
疑心を維持する。当監査法人はまた、
・ 不正によるか誤謬によるかを問わず、財務諸表の重大な記載誤りのリスクを特定及び評価し、これらの
リスクに対応する監査手続を策定、実施し、当監査法人の意見を形成する適切かつ十分な監査証拠を入
手する。不正は、共謀、偽造、意図的な削除、虚偽表示、または内部統制の無効化を引き起こすため、
不正から生ずる記載誤りを発見しないリスクは、誤謬によるものの場合に比べて高くなる。
グループの内部統制の有効性に関する意見を表明する目的ではなく、状況に応じて適切な監査手続を策
定するために監査に関連する内部統制を理解する。
・ 経営者により採用されている会計方針の適切性、会計上の見積り及び関連した開示の合理性を評価す
る。
・ 会計に関する継続企業の前提を経営者が適切に用いているか、また、入手された監査証拠をもとに、グ
ループの継続企業としての能力に重大な疑念を生じさせる可能性を有する事象または状況に関する重要
な不確実性が存在するか否かについて判断する。当監査法人が、重要な不確実性が存在すると判断した
場合には、当監査法人は、監査報告書において、財務諸表内の関連する開示について注意喚起をする、
または当該関連する開示が適正でない場合には、監査意見を修正しなければならない。当監査法人の判
断は、この監査報告書の日付までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象及び状況は、グ
ループの継続企業としての活動を停止させる可能性がある。
211/215
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オムニ・プラス・システム・リミテッド(E36713)
有価証券報告書
・ 開示を含め、財務諸表の全体としての表示、構成及び内容、ならびに、財務諸表がその基礎となる取引
または事象を公正に表示できる方法によって、示しているかどうかについて評価する。
・ 連結財務諸表に関する意見を表明するために、グループ内の企業または事業活動に関する財務的な情報
に関して、適切かつ十分な監査証拠を入手する。当監査法人は、グループ監査の指示、監督及び実施に
ついて責任を負う。当監査法人は、当監査法人の監査意見について全責任を負う。
当監査法人は、その他の事項とともに、計画された監査の範囲及び時期、監査業務を通じて特定された内部
統制の重要な欠陥を含む、重要な監査上の発見事項を取締役に伝達する。
その他の法的及び規制事項に関する報告
当監査法人の意見では、当監査法人が監査人を務めるシンガポールに設立された会社及びその子会社が、法
の規定によって保持しなければならない会計及びその他の記録は、法の規定に従い適切に保持されている。
KPMG LLP
公認会計士
勅許会計士
シンガポール
2021 年７月 14 日
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212/215
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オムニ・プラス・システム・リミテッド(E36713)
有価証券報告書
Independent auditors’ report
Members of the Company
Omni-Plus System Limited
(formerly known as Omni-Plus System Pte Ltd)
Report on the audit of the financial statements
Opinion
We have audited the financial statements of Omni-Plus System Limited (formerly known as Omni-Plus System Pte
Ltd) (‘the Company’) and its subsidiaries (‘the Group’), which comprise the consolidated statement of financial
position of the Group and the statement of financial position of the Company as at 31 March 2021, and the
consolidated income statements, consolidated statement of other comprehensive income, consolidated statement of
changes in equity and consolidated statement of cash flows of the Group for the year then ended, and notes to the
financial statements, including a summary of significant accounting policies, as set out on pages FS1 to FS62.
In our opinion, the accompanying consolidated financial statements of the Group and the statement of financial
position of the Company are properly drawn up in accordance with the provisions of the Companies Act, Chapter
50 (‘the Act’) and Financial Reporting Standards in Singapore (‘FRSs’) so as to give a true and fair view of the
consolidated financial position of the Group and the financial position of the Company as at 31 March 2021 and of
the consolidated financial performance, consolidated changes in equity and consolidated cash flows of the Group
for the year ended on that date.
Basis for opinion
We conducted our audit in accordance with Singapore Standards on Auditing (‘SSAs’). Our responsibilities under
those standards are further described in the ‘Auditors’ responsibilities for the audit of the financial statements’
section of our report. We are independent of the Group in accordance with the Accounting and Corporate
Regulatory Authority Code of Professional Conduct and Ethics for Public Accountants and Accounting Entities (‘
ACRA Code’) together with the ethical requirements that are relevant to our audit of the financial statements in
Singapore, and we have fulfilled our other ethical responsibilities in accordance with these requirements and the
ACRA Code. We believe that the audit evidence we have obtained is sufficient and appropriate to provide a basis
for our opinion.
Other information
Management is responsible for the other information contained in the annual report. Other information is defined as
all information in the annual report other than the financial statements and our auditors’ report thereon.
We have obtained the Directors’ statement prior to the date of this auditors’ report.
Our opinion on the financial statements does not cover the other information and we do not express any form of
assurance conclusion thereon.
In connection with our audit of the financial statements, our responsibility is to read the other information and, in
doing so, consider whether the other information is materially inconsistent with the financial statements or our
knowledge obtained in the audit or otherwise appears to be materially misstated. If, based on the work we have
performed, we conclude that there is a material misstatement of this other information, we are required to report
that fact. We have nothing to report in this regard.
213/215
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オムニ・プラス・システム・リミテッド(E36713)
有価証券報告書
Responsibilities of management and directors for the financial statements
Management is responsible for the preparation of financial statements that give a true and fair view in accordance
with the provisions of the Act and FRSs, and for devising and maintaining a system of internal accounting controls
sufficient to provide a reasonable assurance that assets are safeguarded against loss from unauthorised use or
disposition; and transactions are properly authorised and that they are recorded as necessary to permit the
preparation of true and fair financial statements and to maintain accountability of assets.
In preparing the financial statements, management is responsible for assessing the Group’s ability to continue as a
going concern, disclosing, as applicable, matters related to going concern and using the going concern basis of
accounting unless management either intends to liquidate the Group or to cease operations, or has no realistic
alternative but to do so.
The directors’ responsibilities include overseeing the Group’s financial reporting process.
Auditors’ responsibilities for the audit of the financial statements
Our objectives are to obtain reasonable assurance about whether the financial statements as a whole are free from
material misstatement, whether due to fraud or error, and to issue an auditors’ report that includes our opinion.
Reasonable assurance is a high level of assurance, but is not a guarantee that an audit conducted in accordance with
SSAs will always detect a material misstatement when it exists. Misstatements can arise from fraud or error and
are considered material if, individually or in the aggregate, they could reasonably be expected to influence the
economic decisions of users taken on the basis of these financial statements.
As part of an audit in accordance with SSAs, we exercise professional judgement and maintain professional
scepticism throughout the audit. We also:
・ Identify and assess the risks of material misstatement of the financial statements, whether due to fraud or error,
design and perform audit procedures responsive to those risks, and obtain audit evidence that is sufficient and
appropriate to provide a basis for our opinion. The risk of not detecting a material misstatement resulting from
fraud is higher than for one resulting from error, as fraud may involve collusion, forgery, intentional
omissions, misrepresentations, or the override of internal controls.
・ Obtain an understanding of internal controls relevant to the audit in order to design audit procedures that are
appropriate in the circumstances, but not for the purpose of expressing an opinion on the effectiveness of the
Group’s internal controls.
・ Evaluate the appropriateness of accounting policies used and the reasonableness of accounting estimates and
related disclosures made by management.
・ Conclude on the appropriateness of management’s use of the going concern basis of accounting and, based on
the audit evidence obtained, whether a material uncertainty exists related to events or conditions that may cast
significant doubt on the Group’s ability to continue as a going concern. If we conclude that a material
uncertainty exists, we are required to draw attention in our auditors’ report to the related disclosures in the
financial statements or, if such disclosures are inadequate, to modify our opinion. Our conclusions are based
on the audit evidence obtained up to the date of our auditors’ report. However, future events or conditions
may cause the Group to cease to continue as a going concern.
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EDINET提出書類
オムニ・プラス・システム・リミテッド(E36713)
有価証券報告書
・ Evaluate the overall presentation, structure and content of the financial statements, including the disclosures,
and whether the financial statements represent the underlying transactions and events in a manner that
achieves fair presentation.
・ Obtain sufficient appropriate audit evidence regarding the financial information of the entities or business
activities within the Group to express an opinion on the consolidated financial statements. We are responsible
for the direction, supervision and performance of the group audit. We remain solely responsible for our audit
opinion.
We communicate with the directors regarding, among other matters, the planned scope and timing of the audit and
significant audit findings, including any significant deficiencies in internal controls that we identify during our
audit.
Report on other legal and regulatory requirements
In our opinion, the accounting and other records required by the Act to be kept by the Company and by those
subsidiary corporations incorporated in Singapore of which we are the auditors have been properly kept in
accordance with the provisions of the Act.
KPMG LLP
Public Accountants and
Chartered Accountants
Singapore
14 July 2021
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