中国銀行股イ分有限公司 半期報告書
| 提出書類 | 半期報告書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 中国銀行股イ分有限公司 |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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中国銀行股イ分有限公司(E05981)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和３年９月28日
【中間会計期間】 自 令和３年１月１日 至 令和３年６月30日
【会社名】 中国銀行股 份 有限公司
(Bank of China Limited)
【代表者の役職氏名】 会長 劉 連舸
(LIU Liange, Chairman）
【本店の所在の場所】 中華人民共和国 100818 北京市西城区復興門内大街１号
(No. 1 Fuxingmen Nei Dajie, Xicheng District,
Beijing 100818, People's Republic of China）
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 神 田 英 一
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区丸の内１丁目１番１号パレスビル３階
クリフォードチャンス法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 03-6632-6600
【事務連絡者氏名】 弁護士 芦 澤 千 尋
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内１丁目１番１号パレスビル３階
クリフォードチャンス法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 03-6632-6600
【縦覧に供する場所】 該当なし
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( 注)１．本書に記載の「香港ドル」は香港ドルを、「円」は日本円を、「人民元」は中国の法定通貨を指す。本書において便
宜上一定の香港ドルまたは人民元金額は、（香港ドルの場合は）2021年８月31日の株式会社三菱ＵＦＪ銀行が建値し
た対顧客電信直物売買相場の仲値である１香港ドル＝14.11円により、人民元金額の場合は2021年８月31日の株式会社
三菱ＵＦＪ銀行が建値した対顧客電信直物売買相場の仲値である１人民元＝17.00円により円に換算されている。
２．当行の会計年度は、１月１日に始まり12月31日をもって終了する１年間である。
３．本書中の表において記載されている計数は、単位未満の数値を原則として四捨五入しているため、合計は計数の総和
と必ずしも一致しない場合がある。
４．本書において、別段の記載がある場合を除き、下記の語は以下の意味を有するものとする。
「A株」 当行普通株株式資本における１株額面金額1.00人民元の内資株で、関連
する株式は上海証券取引所に上場（株式コード：601988）
「当行」、「当グループ」または 中国銀行股 份 有限公司またはその前身および（文脈により別段に要求さ
「グループ」 れない限り）中国銀行股 份 有限公司 のすべての子会社
「MOF」または「財政部」 中華人民共和国 財政部
「中国北東部」 本報告書においては、黒龍江省、吉林省、遼寧省および大連市の支店を
含む地域
「社外取締役」 上海証券取引所上場規則および定款においていう社外取締役ならびに香
港上場規則においていう社外非業務執行取締役
「会社法」 中華人民共和国会社法
「定款」 当行の現在有効な「中国銀行股 份 有限公司 定款」
「H株」 当行普通株株式資本における１株額面金額1.00人民元の海外上場外資株
で、関連する株式は香港証券取引所に上場しており香港ドルで売買され
る（株式コード：3988）
「中国北部」 本報告書においては、北京市、天津市、河北省、山西省および内モンゴ
ル自治区の支店を含む地域ならびに本店
「中国東部」 本報告書においては、上海市、江蘇省、蘇州市、浙江省、寧波市、安徽
省、福建省、江西省、山東省および青島市の支店を含む地域
「ベーシス・ポイント（Bp、 金利または為替レートの変動に用いられる単位で、１ベーシス・ポイン
Bps）」 トは10,000分の１（ 0.01 ％）
「上海証券取引所」 上海証券交易所
「中国西部」 本報告書においては、重慶市、四川省、貴州省、雲南省、陝西省、甘 粛
省、寧夏回族自治区、青海省、チベット自治区および新疆ウイグル自治
区の支店を含む地域
「香港交易所」 香港交易及結算所有限公司
「香港証券取引所」 香港聯合交易所有限公司
「香港上場規則」 香港証券取引所の有価証券上場規則
「証券および先物条例」 証券および先物条例(香港法例第571章)
「IFRS」 国際財務報告基準
「CAS」 中国会計基準
「CBIRC」 中国銀行業保険監督管理委員会
「PBOC」 中国人民 銀行
「PRC」 中華人民共和国
「人民元」 中国の法定通貨である人民元
「 CSRC 」 中国証券監督管理委員会
「中国中央部および南部」 本報告書においては、河南省、湖北省、湖南省、広東省、深 圳 市、広西
自治区および海南省の支店を含む地域
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「BOCアセット・インベストメン 中銀金融資産投資有限公司（BOC Financial Asset Investment Co.,
ト 」
Ltd.）
「BOCインシュアランス」 中銀保険有限公司（ Bank of China Insurance Company Limited ）
「 BOCI 」 中銀国際控股有限公司（ BOC International Holdings Limited ）
「 BOC ライフ」 中銀集団人寿保険有限公司（ BOC Group Life Assurance Co ., Ltd. ）
「BOCIチャイナ」 上海 証券取引所に普通株式が上場されている、 中国本土で設立された会
社である 中銀国際証券有限責任公司（ BOC International (China) Co.,
Ltd. ）
「BOCL」 中国銀行金融租賃有限公司（BOC Financial Leasing Co., Ltd.）
「BOCアビエーション」 香港証券取引所に上場している、シンガポールにおいてシンガポール会
社法に基づき公開株式会社として設立された会社である中銀航空租賃有
限公司（BOC Aviation Limited）
「BOCコンシューマー・ファイナン 中 銀 消費金融 有限公司 （BOC Consumer Finance Co., Ltd.）
ス」
「BOCフィナンシャル・テクノロ 中銀金融技術有限公司（BOC Financial Technology Co., Ltd.）
ジー」
「 BOCIM 」 中銀基金管理有限公司（ Bank of China Investment Management Co.,
Ltd. ）
「中銀富登村鎮銀行」 中銀富登村鎮銀行股 份 有限公司 （BOC Fullerton Community Bank Co.,
Ltd.）
「BOCGインシュアランス」 中銀集団保険有限公司（ Bank of China Group Insurance Company
Limited ）
「BOCGインベストメント」 中銀集団投資有限公司（ Bank of China Group Investment Limited ）
「 BOCHK 」 BOCHK （ ホールディングス ） の完全子会社 であり、 香港法に基づき設立さ
れた認可金融機関である中国銀行（香港）有限公司（ Bank of China
(Hong Kong) Limited ）
「BOCHK（ホールディングス）」 香港証券取引所に普通株式が上場されている 、 香港法に基づき設立され
た会社である中銀香港（控股）有限公司（ BOC Hong Kong (Holdings)
Limited ）
「BOC-サムスン・ライフ」 中銀三星人寿保険有限公司（ BOC-Samsung Life Ins. Co., Ltd. ）
「BOCウェルス・マネジメント」 中銀 理財 有限 責任 公司 （BOC Wealth Management Co., Ltd.）
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第一部【企業情報】
第１【本国における法制等の概要】
当該半期中、有価証券報告書に記載された提出会社の属する国・州等における会社制度、提出会社の定款等に規定
する制度、外国為替管理制度および課税上の取扱いについて、下記のほかは重大な変更はなかった。
３ 課税上の取扱い
(2) 香港における租税
印紙税
香港の印紙税は、現在、H株式の対価または市価のいずれか高い方に対して0.1％の従価税率で課され、H株式の
売買は、買い手については購入毎に、売り手については売却毎に、香港の印紙税の納税義務がある。すなわち、譲
渡されるH株式の価値の0.2％の税率で印紙税が課され、買い手と売り手が印紙税の２分の１ずつを負担する。香港
株式の譲渡に係る印紙税率 の 0.1％から0.13％（印紙税総額は0.26％） への 引き上げ は、香港において法制化さ
れ、 2021年８月１日に施行され た 。このほか、H株式の譲渡証書（もしあれば）毎に、現在５香港ドルの固定税が
支払われる。売買当事者の一方が香港外の居住者であり、支払うべき当該従価税を支払わない場合、当該証書を使
用する者も印紙税納付義務を負う。
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第２【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
注：本報告書における財務情報は、国際財務報告基準（IFRS）に従い作成されたものである。別段の記載がない限
り、本部分のデータの表示通貨は人民元であり、当グループにかかる連結額を示している。
（単位：百万人民元）
2021 年６月30日に 2020 年６月30日に 2019 年６月30日に
注
終了した６ヶ月間 終了した６ヶ月間 終了した６ヶ月間
半期業績
正味受取利息 １ 208,773 205,413 189,704
非金利収益 ２ 94,082 81,570 86,984
経常収益 302,855 286,983 276,688
経常費用 (102,357) (90,946) (91,130)
資産の減損 (52,945) (66,484) (33,670)
経常利益 147,553 129,553 151,888
税引前利益 148,302 129,616 152,558
当期純利益 118,547 107,812 121,442
当行の株主に帰属する利益 112,813 100,917 114,048
基本普通株式１株当たり利益 0.36 0.32 0.38
（単位：人民元）
主要な財務比率
平均総資産利益率（％） ３ 0.93 0.92 1.12
平均株主資本利益率（％） ４ 11.97 11.10 14.56
純金利マージン（％） ５ 1.76 1.87 1.89
経常収益に対する非金利収益の ６ 31.07 28.42 31.44
比率（％）
費用対収益比率（中国本土の規則 ７ 24.06 23.41 24.63
に基づき算出、％）
貸倒関連費用比率（％） ８ 0.65 0.90 0.59
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注 2021 年６月30日現在 2020 年12月31日現在 2019 年12月31日現在
財政状態
資産合計 26,317,327 24,402,659 22,769,744
貸付金等総額 15,416,400 14,216,477 13,068,785
貸付金等減損引当金 ９ (369,168) (368,619) (325,923)
投資 10 5,821,520 5,591,117 5,514,062
負債合計 24,086,979 22,239,822 20,793,048
顧客に対する債務 18,227,771 16,879,171 15,817,548
当行の株主に帰属する資本金および 2,105,347 2,038,419 1,851,701
剰余金
資本金 294,388 294,388 294,388
１株当たり純資産（単位：人民元） 11 6.13 5.98 5.61
自己資本比率 12
普通株式等Tier１ 資本 （正味） 1,748,114 1,704,778 1,596,378
追加的Tier１ 資本 （正味） 310,106 287,843 210,057
Tier ２資本（正味） 467,979 458,434 394,843
普通株式等Tier１ 自己資本比率 10.80 11.28 11.30
（％）
Tier １ 自己資本比率（％） 12.72 13.19 12.79
自己資本比率（％） 15.61 16.22 15.59
資産の質
貸付金等合計に対する信用減損貸付 13 1.30 1.46 1.37
金等の比率（％）
貸付金等合計に対する不良債権の 14 1.30 1.46 1.37
比率（％）
不良債権に対する貸付金等減損引当 15 184.26 177.84 182.86
金の比率（％）
貸付金等合計に対する貸付金等減損 16 2.74 2.96 2.97
引当金の比率（％）
注：
１ 当グループは、当期においてクレジットカード分割払い業務で発生した収益および費用を受取手数料としてではなく、
受取利息として認識したため、比較数値を調整した。
２ 非金利収益＝正味受取手数料等＋正味トレーディング利益／(損失)＋金融資産の譲渡による純利益／(損失)＋その他の
経常収益
３ 平均総資産利益率＝当期純利益÷平均総資産× 100 （年換算）。平均総資産＝（期首資産合計＋期末資産合計）÷２
４ 平均株主資本利益率＝当行の普通株主に帰属する利益÷当行の普通株主に帰属する資本金および剰余金の加重平均×100
（年換算）。これは、CSRCが発行した「公開発行会社の情報開示の作成および報告に関する規則第９号－平均株主資本
利益率および１株当たり利益の計算および開示（2010年改訂）」（CSRC公告[2010]２号）の規定に従って計算されてい
る。
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５ 純金利マージン＝正味受取利息÷利付資産の平均残高×100（年換算）。平均残高は、当グループの管理口座における平
均日次残高である（未監査）。
６ 経常収益に対する非金利収益の比率＝非金利収益÷経常収益×100
７ 費用対収益比率は、財政部が発行した「金融企業業績評価弁法」（財金[2016]35号）の規定に従って計算されている。
８ 貸倒関連費用比率＝貸付金等の減損÷貸付金等の平均残高×100（年換算）。貸付金等の平均残高＝（期首貸付金等残高
＋期末貸付金等残高）÷２。貸付金等合計は、貸倒関連費用比率の計算においては、未払利息を含まない。
９ 貸付金等の減損引当金 ＝償却原価で 測定される貸付金等の減損引当金＋その他包括利益 を通じて公正価値評価される 貸
付金等の減損引当金
10 投資データは、損益を通じて公正価値で表示されている金融資産、その他の包括的利益を通じて公正価値で表示されて
いる金融資産、および減価償却された費用で表示されている金融資産が含まれている。
11 １株当たり純資産＝（当期末の当行の株主に帰属する資本金および剰余金－その他の資本性金融商品）÷期末発行済普
通株式数
12 自己資本比率は、「商業銀行資本管理規則（試行）」(Y.J.H.L[2012]１号)および関連規則に従い、先進的手法により計
算されている。
13 貸付金等合計に対する信用減損貸付金等の比率＝信用減損貸付金等の期末残高÷期末貸付金等合計×100。貸付金等合計
は、貸付金等合計に対する信用減損貸付金等の比率の計算においては、未払利息を含まない。
14 貸付金等合計に対する不良債権の比率＝期末不良債権残高÷期末貸付金等合計×100。貸付金等合計は、貸付金等合計に
対する不良債権の比率の計算においては、未払利息を含まない。
15 不良債権に対する貸付金等減損引当金の比率＝期末における貸付金等減損引当金÷期末不良債権残高×100 。 貸付金等合
計は、不良債権に対する貸付金等減損引当金の比率の計算においては、未払利息を含まない。
16 貸付金等合計に対する貸付金等減損引当金の比率＝期末における貸付金等減損引当金÷期末貸付金等合計×100。中国本
土における当行の機関のデータに基づき計算されている。貸付金等合計は、貸付金等合計に対する貸付金等減損引当金
の比率の計算においては、未払利息を含まない。
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（単位：百万人民元)
注 2020 年 2019 年 2018 年 2017 年 2016 年
業績
正味受取利息 415,918 390,050 372,930 349,535 316,011
非金利収益 ２ 151,729 159,960 130,876 134,226 169,645
経常収益 567,647 550,010 503,806 483,761 485,656
経常費用 (202,411) (198,269) (176,979) (173,859) (175,069)
資産の減損 (119,016) (102,153) (99,294) (88,161) (89,072)
経常利益 246,220 249,588 227,533 221,741 221,515
税引前利益 246,378 250,645 229,643 222,903 222,412
当期純利益 205,096 201,891 192,435 184,986 184,051
当行の株主に帰属 192,870 187,405 180,086 172,407 164,578
する利益
普通株式配当金総額 N.A. 56,228 54,167 51,812 49,457
財政状態
資産合計 24,402,659 22,769,744 21,267,275 19,467,424 18,148,889
貸付金等総額 14,216,477 13,068,785 11,819,272 10,896,558 9,973,362
貸付金 等 減損引当 ３ (368,619) (325,923) (303,781) (252,254) (237,716)
金
投資 ４ 5,591,117 5,514,062 5,054,551 4,554,722 3,972,884
負債合計 22,239,822 20,793,048 19,541,878 17,890,745 16,661,797
顧客に対する債務 16,879,171 15,817,548 14,883,596 13,657,924 12,939,748
当行の株主に帰属 2,038,419 1,851,701 1,612,980 1,496,016 1,411,682
する資本金および
剰余金
資本金 294,388 294,388 294,388 294,388 294,388
１株当たり
基本的１株当たり利益 0.61 0.61 0.59 0.56 0.54
（単位：人民元）
１株当たり配当金 ５ 0.197 0.191 0.184 0.176 0.168
（税引前、単位：
人民元）
１株当たり純資産 ６ 5.98 5.61 5.14 4.74 4.46
（単位：人民元）
主要な財務比率
平均総資産利益率 ７ 0.87 0.92 0.94 0.98 1.05
（％）
平均株主資本利益率 ８ 10.61 11.45 12.06 12.24 12.58
（％）
純金利マージン（％） ９ 1.85 1.89 1.95 1.90 1.88
経常収益に対する非金 10 26.73 29.08 25.98 27.75 34.93
利収益の比率（％）
費用対収益比率（中国 11 26.73 28.00 28.09 28.34 28.08
本土の規則に基づき
算出、％）
自己資本比率 12
普通株式等Tier１資本 1,730,401 1,620,563 1,488,010 1,377,408 1,297,421
追加的Tier１資本 287,843 210,057 109,524 105,002 103,523
Tier ２資本 458,434 394,843 347,473 264,652 225,173
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普通株式等Tier１自己 11.28 11.30 11.41 11.15 11.37
資本比率（％）
Tier １ 自己資本比率 13.19 12.79 12.27 12.02 12.28
（％）
自己資本比率（％） 16.22 15.59 14.97 14.19 14.28
資産の質
貸付金等合計に対する 13 1.46 1.37 1.42 1.45 1.46
信用減損貸付金等の
比率（％）
貸付金等合計に対する 14 1.46 1.37 1.42 1.45 1.46
不良債権の比率
（％）
不良債権に対する貸付 15 177.84 182.86 181.97 159.18 162.82
金等減損引当金の比
率（％）
貸倒関連費用比率 16 0.76 0.80 0.95 0.81 0.91
（％）
貸付金等合計に対する 17 2.96 2.97 3.07 2.77 2.87
貸付金等減損引当金
の比率（％）
為替レート
１米ドル/人民元の年末 6.5249 6.9762 6.8632 6.5342 6.9370
セントラル・パリ
ティ・レート
１ユーロ/人民元の年末 8.0250 7.8155 7.8473 7.8023 7.3068
セントラル・パリ
ティ・レート
１香港ドル/人民元の年 0.8416 0.8958 0.8762 0.8359 0.8945
末セントラル・パリ
ティ・レート
注：
(1) 当行は、2018年１月１日より国際会計基準審議会が公表した国際財務報告基準(IFRS)第９号「金融商品」を適用してい
る。当行は、2020年よりクレジットカード保有者の信販事業からのキャッシング手数料を、正味受取手数料等から受取
利息に再分類した。2019年、2018年、2017年および2016年における同期の比較数値は修正再表示された。
(2) 非金利収益＝正味受取手数料等＋正味トレーディング利益／(損失)＋金融資産の譲渡による純利益／(損失)＋その他の
経常収益
(3) 貸付金等減損引当金 ＝償却原価で 測定される貸付金等の減損引当金 ＋ その他の包括利益を通じて公正価値で測定される
貸付金 等の減損引当金
(4) 2020年、2019年および 2018 年の投資については、IFRS 第９号に基づき表示されており、損益を通じて公正価値で測定す
る金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産および償却原価で測定される金融資産を含む。
前報告期間の比較データについては再表示されていない。
(5) １株当たり配当金は、普通株主に対して分配された普通株式１株当たりの配当である。
(6) １株当たり純資産＝（当期末の当行の株主に帰属する資本金および剰余金－その他の資本性金融商品）÷期末発行済普
通株式数
( 7 ) 平均総資産利益率＝当期純利益 ÷平均総資産 × 100 。 平均総資産＝（期首資産合計＋期末資産合計）÷２
(8) 平均株主資本利益率＝当行の普通株主に帰属する利益÷当行の普通株主に帰属する資本金および剰余金の加重平均
×100。これは、CSRCが発行した「公開発行会社の情報開示の作成および報告に関する規則第９号－平均株主資本利益
率および１株当たり利益の計算および開示（2010年改訂）」（CSRC公告[2010]２号）の規定に従って計算されている。
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(9) 純金利マージン＝正味受取利息÷利付資産の平均残高×100。平均残高は、当グループの管理口座における平均日次残
高である（未監査）。
(10) 経常収益に対する非金利収益の比率＝非金利収益÷経常収益×100
(11) 費用対収益比率は、財政部が発行した「金融企業業績評価弁法」（財金2016年35号）の規定に従って計算されている。
(12) 自己資本比率は先進的手法および「商業銀行資本管理規則（試行）」（Y.J.H.L2012年１号）に従い計算されている。
(13) 貸付金等合計に対する信用減損貸付金等の比率＝信用減損貸付金等の期末残高÷期末貸付金等合計×100。貸付金等合
計は、貸付金等合計に対する信用減損貸付金等の比率の計算においては、未収利息を含まない。
(14) 貸付金等合計に対する不良債権の比率＝期末不良債権残高÷期末貸付金等合計×100。貸付金等合計は、貸付金等合計
に対する不良債権の比率の計算においては、未収利息を含まない。
(15) 不良債権に対する貸付金等減損引当金の比率＝期末における貸付金等減損引当金÷期末不良債権残高×100。貸付金等
合計は、不良債権に対する貸付金等減損引当金の比率の計算においては、未収利息を含まない。
(16) 貸倒関連費用比率＝貸付金等の減損÷貸付金等の平均残高×100。貸付金等の平均残高＝（期首貸付金等残高＋期末貸
付金等残高）÷２。貸付金等合計は、貸倒関連費用比率の計算においては、未収利息を含まない。
(17) 貸付金等合計に対する貸付金等減損引当金の比率＝期末における貸付金等減損引当金÷期末貸付金等合計×100。中国
本土における当行の機関のデータに基づき計算されている。貸付金等合計は、貸付金等合計に対する貸付金等減損引当
金の比率の計算においては、未収利息を含まない。
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２【事業の内容】
当該半期中、 有価証券報告書に記載された事業の内容について、 重大な変更はなかった。
３【関係会社の状況】
当該半期中、有価証券報告書に記載された関連会社の状況の記載について、重大な変更はなかった。
４【従業員の状況】
人材の開発および管理
2021 年６月30日現在、当行は305,594名の従業員を擁している。中国本土の従業員は280,265名であり、うち当行
の中国本土商業銀行業務に従事しているのは267,050名であった。香港、マカオ、台湾をはじめとするならびに国
とおよび地域に所在する従業員は25,329名であった。2021年６月30日現在、当行は計5,041名の退職者に係る費用
を負担した。
2021 年上半期において当行は、当グループの戦略および年次優先事項に基づき、組織構造および管理体制の改革
を深化させた。実体経済および国家の戦略的発展全体への貢献に焦点を当て、当行は、テクノロジー・ファイナン
ス、グリーン・ファイナンスおよびインクルーシブ・ファイナンス等の主要な事業分野の機能的枠組みを向上さ
せ、主要地域の開発を支援するため地域経営のモデルおよび体制を精緻化した。当行はまた、デジタル人民元（e-
CNY）の運用に向けた技術体制および組織的支援のトップ・レベルでの設計および全体的管理を強化するため、執
行委員会の下位組織として金融デジタル化委員会を設置することにより、デジタル・トランスフォーメーションを
加速させることで、デジタル・サービス能力を強化した。
2021 年上半期には、製造および教育の統合という国家政策の実施、当グループの戦略の推進、ならびに社会およ
び顧客への貢献に焦点を当てることで、中国銀行大学は、研修のためのガバナンスおよび管理体制の向上を継続
し、研修活動のデジタル・トランスフォーメーションを強化するとともに、基礎研修能力の強化に努めた。中国銀
行大学は、学内において戦略の実施および専門性の向上を支援し、「リーダーシップの迅速な変革のためのプログ
ラム」、「専門家の講堂」、「若い革新的な人材のためのグローバル・プログラム」および「全従業員のための勉
強会」等の主要な研修プログラムを実施した。加えて、中国銀行大学は、「スマートな行政サービス・スクール」
「農村活性化スクール」および「大学生のための職業訓練」等のエリートのためのプログラムを実施することによ
り、学外から製造および教育の統合という国家戦略に貢献した。こうしたプログラムはいずれも、当行従業員のみ
ならず一般市民からも広く賞賛されており、中国銀行の特徴的な優位性が示され、そのブランド影響力も高まっ
た。2021年６月30日現在、計7,808,571名が各種研修に参加し、オンライン学習時間は計5,134,465時間に及んだ。
当行は、人材を精力的に強化し、従業員のやる気を高揚するとともに、若手の専門家の育成を強化して、国際化
された万能な人材に継続的な研修の場を提供した。当行は、専門能力開発の道筋の優先順位付けを最適化し、専門
資格管理を向上させ、専門能力開発網をさらに開放することにより、専門能力開発の道筋の構築を継続的に推進し
た。国家の農村活性化戦略に従い、当行は、地域経済の発展を支援できるよう、有能な人材を選抜し、困難な状況
に直面している最前線の現場および地域に派遣した。国家の「雇用第一主義」戦略に積極的に対応して、当行は、
さらなる新規職務の提供、採用の方針および方法の改善ならびに技術者への追加的支援の提供を主導し、様々な人
材に雇用機会を提供した。
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第３【事業の状況】
１【経営方針、経営環境および対処すべき課題等】
本項に記載される将来に関する事項は、本書提出日現在の当行の 信念、見通し、目的、期待および見積りに基づ
いている。
経済および金融環境
2021 年上半期の世界経済は、新型コロナウイルスのパンデミックが世界中で拡大し続けたにもかかわらず、回復
を維持した。しかしながら、米国および欧州の経済が急速に勢いを増す中、日本では内需の縮小により回復は鈍化
する一方、新興経済国はなおも回復のペースにばらつきがあり、国家間および地域間の格差はより顕著となった。
国際金融市場のボラティリティは高まり、主要先進経済国は金融緩和政策を維持した。米国連邦準備制度理事会
の貸借対照表の規模は史上最高となった一方で、一部の新興経済国は利上げを開始した。全般的に、世界の流動性
は依然として十分であった。米ドル指標は上向いたもののその後弱含みとなり、ユーロの為替レートはV字型に推
移し、主要新興経済国の通貨は様々な変動を記録した。世界の株式市場は乱高下しながらも上昇基調であったが、
債券市場の利回りは上昇後に不安定な形で下落し、コモディティ価格は劇的に高騰した。
中国は、新型コロナウイルスの防止抑制策を実施しつつも、経済社会の発展を目指し、経済は安定した回復を維
持した。特に製造および需要は拡大を続け、雇用および消費者物価は引き続きおおむね安定し、主要なマクロ経済
指標も適切な範囲内で推移したことで、中国経済は着実かつ健全な発展基調を維持した。2021年上半期における中
国の国民総生産（GDP）は前年同期比で12.7％増加した。消費財小売売上高総額（TRSCG）は前年同期比で23.0％
増、固定資産投資総額（TFAI）は前年同期比で12.6％増、製品輸出入総額は前年同期比で27.1％増となり、貿易黒
字は1.6兆人民元にのぼった。また、消費者物価指数（CPI）も前年同期比で0.5％上昇した。
中国人民銀行は慎重な金融政策を柔軟に維持して、合理的かつ適切な水準を目指し、政策の継続性、安定性およ
び持続可能性を保った。通貨供給量および実体経済への融資総額（AFRE）は緩やかに増加し、流動性は適切かつ十
分な水準を維持した。2021年６月30日現在の広義の通貨供給量（M2）残高は231.8兆人民元であり、前年同期比で
8.6％増加した。人民元建て融資残高は185.5兆人民元であり、前年同期比で12.3％増加した。実体経済への融資総
額残高は301.56兆人民元であり、前年同期比で11.0％増加した。人民元の為替レートは双方向に変動し、適応均衡
レベルでおおむね安定的に推移した。2021年６月30日現在の米ドルに対する人民元のセントラル・パリティは
6.4601であり、前年同期比で1.0％上昇した。
中国の銀行業界は安定した運営で健全な発展基調を維持して、実体経済への貢献の質および効果が向上し、零細
企業、小規模企業、農村活性化、製造業、科学技術革新、環境セクターおよび低炭素セクター等の主要分野および
弱点にさらなる財源を投入した。銀行業界はまた、収益をしっかりと守り、システマティック・リスクが発生する
ことのないよう、財務リスクを防止および解消するための長期的体制を整備した。2021年６月30日現在の中国銀行
業界の資産総額は、前年同期比で5.1％増加し336兆人民元となった一方で、負債総額は5.1％増加し308兆人民元と
なった。商業銀行の当期純利益は1.1兆人民元であり、前年同期比で11.1％増加した。2021年６月30日現在の不良
債権（NPL）残高は2.8兆人民元であり、不良債権率は1.76％となった。
資本管理
当行は、資本制約と価値創造の概念を徹底的に適用し、経済資本の予算策定および評価体制を改善した。当行
は、資本管理システムの構築を積極的に強化し、引き続き全体的な資本管理の精緻化を図った。当行はまた、 貸借
対照表に計上されている資産および計上されていない資産の 構造 最適化 を継続し、 資本 基盤 の内生力の向上に務め
た 。 さらに当行は、外部資本の増強を加速させるため、市場機会を捉えた。2021年上半期に当行は、50.0十億人民
元の無期限資本債および25.0十億人民元のTier２資本債の発行に成功し、28.0十億人民元の国内優先株の償還を実
施した。なお、2021年６月30日現在の当グループの自己資本比率は、15.61％であり、比較的高水準に達した。
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自己資本比率
「商業銀行自己資本規制（暫定版）」に従い計算された2021年６月30日現在の自己資本比率は、以下の表のとお
りである。
（単位：百万人民元、％を除く。）
当グループ 当行
2021 年 ６ 月30日 2020 年12月31日 2021 年 ６ 月30日 2020 年12月31日
項目
現在 現在 現在 現在
普通株式等Tier１資本 1,748,114 1,704,778 1,474,957 1,441,977
Tier １資本 2,058,220 1,992,621 1,774,468 1,719,467
純資本 2,526,199 2,451,055 2,225,969 2,162,054
普通株式Tier１自己資本比率 10.80% 11.28% 10.68% 10.99%
Tier １自己資本比率 12.72% 13.19% 12.84% 13.10%
自己資本比率 15.61% 16.22% 16.11% 16.47%
詳細については、「第６ １ 中間財務書類」の要約中間連結財務情報に対する注記Ⅳ. ５ を参照されたい。
レバレッジ比率
「商業銀行のレバレッジ比率の管理方法（改訂版）」および「商業銀行自己資本規制（仮）」に従い計算された
2021 年６月30日現在の レバレッジ比率を下表に示す。
（単位：百万人民元、％を除く。）
項目 2021 年 ６月30日現在 20 20 年12月31日 現在
純Tier１資本 2,058,220 1,992,621
調整後のオンバランスシートおよびオフバランスシートの資産 27,861,068 25,880,515
レバレッジ比率 7.39% 7.70%
環境責任および社会的責任
当行は、国有の商業銀行として積極的に責任を引き続き遂行している。世界規模の包括的な事業展開による競争
優位性を活かし、社会的責任という実務を継続的に拡大・深化させ、ステークホルダーと共に有利な協力関係の推
進に努め、環境・社会・経済のために持続可能な価値を創出してきた。
中国の農村活性化戦略の全般的目的を中心に置き、当行は、主要な地域および弱点に焦点を当てて、農村活性化
に関連する各種金融ニーズに応じるため、資源投入の拡大を継続した。当行は、農村活性化を後押しするため、農
村部において店舗およびスマート機器をさらに増設し、金融サービスの範囲の拡大に努めた。2021年６月30日現在
において当グループの店舗は1,172の都市に設置されており、店舗設置率は62.34％であった。一方、 中銀富登村鎮
銀行は、累計で村鎮銀行124行および出張所184店を設置していた。 2021 年上半期において当行は、対象となる４県
に対して40.00百万人民元を無利子で融資するとともに、主要な開発産業の支援および人民の生活向上を目的とし
たプロジェクトを含め、30件近くのプロジェクトを実施することにより、貧困削減を引き続き進展させた。
「社会への奉仕、社会への貢献および社会への返礼」という原則を掲げ、当行は、専門の公共福祉プログラムの
実施を継続した。「中国銀行の社会奉仕」というオンライン資金調達プラットフォームを通じて、当行は、慈善お
よび一般市民のために便利で透明性のある安全な寄付サービスを提供した。2021年上半期において同プラット
フォームでは、48の慈善団体に代わり計104件の資金調達活動を展開し、36.3千名の寄付者から1.81百万人民元の
寄付を集めた。当行は、高齢者およびボランティア間の情報交換の架け橋となる「中国銀行の高齢者介護の慈善相
互支援プラットフォーム」を開発して普及させ、政府による高齢者介護の社会化改革の実施を支援した。当行は引
き続き、教育支援のために政府出資の学生ローンを提供し、2021年６月30日現在で、就学を完了できるよう、1.80
百万名を超える財政的に恵まれない学生に対し24.7十億人民元の学生ローンを提供した。当行はまた、18年連続で
「陳嘉庚科学賞」を主催し、テクノロジーの開発および革新的で専門的な人材の育成を後押しした。2022年北京オ
リンピック・パラリンピック冬季競技大会（2022年北京五輪）の公式銀行パートナーとして、当行は、冬季スポー
ツ産業に対する金融サービスを促進し、社会の全セクターにおける冬季スポーツおよび関連産業の共同発展を支援
している。
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当行は、国家グリーン開発構想を積極的に実施して、グリーン・ファイナンス・セクターの構築を引き続き支援
し、二酸化炭素排出量 ピークアウト およびカーボン・ニュートラルに貢献した。第14次五ヶ年計画の対象期間中に
おける中国銀行のグリーン・ファイナンス計画に基づき、グリーン開発の要件は現在、組織構造、企業ガバナン
ス、方針、制度、商品設計およびリスク管理プロセスを含め、当行のあらゆる分野に組み入れられている。当行
は、グリーン・ファイナンスおよびグリーン産業の計画立案および発展のための運営委員会の設置、ならびにグ
リーン・ファイナンスの管理および意思決定に関して全般的に指揮するグリーン・ファイナンス委員会の設置によ
り、上層部の組織構造を強化した。当行はまた、グリーン与信、グリーン・ボンド、グリーン預金およびグリーン
資産運用等、グリーン・ファイナンス・サービスにおける革新を継続的に深化させ、グリーン銀行サービスで最も
選ばれる銀行になれるよう引き続き努めた。さらに当行は、グリーン・ファイナンス・プロジェクトおよび国際機
関の取組みに積極的に参加した。当行は、一帯一路構想のためのグリーン投資原則（GIP）に基づくグリーン・
ファイナンス商品革新タスクフォースの共同議長を務めるとともに、国際資本市場協会（ICMA）のグリーン・ボン
ド原則およびソーシャル・ボンド原則に関する執行委員会の2020年度／2021年度諮問委員会委員も務めた。2021年
上半期において当行は、気候関連金融開示特別部会（TCFD）の後援企業となった他、英中気候・環境情報開示試験
特別部会および中国銀行業界によるカーボン・ ピークアウト およびカーボン・ニュートラル支援特別部会にも出席
および参加した。さらに当行は、気候関連のリスクおよび機会を積極的に特定し、気候リスクに対応するための行
動計画を策定した。同時に当行は、低炭素および環境保護に関する要件を通常業務に取り入れ、従業員に環境に配
慮した労働慣行およびライフスタイルを奨励し、様々な公共福祉環境保護キャンペーンを展開することにより、
「人類と自然の調和と共存」という発展理念を実践した。
見通し
2021 年下半期において銀行業界は、複雑な業務環境に引き続き直面するとみられる。国際的な観点では、パンデ
ミックの状態が変化し続け、外部環境もより複雑に深刻化している。国内的な観点でも、中国経済は、発展の原動
力がさらに強化されていることから、着実な成長、強化および向上を続けているものの、国家の経済回復は不均衡
なままであり、その基盤は盤石ではない。
当行は、安定を確保しつつ進歩を追求するという一般原則に従い、新たな発展段階で取組みを根付かせ、新たな
発展も適用し、新たな発展様式に貢献していく。当行は、当グループの第14次五ヶ年計画を実施し、新型コロナウ
イルスの防止抑制策を講じつつ、事業管理を改善して、質の高い発展を実現に努め、第14次五ヶ年計画の対象期間
に向けて好スタートを切る所存である。
第一に、当行は、「一体二翼」の発展様式を実践するために着実に前進し、実体経済に貢献するための能力を向
上させていく。 当行は、発展状況全体と積極的に一体化して、独自の強みを最大限に活用しつつ、国家の地域発展
戦略への貢献により資源を割り当て、主要地域におけるプロジェクトを支援することで、国内商業銀行業務におけ
る重要な役割をさらに強化していく。当行はまた、パンデミック後の時代における変化に積極的に対応し、世界事
業の変革を加速していく。さらに当行は、総合的な事業運営における強みを強化して、引き続き価値創造力を向上
させていく。
第二に、当行は、市場競争力強化のため「金融サービスの提供における８つの優先事項」の策定を推進してい
く。 当行は、経済変革プロセスを完全に取り入れ、テクノロジー・ファイナンス、グリーン・ファイナンス、イン
クルーシブ・ファイナンス、クロスボーダー・ファイナンス、消費者金融、富裕層向け金融、サプライチェーン・
ファイナンスおよび県レベルの融資の発展に引き続き焦点を当て、新たなビジネス様式および新たなモデルを積極
的に提供し、新たな成長の原動力を育成していく。
第三に、当行は、あらゆる側面においてデジタル・トランスフォーメーションを推進し、デジタル開発能力を向
上させていく。 当行は、デジタル経済の発展動向を深く取り入れ、新たなデジタル・インフラを包括的に立ち上
げ、シナリオに基づく生態建設を深化させ、ビジネス管理モデルの全面的な刷新を後押しするため、商品革新の役
割を完全に活用していく。
第四に、当行は、包括的なリスク管理を強化し、主要なリスクへの対応力を統制して向上させていく。 当行は、
包括的なリスク管理システムに加え、リスク管理の体制および仕組みを改善していく。当行は、資産の質の管理を
強化し、不良債権を積極的に回収および削減していく。当行はまた、先見的に流動性リスクおよび市場リスクを管
理し、金融市場における主要なリスクの早期警戒体制および処分体制を洗練していく。加えて当行は、内部統制お
よび事件防止管理に大きく注力し、マネーロンダリング防止および制裁に係るコンプライアンス管理を深化させて
いく。さらに当行は、レピュテーション・リスク管理を強化して、継続的にブランド・イメージを向上させてい
く。
当該半期中、上記に記載するものを除き、 本項の内容について 重大な変更はなかった。
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２【事業等のリスク】
本項に記載される将来に関する事項は、本書の提出日現在の当行の 信念、見通し、目的、期待および見積りに基
づいている。
リスク管理
当行は、当グループの戦略に沿ってリスク管理体制の改善を継続した。困難で複雑な外部世環境に直面し、当行
は、包括的なリスク管理体制の改善に注力するとともに、ガバナンス構造、管理態勢、管理プロセス、管理ツール
および管理基盤の面で体制を精緻化および刷新することで、当グループの持続可能で堅固な事業運営を確保した。
今後３年から５年にわたりリスク管理がどのように発展するかを予想して、当行は、対策案および方策案を含め、
当グループのリスク管理の発展の青写真を包括的に示した当グループ第14次五ヶ年リスク管理計画を策定した。加
えて当行は、バーゼルⅢおよび国際金利指標改革をさらに実施し、精緻化されたリスク管理能力を引き続き強化し
た。当行は、総合運営子会社のリスク管理体制も改善し、国外グループ会社のリスク管理要件を継続的に強化し
た。当行はまた、パンデミックの対応体制および主要なリスクの報告体制を改善して、事業継続性を確保した。さ
らに当行は、リスク管理のデジタル・トランスフォーメーションを加速させ、ビジネス・モデルのためのオンライ
ン「ツールボックス」およびリスク評価のための「安全弁」を積極的に整備し、多層的かつスマートなリスク統制
および早期警戒システムの構築を推進することにより、スマートなリスク管理の水準を高めた。当行は、最悪のシ
ナリオを常に念頭に置き、当行のグループ会社、事業、商品および顧客の様々な側面に起因する主要な潜在的リス
クの入念な調査を実施した。さらに当行は、全従業員のリスク意識を継続的に高める手段として、リスク文化に関
する特別キャンペーンを展開する上で積極的な役割を果たした。
信用リスク管理
マクロ経済情勢および金融情勢の変化を注意深く監視することで、当行は、与信構造の最適化を進め、信用リス
ク管理方針を一層改善しつつ、与信資産の質の管理を強化し、リスク管理に関してより積極的かつ先見的な姿勢を
とった。
当行は、引き続き与信構造を調整し、最適化した。戦略実施の促進ならびにリスク、資本および収益の均衡を目
的として、当行は、産業政策システムの構築を引き続き推進し、資産ポートフォリオの管理スキームを改善すると
ともに、信用格付けの業界ガイドラインを策定することで、信用構造を最適化した。国家および当行それぞれの第
14次五ヶ年計画ならびに「金融サービスの提供における８つの優先事項」の策定要件に従い、当行は、内需、地域
調整およびインフラ整備を拡大する科学技術革新の４つのセグメントを重視した。当行はまた、戦略的新興産業、
新規インフラ、先進製造業、デジタル経済、人民の生活消費、近代的なサービス、地方活性化、新たな都市化、既
存インフラおよび伝統的な製造という10の柱にも焦点を当てた。
当行は、与信の一元管理をさらに強化するとともに、全面的な信用リスク中央管理も強化した。当行はまた、長
期的に効果のある信用管理体制および資産の質の監視体制を継続的に改善の上、顧客集中リスクの統制を強化し、
潜在的リスクの特定、管理および軽減の効果をさらに高めた。さらに当行は、主要な重点地域におけるリスク分析
および資産の質の管理に対する監視を強化するとともに、当行の事業分野の窓口規制、調査および事後評価も強化
した。加えて当行は、関連する大規模エクスポージャー管理要件に沿って大規模エクスポージャーを継続的に特
定、測定および監視した。
法人向け銀行業務に関して、当行は、主要分野におけるリスクの特定、統制および軽減をさらに強化し、限度額
管理により貸付の残高および使途を厳格に管理し、過剰設備産業に関連するリスクを回避および軽減した。加えて
当行は、不動産貸付のリスク管理を強化するため、国家の不動産セクターにおけるマクロ統制政策および規制上の
措置を遵守した。個人向け銀行業務に関して、当行は、個人顧客の与信承認態勢を改善しつつ、承認管理を強化
し、承認者の管理を改善した。当行は、厳格な利用基準の設定、プロセス監視の強化、ならびに過剰与信のリスク
およびリスクの横断的拡散の回避を実施しつつ、個人向け与信事業の発展を支援した。
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当行は、不良債権（NPA）の削減にも努めた。当行は、不良債権化したプロジェクトの集中管理および階層管理
を引き続き採用し、主要な地域および主要なプロジェクトの監督を強化するとともに、処分の質および効率を向上
させた。当行は、不良債権の回収において「インターネット・プラス （ Internet Plus ） 」を積極的に活用するよ
うにし、処分チャネルを多様化した。加えて当行は、資産の質を向上させて、金融リスクを防止および解消するた
めに、償却スワップおよび 債務株式化 スワップの活用も強化し、不良債権の移転に関する試験的規制方針を適用す
るとともに、不良債権化した個人資産および銀行カード資産の証券化を増加させた。
当行は、「 貸出債権の信用リスク区分に関するガイドライン 」に従い、信用資産の質を科学的に測定および管理
した。2021年６月30日現在における当グループの不良債権総額（なお、本項に記載の顧客に対する貸付金等には、
未払利息は含まれない。）は200.348十億人民元であり、前年度末比で6.925十億人民元減少した。不良債権比率は
1.30 ％であり 、前年度末比で0.16パーセント・ポイント下降した。当グループの貸倒引当金は369.168十億人民元
であり、前年度末比で0.549十億人民元増加した。不良債権に対する貸倒引当金の引当率は184.26 ％ であった。
貸付５級分類状況
単位：百万人民元（％を除く。）
2021 年６月30日現在 2020 年12月31日現在
項目 金額 比率 金額 比率
グループ
正常 14,945,790 97.17% 13,711,518 96.67%
要注意 235,350 1.53% 264,594 1.87%
破綻懸念 90,403 0.59% 125,118 0.88%
実質破綻 28,086 0.18% 33,823 0.24%
破綻 81,859 0.53% 48,332 0.34%
合計 15,381,488 100.00% 14,183,385 100.00%
不良債権総額 200,348 1.30% 207,273 1.46%
中国国内
正常 12,031,613 96.97% 11,089,055 96.41%
要注意 197,254 1.59% 222,751 1.94%
破綻懸念 79,139 0.64% 115,873 1.01%
実質破綻 23,083 0.18% 31,078 0.27%
破綻 76,860 0.62% 43,034 0.37%
合計 12,407,949 100.00% 11,501,791 100.00%
不良債権総額 179,082 1.44% 189,985 1.65%
グループ貸付分類移動率
単位：％
項目 2021 年６月30日に終了した
2020 年 2019 年
６ヶ月間
正常 0.53 1.21 1.40
要注意 16.92 32.66 21.45
破綻懸念 51.94 24.68 40.86
実質破綻 21.76 28.62 18.76
IFRS 第９号に従い、当行は予想信用損失（以下「ECL」という。）を将来予測的な情報に基づいて評価し、引当
金を計上している。特に、ステージ１に区分された資産、ならびにステージ２およびステージ３に区分された資産
については、当該資産の翌12ヶ月間の予想信用損失および全期間のECLに基づいて、それぞれ引当金を計上してい
る。2021年６月30日現在において当グループのステージ１貸付、ステージ２貸付およびステージ３貸付は、それぞ
れ14,865.529十億人民元、311.446十億人民元および200.348十億人民元であり、それぞれ貸付総額の96.67％、
2.03％および1.30％を占めている。2021年上半期において当グループの貸付金の減損損失は47.750十億人民元であ
り、前年同期比で12.978十億人民元減少した。与信関連費用は0.65％を占め、前年同期比で0.25パーセント・ポイ
ント低下した。貸付金の区分、ECLステージの区分および貸倒引当金の詳細については、「第６ １ 中間財務書
類」の要約中間連結財務情報に対する注記Ⅲ.16およびⅣ.1を参照されたい。
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当行は、貸付先集中リスクの管理に引き続き焦点を置き、貸付先集中に関する規制上の要件を遵守した。
単位：％
2021 年 2020 年 2019 年
指標 監督管理基準 ６月30日現在 12 月31日現在 12 月31日現在
貸付先上位１社に対する
≦10 2.6 2.8 3.2
貸付集中率
貸付先上位10社に対する
≦50 14.3 13.9 14.5
貸付集中率
注：
1 貸付先上位１社に対する貸付集中率＝貸付先上位１社に対する貸付残高÷規制上の正味自己資本
2 貸付先上位10社に対する貸付集中率＝貸付先上位10社に対する貸付残高÷規制上の正味自己資本
2021 年６月30日における当行の上位10社の貸付先は、以下の表のとおりである。
単位：百万人民元（％を除く。）
貸付金合計に
業種 関連者該当 貸付残高
占める割合
顧客A 交通運輸、倉庫保管および配送業 否 65,684 0.43%
顧客B 製造業 否 42,050 0.27%
顧客C 交通運輸、倉庫保管および配送業 否 40,610 0.26%
顧客D 商業およびサービス業 否 40,346 0.26%
顧客E 交通運輸、倉庫保管および配送業 否 36,053 0.23%
顧客F 電力、熱力、ガスおよび水の製造供給業 否 36,000 0.23%
顧客G 交通運輸、倉庫保管および配送業 否 32,058 0.21%
顧客H 製造業 否 22,643 0.15%
顧客I 交通運輸、倉庫保管および配送業 否 22,602 0.15%
顧客J 不動産業 否 22,000 0.14%
市場リスク管理
市場環境の変化に対応しつつ、当行は、市場リスクを効果的に統制するため市場リスク管理を引き続き洗練させ
た。
当行は、市場リスク管理態勢の改善、当グループの市場リスク制限体制の最適化、ならびに第一の防衛線および
第二の防衛線のリスク統制の強化により、市場リスク管理の質および効果を強化した。当行は、市場の判断および
分析を引き続き向上させ、リスク管理をより積極的かつ先見的なものにした。当行はまた、カウンターパーティ信
用リスクの管理プロセスを合理化し、より先見的な管理および統制を実施した。さらに当行は、市場リスク測定モ
デルを改良し、リスク管理の基準を精緻化した。市場リスクの詳細については、「第６ １ 中間財務書類」の要
約中間連結財務情報に対する注記Ⅳ.2を参照されたい。
当行は、証券投資のリスク統制を引き続き強化しつつ、国内債券市場における債券デフォルトの早期警戒監視お
よび中国米ドル建て債券市場の追跡も強化して、投資後の監視能力および警戒能力を向上させることで、債券投資
業務の質を継続的に高めた。当行はまた、当グループによる証券投資業務および資産運用業務に起因するリスクの
調整された管理をさらに強化した。
為替リスクを管理する上で当行は、調達する資金の通貨と運用する通貨とを一致させるよう努めた。当行は、通
貨換算およびヘッジを通じて外国為替エクスポージャーを統制することで、為替リスクを合理的な水準に留めた。
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銀行勘定における金利リスクの管理
「適合性、包括性および健全性」の原則に基づき、当行は、銀行勘定における金利リスク（IRRBB）の管理を強
化した。当行のIRRBB管理戦略は、リスクおよび収益との間の妥当な均衡を維持し、株主価値を最大化するため、
当行のリスク選好度およびリスク・プロファイルならびにマクロ経済情勢および市況等の要因を検証し、許容可能
な水準内でリスクを管理するというものである。
当行は、主に金利再設定のギャップ分析を通じてIRRBBを評価し、市況の変化に応じて適時、当行の資産および
負債の構成の調整、内部および外部の金利設定戦略の最適化、またはリスク・ヘッジを実施した。
流動性リスク管理
当行は、支店、子会社および事業分野を含め、当行および当グループのレベルで流動性リスクの効果的な特定、
計測、監視および統制を行うことを目的として、健全な流動性リスク管理システムの開発に努め、それにより適時
に合理的なコストで確実に流動性の需要を満たした。
当行は、安全性、流動性および収益性の適切な均衡を保ちつつ、規制上の要件に従って、先見的かつ効果的な方
法で流動性リスク管理を改善した。当行は、支店、子会社および事業分野を含め、当行および当グループのレベル
で、流動性リスク管理を強化した。リスクとリターンの間の適切な均衡を図るために、健全な流動性リスク管理方
針および緊急時計画を策定し、定期的に流動性リスクの限度額を再検証し、流動性リスクに関わる早期警戒システ
ムを更新し、質の高い流動性資産の管理を強化した。さらに、定期的に流動性ストレス・テスト計画を改善し、四
半期毎にストレス・テストを実施した。ストレス・テストの結果、当行は危機状況に対応するための十分な支払能
力を有していることが示された。
2021 年６月30日現在、当行の流動性リスク指標は規制上の要件を充足していた。当グループの流動性比率につい
ては、（国内規制当局の関連規定に従い）以下の表のとおりである。
単位％
2021 年 2020 年 2019 年
指標 監督管理基準 ６月30日現在 12 月31日現在 12 月31日現在
人民元 ≧25 48.6 54.5 54.6
流動性比率
外貨 ≧25 66.6 58.6 60.4
レピュテーション・リスク管理
当行は、全般的なレピュテーション・リスク管理力を高めるため、レピュテーション・リスク管理に関する規制上
の要件を積極的に遵守し、引き続きレピュテーション・リスク管理のためのシステムおよび体制を改善し、レピュ
テーション・リスクの統合的管理を強化した。当行は、潜在的なレピュテーション・リスク要因の調査および事前
警戒に重点を置き、世論の監視を強化し、引き続きレピュテーション・リスクの特定、評価および報告を行い、レ
ピュテーション事由に適切に対応することによって、当行のブランドとしての評判を効果的に保護した。さらに当
行は、従業員の意識を高め、レピュテーション・リスク管理文化を強化するため、引き続きレピュテーション・リ
スク管理に関する研修を実施した。
内部統制およびオペレーショナル・リスク管理
内部統制
当行の取締役、上級経営陣および特別委員会は、内部統制および監督に関する職責を誠実に果たしつつ、リスク
の早期警戒および発生防止に重点を置くことで、当グループの業務コンプライアンスの水準を高めた。
当行は、内部統制メカニズムである「３つの防衛線」を引き続き採用した。第一の防衛線は、業務部門および全
ての銀行支店で構成される。第一の防衛線は、現地のリスクおよび統制を担当し、それらについて責任を負う。第
一の防衛線は、方針の策定および実施、取引の審査、統制上の不備に関する報告および是正の準備を含め、業務の
過程で自律したリスク制御および管理機能を果たしている。
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当行組織のあらゆるレベルにおける内部統制・リスク管理部門は、第二の防衛線で構成される。これらはリスク
管理および内部統制の全般的な計画、実施、検証および評価、ならびにリスクの特定、測定、監視および統制につ
いて責任を負う。第二の防衛線は、当グループのオペレーショナル・リスクの監視および分析のプラットフォーム
の活用を強化するために第一の防衛線を主導し、従業員による違反および経営陣の説明責任の取り扱いにつき責任
を負っている。主要リスクの定期的な監視を通じ、当行は適時にリスクを特定かつ軽減し、業務のプロセスおよび
システムの最適化を促進した。
第三の防衛線は、当行の監査部門である。監査部門は、当行の内部統制およびリスク管理の適切性および有効性
に対する内部監査につい責任を負う。国家の政策、規制上の要件および当グループの戦略の実施に焦点を当て、当
行は、監査監督という主たる責任に注力し、重大な潜在的リスクおよび弱点を注意深く監視するとともに、予定ど
おりに監査による検査を実施した。当行は、監査で判明した問題の是正監督態勢をさらに改善しつつ、監査で判明
した問題の是正の追跡、検査および優先的監督を強化し、監査結果の活用ならびに是正の質および効果の向上を推
進した。当行はまた、監査体制の改革を深化させ、監査チームの構築を引き続き強化し、監査におけるIT活用を推
進するとともに、監査におけるIT監査手法の活用をさらに強化した。
当行は、内部統制および訴訟防止のための管理に多大な努力を払い、主たる責任者の責任を統合し、複数の統制
策を講じた。当行は、内部統制の規則、プロセスおよびシステムを着実に改善した上で、内部統制調査チームの編
成に向けた取組みを強化し、当行全体のリスク審査を組織化することで、内部統制および訴訟防止の質および効率
性を向上させた。当行はまた、問題および調査結果の是正に注力し、従業員のコンプライアンス意識を向上させ、
内部統制を遵守する文化を醸成した。
当行は、「企業内部統制基本規範（ Basic Standard for Enterprise Internal Control ）」およびその補足ガイ
ドラインを引き続き遵守し、合理的な職務委任、明確な職責、明確な報告系統を特徴とする内部統制ガバナンスお
よび組織体制を推進するため、「完全網羅、チェック・アンド・バランス、慎重、整合（ complete coverage,
checks and balances, prudence and correspondence ）」の基本原則を遵守することにより、「 商業銀行内部統制
ガイドライン（ Guidelines for Internal Control of Commercial Banks ） 」も積極的に遵守した。
当行は、関連する会計法および会計規則に従い、体系的な財務会計方針の枠組みを構築し実施した。かくして、
当行の会計の基盤は強固となり、財務会計管理の標準化および精密化の水準がさらに高まった。当行は、健全な会
計基準の実施、利用および評価の他、長期的な会計管理態勢の構築にも努めた。当行は、財務報告に関する内部統
制の有効性を確保するために、質の高い会計情報管理を継続的に強化した。当行の財務書類は適用のある会計基準
および関連する会計規則に準拠して作成され、当行の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローはいずれも、
重要な点において公正に表示された。
不正行為リスクの防止および抑制に焦点を当て、当行は、リスクを積極的に特定、評価、抑制および軽減した。
2021年上半期において当行は、50.9228百万人民元にのぼる外部事件77件の防止に成功した。
オペレーショナル・リスク管理
当行は、オペレーショナル・リスク管理システムを継続的に改善した。当行は、オペレーショナル・リスクを特
定、評価および監視するためにリスク統制評価（RACA）、主要リスク指標（KRI）、損失データ収集（LDC）等のオ
ペレーショナル・リスク管理ツールの活用を促進し、オペレーショナル・リスクの報告態勢をさらに標準化するこ
とで、絶えずリスク管理方法を改善した。当行はオペレーショナル・リスク管理情報システムを最適化することに
より、システム・サポート能力も増強した。当行はさらに、事業継続管理システムを強化し、業務体制を最適化し
つつ、事業継続方針を強化して、事業影響分析を実施した。当行はまた、緊急時計画を改善し、事業継続訓練を実
施するとともに、新型コロナウイルスのパンデミックに積極的に対応し、当グループの事業継続能力を向上させ
た。
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コンプライアンス管理
当行は、当グループの安定的な事業運営および持続可能な発展を確実なものとするため、コンプライアンス・リ
スク・ガバナンス体制および管理プロセスを継続的に改善した。当行はまた、マネーロンダリング防止（AML）お
よび制裁コンプライアンスの管理態勢の強化、マネーロンダリング防止のための資金分配の最適化、にならびに監
視および管理の強化を実施した。当行は、システムおよびモデルの構築もさらに強化し、システム機能が向上し
た。当行は、強固な国外コンプライアンス管理の枠組みの構築を引き続き強化し、コンプライアンス・リスク評価
プログラムを向上させつつ、関連する管理方針も改善し、国外グループ会社のコンプライアンス管理能力を強化し
た。当行はまた、全従業員のコンプライアンスに対する意識および能力を強化するために、マネーロンダリング防
止および制裁コンプライアンスに関する研修管理体制を改善し、様々な形態のコンプライアンス研修を実施した。
当行は、関連取引および内部取引の管理を強化した。当行はまた、関連取引先の管理を改善し、関連取引の管理
の基盤を固めた。当行は、関連取引の日常的監視および検証も強化し、そのリスクを厳格に統制した。加えて、当
行は、内部取引管理手続を引き続き強化し、内部取引の監視および報告を実施した。さらに当行は、連結取引監視
システムおよび内部取引管理システムを改良することで、コンプライアンス管理におけるIT活用を強化した。
カントリー・リスク管理
当グループは、規制上の要件を厳格に遵守して、カントリー・リスクを包括的リスク管理体制に組み込んでい
る。当グループは、カントリー・リスク格付、カントリー・リスク限度枠、カントリー・リスク・エクスポー
ジャーの統計的測定および監視、ならびに引当金の引当をはじめとする一連の管理手法を通じて、カントリー・リ
スクを管理および統制している。2021年上半期において当行は、規制上の要件を厳格に遵守しながら、事業発展上
のニーズに応じて、カントリー・リスク管理の強化を継続した。当行は、カントリー・リスクの格付および限度枠
の年次検証を実施し、カントリー・リスク・エクスポージャーの監視および報告を強化した。潜在的にリスクの高
い国と地域の場合、当行は、適時にリスク警戒を交付し、差別化された管理アプローチを採用した。当グループの
カントリー・リスクに対する正味エクスポージャーは、リスク格付けが低いまたは比較的低い国と地域に主に集中
しており、当グループのカントリー・リスク全般は、合理的な水準に留まった。
当該半期中、上記に記載するものを除き、 本項の内容について 重大な変更はなかった。
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３【経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】
本項に記載される将来に関する事項は、本書の提出日現在の当行の 信念、見通し、目的、期待および見積りに基
づいている。
損益計算書の分析
当行は、新たな発展の段階で業務を根付かせ、新たな発展理念を適用し、新たな発展様式の創造に貢献するとと
もに、 新型コロナウイルスの防止抑制策を講じ、事業管理を改善した。 当行の経営成績は、堅実に勢いを増しなが
ら、回復力を示した。2021年上半期における当グループの当期純利益は118.547十億人民元であり、前年同期比で
9.96％増加した。当行株主に帰属する利益は112.813十億人民元であり、前年同期比で11.79％増加した。また、平
均総資産利益率（ROA）は0.93％、平均株主資本利益率（ROE）は11.97％であった。
当グループの連結損益計算書の主要項目および増減は、以下の表のとおりである。
（単位：百万人民元、％を除く。）
2021 年６月30日に 2020 年６月30日に
増減率
項目 増減
( ％)
終了した６ヶ月間 終了した６ヶ月間
正味受取利息 208,773 205,413 3,360 1.64%
非金利収益 94,082 81,570 12,512 15.34%
うち、正味受取手数料等 46,813 41,824 4,989 11.93%
経常収益 302,855 286,983 15,872 5.53%
経常費用 (102,357) (90,946) (11,411) 12.55%
資産の減損 (52,945) (66,484) 13,539 (20.36%)
経常利益 147,553 129,553 18,000 13.89%
税引前利益 148,302 129,616 18,686 14.42%
法人所得税 (29,755) (21,804) (7,951) 36.47%
当期純利益 118,547 107,812 10,735 9.96%
当行の株主に帰属する利益 112,813 100,917 11,896 11.79%
各四半期における当グループの主要な項目の概要は、以下の表のとおりである。
（単位：百万人民元）
次のそれぞれの日に終了した３ヶ月間
2021 年 2021 年 2020 年 2020 年 2020 年 2020 年
項目
６月30日 ３月31日 12月31日 ９月30日 ６月30日 ３月31日
経常収益 144,989 157,866 137,345 143,319 138,440 148,543
当行の株主に帰属する利益 58,824 53,989 47,159 44,794 48,334 52,583
営業活動による正味キャッシュ・フ 108,072 580,504 23,184 (87,513) (296,989) 434,346
ロー／（アウトフロー）
正味受取利息および純利息マージン
2021 年上半期において、当グループの正味受取利息は208.773十億人民元であり、前年同期比で3.360十億人民元
（1.64％）増加した。特に、受取利息は前年同期比で2.486十億人民元（0.65％）増の386.934十億人民元であり、
支払利息は前年同期比で0.874十億人民元（0.49％）減の178.161十億人民元であった。
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受取利息
2021 年上半期の貸付金に係る受取利息は282.858十億人民元であり、前年同期比で5.460十億人民元（1.97％）増
加した。これは主に、貸付の規模拡大によるものであった。
投資に係る受取利息は75.417十億人民元であり、前年同期比で1.058十億人民元（1.38％）減少した。これは主
に、投資利回りの低下によるものであった。
中央銀行預け金ならびに銀行およびその他の金融機関に対する債券および預け金係る受取利息は28.659十億人民
元であり、前年同期比で1.916十億人民元（6.27％）減少した。これは主に、中央銀行預け金ならびに銀行および
その他の金融機関に対する債券および預け金の残高に係る利回りの低下によるものであった。
支払利息
2021 年上半期の顧客に対する債務に係る支払利息は130.550十億人民元であり、前年同期比で2.416十億人民元
（1.82％）減少した。これは主に、預金金利の低下によるものであった。
銀行およびその他の金融機関に対する債務および預り金に係る支払利息は27.290十億人民元であり、前年同期比
で1.660十億人民元（5.73％）減少した。これは主に、銀行およびその他の金融機関に対する債務および預り金の
金利低下によるものであった。
発行済債券に係る支払利息は20.321十億人民元であり、前年同期比で3.202十億人民元（18.70％）増加した。こ
れは主に、発行済債券の規模拡大によるものであった。
純利息マージン
2021 年上半期の当グループの純利息マージンは1.76％であり、前年同期比で11ベーシス・ポイント低下した。こ
れは主に、中国本土における人民元建て貸付の利回り低下によるものであった。資産収益率に対する押下げ圧力を
軽減する取組みとして、当行は、資産負債構造を継続的に最適化した。当行は、預金構造を引き続き改善し、預金
残高の増加および金利設定を最適化するために、合理的な水準での預金費用の統制に努めた。一方で当行は、中長
期貸付により多くの信用枠を割り当てた。人民元建て中長期貸付の平均残高が人民元建て貸付業務全体に占める割
合は、前年同期比で1.77パーセント・ポイント上昇した。
当グループの主要な有利子資産および有利子負債の平均残高（注１）および平均金利、ならびに金額要因および
利率要因の変動による受取利息／支払利息への影響（注２）の概要は、以下の表のとおりである。
( 注１）平均残高は、当グループの管理口座における平均日次残高である（未レビュー）。
( 注２）金額要素の変動による受取利息および支払利息への影響は、本報告対象期間中における有利子資産および有利子負債そ
れぞれの平均残高の増減に基づいて計算されている。金利要因の変動による受取利息および支払利息への影響は、本報
告対象期間中における有利子資産および有利子負債それぞれの平均金利の変動に基づいて計算されている。金額要因と
金利要因の双方の変動に関連した影響は、金利要因の変動として区分されている。
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2021 年６月30日に 2020 年６月30日に 受取／支払利息の
項目
終了した６ヶ月間 終了した６ヶ月間 変動の分析
受取／ 平均 受取／ 平均
平均残高 平均残高 金額要因 利率要因 合計
支払利息 金利 支払利息 金利
有利子資産
貸付金
1 4,870,211 282,858 3.84% 13,619,894 277,398 4.10% 25,421 (19,961) 5,460
投資
5,127,403 75,417 2.97% 4,839,648 76,475 3.18% 4,538 (5,596) (1,058)
中央銀行預け金ならびに
3,955,514 28,659 1.46% 3,617,373 30,575 1.70% 2,851 (4,767) (1,916)
銀行およびその他の金
融機関に対する債権お
よび預け金
合計
23,953,128 386,934 3.26% 22,076,915 384,448 3.50% 32,810 (30,324) 2,486
有利子負債
顧客に対する債務
17,262,586 130,550 1.53% 16,050,374 132,966 1.67% 10,039 (12,455) (2,416)
銀行およびその他の金融
3,578,637 27,290 1.54% 3,286,675 28,950 1.77% 2,563 (4,223) (1,660)
機関に対する債務およ
び預り金
発行債券
1,282,185 20,321 3.20% 1,046,030 17,119 3.29% 3,853 (651) 3,202
合計
22,123,408 178,161 1.62% 20,383,079 179,035 1.77% 16,455 (17,329) (874)
正味受取利息
208,773 205,413 16,355 (12,995) 3,360
純利息マージン
1.76% 1.87% (11) Bps
注：
1 投資は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性証券、償却原価で測定される負債性証券、投資信託およ
び資産運用計画等を含む。
2 中央銀行預け金ならびに銀行およびその他の金融機関に対する債権および預け金は、法定準備金、剰余積立金、その他の
中央銀行預け金ならびに銀行およびその他の金融機関に対する債権および預け金を含む。
3 銀行およびその他の金融機関に対する債務および預り金は、銀行およびその他の金融機関に対する債務および預り金、中
央銀行およびその他のファンドに対する債務を含む。
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中国本土における貸付金および顧客に対する債務の平均残高および平均金利の事業別内訳の概要は、以下の表の
とおりである。
（単位：百万人民元、％を除く。）
2021 年６月30日に 2020 年６月30日に
増減
項目
終了した６ヶ月間 終了した６ヶ月間
平均残高 平均金利 平均残高 平均金利 平均残高 平均金利
中国本土での人民元建て事業
貸付金
6,370,006 4.10% 5,522,044 4.36% 847,962 (26) Bps
法人向け貸付金
5,129,859 4.84% 4,565,758 4.92% 564,101 (8) Bps
個人向け貸付金
283,806 2.80% 341,490 2.67% (57,684) 13 Bps
商業手形
11,783,671 4.39% 10,429,292 4.55% 1,354,379 (16) Bps
合計
うち：
8,835,641 4.74% 7,635,237 4.88% 1,200,404 (14) Bps
中長期貸付金
１年以内の短期貸付金およ 2,948,030 3.34% 2,794,055 3.65% 153,975 (31) Bps
びその他
顧客に対する債務
3,651,396 0.80% 3,353,501 0.72% 297,895 8 Bps
法人顧客要求払預金
2,593,370 2.85% 2,395,923 2.82% 197,447 3 Bps
法人顧客定期預金
2,384,806 0.36% 2,248,516 0.42% 136,290 (6) Bps
個人顧客要求払預金
3,593,779 3.09% 2,966,302 3.01% 627,477 8 Bps
個人顧客定期預金
704,595 3.26% 913,483 3.49% (208,888) (23) Bps
その他
12,927,946 1.90% 11,877,725 1.87% 1,050,221 3 Bps
合計
中国本土での外貨建て事業
42,468 0.88% 40,545 2.09% 1,923 (121) Bps
貸付金
顧客に対する債務
70,975 0.27% 42,265 0.51% 28,710 (24) Bps
法人顧客要求払預金
28,403 0.92% 35,964 2.09% (7,561) (117) Bps
法人顧客定期預金
26,402 0.01% 25,068 0.03% 1,334 (2) Bps
個人顧客要求払預金
16,812 0.44% 17,518 0.78% (706) (34) Bps
個人顧客定期預金
2,472 1.79% 1,699 2.25% 773 (46) Bps
その他
145,064 0.39% 122,514 0.94% 22,550 (55) Bps
合計
注： 「顧客に対する債務 － その他」の項目は、仕組預金を含む。
非利息収益
2021 年上半期において、当グループの非利息収益は94.082十億人民元であり、前年同期比で12.512十億人民元
（15.34％）増加した。 非 利息 収益は、経常収益の 31.07 ％を占めた。
正味受取手数料等
当グループの正味受取手数料等は46.813十億人民元であり、前年同期比で4.989十億人民元（11.93％）増加し
た。正味受取手数料等は、経常収益の15.46％を占めた。当行は、市場機会を積極的に捉え、潜在性の高い事業を
開拓した。その結果、当行の資金配分業務、資産保管業務およびオンライン決済業務からの収益は堅調に増加し
た。 「第６ １ 中間財務書類」の要約中間連結財務情報に対する 注記Ⅲ.２を参照されたい。
その他の非利息収益
当グループのその他の非利息収益は47.269十億人民元であり、前年同期比で7.523十億人民元(18.93％)増加し
た。これは主に、正味トレーディング収益が前年同期比で増加したことによるものであった。 「第６ １ 中間財
務書類」の要約中間連結財務情報に対する 注記Ⅲ.３、４、５を参照されたい。
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経常費用
2021 年上半期において、当グループの経常費用は102.357十億人民元であり、前年同期比で11.411十億人民元
（12.55％)増加した。当グループの費用/収益比率(中国本土の規制に基づき計算されたもの。)は24.06％であり、
比較的低水準を継続的に維持した。当行は、引き続き慎重で倹約的な事業運営を行った。当行は、投入および産出
の効率性を継続的に向上させるため、コスト構造を積極的に最適化し、技術革新への投資を増加させ、主要な製
品、分野および地域により多くの資源を配分するとともに、シナリオ構築およびモバイル・ファイナンス等の主要
プロジェクトの支援に一層取り組んだ。 「第６ １ 中間財務書類」の要約中間連結財務情報に対する 注記Ⅲ.
６、７を参照されたい。
資産の減損損失
2021 年上半期において、当グループの資産の減損損失は52.945十億人民元であり、前年同期比で13.539十億人民
元（20.36％)減少した。具体的には、当グループの貸付金等の減損損失は47.750十億人民元であり、前年同期比で
12.978十億人民元（21.37％)減少した。 当行は、引き続き 企業 リスク管理システム （ERM） を改善し、積極的かつ
先見的なリスク管理手法を 継続的に 採用することによって、比較的安定した信用資産の質を確保した。 同時に 当行
は、慎重かつ堅実なリスク引当方針を厳格に遵守 することで、適切なリスク容認能力を維持した。貸付金 貸出金の
質および貸倒引当金の詳細については、 「２ 事業等のリスク － リスク管理 － 信用リスク管理」ならびに
「第６ １ 中間財務書類」の要約中間連結財務情報に対する 注記Ⅲ.８、16および注記Ⅳ.１を参照されたい。
財政状態の分析
当行は、営業環境の変化を注意深く監視し、より調整された形で資産負債管理を強化するとともに、先見的な予
測研究能力も強化した。当行は、事業戦略を大幅に調整し、資産負債構造を継続的に改善することで、各種業務に
おいて着実な成長を遂げた。2021年６月30日現在において、当グループの総資産は26,317.327十億人民元であり、
前年度末比で1,914.668十億人民元（7.85％）増加した。当グループの負債総額は24,086.979十億人民元であり、
前年度末比で1,847.157十億人民元（8.31％）増加した。
当グループの連結財政状態計算書の主要項目は、以下の表のとおりである。
（単位：百万人民元、％を除く。）
項目 2021 年６月30日現在 2020 年12月31日現在
金額 割合(％) 金額 割合(％)
資産
顧客に対する貸付金等（純額） 15,047,714 57.18% 13,848,304 56.75%
投資 5,821,520 22.12% 5,591,117 22.91%
中央銀行預け金 2,254,697 8.57% 2,076,840 8.51%
銀行およびその他の金融機関に対する 2,036,841 7.74% 1,663,640 6.82%
債権および預け金
その他の資産 1,156,555 4.39% 1,222,758 5.01%
総資産 26,317,327 100.00% 24,402,659 100.00%
負債
顧客に対する債務 18,227,771 75.67% 16,879,171 75.90%
銀行およびその他の金融機関に対する 3,756,174 15.59% 3,216,763 14.46%
債務および預り金ならびに中央銀行
に対する債務
その他の借入金 1,325,825 5.50% 1,270,437 5.71%
その他の負債 777,209 3.24% 873,451 3.93%
負債総額 24,086,979 100.00% 22,239,822 100.00%
注： その他の借入金は、発行債券およびその他の借入金を含む。
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顧客に対する貸付金等
当行は、国のマクロ経済政策を決然と実施し、実体経済の発展に向けた支援を強化した。当行は、インクルーシ
ブ・ファイナンス、グリーン・ファイナンス、戦略的新興産業、先進製造業および農村活性化をはじめとする主要
分野の与信ニーズにも積極的に対応した。当行はまた、信用構造を継続的に改善し、安定した適度なペースで貸付
規模を拡大した。 20 21 年 ６ 月 30 日現在において、当グループの顧客に対する貸付金等は 15,416.400 十億人民元であ
り、前年度末比で 1,199.923 十億人民元（ 8.44 ％）増加した。具体的には、当グループの顧客に対する人民元建て
貸付金等は 12,282.921 十億人民元であり、前年度末比で 943.931 十億人民元（ 8.32 ％）増加した。一方、外貨建て
貸付金は 485.051 十億米ドルであり、前年度末比 で44.050 十億米ドル（ 9.99 ％）増加した。
当行は包括的なリスク管理構造を継続的に改良し、マクロ経済状況の変化を注意深く監視しつつ、主要分野にお
けるリスクの特定および統制を効果的に強化し、不良債権資産（NPA）の回収および解消に注力することによっ
て、比較的安定した資産の質を維持した。2021年６月30日現在において、当グループの貸倒引当金の残高は
369.168十億人民元であり、前年度末比で549百万人民元増加した。当グループの条件緩和貸付金の残高は18.940十
億人民元であり、前年度末比で2.752十億人民元減少した。
当グループの顧客に対する貸付金等の構成は、以下のとおりである。
（単位：百万人民元、％を除く。 ）
20 21 年 ６ 月 30 日現在 2020 年 12 月 31 日現在
項目 金額 割合（％ ) 金額 割合（％ )
法人向け貸付金
中国本土：人民元建て 6,854,824 44.47% 6,266,331 44.08%
外貨建て 301,231 1.95% 255,601 1.80%
香港、マカオ、台湾およびその他の国 2,306,884 14.96% 2,078,158 14.62%
小計 9,462,939 61.38% 8,600,090 60.50%
個人向け貸付
中国本土：人民元建て 5,251,290 34.06% 4,979,214 35.02%
外貨建て 604 0.01% 645 0.01%
香港、マカオ、台湾およびその他の国 666,655 4.32% 603,436 4.24%
小計 5,918,549 38.39% 5,583,295 39.27%
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未払利息 34,912 0.23% 33,092 0.23%
貸付金合計 15,416,400 100.00% 14,216,477 100.00%
投資
当行は金融市場の動きを 注意深く 追跡し、投資 活動 を 合理的なペースに維持しながら 、継続的に投資構成を改善
した。 20 21 年 ６ 月 30 日現在において、当グループの投資 残高 は 5,821.520 十億人民元であり、前年度末比で 230.403
十億人民元（ 4.12 ％） 増加 した。具体的には、当グループの人民元建て投資 残高 は 4,489.997 十億人民元であり、
前年度末比で 123.687 十億人民元（ 2.83 ％） 増加 した一方、外貨建て投資 残高 は 206.115 十億米ドルであり、前年度
末比 で 18.402 十億米ドル（ 9.80 ％） 増加 した。
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当グループの投資ポートフォリオの内訳は、以下の表のとおりである。
（単位：百万人民元、％を除く。）
項目
2021 年６月30日現在 2020 年12月31日現在
金額 割合(％) 金額 割合(％)
損益を通じて公正価値で測定される金融 510,583 8.77% 504,549 9.02%
資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測 2,174,982 37.36% 2,107,790 37.70%
定される金融資産
償却原価で測定される金融資産 3,135,955 53.87% 2,978,778 53.28%
合計 5,821,520 100.00% 5,591,117 100.00%
投資の通貨別内訳
（単位：百万人民元、％を除く。）
2021 年６月30日現在 2020 年12月31日現在
項目
金額 割合(％) 金額 割合(％)
人民元 4,489,997 77.13% 4,366,310 78.09%
米ドル 751,925 12.91% 701,408 12.55%
香港ドル 264,860 4.55% 212,522 3.80%
その他 314,738 5.41% 310,877 5.56%
合計 5,821,520 100.00% 5,591,117 100.00%
グループが保有する金融 機関 債金額上位10件の状況
（単位：百万人民元、％を除く。）
債券名称 額面価格 年間金利 満期日 減損引当金
2018 年 政策銀行債 13,370 4.98% 2025-01-12 -
2019 年 政策銀行債 12,877 3.48% 2029-01-08 -
2020 年 政策銀行債 12,150 2.96% 2030-04-17 -
2017 年 政策銀行債 11,813 4.39% 2027-09-08 -
2018 年 政策銀行債 11,225 4.88% 2028-02-09 -
2018 年 政策銀行債 10,930 4.73% 2025-04-02 -
2020 年 政策銀行債 9,446 3.23% 2030-03-23 -
2017 年 政策銀行債 8,800 4.02% 2022-04-17 -
2020 年 金融機関債 8,530 4.20% 2030-09-14 -
2017 年 政策銀行債 7,750 4.30% 2024-08-21 -
注： 金融機関債とは、金融機関が債券市場で発行した負債性証券を指し、これは政策銀行、他の銀行およびノンバンク金融機
関が発行した債券を含むが、条件変更債券および PBOC 手形を除く。
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顧客に対する債務
顧客中心主義を踏襲し、当行は、顧客の獲得および顧客の活性化にさらに努め、顧客基盤を強化および拡大し、
運用資産（AUM）の規模および質を拡充するとともに、資金投下能力を引き続き向上させることで、顧客預金の規
模で着実な成長を促進し、負債構造をさらに改善した。 20 21 年 ６ 月 30 日現在において、当グループの顧客に対する
債務は 18,227.771 十億人民元であり、前年度末比で 1,348.600 十億人民元（ 7.99 ％）増加した。 具体的には、当グ
ループの顧客に対する人民元建て債務は 1 3,823.993 十億人民元であり、前年度末比で 820.966 十億人民元
（ 6.31 ％） 増加した一方、顧客に対する外貨建て債務は 681.689 十億米ドルであり、前年度末比 で 87.635 十億米ド
ル（ 14.75 ％）増加した。
（単位：百万人民元、％を除く。 ）
2021 年 ６ 月 30 日現在 2020 年 12 月 31 日現在
項目 金額 割合（％ ) 金額 割合（％ )
法人 顧客預金
中国本土：人民元建て 6,790,709 37.25% 6,453,523 38.23%
外貨建て 708,275 3.89% 560,993 3.32%
香港、マカオ、台湾およびその他の国 2,266,232 12.43% 1,818,563 10.77%
小計 9,765,216 53.57% 8,833,079 52.33%
個人顧客預金
中国本土：人民元建て 6,577,459 36.08% 6,136,873 36.36%
外貨建て 288,921 1.59% 300,406 1.78%
香港、マカオ、台湾およびその他の国 1,165,788 6.40% 1,152,825 6.83%
小計 8,032,168 44.07% 7,590,104 44.97%
譲渡性預金およびその他 430,387 2.36% 455,988 2.70%
預金合計 18,227,771 100.00% 16,879,171 100.00%
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注：「 譲渡性預金 およびその他」には 未払利息 が含まれる。
株主資本
2021 年６月30日現在において、当グループの株主資本合計は2,230.348十億人民元であり、前年度末比で67.511十
億人民元（3.12％）増加した。これは主として、下記の要因によるものであった。
(1) 2021年上半期における当グループの当期純利益は118.547十億人民元であり、うち当行株主に帰属する利益は
112.813十億人民元であったこと。
(2) 当行は、積極的かつ慎重に外部資本調達プロジェクトを推し進め、国内市場において50.0十億人民元の無期
限資本債を発行したこと。
(3) 年次株主総会で承認された2020年度配当分配計画に従い、普通株式の配当金57.994十億人民元が支払われた
こと。
(4) 当行は、優先株式の配当4.4595十億人民元を支払ったこと。
詳細については、「第６ １ 中間財務書類」の連結財務書類における「要約連結持分変動計算書」を参照され
たい。
キャッシュ・フローの分析
2021 年６月30日現在において、当グループの現金および現金同等物の残高は1,979.557十億人民元であり、前年
度末比で484.689十億人民元増加した。
2021 年上半期における営業活動による正味キャッシュ・フローは、688.576十億人民元の資金流入であり、前年
度末比で551.219十億人民元増加した。これは主に、銀行およびその他の金融機関に対する債務が、2020年上半期
における純減とは対象的に、純増したことによるものであった。
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投資活動による正味キャッシュ・フローは、177.385十億人民元の資金流出であり、2020年上半期における
208.188十億人民元の資金流入とは対象的であった。これは主に、金融投資の処分益および満期償還金の減少によ
るものであった。
財務活動による正味キャッシュ・フローは、8.606十億人民元の資金流出であり、2020年上半期における19.099
十億人民元の資金流入とは対象的であった。これは主に、発行した債券の返済が前年度末比で増加したことによる
ものであった。
セグメント情報
当グループは、地理的セグメントおよび事業セグメントの双方で業務を管理している。地理的な観点から、当グ
ループは、中国本土、香港・マカオ・台湾およびその他の国と地域という３つの主要地域で事業を展開している。
事業の観点から、当グループは、法人向け銀行業務、個人向け銀行業務、資金運用、投資銀行業務、保険業務およ
びその他の業務という６つの主要事業セグメントを通じて金融サービスを提供している
当グループの経常収益の地理的分析は、以下の表のとおりである。
（単位：百万人民元、％を除く。）
項目 2021 年６月30日に 終了した６ヶ月間 2020 年６月30日に 終了した６ヶ月間
金額 割合(％) 金額 割合(％)
中国本土 220,733 76.67%
237,960 78.33%
香港、マカオおよび台湾 55,579 18.29% 55,538 19.29%
その他の国と地域 11,641 4.04%
10,279 3.38%
控除 (929) -
(963) -
当グループ 302,855 100.00% 286,983 100.00%
注：各地理的地域の経常収益の割合は、控除前の金額に基づき計算されている。
当グループの事業セグメント別経常収益は、以下の表のとおりである。
（単位：百万人民元、％を除く。）
項目 2021 年６月30日に 終了した６ヶ月間 2020 年６月30日に 終了した６ヶ月間
金額 割合(％) 金額 割合(％)
商業銀行業務 266,952 88.15% 259,236 90.33%
104,698 113,530
うち：法人向け銀行業務 34.57% 39.56%
個人向け銀行業務 111,781 111,467 38.84%
36.91%
資金運用 50,473 34,239 11.93%
16.67%
22,603 17,649
投資銀行業務および保険業務 7.46% 6.15%
13,300 10,098
その他および控除 3.52%
4.39%
302,855 286,983 100.00%
当グループ 100.00%
当グループの地理的セグメント別および事業セグメント別のその他の経営成績および財政状態については、 「第
６ １ 中間財務書類」の要約中間連結財務情報に対する 注記Ⅲ.31を参照されたい。
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公正価値測定
公正価値で測定される金融商品の変動
（単位：百万人民元）
2021 年６月30日 2020 年 12月31日 当期に 当期純利益に
項目
現在 現在 おける変動 対する影響
損益を通じて公正価値で測定される金融
資産
負債性証券 336,597 347,243 (10,646)
資本性金融商品 88,040 88,025 15 2,661
ファンド投資およびその他
85,946 69,281 16,665
公正 価値で 測定 される顧客に対する貸付 306,943 362,658 (55,715) (117)
金 等
その他の包括利益を通じて公正価値
で 測定 される 金融資産
負債性証券 2,151,166 2,086,362 64,804
(148)
資本性金融商品およびその他
23,816 21,428 2,388
116,240 171,738 (55,498)
デリバティブ金融資産
1,196
デリバティブ金融負債
(121,560) (212,052) 90,492
公正価値で 測定 される銀行およびその他 (1,952) (3,831) 1,879 46
の金融機関に対する債務および預り
金
公正価値で 測定 される顧客に対する債務 (30,199) (25,742) (4,457) -
公正価値で発行され る 債券 (1,008) (6,162) 5,154 24
負債性証券のショートポジション (12,706) (17,912) 5,206 6
当行は、公正価値測定のための健全な内部統制体制を整備している。「 商業銀行の市場リスク管理に関する指針
（ Guidelines on Market Risk Management in Commercial Banks ） 」、「 商業銀行における金融商品の評価に関す
る規制上の指針（ Regulatory Guidelines on Valuation of Financial Instruments in Commercial Banks ） 」、
原価会計基準（ CAS ）および IFRS に従い、新 BIS 自己資本比率規制を参照しながら、国際銀行の評価に関する模範的
慣行を参考にして、当行は、金融商品の公正価値測定を標準化し、正確な財務情報を適時に開示できるよう、「 中
国銀行股 份 有限公司の金融商品の公正価値評価に関する方針（ Valuation Policy of Financial Instrument Fair
Values of Bank of China Limited ） 」を策定した。当グループの公正価値測定の詳細については、「第６ １
中間 財務書類」の 要約中間連結財務情報に対する 注記 Ⅳ . ４ を参照されたい。
その他の財務情報
株主資本および当期純利益については、当グループがIFRSに従って作成したものとCASに従って作成したものの
間に差異はない。
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事業レビュー
中国本土における商業銀行業務
当グループの戦略的計画に厳密に沿って、当行は、国内商業銀行業務を主体に、グローバル化および統合を二翼
として、戦略的発展様式の構築を加速してきた。当行の中国本土における商業銀行業務は、サプライサイドの構造
改革および協調的な地域開発戦略への貢献に焦点を当てた。有力な機会を捉え、当行は、主要な地域および都市と
ともに、主要な事業およびプロジェクトを重視した。当行は、顧客口座基盤を固め、商品革新を強化し、持続可能
な開発能力を引き続き向上させた。2021年上半期における 中国本土 での 商業銀行業務 の 経常収益は 233.218 十億人
民元 であり 、前年 同期 比で 16.245 十億人民元（ 7.49 ％） 増加 した。 詳細は、以下の表のとおりである。
（単位：百万人民元、％を除く。）
項目 2021 年６月30日に終了した６ヶ月間 2020 年６月30日に終了した６ヶ月間
金額 割合(％) 金額 割合(％)
法人向け銀行業務 91,574 39.27% 97,724 45.04%
個人向け銀行業務 103,312 44.30% 100,202 46.18%
資金運用業務 36,669 15.72% 19,423 8.95%
その他 1,663 0.71% (376) (0.17%)
合計 233,218 100.00% 216,973 100.00%
法人向け銀行業務
質の高い開発に焦点を当てて、当行は、より効率的かつ効果的に実体経済に貢献できるよう、法人向け金融サー
ビスの変革を引き続き推進した。当行は、インクルーシブ・ファイナンス、グリーン・ファイナンス、戦略的新興
産業および製造等の主要分野における質の高い開発の支援を優先することで、国家経済の変革および向上に貢献し
た。当行はまた、国家が戦略的科学技術の優位性を高めることができるよう、先進製造業およびデジタル経済関連
産業において中核的顧客グループを積極的に拡大した。加えて、当行は、その財源により北京・天津・河北地区、
雄安新区、長江デルタ、広東・香港・マカオ大湾区および海南自由貿易港をはじめとする主要地域の協調的な開発
の進展を加速することで、協調的な地域開発のための国家戦略を支援した。当行は、人民元のクロスボーダー流通
の主要チャネルおよび人民元建てサービス革新のリーダーとして、人民元の秩序ある国際化を推進し、国家の開放
戦略に貢献した。当行は、商品革新をさらに推進し、システム機能を常に最適化し、企業年金、職業年金、従業員
給付制度および年金保障管理のサービスの質および効率の向上に努めることで、国家の社会保障制度の構築を支援
した。2021年上半期における当グループの中国本土での法人向け銀行業務の経常収益は91.574十億人民元であり、
前年同期比で6.150十億人民元（6.29％）減少した。
法人顧客預金
顧客中心主義を掲げて、当行は、科学的分類および的を絞った政策の実施を通じて、包括的な階層型マーケティ
ング管理システムの構築に引き続き努め、開発基盤の強化を継続した。顧客の多様な金融ニーズに焦点を当てて、
当行は、産業を超えたサービス、マーケティング認知および包括的なサービス力をさらに強化し、顧客の金融資産
の規模を拡大した。さらに、国内循環と国際循環を相互に強化する国家の新たな発展様式を積極的に取り入れるこ
とにより、当行は、国内決済および国際決済のための事業商品チャネルを結び付け、支払および決済の取引高を増
加させ、資金保持能力を高め、預金業務の健全かつ持続可能な開発を後押しすることに努めた。特に当行は、行政
機関業務の戦略的位置付けに重点を置き、スマートな行政サービスのエコシステムの構築を加速し、行政機関のデ
ジタル・トランスフォーメーションおよびIT活用を促進した。当行はまた、政府機関を結び付けるプラットフォー
ムとしての行政機関の役割を活用して、異なる業種の顧客にサービスを提供し、個人顧客グループを惹き付けるこ
とで、預金原資を継続的に拡大した。主要な産業および行政機関セクターの主要な顧客グループを中心に、当行
は、教育および医療等の業界の産業チェーン全体でシナリオに基づいたマーケティングに集中することで、差別化
されたマーケティング戦略を策定し、主要分野における市場競争力を強化した。2021年６月30日現在において、当
グループの商業銀行業務の中国本土での人民元建て法人顧客預金残高は6,790.604十億人民元であり、前年度末比
で337.116十億人民元（5.22％）増加した。外貨建て法人顧客預金残高は109.638十億米ドルであり、前年度末比で
23.661十億米ドル（27.52％）増加した。
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法人向け貸付金
当行はその責任を積極的に果たし、国家の開発戦略を全面的に実施し、実体経済への貢献を効果的に向上させ
た。当行は、実体経済の着実な回復を支援するため、質の高い与信への投資を増加させた。さらに当行は、近代産
業システムの開発に専念し、サービスの焦点の伝統産業から新規産業、新規事業形態および新規ビジネス・モデル
への転換を積極的に推進した。当行は、国家の協調的な地域開発戦略の推進にも努め、産業の高度化および移転の
みならず、北京・天津・河北地区および雄安新区の都市クラスターの発展を支援した。当行はまた、長江デルタに
おいて先進製造業、高品質サービス業、新規インフラ整備、新たな都市化等のセクターへの投資を増加させ、広
東・香港・マカオ大湾区においてテクノロジー・ファイナンス、産業ファイナンスおよびクロスボーダー・ファイ
ナンスのセクターに起因する機会を積極的に捉えた。当行は、現地の状況に応じた方針を採用し、黄河流域の生態
保護の加速的な開発、現代的な農業および畜産の発展、新たな都市化、インフラの接続性、ならびに伝統産業の高
度化および変革を追求した。当行は、成都・重慶の経済界における金融面のつながりを推進する取組みをさらに推
し進め、新たな消費形態を精力的に後押しした。加えて、当行は、海南自由貿易港の開発および海南のスマート化
にも貢献し、当行を海南自由貿易港にとって最初に選ばれる銀行として位置付けた。
内需拡大という国家戦略に貢献するため、当行は、消費の高度化という新たな潮流を活用し、シナリオ・エコシ
ステムの構築を加速することで、消費のための支援を強化した。全ての者に共通の繁栄をもたらすため、当行は、
インクルーシブ・ファイナンス・サービスを継続的に強化し、オンライン商品で飛躍を遂げた。当行はまた、農村
活性化戦略に積極的に取り込むことにより、農業近代化への支援を強化した。国家の生態保全戦略に貢献するた
め、当行はさらに、グリーン・ファイナンスの発展をさらに後押ししつつ、関連商品・サービスを改良し、持続可
能な経済社会の発展を推進した。これは、当行がグリーン・ファイナンスというブランド・イメージを構築する上
で役立った。当行は、中国経済の高水準な開放に貢献し、一帯一路構想のための金融サービス革新を継続的に後押
しし、 「 世界 進出」 および「国内参入」顧客のための包括的なサービスを強化した。 2021 年６月30日現在におい
て、当グループの商業銀行業務の中国本土での人民元建ての法人向け貸付金残高は6,829.957十億人民元であり、
前年度末比で573.685十億人民元（9.17％）増加した。一方、外貨建ての法人向け貸付金残高は46.629十億米ドル
であり、前年度末比で7.456十億米ドル（19.03％）増加した。
金融機関向け業務
当行は、様々な金融機関との全面的な連携を継続に深め、総合金融サービスのプラットフォームを構築して、金
融機関の顧客基盤の点で主導的な地位を維持した。当行は、世界の金融機関約1,200行とコルレス関係を維持し、
116の国と地域のコルレス銀行のために1,410のクロスボーダー人民元決済口座を開設し、国内銀行の中で主導的な
地位を確保した。 当行は、 人民元建て クロスボーダー銀行間決済システム（ CIPS ）を推進 し 、国内外の金融機関
391 行との 間接参加 者関係に関する 協力協定に調印し、業界で最大の市場シェアを獲得した。当行 の 適格海外機関
投資家（ QFII ）および 人民元適格海外機関投資家（ RQFII ）向け資産保管業務ならびに外国中央銀行およびその他
の統治機構向け代理業務 はいずれも 、顧客基盤および事業規模の双方 で 業界トップ の 地位を獲得した 。 当行は、外
国金融機関による初の試験自由貿易区でのオフショア債発行の手取金の移転に加え、上海票据交易所が清算基金預
金銀行になるための入札の成功で、中央国債登記結算有限責任公司（CCDC）の上海本部を支援した。さらに当行
は、中国外国為替取引システムの外貨貸付に関連する代理人指示発着業務の決済銀行となる資格とともに、上海清
算所を介した人民元・米ドル取引の二国間集中清算の独占的清算銀行となる資格も取得したことで、 金融要因市場
の共同ブランド ・ イメージを強化した。 当行 はまた 、 アジアインフラ 投資銀行（ AIIB ）、新開発銀行および シルク
ロード 基金 との 協力 を 強化 した 。 当行は、複数の海外米ドル債の発行でAIIBを支援するととも、新開発銀行による
初の持続可能な開発目標関連パンダ債の発行で主幹事、アジア開発銀行によるパンダ債発行でリード・ブックラン
ナーを務めた。2021年６月30日現在、当行は、金融機関からの預かり外貨預金で市場シェア第１位を獲得してお
り、 資産保管 されている 第三者 資金で 市場シェアをさらに拡大した。
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取引銀行業務
フィンテック革新の動向および顧客の総合金融ニーズに積極的に応じて、当行は、取引銀行業務を精力的に発展
させた。当行は、「安定した対外貿易の確保」という政策の要請のために財政支援を引き続き強化し、国際貿易額
およびクロスボーダー人民元取引額で市場１位のシェアを維持した。当行は、初開催となる中国国際消費財博覧会
（CICPE）のグローバル戦略的パートナーになった他、第１回CICPEおよび第129回中国輸出入商品交易会（広州交
易会）の円滑な運営を全面的に支援した。当行は、一帯一路構想、人民元の国際化、ならびに自由貿易試験区およ
び自由貿易試験港の建設に積極的に参加した。当行の広東支店も、同様の認可を受けた当行の上海支店、海南支
店、天津支店に続き、自由貿易ユニット（FTU）に基づく金融サービスの提供に成功した。加えて、当行は、サプ
ライチェーン・ファイナンスのデジタル化されたシナリオ・ベースのインテリジェントな開発を積極的に促進し、
「サプライチェーン・ファイナンスのサービス様式の革新ならびに産業チェーンおよびサプライチェーンの近代化
向上支援に関する中国銀行の措置」を発表した。当行は、世界的な現金管理サービス力を強化する目的で、取引銀
行業務におけるアプリケーション・シナリオの策定を強化し、口座、決済および回収のサービス水準を向上させ、
（事前統合、事象存続中統合および事後統合を特徴とする）複数シナリオに基づくファンド監督ソリューションを
顧客に提供するための革新的なインテリジェント現金管理商品を発売した。
インクルーシブ・ファイナンス業務
当行は、国家の零細企業および小規模企業の支援に関する国家政策および規制上の要件を誠実に実施した。当行
はまた、実体経済への貢献に焦点を当て、零細企業および小規模企業の発展を支援するため複数の措置を講じた。
当行は、「無担保ローン」、「納税ローン」および「住宅ローン」等の新たなオンライン金融商品・サービスの発
売を継続し、オンライン商品の改良に取り組み、インクルーシブ・ファイナンスのサービス力を継続的に向上させ
た。パンデミック封込め政策の要件を実施するために、当行は、供給の確保および生産の安定化のために業務を続
ける零細企業および小規模企業ならびにそれらの従業員に金融サービスを提供することを目的とした「新年給付」
金融サービス・プログラムを開始し、7,500名を超える顧客が同サービスの恩恵を受けた。当行は、零細企業およ
び小規模企業に対する融資の元利金の返済を猶予することで支援を継続し、財政難から零細企業および小規模企業
を救うための努力を惜しまなかった。当行はまた、「専門性、洗練性、特性および革新性のある企業のためのBOC
インクルーシブ・ファイナンス」を導入し、10,000社を超える企業に与信支援を提供した。加えて、当行は、革新
的知的財産ファイナンシング研究所を設立するため、国家知識産権局と協力し、「知的財産のインクルーシブ・
ローン」という知的財産のためのインクルーシブ・ファイナンス・サービス・プランを発売した。当行は、BOC電
子協力需給マッチング・プラットフォームを改良し、総合的な「オンライン + オフライン」需給マッチング・
サービス・システムを確立の上、企業、投資および人材を惹き付けるための新たなチャネルを立ち上げた。2021年
注
６月30日現在において、当行の零細企業および小規模企業に対するインクルーシブ・ファイナンス・ローン の残
高は781.6十億人民元であり、前年度末比で35.8％増加し、当行のローン全体の成長率を上回った。零細企業およ
び小規模企業の顧客数は570,000社近くであり、年始よりも増加した。2021年上半期における新規の零細企業およ
び小規模企業向けインクルーシブ・ファイナンス・ローンの平均年利は3.94％であった。リスク統制および業務コ
ンプライアンスの強化により、零細企業および小規模企業向けローンの質は、安定した管理可能な水準で推移し
た。
注：零細企業および小規模企業に対するインクルーシブ・ファイナンス・ローンは、中国銀行保険監督管理委員会事務局交付
の2021年度零細企業および小規模企業に対する金融サービスの質の高い発展のさらなる推進に関する通達（銀保監局[2021年]
第49号)に従い測定されている。
年金業務
第 14 次 五ヶ年 計画 の 対象 期間中 の 人口高齢化に対する戦略的 な 国家 の 対応を 重要な 原則と 捉え 、 当行は、年金業
務の発展を推し進め、 商品の革新 およびシステム開発 を 促進し 、 企業年金、職業年金、従業員福利制度および年金
保障管理商品等の各種商品を 顧客に 提供 し た。 当行 はまた、年金業務の戦略的 配置の最適化に努め 、 シルバー経済
のためのシナリオ策定を 進めた ことで、 そ の発展を精力的に支援した。 20 21 年 ６ 月 30 日現在において 、 保管されて
いる年金基金 残高 は 120.860 十億人民元 であり 、年度末比で19.068 十億人民元（ 18.73 ％） 増加 した。 当行 で 開設さ
れた企業 年 金 個人 口座数も 3.5697 百万口座に達し、前年度末比で 0.1561 百万口座（ 4.57 ％）増加した。 保管資産は
691.721 十億人民元であり 、前年 度末比で 98.849 十億人民元（ 16.67 ％） 増加 した。当行は 、 12,000 名を超える顧客
に企業年金サービスを提供した。
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個人向け銀行業務
顧客中心主義に基づき、当行は、 富裕層向け金融を中核業務、クロスボーダー・ファイナンスおよび消費者金融
を専門業務として、 専門的なリテール銀行の構築を続けた。当行は、個人向け銀行業務の構造改革による配当を実
現するため、開発の勢いをつける取組みを続けた。当行はまた、デジタル・トランスフォーメーションおよび資本
削減化変革を包括的に加速し、事業構造の改良を推し進め、個人向け銀行業務の競争力を高めた。2021年上半期に
おける当グループの中国本土での個人向け銀行業務の 経常収益は 103.312 十億人民元であり 、前年同期比で3.110十
億人民元（3.10％）増加した。
口座管理業務
金利自由化の流れを受けて当行は、包括的な個人向け金融サービスにおける優位性を活用し、預金商品の革新お
よびスマート口座開発の確立で進歩を遂げた。カードレス・個人向け銀行サービスの包括的改革を加速すること
で、当行は、「口座のモバイル・バンキングとの統合」を特徴とする全く新しいサービス・モデルの創造を目的と
して、「デジタル・デビットカード」の研究開発段階を完了し、試験運用を開始したことで、顧客はデビットカー
ドなしで口座を開設することができるようになり、現金の預金および引落、取引記録の印刷、外貨両替、投資およ
びウェルス・マネジメント等のサービスのカードレスでの取引が促進された。2021年６月30日現在においてカード
レス・サービスの100％普及率は、全ての高頻度シナリオで利用可能となった。当行はまた、家庭顧客を対象とし
た「BOCケア・デビットカード」の発売およびワンストップ「ファイナンス・プラス」サービスの提供により、高
齢者顧客向け商品およびサービスの充実に努めた。2008年北京夏季五輪および2022年北京冬季五輪に貢献する中国
唯一の銀行として、当行は、冬季五輪開催期間中の中国短期滞在者のために人民元口座開設、外貨両替、モバイル
決済および外国銀行カードの国内利用等のサービスを提供する予定であり、決済サービスにおける強いブランド・
イメージを構築するための取組みとして、クロスボーダー顧客向けの2022年北京五輪をテーマにしたビザ・デビッ
トカードを宣伝した。当行の「個人向け銀行業務およびスマートカウンター4.0の包括的なカードレス活用」プロ
グラムは、ザ・アジアン・バンカーより「2021 Best Frictionless Customer Experience Initiative in China」
に認定された。
富裕層向け金融業務
顧客との相互価値の創出に焦点を当てることで、当行は、富裕層向け金融業務の質の高い持続可能な開発を後押
しすることに努め、強いウェルス・マネジメント・ブランドを構築し、市場でのアピールを高めるため、あらゆる
種類の金融資産の規模拡大および構造の最適化を進めた。顧客中心主義を踏襲して、当行は、「共通の繁栄」の追
求という戦略的要件の実施に引き続き努め、「グループ全体 + 市場全体」の富裕層向け金融のプラットフォーム
を構築した。当行はまた、独自商品の販売から「開架型」プラットフォームへ、商品販売者からバイヤーを支援す
る投資アドバイザーへ、取引駆動型成長への依存からサービス駆動型開発の追求へと焦点を移行したことで、包括
的な商品選択能力が高まり、顧客管理および専門チームによるサービスも洗練された。2021年６月30日現在におい
て、当グループの個人顧客の金融運用資産総額は11兆人民元を超過しており、富裕層向け金融業務からの収益は前
年同期比で25％増加した。BOCロボット・アドバイザーは、発売以来、平均41.68％の利回りを認識し、そのパ
フォーマンス指標を27.40パーセント・ポイント上回り、250,000名を超える顧客から29.6十億人民元の累積売上高
を上げた。2021年６月30日現在において、当行は、中国本土にウェルス・マネジメント・センターを8,072拠点お
よび高級ウェルス・マネジメント・センターを1,102拠点設置していた。
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消費者金融業務
国家政策を厳密に遵守して、当行は、その構造を積極的に調整して、変革を推進し、住宅ローン業務の着実な発
展を維持しつつ、インクルーシブ・ファイナンス業務および消費者ローン業務の高度化を加速することで、「第一
に安定、第二に迅速」という事業開発の現象を示した。当行は、住宅ローンの集中管理要件を充足し、住宅購入の
ためにローンを必要とする顧客の合理的な需要に精力的に応えた。当行はまた、インクルーシブ・ファイナンスの
個人向けローン商品の充実に努力を惜しまなかった。当行は、オンライン個人事業者ローン商品である「納税ロー
ン」の審査プロセス、承認規則および信用モデルを最適化し、個人事業者、零細企業および小規模企業の生産およ
び運営を支援した。農村活性化のための開発戦略に従い、当行は、インクルーシブ・ファイナンスのサービス体制
の構築に努め、産業チェーンにおける川上および川下の開発機会を探求し、オフラインの農業関連ローン業務の発
展を促進するための確固たる措置を講じることで、オンラインの農業関連ローンと並行して普遍的な開発モデルを
構築した。加えて、当行は、効率的かつ便利な消費者ローン商品体制を構築した他、オンライン・ローン商品であ
る「BOC電子クレジット」が重要な突破口となり、一元化されたインテリジェントな貸付後管理を実現した。2021
年６月30日現在において、当グループの中国本土での商業銀行業務の個人向け人民元建てローン残高は5,251.290
十億人民元であり、前年度末比で272.076十億人民元（5.46％）増加した。かかる増加分のうち、非住宅ローンが
個人向けローン増加分に占める割合は、2020年末と比べ大幅に上昇した。
プライベート・バンキング業務
当行は、プライベート・バンキング業務の発展を加速し、商品およびサービスの革新を精力的に後押ししつつ、
専門的な事業体制を強化して、プライベート・バンキング・サービスのブランドを構築することで、富裕層の顧客
に専門的かつ総合的なグローバル化された金融サービスを提供した。2021年６月30日現在において、当グループの
プライベート・バンキング業務の顧客数は141,200名に達し、金融運用資産は２兆人民元を超えた。当行は、投資
戦略、資産配分、相続サービス、アジア太平洋プライベート・バンキング、超富裕層顧客向けサービスおよび付加
価値サービスで構成される特別なシステムの開発を強化した。当行は家族信託業務の発展も加速し、家族信託の顧
客数が2020年末に比べ48.89％増加した。資産分配を戦略的成長の原動力として捉えることで、当行は、商品販売
からポートフォリオ配分にビジネスの焦点を移行した。委託により保有する資産配分商品の規模は、2020年末に比
べ85.16％拡大した。さらに、当グループのグローバル化された事業運営における優位性を活用して、当行は、ア
ジア太平洋地域プライベート・バンキング・プラットフォームの構築に向けて段階的な進展を遂げた。当行はま
た、専門サービス力を向上させ、中国銀行プライベート・バンキング・グローバル投資戦略報告書の中国語版およ
び英語版を発表したことで、日次報告書、週次報告書、月次報告書、四半期報告書および年次報告書で構成される
投資戦略体制が構築された。当行は、中国本土にプライベート・バンキング・センターを90拠点設置したことで、
プライベート・バンキング・センターの確立を加速し、プライベート・バンキング広報マネージャー、プライベー
ト・バンカーおよび投資アドバイザーで構成される専門チームの徹底的な構築を推進した。当行は、アジアン・プ
ライベート・バンカーより再度「Best National Private Bank in China (State-owned Banks)」、アジアマネー
より「China Private Banking Awards — Best Private Bank for International Network 」を受賞した。
個人向け為替業務
当行は、個人向け預金・引落業務において利用可能な通貨数を25通貨、顧客が利用可能な転換可能外貨数を39通
貨に増加することで、個人向け為替サービスをさらに充実させたことで、業界で主導的地位を維持した。主要な顧
客グループ、主要な地域および主要な事業に焦点を当てることで、当行は、商品およびサービスの革新を加速し、
給与支払および事業拡大のための為替決済業務の最適化を推進し、個人向け銀行業務の分野におけるデジタル通貨
の活用を深化させる目的で、通貨両替用のデジタル通貨システムを改良した。当行はまた、中国本土の主要都市に
おいてモバイル・バンキング、WeChatバンキングおよびオンライン・バンキング等の電子チャネルを通じて、23通
貨の外国為替現金予約サービスを開始することにより、顧客体験を向上させた。2021年６月30日現在において、当
グループの中国本土での商業銀行業務の個人外貨預金は44.724十億米ドルであり、業界において最大の市場シェア
を有した。
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銀行カード業務
当行は、業界動向の変化を綿密に追跡し、ブランド競争力を強化するために多大な労力をつぎ込んだ。全国的な
冬季スポーツのための国家発展計画を中心として、当行は、2022年北京五輪をテーマとしたクレジットカードを導
入し、 2008 年北京夏季五輪および2022年北京冬季五輪に貢献する中国唯一の銀行としてその評判の構築を継続し
た。 これにより当行は、特にクロスボーダー・ブランドおよび冬季五輪ブランドとして差別化された市場競争力を
統合および強化した。さらに当行は、自動車購入のための分割払い方式を導入するとともに、国内の新エネルギー
自動車ブランドの開発を強く支援することにより、新エネルギーの自動車の販売増加を含め、グリーン・ファイナ
ンスの開発理念を支援した。質の高い顧客獲得および顧客活性化を強調することで、当行は、モバイル・バンキン
グ等の能動的シナリオに焦点を当て、既存顧客の活性化および新規顧客の拡大のため、即時決済および分割払いを
はじめとする重要なサービスを開始したことで、顧客の活動を継続的に刺激した。当行はまた、サービス・エコシ
ステムを構築するために、多頻度決済シナリオの可能性を模索した。スポーツ、クロスボーダー、教育、自動車等
のシナリオに加え、人民の生活消費に関連する少額で多頻度の取引に焦点を当てることで、当行は、「BOCベネ
フィット・デイ」ブランドを引き続き強化し、オンライン・シナリオおよびオフライン・シナリオの連携を通じて
顧客体験を向上させた。2021年６月30日現在において、当行は、計133.4291百万枚のクレジットカードを発行し
た。2021年上半期のクレジットカード消費額は、クレジットカードの分割払い分186.479十億人民元を含め、
778.736十億人民元であった。
デジタル・トランスフォーメーション戦略を中心に、当行は、銀行カード業務におけるデジタル・トランス
フォーメーションおよびシナリオ策定を加速した。当行は、デビットカード業務を着実に推進し、モバイル決済に
おけるシナリオ・ベースのアプリケーションを拡大することで、顧客体験を継続的に向上させた。キャンパス・ワ
ン-カード・エクスプレスのサービス様式を通じて、当行は、高等教育機関向けサービスにおける優位性を活用
し、「全教育」シナリオの構築に努め、スマート・キャンパス・プラットフォームの構築を推進し、モバイル・バ
ンキング・プラットフォーム上で教育ゾーンを展開した。当行は、「オンライン + オフライン」サービスおよび
「金融 + 非金融」サービスの統合を引き続き充実させ、 地方 の 人的資源社会保障部 と協力して金融機能付の社会
保障カードを発行するとともに、 電子社会保障カードおよび 医療保険の電子領収書の機能を拡大した。2021年６月
30日現在において当行は、累計で現物社会保障カード114百万枚および電子社会保障カード3.1920百万枚を発行し
た。 当行は、 鉄道旅行シナリオも 堅固に 開発し、鉄道 39 路線において鉄道電子カードの 宣伝 を 完了し 、 北京・天
津・河北地区、長江デルタ、広東・香港・マカオ大湾区および海南試験自由貿易港等の国家的戦略地域で展開し、
3.50 百万名を超える顧客にサービスを提供し た。
金融市場業務
当行は、金利および為替レートの自由化および人民元の国際化に向けた動きに積極的に対応した。金融市場の発展
を注意深く監視することで、当行は、ビジネス構造を継続的に改善し、国際的な規制上の要件を遵守する取組みを
強化ことで、金融市場業務における競争優位性を維持した。
証券投資業務
当行は、マクロ経済状況および市場金利 の動向 に関する分析および 予測 を 強化することにより、当行は、 ポート
フォリオ・リスクを軽減するため、 市場機会を積極的に捉え、 適切な場合は投資の進捗状況を微調整し、 投資ポー
トフォリオ を大幅に調整した。 投資構造を さらに 最適化した。当行は、 グリーン・ボンドおよび地方政府債に積極
的に投資し、グリーン・ファイナンスおよび 実体経済の発展を 強く 支援 し た。
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トレーディング業務
当行は、金融市場業務体制を継続的に改善し、開発基盤を統合するとともに、総合的な顧客サービス能力を向上
させた。当行は、対人民元外国為替業務の市場シェアで引き続き他行を抜き、当行が取り扱う交換可能な通貨の組
み合わせ数は39となった。外国為替の取引外貨は合計110通貨であり、うち99通貨は新興経済国の通貨であり、46
通貨は一帯一路沿いの国の通貨であった。当行は、「市場リスク中立」という概念の取引戦略を促進するための取
組みを強化し、便利なヘッジ・サービスを提供するために金融市場取引商品を包括的に活用しつつ、企業がリスク
管理能力を高められるよう支援した。当行はまた、オンライン・サービス力も向上させた。金融市場の双方向開放
によって生じた機会を捉え、当行は、外国機関投資家顧客層の拡大のための策を講じ、「取引、売却および調査」
を統合した多層サービス体制に依拠した。当行は、量的取引能力を強化し、量的取引プラットフォームの構築を進
め、量的戦略も改良した。世界的な金利指標改革を注意深く追跡することにより、当行は、新たな金利指標を採用
したヘッジ取引を促進した。当行は、リスク管理統制能力を強化して、インフラ整備を改善するとともに、事業展
開の基盤を強化した。業界の自己規制の規範および最善の慣行に照らして評価することにより、当行は、市場リス
ク中和という概念の実践を自己規制評価した。
投資銀行業務
当行は、実体経済への貢献という使命に従い、国際的で多様化した業務の競争優位性を活かし、総合的な「商業
銀行 + 投資銀行」サービスの体制の実現を図った。また、国家戦略に焦点を当てて、当行は、「国内 + 国外」お
よび「融資 + インテリジェント」を統合した金融サービスに対する顧客のあらゆるニーズに応えるため、国内外
の債券引受・販売および資産担保証券化等、直接金融業務および投資銀行顧問業務の発展に一層務めた。中国の
キャピタル・マーケットの発展および双方向開放を促進するため、当行は、2021年上半期において中国銀行間債権
市場において総額764.208十億人民元の債券を引き受けた。当行は、金融機関向け引受業務を大幅に強化し、当行
の金融債引受業務は現在、数年間連続で市場において首位を維持している。当行は、資産担保証券化（ABS）業務
を積極的に宣伝することで、当行の資産担保手形（ABN）引受業務は、国内銀行間債券市場において一位となっ
た。当行はまた、グリーン・ボンドの発行も積極的に支援した。当行は、初の発行となるカーボン・ニュートラル
債および持続可能性関連債を引受け、総額50.901十億人民元のグリーン・ボンドの発行で非金融機関および金融機
関を支援した。当行は、中国初のカーボン・ニュートラルABNの発行および市場初のグリーン自動車ABSの発行で引
受人も務めた。加えて、当行は、クロスボーダー引受業務における競争力をさらに強化し、中国オフショア債の引
受およびパンダ債の引受の双方で最大の市場シェアを維持した。その結果、「BOCデット・キャピタル・マーケッ
ツ」のブランド力は継続的に強化された。
資産運用業務
当行は、ウェルス・マネジメント業務の秩序ある変革を推進し、投資管理能力および研究/調査能力を常に強化
した。当行は、現行のウェルス・マネジメント業務の規模の是正に加え、既存のウェルス・マネジメント商品
（WMP）に基づき保有する運用資産の適切な処分を着実に進めた。BOCウェルス・マネジメント（BOCWM）は、純額
ウェルス・マネジメント商品の開発を促進し、商品量を着実に増加させた。2021年６月30日現在の当行および
BOCWMが提供した貸借対照表に計上されていないウェルス・マネジメント商品の合計残高は、 1,413.726 十億人民元
であり 、うちBOCWMが提供したウェルス・マネジメント商品の残高は、 867.999 十億人民元であった。
資産保管業務
国家発展戦略を追求し、特別な事業上の優位性を強化することにより、当行は、資産保管業務の質の高い発展を
促進することに努めた。2021年６月30日現在の当グループの資産保管業務の資産合計は 13.05 兆人民元であり、資
産保管業務の規模およびからの収益で市場シェアが拡大した。当行は、預かり資産であるミューチュアル・ファン
ドの規模および利益で主要な中国の銀行の中で最も高い成長を遂げ、新規発行ミューチュアル・ファンドの数およ
び規模で業界トップ・クラスとなった。当行は、財源をグリーン開発の分野に積極的に投入し、国家グリーン開発
基金の資金調達口座の唯一の監督機関となった。 当行は、多層型年金保障制度の開発も支援し、主要な年金基金お
よび保険基金の資産保管制度を導入した。 当行は、資産保管業務システムの機能改良にも取り組み、業務サービス
効率およびリスク統制力がさらに向上した。
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村鎮銀行
中銀富登村鎮銀行は、「農村部の発展に注力し、農業従事者および小規模企業を支援し、地域社会と共に成長す
る」という開発理念のもと、農村活性化という国家戦略を積極的に実施した。当行は、各県の零細企業、小規模企
業、個人事業者、給与所得者および農業経営者に対する近代的な金融サービスの提供、インクルーシブ・ファイナ
ンスの発展、ならびに農村活性化のための金融サービスの提供に努めている。
2021 年６月30日現在において中銀富登村鎮銀行は、開設および買収を通じて、22省（中央政府直轄の地方自治体
を含む。）に184の出張所を有する村鎮銀行124行を支配しており、うち65％の村鎮銀行が中西部に 所在している。
中銀富登村鎮銀行は、 グループ会社数 および事業規模で 国内最大の村鎮銀行グループとなって いる。 当行 は また 、
顧客基盤をさらに拡大するため、 商品・サービス体制を継続的に改善し た。2021年６月30日 現在における中銀富登
村鎮銀行の登記上の資本金は 8.618 十億人民元 で あった。これらの 村鎮銀行の 預金残高および貸付金残高は、それ
ぞれ 52.310 十億人民元 および 65.714 十億人民元 であ った。 また、不良債権比率は 1.46 ％、不良債権に対する 貸倒 引
当金の割合は 241.82 ％であった。 2021 年 上半期中 に中銀富登村鎮銀行は、 449 百万人民元の当期純利益を達成し
た。
グローバル化された業務
中国の銀行の中でも最も広範な世界展開を誇る当行は、新たな国家発展段階という文脈の中でグローバル化され
た業務の強化に努めた。当行は、中国の新たな開発パラダイムおよび高水準の開放という国家戦略に積極的に貢献
し、グローバル化された業務の価値創造力を継続的に高めた。 202 1 年 ６ 月30日 現在における当行の 中国本土 以外の
市場 の顧客預金および 顧客 貸付金は、総額でそれぞれ 552.918 十億米ドルおよび 455.495 十億米ドルであり、前年度
末比 でそれぞれ 13.97 ％および 11.70 ％増加した。 202 1 年 上半期 における当行の 中国本土外の 商業銀行業務の税引前
利益は 3.642 十億米ドルで あり 、 前年同期比で1.89％減少したが、 当グループの税引前利益全体の 15.89 ％を占め
た。
当行は、グローバル・ネットワークを引き続き最適化し、グローバル化されたサービスを顧客に提供する能力を
さらに強化した。 202 1 年 ６ 月30日 現在に おいて当行は、一帯一路沿いの国25ヶ国を含め、61の国と地域で国外グ
ループ会社556社を擁していた。
当行は、効果的な 平準化マトリックス 管理構造を構築し、差別化されたアプローチを強化することで、グローバ
ル・ネットワーク管理体制および運用態勢を引き続き最適化した。当行は、東南アジア、欧州および中東・アフリ
カ（EMEA）等の地域に所在する海外地域本部の管理および整備も継続的に推し進めつつ、事業部門の業務合理化を
促進した。当行は、中国本土外の支店および子会社の分類を実施し、グループ会社ごとに異なる現地戦略をさらに
策定することにより、差別化された発展アプローチを採用した。このアプローチにより、当行の中国本土外の業務
は、持続可能な成長を追求し、グローバル・ネットワーク内でさらなるシナジーを創出することが可能となった。
加えて、本店および海外トレーディング・センターは、商品ライン別および時刻帯別にグローバル・トレーディン
グ・ネットワークを構築し、事業継続性を確保するために北京、上海、香港、ロンドンおよびニューヨークにバッ
クアップ施設も設置した。
法人向け銀行業務
世界 市場の変化を注視することにより、当行は、 国外の法人向け銀行業務が安定的かつ持続可能な開発を実現で
きるよう、動向と リスク管理 の 分析 を 強化し、現地の状況に即した効果的な対策を講じ た。当行は、グローバル化
および統合された業務における優位性を全面的に発揮し、国内業務および国外業務の統合を推し進め、円滑な国内
循環および国際循環を促進することで、中国の経済発展および世界の経済回復に積極的に貢献した。
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当行は、「世界進出」顧客、「国内参入」顧客 、 「フォーチュン・グローバル 500 」企業および現地法人顧客に
対し サービスを提供した。シンジケート・ローン、M&Aファイナンス、プロジェクト ・ファイナンス、保証状、国
際清算、貿易ファイナンスおよびグローバル・キャッシュ・マネジメントにおける質の高い商品により、 当行は、
インフラ整備、グリーン産業および生産力の国際協調をはじめとする主要な分野およびプロジェクトを強く支援
し、一帯一路構想の質の高い発展に向けて着実に進歩を遂げ、質が高く効率的なカスタマイズされた総合的な金融
サービスを提供することにより、中国の二重循環パターンの開発を強化した。当行は、グループ会社の世界的な金
融機関ネットワークから生じる優位性を最大限発揮して、清算、決済、ローン、投資、資産保管、資金運用および
総合的キャピタル・マーケット業務等の分野で各種金融機関と全面的に協力することで、顧客基盤を拡大し、国際
的な影響力を高めた。新たな状況によりもたらされる課題に機敏に対応することにより、当行は、国際金融セク
ターにおける情報交換を継続的に促進し、外国顧客向けにライブストリーミング配信の「クラウド・ロード
ショー」を複数回開催し、顧客に実務的なソリューションおよび支援サービスを提供することで、中国のキャピタ
ル・マーケットに参入する外国機関投資家にとって中国の銀行の中で優先されるパートナーとしての市場地位を確
保した。当行はさらに、国際的な提携ネットワークを全面的に活用するとともに、進んだ世界での実績も活かし
て、世界での経済 ・ 社会・ガバナンス（ESG）関連分野への参加を引き続き強化するため、他行との連絡協力体制
を構築した。
個人顧客向け銀行業務
当行は、個人顧客向け国外サービス体制の改善を継続し、30を超える国と地域の６百万名を超える顧客を擁する
事業に拡大した。当行は、香港、マカオおよびシンガポール等の個人顧客にも総合的なサービスを提供した。
当行は、全サービス・プロセスにわたるワンストップ型総合サービス・プラットフォームを構築した。クロス
ボーダー・シナリオに依拠しながら、当行は、ビジネス・イノベーションを精力的に推進し、顧客需要に積極的に
応じ、国外出張者、海外留学生、駐在員および現地顧客に口座、決済、デビットカードおよびモバイル・バンキン
グ等の各種サービスを提供した。当行は、クロスボーダー金融サービス体制を充実させ、海外留学生向けの送金
サービスおよび駐在員向けの報酬外国為替決済サービスを向上させ、商品競争力の強化にさらに取り組んだ。主要
な地域に焦点を当てて、当行は、地域特性のあるクロスボーダー業務を発展させ、広東・香港・マカオ大湾区にお
ける金融サービス体制を改善し た。2021年６月30日 現在において当行は、 同地域で「大湾区口座開設」サービスを
通じて計142,600口座を超える国内人民元建て決済口座を開設していた。
当行は、国外のプライベート・バンキング業務およびウェルス・マネジメント業務の発展を着実に推し進めた。
国外における個人資産配分および中国における投資という２つのテーマに焦点を当てることで、当行は、「プライ
ベート・バンキング」、「BOC高級ウェルス・マネジメント」および「BOCウェルス・マネジメント」におけるグ
ローバル・ブランドの構築を加速した。当行はまた、モバイル・バンキング・プラットフォームの国外版の促進を
強化し、30の国と地域にサービスを拡大した。当行は、国外デビッドカード商品の向上を継続し、中国銀聯（ユニ
オンペイ）、19の国と地域においてビザおよびマスターカードの３ブランドでデビッドカードを発行した。当行
は、デビッドカード受付ネットワークの改善、現地清算機関への加盟、顧客のカード利用の利便性の促進および取
引費用の削減により、国外顧客の世界でのカード利用需要にさらに応えた。当行は、国外グループ会社の主要なク
レジットカード商品および業務の管理および開発も強化し、業務が関連法令に準拠するようにした。
金融市場業務
当行は、債券投資業務を積極的に展開する一方で、投資業務の世界的な統合運用レベルを着実に向上させた。当
行は、国外グループ会社に対して投資活動を行うための適切な水準の権限を付与すると同時に、リスク統制を強化
した。
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当行は、世界中で安定的かつ継続的な取引サービスを提供するために、グローバル化された業務を全面的に活用
した。当行は、グローバル・サービス力を引き続き向上させ、競争優位性をさらに強化した。国家戦略に従い、当
行は、人民元の国際化を促進するため、台湾（中国）、シンガポール、韓国、カザフスタンおよびロシア等の国と
地域において積極的な人民元値付け業務を継続した。中国の金融市場開放という歴史的な機会を捉えて、当行は、
外国機関投資家に国内債券およびデリバティブのための質の高い取引サービスを提供した。当行は、インフラ整備
を継続的に改善し、管理態勢を革新するとともに、顧客サービス力を高め、顧客体験を最適化した。当行は、世界
的に統合されたトレーディング業務の優位性を集結させ、国外取引センターの能力構築を強化した。香港オフショ
ア人民元取引センターは、値付け能力および運営能力を引き続き向上させた。ロンドン取引センターは、パンデ
ミックの影響に積極的に対処して着実に営業を継続し、安定した業務を維持した。2021年上半期において当行は、
15.7十億人民元のパンダ債を引き受け、33.76％の市場シェアを占有し、業界で１位となった。当行は、4.464十億
米ドルの中国オフショア債も引き受け、4.85％の市場シェアを占有し、業界で１位となった。当行はまた、総額
6.258十億米ドルのアジア（日本を除く）G３通貨債を引受け、3.14％の市場シェアを占有し、中国の銀行の中で首
位を占めた。さらに当行は、クロスボーダー資産保管業務において中国の銀行の中で主導的な地位を維持し、グ
ローバル顧客のために資産保管業務をさらに改善した。
清算業務
当行は、クロスボーダー人民元清算能力を継続的に向上させ、人民元のクロスボーダー活用を積極的に促進する
ことにより、国際清算の最先端での地位をさらに強固なものとした。2021年６月30日現在において当行は、世界で
免許を受けている人民元清算銀行27行のうち、13位を占めており、引き続き業界をリードした。2021年上半期にお
ける当グループのクロスボーダー人民元清算取引高は311兆人民元であり、前年同期比で35％超増加し、世界市場
において主導的な地位を維持した。当行は、52の国と地域の金融機関64行が利用し、31の国と地域の現地清算シス
テム48台に接続する、世界統一決済プラットフォーム・システムを通じて清算ネットワークを引き続き拡大した。
オンライン・サービス・チャネル
当行は、国外法人向けオンライン・バンキングの範囲を引き続き拡大し、法人向けのグローバル・オンライン金
融サービス力をさらに強化した。オンライン金融サービス・プラットフォームを活用し、国外業務と国内業務を統
合することにより、当行は、国外法人向けオンライン・バンキングおよび国外で銀行と企業を結び付けるチャネル
のサービス機能を充実させ、清算チャネルを拡大し、外国グループ会社のオンライン・サービス力を強化すること
で、世界のキャッシュ・マネジメント・サービスにおいて業界を引き続き主導した。2021年６月30日現在において
当行は、51の国と地域で国外法人向けオンライン・バンキング・サービスを提供しており、顧客サービスのため
15ヶ国語で利用可能となっている。
技術支援
当行は、国外グループ会社の差別化された管理戦略に沿って、グローバルIT管理態勢を継続的に改善し、国外シ
ステムの機能および商品宣伝の最適化を推し進めた。当行は、テクノロジーの拡充を強化し、国外の総合管理プ
ラットフォームおよび規制関連文書プラットフォームの自動化改良等の主要なプロジェクトの実施を推進し、グ
ローバル・サービスの水準をさらに向上させた。
BOCHK
BOCHK は、 厳しい 市場 の課題 に対応して、戦略的計画の実行を さらに 強化 し た。 BOCHK は 、 事業上の優先事項を着
実に前進させ 、 質の高い発展の実現に努め た。 BOCHK は 、ESGの概念を積極的に取り入れ、グリーン・ファイナンス
を精力的に宣伝し、持続可能な開発能力を向上させた。BOCHKはまた、 広東・香港・マカオ大湾区 の金融政策に対
応し、関連する市場機会を捉え、香港において現地市場を継続的に発展させた。 BOCHK は 、統合化された事業体制
を確立するため、東南アジアにおいて地域内シナジーを引き続き全面的に発揮した。 BOCHK は また、デジタル化お
よび革新による発展を加速させ、商品およびサービスでのフィンテックの応用を強化した。 加えて、 BOCHK は 、リ
スクおよびコンプライアンスの統制を強化して、主要な財務指標は堅実な水準で推移した。 202 1 年 ６ 月30日 現在に
おいて BOCHK の発行済株式資本は 52.864 十億香港ドル、総資産は 3,834.870 十億香港ドル、純資産は 322.293 十億香
港ドル で あった。2021年上半期における BOCHK の 当期 純 利益は 13.591 十億香港ドル であった。
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BOCHK は、ESGの概念を積極的に取り入れ、グリーン・ファイナンスを継続的に宣伝した。 BOCHK は 、持続可能な開
発に向けた顧客の事業変革を奨励および支援し、グリーン・ファイナンスの拠点としての香港の確立を支援するた
め、グリーン・ファイナンス商品・サービスの充実に引き続き努めた。これには、中小企業グリーン・ファイナン
ス奨励制度、グリーン預金、グリーン・シンジケート・ローンおよびグリーン顧問サービスの開始が含まれる。
BOCHKはまた、BOCHK全天候型ESGマルチ・アセット・ファンド香港において証券先物委員会が承認した初のESGファ
ンド、「持続可能でスマートな生活」をテーマとしたグリーン・ボンド発行の成功が含まれる。ESGの取組みが認
められ、BOCHKは、５年連続でMSCI ESGリサーチ・エルエルシーよりAAに格付けされた他、11年連続で一連のハン
セン企業持続可能性指数の組入銘柄に選出され、３年連続でアジアマネーより「Best Bank for CSR in Hong
Kong」を受賞した。
BOCHK は市場機会を捉えて、現地市場を引き続き発展させた。 BOCHK の 顧客預金および顧客貸付金の総額の増加は、
預金構造がさらに最適化され、ローン・ポートフォリオの資産の質が他行よりも優れていたことで、市場平均を上
回った。BOCHKは、主要なシンジケート・ローン・プロジェクトに関与するため、内部および外部の協力を強化し
て、香港・マカオのシンジケート・ローン市場において１位の市場シェアを維持した。中国概念株のセカンダリー
上場およびキャピタル・マーケットの発展に起因する機会を捉えて、BOCHKは、2021年上半期において香港でのセ
カンダリー上場案件全部の被仕向銀行業務の獲得に成功した。その結果、BOCHKは、2021年上半期中の上場案件の
総数および調達した資金の総額の双方で、IPO被仕向銀行として市場トップの地位を維持した。BOCHKはまた、ホー
ム・エクスパートというモバイル・アプリ上で利用可能な不動産検索サービスおよび住宅ローン・サービスのシナ
リオを開発および宣伝するために、不動産仲介業者と密接に協力した。これによりBOCHKは、住宅ローン業務の機
会を直接捉え、新規住宅ローンの総数でトップの市場地位を維持することが可能となった。加えて、BOCHKは、法
人向け資産管理業務の理想的拠点としての香港を活用することにより、キャッシュ・プーリング業務で市場リー
ダーシップを確保し、BOCHKの事業展開は現在、29の国と地域の中央機関、国有企業、業界大手企業、現地大手企
業および外国企業に拡大された。
BOCHK は、国境を越えた連携を深め、大湾区の整備を積極的に支援した。 金融政策に積極的に対応し、広東・香
港・マカオ大湾区に関連する市場機会を捉えるために、BOCHKは、中国本土において主要産業のみならず、新規イ
ンフラ・セクターおよび技術革新セクターの顧客を含むターゲット顧客に多様な商品およびサービスを提供するこ
とにより、統合サービス力における競争優位性を全面的に発揮することで、クロスボーダー金融需要に応えた。
BOCHKはまた、顧客サービス、事業革新およびリスク管理におけるシナジーを高めるため、当グループ内の連携を
引き続き深めた。 広東・香港・マカオ大湾区の居住者の 様々な消費ニーズ、ライフスタイル・ニーズおよび投資
ニーズに応えるため、BOCHKは、大湾区口座開設および個人ローンという住宅ローン・サービスにおけるクロス
ボーダー金融サービスの顧客体験を引き続き最適化した。さらにBOCHKは、大湾区内の金融面での相互繋がりに貢
献するため、クロスボーダーのウェルス・マネジメント・コンセプトというサービスの開始に向けて十分な準備を
行った。
BOCHK は、東南アジアにおける地域展開を向上させ、地域シナジーを全面的に活用した。 BOCHK は 、地域本部の管理
を強化し、東南アジアの各グループ会社の現地の状況に応じて「１行１方針」という運営モデルを実施した。これ
により、BOCHKのグループ会社は、独自のマーケティング活動を強化し、主要な顧客基盤の拡大に成功し、シンジ
ケート・ローン、顧客預金、信用状および保証状においてさらなる事業機会が創出された。地域運営をさらなる強
化を目指して、BOCHKは、東南アジアにおいて地域管理の一元化に真剣に取り組み、広西チワン族自治区南寧市に
所在する地域オペレーション・センターへの管理機能の移転を推進した。厳格なリスク管理を遵守して、BOCHK
は、システムおよび技術優位性を活用することにより、東南アジア所在のグルーブ会社による信用リスク、市場リ
スク、金利リスクおよび流動性リスクのリスク管理能力に加え、コンプライアンス、マネーロンダリング防止およ
び不正行為防止におけるリスク統制力を強化した。BOCHKは、デジタル化および金融商品革新の推進に引き続き努
め、東南アジア地域においてインテリジェント・グローバル取引銀行（iGTB）プラットフォーム、モバイル・バン
キング、企業資源計画統合サービス、BOC請求書およびFXallデジタル取引プラットフォームをはじめとする多数の
デジタル・サービスを順次開始した。BOCHKは、ミャンマーのBOCHKヤンゴン支店およびベトナムのBOCHK駐在員事
務所で業務を開始したことで、2021年上半期において事業展開をさらに拡大した一方、BOCHKマニラ支店は、フィ
リピンにおいて人民元清算業務を公式に開始した。加えて、BOCHKは、当行のシンガポール支店およびシドニー支
店とのアジア太平洋事業提携態勢を深め、シンジケート・ローン業務、キャッシュ・マネジメント業務、貿易ファ
イナンス業務、口座開設証明業務、資金管理取引業務および法人向け銀行券業務で着実に進歩を遂げた。パンデ
ミックにより課題が発生したにもかかわらず、東南アジアのグループ会社は、顧客預金および顧客貸付金で着実な
成長を記録しつつ、安定した資産の質を維持した。
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BOCHK は、デジタル・トランスフォーメーションを推し進め、顧客体験をさらに向上させた。 デジタル、インテリ
ジェントおよびエコによる支援に後押しされて、BOCHKは、事業開発に弾みを付けることが可能となり、デジタ
ル・トランスフォーメーションを通じて顧客体験を向上させた。BOCHKは、開かれた銀行業務を積極的に宣伝し、
様々な生活関連シナリオに焦点を当てることでビジネス・エコロジーを推進した。BOCHKは、より便利な決済チャ
ネルを一般市民に提供するため、香港特別行政区の行政機関の他、運輸、教育、小売および食品・飲料の各セク
ターの顧客にも決済ソリューションを引き続き提供した。BOCHKは、業務上の効率性を継続的に向上させるための
多数の対策を実施するとともに、インテリジェント顧客サービスの利用、ブロックチェーン技術、サービス・アプ
リおよび取引のための電子プラットフォームの利用、ミドル・オフィスおよびバック・オフィスでのロボット・プ
ロセス自動化ならびに東南アジア地域へのiGTBプラットフォームの事業展開の拡大等、デジタル化プロセスを促進
した。BOCHKはまた、モバイル・バンキング機能の強化、店舗へのインテリジェント機器の導入およびウェブ・リ
スク監視システムの導入により、インテリジェント業務に向けて積極的に移行した。同時にBOCHKは、機敏な態勢
および体制を最適化し、機敏なチームおよび文化の構築を強化し、戦略的なデジタル・トランスフォーメーション
に向けた取組みを全面的に支援するため、クラウド・ベースのシステムの構築を継続的に推進した。BOCHKは、ア
ジアマネーより「Hong Kong ’s Best Digital Bank 2021 」を受賞した。
(BOCHK の業績および関連情報の詳細については、BOCHKの中間報告書を参照されたい。)
総合的 な業務
当行は、国家戦略および実体経済への貢献に努めている。顧客の包括的な金融ニーズに応えることに焦点を当て
て、当行は、総合的な業務を継続的に向上させ、主要な地域の協調態勢を深化させ、リスク管理能力の強化に努め
た。当行は、総合的な業務に基づく当グループの差別化された優位性の強化に取り組み、質の高い発展を後押しす
ることで、当グループの価値創造、機能的革新および態勢探求の原動力となった。
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投資銀行業務
BOCI
BOCI は 、投資銀行業務に従事した。2021年６月30日現在におけるBOCIの発行済株式資本は3.539十億香港ドル、
総資産は115.655十億香港ドル、純資産は22.381十億香港ドルであった。また、2021年上半期におけるBOCIの当期
純利益は993百万香港ドルであった。
BOCI は 、伝統的な投資銀行業務における優位性を引き続き強化し、ウェルス・マネジメント業務および資産運用
業務の発展を加速し、グローバル化された総合的なサービス力をさらに向上させた。伝統的な投資銀行業務におけ
る優位性を活用して、BOCIは、国内循環および国際循環が相互に強化し合う新たな国家発展パラダイムを取り入
れ、エクイティ・ファイナンス、デット・ファイナンス、M&Aおよび事業再編ならびに世界のコモディティに焦点
を当てた。BOCIは、複数の米国上場中国概念株の香港証券取引所へのセカンダリー上場または二重上場を支援し、
この分野で最も実績のある中国投資銀行の一つとなった。BOCIは、ESG指数および資産運用商品を開発および宣伝
することにより、資産運用力を引き続き向上させた。BOCIの子会社であるBOCI-プルデンシャル・アセット・マネ
ジメント・リミテッドは、香港強制性公積金（MPF）およびマカオ年金基金に関連する業務において、 トップ・ク
ラスのサービス・プロバイダーとしての地位を維持した 。BOCI-プルデンシャルはまた、広東・香港・マカオ大湾
区における「クロスボーダー・ウェルス・マネジメント・コンセプト」の実践に向け積極的に準備した一方、 中国
本土 ・香港ファンド相互承認 （MRF）制度に基づき承認されたBOCHK香港株式ファンドおよびBOCHKグローバル株式
ファンドという２つのファンドの中国本土市場における公募も行なった。2021年上半期においてBOCIは、証券およ
びデリバティブ（ワラントおよびブル・ベア型証券（CBBC））商品の双方の取引高を含め、香港市場の売買高で１
位になった一方、「BOCI大湾区リーダーズ ・インデックス 」は、他行のみならず、その他の主要な中国株式指数も
引き続き上回るパフォーマンスであった。BOCIはまた、グローバル顧客サービス力を引き続き向上させた。BOCI
は、 サウジアラビア・オイル・カンパニー（サウジ・アラムコ） による初の米ドル建てイスラム債の発行に関与す
るとともに、 パキスタンによる海外米ドル建てソブリン債の発行に関与した唯一の中国投資銀行となった。加えて
BOCIは、グローバル・コモディティ・センターの開発を加速した。BOCIは、国内コモディティ先物市場の国際化に
参加して推進し、原油先物商品のさらなる充実で上海国際能源交易を支援した。BOCIは、業務のデジタル・トラン
スフォーメーションを引き続き推し進め、モバイル・アプリの証券サービス機能を改良しつつ、オンライン取引お
よびウェルス・マネジメント業務のさらなる強化のためビッグデータおよびAIを活用して、ユーザー体験を引き続
き向上させるためにロボット・アドバイス・アプリ等のフィンテック・アプリを開発することで、仲介業務におい
て着実な成長を維持した。さらにBOCIは、グリーン・ファイナンスの発展を推進し、複数の中国金融機関の海外グ
リ-ン・ボンドの発行に関与した。
BOCI チャイナ
BOCI チャイナは、中国本土において証券関連業務に従事している。2021年６月30日現在におけるBOCIチャイナの
登記上の資本金は2.778十億人民元、総資産は59.886十億人民元、純資産は15.354十億人民元であった。また、
2021年上半期におけるBOCIチャイナの当期純利益は616百万人民元であった。
BOCI チャイナは、テクノロジーの拡充を通じて事業変革を促進した。個人顧客のウェルス・マネジメントに対す
るニーズに焦点を当てて、BOCIチャイナは、顧客中心型商品体制を構築し、ウェルス・マネジメントの総合サービ
ス・プロセスを改善し、投資顧問サービス力を向上させた。 「 投資銀行 + 商業銀行」、「投資銀行 + 投資」およ
び「国内 + 海外」の相乗 的な優位性 を 深化させ 、 主要顧客および主要産業に的を絞 ることにより、 BOCI チャイナ
は、 テクノロジー・ファイナンス、グリーン・ファイナンスおよびその他の国家的に重要な戦略的分野の青写真を
描き、 投資銀行業務 の 焦点を 取引主導の 包括的な金融サービスに、 資産管理業務 の 焦点 を アクティブ運用 サービス
にシフトさせ た 。 BOCI チャイナは、 顧客 サービス 力 をさらに向上させた。加えて、リサーチ商品のブランド評価も
さらに高まった。
（BOCIチャイナの業績および関連情報の詳細については、同社の中間報告書を参照されたい。 ）
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資産運用業務
BOCIM
BOCIM は 、中国本土において資金管理業務に従事している。2021年６月30日現在におけるBOCIMの登記上の資本金
は100百万人民元、総資産は6.154十億人民元、純資産は4.699十億人民元であった。また、2021年上半期における
BOCIMの当期純利益は621百万人民元であった。
BOCIM は 、資産運用業務を着実に拡大し、収益性を継続的に高めた。BOCIMの内部統制能力およびリスク管理能力
はなおも堅固かつ効果的であり、総合サービスは引き続き向上した。2021年６月30日現在におけるBOCIMの運用資
産（AUM）は503.1十億人民元であった。特に、その公募ファンドは373.7十億人民元、非公募ファンドは265.5十億
人民元に達した。
BOC ウェルス・マネジメント
BOC ウェルス・マネジメントは、中国本土において資産管理業務に従事している。BOCウェルス・マネジメントの
業務には、一般顧客向けのウェルス・マネジメント商品、適格投資家向けのウェルス・マネジメント商品、顧問お
よびコンサルティングに加え、その他資産運用関連の商品およびサービスが含まれる。2021年６月30日日現在にお
けるBOCウェルス・マネジメントの登記上の資本金は10.000十億人民元、総資産は11.438十億人民元、純資産は
10.959十億人民元であった。また、2021年上半期におけるBOCウェルス・マネジメントの当期純利益は485百万人民
元であった。
BOC ウェルス・マネジメントは、規制上の要件を遵守し、純額ウェルス・マネジメント商品の開発を引き続き推
進し、運用資産を着実に増加させた。BOCウェルス・マネジメントは、提供する商品を引き続き拡大し、業界初と
なる定期リボルビング型商品を市場に導入した。BOCウェルス・マネジメントは、投資能力および研究能力を強化
し、第14次五ヶ年計画に従い「インディペンデント・イノベーション」、「二酸化炭素排出量ピークアウト」およ
び「農村活性化」をはじめとするテーマ型商品を発売するとともに、資産配分構造を強化し、実体経済の質の高い
発展を支援した。同時に、BOCウェルス・マネジメントは、リスク管理体制を積極的に強化し、運用サービスの質
および効率を高め、フィンテック能力を強化し、ウェルス・マネジメント業務のデジタル・トランスフォーメー
ションを促進した。2021年６月30日現在において、BOCウェルス・マネジメントの運用資産総額は1,413.726十億人
民元、商品残高は867.999 十億人民元であった。
保険
BOCG インシュアランス
BOCG インシュアランスは、香港において一般保険業務に従事している。2021年６月30日現在におけるBOCGイン
シュアランスの発行済株式資本は3.749十億香港ドル、総資産は9.994十億香港ドル、純資産は4.299十億香港ドル
であった。また、2021年上半期におけるBOCGインシュアランスの保険料収入は1.469十億香港ドル、当期純利益は
142百万香港ドルであった。
BOCG インシュアランスは、国家戦略に積極的に貢献し、損害保険業務を着実に拡大した。市場機会を捉えて、
BOCGインシュアランスは、 港珠澳大橋を経由して広東に向かう香港の自家用車を対象とした 自賠責保険商品および
商業保険商品を積極的に開発し、地域限定商品のマーケティングおよびメカニズム開発を加速した。BOCGインシュ
アランスは、バンカシュアランスの連携態勢を強化し、各種チャネルの潜在性を探究するとともに、B2B2C（別の
企業を通して消費者に販売する形態）マーケティングを通じて事業チャネルを高度化した。加えて、BOCGインシュ
アランスは、伝統的な財産保険業務における優位性を強化して、新たな医療サービス・モデルを探求し、単なる経
済的リスク負担者からヘルス・マネージャーとしての役割へとアプローチを転換することに努め、戦略的事業とし
ての医療保険の持続可能な開発を推進した。BOCGインシュアランスは、全面的にデジタル・トランスフォーメー
ションを促進し、人民に貢献するために次世代の中核的システムを公式に打ち出した。BOCGインシュアランスは、
オンライン・プラットフォームの機能を改良し、オンライン顧客体験を向上させ、ブロックチェーン技術を活用し
た初のキャッシュレス・デジタル医療保険損害査定プログラムを導入し、複数の商品を対象にオンラインでの保険
加入および保険金支払を実現した。社会的責任を果たすという点で、BOCGインシュアランスは、「みんなはひとり
のために」という伝染病予防保険商品を発売し、特別な「心の平和ワクチン接種」商品に無料の追加補償を付け、
ワクチン接種済みの顧客に対しては保険料を割引することで、香港のパンデミックとの戦いに貢献した。
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BOC ライフ
BOC ライフは、香港において生命保険業務に従事している。2021年６月30日現在におけるBOCライフの発行済株式
資本は3.538十億香港ドル、総資産は190.039十億香港ドル、純資産は11.382十億香港ドルであった。また、2021年
上半期におけるBOCライフの当期純利益は471百万香港ドルであった。
BOC ライフは、流通チャネルの多角化という戦略の実施を継続した。新型コロナウイルスのパンデミックがオン
ライン以外での保険商品販売に及ぼす継続的な悪影響を考慮して、BOCライフは、オンライン・チャネルを通じた
事業開発を常に強化した。電子チャネルを介してなされる標準的新規保険料は、前年同期比で25％超増加し、引き
続き同業社を上回った。BOCライフは、グループ内の連携およびシナジーを促進することで、バンカシュアランス
の売上高で主導的な市場地位を維持し、提携代理店と仲介業者のチャネルを積極的に拡大した。BOCライフは、生
命保険事業において主導的な地位を維持し、香港の人民元建て保険セクターにおいてマーケット・リーダーであり
続け、人民元建て標準的新規保険料は、前年同期比で65％超増加した。
BOC インシュアランス
BOC インシュアランスは、中国本土で損害保険業務に従事している。2021年６月30日現在におけるBOCインシュア
ランスの登記上の資本金は4.535十億人民元、総資産は14.452十億人民元、純資産は4.718十億人民元であった。ま
た、2021年上半期におけるBOCインシュアランスの保険料収入は3.311十億人民元、当期純利益は135百万人民元で
あった。
BOC インシュアランスは、サプライサイドの構造改革に尽力し、バンカシュランスの統合および連携を推し進
め、健全な事業開発および着実な利益増加を維持した。BOCインシュアランスは、一帯一路構想を支援し、グルー
プのグローバル化戦略に貢献した。BOCインシュアランスは、海外保険業務において主導的な地位を維持し、アジ
ア、アフリカおよび南米の70の国と地域で30を超える業界にサービスを提供した。BOCインシュアランスは、実体
経済の発展および中国の産業高度化を支援し、民間中小企業の融資のための信用補完を提供し、初となる（一連
の）主要な技術機器を対象とした保険補償制度を提供 すること により、主要な技術機器の更新を促進した。BOCイ
ンシュアランスは、 「 国際貿易単一窓口 」のためのサービスを提供しつつ、 関税 保証 保険および貨物輸送保険の全
プロセスをオンライン化 することにより、通関円滑化改革を支援した。 加えてBOCインシュアランスは、新たな様
式の損害査定サービスを導入し、自動のスマートなアップグレードを促進するとともに、パンデミックの防止・抑
制が続く中でも金融サービスを確実に提供し、業務の効率、対応速度および顧客体験を向上させた。消費者保護を
非常に重要視することで、BOCインシュアランスは、消費者保護ガバナンスの枠組みおよび仕組みを改善した。
BOC- サムスン・ライフ
BOC- サムスン・ライフは、中国本土において生命保険業務に従事している。2021年６月30日現在におけるBOC-サ
ムスン・ライフの登記上の資本金は2.467十億人民元、総資産は40.180十億人民元、純資産は2.599十億人民元で
あった。また、2021年上半期におけるBOC-サムスン・ライフの保険料収入および保険料預託金の合計額は8.401十
億人民元、当期純利益は33百万人民元であった。
保険の本来の目的に焦点を当てて、BOC-サムスン・ライフは、保護商品の供給量を増加させ、医療保険商品体制
を確立した。中国銀行業保険監督管理委員会（CBIRC）が改訂した保険業界における重大疾病の定義に従い、BOC-
サムスン・ライフは、様々な顧客グループのニーズに応えるため、４つの新たな重大疾病保険商品を発売したこと
で、急速な事業成長を促進した。BOC-サムスン・ライフは、事業構造を改良し、保護業務および長期貯業務におけ
る初年度保険料は、前年同期比で46％増加した。フィンテックの潮流を活用して、BOC-サムスン・ライフは、保険
リスク統制能力を強化するためにビッグデータ技術を活用して、24時間年中無休のロボット引受コンサルティン
グ・サービスを開始し、オンライン・サービスおよびプラットフォーム・サービスへの変革を推し進めた。BOC-サ
ムスン・ライフは、デジタル・トランスフォーメーションを加速し、企業レベルの体系およびデータ専用ミドル・
オフィスの構築を着実に進め、プライベート・クラウドの配置を完了したことで、デジタル業務管理能力を強化し
た。BOC-サムスン・ライフは、オンライン保険モールの開発を積極的に促進し、オンライン保険業務の発展を探求
した。さらにBOC-サムスン・ライフは、主要な地域において当グループの事業提携戦略に積極的に関与し、ロー
ン、信託および株式の形で 広東・香港・マカオ大湾区への投資を継続的に増加させた。 2021 年６月30日現在におい
てBOC-サムスン・ライフの 大湾区に対する 累計投資額は944百万人民元であった。
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投資業務
BOCG インベストメント
BOCG インベストメントは、直接投資業務および投資管理業務に従事している。BOCGインベストメントの業務範囲
には、プライベート・エクイティ投資、ファンド投資・管理、不動産投資・管理および特殊状況投資等が含まれ
る。2021年６月30日現在におけるBOCGインベストメントの発行済株式資本は34.052十億香港ドル、総資産は
140.553十億香港ドル、純資産は72.565十億香港ドルであった。また、2021年上半期におけるBOCGインベストメン
トの当期純利益は4.033十億香港ドルであった。
国家の新たな発展パターンを積極的に取り入れることで、BOCGインベストメントは、着実に秩序ある形で業務お
よび管理を進めた。国家戦略に貢献することにより、BOCGインベストメントは、蜂 巢 能源、深 圳 紐迪瑞科技および
第四範式をはじめとするテクノロジー・ファイナンスおよびグリーン・ファイナンスの分野の多数の企業に投資し
た。BOCGインベストメントは、長江デルタ・ファンドⅡおよび 広東・香港・マカオ大湾区ファンドⅡを立ち上げる
準備をすることにより、主要な地域における事業開発を実施することで、 当グループ全体の競争力を強化した。
BOCGインベストメントはまた、香港証券取引所への上場に成功した賽生薬業および京東物流にも投資した。加え
て、BOCGインベストメントは、資金調達源の最適化を継続し、2.5十億人民元のパンダ債発行の成功を含め、市場
志向の資金調達能力を強化した。さらにBOCGインベストメントは、投資管理システム等の様々なITシステムを開発
および最適化することにより、ビジネスの情報化、デジタル化および自動化で大きな進歩を遂げた。
BOC アセット・インベストメント
BOC アセット・インベストメントは、中国本土において債務対株式スワップ業務および関連業務に従事してい
る。2021年６月30日現在におけるBOCアセット・インベストメントの登記上の資本金は14.500十億人民元、総資産
は84.111十億人民元、純資産は16.921十億人民元であった。また、2021年上半期におけるBOCアセット・インベス
トメントの当期純利益は1.129十億人民元であった。
BOC アセット・インベストメントは、企業が事業運営の改善、レバレッジ比率の引下げ、市場価値の向上を実現で
きるよう、市場志向の法の原則に基づいて債務株式化スワップを行った。グリーン・ファイナンスの発展に取り組
むことで、BOCアセット・インベストメントは、「二酸化炭素排出量ピークアウトおよびカーボン・ニュートラ
ル」の実現という国家の開発目標に従い、初となるクリーン・エネルギー高性能機器プロジェクトを完了した。
BOCアセット・インベストメントは、戦略的新興産業に投資し、国家産業インターネット・プラットフォームの構
築を加速するため、大手の国内産業インターネット企業に活力を与えた。BOCアセット・インベストメントは、中
国国新控股有限責任公司とともに、国家の産業構造の最適化および調和のとれた開発を支援するため、当初割当
10.0十億人民元で 債務株式化スワップ専門の特別ファンドを組成した。 BOC アセット・インベストメントはまた、
リスク資産再編の専門的で実績のあるプラットフォームとしての優位性に基づき、当グループのリスク資産処分作
業を調整した。2021年６月30日現在における当行の市場主義に基づく債務株式化スワップ業務は172.426十億人民
元を計上し、１年間で13.623十億人民元増加した。
リーシング業務
BOC アビエーション
BOC アビエーションは、航空機リーシング業務に従事している。BOCアビエーションは、所有航空機の価値で測定
すると、世界大手の航空機オペレーティング・リース会社の一つであり、アジアに本社を置く最大手の航空機オペ
レーティング・リース会社である。2021年６月30日現在におけるBOCアビエーションの発行済株式資本は1.158十億
米ドル、総資産は23.893十億米ドル、純資産は4.992十億米ドルであった。また、BOCアビエーションは、新型コロ
ナウイルス関連の不況が航空機の価値、航空会社顧客のキャッシュ・フローおよび売掛金に及ぼす影響を認識した
ため、2021年上半期におけるBOCアビエーションの当期純利益は254百万米ドルであった。
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持続的な成長を目指し、BOCアビエーションは、積極的な事業戦略の実施を継続し、航空機リース業界での地位
を着実に向上させた。一帯一路構想を積極的に支援することで、2021年６月30日現在においてBOCアビエーション
は、保有機の65％を 一帯一路沿い の 国 と地域をはじめ、 中国本土、香港、マカオおよび台湾に本社を置く航空会社
にリースしていた。顧客需要を継続的かつ入念に開拓することで、BOCアビエーションは、保有機数の拡大に伴
い、航空会社顧客が引渡し時に購入した航空機６機を含む34機の引渡しを行った。これらの航空機はすべて長期
リース契約に付されている。2021年上半期中にBOCアビエーションは、将来引渡すこととなる航空機のリース契約
26件を締結し、新規顧客も３社増加したことで、顧客は合計で38の国と地域に所在する87社となった。BOCアビ
エーションは一貫して資産構造の最適化および持続可能な発展を目指した。2021年上半期においてBOCアビエー
ションは、保有機９機を売却し、2021年６月30日現在における所有機の平均製造年数は3.7年(純簿価で加重)とな
り、航空機リース業界で最も製造年数の浅い航空機ポートフォリオの１つとなった。
（BOCアビエーションの業績および関連情報の詳細については、同社の中間報告書を参照されたい。）
BOCL
BOCL は 、ファイナンス・リース資産のファイナンス・リース業務、移転業務および引受業務ならびにその他の関
連業務に従事している。2021年６月30日現在におけるBOCLの登記上の資本金は10.800十億人民元、総資産は25.230
十億人民元、純資産は10.665十億人民元であった。2021年上半期におけるBOCLの当期純利益は15百万人民元であっ
た。
当グループの戦略目標に従い、BOCLは、国家の戦略地域および産業に焦点を当て、専門性、差別化および特徴の
ある特性という開発理念を掲げ、ファイナンス・リースの特徴のある特性を強調し、リーシング・ブランドを改良
および強化した。2021年６月30日現在においてBOCLは、運輸、水保全、発電、電力供給、建設および製造等の産業
に関連して、累計で20.0十億人民元を上回る金融リース業務を行った。BOCLは、実体経済への貢献の質および効率
を向上させるため、実務的な措置を引き続き講じたことから、特にリーシング業務全体のグリーン・リーシングの
割合は37％となった。
消費者金融
BOC コンスーマー・ファイナンス
BOC コンスーマー・ファイナンスは、中国本土において消費者ローン業務に従事している。2021年６月30日現在
におけるBOCコンスーマー・ファイナンスの登記上の資本金は1.514十億人民元、総資産は37.894十億人民元、純資
産は7.953十億人民元であった。BOCコンスーマー・ファイナンスのローン残高は38.350十億人民元であり、前年度
末比で14.76％増加した。2021年上半期におけるBOCコンスーマー・ファイナンスの当期純利益は532百万人民元で
あった。
顧客のニーズに焦点を当てて、BOCコンスーマー・ファイナンスは、消費者金融の特徴のあるエコシステムの構
築に努め、顧客サービス力を継続的に向上させた。BOCコンスーマー・ファイナンスは、「オンライン + オフライ
ンの統合およびファイナンス + 技術統合」を特徴とする統合されたサービス・プラットフォームを構築すること
により、オンラインおよびオフラインの相乗効果のある統合を強化した。BOCコンスーマー・ファイナンスは、こ
れまでに地域センター27拠点を設置し、オフライン業務およびオンライン業務を全国約400の都市および900の県で
展開することで、消費者金融サービスの事業展開および利用可能性を大幅に拡大した。商品およびサービスを継続
的に最適化することで、BOCコンスーマー・ファイナンスは、消費者の金融サービス体験を常に向上させ、消費者
の正当な権利および利益を効果的に保護した。BOCコンスーマー・ファイナンスは、国家の戦略的地域で積極的に
サービスを提供し、顧客に便利で専門的かつ柔軟な消費者金融商品およびサービスを提供した。
金融テクノロジー
BOC フィナンシャル・テクノロジー
BOC フィナンシャル・テクノロジーは、金融技術革新、ソフトウエア開発、プラットフォーム運営および技術コ
ンサルティング業務に従事している。2021年６月30日現在におけるBOCフィナンシャル・テクノロジーの登記上の
資本金は600百万人民元、総資産は629百万人民元、純資産は569百万人民元であった。
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当グループによるデジタル経済のための国家発展戦略への貢献を支援することで、BOCフィナンシャル・テクノ
ロジーは、テクノロジーの拡充を通じて海南省、河北・雄安新区および長江デルタをはじめとする主要な都市およ
び地域の開発および整備を推し進めた。湖北省武漢および四川省成都に所在の研究開発拠点を頼りに、BOCフィナ
ンシャル・テクノロジーは、周辺地域のために科学技術サービスを提供した。当グループ内でのサービス提供に主
に焦点を当てて、BOCフィナンシャル・テクノロジーは、データ・ガバナンス、与信承認体制の改革、インテリ
ジェント・リスク統制、インクルーシブ・ファイナンスおよびマネーロンダリング防止プログラムに専念すること
により、当グループの重要プロジェクトを支援し、当グループの主要分野における開発を後押しした。BOCフィナ
ンシャル・テクノロジーはまた、BOCシルバー・シナリオ策定プラットフォーム、BOC教育シナリオ策定プラット
フォーム、BOCスポーツ・シナリオ策定プラットフォーム、BOC文化・観光シナリオ策定プラットフォームおよび
BOCインテリジェント・ホスピタルを開発し、当グループの総合運営グループ会社のIT活用プログラムを支援し
た。当グループの戦略の成果に貢献することで、BOCフィナンシャル・テクノロジーは、金融業界を引き続き奥深
く掘り下げ、マネーロンダリング防止および信用リスク統制等のITサービスのその他の分野を支援するため、国内
外の銀行に技術サービスを提供した。BOCフィナンシャル・テクノロジーは、商品イノベーション研究を継続的に
強化し、新たな技術革新および技術応用を探求して、ブロックチェーン・プラットフォームおよびプライバシー・
コンピューティング・プラットフォーム等の技術プラットフォームを構築した。
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４【経営上の重要な契約等】
関連する項目において開示されたものを除き、当該半期中、当行は、重大な契約を締結しなかった。
５【研究開発活動】
サービス・チャネル
顧客体験に焦点を当てて、当行は、全てのサービス・チャネルの変革および高度化を加速し、より堅固なシナリ
オ統合力でオンライン・チャネルを、より高い価値創造力でオフライン・チャネルを構築した。その結果、当行
は、オンライン・チャネルとオフライン・チャネルが統合され、金融シナリオと非金融シナリオを円滑に結び付け
るエコシステムを醸成した。
オンライン・チャネル
「モバイル第一主義」という戦略に従いつつ、デジタル・トランスフォーメーションの潮流を捉え、当行は、オ
ンライン・チャネルの拡大およびモバイル・バンキング・サービスの向上に向けてさらなる取組みを継続すること
で、オンライン業務の急成長を実現した。2021年上半期において、当行の電子バンキング・チャネルでの店舗業務
取引の代替実行率は、95.99％に達した。当行の電子チャネル取引高も156.55兆人民元となり、前年同期比で
16.87％増加した。うち、モバイル・バンキング取引高は19.75兆人民元であり、前年同期比で27.10％増加し、モ
バイル・バンキングが最も事業活動活発な顧客を擁するオンライン・チャネルとなった。
単位：百万顧客（％を除く。）
2021 年 2020 年
項目 ６月30日現在 12 月31日現在 変動 ( ％ )
法人向けオンライン・バンキングの顧客数 6.0700 5.4351 11.68%
個人向けオンライン・バンキングの顧客数 197.3719 194.2267 1.62%
モバイル・バンキングの顧客数 223.3184 210.5524 6.06%
テレフォン・バンキングの顧客数 111.1771 111.3692 (0.17%)
モバイル・インターネットの潮流に従い、当行は、当グループの法人顧客向けモバイル総合金融サービス・ポー
タルの構築を加速した。BOC iGTBプラットフォームを活用して、当行は、頻繁に広く利用されているサービス、モ
バイル機能、国際清算特性および開放シナリオに焦点を当てた。当行はまた、豊富なシナリオ・エコシステム、優
れたユーザー体験および柔軟な商品ポートフォリオを特徴とするインテリジェント法人顧客サービス・プラット
フォームを構築し、法人顧客に総合的で多次元のオンライン金融サービスを提供した。当行は、銀行・企業間の照
合、送金、口座管理、インクルーシブ・ファイナンス、投資およびウェルス・マネジメントをはじめとする利用頻
度の高い主要サービスを継続的に充実させ、QRコード・スキャン決済等の独占的なモバイル・サービスを開始し、
セルフサービス外貨販売、クロスボーダー送金、対内送金、国際清算文書およびオンライン保証状等の国際清算に
おける特徴的なサービスを導入した。当行は、生体認証によるログイン、QRコードによるログインおよびインテリ
ジェント顧客サービス支援するとともに、顧客体験を継続的に向上させるため、領収書確認、企業名刺およびカレ
ンダー等の便利な付帯機能を導入した。
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当行は、個人顧客向けモバイル・バンキングの機能およびチャネルを引き続き改良し、個人向け銀行業務のデジ
タル・トランスフォーメーションを促進した。クレジットカード、プライベート・バンキングおよび高齢者介護の
主要顧客グループを中心に、当行は、クレジットカード・セレクション、プライベート・バンキング・ゾーンおよ
び高齢者向けモバイル・バンキングをはじめとする的を絞ったサービスを開始するとともに、商品およびサービス
の価値を向上させ、売上げを伸ばし、顧客の活動を刺激するため、「マイ・レッジャー」、月次請求および収益報
告の機能を導入した。当行は、生活面で利用頻度の高い顧客シナリオに焦点を当てて優れたユーザー体験を創造
し、顧客のためにより便利な個人向け金融サービスを提供した。当行は、海外サービスの範囲を引き続き拡大し、
オランダ版およびパナマ版も発表した。これは、当行のモバイル・バンキング・サービスが現在、国外グループ会
社30社を通じて12ヶ国語で利用可能となり、17カテゴリーのサービスを提供していることを意味する。新規に導入
された機能には、モバイル・バンキング用のオンライン・セルフ登録、英国専用電子銀行残高証明書およびオンラ
イン口座開設が含まれる。さらに当行は、オンライン・チャネルのデジタル・リスク統制能力を強化し、2021年上
半期においては「サイバー・ディフェンス」スマート・リスク統制防止システムを通じて、前年同期比で35.3％増
となる3.752十億件の取引を累積的に監視した。2021年６月30日現在において当行は、モバイル・バンキング用の
デジタル化された認証ツールを通じて、2021年年始時に比べ35.53％増となる16.40百万名の顧客のために口座を開
設した。
オフライン・チャネル
当行は、全てのチャネル、シナリオおよびエコシステムを網羅した統合されたマーケティングおよびサービスを
提供できる組織へと店舗を変革することを目指して、店舗のデジタル・トランスフォーメーションを推し進め、イ
ンテリジェント・サービス・エコシステムの充実を継続した。
当行は、店舗のデジタル・トランスフォーメーションを加速した。当行は、クロスボーダー・エコシステムの開
発を深化させ、スマート・カウンターでの非居住者向けサービス・シナリオを拡大しつつ、パスポートに基づく業
務処理を支援し、多言語サービスを開始した。行政サービスのデジタル改革のペースに注意深く合わせながら、当
行は、「行政サービス + 金融サービス」という二重目的のシステムを構築し、金融サービスをデジタル政府およ
びスマート都市の構築に組み込むことにより、スマート・カウンターでの社会保障および税務等の行政シナリオの
拡大に成功し、インテリジェント店舗運営を継続的に促進した。当行は、商品およびサービスも常に最適化した。
当行は、顧客体験向上のため、現地通貨および外国通貨での銀行清算口座システムを構築し、「ワンストップ」で
の口座開設および商品契約を実現するとともに、スマート・カウンターでのデジタル・デビットカードの発行およ
びカードレス・サービスを導入した。高齢者をはじめとする主要顧客グループに焦点を当てて、当行は、高齢者が
デジタルの世界に適用できるようにし、インテリジェント金融サービスをよりインクルーシブなものにするため
に、高齢者向けスマート・カウンターを立ち上げた。
当行は、店舗事業モデルに新たな革新をもたらした。当行は、全体的な競争力を高めるために、分類された管理
を引き続き推進し、各店舗におけるビジネス戦略および資源配分の差別化をさらに洗練することにより店舗開発を
差別化した。当行は、広東州で「５Gインテリジェンス + 大湾区パビリオン」および山西省で 「５Gインテリジェ
ンス + 文化観光パビリオン 」立ち上げ、 技術の応用、サービス体験、シナリオ連結およびエコシステム統合を統
合したインテリジェント店舗を設置した。さらに当行は、店舗シナリオ・エコシステムの構築を推進し、クロス
ボーダー、スポーツ、シルバー経済および教育等のシナリオに基づき特徴のある店舗を設置してシナリオ・エコシ
ステム・チェーンを継続的に改善した。
2021 年６月30日現在において、中国本土に所在する当行の商業銀行ネットワーク（本店、Tier１支店、Tier２支
店および店舗を含む。）は10,450の支店および店舗で構成されていた。一方、中国本土に所在する当グループ傘下
の総合業務金融機関は513行であり、香港、マカオ、台湾およびその他の国と地域に所在する当グループ傘下の金
融機関は556行であった。
単位：件（％を除く。）
2021 年 2020 年
項目
６月30日現在 12 月31日現在 変動 ( ％ )
ATM 32,013 33,314 (3.91%)
スマート窓口 32,465 31,960 1.58%
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IT の開発
「技術改革の深化と価値創造の促進」を主たる任務と捉え、当行は、新たな「デジタル・インフラ」に全面的に
投資し、主要な事業分野においてITの拡充を強化し、新たな金融サービスの様式を創造した。
当行は、デジタル中国の構築に深く関与した。当行は、当グループのデジタル化、金融テクノロジー、データ・
ガバナンス、デジタル・ビジネス・トランスフォーメーションおよび情報リスク管理システムの開発を推し進める
ことを目的として、金融デジタル化委員会を設置することで、ガバナンス構造を改善した。当グループの戦略的発
展要件に沿って、当行は、企業レベルの体系構築およびデータ・ガバナンスの強化という２つの画期的プロジェク
トを加速した。当行は、顧客体験の強化、商品およびサービスの開かれた共有、業務プロセスの統合および最適
化、インテリジェントで効率的なリスク統制ならびにITの拡充を通じたグループ会社および従業員の負担軽減とい
う５つの分野におけるデジタル能力の向上に尽力することで、当グループのデジタル・トランスフォーメーション
で新たな躍進を遂げた。
当グループは、OASISプロジェクトの推進のためにあらゆる努力をした。当行全体で労力および資源を結集し、
当行は、企業レベルの体系を構築し、管理全体および統合された計画策定の観点から行内の所属部署中心的主義な
実務の解消に務め、全ての商品、チャネルおよびグループ会社において共有される主要な能力を醸成した。当行
は、企業レベルで商品、業務、リスク統制およびデータのためのミドル・オフィスの設置を加速し、顧客需要に対
する機敏な対応、市場変化に対する迅速な追跡調査および最前線業務の発展のための柔軟な支援を強力に下支えし
た。2021年上半期において当行は、今後の試験プロジェクトの第一段階の実施計画を最終決定し、実質的な開発段
階に入った。
当行は、金融分野における最先端技術の活用に関する研究を深化させた。スマート都市インフラ、デジタル政府
シナリオ、デジタル金融サービスおよび金融商品革新をはじめとする中核的分野に焦点を当てて、当行は、雄安新
区に所在のブロックチェーン研究所と協力してブロックチェーン・プラットフォームを構築し、これを雄安新区に
おけるプロジェクト資金の支払に使用している。当行はまた、プライバシー・コンピューティング、６Gおよび分
散データベース等の最先端分野において予備的研究の成果を上げた。さらに当行は、商品革新管理方針を改善し、
商品ライフサイクル管理の質および効率を高め、完全に網羅された商品管理を実現した。
当行は、「一体二翼」の戦略的発展様式を支援した。グローバル化された業務に焦点を当てて、当行は、海外IT
提携サービス態勢を構築した。「強固な本部」としての役割を活用して当行は、国外グループ会社のオフィス活動
におけるデジタル提携の活用を促進し、IT自動化およびオンラインIT能力を継続的に向上させた。包括的な業務を
重視して、当行は、調和のとれた形で総合的な主要ITイベント管理態勢を構築し、企業ガバナンスとITライン管理
を組み合わせ、商品およびプロセスの開発とともに、生産性能力に関する方針を着実に推進した。
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第４【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
主要な設備の状況に関する情報については、「第６ １ 中間財務書類」の要約連結中間財務情報に対する注記
Ⅲ.18及びⅢ.19を参照されたい。
２【設備の新設、除却等の計画】
該当なし
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第５【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
（2021年６月30日現在）
(1) (1)
発行済株式総数
授権株数 未発行株式数
(2)
普通株式 － －
294,387,791,241 株
(3)
優先株 － －
1,197,865,300 株
注：
(1) 中国会社法には、授権株式制度はない。
(2) A 株210,765,514,846株及びH株83,622,276,395株からなる。
(3) 国内優先株730,000,000株（第３期）、国内優先株270,000,000株（第４期）および国外優先株197,865,300株（第２期）
からなる。
②【発行済株式】
（ 2021 年６月 30 日現在）
上場金融商品取引所名
記名・無記名の別及び
種類 発行数 又は登録認可金融商品 内容
額面・無額面の別
取引業協会名
A 株 ：上海証券取引所
記名式額面1.00人民元 普通株式 294,387,791,241 株
H 株 ：香港証券取引所
以下「 優先株
国内優先株：上海証券取引所
記名式額面100.00人民元 優先株 1,197,865,300 株 についての特
国外優先株：香港証券取引所
則 」を参照
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優先株についての特則
国内優先株（第３期）
期間： 優先株式に満期日は設定されていない。
累積配当： なし。
残余利益分配 なし。
への参加：
配当率決定原 国内優先株の配当率は、異なる金利差で調整される。配当率は指標金利と固定スプレッドの合計に
則： 等しく、配当率の調整期間を設けるものとする。配当率は、国内優先株発行後最初の５年間は固
定、その後は５年に１回調整され、各調整期間中は変更されないものとする。固定スプレッドは、
発行時の国内優先株に係る配当率と指標金利間のスプレッドに等しいものとし、国内優先株の有効
期間中に変更されることはない。
優先株式発行時の指標金利は、中国債券情報ネットワーク（ www.chinabond.com.cn または中国証券
登記決済有限責任公司が認めるその他のウェブサイト。以下同様）が発表する銀行間固定利付国債
の利回り曲線に示される５年満期中国国債の、優先株式の払込期日（すなわち、 2019 年６月 27 日）
に先立つ直近の 20 取引日間（払込期日を含まない。）における算術平均利回り（小数点第二位まで
求める。）とする。配当率再調整日における指標金利は、中国債券情報ネットワークが発表する銀
行間固定利付国債の利回り曲線に示される５年満期中国国債の、再調整日（優先株式の払込期日か
ら５年後毎の応当日（すなわち、６月 27 日））に先立つ直近の 20 取引日間（各応当日を含まな
い。）における算術平均利回り（小数点第二位まで求める。）とする。再調整日に先立つ直近の 20
取引日間のいずれの日にも中国債券情報ネットワークが５年満期中国国債の利回りを発表しなかっ
た場合、再調整日における指標金利は、中国債券情報ネットワークにおいて入手可能な５年満期中
国国債の、国内優先株の配当率再調整日に先立つ 20 取引日間における算術平均利回り（小数点第二
位まで求める。）とする。
国内優先株の初回配当率は、市場価格照会を通じて、 4.50 ％（うち、指標金利が 3.07 ％、固定スプ
レッドが 1.43 ％）に決定される。国内優先株の配当率は、発行に先立つ直近の２会計年度における
当行の加重平均株主資本利益率（注１）の年間平均を上回らないものとする。
（注１）株主資本の平均利益率は、「有価証券を公募する会社による情報開示の作成に関する規則第９号：株
主資本利益率および一株当たり利益の計算と開示」（ 2010 年改訂）に従い決定され、当行の普通株主
に帰属する利益を基準に計算される。
配当金分配条 ( 1 ) 当行は、その自己資本が当局の規制要件を満たすことを条件に、法令に従い損失を回収し、
項： 法定準備金および一般準備金に対する割当を行った後に、分配可能な税引後利益（注２）が
ある場合には、国内優先株の株主に対し配当金を分配することができる。配当金の分配に関
し、当行が発行する国内優先株は国外優先株と同順位であり、いずれの優先株主も普通株主
に優先する。国内優先株の株主に対する配当金の支払いは当行の格付の影響を受けることは
なく、かかる格付の変更に伴う調整は生じない。
（注２）中国の会計基準または国際財務報告基準に従い作成された当行の財務諸表に表示されている未分配利
益のうち、いずれか少ない金額をいう。
(2) いかなる場合においても、当行は、株主総会において検討および承認された後、国内優先株
の株主に対する配当金の支払いの一部または全部を取り消す権利を有し、かかる取消しは債
務不履行とはみなされない。当行は、その裁量により、中止した配当金を、支払期限の到来
した他の債務の返済に使用することができる。現行の国内優先株の配当の取消しは、普通株
式の配当制限を除き、当行に対するその他の制限を構成しない。当行は、上記権利を行使す
る際には、国内優先株の株主の権利および利益を十分に考慮する。
配当金の支払 優先株式の配当金は現金で支払われ、当行が発行した関連するシリーズの未償還国内優先株の額面
方法： 価額の総額に基づき算出される。国内優先株の配当金は、年１回支払われるものとし、関連するシ
リーズの国内優先株の払込期日（すなわち、 2019 年６月 27 日）から発生するものとする。配当金支
払日は、毎年、国内優先株の発行に係る払込期日の応当日（すなわち、６月 27 日）とする。かかる
応当日が上海証券取引所の取引日でない場合、当該配当金支払日は翌取引日に延期され、かかる延
期された期間についての配当金は発生しない。配当金支払日の前に、国内優先株の配当金を計算し
て支払う必要が生じた場合、配当金は、実日数による日割計算（計算上、１年は 360 日とする。）
により算出される。配当金の計算は、小数点第二位まで求める。かかる配当を受領することにより
国内優先株の株主に対して課される税は、関連法令に従い、当該優先株主が負担するものとする。
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転換に関する (1) 強制転換トリガー事由
取決め：
( ⅰ ) その他 Tier １資本性証券トリガー事由（普通株式等 Tier １資本比率が 5.125 ％以下まで低下す
ること）が発生した場合、当行の普通株式等 Tier １資本比率をトリガーポイントを上回る水
準まで回復させるため、国内優先株の全部または一部は A 株に転換される。
( ⅱ ) Tier ２資本性証券トリガー事由が発生した場合、国内優先株の全部が A 株に転換される。
「 Tier ２資本性証券トリガー事由」とは、次のいずれかの事態のうち先に発生するものをい
う。（ 1 ） CBIRC により、転換もしくは消却を行わないと当行が存続できないと判断された場
合、または（ 2 ） 関連当局により、公的部門による資本注入もしくはこれに相当する支援がな
いと、当行が存続できないと判断された場合。
(2) 強制転換価格
国内優先株の当初の強制転換価格は、国内優先株発行に関する取締役会決議公告日に先立つ
20 取引日における当行 A 株 の平均取引価格（すなわち、１株当たり 3.62 人民元）とする。
直近の 20 取引日における当行 A 株 の平均取引価格 ＝ 当該 20 取引日における当行 A 株 の取引価
格の合計 ÷ 当該 20 取引日における A 株 の出来高合計
国内優先株の発行後に、株式の無償交付、資本再編、時価を下回る価格での新株発行（普通
株式に転換可能な当行の発行する金融商品（優先株式、転換社債等）の転換による株式資本
の増加は除く。）または A 株に関するライツイシューを行った場合、かかる事由の発生順に強
制転換価格の累積的調整が行われる。普通株主に対する現金配当の分配による強制転換価格
の調整は行われない。強制転換価格は、以下に従い調整される。
株式の無償交付または資本再編の場合： P1 = P0 × N ÷ (N ＋ n)
時価を下回る価格での A 株の新規発行またはライツイシューによる場合： P1 = P0 × (N ＋
k) ÷ (N ＋ n) 、 k = n × A ÷ M
上記の計算式において、「 P0 」は、調整前直近の有効な強制転換価格、「 N 」は、かかる株式
の無償交付、資本再編、新株発行または A 株 に関するライツイシューが行われる前の普通株式
総数、「 n 」は、株式の無償交付、資本再編、新株発行またはライツイシューによって新しく
交付・発行された A 株の株式数、「 A 」は、かかる新株発行またはライツイシューにおいて新
しく発行される A 株の発行価格、「 M 」は、 A 株の新株発行またはライツイシューの発表（すな
わち、新株発行またはライツイシューに関する有効かつ取消不能な条件を含む発表）前日の
取引日における A 株の終値、「 P1 」は、 当該調整直後の有効な強制転換価格を意味する。
国内優先株の株主の権利および利益が、株式の買戻し、当行の合併または分割その他の事由
による当行の株式クラス、株式数および／または株主持分の変更によって影響を受ける場合
には、当行は、優先株主および普通株主の利益を十分に保護し、これらの均衡を保つため
に、公平、公正、衡平の原則に従い、実際の状況に応じて強制転換価格の調整を行う。強制
転換価格の調整に関する内容および方法は、適用ある中国法令に従って策定される。
(3) 強制転換の比率および株式数を決定する際の原則
国内 優先株の強制転換の際に転換される株式数を決定する計算式は、 Q ＝ V ÷ P とする。
上記計算式において、「 Q 」は、国内優先株の株主が保有する国内優先株から転換される A 株
の株式数、「 V 」は、 強制転換の対象となる優先株式の額面価額の総額、「 P 」は、国内優先
株の有効な強制転換価格を意味する。
国内優先株の強制転換から生じる普通株式の端株は、関連法令に従い当行によって処理され
る。一部が転換される場合、国内優先株は比例配分ベースで A 株に転換される。
(4) 強制転換期間
国内優先株の強制転換期間は、国内優先株の発行完了後の最初の取引日に開始し、全ての国
内優先株が償還またはまたは転換された日に終了する。
(5) 強制転換が行われた年における普通株式の配当金の帰属
国内優先株の強制転換により新しく発行される A 株 は既存の A 株と同順位であり、配当金の権
利に関する基準日現在において当行の株主名簿に記載されている全ての普通株主（国内優先
株の強制転換による A 株 の保有者を含む。）は、当期の配当期間に係る配当金を受領する権利
を有し、かつ同一の権利および利益を有する。
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償還に関する (1) 償還権者
取決め：
CBIRC の承認を得ることを条件として、当行は国内優先株を償還することができる。国内優先
株の株主は、当行に対して国内優先株の償還を請求する権利を有しない。
(2) 償還の条件および期間
国内優先株に償還日はない。 CBIRC の関連規則に従い、当行は、国内優先株の償還権を行使す
る予定はないため、投資家は、当行が国内優先株の償還権を行使するという期待をすべきで
はない。
しかしながら、 CBIRC の承認を条件として、当行は、国内優先株の発行後５年が経過したのち
に国内優先株の全部または一部を償還する権利を有する。国内優先株の償還期間は、国内優
先株の発行日から５年後の応当日に開始し、全ての国内優先株が償還または転換された日に
終了する。取締役会は、市場の状況等に従い償還期間中の償還を決定し、 CBIRC の承認に基づ
き償還に関するすべての事項に完全な権限を持って対処することを株主総会により授権（そ
の権限はさらに委任することができる）されている。
当行によるかかる償還権の行使は、以下の条件に服する。
① 償還する国内優先株を代替するにふさわしい当該国内優先株と同等またはより質の高い
資本性証券を当行が使用するか有していること。かつ、かかる代替は、当行が持続可能
な収入創出能力を有している時にのみ行われること。
② かかる償還権行使後の当行の規制上の自己資本が、 CBIRC の定める規制上の必要自己資本
要件を大きく上回る水準を維持していること。
(3) 償還価格および償還価格決定の原則
国内優先株の償還価格は、額面価額に宣言された配当金（ただし、当期の配当期間において
未払いの配当金）を加えた額に等しい金額とする。
議決権の復 (1) 議決権復権条項
権：
定款に従い、当行が、優先株式の発行後合計で３会計年度または２会計年度連続して、優先
株式について合意された配当金を支払わなかった場合、優先株主は、合意された配当金を支
払わない旨を定めた当該年度の利益配分計画を株主総会が承認した翌日から、株主総会に出
席し、議決権を行使するための普通株主と同じ権利を有するものとする。
優先株式の議決権の復権後、かかる優先株式の各保有者は、下記の想定転換価格に従って当
該優先株式の想定された転換の結果として生じる議決権数を有するものとし、当該優先株式
の保有者は、普通株主とともに株主総会において当該議決権を行使することができる。
当初の想定転換価格は、「転換に関する取決め」に従い決定される当初の強制転換価格と同
様に決定される。かかる想定された転換の結果として生じた議決権数（すなわち、当該各優
先株式の保有者が権利を有する議決権数）は、 Q ＝ V ÷ E （普通株式１株未満は切り捨
て。）の計算式に従い算出される。
上記計算式において、「 V 」は、 当該優先株主が保有する優先株式の額面総額、「 E 」は、 有
効な想定転換価格を意味する。
優先株式の発行後に、株式の無償交付、資本再編、時価を下回る価格での新株発行（普通株
式に転換可能な当行の発行する金融商品（優先株式、転換社債等）の転換による株式資本の
増加は除く。）または A 株 に関するライツイシューを行った場合、当行は、当該各事由を発生
順に累積的に反映するために想定転換価格に対する調整を行う。具体的な調整方法は、「転
換に関する取決め」に明記される強制転換価格に適用される調整方法に一致するものとす
る。
(2) 復権した議決権の取消し
優先株式の議決権復権後は、当該年度に関する優先株式の配当金を当行が全額支払う日ま
で、かかる議決権は行使可能とする。定款には、優先株式の議決権を復権することができる
その他の事由を定めることができる。
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国内優先株（第４期）
期間： 優先株式に満期日は設定されていない。
累積配当： なし。
残余利益分配 なし。
への参加：
配当率決定原 優先株式の配当率は、異なる金利差で調整される。配当率は指標金利と固定スプレッドの合計に等
則： しく、配当率の調整期間を設けるものとする。配当率は、国内優先株発行後最初の５年間は固定、
その後は５年に１回調整され、各調整期間中は変更されないものとする。固定スプレッドは、発行
時の国内優先株に係る配当率と指標金利間のスプレッドに等しいものとし、国内優先株の有効期間
中に変更されることはない。
優先株式発行時の指標金利は、中国債券情報ネットワーク（ www.chinabond.com.cn または中国証券
登記決済有限責任公司が認めるその他のウェブサイト。以下同様）が発表する銀行間固定利付国債
の利回り曲線に示される５年満期中国国債の、優先株式の発行に係る払込期日（すなわち、 2019 年
８月 29 日）に先立つ直近の 20 取引日間（払込期日を含まない。）における算術平均利回り（小数点
第二位まで求める。）とする。配当率再調整日における指標金利は、中国債券情報ネットワークが
発表する銀行間固定利付国債の利回り曲線に示される５年満期中国国債の、優先株式再調整日（優
先株式の払込期日から５年後毎の応当日（すなわち、８月 29 日））に先立つ直近の 20 取引日間（各
応当日を含まない。）における算術平均利回り（小数点第二位まで求める。）とする。再調整日に
先立つ直近の 20 取引日間のいずれの日にも中国債券情報ネットワークが５年満期中国国債の利回り
を発表しなかった場合、再調整日における指標金利は、中国債券情報ネットワークにおいて入手可
能な５年満期中国国債の、優先株式の配当率再調整日に先立つ直近の 20 取引日間における算術平均
利回り（小数点第二位まで求める。）とする。
優先株式の初回配当率は、市場価格照会を通じて、 4.35 ％（うち、指標金利が 2.94 ％、固定スプ
レッドが 1.41 ％）に決定される。国内優先株の配当率は、発行に先立つ直近の２会計年度における
当行の加重平均株主資本利益率（注１）の年間平均を上回らないものとする。
（注１）株主資本の平均利益率は、「有価証券を公募する会社による情報開示の作成に関する規則第９号：株
主資本利益率および一株当たり利益の計算と開示」（ 2010 年改訂）に従い決定され、当行の普通株主
に帰属する利益を基準に計算される。
配当金分配条 (1) 当行は、その自己資本が当局の規制要件を満たすことを条件に、法令に従い損失を回収し、
項 : 法定準備金および一般準備金に対する割当を行った後に、分配可能な税引後利益（注２）が
ある場合には、国内優先株の株主に対し配当金を分配することができる。配当金の分配に関
し、当行が発行する国内優先株は国外優先株と同順位であり、いずれの優先株主も普通株主
に優先する。国内優先株の株主に対する配当金の支払いは当行の格付の影響を受けることは
なく、かかる格付の変更に伴う調整は生じない。
（注２）中国の会計基準または国際財務報告基準に従い作成された当行の財務諸表に表示されている未分配利
益のうち、いずれか少ない金額をいう。
(2) いかなる場合においても、当行は、株主総会において検討および承認された後、国内優先株
の株主に対する配当金の支払いの一部または全部を取り消す権利を有し、かかる取消しは債
務不履行とはみなされない。当行は、その裁量により、中止した配当金を、支払期限の到来
した他の債務の返済に使用することができる。現行の国内優先株の配当の取消しは、普通株
式の配当制限を除き、当行に対するその他の制限を構成しない。当行は、上記権利を行使す
る際には、国内優先株の株主の権利および利益を十分に考慮する。
配当金の支払 優先株式の配当金は現金で支払われ、当行が発行した関連するシリーズの未償還国内優先株の額面
方法： 価額の総額に基づき算出される。国内優先株の配当金は、年１回支払われるものとし、関連するシ
リーズの国内優先株の発行に係る払込期日（すなわち、 2019 年８月 29 日）から発生するものとす
る。配当金支払日は、毎年、国内優先株の発行に係る払込期日の応当日（すなわち、 2019 年８月 29
日）とする。かかる応当日が上海証券取引所の取引日でない場合、当該配当金支払日は翌取引日に
延期され、かかる延期された期間についての配当金は発生しない。配当金支払日の前に、国内優先
株の配当金を計算して支払う必要が生じた場合、配当金は、該当期間の実日数による日割計算（計
算上、１年は 360 日とする。）により算出される。配当金の計算は、小数点第二位まで求める。か
かる配当を受領することにより国内優先株の株主に対して課される税は、関連法令に従い、当該優
先株主が負担するものとする。
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転換に関する (1) 強制転換トリガー事由
取決め：
( ⅰ ) その他 Tier １資本性証券トリガー事由（普通株式等 Tier １資本比率が 5.125 ％以下まで低下す
ること）が発生した場合、当行の普通株式等 Tier １資本比率をトリガーポイントを上回る水
準まで回復させるため、国内優先株の全部または一部は A 株に転換される。
( ⅱ ) Tier ２資本性証券トリガー事由が発生した場合、国内優先株の全部が A 株に転換される。
「 Tier ２資本性証券トリガー事由」とは、次のいずれかの事態のうち先に発生するものをい
う。（ 1 ） CBIRC により、転換もしくは消却を行わないと当行が存続できないと判断された場
合、または（ 2 ） 関連当局により、公的部門による資本注入もしくはこれに相当する支援がな
いと、当行が存続できないと判断された場合。
(2) 強制転換価格
国内優先株の当初の強制転換価格は、国内優先株発行に関する取締役会決議公告日に先立つ
20 取引日における当行 A 株 の平均取引価格（すなわち、１株当たり 3.62 人民元）とする。
直近の 20 取引日における当行 A 株 の平均取引価格 ＝ 当該 20 取引日における当行 A 株 の取引価
格の合計 ÷ 当該 20 取引日における A 株 の出来高合計
国内優先株の発行後に、株式の無償交付、資本再編、時価を下回る価格での新株発行（普通
株式に転換可能な当行の発行する金融商品（優先株式、転換社債等）の転換による株式資本
の増加は除く。）または A 株に関するライツイシューを行った場合、かかる事由の発生順に強
制転換価格の累積的調整が行われる。普通株主に対する現金配当の分配による強制転換価格
の調整は行われない。強制転換価格は、以下に従い調整される。
株式の無償交付または資本再編の場合： P1 = P0 × N ÷ (N ＋ n)
時価を下回る価格での A 株の新規発行またはライツイシューによる場合： P1 = P0 × (N ＋
k) ÷ (N ＋ n) 、 k = n × A ÷ M
上記の計算式において、「 P0 」は、調整前直近の有効な強制転換価格、「 N 」は、かかる株式
の無償交付、資本再編、新株発行または A 株 に関するライツイシューが行われる前の普通株式
総数、「 n 」は、株式の無償交付、資本再編、新株発行またはライツイシューによって新しく
交付・発行された A 株の株式数、「 A 」は、かかる新株発行またはライツイシューにおいて新
しく発行される A 株の発行価格、「 M 」は、 A 株の新株発行またはライツイシューの発表（すな
わち、新株発行またはライツイシューに関する有効かつ取消不能な条件を含む発表）前日の
取引日における A 株の終値、「 P1 」は、 当該調整直後の有効な強制転換価格を意味する。
国内優先株の株主の権利および利益が、株式の買戻し、当行の合併または分割その他の事由
による当行の株式クラス、株式数および／または株主持分の変更によって影響を受ける場合
には、当行は、優先株主および普通株主の利益を十分に保護し、これらの均衡を保つため
に、公平、公正、衡平の原則に従い、実際の状況に応じて強制転換価格の調整を行う。強制
転換価格の調整に関する内容および方法は、適用ある中国法令に従って策定される。
(3) 強制転換の比率および株式数を決定する際の原則
国内優先株の強制転換の際に転換される株式数を決定する計算式は、 Q ＝ V ÷ P とする。
上記計算式において、「 Q 」は、国内優先株の株主が保有する国内優先株から転換される A 株
の株式数、「 V 」は、 強制転換の対象となる優先株式の額面価額の総額、「 P 」は、国内優先
株の有効な強制転換価格を意味する。
国内優先株の強制転換から生じる普通株式の端株は、関連法令に従い当行によって処理され
る。一部が転換される場合、国内優先株は比例配分ベースで A 株に転換される。
(4) 強制転換期間
国内優先株の強制転換期間は、国内優先株の発行完了後の最初の取引日に開始し、全ての国
内優先株が償還またはまたは転換された日に終了する。
(5) 強制転換が行われた年における普通株式の配当金の帰属
国内 優先株の強制転換により新しく発行される当行 A 株は既存の A 株 と同順位の権利および利
益を享受し、配当金の権利に関する基準日現在において当行の株主名簿に記載されている全
ての普通株主（国内優先株の強制転換による A 株 の保有者を含む。）は、当期の配当期間に係
る配当金を受領する権利を有し、かつ同一の権利および利益を有する。
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償還に関する (1) 償還権者
取決め：
CBIRC の承認を得ることを条件として、当行は国内優先株を償還することができる。国内優先
株の株主は、当行に対して国内優先株の償還を請求する権利を有しない。
(2) 償還の条件および期間
国内優先株に償還日はない。 CBIRC の関連規則に従い、当行は、国内優先株の償還権を行使す
る予定はないため、投資家は、当行が国内優先株の償還権を行使するという期待をすべきで
はない。
しかしながら、 CBIRC の承認を条件として、当行は、国内優先株の発行後５年が経過したのち
に国内優先株の全部または一部を償還する権利を有する。国内優先株の償還期間は、国内優
先株の発行日から５年後の応当日に開始し、全ての国内優先株が償還または転換された日に
終了する。取締役会は、市場の状況等に従い償還期間中の償還を決定し、 CBIRC の承認に基づ
き償還に関するすべての事項に完全な権限を持って対処することを株主総会により授権（そ
の権限はさらに委任することができる）されている。
当行によるかかる償還権の行使は、以下の条件に服する。
① 償還する国内優先株を代替するにふさわしい当該国内優先株と同等またはより質の高い
償還する国内優先株を代替するにふさわしい当該国内優先株と同等またはより質の高い資
本性証券を当行が使用するか有していること。かつ、かかる代替は、当行が持続可能な収
入創出能力を有している時にのみ行われること。
② かかる償還権行使後の当行の規制上の自己資本が、 CBIRC の定める規制上の必要自己資本
要件を大きく上回る水準を維持していること。
(3) 償還価格および償還価格決定の原則
国内優先株の償還価格は、額面価額に宣言された配当金（ただし、当期の配当期間において
未払いの配当金）を加えた額に等しい金額とする。
議決権の復権 : (1) 議決権復権条項
定款に従い、当行が、優先株式の発行後合計で３会計年度または２会計年度連続して、優先
株式について合意された配当金を支払わなかった場合、優先株主は、合意された配当金を支
払わない旨を定めた当該年度の利益配分計画を株主総会が承認した翌日から、株主総会に出
席し、議決権を行使するための普通株主と同じ権利を有するものとする。
優先株式の議決権の復権後、かかる優先株式の各保有者は、下記の想定転換価格に従って当
該優先株式の想定された転換の結果として生じる議決権数を有するものとし、当該優先株式
の保有者は、普通株主とともに株主総会において当該議決権を行使することができる。
当初の想定転換価格は、「転換に関する取決め」に従い決定される当初の強制転換価格と同
様に決定される。かかる想定された転換の結果として生じた議決権数（すなわち、当該各優
先株式の保有者が権利を有する議決権数）は、 Q ＝ V ÷ E （普通株式１株未満は切り捨
て。）の計算式に従い算出される。
上記計算式において、「 V 」は、 当該優先株主が保有する優先株式の額面総額、「 E 」は、 有
効な想定転換価格を意味する。
優先株式の発行後に、株式の無償交付、資本再編、時価を下回る価格での新株発行（普通株
式に転換可能な当行の発行する金融商品（優先株式、転換社債等）の転換による株式資本の
増加は除く。）または A 株 に関するライツイシューを行った場合、当行は、当該各事由を発生
順に累積的に反映するために想定転換価格に対する調整を行う。具体的な調整方法は、「転
換に関する取決め」に明記される強制転換価格に適用される調整方法に一致するものとす
る。
(2) 復権した議決権の取消し
優先株式の議決権復権後は、当該年度に関する優先株式の配当金を当行が全額支払う日ま
で、かかる議決権は行使可能とする。定款には、優先株式の議決権を復権することができる
その他の事由を定めることができる。
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国外優先株（第２期）
期間： １． 満期日
国外優先株に満期日は設定されていない。当行は国外優先株を償還する義務を有さず、いか
なる国外優先株主も、当行に対して国外優先株の買戻しを請求する権利はない。
２． 任意償還
当行は、 CBIRC 承認の取得（ただし、国外優先株主または普通株主の同意は要しない）及び
償還前提条件の充足を条件とし、国外優先株主及び財務代理人への 30 日以上の通知を行った
うえで、第１回リセット日及びすべての優先株が償還または転換されるまではその後の配当
金支払日に、国外優先株の全部または一部を償還することができる。償還される国外優先株
１株当たりの償還価格は、その米ドル建額面金額に等しい金額に、直前の配当金支払日（同
日を含む。）から償還予定日（同日を含まない。）までの期間に関して宣言されたものの未
払いの配当金を加えた合計金額とする。
３． 強制転換
いずれかのトリガー事由が発生した場合、当行は、 CBIRC の同意を得たうえで（ただし、国
外優先株主または普通株主の同意は要しない）、以下のすべての事項を行うものとする。
(a) 転換日（同日を含む。）までに生じた未払いの関連する損失吸収額に関する配当を中
止する。
(b) 国外優先株の全部または一部を、以下に従い算出した株式数の H 株式に、転換日をもっ
て取消不能な形で強制転換する。 H 株 数は、（ i ） 国外優先株主が保有する損失吸収額
（ 1.00 米ドル＝ 7.0168 人民元の固定為替レートで人民元に換算したもの）を、（ ii ）
有効な強制転換価格で除し、端株を切り捨てた（適用法規により許容される範囲で）
数とし、転換の結果、１株に満たない H 株は発行されず、これに代わる現金での支払い
またはその他の調整は行わない。
４． 強制転換価格
国外優先株の初回転換価格は、 H 株 １株当たり 3.31 香港ドル（１香港ドル＝ 0.88658 人民元の
固定為替レートを使用して人民元に換算した場合、 H 株 １株当たり 2.94 人民元）であり、要
項に記載される調整に従う。強制転換価格は、１香港ドル＝ 0.88658 人民元の固定為替レー
トを使用して人民元で表示される。
転換価格は、以下の場合には調整を行うものとする。
(a) 当行が、無償交付または無償増資により、 H 株の所持人に対して全額払込済みの H 株 を
発行する場合
(b) （ i ）当行が、 H 株 （ H 株への転換権もしくは交換権または H 株 の引受権もしくは購入権
の行使により発行された H 株を除く。）を、当該新規発行（当該発行に関する有効かつ
取消不能な条件を含むもの）が最初に公表された日の直前の取引日における H 株の終値
（香港証券取引所が公表するもの）を下回る価格で発行する場合、または（ ii ）当行
がライツ・イシューにより H 株 を発行する場合
(c) 当行の国外優先株主の権利および利益が、株式の買入れ、当行の合併または分割その
他の事由による当行の株式クラス、株式数および／または株主持分の変更によって影
響を受ける場合
配当金に係る権 要項の規定に従い、各国外優先株の所持人は、非累積型配当金を受領する権利を有する（中
利： 止されない場合）。かかる配当金は、後払いで年に１回支払われる。
各配当金は、要項の規定に従い、配当金支払日に後払いで年に１回支払われる。要項の規定
に従い、初回の配当金支払日は 2021 年３月４日とする。
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配当率： 国外優先株は、その米ドル建額面金額に関し、関連する以下の配当率による配当金が生じ
る。
(a) 発行日（同日を含む。）から第１回リセット日（同日を含まない。）までの期間につ
いては、年率 3.6 ％
(b) その後、第１回リセット日（同日を含む。）から、またそれ以降の各リセット日（同
日を含む。）から、それぞれ次のリセット日（同日を含まない。）までの期間につい
ては、関連するリセット配当率
ただし、配当率は、いかなる場合も当行の加重平均株主資本利益率の年間平均（「有価証券
を公募する会社による情報開示の作成に関する規則第９号：株主資本利益率および１株当た
り利益の計算と開示」（ 2010 年改訂）に従い決定される。）である 12.15 ％を上回らないも
のとする。加重平均株主資本利益率の年間平均は随時変更されるが、発行日に先立つ直近２
会計年度の当行の普通株主に帰属する利益を基準に計算される。
配当金の分配条 要項のその他の規定にもかかわらず、配当金支払日における配当金の支払いは、以下のすべ
件： ての条件に服する。
(a) 取締役会が、定款に従い当該配当金の支払いを宣言したこと
(b) 当行が、前会計年度の累積損失を回収し、法に基づく法定準備金および一般準備金の
配分を行った後で、分配可能な税引き後利益（すなわち、中国会計基準または国際財
務報告基準に従い作成された親会社の財務書類に記載されている当行の未分配利益の
うち、いずれか少ない金額に基づく。）を有していること
(c) 当行の関連する自己資本比率が、関連規制当局の自己資本比率規制を満たしているこ
と
また、かかる場合においてはその都度、株主総会における決議可決を条件として、当行は要
項に記載の方法により、配当金支払日に支払予定の配当金の（全部または一部の）中止を選
択することができる。当行は、その裁量により、かかる配当金の中止から生じた資金を、支
払期限の到来した他の負債の返済に使用することができる。要項に定められている規定を除
き、国外優先株主は、かかる株主総会に出席し、株主総会を招集し、または株主総会におい
て議決権を行使することはできない。
要項に基づく配当金額の（全部または一部の）支払中止は、いかなる意味においても当行の
債務不履行を構成するものではない。配当金の支払いは非累積的である。当行がかかる株主
総会における決議および要項に従い配当金（全部または一部）を中止した場合、国外優先株
主に対する当該時点の配当期間に係る配当金の未分配金額は、翌配当期間に累積されない。
配当金中止後の 当行が、配当金支払日に支払予定の配当金の（全部または一部の）中止を選択する場合（た
制限： だし、当該配当金が、トリガー事由の発生により要項に従い中止された場合を除く。）、国
外優先株のかかる配当金の（全部または一部の）中止を行うためには、株主総会での決議の
可決を要する。当行は、国外優先株の配当金の（全部または一部の）中止は、パリティ債務
配当中止決議となることを約し、また株主総会に対して、パリティ債務配当中止決議ではな
い国外優先株の配当金中止を求める決議を提案しないことを約する。
株主総会においてパリティ債務配当中止決議が承認された日の翌日から、（ i ）次の配当金
支払日に支払予定の配当金について、国外優先株主に対する全額の支払い、または（ ii ）残
存する国外優先株すべての償還または買入消却または転換の、いずれか早く行われる時点ま
では、当行は、普通株式または国外優先株に劣後するもしくは劣後する旨明示されているそ
の他のクラスの株式もしくは義務について、分配金もしくは配当金またはその他現金で支払
いは一切行わず、また当該支払いが行われないようにする。国外優先株およびパリティ債務
に係る配当金支払いの（全部または一部の）中止は、要項に定める範囲における配当金支払
いの制限を構成するのみであり、当行に対するいかなるその他の制限を構成するものではな
い。
制限付議決権： 定款に基づき、国外優先株主は、要項に定める場合を除き、当行の株主総会を招集する権
利、株主総会に出席する権利または株主総会で議決権を行使する権利を有しない。
定款および要項に記載された一定の状況においてのみ、国外優先株主は株主総会に出席して
特別決議事項（要項に定義される。）についてのみ議決権を行使することができる。なお、
国外優先株主は、国外優先株１株につき１個の議決権を有し、その他の優先株主とともに投
票を行い、普通株主とは異なる別個のクラスとして投票を行う。当行が保有する国外優先株
に議決権はない。
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（２）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
（３）【発行済株式総数及び資本金の状況】
（ A 株）
発行済株式総数（株） 資本金（人民元）
年月日 摘要
増減数 残高 増減額 残高
2021 年１月１日 210,765,514,846 210,765,514,846
2021 年６月 30日 - 210,765,514,846 - 210,765,514,846
（ H 株）
発行済株式総数（株） 資本金（人民元）
年月日 摘要
増減数 残高 増減額 残高
2021 年１月１日 83,622,276,395 83,622,276,395
2021 年６月 30日 - 83,622,276,395 - 83,622,276,395
（国内優先株（第２期））
発行済株式総数（株） 資本金（人民元）
年月日 摘要
増減数 残高 増減額 残高
2021 年１月１日 280,000,000 28,000,000,000
2021 年３月15日 (280,000,000) 0 (28,000,000,000) 0 償還
2021 年６月 30日 - 0 - 0
（国内優先株（第３期））
発行済株式総数（株） 資本金（人民元）
年月日 摘要
増減数 残高 増減額 残高
2021 年１月１日 730,000,000 73,000,000,000
2021 年６月 30日 - 730,000,000 - 73,000,000,000
（国内優先株（第４期））
発行済株式総数（株） 資本金（人民元）
年月日 摘要
増減数 残高 増減額 残高
2021 年１月１日 270,000,000 27,000,000,000
2021 年６月 30日 - 270,000,000 - 27,000,000,000
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（国外優先株（第２期））
発行済株式総数（株） 資本金（人民元）
年月日 摘要
増減数 残高 増減額 残高
2021 年１月１日 197,865,300 19,786,530,000
2021 年６月 30日 - 197,865,300 - 19,786,530,000
（４）【大株主の状況】
証券及び先物条例第336条に基づき当行が維持する株主名簿には、2021年６月30日現在、以下の表に記載される
株主が当行に持分を有する実質株主（証券及び先物条例に定義される。）として記されている。
所有株式数／
発行済A株 発行済H株 発行済普通
資格 株式
株主名称 住所 原株数 総数に対する 総数に対する 株式総数に
（持分の種類） 種類
割合 割合 対する割合
（単位：株）
匯金公司 中国北京市東城区 実質所有者 188,461,533,607 A 89.42 ％ 64.02 ％
－
朝陽門北大街１号
支配企業に 1,810,024,500 A 0.86 ％ 0.61 ％
－
新保利大厦
対する持分
合計 190,271,558,107 A 90.28 ％ 64.63 ％
－
全国社会保障基金 中国北京市西城区 実質所有者 5,798,893,213 H 6.93 ％ 1.97 ％
－
理事会 豊匯園 11 号楼豊匯
時代大廈南翼
ブラックロック・ アメリカ合衆国 支配企業に 4,927,663,915 H 5.89 ％ 1.67 ％
－
インク 10055ニューヨー 対する持分
ク州ニューヨーク
22,172,000(S) H 0.03 ％ 0.01 ％
－
市55イースト52番
街
注：
「S」は、ショート・ポジションを表す。
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2021 年６月30日現在、当行の上位10名の優先株保有者の状況は以下のとおりである。
担保権が設
優先株 優先株の
定された又
株主名称 住所 期末保有数 持株比率
は凍結され
株主の性質 株式種類
た株式数
博時基金 - 工商銀行 -
博時 - 工商銀行 - 柔軟
１ － 200,000,000 16.70 ％ 無 その他 国内優先株
配置 5 号特定多顧客資
産管理計画
アメリカ合衆国
10286
バンク・オブ・
ニューヨーク州
ニューヨーク・メロ
２ 197,865,300 16.52 ％ 不明 国外法人 国外優先株
ニューヨーク市
ン・コーポレーショ
グリニッジ・
ン
ストリート240
建信信托有限 責任 公
司－ " 乾元－日新月
３ " オープン・エンド － 133,000,000 11.10 ％ 無 その他 国内優先株
型資産管理単一資金
信託
中国国際金融股 份 有
限公司－中国国際金
４ 融股 份 有限公司 中 － 82,390,000 6.88 ％ 無 その他 国内優先株
国農業銀行瑞馳１号
一括資産管理計画
中国人寿保険 股 份 有
限公司－ 伝統 －普通
５ － 70,000,000 5.84 ％ 無 その他 国内優先株
保険商品－ 005L －
CT001 上海
交通銀行シュロー
ダー・アセット・マ
ネジメント－交通銀
行－交通銀行シュ
６ － 54,400,000 4.54 ％ 無 その他 国内優先株
ローダー・アセッ
ト・マネジメント卓
元２号一括資産管理
計画
中国郵政儲蓄銀行股 北京市西城区
７ 40,000,000 3.34 ％ 無 国有法人 国内優先株
份 有限公司 金融大街３号
中国国際金融股 份 有
限公司－中国国際金
８ 融股 份 有限公司 中 － 38,720,000 3.23 ％ 無 その他 国内優先株
国農業銀行 10 号一括
資産管理計画
創 金合信基金 － 招商
９ 銀行 － 招商銀行 股 份 － 30,000,000 2.50 ％ 無 その他 国内優先株
有限公司
上海煙草 集団 有限責
９ － 30,000,000 2.50 ％ 無 国有法人 国内優先株
任公司
中国 平安 人寿保険 股
份 有限公司－ ユニ
９ － 30,000,000 2.50 ％ 無 その他 国内優先株
バーサル － オールイ
ンワン保険
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２【役員の状況】
当行の取締役、監査役及び上級経営陣は、男性21人（81％）、女性５人（19％）により構成されている。
有価証券報告書提出後、以下の異動があった。
退任上級経営陣
氏名 役名 退任日
鄭國雨
業務執行副総裁 2021 年９月24日
(ZHENG Guoyu )
新任上級経営陣
役名 氏名 略歴 所有 任期
及び職名 （生年） 株式数
業務執行副総 王志恒 王氏は、 1999 年に当行に入行し た。2021 ０株 －
裁 (WANG Zhiheng) 年５月より当行北京支店支店長を務め
る。 2018 年 12 月より 2021 年６月 まで 当行
(1973 年)
従業員代表監査役 、2018年７月より2020
年12月まで 当行本店人力資源部 ゼネラ
ル・マネージャー、2015年７月より2018
年９月まで 青海省支店支店長 を務めた。
それ以前は、当行 本店人力資源部副 ゼネ
ラル・マネージャーおよび 広東省支店副
支店長 を歴任。 王氏は、 1999 年 南開大学
において金融学修士号を取得した。
1. 2021年６月16日より、劉金（LIU Jin）氏は、当行の副会長兼業務執行取締役および 取締役会戦略発展委員
会委員を務める。同氏 はまた 、 2021 年８月３日 より 、 中銀香港（控股）有限公司（ BOC Hong Kong
(Holdings) Limited ） および 中国銀行（香港）有限公司（ Bank of China (Hong Kong) の 副会長兼非業務執
行取締役 を 務 めている 。
2. 2021年８月17日より、王志恒氏は当行の業務執行副総裁を務める。
3. 2021年９月24日より、鄭國雨氏は、移籍のため、当行の業務執行副総裁を務めないこととなった。
上記のほかは、当該半期中重要な変更はなかった。
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第６【経理の状況】
１．本書記載の当行の2021年1月1日から2021年6月30日までの期間にかかる以下の要約中間連結財務情報は、国
際会計基準（以下「IFRS」という。）における期中財務報告の定め及び香港証券取引所の上場規則の該当条項
に従って作成された当行の要約中間連結財務情報(以下「IFRS要約中間連結財務情報」という。)を日本語に翻
訳したものである。かかる要約中間連結財務情報の作成に当たって当行の採用した会計原則及び会計慣行と、
日本において一般に公正妥当と認められている会計原則及び会計慣行との間の主な相違点に関しては、「３
国際財務報告基準と日本における会計原則及び会計慣行の主要な相違」に説明されている。
本書記載の要約中間連結財務情報は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52
年大蔵省令第38号)第76条第１項の規定の適用を受けている。
２．IFRS要約中間連結財務情報は、人民元で表示されている。要約中間連結財務情報(和訳)に日本円で表示され
た金額は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第79条に基づき、2021年８月31日現在
の株式会社三菱UFJ銀行公表の対顧客電信直物売買相場の仲値である１人民元＝17.00円で換算された金額であ
る。金額は百万円単位(四捨五入)で表示されている。なお、当該円換算額は、単に便宜上の表示を目的として
おり、IFRS要約中間連結財務情報において人民元で表示された金額が上記レートで円に換算されることを意味
するものではない。また、日本円で換算された金額は、四捨五入のため合計欄の数値が総数と一致しない場合
がある。
３．本書記載の要約中間連結財務情報(和訳)は、独立監査人による監査を受けていない。
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1 【中間財務書類】
(1) 要約連結損益計算書
6 月30日に終了した6ヶ月間
2021 年 2020 年
( 未監査) ( 未監査)
注記 百万人民元 百万円 百万人民元 百万円
受取利息 Ⅲ.1 386,934 6,577,878 384,448 6,535,616
(178,161) (3,028,737) (179,035) (3,043,595)
支払利息 Ⅲ.1
208,773 3,549,141 205,413 3,492,021
正味受取利息
受取手数料等 Ⅲ.2 52,912 899,504 47,986 815,762
(6,099) (103,683) (6,162) (104,754)
支払手数料等 Ⅲ.2
46,813 795,821 41,824 711,008
正味受取手数料等
正味トレーディング収益 Ⅲ.3 9,754 165,818 2,173 36,941
金融資産の譲渡による純収益 Ⅲ.4 1,852 31,484 7,623 129,591
35,663 606,271 29,950 509,150
その他の経常収益 Ⅲ.5
経常収益 302,855 5,148,535 286,983 4,878,711
経常費用 Ⅲ.6 (102,357) (1,740,069) (90,946) (1,546,082)
(52,945) (900,065) (66,484) (1,130,228)
資産の減損 Ⅲ.8
経常利益 147,553 2,508,401 129,553 2,202,401
関連会社及び共同支配企業の
749 12,733 63 1,071
利益に対する持分
税引前利益 148,302 2,521,134 129,616 2,203,472
(29,755) (505,835) (21,804) (370,668)
法人所得税 Ⅲ.9
118,547 2,015,299 107,812 1,832,804
当期純利益
以下に帰属する：
当行の株主 112,813 1,917,821 100,917 1,715,589
5,734 97,478 6,895 117,215
非支配持分
118,547 2,015,299 107,812 1,832,804
1 株当たり利益(人民元) Ⅲ.10
0.36 6 0.32 5
－基本的
0.36 6 0.32 5
－希薄化後
添付の注記は、本中間財務情報の不可欠な部分である。
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(2) 要約連結包括利益計算書
6 月30日に終了した6ヶ月間
2021 年 2020 年
( 未監査) ( 未監査)
注記 百万人民元 百万円 百万人民元 百万円
118,547 2,015,299 107,812 1,832,804
当期純利益
その他の包括利益： Ⅲ.11
純損益に振り替えられることの
ない項目：
－確定給付型年金制度に係る
数理計算上の 損失 (38) (646) (79) (1,343)
－その他の包括利益を通じて
公正価値で測定 される 資本性
金融商品の投資の公正価値 の
変動 822 13,974 (633) (10,761)
37 629 39 663
－ その他
821 13,957 (673) (11,441)
小計
純損益にその後振り替えられる
可能性のある項目：
－ その 他の包括 利益 を通じて公正
価値で測定される負債性金融
商品の公正価値の変動 (794) (13,498) 5,589 95,013
－ その 他の包括 利益 を通じて公正
価値で測定される負債性金融
商品の信用損失に係る引当金 132 2,244 3,208 54,536
－持分法により会計処理された
関連会社及び共同支配企業
のその他の包括利益持分 49 833 (47) (799)
－海外事業の換算に係る為替
差額 (4,204) (71,468) 4,350 73,950
92 1,564 (350) (5,950)
－ その他
(4,725) (80,325) 12,750 216,750
小計
当期におけるその他の包括利益
(3,904) (66,368) 12,077 205,309
(税引後)
114,643 1,948,931 119,889 2,038,113
当期における包括利益合計
以下に帰属する包括利益合計：
110,356 1,876,052 111,185 1,890,145
当行の株主
4,287 72,879 8,704 147,968
非支配持分
114,643 1,948,931 119,889 2,038,113
添付の注記は、本中間財務情報の不可欠な部分である。
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(3) 要約連結財政状態計算書
2021 年 6月30日現在 2020 年 12月31日現在
( 未監査) ( 監査済)
注記 百万人民元 百万円 百万人民元 百万円
資産
現金並びに銀行及びその他
金融機関に対する債権 Ⅲ.12 724,911 12,323,487 803,145 13,653,465
中央銀行預け金 Ⅲ.13 2,254,697 38,329,849 2,076,840 35,306,280
銀行及びその他金融機関への
預け金並びに貸付金 Ⅲ.14 1,371,661 23,318,237 939,320 15,968,440
発行銀行券に対する政府の債務
証書 173,783 2,954,311 168,608 2,866,336
貴金属 207,914 3,534,538 223,313 3,796,321
デリバティブ金融資産 Ⅲ.15 116,240 1,976,080 171,738 2,919,546
顧客に対する貸付金等(純額) Ⅲ.16 15,047,714 255,811,138 13,848,304 235,421,168
5,821,520 98,965,840 5,591,117 95,048,989
金融投資 Ⅲ.17
－ 純損益を通じて公正価値で
測定される金融資産 510,583 8,679,911 504,549 8,577,333
－ その 他の包括 利益 を通じて
公正価値で測定される
金融資産 2,174,982 36,974,694 2,107,790 35,832,430
－ 償却原価で測定される
3,135,955 53,311,235 2,978,778 50,639,226
金融資産
関連会社及び共同支配企業への
投資 35,552 604,384 33,508 569,636
有形固定資産 Ⅲ.18 245,998 4,181,966 248,589 4,226,013
投資不動産 Ⅲ.19 20,885 355,045 22,065 375,105
繰延税金資産 Ⅲ.24 48,650 827,050 58,916 1,001,572
247,802 4,212,634 217,196 3,692,332
その他の資産 Ⅲ.20
26,317,327 447,394,559 24,402,659 414,845,203
資産合計
添付の注記は、本中間財務情報の不可欠な部分である。
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(3) 要約連結財政状態計算書(続き)
2021 年 6月30日現在 2020 年 12月31日現在
( 未監査) ( 監査済)
注記 百万人民元 百万円 百万人民元 百万円
負債
銀行及びその他金融機関に対する
債務 2,360,341 40,125,797 1,917,003 32,589,051
中央銀行に対する債務 895,824 15,229,008 887,811 15,092,787
流通銀行券 173,755 2,953,835 168,751 2,868,767
銀行及びその他金融機関預り金 500,009 8,500,153 411,949 7,003,133
トレーディング目的保有の
金融負債 Ⅲ.21 12,706 216,002 17,912 304,504
デリバティブ金融負債 Ⅲ.15 121,560 2,066,520 212,052 3,604,884
顧客に対する債務 Ⅲ.22 18,227,771 309,872,107 16,879,171 286,945,907
発行債券 Ⅲ.23 1,301,561 22,126,537 1,244,403 21,154,851
その他の借入金 24,264 412,488 26,034 442,578
未払法人所得税 28,322 481,474 55,665 946,305
退職給付債務 2,131 36,227 2,199 37,383
繰延税金負債 Ⅲ.24 6,834 116,178 6,499 110,483
431,901 7,342,317 410,373 6,976,341
その他の負債 Ⅲ.25
24,086,979 409,478,643 22,239,822 378,076,974
負債合計
株主資本
当行の株主に帰属する資本金
及び剰余金
資本金 294,388 5,004,596 294,388 5,004,596
その他の資本性金融商品 Ⅲ.26 299,510 5,091,670 277,490 4,717,330
資本準備金 136,178 2,315,026 135,973 2,311,541
自己株式 (51) (867) (8) (136)
その他の包括利益 Ⅲ.11 1,810 30,770 4,309 73,253
法定準備金 193,667 3,292,339 193,438 3,288,446
一般準備金及び規制準備金 269,280 4,577,760 267,981 4,555,677
910,565 15,479,605 864,848 14,702,416
留保 利益
2,105,347 35,790,899 2,038,419 34,653,123
125,001 2,125,017 124,418 2,115,106
非支配持分
2,230,348 37,915,916 2,162,837 36,768,229
株主資本合計
26,317,327 447,394,559 24,402,659 414,845,203
株主資本及び負債合計
当財務書類の発行は、2021年8月30日開催の取締役会により承認及び許可された。
添付の注記は、本中間財務情報の不可欠な部分である。
取締役 劉連舸(Liu Liange) 取締役 劉金 (Liu Jin)
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(4) 要約連結持分変動計算書
(単位は特に明記しない限り、百万人民元)
当行の株主に帰属（未監査）
その他の 一般準備
資本性 資本 その他の 法定 金及び 非支配
注記 資本金 金融商品 準備金 包括利益 準備金 規制準備金 留保利益 自己株式 持分 合計
2021 年1月1日現在
残高 294,388 277,490 135,973 4,309 193,438 267,981 864,848 (8) 124,418 2,162,837
当期における包括利益
合計 Ⅲ.11 - - - (2,457) - - 112,813 - 4,287 114,643
法定準備金への振替 - - - - 229 - (229) - - -
一般準備金及び
規制準備金への振替 - - - - - 1,299 (1,299) - - -
配当金 Ⅲ.27 - - - - - - (65,610) - (3,743) (69,353)
自己株式の正味
変動額 - - - - - - - (43) - (43)
非支配株主による
資本注入 - - - - - - - - 39 39
その他の資本性金融
商品保有者による
資本の増減 Ⅲ.26 - 22,020 (31) - - - - - - 21,989
留保利益に振替えられ
たその他の包括利益 - - - (42) - - 42 - - -
- - 236 - - - - - - 236
その他
202 1年6月30日現在
294,388 299,510 136,178 1,810 193,667 269,280 910,565 (51) 125,001 2,230,348
残高
添付の注記は、本中間財務情報の不可欠な部分である。
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(4) 要約連結持分変動計算書(続き)
(単位は特に明記しない限り、百万人民元)
当行の株主に帰属
その他の 一般準備
資本性 資本 その他の 法定 金及び 非支配
注記 資本金 金融商品 準備金 包括利益 準備金 規制準備金 留保利益 自己株式 持分 合計
2020 年1月1日現在
残高 294,388 199,893 136,012 19,613 174,762 250,100 776,940 (7) 124,995 1,976,696
当期における包括利益
合計 Ⅲ.11 - - - 10,268 - - 100,917 - 8,704 119,889
法定準備金への振替 - - - - 390 - (390) - - -
一般準備金及び
規制準備金への振替 - - - - - (2,986) 2,986 - - -
配当金 - - - - - - (64,027) - (4,430) (68,457)
自己株式の正味
変動額 - - - - - - - (13) - (13)
非支配株主による
資本注入 - - - - - - - - 930 930
その他の資本性金融
商品保有者による
資本注入 - 59,571 - - - - - - - 59,571
留保利益に振替えられ
たその他の包括利益 - - - 116 - - (116) - - -
- - 25 - - - - - (28) (3)
その他
20 20 年 6月 30 日現在
294,388 259,464 136,037 29,997 175,152 247,114 816,310 (20) 130,171 2,088,613
残高 (未監査 )
当期における包括利益
合計 - - - (25,714) - - 91,953 - (3,894) 62,345
法定準備金への振替 - - - - 18,286 - (18,286) - - -
一般準備金及び
規制準備金への振替 - - - - - 20,867 (20,867) - - -
配当金 - - - - - - (4,230) - (2,552) (6,782)
自己株式の正味
変動額 - - - - - - - 12 - 12
非支配株主による
資本注入 - - - - - - - - 428 428
その他の資本性金融
商品保有者による
資本の増減 - 18,026 (37) - - - - - - 17,989
留保利益に振替えられ
- - - 26 - - (26) - - -
たその他の包括利益
- - (27) - - - (6) - 265 232
その他
20 20 年 12 月 31 日現在
294,388 277,490 135,973 4,309 193,438 267,981 864,848 (8) 124,418 2,162,837
残高 (監査済 )
添付の注記は、本中間財務情報の不可欠な部分である。
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(4) 要約連結持分変動計算書(続き)
(単位は特に明記しない限り、百万円)
当行の株主に帰属（未監査）
その他の 一般準備
資本性 資本 その他の 法定 金及び 非支配
注記 資本金 金融商品 準備金 包括利益 準備金 規制準備金 留保利益 自己株式 持分 合計
2021 年1月1日現在
残高 5,004,596 4,717,330 2,311,541 73,253 3,288,446 4,555,677 14,702,416 (136) 2,115,106 36,768,229
当期における包括利益
合計 Ⅲ.11 - - - (41,769) - - 1,917,821 - 72,879 1,948,931
法定準備金への振替 - - - - 3,893 - (3,893) - - -
一般準備金及び
規制準備金への振替 - - - - - 22,083 (22,083) - - -
配当金 Ⅲ.27 - - - - - - (1,115,370) - (63,631) (1,179,001)
自己株式の正味
変動額 - - - - - - - (731) - (731)
非支配株主による
資本注入 - - - - - - - - 663 663
その他の資本性金融
商品保有者による
資本の増減 Ⅲ.26 - 374,340 (527) - - - - - - 373,813
留保利益に振替えられ
たその他の包括利益 - - - (714) - - 714 - - -
- - 4,012 - - - - - - 4,012
その他
202 1年6月30日現在
5,004,596 5,091,670 2,315,026 30,770 3,292,339 4,577,760 15,479,605 (867) 2,125,017 37,915,916
残高
添付の注記は、本中間財務情報の不可欠な部分である。
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(4) 要約連結持分変動計算書(続き)
(単位は特に明記しない限り、百万円)
当行の株主に帰属
その他の 一般準備
資本性 資本 その他の 法定 金及び 非支配
注記 資本金 金融商品 準備金 包括利益 準備金 規制準備金 留保利益 自己株式 持分 合計
2020 年1月1日現在
残高 5,004,596 3,398,181 2,312,204 333,421 2,970,954 4,251,700 13,207,980 (119) 2,124,915 33,603,832
当期における包括利益
合計 Ⅲ.11 - - - 174,556 - - 1,715,589 - 147,968 2,038,113
法定準備金への振替 - - - - 6,630 - (6,630) - - -
一般準備金及び
規制準備金への振替 - - - - - (50,762) 50,762 - - -
配当金 - - - - - - (1,088,459) - (75,310) (1,163,769)
自己株式の正味
変動額 - - - - - - - (221) - (221)
非支配株主による
資本注入 - - - - - - - - 15,810 15,810
その他の資本性金融
商品保有者による
資本注入 - 1,012,707 - - - - - - - 1,012,707
留保利益に振替えられ
たその他の包括利益 - - - 1,972 - - (1,972) - - -
- - 425 - - - - - (476) (51)
その他
20 20 年 6月 30 日現在
5,004,596 4,410,888 2,312,629 509,949 2,977,584 4,200,938 13,877,270 (340) 2,212,907 35,506,421
残高 (未監査 )
当期における包括利益
合計 - - - (437,138) - - 1,563,201 - (66,198) 1,059,865
法定準備金への振替 - - - - 310,862 - (310,862) - - -
一般準備金及び
規制準備金への振替 - - - - - 354,739 (354,739) - - -
配当金 - - - - - - (71,910) - (43,384) (115,294)
自己株式の正味
変動額 - - - - - - - 204 - 204
非支配株主による
資本注入 - - - - - - - - 7,276 7,276
その他の資本性金融
商品保有者による
資本の増減 - 306,442 (629) - - - - - - 305,813
留保利益に振替えられ
- - - 442 - - (442) - - -
たその他の包括利益
- - (459) - - - (102) - 4,505 3,944
その他
20 20 年 12 月 31 日現在
5,004,596 4,717,330 2,311,541 73,253 3,288,446 4,555,677 14,702,416 (136) 2,115,106 36,768,229
残高 (監査済 )
添付の注記は、本中間財務情報の不可欠な部分である。
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(5) 要約連結キャッシュ・フロー計算書
6 月30日に終了した6ヶ月間
2021 年 2020 年
( 未監査) ( 未監査)
注記 百万人民元 百万円 百万人民元 百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益 148,302 2,521,134 129,616 2,203,472
調整：
資産の減損 52,945 900,065 66,484 1,130,228
有形固定資産及び使用権資産の
減価償却費 11,263 191,471 11,158 189,686
無形資産及びその他の資産の償却費 3,041 51,697 2,440 41,480
有形固定資産、無形資産及びその他の
長期資産の売却純利益 (252) (4,284) (957) (16,269)
子会社、関連会社及び共同支配企業
への投資売却純利益 (839) (14,263) (114) ( 1,938)
関連会社及び共同支配企業純利益に
対する持分 (749) (12,733) (63) (1,071)
金融投資から生じた受取利息 (75,417) (1,282,089) (76,475) (1,300,075)
投資有価証券から生じた配当金 (189) (3,213) (126) (2,142)
金融投資に係る純利益 (888) (15,096) (6,767) (115,039)
発行債券の支払利息 20,321 345,457 17,119 291,023
減損貸付金の増価利息 (360) (6,120) (642) (10,914)
リース負債に係る 支払利息 379 6,443 395 6,715
営業用資産及び負債の純増減額：
中央銀行預け金の純(增加)/ 減少 (165,697) (2,816,849) 18,444 313,548
銀行及びその他の金融機関に対する
債権、預け金並びに貸付金の
純 減少 /( 增加) 94,265 1,602,505 (186,545) (3,171,265)
貴金属の純 減少 15,407 261,919 34,717 590,189
顧客に対する貸付金等の純増加 (1,243,419) (21,138,123) (983,153) (16,713,601)
その他の資産の純 減少 /( 增加) 57,185 972,145 (64,450) (1,095,650)
銀行及びその他の金融機関に対する
債務 の純增加/( 減少 ) 441,343 7,502,831 (53,899) (916,283)
中央銀行に対する債務の純増加 5,322 90,474 42,047 714,799
銀行及びその他の金融機関預り金
の純增加/( 減少 ) 88,313 1,501,321 (102,083) (1,735,411)
顧客に対する債務の純増加 1,329,144 22,595,448 1,270,004 21,590,068
その他の借入金の純(減少)/增加 (1,770) (30,090) 2,311 39,287
(42,091) (715,547) 70,022 1,190,374
その他の負債の純(減少)/增加
営業活動によるキャッシュ・インフロー 735,559 12,504,503 189,483 3,221,211
(46,983) (798,711) (52,126) (886,142)
法人所得税支払額
688,576 11,705,792 137,357 2,335,069
営業活動による正味キャッシュ・インフロー
添付の注記は、本中間財務情報の不可欠な部分である。
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(5) 要約連結キャッシュ・フロー計算書(続き)
6 月30日に終了した6ヶ月間
2021 年 2020 年
( 未監査) ( 未監査)
注記 百万人民元 百万円 百万人民元 百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産、無形資産及びその他の
長期資産の売却による収入 3,198 54,366 2,224 37,808
子会社、関連会社及び共同支配企業への
投資 の売却による収入 1,410 23,970 544 9,248
配当金受取額 287 4,879 429 7,293
金融投資からの受取利息 74,995 1,274,915 77,643 1,319,931
金融投資の売却/満期償還による収入 1,414,209 24,041,553 1,775,154 30,177,618
子会社、関連会社及び共同支配企業への
投資 増加 (1,609) (27,353) (479) (8,143)
有形固定資産、無形資産及びその他の
長期資産の購入による支出 (11,541) (196,197) (18,378) (312,426)
(1,658,334) (28,191,678) (1,628,949) (27,692,133)
金融投資の購入による支出
投資活動による正味キャッシュ・(アウトフ
(177,385) (3,015,545) 208,188 3,539,196
ロー)/ イン フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
債券の発行による収入 559,997 9,519,949 345,628 5,875,676
その他の資本性金融商品 の発行による収入 49,989 849,813 59,571 1,012,707
非支配株主 による収入 40 680 930 15,810
発行済債券の返済額 (513,344) (8,726,848) (368,592) (6,266,064)
発行済債券に係る利息の現金支払額 (5,172) (87,924) (7,259) (123,403)
発行済その他の資本性金融商品の償還によ
る返済額 (28,000) (476,000) - -
当行の普通株主への配当金の支払額 (57,911) (984,487) - -
その他の資本性金融商品保有者への配当金
及び利息の返済による支払額 (8,755) (148,835) (6,625) (112,625)
非支配株主への配当金及び利息の返済
による支払額 (3,743) (63,631) (1,192) (20,264)
財務活動によるその他の正味キャッシュ・
(1,707) (29,019) (3,362) (57,154)
フロー
財務活動による正味キャッシュ・(アウトフ
(8,606) (146,302) 19,099 324,683
ロー)/インフロー
(17,896) (304,232) 9,233 156,961
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の純増加 484,689 8,239,713 373,877 6,355,909
1,494,868 25,412,756 1,345,892 22,880,164
現金及び現金同等物の期首残高
1,979,557 33,652,469 1,719,769 29,236,073
現金及び現金同等物の期末残高 Ⅲ.29
添付の注記は、本中間財務情報の不可欠な部分である。
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(6) 要約中間連結財務情報に対する注記
I 作成基準及び主要な会計方針
2021年6月30日に終了した6ヶ月間の未監査要約連結中間財務情報は、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以
下「IAS第34号」という。)に従って作成され、2020年12月31日終了事業年度の年次連結財務書類と併せて読まれる
べきである。
下記を除き、当該未監査要約連結中間財務情報の作成にあたり適用された重要な会計方針は、当グループの2020
年12月31日終了事業年度の年次連結財務書類に用いた会計方針が一貫して適用されている。
1. 2021年度に発効され、かつ適用された基準及び基準の改訂
2021年1月1日から、当グループは国際会計準則審議会（IASB）が公表し、かつ当期に強制的に発効された以下の
IFRS及びIFRSの改訂を適用した。
IFRS 第9号、IAS第39号、IFRS第7号、IFRS第4号及びIFRS第16号の改訂 金利指標改革(IBOR改革)‐フェーズ2。
IFRS第9号、IAS第39号、IFRS第7号、IFRS第4号及びIFRS第16号 — フェーズ2の改訂は、既存の金利指標を代替的
な金利指標に置き換える時に生じた問題に対処し、かつ追加的な開示要求を導入している。フェーズ2の改訂は、2
つの重要な救済措置を提供している：
1) 償却原価で測定される金融商品については、IBOR改革により契約上のキャッシュ・フローの算定基礎の変化を
取り扱う実務上の便法を提供している。同方法によれば、即時の収益や損失を認識することなく、企業は
IFRS9.B5.4.5に基づき、実効金利を更新することでこれらの変化を認識することができる。当該実務上の便法
は、IBOR改革に直接起因するものでなければならず、かつ契約上のキャッシュ・フローを算定する上での新た
な基礎が変更前の基礎と経済的に同等である変更にのみ適用される。
2) 金利指標改革の直接的な影響によるIAS第39号及びIFRS第9号における特定のヘッジ会計の要求事項の適用に、
一時的な救済措置を提供している。
2. 2021年度に早期適用された基準及び基準の改訂
IFRS 第16号「リース」（改訂）‐COVID‐19に関連した賃料減免
2020年5月に、IASBは「IFRS第16号」の改訂を公表し、COVID‐19の感染拡大に伴い発生した、2021年6月30日ま
でに期限が到来する賃料減免がリースの条件変更に該当するか否かについて、借手が評価するための実務上の便法
を提供した。2021年3月に、IASBは、賃料減免の日程を2021年6月30日から2022年6月30日に延長する改訂を公表し
た。当該改訂は2021年4月1日以後の会計年度に適用され、早期適用も可能である。当グループは、当中間期から早
期適用している。
上記の基準、基準の改訂の適用による、当グループの2021年1月から6月までの経営成績、財政状態、包括利益へ
の重大な影響はない。
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3. 未だ適用されておらず、2021年度に当グループにより早期適用されていない基準及び基準の改訂
以下の日以降に開始す
る事業年度から適用
IFRS 第 3 号 の 改訂 「企業結合」
(1 )
202 2 年1月1日
IAS 第16号の改訂 「 有形固定資産－資産の意図した使用が可能 2022 年1月1日
(2 )
になる前に稼得された収益 」
IAS 第37号の改訂 「 不利な契約－契約履行のコスト 」 2022 年1月1日
(3 )
IFRS2018 年－2020年サイクルの年次 IFRS １、IFRS9、IAS41及びIFRS16の軽微な 2022 年1月1日
(4 )
改善（2020年5月公表） 改訂
IAS 第1号の改訂 「負債の流動又は非流動への分類」 2023 年1月1日
(5 )
IFRS 第17号及びIFRS第17号の改訂 「保険契約」 2023 年1月1日
(6 )
IAS 第1号及びIFRS実務記述書第2号の 改 「会計方針の開示」 2023 年1月1日
(7 )
訂
IAS 第8号の 改訂 「会計上の見積りの定義」 2023 年1月1日
(8 )
IAS 第12号の 改訂 「単一の取引から生じた資産及び負債に係る 2023 年1月1日
(9 )
繰延税金」
IFRS 第10号及びIAS第28号の改訂 「投資者とその関連会社又は共同支配 企業 適用日は無期限に延期
(10 )
の 間での資産の売却又は拠出」
当グループは、IFRS第17号による連結財務諸表への影響を検討している。IFRS第17号を除き、上述した基準及び
基準の改訂は、当グループの連結財務諸表に対して重大な影響を及ぼさない。
Ⅱ 会計方針の適用における重要な会計上の見積り及び判断
当グループの会計上の見積りに関連する性質及び仮定は、2020年12月31日終了事業年度の当グループの連結財務
書類に使用されたものと一致している。
Ⅲ 要約連結中間財務情報に対する注記
1 正味受取利息
( 単位は特に明記しない限り、百万人民元)
6 月30日に終了した6ヶ月間
2021 年 2020 年
受取利息
顧客への貸付金等 282,858 277,398
内訳 ： 法人向け貸付金及び立替金 150,661 154,242
個人向け貸付金
128,133 118,353
割引手形
4,064 4,803
金融投資 75,417 76,475
内訳 ： その他の包括利益を通じて公正価値で測定される
金融資産 26,357 29,463
償却原価で測定される金融資産
49,060 47,012
中央銀行預け金及び銀行とその他の金融機関に対する債権
28,659 30,575
並びに貸付金
386,934 384,448
小計
支払利息
顧客に対する債務 (130,550) (132,966)
銀行及びその他の金融機関に対する債務並びに
預り金 (27,064) (28,621)
(20,547) (17,448)
発行債券及びその他
(178,161) (179,035)
小計
208,773 205,413
正味 受取利息
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2 正味受取手数料等
( 単位は特に明記しない限り、百万人民元)
6 月30日に終了した6ヶ月間
202 1 年 20 20 年
代行手数料 16,971 13,440
決済及び清算手数料 8,377 7,925
コミットメント契約手数料 6,813 6,617
銀行カード手数料 6,756 6,985
コンサルタント及び顧問料 3,827 3,269
保管及びその他の信託サービス手数料 3,328 2,254
外国為替業務によるスプレッド収益 2,705 3,134
4,135 4,362
その他
受取手数料等 52,912 47,986
(6,099) (6,162)
支払手数料等
46,813 41,824
正味 受取手数料等
3 正味トレーディング収益
( 単位は特に明記しない限り、百万人民元)
6 月30日に終了した6ヶ月間
2021 年 2020 年
外国為替及び外国為替商品から生じた純(損失)/収益 (593) 4,630
金利商品からの純利益 7,806 3,376
ファンド及びエクイティ商品の純利益 1,946 1,218
595 (7,051)
コモディティ商品から生じた純収益/(損失)
(1)
9,754 2,173
合計
(1) 上記の2021年6月30日に終了した6ヶ月間において「正味トレーディング収益」は、純損益を通じて公正価値測定に指定さ
れた金融資産及び金融負債に関連する311百万人民元の損失(2020年6月30日に終了した6ヶ月間：1,171百万人民元の収益)
を含む。
4 金融資産の譲渡による純収益
( 単位は特に明記しない限り、百万人民元)
6 月30日に終了した6ヶ月間
2021 年 2020 年
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の
認識中止による純利益 1,071 6,095
(1)
781 1,528
償却原価で測定される金融資産 の 認識中止による純利益
1,852 7,623
合計
(1) 2021 年6月30日及び2020年6月30日に終了した6ヶ月間において、償却原価で測定測定される金融資産の認識中止による純利
益は、全てトレーディング損益から生じたものである。
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5 その他の経常収益
( 単位は特に明記しない限り、百万人民元)
6 月30日に終了した6ヶ月間
2021 年 2020 年
保険料
－生命保険契約 14,484 10,839
－損害保険契約 2,616 3,000
航空機リース収入 5,996 6,251
貴金属商品販売収入 5,956 4,457
(1)
受取配当金 3,423 2,792
投資不動産の公正価値の変動(注記Ⅲ.19) (116) (470)
有形固定資産、無形資産及びその他の資産の売却益 321 988
子会社、関連会社及び合弁会社の売却益 839 114
(2)
2,144 1,979
その他
35,663 29,950
合計
(1) 2021 年6月30日に終了した6ヶ月間において、当グループが確認したその他の包括収益を通じて公正価値で測定される持分
投資からの配当収入は、189百万人民元である (2020年6月30日に終了した6ヶ月間：126百万人民元)。
(2) 2021 年6月30日に終了した6ヶ月間において、当グループのその他の経常収益で日常活動に係る政府補助収入は158百万人民
元である(2020年6月30日に終了した6ヶ月間：141百万人民元)。
6 経常費用
( 単位は特に明記しない限り、百万人民元)
6 月30日に終了した6ヶ月間
2021 年 2020 年
人件費 ( 注記 Ⅲ . 7 ) 44,865 40,959
(1）
一般営業費及び一般管理費 16,175 14,620
保険給付金及び保険金
－生命保険契約 14,983 10,959
－損害保険契約 1,746 1,956
減価償却費等 11,868 11,297
貴金属製品の売上原価 5,685 4,195
税金及び付加税 2,991 2,880
4,044 4,080
その他
(2）
102,357 90,946
合計
(1) 202 1 年6月30日に終了した6ヶ月間において、「一般営業費及び一般管理費」には、 634 百万人民元の短期リースと低価値の
資産リースに関るリース費用が含まれている。( 2020 年6月30日に終了した6ヶ月間 ： 560 百万人民元)。
(2) 2021 年6月30日に終了した6ヶ月間において、「経常費用」には5,218百万人民元の建物設備関連費用(主に不動産管理、建
物維持費及び税金である。)が含まれている(2020年6月30日に終了した6ヶ月間：5,038百万人民元)。
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7 人件費
( 単位は特に明記しない限り、百万人民元)
6 月30日に終了した6ヶ月間
2021 年 2020 年
給与、賞与及び手当 31,344 30,5 47
従業員福利厚生費 1,325 1,094
退職給付 26 27
社会保険料：
－医療保険 1,722 1,202
－養老保険 3,070 1,855
－年金 1,730 1,069
－失業保険 106 60
－労働災害保険 40 24
－出産手当 69 65
住宅手当 2,410 2,310
労働組合費用及び教育費 1,071 999
労働契約の解除補償 13 15
1,939 1,6 92
その他
44,865 40,959
合計
8 資産の減損
( 単位は特に明記しない限り、百万人民元)
6 月30日に終了した6ヶ月間
20 21 年
貸付金等
－償却原価で測定される 顧客に対する貸付金 47,712
38
－その他の包括利益を通じて公正価値で測定される 顧客に対する貸付金
47,750
小計
金融投資
－償却原価で測定される金融資産 97
148
－その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
245
小計
コミットメント契約 (1,675)
その他 5,967
信用減損損失小計 52,287
658
その他資産の減損損失額
52,945
合計
2020 年
貸付金等
－償却原価で測定される 顧客に対する貸付金 60,726
2
－その他の包括利益を通じて公正価値で測定される 顧客に対する貸付金
60,728
小計
金融投資
－償却原価で測定される金融資産 1,685
4,255
－その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
5,940
小計
コミットメント契約 (1,700)
その他 1,438
信用減損損失小計 66,406
78
その他資産の減損損失額
66,484
合計
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9 法人所得税
( 単位は特に明記しない限り、百万人民元)
6 月30日に終了した6ヶ月間
202 1 年 2020 年
当期法人所得税
－中国本土の法人所得税 14,761 23,138
－香港の法人所得税 2,232 2,889
－マカオ、台湾並びにその他の国及び地域の税金 1,879 2,362
288 1,696
過年度の当期法人所得税に対する調整
小計 19,160 30,085
10,595 (8,281)
繰延税金 費用 ( 注記 Ⅲ .24.3 )
29,755 21,804
合計
中国本土の法人所得税に対する引当金は、当行及び中国本土で設立された各子会社の課税所得に対する法定税率25％、並び
に関連する中国の法人所得税に関する法規に準拠して算定された海外事業に係る中国の補助的税金を含んでいる。
香港、マカオ、台湾並びにその他の国及び地域での利益に係る税金は、当グループが事業を行っている国もしくは地域にお
ける見積課税所得にその国若しくは地域の税率を使用した現地の税法に準拠して算定されている。
当グループの実際の法人所得税費用は、法定税率に基づいて計算された法人所得税費用と異なり、主な調整項目は以下のと
おりである。
( 単位は特に明記しない限り、百万人民元)
6 月30日に終了した6ヶ月間
2021 年 2020 年
148,302 129,616
税引前利益
適用法定税率による税金 37,076 32,404
香港、マカオ、台湾並びにその他の国及び
地域の事業における異なる税率による影響 (2,417) (2,294)
海外の所得に係る中国の補助的税金 2,014 1,253
(1)
非課税所得 (14,792) (14,296)
(2)
損金不 算 入費用 8,450 6,262
(576) (1,525)
その他
29,755 21,804
法人所得税
(1) 非課税所得は主に、中国財政部短期証券及び地方政府債からの受取利息、並びに海外事業体が現地の関連する税法の規定
に基づいて認識した非課税所得で構成されている。
(2) 損金不算入額には、主として特定の不良債権の償却により生じる損失、販促費及び交際費のうち関連する中国税法に基づ
いて認められている控除限度額を超過した額が含まれている。
10 基本的及び希薄化後1株当たり利益
基本的1株当たり利益は、当行の普通株主に帰属する利益を期中の加重平均発行済普通株式数で除すことにより
算定された。
希薄化後1株当たり利益は、6ヶ月間における潜在的希薄化株式全てが転換されたものと仮定して、当行の普通株
主に帰属する調整後の利益を調整後の加重平均発行済普通株式数で除すことにより算定された。2021年6月30日に
終了した6ヶ月間及び2020年6月30日に終了した6ヶ月間において、潜在的希薄化株式はなかったため、基本的1株当
たり利益と希薄化後1株当たり利益との間に差異はなかった。
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( 単位は特に明記しない限り、百万人民元)
6 月30日に終了した6ヶ月間
2021 年 2020 年
当行の株主に帰属する利益 112,813 100,917
(7,616) (7,800)
控除：優先株式/永久債に対する配当宣言額/利息
当行の普通株主に帰属する利益 105,197 93,117
294,380 294,381
加重平均発行済普通株式(単位：百万株)
0.36 0.32
基本的及び希薄化後1株当たり利益 ( 人民元)
加重平均発行済普通株式数(単位：百万株)
6 月30日に終了した6ヶ月間
2021 年 2020 年
1 月1日現在の発行済株式数 294,388 294,388
(8) (7)
控除：加重平均自己株式数
294,380 294,381
加重平均発行済普通株式数
11 その他の包括利益
( 単位は特に明記しない限り、百万人民元)
6 月30日に終了した6ヶ月間
2021 年 2020 年
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付型年金制度に係る数理計算上の損失 (38) (79)
その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定
した資本性金融商品投資の公正価値の変動 1,125 (571)
控除：関連する法人所得税効果 (303) (62)
37 39
その他
821 (673)
小計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金融商
品の 公正価値の変動 (280) 13,109
控除：関連する法人所得税効果 157 (2,899)
損益計算書に振り替えられた金額 (828) (5,855)
157 1,234
控除：関連する法人所得税効果
(794) 5,589
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金融商
品の信用損失引当金 178 4,261
(46) (1,053)
控除：関連する法人所得税効果
132 3,208
持分法による関連会社及び共同支配企業のその他の
包括利益に対する持分相当額 65 (63)
(16) 16
控除：関連する法人所得税効果
49 (47)
海外事業の換算から生じた為替換算差額 (4,204) 4,350
92 (350)
その他
(4,725) 12,750
小計
(3,904) 12,077
合計
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連結中間財政状態計算書における当行の株主に帰属するその他の包括利益：
( 単位は特に明記しない限り、百万人民元)
その他の包括利益を
海外事業の
通じて公正価値で測
換算から生じた
定される金融資産の
投資（損失） / 収益 為替換算差額 その他 合計
2020 年1月1日 現在 22,534 (6,172) 3,251 19,613
(344) (14,285) (675) (15,304)
過年度における金額の変動
2021 年1月1日 現在 22,190 (20,457) 2,576 4,309
530 (3,055) 26 (2,499)
当期における金額の変動
22,720 (23,512) 2,602 1,810
2021 年6月30日現在
12 現金並びに銀行及びその他の金融機関に対する債権
( 単位は特に明記しない限り、百万人民元)
2021 年 6月30日現在 2020 年 12月31日現在
59,731 78,825
現金
中国本土の銀行に対する債権 532,718 602,340
中国本土のその他金融機関に対する債権 7,517 7,515
香港、マカオ、台湾並びにその他の国及び
地域の銀行に対する債権 122,473 110,662
香港、マカオ、台湾並びにその他の国及び
467 559
地域のその他の金融機関に対する債権
(1)
663,175 721,076
小計
経過利息 3,740 4,327
(1)
(1,735) (1,083)
控除：減損引当金
665,180 724,320
銀行及びその他の金融機関に対する債権小計
724,911 803,145
合計
(1) 2021 年6月30日及び2020年12月31日において、当グループは大部分の銀行及びその他金融機関に対する債権をステージ1に
算入し、その後の12カ月の予想信用損失により減損引当金を測定した。
13 中央銀行預け金
( 単位は特に明記しない限り、百万人民元)
2021 年 6月30日現在 2020 年 12月31日現在
(1)
法定準備預金 1,540,335 1,442,384
(2)
717,065 633,761
剰余積立金及びその他
小計 2,257,400 2,076,145
経過利息 620 695
(3,323)
控除：減損引当金 -
2,254,697 2,076,840
合計
(1) 当グループは、中国人民銀行(以下「PBOC」という。)及び当グループが事業を行っている香港、マカオ、台湾並びにその
他の国又は地域の中央銀行に法定準備預金を預け入れている。2021年6月30日現在、PBOCに預け入れた法定準備預金は、当
グループの中国本土の支店の顧客による人民元適格預金及び外貨預金のそれぞれ11.0％(2020年12月31日現在：11.0％)及
び7.0％(2020年12月31日現在：5.0％)で算定されていた。中央銀行に預け入れた当グループ国内子会社の法定準備預金は
PBOCにより定められている。その他の管轄地の中央銀行に預け入れる法定準備預金の金額は、現地の法規則により定めら
れている。
(2) 主に当グループがPBOC、香港、マカオ、台湾及びその他の国と地域の中央銀行に預けた精算目的の資金とその他の資金
（法定準備預金除く）を表す。
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14 銀行及びその他の金融機関への預け金並びに貸付金
( 単位は特に明記しない限り、百万人民元)
2021 年 6月30日現在 2020 年 12月31日現在
以下に対する預け金並びに貸付金：
中国本土の銀行 87,486 91,709
中国本土のその他金融機関 623,071 529,152
香港、マカオ、台湾並びにその他の国及び地域の銀行 638,887 294,358
香港、マカオ、台湾並びにその他の国及び地域の
22,444 24,157
その他金融機関
(1)(2)
1,371,888 939,376
小計
経過利息 3,270 2,429
(2)
(3,497) (2,485)
控除：減損引当金
1,371,661 939,320
合計
(1) 「銀行及びその他の金融機関への預け金 並びに 貸付金」は、リバース・レポ契約及び担保付融資契約から生じる残高を含
んでいる。これらは以下の通り担保の種類別に表示される ：
( 単位は特に明記しない限り、百万人民元)
2021 年 6月30日現在 2020 年 12月31日現在
債券
－政府債 436,583 182,724
－政策銀行債 57,818 40,968
－金融機関債 62,987 6,109
4,456 256
－社債
小計 561,844 230,057
(20) -
控除：減損引当金
561,824 230,057
合計
(2) 2021 年6月30日及び2020年12月31日において、当グループは大部分の銀行及びその他の金融機関への預け金並びに貸付金を
ステージ1に算入し、その後の12カ月の予想信用損失により減損引当金を測定した。
15 デリバティブ金融商品
当グループは、トレーディング、ヘッジ、ALM目的で、顧客に代わって以下の為替、金利、株式、信用、貴金属
及びその他のコモディティ関連のデリバティブ金融商品の契約を締結している。
当グループが保有するデリバティブ商品の約定金額/想定元本及び公正価値が、以下の表に示されている。金融
商品の約定金額/想定元本は、財政状態計算書に認識された金融商品の公正価値と比較するための基礎を提供する
ものであるが、必ずしも関連する将来のキャッシュ・フローの金額あるいは当該商品の現在の公正価値を表すもの
ではないため、当グループの信用リスクあるいは市場リスクのエクスポージャーを示すものではない。デリバティ
ブ商品は、その条件に応じて、市場金利、為替相場、信用スプレッドあるいは株式/コモディティ価格の変動の結
果、プラス(資産)あるいはマイナス(負債)の状態になる。デリバティブ金融資産及び負債の公正価値総額は、時と
して著しく変動する可能性がある。
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(単位は特に明記しない限り、百万人民元)
2021 年6月30日現在 2020 年12月31日現在
公正価値 公正価値
約定金額 / 約定金額 /
想定元本 資産 負債 想定元本 資産 負債
為替デリバティブ
先渡為替予約、スワップ並びに
クロスカレンシー金利スワップ
5,874,616 73,876 (74,103) 6,304,310 118,600 (151,412)
通貨オプション
456,902 4,996 (4,209) 419,338 6,921 (3,789)
1,055 4 (2) 1,746 7 (20)
通貨先物
6,332,573 78,876 (78,314) 6,725,394 125,528 (155,221)
小計
金利デリバティブ
金利スワップ
3,838,598 25,332 (31,239) 3,817,876 32,789 (42,520)
金利オプション
30,470 97 (96) 63,772 16 (11)
1,484 2 (2) 543 - (1)
金利先物
3,870,552 25,431 (31,337) 3,882,191 32,805 (42,532)
小計
株式デリバティブ
11,763 157 (155) 12,927 376 (413)
371,169 11,776 (11,754) 392,823 13,029 (13,886)
コモディティデリバティブ等
(1)
10,586,057 116,240 (121,560) 11,013,335 171,738 (212,052)
合計
(1) 上記のデリバティブ金融商品には、当グループがヘッジ手段に指定したデリバティブが含まれている。
16 顧客への貸付金等
16.1 測定方法による貸付金等の内訳：
( 単位は特に明記しない限り、百万人民元)
2021 年 6月30日現在 2020 年 12月31日現在
償却原価で測定される
— 法人向け貸付金等 9,153,631 8,235,520
— 個人向け貸付金 5,918,549 5,583,295
— 割引手形 2,365 1,912
(1)
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される
302,778 358,997
— 割引手形
小計 15,377,323 14,179,724
(2)
純損益を通じて公正価値で測定される
4,165 3,661
— 法人向け貸付金等
合計 15,381,488 14,183,385
34,912 33,092
経過利息
貸付金総額 15,416,400 14,216,477
(368,686) (368,173)
控除：償却原価で測定される貸付金等の減損引当金
15,047,714 13,848,304
貸付金等の帳簿価額
(1) 2021 年6月30日及び2020年12月31日において、当グループはその他の包括収益を通じて公正価値で測定される貸付金は割引
手形業務によるものである。その減損引当金はそれぞれ482百万人民元と446百万人民元であり、その他の包括収益に計上
した。
(2) 2021 年6月30日に終了した6ヶ月間及び2020年12月31日終了事業年度に、貸付金の信用リスクの変動に起因する貸付金の公
正価値に著しい変動はなかった。
16.2 顧 客への貸付金等(経過利息を含まない)の地域別、顧客タイプ別、業種別、担保の種類別の内訳及び減損、
延滞貸付金並びに立替金の内訳は注記Ⅳ.1.1に記載されている。
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16.3 顧客への貸付金等の減損引当金の調整
(1) 償却原価で測定される貸付金等の減損引当金：
( 単位は特に明記しない限り、百万人民元)
202 1 年 6月30日に終了した6ヶ月間
12 ヶ月間の予想
信用損失 全期間の予想信用損失 合計
ステージ1 ステージ2 ステージ3
2021 年1月1日 134,566 70,712 162,895 368,173
ステージ1への振替 5,899 (4,945) (954) -
ステージ2への振替 (1,446) 2,651 (1,205) -
ステージ3への振替 (106) (10,230) 10,336 -
ステージの振替による(戻入)/計上 (4,922) 8,909 19,631 23,618
(i)
当期計上 40,182 12,267 34,864 87,313
(ii)
当期戻入 (36,243) (13,350) (13,626) (63,219)
償却及び振替 (130) - (52,548) (52,678)
過年度に償却された貸付金等の回収 - - 6,580 6,580
(117) (627) (357) (1,101)
為替差額及びその他
137,683 65,387 165,616 368,686
2021 年6月30日現在
( 単位は特に明記しない限り、百万人民元)
2020 年12月31日に終了した12ヶ月間
12 ヶ月間の予想
信用損失 全期間の予想信用損失 合計
ステージ1 ステージ2 ステージ3
2020 年1月1日 109,765 79,051 136,544 325,360
ステージ1への振替 3,769 (3,232) (537) -
ステージ2への振替 (1,274) 13,913 (12,639) -
ステージ3への振替 (407) (30,546) 30,953 -
ステージの振替による(戻入)/計上 (3,507) 9,357 35,203 41,053
(i)
当期計上 70,933 24,190 42,114 137,237
(ii)
当期戻入 (43,164) (21,257) (10,126) (74,547)
償却及び振替 (66) - (64,255) (64,321)
過年度に償却された貸付金等の回収 - - 8,405 8,405
(1,483) (764) (2,767) (5,014)
為替差額及びその他
134,566 70,712 162,895 368,173
2020 年12月31日
(i) 当期/当年の計上には、新規貸付、ステージ振替未発生の貸付、モデルやリスクのパラメーターの調整等による計上が含ま
れる。
(ii) 当期/当年の戻入には、貸付金の回収、ステージ振替未発生の貸付、モデルやリスクのパラメーターの調整等による戻入が
含まれる。
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(2) その他の包括利益を通じて公正価値で測定される貸付金等の減損引当金：
( 単位は特に明記しない限り、百万人民元)
2021 年6月30日に終了した6ヶ月間
12 ヶ月間の予想
信用損失 全期間の予想信用損失 合計
ステージ1 ステージ2 ステージ3
2021 年1月1日 441 5 - 446
当期計上 366 21 - 387
当期戻入 (326) (23) - (349)
(2) - - (2)
為替差額及びその他
479 3 - 482
2021 年6月30日現在
( 単位は特に明記しない限り、百万人民元)
2020 年12月31日に終了した12ヶ月間
12 ヶ月間の予想
信用損失 全期間の予想信用損失 合計
ステージ1 ステージ2 ステージ3
2020 年1月1日 547 16 - 563
当期計上 563 5 - 568
当期戻入 (665) (16) - (681)
(4) - - (4)
為替差額及びその他
441 5 - 446
2020 年12月31日
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17 金融投資
( 単位は特に明記しない限り、百万人民元)
2021 年 6月30日現在 2020 年 12月31日現在
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
トレーディング金融資産及びその他の純損益を通じて公正価値
で測定される金融資産
負債性証券
中国本土の発行体
－政府債 15,889 20,176
－公共機関及び準政府債 191 302
－政策銀行債 23,802 31,755
－ 金融機関債 189,908 188,092
－社債 44,380 42,122
香港、マカオ、台湾並びにその他の国及び地域の発行体
－政府債 13,544 18,919
－公共機関債及び準政府債 291 45
－ 金融機関債 16,385 10,106
10,516 9,603
－社債
314,906 321,120
資本性金融商品 88,040 88,025
85,237 69,183
ファンド投資及びその他
トレーディング金融資産及びその他の純損益を通じて
488,183 478,328
公正価値で測定される金融資産 小計
純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定した
金融資産
(1)
負債性証券
中国本土の発行体
－政府債 3,616 3,073
－政策銀行債 502 509
－ 金融機関債 7,202 6,640
－社債 300 1,846
香港、マカオ、台湾並びにその他の国及び地域の発行体
－政府債 609 1,295
－公共機関及び準政府債 1,215 721
－ 金融機関債 3,036 5,525
5,211 6,514
－社債
21,691 26,123
709 98
その他
純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定した
22,400 26,221
金融資産小計
510,583 504,549
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産小計
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( 単位は特に明記しない限り、百万人民元)
2021 年 6月30日現在 2020 年 12月31日現在
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
負債性証券
中国本土の発行体
－政府債 660,151 691,638
－公共機関及び準政府債 91,871 88,092
－政策銀行債 349,691 328,713
－ 金融機関債 184,391 174,517
－ 社債 140,000 135,590
香港、マカオ、台湾並びにその他の国及び地域の発行体
－政府債 480,401 434,344
－公共機関及び準政府債 30,507 27,340
－ 金融機関債 97,024 98,545
117,130 107,583
－ 社債
2,151,166 2,086,362
23,816 21,428
資本性金融商品
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
(2)
2,174,982 2,107,790
小計
償却原価で測定される金融資産
負債性証券
中国本土の発行体
－政府債 2,382,485 2,327,382
－公共機関及び準政府債 56,314 43,679
－政策銀行債 119,334 93,376
－ 金融機関債 74,314 59,250
－ 社債 41,233 39,529
(3)
－ チャイナ・オリエント 債 152,433 152,433
香港、マカオ、台湾並びにその他の国及び地域の発行体
－政府債 107,854 103,432
－公共機関及び準政府債 73,466 37,950
－ 金融機関債 66,979 59,762
18,959 19,166
－ 社債
3,093,371 2,935,959
投資信託、アセット・マネジメント・プラン等 14,628 14,447
経過利息 36,963 37,295
(9,007) (8,923)
控除：減損引当金
3,135,955 2,978,778
償却原価で測定される金融資産小計
(5)
5,821,520 5,591,117
金融投資合計
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( 単位は特に明記しない限り、百万人民元)
2021 年 6月30日現在 2020 年 12月31日現在
内訳：
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
－香港上場分 45,949 48,718
(6)
－香港外上場分 300,521 283,523
－非上場分 164,113 172,308
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
負債性証券
－香港上場分 309,295 233,244
(6)
－香港外上場分 1,456,951 1,210,734
－非上場分 384,920 642,384
資本性金融商品
－香港上場分 6,283 6,031
(6)
－香港外上場分 3,379 3,141
－非上場分 14,154 12,256
(4 )
償却原価で測定される金融資産
－香港上場分 36,873 34,217
(6)
－香港外上場分 2,830,063 2,618,215
269,019 326,346
－非上場分
5,821,520 5,591,117
合計
香港上場分 398,400 322,210
(6)
香港外上場分 4,590,914 4,115,613
832,206 1,153,294
非上場分
5,821,520 5,591,117
合計
(1) 会計上のミスマッチを除去または著しく低減するために、当グループは一部の債券を、純損益を通じて公正価値で測定さ
れる債券として指定した。
(2) 2021 年6月30日に当グループはその他の包括収益を通じて公正価値で測定される債券につき、累計で 5,621 百万人民元 の 減
損引当金を認識した (2020 年12月31日 ：5,479百万人民元) 。
(3) 当行は1999年及び2000年に一部の不良債権を中国東方資産管理公司へ譲渡した。中国東方資産管理公司は、当行に対し対
価として額面160,000百万人民元の金融債（以下「オリエント債」という。）を発行した。当行の中国東方資産管理股 份 有
限公司と締結された最新の延長契約書によると、同債券は2025年6月30日に満期になる。財政部は当行が保有している同債
券の元本と利金に対して資金支援を続ける。当行は2020年1月に財政部から通知を受け、2020年1月1日から、同債券の未返
済部分の年利率は前年度の5年満期の国債収益率の平均水準をもとに決定され、年次で審査されることが明確にされてい
る。2021年6月30日現在、当行が受取った累計早期返済額は7,567百万人民元であった 。
(4) 上記の 償却原価で測定される 債 券の公正価値は以下のとおりである。
( 単位は特に明記しない限り、百万人民元)
2021 年 6月30日現在 2020 年 12月31日現在
帳簿価額 市場価額 帳簿価額 市場価額
償却原価で測定される負債性
証券
－香港上場 36,873 37,957 34,217 35,960
(6)
2,830,063 2,858,379 2,618,215 2,637,926
－香港外上場分
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(5) 202 1 年6月30日現在 、当グループは帳簿原価 1,5 59 百万人民元 の 減損が実際に発生したその他の包括利益を通じて公正価値
で測定される債券と償却原価で測定される債券をステージ3に分類し (2020 年12月31日：1,467百万人民元) 、全額に対して
減損引当金を計上した(2020年12月31日：全額に対して減損引当金を計上した)。 566 百万人民元 の 債 券をステージ2に分類
し (20 20 年12月31日 ：404百万人民元)、2百万人民元の 減損引当金を計上した (2020 年12月31日 ： 1 百万人民元 計上 ) 。 残りの
債券は全てステージ1に算入し、12ヶ月間の予想信用損失により減損引当金を測定した。
(6) 「香港外上場分」には、中国本土銀行の間の債券市場取引の債券が含まれている。
償却原価で計上される金融資産の減損引当金の変動状況は以下に示した通りである。
( 単位は特に明記しない限り、百万人民元)
2021 年6月30日に終了した6ヶ月間
12 ヶ月間の予想
信用損失 全期間の予想信用損失 合計
ステージ1 ステージ2 ステージ3
2021 年1月1日 1,907 1 7,015 8,923
当期計上/(戻入) 188 - (91) 97
(2) - (11) (13)
為替差額及びその他
2,093 1 6,913 9,007
2021 年6月30日現在
2020 年12月31日に終了した12ヶ月間
12 ヶ月間の予想
信用損失 全期間の予想信用損失 合計
ステージ1 ステージ2 ステージ3
2020 年1月1日 383 1 6,402 6,786
当期計上 1,165 - 707 1,872
償却及び譲渡 - - (24) (24)
359 1 (70) 289
為替差額及びその他
1,907 1 7,015 8,923
2020 年12月31日現在
その他の包括収益を通じて公正価値で測定される金融資産の減損引当金の変動状況は以下に示した通りである。
( 単位は特に明記しない限り、百万人民元)
2021 年6月30日に終了した6ヶ月間
12 ヶ月間の予想
信用損失 全期間の予想信用損失 合計
ステージ1 ステージ2 ステージ3
2021 年1月1日 4,979 - 500 5,479
当期計上 147 - 148
1
(6) - - (6)
為替差額及びその他
5,120 500 5,621
1
2021 年6月30日現在
2020 年12月31日に終了した12ヶ月間
12 ヶ月間の予想
信用損失 全期間の予想信用損失 合計
ステージ1 ステージ2 ステージ3
2020 年1月1日 1,250 4 - 1,254
ステージ2への振替 (1) 1 - -
ステージ3への振替 (2) (4) 6 -
当期計上 3,751 - - 3,751
ステージの振替による(戻入)/計上 - (1) 494 493
(19) - - (19)
為替差額及びその他
4,979 - 500 5,479
2020 年12月31日現在
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18 有形固定資産
( 単位は特に明記しない限り、百万人民元)
2021 年 6月30日に終了した6ヶ月間
設備
建物 及び車両 建設仮勘定 航空機 合計
取得原価
1 月 1 日現在 122,464 73,337 31,281 141,025 368,107
取得 1,161 808 1,564 6,858 10,391
投資不動産からの振替
( 注記 Ⅲ.19) 178 - - - 178
建設仮勘定からの/(への)振替 422 198 (3,153) 2,533 -
減少 (454) (1,238) (1,453) (2,311) (5,456)
(375) (97) (218) (1,402) (2,092)
為替 差額
123,396 73,008 28,021 146,703 371,128
6 月30日 現在
減価償却累計額
1 月 1 日現在 (42,814) (57,839) - (17,302) (117,955)
増加 (1,997) (3,077) - (2,436) (7,510)
減少 303 1,195 - 713 2,211
投資不動産への振替(注記Ⅲ.19) 8 - - - 8
85 74 - 176 335
為替 差額
(44,415) (59,647) - (18,849) (122,911)
6 月30日 現在
減損引当金
1 月 1 日現在 (746) - (227) (590) (1,563)
増加 (3) - - (664) (667)
減少 5 - - - 5
(1) - - 7 6
為替 差額
(745) - (227) (1,247) (2,219)
6 月30日 現在
正味帳簿価額
78,904 15,498 31,054 123,133 248,589
1 月 1 日現在
78,236 13,361 27,794 126,607 245,998
6 月30日 現在
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( 単位は特に明記しない限り、百万人民元)
2020 年 12月31日終了事業年度
設備
建物 及び車両 建設仮勘定 航空機 合計
取得原価
1 月 1 日現在 119,077 77,656 32,905 131,821 361,459
取得 708 5,998 11,658 17,778 36,142
投資不動産からの/(への)振替
(注記Ⅲ.19) 485 - (242) - 243
建設仮勘定からの/(への)振替 5,375 862 (9,230) 2,993 -
減少 (1,728) (10,726) (2,373) (2,948) (17,775)
(1,453) (453) (1,437) (8,619) (11,962)
為替 差額
122,464 73,337 31,281 141,025 368,107
12 月31日 現在
減価償却累計額
1 月 1 日現在 (40,401) (60,758) - (14,762) (115,921)
増加 (3,967) (6,623) - (4,635) (15,225)
減少 1,143 9,178 - 883 11,204
投資不動産への振替(注記Ⅲ.19) 18 - - - 18
393 364 - 1,212 1,969
為替 差額
(42,814) (57,839) - (17,302) (117,955)
12 月31日 現在
減損引当金
1 月 1 日現在 (767) - (227) (4) (998)
増加 (1) - - (623) (624)
減少 16 - - 4 20
6 - - 33 39
為替 差額
(746) - (227) (590) (1,563)
12 月31日 現在
正味帳簿価額
77,909 16,898 32,678 117,055 244,540
1 月 1 日現在
78,904 15,498 31,054 123,133 248,589
12 月31日 現在
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19 投資不動産
( 単位は特に明記しない限り、百万人民元)
2021 年6月30日に 2020 年12月31日
終了した6ヶ月間 終了事業年度
1 月 1 日現在 22,065 23,108
取得 568 1,626
有形固定資産への振替純額(注記Ⅲ.18) (186) (261)
処分 (1,289) (15)
公正価値の変動(注記Ⅲ.5) (116) (1,505)
(157) (888)
為替 差額
20,885 22,065
6 月30日/ 12 月 31 日現在
20 その他の資産
( 単位は特に明記しない限り、百万人民元)
2021 年6月30日現在 2020 年12月31日現在
未収金及び前払金 167,694 141,286
(1)
使用権資産 21,299 22,855
無形資産 15,113 15,614
土地使 用権 6,312 6,526
長期繰延費用 3,202 3,215
(2 )
のれん 2,507 2,525
(3)
担保権実行資産 2,048 2,120
未収利息 1,022 1,299
28,605 21,756
その他
247,802 217,196
合計
(1) 使用権資産
( 単位は特に明記しない限り、百万人民元)
2021 年6月30日に終了した6ヶ月間
建物 車両及びその他 合計
取得 価額
1 月 1 日 現在 35,251 176 35,427
増加 2,631 24 2,655
減少 (2,154) (18) (2,172)
(110) - (110)
為替 差額
35,618 182 35,800
6 月 30日現在
減価償却累計額
1 月 1 日 現在 (12,477) (95) (12,572)
増加 (3,730) (23) (3,753)
減少 1,762 18 1,780
44 - 44
為替 差額
(14,401) (100) (14,501)
6 月 30日現在
正味帳簿価額
22,774 81 22,855
1 月 1 日 現在
21,217 82 21,299
6 月 30日現在
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( 単位は特に明記しない限り、百万人民元)
2020 年12月31日 終了事業年度
建物 車両及びその他 合計
取得 価額
1 月 1 日 現在 29,500 156 29,656
増加 7,413 44 7,457
減少 (1,242) (21) (1,263)
(420) (3) (423)
為替 差額
35,251 176 35,427
12 月 31日現在
減価償却累計額
1 月 1 日 現在 (6,781) (53) (6,834)
増加 (6,841) (63) (6,904)
減少 1,030 20 1,050
115 1 116
為替 差額
(12,477) (95) (12,572)
12 月 31日現在
正味帳簿価額
22,719 103 22,822
1 月 1 日 現在
22,774 81 22,855
12 月 31日現在
(2) のれん
( 単位は特に明記しない限り、百万人民元)
2021 年6月30日に 2020 年12月31日
終了した6ヶ月間 終了事業年度
1 月 1日現在 2,525 2,686
子会社処分による減少 - (25)
(18) (136)
為替差額
2,507 2,525
6 月30日/ 12月31日現在
のれんは主として、2006年のBOCアビエーションリミテッドの買収により生じ、総額241百万米ドル（1,555百万人民元相
当）であった。
(3) 担保権実行資産
2021 年6月30日現在、当グループが保有している再取得資産の純額は2,048百万人民元(2020年12月31日:2,120百万人民元)
で、主に不動産であった。再取得資産の減損引当金は890百万人民元(2020年12月31日:902百万人民元)であった。2021年6月30
日に終了した6ヶ月間に処分された担保権実行資産の帳簿価額総額は233百万人民元 (2020年12月31日終了事業年度：602百万人
民元) であった。当グループは2020年6月30日現在に保有していた担保権実行資産を、競売、入札又は譲渡により処分する予定
である。
21 トレーディング目的保有の金融負債
2021 年6月30日及び2020年12月31日現在、当グループのトレーディング目的保有の金融負債は、主に債券の空売りであった。
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22 顧客に対する債務
( 単位は特に明記しない限り、百万人民元)
2021 年6月30日現在 2020 年12月31日現在
要求払預金
－ 法人顧客 5,549,890 4,956,751
3,447,875 3,355,893
－個人顧客
8,997,765 8,312,644
小計
定期預金
－法人顧客 3,902,244 3,621,775
4,227,709 3,854,531
－個人顧客
8,129,953 7,476,306
小計
(1)
仕組預金
－法人顧客 313,082 254,553
356,584 379,680
－個人顧客
669,666 634,233
小計
譲渡性預金 153,689 206,146
71,442 64,042
その他の預金
顧客に対する債務 小計 18,022,515 16,693,371
205,256 185,800
経過利息
(2)
18,227,771 16,879,171
顧客に対する債務合計
(1) リスク管理方針に基づき、当グループは デリバティブ取引を行うことで仕組預金から生じる市場リスクを軽減させる。会
計上のミスマッチを解消または大幅に低減させるため、当グループは一部の仕組預金を、純損益を通じて公正価値で測定
される金融負債として指定した。2021年6月30日時点に、当グループのこれらの指定された金融負債の帳簿価額は30,199百
万人民元(2020年12月31日：25,742百万人民元)であった。2021年6月30日及び2020年12月31日現在、その公正価値と契約に
基づいて満期日に保有者に支払うべき金額との差額は重要ではない。2021年6月30日に終了した6ヶ月間及び2020年12月31
日終了事業年度において、上述の金融負債に対する当グループの信用リスクに重大な変動はないことから、当グループの
信用リスクの変動に伴う上述の金融負債の公正価値の変動は重大なものではない。
(2) 「顧客に対する債務」には、2021年6月30日現在に当グループが受取った有価証券に対する証拠金321,645百万人民元が含
まれている(2020年12月31日：304,314百万人民元)。
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23 発行債券
( 単位は特に明記しない限り、百万人民元)
6 月3 0 日現在 12 月 31 日 現在
発行日 満期日 年間利率 202 1 年 20 20 年
償却原価で発行される債券
発行劣後債
( 1 )
2011 年人民元債 2011 年5月17日 2026 年5月19日 5.30% - 32,000
(2)
18,000 18,000
2012 年人民元債第二回トランシェ 2012 年11月27日 2027 年11月29日 4.99%
(15)
18,000 50,000
小計
Tier2 資本債
(3)
2014 年米ドルTier2資本債 2014 年11月13日 2024 年11月13日 5.00% 19,326 19,518
2017 年人民元Tier2資本債
(4)
第一回トランシェ 2017 年9月26日 2027 年9月28日 4.45% 29,972 29,970
2017 年人民元Tier2資本債
(5)
第二回トランシェ 2017 年10月31日 2027 年11月2日 4.45% 29,970 29,972
2018 年人民元Tier2資本債
(6)
第一回トランシェ 2018 年9月3日 2028 年9月5日 4.86% 39,987 39,983
2018 年人民元Tier2資本債
(7)
第二回トランシェ 2018 年10月9日 2028 年10月11日 4.84% 39,985 39,985
2019 年人民元Tier2資本債
(8)
第一回トランシェ 01 2019 年9月20日 2029 年9月24日 3.98% 29,989 29,988
2019 年人民元Tier2資本債
(9)
第一回トランシェ 02 2019 年9月20日 2034 年9月24日 4.34% 9,996 9,996
2019 年人民元Tier2資本債
(10)
第二回トランシェ 2019 年11月20日 2029 年11月22日 4.01% 29,988 29,991
2020 年人民元Tier2資本債
(11)
第一回トランシェ 01 2020 年9月17日 2030 年9月21日 4.20% 59,977 59,976
2020 年人民元Tier2資本債
(12)
第一回トランシェ 02 2020 年9月17日 2035 年9月21日 4.47% 14,994 14,994
2020 年人民元Tier2資本債
(13)
第一回トランシェ 01 2021 年3月17日 2031 年3月19日 4.15% 14,994 -
2020 年人民元Tier2資本債
(14)
9,996 -
第一回トランシェ 02 2021 年3月17日 2036 年3月19日 4.38%
(15)
329,174 304,373
小計
(16)
その他の発行債券
米ドル債 191,015 198,317
人民元債 82,387 73,165
49,372 51,555
その他
322,774 323,037
小計
618,023 554,801
銀行間譲渡性預金証書
1,287,971 1,232,211
償却原価で計上される発行債券の小計
(17)
1,008 6,162
公正価値で測定される発行債券
発行債券の 小 計 1,288,979 1,238,373
12,582 6,030
未払利息
(18)
1,301,561 1,244,403
合計
(1) 2011 年5月17日に発行された劣後債は、償還期間が15年、固定クーポンレートが5.30%であり、年に一度利払いを行ってい
る。当行は、10年後に劣後債を全て償還する権利を有する。当行が2021年5月19日に当該債券を全て早期償還した。
(2) 2012 年11月27日に発行された第二回の劣後債は、償還期間が15年、固定クーポンレートが4.99%であり、年に一度利払い
を行っている。当行は、十年目の年末に同債券の全てを額面で繰り上げて償還できるオプションを有する。当行がこのオ
プションを行使しない場合、残りの5年間の証券のクーポンレートは、引き続き4.99％に固定される。
(3) 当行は2014年11月13日に総額3,000百万ドルのTier2資本債を発行し、その償還期間が10年、クーポンレートは5.00％であ
る。
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(4) 当行は2017年9月26日に総額30,000百万人民元のTier2資本債を発行し、その償還期間が10年、固定クーポンレートが
4.45%である。当行は、五年目の年末に当該資本債を償還する権利を有する。
(5) 当行は2017年10月31日に総額30,000百万人民元のTier2資本債を発行し、その償還期間が10年、固定クーポンレートが
4.45%である。当行は、五年目の年末に当該資本債を償還する権利を有する。
(6) 当行は2018年9月3日に総額40,000百万人民元のTier2資本債を発行した。この資本債は償還期間が10年、固定クーポン
レートが4.86%である。当行は、五年目の年末に当該資本債を償還する権利を有する。
(7) 当行は2018年10月9日に総額40,000百万人民元のTier2資本債を発行した。この資本債は償還期間が10年、固定クーポン
レートが4.84%である。当行は、五年目の年末に当該資本債を償還する権利を有する。
(8) 当行は2019年9月20日に総額30,000百万人民元のTier2資本債を発行した。この資本債は償還期間が10年、固定クーポン
レートが3.98%である。当行は、五年目の年末に当該資本債を償還する権利を有する。
(9) 当行は2019年9月20日に総額10,000百万人民元のTier2資本債を発行した。この資本債は償還期間が15年、固定クーポン
レートが4.34%である。当行は、十年目の年末に当該資本債を償還する権利を有する。
(10) 当行は2019年11月20日に総額30,000百万人民元のTier2資本債を発行した。この資本債は償還期間が10年、固定クーポン
レートが4.01%である。当行は、五年目の年末に当該資本債を償還する権利を有する。
(11) 当行は2020年9月17日に総額60,000百万人民元のTier2資本債を発行した。この資本債は償還期間が10年、固定クーポン
レートが4.20%である。当行は、五年目の年末に当該資本債を償還する権利を有する。
(12) 当行は2020年9月17日に総額15,000百万人民元のTier2資本債を発行した。この資本債は償還期間が15年、固定クーポン
レートが4.47%である。当行は、十年目の年末に当該資本債を償還する権利を有する。
(13) 当行は2021年3月17日に総額15,000百万人民元のTier2資本債を発行した。この資本債は償還期間が10年、固定クーポン
レートが4.15%である。当行は、五年目の年末に当該資本債を償還する権利を有する。
(14) 当行は2021年3月17日に総額10,000百万人民元のTier2資本債を発行した。この資本債は償還期間が15年、固定クーポン
レートが4.38%である。当行は、十年目の年末に当該資本債を償還する権利を有する。
(15) これら劣後債及びTier2資本債の弁済順位は、預金者、一般債権者より後である。
(16) 米ドル債、人民元債及びその他の外貨債券は当グループによって2013年から2021年6月30日にかけて中国本土、香港、マ
カオ、台湾及び他の国家と地域で発行され、2021年7月1日から2030年の間に満期を迎える。
(17) リスク管理方針に基づき、当グループは デリバティブ取引を行うことで発行済債券から生じる市場リスクを軽減させ
る。会計上のミスマッチを解消または大幅に低減させるため、当グループは一部の仕組預金を、純損益を通じて公正価値
で測定される金融負債として指定した。2021年6月30日時点に、当グループのこれらの指定された金融負債の帳簿価額は
百万1,008人民元である(2020年12月31日：6,162百万人民元)。2021年6月30日及び2020年12月31日現在、その公正価値と
契約に基づいて満期日に保有者に支払うべき金額との差額は重要ではない。2021年1-6月及び2020年度において、当グ
ループの信用リスクに重要な変化がなかったため、上述した金融負債は、信用リスクの変動による公正価値の変動が大き
くない。
(18) 2021 年6月及び2020年12月31日終了事業年度において、当グループには発行債券に関する元本、利息または償還金額の債
務不履行はなかった。
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24 繰延税金
24.1 繰延税金資産及び負債は、当期税金負債に対して当期税金資産を相殺する法的拘束力があり、また繰延税金
が同一の税務当局に関連する場合には相殺される。以下の表は所定の金額及び関連する一時差異を相殺した後の
当グループの繰延税金資産及び負債を含んでいる。
( 単位は特に明記しない限り、百万人民元)
2021 年6月30日現在 2020 年12月31日現在
損金算入可能 / 損金算入可能 /
（課税） 繰延税金 （課税） 繰延税金
一時差異 資産/(負債) 一時差異 資産/(負債)
繰延税金資産 185,724 48,650 234,905 58,916
(38,807) (6,834) (45,934) (6,499)
繰延税金負債
146,917 41,816 188,971 52,417
純額
24.2 所定の金額相殺前の繰延税金資産 /( 負債)及び関連する一時差異は下の項目に起因する。
( 単位は特に明記しない限り、百万人民元)
2021 年6月30日現在 2020 年12月31日現在
損金算入可能 / 損金算入可能 /
（課税） 繰延税金 （課税） 繰延税金
一時差異 資産/(負債) 一時差異 資産/(負債)
繰延 税金資産
資産に対する減損引当金 250,747 62,440 253,785 63,242
年金、退職給付及び未払給与 14,638 3,635 17,952 4,470
純損益を通じて公正価値で測定される
金融商品及びデリバティブ金融商品 89,330 22,200 174,011 43,224
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定される金融資産 1,105 273 809 202
40,728 9,540 41,355 9,599
その他の一時差異
396,548 98,088 487,912 120,737
小計
繰延税金負債
純損益を通じて公正価値で測定される
金融商品及びデリバティブ金融商品 (119,149) (29,195) (174,976) (42,853)
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定される金融資産 (30,973) (7,567) (30,836) (7,445)
減価償却費等 (23,868) (4,072) (24,104) (4,193)
不動産及び投資不動産の再評価 (8,875) (1,733) (8,845) (1,722)
(66,766) (13,705) (60,180) (12,107)
その他 の 一時差異
(249,631) (56,272) (298,941) (68,320)
小計
146,917 41,816 188,971 52,417
純額
2021年6月30日現在、子会社に対する当グループの投資に伴う一時差異に関連する繰延税金負債173,307百万人
民元(2020年12月31日現在：164,299百万人民元)は認識されていない。
24.3 繰延税金の変動は以下の通りである。
( 単位は特に明記しない限り、百万人民元)
2021 年6月30日に 2020 年12月31日
終了した6ヶ月間 終了事業年度
1 月 1 日現在 52,417 38,577
損益計算書の(借方)/貸方計上額(注記Ⅲ.9参照) (10,595)
14,268
その他の包括利益の(借方)/貸方計上額 65 (62)
(71) (366)
その他
41,816 52,417
6 月30日/ 12月31日現在
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24.4 要約中間損益計算書に貸方/借方計上された繰延法人所得税の内訳は以下の通りである。
( 単位は特に明記しない限り、百万人民元)
6 月30日に終了した6ヶ月間
2021 年 2020 年
資産減損引当金 (802) 11,915
純損益を通じて公正価値で測定される金融商品及び
デリバティブ金融商品 (7,366) 433
年金、退職給付及び未払給与 (835) (1,301)
(1,592) (2,766)
その他の一時差異
(10,595) 8,281
合計
25 その他の負債
( 単位は特に明記しない限り、百万人民元)
2021 年 6月30日現在 2020 年12月31日 現在
保険債務
－生命保険契約 142,723 132,431
－損害保険契約 10,377 9,670
決済及び清算未払金 86,843 78,940
配当金 1,255 2,312
未払給与及び福利厚生金 27,304 34,179
引当金
— コミットメント契約減損引当金 27,015 28,767
— 訴訟損失引当金 ( 注記Ⅲ .28.1 参照 ) 704 725
リース負債 20,981 21,893
繰延収益 12,214 11,532
102,485 89,924
その他
431,901 410,373
合計
26 その他の資本性金融商品
2021年6月30日に終了した6ヶ月間において、当行のその他の資本性金融商品の変動は以下の通りである。
( 単位は特に明記しない限り、百万人民元)
2021 年1月1日現在 増加／(減少) 2021 年6月30日現在
帳簿 帳簿 帳簿
株式数 株式数 株式数
( 百万株) 価額 ( 百万株) 価額 ( 百万株) 価額
優先株式
(1)
国内優先株式 ( 第二回トランシェ ) 280.0 27,969 (280.0) (27,969) - -
国内優先株式 ( 第 三 回トランシェ ) 730.0 72,979 - - 730.0 72,979
国内優先株式(第四回トランシェ ) 270.0 26,990 - - 270.0 26,990
オフショア優先株式(第二回トラン
197.9 19,581 - - 197.9 19,581
シェ)
(2)
1,477.9 147,519 (280.0) (27,969) 1,197.9 119,550
小計
永久債
2019 年非固定期間資本債券 ( 第 一回 ) - 39,992 - - - 39,992
2020 年非固定期間資本債券 ( 第 一回 ) - 39,990 - - - 39,990
2020 年非固定期間資本債券(第 二 回) - 29,994 - - - 29,994
2020 年非固定期間資本債券(第 三 回) - 19,995 - - - 19,995
2021 年非固定期間資本債券 (第 一 回)
(3)
- - - 49,989 - 49,989
(4)
- 129,971 - 49,989 - 179,960
小計
277,490 22,020 299,510
合計
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(1) 中国の関係当局の承認に従って、当行は2021年3月15日にて、発行された280百万株の国内優先株式 ( 第二回トランシェ ) を
全て償還し、優先株式の額面金額と当期の配当金の合計29,540百万人民元を全額支払った。
(2) 合意された配当性向による配当金を除き、上記の優先株式の保有者は、普通株式の保有者と当行の残余利益の分配を共有
する権利を有していない。優先株式の配当金は累積されない。当行は優先株式の配当を取り消す権利を有しており、当該
取消は債務不履行とはみなされない。しかし、当行は優先株式が全額復配されるまで、普通株式の保有者に対して残余利
益の分配を行ってはならない。契約により優先株式を普通株式に強制転換するトリガーイベントが発生した場合、当行は
中国銀行保険監督管理委員会（以下「CBIRC」という。）に審査及び決定の報告を行い、全部または一部の優先株式を普通
株式に転換する。
上記優先株式の発行により調達した資本の取引費用控除後の全額は、当行のその他Tier１資本の補填及び自己資本比率の
上昇のために使用された。
(3) 中国の関連監督管理当局の承認を経て、当行は2021年5月17日に全国銀行間債券市場で総額人民元50,000百万元の減額型非
固定期間資本債券を発行し、2021年5月19日に発行が完了した。当該債券の額面価格は人民元100元で、最初の5年間のクー
ポンレートは4.08%で、5年ごとに調整を行う。
発行日から5年後に、償還の条件を満たし、かつ中国銀行保険監督管理委員会（CBIRC）の承認を得た上で、当行は毎年の
利息支払日に同債券の全額または一部を償還できるオプションを有する。「中国銀行股 份 有限公司2021年非固定期間資本
債券(第一回トランシェ)募集説明書」に規定されている通り、減額のトリガー条件が満たされた場合、当行は、CBIRCに報
告してその同意を得た上で、債券保有者の同意を得る必要なく、その時点で発行済みでありかつ存続している上記債券の
全部または一部を額面総額で減額評価する権利を有する。当該債券の元金の弁済順位は、預金者、一般債権者、当該債券
より順位の高い劣後債権者より劣後し、株主が保有する株式より前にある。また、他の弁済順位と同じである他の Tier 1 持
分金融商品と同じ順位で償還される。
( 4 ) 上記の債券は非累積型の利息支払方法を採用しており、当行は、当該債券の利払いの一部または全部を解除する権利を有
しており、かつデフォルト事由に該当するものではない。当行は、利払いのキャンセルによる収益を自由に処分し、その
他の満期債務の返済に充てることができるが、利息の全額支払いが再開されるまで、当行は普通株式の株主に配当を支払
うことができない。
上記優先株式の発行により調達した資本の取引費用控除後の全額が、当行のその他Tier１資本の補填及び自己資本比率の
上昇のために使用された。
27 配当金
普通株式配当金
2020年12月31日終了事業年度の利益に対する10株当たり1.97人民元(税引前)、合計57,994百万人民元(税引前)の
普通株式配当金は、2021年5月20日に開催された年次株主総会において承認された。2021年6月30日までに、当該配
当金はすでに支払われた。
優先株式配当金
2021年4月29日に開催された取締役会において、第3回トランシェと第4回トランシェの国内優先株式の配当案が
承認された。当該配当案に基づき、2021年6月28日に第3回トランシェの国内優先株式の配当金3,285百万人民元
（税引前）が分配され、2021年8月30日に第4回トランシェの国内優先株式の配当金1,174.5百万人民元（税引前）
が分配される。2021年6月30日現在、すでに承認され、支払われていない配当金は当財務諸表のその他の負債に反
映されている。
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永久債の利息
当行は2021年1月29日に2019年非固定期間資本債券（第一回トランシェ）の利息1,800百万人民元を支払った。
当行は2021年4月30日に2020年非固定期間資本債券（第一回トランシェ）の利息1,360百万人民元を支払った。
28 偶発債務及び契約債務
28.1 訴訟及び申立て
2021年6月30日現在、当グループは、通常の事業の過程において訴訟及び調停に関与していた。さらに当グ
ループはその海外営業の範囲と規模の観点から、異なる管轄地での様々な法的手続に直面する可能性がある。
2021年6月30日現在、裁判所の判決もしくは弁護士の助言に基づき、704百万人民元(2020年12月31日現在：725百
万人民元)が引き当てられ、注記Ⅲ.25参照。当グループの上級管理職は、法律の専門家と相談した結果、現ス
テージではこれらの訴訟及び調停による当グループの財政状態又は事業に対する重要な影響はないと考えてい
る。
28.2 担保提供資産
他行及びその他の金融機関との間で締結された預け金、買戻契約、ショート・ポジション及びデリバティブ取
引並びに地域の法定要件において担保として当グループにより差し出された資産は、以下の表の通りである。こ
れらの取引は標準的条件及び通常の取引条件の下で実施されている。
( 単位は特に明記しない限り、百万人民元)
2021 年6月30日現在 2020 年12月31日現在
負債性証券 1,062,346 666,236
1,776 2,127
手形
1,064,122 668,363
合計
28.3 受入担保
当グループは、銀行及びその他の金融機関とのリバース・レポ及びデリバティブ契約に関して売却又は再担保
の設定を行うことが可能である有価証券担保を受入れている。2021年6月30日現在、当グループが銀行及びその
他の金融機関より受入れた担保の公正価値は、381,313百万人民元(2020年12月31日現在：151,204百万人民元)で
あった。2021年6月30日現在、当グループは受け入れた当該担保1,946百万人民元の売却あるいは再担保の設定を
行った(2020年12月31日現在：797百万人民元)。これらの取引は通常の事業の中で標準的条件の下に実施されて
いる。
28.4 キャピタル・コミットメント
( 単位は特に明記しない限り、百万人民元)
2021 年6月30日現在 2020 年12月31日現在
有形固定資産
－契約済未実行 40,343 46,723
－承認済未契約 2,510 3,468
無形資産
－契約済未実行 1,615 1,242
－承認済未契約 186 199
投資不動産
1,116 1,252
－契約済未実行
45,770 52,884
合計
28.5 中国長期国債償還契約
当行は中華人民共和国財政部(以下「MOF」という。)から特定の中国長期国債の引受を委託されている。これ
らの中国長期国債の投資家には期日前いつでも償還させる権利があり、当行はこれらの財務部長期証券を償還す
る義務がある。MOFは、これらの中国長期国債の早期償還の都度資金供与を行わないが、利払いと満期時の元本
返済を行う。早期償還契約に従い、償還価格は、当該証券の元本に未払利息を加えた額である。
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2021年6月30日現在、期日前に償還する義務に基づいて当行が売却した中国長期国債の未払元本は54,547百万
人民元 (2020年12月31日現在：55,597百万人民元)であった。本来の償還期限は3年から5年である。経営者は当
行を通じた当該証券の期日前の償還金額に金額的重要性はないものと予想している。
28.6 コミットメント契約
( 単位は特に明記しない限り、百万人民元)
2021 年6月30日現在 2020 年12月31日現在
(1)
融資枠
－当初の満期は1年未満 294,137 262,001
－当初の満期は1年以上 1,581,696 1,417,031
未実行のクレジット・カード限度額 1,056,451 1,060,580
(2)
保証状 1,028,835 1,035,517
銀行手形の引受 321,135 301,602
信用状 160,751 154,181
信用状に基づく手形の引受 76,280 81,817
234,421 178,944
その他
(3)
4,753,706 4,491,673
合計
(1) 貸付契約は主に、顧客に対して同意及び供与された貸付枠のうち、未実行部分を表す。無条件で取消可能な融資枠は融
資枠には含まれていない。2021年6月30日現在、当グループの無条件で取消可能な融資枠は、298,717百万人民元であっ
た(2020年12月31日現在：334,384百万人民元)。
(2) 保証状には主に金融保証及び業績保証が含まれる。当グループが支払を行うこれらの債務は、将来発生する事象の結果
に基づく。
(3) コミットメント契約の信用リスクに係るリスク加重資産
当グループの信用リスクに係るリスク加重資産は、「商業銀行の自己資本規制(暫定)」及び他の関連規制に準拠し、先
進的資本測定手法に基づいて計算された。この金額は、契約相手の信用度、契約の種類別の満期の性質及びその他の要
素によって算定される。
( 単位は特に明記しない限り、百万人民元)
2021 年6月30日現在 2020 年12月31日現在
1,192,917 1,186,895
コミットメント契約
28.7 引受債務
2021年6月30日現在、当グループには引受債務に対する未履行の証券引受コミットメントは1,750百万人民元
(2020年12月31日：なし)。
29 要約連結中間キャッシュ・フロー計算書に対する注記
要約連結キャッシュ・フロー計算書上の現金及び現金同等物は、当初満期が3ヶ月未満の以下の残高から構成されている。
( 単位は特に明記しない限り、百万人民元)
2021 年6月30日現在 2020 年6月30日現在
現金並びに銀行及びその他の金融機関に対する債権 470,009 375,854
中央銀行預け金 602,670 591,528
銀行及びその他の金融機関への預け金並びに貸付金 795,151 680,996
111,727 71,391
金融投資
1,979,557 1,719,769
合計
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30 関連当事者間取引
30.1 中国投資有限責任公司(以下「CIC」という。)は、2007年9月29日に登記資本金15,500億人民元で設立され
た。CICは、外貨投資の管理を行う完全国有会社である。当グループは、CIC及びその完全所有子会社である中央
匯金投資有限責任公司(以下「匯金公司」という。)を通じて、中国政府の国務院の支配を受ける。
当グループは、CICと通常の事業の中で商業取引条件により銀行取引を行っている。
30.2 匯金公司及び匯金公司の支配下にあるその他の会社との取引
（1）匯金公司の概要
中央匯金投資有限責任公司
法定代理人 彭 純
登記資本金 828,209 百万人民元
登録地 北京
当行株式所有率 64.02 ％
当行保有率 64.02 ％
種類 完全国有会社
主要な事業活動 国務院に代わり、主要な国有金融機関に投資を行う。国務院が承認するその他の関連事業。
統一社会信用コード 911000007109329615
（2）匯金公司との取引
当グループは、匯金公司と通常の事業の中で商業取引条件により銀行取引を行っている。匯金公司が発行する社債の
購入は、関連の規制要件及びコーポレート・ガバナンスに準拠して当グループの通常の事業の過程で行われた。
( 単位は特に明記しない限り、百万人民元)
2021 年 6月30日現在 2020 年12月31日現在
取引残高
負債性証券 39,470 43,659
(40,742) (18,047)
匯金公司に対する債務
( 単位は特に明記しない限り、百万人民元)
2021 年6月30日に 2020 年6月30日に
終了した6ヶ月間 終了した6ヶ月間
取引金額
受取利息 598 389
(197) (35)
支払利息
（3）匯金公司の支配下にある会社との取引
匯金公司の支配下にある会社は、中国の一部の他の銀行及び銀行以外の事業体の子会社、共同支配企業及び関
連会社における持分を保有している。当グループは、これらの会社と通常の事業の中で商業取引条件により銀行
取引を行っているが、これらの取引には、主として負債性証券の売買、短期金融市場取引及びデリバティブ取引
が含まれる。
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当グループのこれらの会社との取引残高及び取引金額は以下の通りである。
取引残高 ( 単位は特に明記しない限り、百万人民元)
2021 年6月30日現在 2020 年12月31日現在
銀行及びその他の金融機関に対する債権 119,050 126,104
銀行及びその他の金融機関への預け金並びに貸付金 155,763 144,640
金融資産 393,868 390,508
デリバティブ金融資産 12,561 18,863
顧客への貸付金等 50,080 85,650
顧客、銀行及びその他の金融機関に対する債務 (342,628) (256,582)
銀行及びその他の金融機関預り金 (171,090) (137,131)
デリバティブ金融負債 (19,883) (21,294)
41,933 32,177
コミットメント契約
取引金額 ( 単位は特に明記しない限り、百万人民元)
2021 年6月30日に 2020 年6月30日に
終了した6ヶ月間 終了した6ヶ月間
受取利息 7,292 6,487
(3,226) (2,414)
支払利息
30.3 政府当局、政府機関、関連団体及び国の支配下にある他の企業との取引
中国政府の国務院は、その政府当局、政府機関、関連団体及び国の支配下にある他の企業を通じ、直接的及び
間接的に多数の企業を支配している。当グループは通常の事業の中で、商業取引条件により、これらの企業と広
範な銀行取引を行っている。
政府当局、政府機関、関連団体及び国の支配下にある他の企業との取引には、政府機関発行の投資有価証券の
購入及び償還、政府機関が発行した中国長期国債の引受と当グループの支店網を通じた販売、為替及びデリバ
ティブ取引、貸付、信用及び保証供与、並びに預金の預入及び受入が含まれる。
30.4 関連会社及び共同支配企業との取引
当グループは通常の事業の中で、商業取引条件により、関連会社及び共同支配企業と銀行取引を行っている。
当該取引は、貸付金等、預金の受入及びその他の通常の銀行業務を含む。各期末現在の関連会社及び共同支配企
業との主な取引残高は以下の通りである。
取引残高 ( 単位は特に明記しない限り、百万人民元)
2021 年6月30日現在 2020 年12月31日現在
顧客への貸付金等 22,601 18,502
顧客、銀行及びその他の金融機関に対する債務 (22,360) (10,641)
24,907 23,144
コミットメント契約
取引金額 ( 単位は特に明記しない限り、百万人民元)
2021 年6月30日に 2020 年6月30日に
終了した6ヶ月間 終了した6ヶ月間
受取利息 393 35
(153) (141)
支払利息
30.5 年金制度との取引
年金基金に対する確定拠出制度に関する債務及び通常の銀行取引を除いて、2021年6月30日に終了した6ヶ月間及
び2020年12月31日終了事業年度において、当グループと年金基金の間で取引は行われなかった。
30.6 主要な経営者との取引
主要な経営者とは、取締役及び執行役員を含む、直接的又は間接的に当グループの業務を企画し、運営し、管
理する権限と責任を持つものをいう。
当グループは通常の事業の中で、主要な経営者と銀行取引を行っている。2021年6月30日に終了した6ヶ月間及
び2020年12月31日終了事業年度において、個人ベースでの主要な経営者との重要な取引高及び残高はない。
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30.7 関連する個人との取引
「商業銀行、内部関係者及び株主間の関連取引の管理」並びに「上場企業の情報開示に関する管理方法」に準
拠して定義された関連する個人に対する当行の貸付金の残高は、2021年6月30日現在、それぞれ363百万人民元
(2020年12月31日現在：365百万人民元)及び14百万人民元(2020年12月31日現在：20百万人民元)であった。
30.8 子会社に対する債権及び債務
以下の科目には子会社との主な取引が含まれている。
取引残高 ( 単位は特に明記しない限り、百万人民元)
2021 年6月30日現在 2020 年12月31日現在
銀行及びその他の金融機関に対する債権 45,177 31,487
銀行及びその他の金融機関への預け金並びに貸付金 229,506 184,792
銀行及びその他の金融機関に対する債務 (162,844) (190,167)
(35,749) (28,057)
銀行及びその他の金融機関預り金
取引金額 ( 単位は特に明記しない限り、百万人民元)
2021 年6月30日に 2020 年6月30日に
終了した6ヶ月間 終了した6ヶ月間
受取利息 881 1,305
(758) (639)
支払利息
31 セグメント報告
当グループは、地域的及び事業的観点の両方から事業を管理している。地域的観点からは、当グループは中国本
土、香港、マカオ及び台湾並びにその他の国及び地域の三つの主要地域で事業を展開している。事業的観点から
は、当グループは、法人向け銀行業務、個人向け銀行業務、資金運用、投資銀行業務、保険及びその他の業務の六
つの主要事業セグメントを通してサービスを提供している。
セグメント資産、負債、収益、費用、業績及び資本支出の測定は、当グループの会計方針に基づいている。表示
されるセグメント情報は、セグメントに直接付随する項目と合理的な基準によって配賦される項目を含んでいる。
資金は、ALMプロセスの一環として、資金運用を通じて個々の事業セグメント間で提供されている。これらの取引
の価格設定は、市場金利に基づいて設定される。移転価格は、商品の特性及び満期を考慮している。内部取引は連
結時に消去されている。当グループは定期的に内部移転プライシングシステムを点検し、移転価格が当期の実際の
状況を反映できるようにしている。
地域別セグメント
中国本土 －法人向け銀行業務、個人向け銀行業務、資金運用及び保険サービス等が、中国本土で行われている。
香港、マカオ及び台湾 －法人向け銀行業務、個人向け銀行業務、資金運用、投資銀行業務及び保険サービスが、
香港、マカオ及び台湾で行われている。このセグメントの事業は、BOC香港(グループ)有限公司(以下「BOC香港グ
ループ」という。)に集約されている。
その他の国及び地域 －法人向け銀行業務及び個人向け銀行業務サービスが、その他の国及び地域において提供さ
れている。重要な拠点にはニューヨーク、ロンドン、シンガポール及び東京が含まれている。
事業別セグメント
法人向け銀行業務 －法人顧客、政府当局及び金融機関に対する、当座預金、預金、当座貸越、貸付、支払と決
済、貿易関連商品及びその他の与信、為替、デリバティブ商品並びに資産運用商品などのサービスの提供。
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個人向け銀行業務 －リテール顧客に対する、貯蓄預金、個人向け貸付金、クレジット・カード及びデビット・
カード、支払及び決済、資産運用商品及びファンド、保険代理店サービスなどのサービスの提供。
資金運用 －為替取引、金利・為替デリバティブの対顧取引、短期金融市場の取引、自己勘定取引及び資産・負債
管理で構成される。このセグメントの業績は、利付資産・負債及び外貨換算損益に起因するセグメント間資金調達
による収益及び費用を含む。
投資銀行業務 －負債性証券及び持分証券の引受サービスと財務助言、有価証券の売買及びトレーディング、株式
の委託売買、投資リサーチと資産管理サービス並びにプライベート・エクイティ投資サービスから構成される。
保険 －損害保険及び生命保険事業の引受及び保険代理店サービス。
その他 －当グループのその他の事業は株式投資、リース事業及びその他の活動から成り、別途報告すべきセグメ
ントはない。
2021 年6月30日現在及び同日に終了した6ヶ月間
(単位は特に明記しない限り、百万人民元)
香港、マカオ及び台湾
BOCHK その他の国
中国本土 グループ その他 小計 及び地域 消去 合計
受取利息 352,839 16,992 11,661 28,653 11,117 (5,675) 386,934
(168,646) (3,231) (8,391) (11,622) (3,568) 5,675 (178,161)
支払利息
184,193 13,761 3,270 17,031 7,549 - 208,773
正味受取利息
受取手数料等 41,778 6,520 4,199 10,719 3,030 (2,615) 52,912
(4,732) (1,243) (1,142) (2,385) (922) 1,940 (6,099)
支払手数料等
37,046 5,277 3,057 8,334 2,108 (675) 46,813
正味受取手数料等
正味トレーディング利益 4,439 1,479 3,533 5,012 303 - 9,754
金融資産の譲渡による
純収益 1,228 376 28 404 220 - 1,852
(1)
11,054 8,276 16,522 24,798 99 (288) 35,663
その他の経常収益
経常収益 237,960 29,169 26,410 55,579 10,279 (963) 302,855
(1)
経常費用 (70,762) (14,314) (14,576) (28,890) (3,728) 1,023 (102,357)
(49,192) (985) (1,312) (2,297) (1,456) - (52,945)
資産の減損損失
経常利益 118,006 13,870 10,522 24,392 5,095 60 147,553
関連会社及び共同支配
企業の収益/(損失)に
322 (111) 538 427 - - 749
対する持分
118,328 13,759 11,060 24,819 5,095 60
税引前利益 148,302
(29,755)
法人所得税
118,547
当期純利益
セグメント資産 20,829,870 3,159,567 1,654,846 4,814,413 2,154,944 (1,517,452) 26,281,775
関連会社及び共同支配
20,627 738 14,187 14,925 - - 35,552
企業への投資
20,850,497 3,160,305 1,669,033 4,829,338 2,154,944 (1,517,452) 26,317,327
資産合計
(2)
内: 非流動資産 113,811 26,955 171,334 198,289 9,471 (2,835) 318,736
19,084,672 2,917,323 1,519,501 4,436,824 2,082,854 (1,517,371) 24,086,979
セグメント負債
その他のセグメント項目：
セグメント間正味
(支払)/受取利息 (2,479) 533 2,390 2,923 (444) - -
セグメント間正味
受取/(支払)手数料等 (142) 208 257 465 352 (675) -
資本支出 3,012 465 7,554 8,019 102 11,133
-
減価償却費等 10,085 915 3,140 4,055 438 (274) 14,304
4,020,041 306,134 151,283 457,417 529,861 (253,613) 4,753,706
コミットメント契約
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半期報告書
2020 年12月31日現在及び2020年6月30日に終了した6ヶ月間
(単位は特に明記しない限り、百万人民元)
香港、マカオ及び台湾
BOCHK その他の国
中国本土 グループ その他 小計 及び地域 消去 合計
受取利息 333,677 25,974 16,905 42,879 19,246 (11,354) 384,448
(156,042) (9,187) (13,671) (22,858) (11,489) 11,354 (179,035)
支払利息
177,635 16,787 3,234 20,021 7,757 - 205,413
正味受取利息
受取手数料等 37,287 5,747 3,817 9,564 2,944 (1,809) 47,986
(4,040) (1,237) (1,086) (2,323) (958) 1,159 (6,162)
支払手数料等
33,247 4,510 2,731 7,241 1,986 (650) 41,824
正味受取手数料等
正味トレーディング利益 (3,429) 2,259 2,599 4,858 744 - 2,173
金融資産の譲渡による
純収益 4,819 2,331 114 2,445 359 - 7,623
(1)
8,461 7,797 13,176 20,973 795 (279) 29,950
その他の経常収益
経常収益 220,733 33,684 21,854 55,538 11,641 (929) 286,983
(1)
経常費用 (63,039) (14,504) (10,639) (25,143) (3,712) 948 (90,946)
(60,395) (1,239) (1,364) (2,603) (3,486) - (66,484)
資産の減損損失
経常利益 97,299 17,941 9,851 27,792 4,443 19 129,553
関連会社及び共同支配
企業の(損失) /収益に
(105) (76) 244 168 - - 63
対する持分
97,194 17,865 10,095 27,960 4,443 19
税引前利益 129,616
(21,804)
法人所得税
107,812
当期純利益
セグメント資産 19,434,557 2,762,985 1,529,898 4,292,883 2,090,165 (1,448,454) 24,369,151
関連会社及び共同支配
19,712 858 12,938 13,796 - - 33,508
企業への投資
19,454,269 2,763,843 1,542,836 4,306,679 2,090,165 (1,448,454) 24,402,659
資産合計
(2)
内: 非流動資産
119,001 27,626 170,894 198,520 9,939 (2,980) 324,480
17,753,122 2,520,219 1,396,881 3,917,100 2,017,915 (1,448,315) 22,239,822
セグメント負債
その他のセグメント項目：
セグメント間正味
(支払)/受取利息 (2,445) 345 4,112 4,457 (2,012) - -
セグメント間正味
受取/(支払)手数料等 368 176 257 433 (151) (650) -
資本支出 2,238 625 16,269 16,894 80 - 19,212
減価償却費等 9,438 988 3,001 3,989 391 (220) 13,598
3,753,654 310,620 145,806 456,426 507,083 (225,490) 4,491,673
コミットメント契約
(1) その他の経常収益には稼得した保険料が、経常費用には保険給付金及び保険金が含まれている。
(2) 非流動資産には、有形固定資産、投資不動産、使用権資産、無形資産、のれん及びその他の長期資産が含まれている。
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2021 年6月30日現在及び同日に終了した6ヶ月間
(単位は特に明記しない限り、百万人民元)
法人向け 個人向け 投資銀行
銀行業務 銀行業務 資金運用 業務 保険 その他 消去 合計
受取利息 168,982 152,919 93,559 643 1,873 2,045 (33,087) 386,934
(84,959) (65,393) (57,503) (95) (83) (3,215) 33,087 (178,161)
支払利息
84,023 87,526 36,056 548 1,790 (1,170) - 208,773
正味受取/(支払)利息
受取手数料等 19,167 20,616 9,846 3,890 - 1,108 (1,715) 52,912
(636) (3,223) (647) (1,166) (1,857) (55) 1,485 (6,099)
支払手数料等
18,531 17,393 9,199 2,724 (1,857) 1,053 (230) 46,813
正味受取手数料等
正味トレーディング利益 971 576 4,336 357 481 2,994 39 9,754
金融資産の譲渡による
純収益 933 130 694 16 68 11 - 1,852
240 6,156 188 180 18,296 12,173 (1,570) 35,663
その他の経常収益
経常収益 104,698 111,781 50,473 3,825 18,778 15,061 (1,761) 302,855
経常費用 (30,546) (39,906) (9,063) (1,641) (17,973) (5,035) 1,807 (102,357)
(37,801) (7,511) (5,253) 3 (76) (2,307) - (52,945)
資産の減損損失
経常利益 36,351 64,364 36,157 2,187 729 7,719 46 147,553
関連会社及び共同支配
- - - 192 - 584 (27) 749
企業の収益に対する持分
36,351 64,364 36,157 2,379 729 8,303 19
税引前利益 148,302
(29,755)
法人所得税
118,547
当期純利益
セグメント資産 9,928,583 5,979,766 9,530,867 109,632 219,477 626,253 (112,803) 26,281,775
関連会社及び共同支配
- - - 5,746 - 29,868 (62) 35,552
企業への投資
9,928,583 5,979,766 9,530,867 115,378 219,477 656,121 (112,865) 26,317,327
資産合計
11,902,606 7,951,504 3,770,418 81,272 200,439 293,495 (112,755) 24,086,979
セグメント負債
その他のセグメント項
目：
セグメント間正味
受取/(支払)利息 7,228 25,249 (32,382) 120 5 (220) - -
セグメント間正味
受取/(支払)手数料等 316 1,007 25 (368) (944) 194 (230) -
資本支出 912 1,041 48 57 75 9,000 - 11,133
減価償却費等 4,583 5,483 1,321 205 128 2,981 (397) 14,304
3,474,374 1,279,332 - - - - - 4,753,706
コミットメント契約
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半期報告書
2020 年12月31日現在及び2020年6月30日に終了した6ヶ月間
(単位は特に明記しない限り、百万人民元)
法人向け 個人向け 投資銀行
銀行業務 銀行業務 資金運用 業務 保険 その他 消去 合計
受取利息 173,872 145,353 98,407 1,078 1,671 1,974 (37,907) 384,448
(81,647) (55,434) (75,926) (266) (42) (3,796) 38,076 (179,035)
支払利息
92,225 89,919 22,481 812 1,629 (1,822) 169 205,413
正味受取/(支払)利息
受取手数料等 19,269 19,121 7,773 2,428 1 1,040 (1,646) 47,986
(637) (2,819) (1,312) (666) (2,110) (83) 1,465 (6,162)
支払手数料等
18,632 16,302 6,461 1,762 (2,109) 957 (181) 41,824
正味受取手数料等
正味トレーディング利益 1,205 526 (1,756) (83) 414 1,995 (128) 2,173
金融資産の譲渡による
純収益 1,051 41 6,407 1 120 3 - 7,623
417 4,679 646 186 14,917 10,045 (940) 29,950
その他の経常収益
経常収益 113,530 111,467 34,239 2,678 14,971 11,178 (1,080) 286,983
経常費用 (27,934) (35,631) (8,327) (1,198) (14,130) (4,816) 1,090 (90,946)
(43,591) (15,683) (6,210) (15) (134) (896) 45 (66,484)
資産の減損損失
経常利益 42,005 60,153 19,702 1,465 707 5,466 55 129,553
関連会社及び共同支配
企業の収益/(損失)に
- - - 210 (16) (101) (30) 63
対する持分
42,005 60,153 19,702 1,675 691 5,365 25
税引前利益 129,616
(21,804)
法人所得税
107,812
当期純利益
セグメント資産 9,251,427 5,641,051 8,684,296 99,425 204,290 593,454 (104,792) 24,369,151
関連会社及び共同支配
- - - 5,585 - 27,989 (66) 33,508
企業への投資
9,251,427 5,641,051 8,684,296 105,010 204,290 621,443 (104,858) 24,402,659
資産合計
10,376,544 7,461,553 3,915,554 72,597 185,310 332,963 (104,699) 22,239,822
セグメント負債
その他のセグメント項目：
セグメント間正味
受取/(支払)利息 10,100 26,719 (36,501) 148 8 (643) 169 -
セグメント間正味
受取/(支払)手数料等 436 1,029 24 (253) (1,197) 142 (181) -
資本支出 668 808 36 57 49 17,594 - 19,212
減価償却費等 4,030 4,960 1,237 192 141 2,807 231 13,598
3,242,275 1,249,398 - - - - - 4,491,673
コミットメント契約
32 金融資産の譲渡
当グループは通常の事業の中で、取引を締結し、認識された金融資産を第三者又は特別目的事業体に譲渡してい
る。これらの譲渡金融資産が認識の中止の要件を満たす場合、譲渡により該当する金融資産の全部又は一部の認識
が中止となる可能性がある。一方、当グループが譲渡金融資産のリスクと経済価値のほぼ全てを保有しているため
に認識中止の要件を満たしていない場合、当グループは譲渡資産の認識を継続する。
買戻契約
認識中止の要件を満たしていない譲渡金融資産には、主に買戻契約の担保として契約相手が保有する負債性証券
が含まれる。当グループによる債務不履行の場合を除き、契約相手はこれらの有価証券の売却又は再担保差入が認
められているが、契約が満期になった場合は有価証券を返還する義務を有する。有価証券の価値が増減する場合、
当グループは特定の状況において追加の現金担保を求めたり、又は求められたりする可能性がある。当グループ
は、当グループがこれらの有価証券のリスクと経済価値のほぼ全てを保有していると判断したため、これらの認識
を中止していない。さらに、当グループは受け取った現金について金融負債を認識している。
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半期報告書
以下の表は、認識中止の要件を満たしていない、第三者に譲渡された上記の金融資産及びそれらに関連する金融
負債の帳簿価額である。
( 単位は特に明記しない限り、百万人民元)
2021 年6月30日現在 2020 年12月31日現在
譲渡資産の 関連する負債の 譲渡資産の 関連する負債の
帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額
32,862 32,849 13,248 13,550
買戻契約
信用資産の譲渡
当グループは通常の事業として、信用資産の譲渡を行っている。これを通じて、当グループは信用資産を特別目
的事業体へ譲渡し、当該事業体は投資家に資産担保証券又はファンド株式を発行する。当グループは資産担保証券
又はファンド株式の劣後トランシェの一部を取得する可能性があり、その結果、譲渡信用資産のリスクと経済価値
の一部を保有する可能性がある。当グループは、関連する信用資産についてリスクと経済価値を有している程度を
評価することにより、当該資産の認識を中止するか否かを決定する。
証券化され、認識中止の基準を満たす信用資産に関しては、当グループは譲渡信用資産の全額について認識を中
止した。当グループが証券化取引において保有する資産担保証券の帳簿価額総額は、2021年6月30日現在、638百万
人民元(2020年12月31日現在：760百万人民元)であり、当グループの損失に対する最大エクスポージャーと概ね同
額である。
当グループが譲渡信用資産に係るリスクと経済価値のほとんど全てを譲渡したわけでもなく保持しているわけ
でもなく、当該信用資産の支配を保持している場合には、当該譲渡信用資産は、当グループの継続的関与の範囲で
財政状態計算書上に認識されている。2020年6月30日に終了した6ヶ月間において当グループは一部のトランシェの
取得を通じて継続的関与を保持、譲渡済みの信用資産の譲渡日における帳簿価額は33,434百万人民元。(2021年1月
から6月までの期間において、グループによるトランシェ取得を通じての新たな継続的な関与は無かった。)当グ
ループが財政状態計算書上で引き続き認識する資産の帳簿価額は、2021年6月30日現在、19,590百万人民元(2020年
12月31日現在：15,244百万人民元)であった。
33 組成された事業体に対する持分
当グループは主として、金融投資、資産運用及び信用資産の譲渡を通じて、組成された事業体との関係を有して
いる。これらの組成された事業体は通常、有価証券の発行又はその他の手段によって資産を購入するための資金を
調達する。当グループは、当グループが非連結の組成された事業体を支配しているかどうかによって、当該事業体
を連結するか否かを判断する。
33.1 非連結の組成された事業体に対する持分
非連結の組成された事業体において当グループが保有する持分は、主として以下のとおりである。
当グループが出資する組成された事業体
中国本土で資産運用業務を行う上で、当グループは限定的かつ明確に定義された目的の範囲内で顧客に資産運用
商品、公募ファンド、資産運用プランなど特化した投資の機会を提供し、手数料、運用手数料及び保管手数料を徴
収するために、組成された様々な事業体を設立する。
2021年6月30日現在、当グループが出資した上述の非連結の資産運用商品の残高は1,413,726百万人民元(2020年
12月31日現在：1,388,904百万人民元)であった。当グループが出資した非連結の銀行の公募ファンドと資産運用プ
ランの残高は489,068百万人民元(2020年12月31日：486,880百万人民元)である。
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半期報告書
2021年6月30日に終了した6ヶ月間において、上述業務から発生する受取手数料等には手数料、保管手数料及び運
用手数料収入5,644百万人民元(2020年6月30日に終了した6ヶ月間：3,778百万人民元)が含まれる。
2021年6月30日に終了した6ヶ月間において、当グループが保有する組成された事業体に対する持分及び未収手数
料の帳簿価格は重要ではない。資産負債管理目的で、資産運用商品により当グループ及び他行に対する短期資金調
達ニーズが増加する場合がある。当グループには契約上、資金供与の義務はない。内部リスク評価後に、当グルー
プは市場の原則に従い、これらの資産管理商品との間でレポ取引及び預け金取引を締結する場合がある。2021年6
月30日に終了した6ヶ月間において、当グループが非連結の資産管理商品に対して提供する、かかる資金の残高の
最大額は52,516百万人民元(2020年6月30日に終了した6ヶ月間：132,205百万人民元)であった。当行が供与するこ
うした資金は「銀行及びその他の金融機関への預け金並びに貸付金」に含まれている。2021年6月30日現在、上記
取引の残高は52,516百万人民元(2020年12月31日現在：18,580百万人民元)であった。これらの預け金の損失に対す
る最大エクスポージャーは帳簿価額に近似している。
そのほか、2021年1月から6月までの間に当グループが証券化取引で非連結の組成された事業体へ譲渡した信用資産
の譲渡日における帳簿価額の合計は182百万人民元（2020年1月から6月まで：無し）であった。上述の組成された
事業体が発行し、当グループが保有する資産担保証券部分の詳細については、注記Ⅲ.32を参照のこと。
その他の金融機関により出資される組成された事業体
直接投資を通じてその他の金融機関により出資される組成された事業体において、当グループが保有する持分は
以下の通りである。
( 単位は特に明記しない限り、百万人民元)
その他の包括利
純損益を通じて 益を通じて公正
公正価値で 価値で
損失に対する
測定される 測定される
償却原価で測定 最大エクスポー
組成された事業体の種類 金融資産 金融資産 される金融資産 合計 ジャー
2021 年 6月30日現在
ファンド 63,895 - - 63,895 63,895
投資信託及びアセット・
マネジメント・プラン 3,065 - 8,766 11,831 11,831
6,358 33,557 77,642 117,557 117,557
資産担保証券化
( 単位は特に明記しない限り、百万人民元)
その他の包括利
純損益を通じて 益を通じて公正
公正価値で 価値で
損失に対する
測定される 測定される
償却原価で測定 最大エクスポー
組成された事業体の種類 金融資産 金融資産 される金融資産 合計 ジャー
2020 年12月31日 現在
ファンド 57,099 - - 57,099 57,099
投資信託及びアセット・
マネジメント・プラン 2,914 - 8,407 11,321 11,321
5,538 40,633 58,195 104,366 104,366
資産担保証券化
33.2 連結組成された事業体に対する持分
当グループが出資した連結の組成された事業体には、参加自由の投資信託、プライベート・エクイティ・ファン
ド、資産担保証信託及び特殊目的会社などが含まれている。当グループが投資先への関与により生じる変動リター
ンへのエクスポージャーまたは権利を有し、投資先に対してパワーをリターンに影響を及ぼすように用いる能力が
あるため、当グループが上記した組成された事業体を支配する。融資を目的に設立した会社に金融保証を提供する
以外に、当グループは非連結の組成された事業体に財務及びその他の支援を提供しない。
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34 比較数値
本財務諸表の開示方針に適合させるため、当グループは一部の比較数値を再表示した。本報告期において、当グ
ループは、クレジット・カードの割賦払いによる収益及び支出を、受取利息に組み替え、かつ2020 年度のデータ
を再表示した。
35 後発事象
当行は13,000百万マカオ・パタカ を出資し、中国銀行(澳門)股 份 有限公司(「マカオ支店」と略称)を設立し、当
行のTier1完全子会社として管理する予定である。本中間報告日までに、当行は中国銀行保険監督管理委員会(銀保
監会)の承認及び中国マカオ特別行政区政府の許可を受け、当行のマカオ支店の設立の同意を得た。
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Ⅳ 金融リスク管理
1 信用リスク
1.1 貸付金等
（1）顧客への貸付金等に対するリスクの集中
（ⅰ）顧客への貸付金等の地域別内訳
( 単位は特に明記しない限り、百万人民元)
2021 年6月30日現在 2020 年12月31日現在
当グループ
合計に占める 合計に占める
総額 割合(％) 総額 割合(％)
中国本土 12,407,949 80.67% 11,501,791 81.09%
香港、マカオ及び台湾 1,931,922 12.56% 1,697,934 11.97%
1,041,617 6.77% 983,660 6.94%
その他の国及び地域
15,381,488 100.00% 14,183,385 100.00%
合計
( 単位は特に明記しない限り、百万人民元)
2021 年6月30日現在 2020 年12月31日現在
中国本土
合計に占める 合計に占める
総額 割合(％) 総額 割合(％)
中国北部 1,798,865 14.50% 1,695,932 14.74%
中国東北部 529,119 4.26% 502,186 4.37%
中国東部 4,880,028 39.33% 4,505,204 39.17%
中国中央部及び南部 3,531,244 28.46% 3,266,619 28.40%
1,668,693 13.45% 1,531,850 13.32%
中国西部
12,407,949 100.00% 11,501,791 100.00%
合計
（ⅱ）顧客への貸付金等の顧客タイプ別内訳
( 単位は特に明記しない限り、百万人民元)
2021 年6月30日現在
香港、マカオ その他の国
中国本土 及び台湾 及び地域 合計
法人向け貸付金等
－ 貿易手形 923,672 117,585 186,201 1,227,458
－その他 6,232,383 1,208,159 794,939 8,235,481
5,251,894 606,178 60,477 5,918,549
個人向け貸付金
12,407,949 1,931,922 1,041,617 15,381,488
合計
( 単位は特に明記しない限り、百万人民元)
2020 年12月31日現在
香港、マカオ その他の国
中国本土 及び台湾 及び地域 合計
法人向け貸付金等
－貿易手形 970,413 83,276 101,869 1,155,558
－その他 5,551,519 1,071,321 821,692 7,444,532
4,979,859 543,337 60,099 5,583,295
個人向け貸付金
11,501,791 1,697,934 983,660 14,183,385
合計
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（ⅲ）顧客への貸付金等の業種別内訳
( 単位は特に明記しない限り、百万人民元)
2021 年6月30日現在 2020 年12月31日現在
当グループ
合計に占める 合計に占める
総額 割合(％) 総額 割合(％)
法人向け貸付金等
貿易及びサービス 1,992,248 12.95% 1,764,213 12.44%
製造業 1,855,136 12.06% 1,692,261 11.93%
運輸、保管及び郵便サービス 1,653,269 10.75% 1,493,828 10.53%
不動産 1,214,090 7.89% 1,137,469 8.02%
金融サービス 794,154 5.16% 646,979 4.56%
電気・燃料・ガス・水道の生産
及び供給 778,023 5.06% 726,824 5.13%
建設 315,224 2.05% 268,676 1.89%
水、環境及び公益事業管理 277,614 1.80% 250,551 1.77%
鉱業 273,420 1.78% 282,394 1.99%
公益事業 164,750 1.07% 161,402 1.14%
145,011 0.95% 175,493 1.24%
その他
9,462,939 61.52% 8,600,090 60.64%
小計
個人向け貸付金
モーゲージ 4,605,752 29.94% 4,418,761 31.15%
クレジット・カード 502,559 3.27% 498,435 3.51%
810,238 5.27% 666,099 4.70%
その他
5,918,549 38.48% 5,583,295 39.36%
小計
15,381,488 100.00% 14,183,385 100.00%
合計
( 単位は特に明記しない限り、百万人民元)
2021 年6月30日現在 2020 年12月31日現在
中国本土
合計に占める 合計に占める
総額 割合(％) 総額 割合(％)
法人向け貸付金等
貿易及びサービス 1,524,022 12.28% 1,395,690 12.13%
製造業 1,480,693 11.93% 1,329,778 11.56%
運輸、保管及び郵便サービス 1,478,714 11.92% 1,313,457 11.42%
不動産 681,481 5.49% 639,777 5.56%
金融サービス 467,217 3.77% 487,488 4.24%
電気・燃料・ガス・水道の生産
及び供給 607,479 4.90% 554,626 4.82%
建設 281,933 2.27% 218,541 1.90%
水、環境及び公益事業管理 271,279 2.19% 243,268 2.12%
鉱業 166,232 1.34% 163,193 1.42%
公益事業 151,715 1.22% 136,444 1.19%
45,290 0.36% 39,670 0.34%
その他
7,156,055 57.67% 6,521,932 56.70%
小計
個人向け貸付金
モーゲージ 4,169,622 33.60% 3,991,540 34.71%
クレジット・カード 492,824 3.97% 488,086 4.24%
589,448 4.76% 500,233 4.35%
その他
5,251,894 42.33% 4,979,859 43.30%
小計
12,407,949 100.00% 11,501,791 100.00%
合計
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（ⅳ）顧客への貸付金等の担保別内訳
( 単位は特に明記しない限り、百万人民元)
2021 年6月30日現在 2020 年12月31日現在
当グループ
合計に占める 合計に占める
総額 割合(％) 総額 割合(％)
無担保貸付 4,986,704 32.42% 4,533,495 31.96%
保証付貸付 1,825,301 11.87% 1,737,379 12.25%
8,569,483 55.71% 7,912,511 55.79%
担保付及びその他の保証付貸付
15,381,488 100.00% 14,183,385 100.00%
合計
( 単位は特に明記しない限り、百万人民元)
2021 年6月30日現在 2020 年12月31日現在
中国本土
合計に占める 合計に占める
総額 割合(％) 総額 割合(％)
無担保貸付 3,629,092 29.25% 3,311,387 28.79%
保証付貸付 1,409,912 11.36% 1,379,925 12.00%
7,368,945 59.39% 6,810,479 59.21%
担保付及びその他の保証付貸付
12,407,949 100.00% 11,501,791 100.00%
合計
（2）顧客に対する減損貸付金等の内訳
（ⅰ）減損貸付金等の地域別内訳
( 単位は特に明記しない限り、百万人民元)
2021 年6月30日現在 2020 年12月31日現在
当グループ
合計に占める 減損貸付金 合計に占める 減損貸付金
総額 割合(％) 比率(％) 総額 割合(％) 比率(％)
中国本土 179,082 89.39% 1.44% 189,985 91.66% 1.65%
香港、マカオ及び
台湾 5,895 2.94% 0.31% 4,674 2.25% 0.28%
その他の国及び
15,371 7.67% 1.48% 12,614 6.09% 1.28%
地域
200,348 100.00% 1.30% 207,273 100.00% 1.46%
合計
( 単位は特に明記しない限り、百万人民元)
2021 年6月30日現在 2020 年12月31日現在
中国本土
合計に占める 減損貸付金 合計に占める 減損貸付金
総額 割合(％) 比率(％) 総額 割合(％) 比率(％)
中国北部 21,941 12.25% 1.22% 27,699 14.58% 1.63%
中国東北部 9,804 5.47% 1.85% 15,229 8.02% 3.03%
中国東部 57,891 32.33% 1.19% 52,199 27.47% 1.16%
中国中央部及び
南部 76,382 42.66% 2.16% 81,201 42.74% 2.49%
13,064 7.29% 0.78% 13,657 7.19% 0.89%
中国西部
179,082 100.00% 1.44% 189,985 100.00% 1.65%
合計
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（ⅱ）減損貸付金等の顧客タイプ別内訳
( 単位は特に明記しない限り、百万人民元)
2021 年6月30日現在 2020 年12月31日現在
当グループ
合計に占める 減損貸付金 合計に占める 減損貸付金
総額 割合(％) 比率(％) 総額 割合(％) 比率(％)
法人向け貸付金等 169,116 84.41% 1.79% 174,012 83.95% 2.02%
31,232 15.59% 0.53% 33,261 16.05% 0.60%
個人向け貸付金
200,348 100.00% 1.30% 207,273 100.00% 1.46%
合計
( 単位は特に明記しない限り、百万人民元)
2021 年6月30日現在 2020 年12月31日現在
中国本土
合計に占める 減損貸付金 合計に占める 減損貸付金
総額 割合(％) 比率(％) 総額 割合(％) 比率(％)
法人向け貸付金等 148,791 83.09% 2.08% 157,767 83.04% 2.42%
30,291 16.91% 0.58% 32,218 16.96% 0.65%
個人向け貸付金
179,082 100.00% 1.44% 189,985 100.00% 1.65%
合計
（ⅲ）減損貸付金等の地域別及び業種別内訳
( 単位は特に明記しない限り、百万人民元)
2021 年6月30日現在 2020 年12月31日現在
中国本土
合計に占める 減損貸付金 合計に占める 減損貸付金
総額 割合(％) 比率(％) 総額 割合(％) 比率(％)
法人向け貸付金等
貿易及び
サービス 24,236 12.10% 1.59% 42,010 20.27% 3.01%
製造業 62,123 31.00% 4.20% 56,696 27.35% 4.26%
運輸、保管及び
郵便サービス 13,249 6.61% 0.90% 14,276 6.89% 1.09%
不動産 33,491 16.72% 4.91% 29,952 14.45% 4.68%
金融サービス 632 0.32% 0.14% 42 0.02% 0.01%
電気・燃料・
ガス・水道の
生産及び供給 2,461 1.23% 0.41% 2,374 1.14% 0.43%
建設 3,873 1.93% 1.37% 3,806 1.84% 1.74%
水、環境及び
公益事業管理 2,548 1.27% 0.94% 2,319 1.12% 0.95%
鉱業 4,058 2.03% 2.44% 4,537 2.19% 2.78%
公益事業 1,379 0.69% 0.91% 894 0.43% 0.66%
741 0.37% 1.64% 861 0.42% 2.17%
その他
148,791 74.27% 2.08% 157,767 76.12% 2.42%
小計
個人向け貸付金
モーゲージ 12,938 6.46% 0.31% 12,680 6.12% 0.32%
クレジット・
カード 11,309 5.64% 2.29% 12,199 5.88% 2.50%
6,044 3.02% 1.03% 7,339 3.54% 1.47%
その他
30,291 15.12% 0.58% 32,218 15.54% 0.65%
小計
中国本土合計 179,082 89.39% 1.44% 189,985 91.66% 1.65%
香港、マカオ、台湾
並びにその他の
21,266 10.61% 0.72% 17,288 8.34% 0.64%
国及び地域
200,348 100.00% 1.30% 207,273 100.00% 1.46%
合計
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（ⅳ）減損貸付金等及び減損引当金の地域別内訳
( 単位は特に明記しない限り、百万人民元)
2021 年6月30日現在
減損貸付金 減損引当金 純額
中国本土 179,082 (153,497) 25,585
香港、マカオ及び台湾 5,895 (3,550) 2,345
15,371 (8,569) 6,802
その他の国及び地域
200,348 (165,616) 34,732
合計
2020 年12月31日現在
中国本土 189,985 (151,489) 38,496
香港、マカオ及び台湾 4,674 (2,463) 2,211
12,614 (8,943) 3,671
その他の国及び地域
207,273 (162,895) 44,378
合計
（3）期限延長した貸付金等
当グループ及び債務者及び/又は保証人(もしいれば)は、債務者の財政状態の悪化や債務者が期日に返済不能
である場合に、債務繰延(再構築され再編された貸付金及びその他の資産を指す)を任意もしくは限定的に裁判所
監督下の手続を通じて行う。当グループが不履行債権の債務繰延を行うのは、債務者に良い見通しがある場合の
みである。さらに、貸付金の繰延を承認する際に、当グループは状況に応じて、追加の保証、抵当及び/又は担
保を要求する、あるいは返済能力がより高い債務者による貸付金の引受けを求める。
期限延長した貸付金は通常6ヶ月間監視対象となる。この監視期間中、期限延長した債権は不良債権のままで
あり、当グループは債務者の事業運営と貸付金返済パターンを監視する。監視期間後、一定の条件を満たせば、
期限延長した貸付金は見直しによって「要注意」に格上げされる可能性がある。繰り延べられた貸付金の返済が
延滞した場合、あるいは債務者が返済能力を示すことが出来ない場合、これらの貸付金は「実質懸念」以下に分
類される。監視期間内に期限延長した全ての貸付金は、2021年6月30日及び2020年12月31日現在、減損している
と判断された。
2021年6月30日及び2020年12月31日、減損貸付金等のうち、延滞期間が90日以内で期限延長した貸付金等に重
要性はなかった。
（4）顧客に対する延滞貸付金等
延滞貸付金等の地域別内訳
( 単位は特に明記しない限り、百万人民元)
2021 年6月30日現在 2020 年12月31日現在
中国本土 162,489 160,265
香港、マカオ及び台湾 7,578 6,850
8,781 12,269
その他の国及び地域
小計 178,848 179,384
1.16% 1.26%
比率
(78,996) (54,342)
控除：延滞が3ヶ月未満の顧客への貸付金等の総額
99,852 125,042
延滞が3ヶ月超の顧客への貸付金等の総額
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（5）貸付金の3つのステージのリスクエクスポージャー
貸付金5つのカテゴリー及び3つのステージは以下のとおりである
( 単位は特に明記しない限り、百万人民元)
ステージ1 ステージ2 ステージ3
(12 ヶ月間の予 ( 全期間の予想信 ( 全期間の予想信
想信用損失) 用損失) 用損失) 合計
2021 年6月30日現在
14,865,529 76,718 - 14,942,247
正常
- 234,728 - 234,728
要注意
- - 90,403 90,403
破綻懸念
- - 28,086 28,086
実質破綻
- - 81,859 81,859
破綻
14,865,529 311,446 200,348 15,377,323
合計
ステージ1 ステージ2 ステージ3
(12 ヶ月間の予 ( 全期間の予想信 ( 全期間の予想信
想信用損失) 用損失) 用損失) 合計
2020 年12月31日現在
13,642,318 66,181 - 13,708,499
正常
- 263,952 - 263,952
要注意
- - 125,118 125,118
破綻懸念
- - 33,823 33,823
実質破綻
- - 48,332 48,332
破綻
13,642,318 330,133 207,273 14,179,724
合計
2021年6月30日及び2020年12月31日において、貸付金等を5つのカテゴリー及び三つのステージにより表示され
た金額には、純損益を通じて公正価値で測定される貸付金等が含まれていない。
1.2 負債性証券
当グループは、内部と外部の信用格付けを参考に所持した債券の信用リスクに対して継続的にモニタリングし、財務報
告日に負債性証券の帳簿価額（経過利息を含まない）の内訳は外部信用格付けに基づき以下に示した通りである。
( 単位は特に明記しない限り、百万人民元)
格付なし A( 含む)以上 A 未満 合計
2021 年6月30日現在
中国本土の発行体
－政府債 3,799 3,047,966 - 3,051,765
－公共機関債及び準政府債 146,241 - - 146,241
－政策銀行債 513 486,540 - 487,053
－金融機関債 40,569 270,025 141,671 452,265
－社債 84,368 104,459 34,705 223,532
152,433 - - 152,433
－チャイナ・オリエント債
427,923 3,908,990 176,376 4,513,289
小計
香港、マカオ、台湾並びに
その他の国及び地域の発行体
－政府債 3,189 581,954 15,762 600,905
－公共機関債及び準政府債 1,641 103,332 - 104,973
－金融機関債 6,900 134,990 39,887 181,777
16,279 96,099 38,033 150,411
－社債
28,009 916,375 93,682 1,038,066
小計
455,932 4,825,365 270,058 5,551,355
合計
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格付なし A( 含む)以上 A 未満 合計
2020 年12月31日現在
中国本土の発行体
－政府債 6,461 3,026,650 - 3,033,111
－公共機関債及び準政府債 130,695 - - 130,695
－政策銀行債 149 446,888 - 447,037
－金融機関債 31,229 269,487 123,956 424,672
－社債 67,834 109,443 39,474 216,751
152,433 - - 152,433
－チャイナ・オリエント債
388,801 3,852,468 163,430 4,404,699
小計
香港、マカオ、台湾並びに
その他の国及び地域の発行体
－政府債 36,393 503,881 16,338 556,612
－公共機関債及び準政府債 34,077 31,748 - 65,825
－金融機関債 10,015 127,643 34,449 172,107
13,453 89,307 38,716 141,476
－社債
93,938 752,579 89,503 936,020
小計
482,739 4,605,047 252,933 5,340,719
合計
1.3 予想信用損失
当グループは、フォワードルッキングな情報に基づき、予想信用損失に対して評価を行い、予想信用損失の測定にはいく
つかのモデルと仮説が用いられた。これらのモデルと仮説は、将来のマクロ経済状況と顧客の信用状況（例えば、顧客による
デフォルトの可能性とそれ相応の損失）に関連するものである。当グループの 2020 年 12 月 31 日付の予想信用損失に対する
評価は、当面の経済環境の変化が予想信用損失に与える影響を十分に考慮したものであり、これには債務者の経営状況、
財務状況及び COVID-19 感染拡大による影響度、当グループが COVID-19 の影響を受けた一部の債務者に対する返還期
限猶予の取決め（ただし、当該の返還期限猶予の取決めは、債務者の信用リスクの著しい増加を自動的に触発する判断根
拠にならない）、 COVID − 19 感染拡大により影響を受けた特定業界のリスク、経済発展の見通しを踏まえた重要なマクロ経
済指標に対するフォワードルッキングな予測が含まれる。
当グループは、過去のデータに対する分析を通じて、各業務タイプの信用リスクと信用損失に影響するマクロ経済指標を認
識した。例えば国内総生産（ GDP ）、生産価格指数、住民消費価格指数、固定資産投資完成額、住宅価格指数。
当グループは、 2021 年 6 月 30 日現在の予想信用損失を評価する際に用いる主なマクロ経済指標の具体的な数値は次の通り
である。
項目 数値
2021 年 中国国内総生産（ GDP ）前年同期比成長率 8.80%
当グループは、重要なマクロ経済指標を予測し、かつ回帰分析を通じてこれらの経済指標がデフォルト確率とデフォルト時損
失率に与える影響を確認する。上記の変更点を除き、予想信用損失の測定に用いられた判断、仮定、見積りは 2020 年 度と
一致している。
以上により、 2021 年 6 月 30 日の予想信用損失測定結果は、当グループの信用リスク状況及び経営者のマクロ経済の見通しを
包括的に反映している。
1.4 デリバティブ
当グループのデリバティブに関するカウンターパーティー信用リスク(以下「CCR」という)に係るリスク加重
資産は、「商業銀行の自己資本規制(暫定)」、「デリバティブ取引におけるカウンターパーティーのデフォルト
リスクに関する資産測定規則」及び他の関連する規制に準拠して、先進的資本管理アプローチに基づき算定され
た。デリバティブ取引に関して、CCRに係るリスク加重資産には、債務不履行リスクに係るリスク加重資産、信
用評価調整(以下「CVA」という)に係るリスク加重資産及び中央清算機関(以下「CCP」という)に係るリスク加重
資産が含まれる。
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デリバティブのCCRに係るリスク加重資産は以下のとおりである。
( 単位は特に明記しない限り、百万人民元)
2021 年6月30日現在 2020 年12月31日現在
債務不履行リスクに係るリスク加重資産
通貨デリバティブ 74,752 76,313
金利デリバティブ 13,424 16,082
株式デリバティブ 690 844
21,113 18,487
商品デリバティブ等
109,979 111,726
CVA に係るリスク加重資産 87,411 110,319
3,765 6,330
CCP に係るリスク加重資産
201,155 228,375
合計
1.5 担保権実行資産
当グループの当該担保権実行資産に関する詳細は、注記Ⅲ.20(3)に開示されている。
2 市場リスク
2.1 市場リスクの測定手法及び上限
（1）トレーディング勘定
トレーディング勘定における市場リスク管理の目的で、当グループはトレーディング勘定のバリュー・アッ
ト・リスク(以下「VaR」という。)の上限、ストレス・テストの結果及びエクスポージャーの上限を監視し、ト
レーディング担当者及びディーラーによる各上限の順守について毎日監視している。
VaRは、特定の保有期間に市場のマイナス変動から発生し得る損失の最高額を一定の信用水準内で見積るため
に用いられる。
VaRは、当行及び市場リスクにさらされている当行の主要な子会社であるBOCHK(ホールディングス)及び中銀国
際控股有限公司(以下「BOCI」いう。)によって個別に実施されている。当行、BOCHK(ホールディングス)及び
BOCIは99％の信用水準(従って、1％の統計確率では実際の損失はVaRの見積りよりも大きい場合がある)とヒスト
リカル・シミュレーション法を用いてVaRの見積りを計算している。VaR算出における保有期間は1日である。ま
た、当グループの市場リスク管理を強化するため、当グループは市場リスク・データ・マートを設定し、これに
よりグループ・レベルによるトレーディング勘定のVaRを日次で算出することが可能となった。
VaRモデルの正確性と信頼性は、毎日トレーディング勘定におけるVaRの結果をバックテストすることにより検
証される。バックテストの結果は、上級管理職に定期的に報告される。
当グループはトレーディング勘定のVaR分析の効果的な補完手段としてストレス・テストを利用している。異
常な不利な市況における損失をシミュレートし、見積るために、取引の性質を基準にストレス・テストのシナリ
オが実施される。金融市場の変化に対応して、当グループは市場価格及びボラティリティの変動が市場取引価格
へ与える潜在的な影響を把握するために、トレーディング勘定のストレス・テストのシナリオ及び評価手法の継
続的な修正・改良により市場リスクの識別能力を高めている。
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下記の表は、2021年6月30日及び2020年6月30日に終了した6ヶ月間におけるトレーディング勘定のVaRをリスク
種類別に示している。
( 単位：百万米ドル)
6 月30日に終了した6ヶ月間
2021 年 2020 年
平均 高 低 平均 高 低
当行のトレーディング VaR
金利リスク 15.10 18.03 11.24 14.05 17.87 9.40
為替リスク 28.13 41.51 9.75 24.01 35.33 11.83
ボラティリティ・リスク 5.31 11.41 1.31 0.75 1.95 0.18
商品リスク 5.25 10.77 0.82 6.63 13.76 3.04
35.45 48.83 19.49 27.74 38.68 16.18
当行のトレーディングVaR合計
貴金属に関連したリスクの報告は、上記の為替リスクに含まれている。
( 単位：百万米ドル)
6 月30日に終了した6ヶ月間
2021 年 2020 年
平均 高 低 平均 高 低
BOCHK ( ホールディングス) の
トレーディング VaR
金利リスク 1.78 3.40 0.80 3.19 4.58 1.71
為替リスク 3.18 5.29 1.77 1.91 3.78 0.84
株式リスク 0.13 0.29 0.05 0.10 0.38 0.03
商品リスク 1.18 2.93 - 0.08 0.32 -
BOCHK ( ホールディングス) の
3.65 6.15 2.44 3.95 5.69 2.25
トレーディング VaR合計
(i)
BOCI の トレーディング VaR
株式デリバティブ・ユニット 0.78 2.19 0.19 0.87 1.81 0.34
固定利付債券ユニット 0.81 1.33 0.47 1.08 1.67 0.41
グローバル商品ユニット 0.21 0.50 0.17 0.19 0.29 0.15
1.81 3.58 0.97 2.15 3.04 1.57
BOCI の トレーディングVaR合計
(i) BOCI は株式デリバティブ・ユニット、固定利付債券ユニット及びグローバル商品ユニットのトレーディングVaRを個別に
モニタリングしている。これには株式リスク、金利リスク、為替リスク及びコモディティリスクが含まれる。
各リスク要因のVaRはそれぞれ、そのリスク要因のみの変動から生じる、固有の保有期間及び特定の信用水準
の範囲内の最大予想損失額によるものである。リスク要因間の相関関係の結果としての分散の影響により、各
VaRを総計してもVaR合計にはならない。
（2）銀行勘定
銀行勘定の金利リスクとは、金利水準、期間構造などの不利な変動により、銀行勘定の経済価値または収益全
体がさらされるリスクを指し、主に銀行勘定の資産及び負債における金利更改時期のミスマッチ並びに基準金利
間の一貫性のない調整により生じるものである。当グループは銀行勘定の金利リスクを、主に金利更改ギャップ
分析によって評価している。金利ギャップ分析は注記Ⅳ.2.2に記載されており、トレーディング勘定についても
記載されている。
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2.2 ギャップ分析
以下の表は当グループの金利リスクに対するエクスポージャーの要約であり、契約上の金利更改日もしくは満
期日のいずれか早い方までの期間別に分類された当グループの資産及び負債の帳簿価額が含まれている。
(単位は特に明記しない限り、百万人民元)
2021 年6月30日現在
1ヶ月－ 3ヶ月－ 1年－
1ヶ月未満 3ヶ月 12 ヶ月 5年 5年 超 無利子 合計
資産
現金並びに銀行及び
その他の金融機関に対する
債権 478,002 49,841 127,146 4,654 - 65,268 724,911
中央銀行預け金 1,982,958 4,173 403 644 - 266,519 2,254,697
銀行及びその他の金融機関への
預け金並びに貸付金 825,340 123,304 351,500 67,123 - 4,394 1,371,661
デリバティブ金融資産 - - - - - 116,240 116,240
顧客への貸付金等(純額) 3,032,833 2,644,321 8,382,343 558,831 279,057 150,329 15,047,714
金融投資
－純損益を通じて公正価値
で測定される金融資産 18,869 35,283 84,491 40,731 156,590 174,619 510,583
－その他の包括利益を通じ
て公正価値で測定される
金融資産 164,295 252,536 333,964 930,935 446,039 47,213 2,174,982
－償却原価で測定される金
融資産 85,395 220,646 277,535 1,355,968 1,158,430 37,981 3,135,955
1,285 - - - 148 979,151 980,584
その他
6,588,977 3,330,104 9,557,382 2,958,886 2,040,264 1,841,714 26,317,327
資産合計
(単位は特に明記しない限り、百万人民元)
2021 年6月30日現在
1ヶ月－ 3ヶ月－ 1年－
1ヶ月未満 3ヶ月 12 ヶ月 5年 5年 超 無利子 合計
負債
銀行及びその他の
金融機関に対する
債務 1,272,554 202,936 617,040 7,876 - 259,935 2,360,341
中央銀行に対する債務 88,527 90,553 695,114 12,748 - 8,882 895,824
銀行及びその他の
金融機関預り金 389,657 64,636 44,489 - - 1,227 500,009
デリバティブ金融負債 - - - - - 121,560 121,560
顧客に対する債務 10,539,569 1,367,866 2,775,087 3,061,473 163 483,613 18,227,771
発行債券 88,420 149,328 527,985 466,080 57,165 12,583 1,301,561
21,568 15,441 2,990 13,687 9,949 616,278 679,913
その他
12,400,295 1,890,760 4,662,705 3,561,864 67,277 1,504,078 24,086,979
負債合計
(5,811,318) 1,439,344 4,894,677 (602,978) 1,972,987 337,636 2,230,348
金利更改ギャップ合計
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(単位は特に明記しない限り、百万人民元)
2020 年 12月31日現在
1ヶ月－ 3ヶ月－ 1年－
1ヶ月未満 3ヶ月 12 ヶ月 5年 5年 超 無利子 合計
資産
現金並びに銀行及び
その他の金融機関に対する
債権 470,557 92,375 152,489 3,117 - 84,607 803,145
中央銀行預け金 1,883,236 2,990 489 651 - 189,474 2,076,840
銀行及びその他の金融機関への
預け金並びに貸付金 405,802 167,138 278,759 82,515 - 5,106 939,320
デリバティブ金融資産 - - - - - 171,738 171,738
顧客への貸付金等(純額) 3,696,907 2,476,327 6,603,223 297,793 268,035 506,019 13,848,304
金融投資
－純損益を通じて公正価値
で測定される金融資産 10,968 48,105 76,626 42,983 169,896 155,971 504,549
－その他の包括利益を通じ
て公正価値で測定される
金融資産 176,317 249,957 253,926 925,422 461,527 40,641 2,107,790
－償却原価で測定される金
融資産 229,352 71,072 336,105 1,283,662 1,019,905 38,682 2,978,778
2,698 - - - 14,328 955,169 972,195
その他
6,875,837 3,107,964 7,701,617 2,636,143 1,933,691 2,147,407 24,402,659
資産合計
(単位は特に明記しない限り、百万人民元)
2020 年 12月31日現在
1ヶ月－ 3ヶ月－ 1年－
1ヶ月未満 3ヶ月 12 ヶ月 5年 5年 超 無利子 合計
負債
銀行及びその他の
金融機関に対する
債務 1,150,797 250,707 192,966 5,518 - 317,015 1,917,003
中央銀行に対する債務 309,560 114,713 428,370 28,230 - 6,938 887,811
銀行及びその他の
金融機関預り金 247,076 102,269 61,627 6 - 971 411,949
デリバティブ金融負債 - - - - - 212,052 212,052
顧客に対する債務 9,697,626 1,333,837 2,582,012 2,817,528 1,698 446,470 16,879,171
発行債券 75,317 201,662 450,653 461,129 49,612 6,030 1,244,403
28,026 17,655 5,385 8,566 22,808 604,993 687,433
その他
11,508,402 2,020,843 3,721,013 3,320,977 74,118 1,594,469 22,239,822
負債合計
(4,632,565) 1,087,121 3,980,604 (684,834) 1,859,573 552,938 2,162,837
金利更改ギャップ合計
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2.3 為替リスク
以下の表は2021年6月30日及び2020年12月31日現在の為替リスクに対する当グループのエクスポージャーを要
約している。この表には、比較のために当グループの人民元に対するエクスポージャーが示されている。また、
現地通貨ごとに分類された当グループの資産及び負債の帳簿価額、並びにオフバランスのポジション及びコミッ
トメント契約の人民元相当額が含まれている。デリバティブ金融商品は想定元本でオフバランスの正味ポジショ
ンに含まれている。
(単位は特に明記しない限り、百万人民元)
2021 年6月30日現在
人民元 米ドル 香港ドル ユーロ 日本円 英ポンド その他 合計
資産
現金並びに銀行
及びその他の金融
機関に対する債権 449,885 176,175 25,954 32,969 6,721 9,558 23,649 724,911
中央銀行預け金 1,598,182 256,145 133,889 116,209 33,343 59,182 57,747 2,254,697
銀行及びその他の
金融機関への預け金
並びに貸付金 652,906 568,012 82,622 14,901 351 1,629 51,240 1,371,661
デリバティブ金融資産 60,771 31,867 3,251 1,238 1,475 7,206 10,432 116,240
顧客への貸付金等
(純額) 11,969,865 1,230,294 1,193,139 234,181 9,433 70,435 340,367 15,047,714
金融投資
－純損益を通じて
公正価値で測定
される金融資産 372,213 52,578 78,135 6,771 830 14 42 510,583
－その他の包括利
益を通じて公正
価値で測定され
る金融資産 1,294,442 442,500 182,976 29,221 137,024 4,011 84,808 2,174,982
－償却原価で測定
される金融資産 2,823,342 256,847 3,749 9,250 5,591 3,846 33,330 3,135,955
321,633 197,815 223,658 3,961 1,453 3,429 228,635 980,584
その他
19,543,239 3,212,233 1,927,373 448,701 196,221 159,310 830,250 26,317,327
資産合計
(単位は特に明記しない限り、百万人民元)
2021 年6月30日現在
人民元 米ドル 香港ドル ユーロ 日本円 英ポンド その他 合計
負債
銀行及びその他の
金融機関に対する
債務 1,470,478 532,080 44,892 55,714 13,597 10,856 232,724 2,360,341
中央銀行に対する債務 829,935 40,511 5,236 14,205 - 90 5,847 895,824
銀行及びその他の
金融機関預り金 198,083 261,015 7,757 22,194 6,536 2,105 2,319 500,009
デリバティブ金融負債 73,492 30,532 1,905 1,531 833 6,090 7,177 121,560
顧客に対する債務 13,823,993 1,766,220 1,752,138 291,291 55,597 59,914 478,618 18,227,771
発行債券 1,042,498 211,377 3,877 30,474 1,753 259 11,323 1,301,561
261,835 120,123 269,769 7,921 344 2,157 17,764 679,913
その他
17,700,314 2,961,858 2,085,574 423,330 78,660 81,471 755,772 24,086,979
負債合計
オンバランスの正味
ポジション 1,842,925 250,375 (158,201) 25,371 117,561 77,839 74,478 2,230,348
オフバランスの正味
ポジション (21,660) (134,422) 389,904 (11,508) (116,300) (74,655) (25,356) 6,003
3,405,093 782,059 253,190 143,987 8,945 55,495 104,937 4,753,706
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(単位は特に明記しない限り、百万人民元)
2020 年 12月31日現在
人民元 米ドル 香港ドル ユーロ 日本円 英ポンド その他 合計
資産
現金並びに銀行
及びその他の金融
機関に対する債権 548,932 132,751 20,782 61,642 7,101 4,215 27,722 803,145
中央銀行預け金 1,500,346 316,938 61,418 81,789 30,084 44,252 42,013 2,076,840
銀行及びその他の
金融機関への預け金
並びに貸付金 555,349 298,944 22,861 18,663 478 940 42,085 939,320
デリバティブ金融資産 97,475 44,134 3,479 738 987 9,344 15,581 171,738
顧客への貸付金等
(純額) 11,024,110 1,106,377 1,010,120 258,468 11,076 62,829 375,324 13,848,304
金融投資
－純損益を通じて
公正価値で測定
される金融資産 363,018 51,870 82,795 6,476 316 23 51 504,549
－その他の包括利
益を通じて公正
価値で測定され
る金融資産 1,280,223 449,963 127,357 31,950 130,392 2,851 85,054 2,107,790
－償却原価で測定
される金融資産 2,723,069 199,575 2,370 9,628 6,065 3,993 34,078 2,978,778
317,767 183,732 219,734 2,466 1,417 2,346 244,733 972,195
その他
18,410,289 2,784,284 1,550,916 471,820 187,916 130,793 866,641 24,402,659
資産合計
(単位は特に明記しない限り、百万人民元)
2020 年 12月31日現在
人民元 米ドル 香港ドル ユーロ 日本円 英ポンド その他 合計
負債
銀行及びその他の
金融機関に対する
債務 1,035,286 539,174 43,097 43,770 14,301 10,988 230,387 1,917,003
中央銀行に対する債務 576,601 277,062 12,918 13,487 - 341 7,402 887,811
銀行及びその他の
金融機関預り金 137,784 215,247 13,729 28,757 12,204 2,247 1,981 411,949
デリバティブ金融負債 139,398 46,493 4,474 947 874 9,720 10,146 212,052
顧客に対する債務 13,003,027 1,651,454 1,318,279 306,229 50,656 72,230 477,296 16,879,171
発行債券 968,665 218,950 8,617 31,980 1,896 311 13,984 1,244,403
293,844 105,317 267,904 3,207 300 1,109 15,752 687,433
その他
16,154,605 3,053,697 1,669,018 428,377 80,231 96,946 756,948 22,239,822
負債合計
オンバランスの正味
ポジション 2,255,684 (269,413) (118,102) 43,443 107,685 33,847 109,693 2,162,837
オフバランスの正味
ポジション (541,681) 392,537 347,658 (31,366) (107,293) (32,709) (50,662) (23,516)
3,160,861 761,848 255,166 142,505 10,679 52,715 107,899 4,491,673
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3 流動性リスク
以下の表は財務報告日から契約満期日までの残存期間に基づいて当グループの資産・負債を表したものである。
(単位は特に明記しない限り、百万人民元)
2021 年6月30日現在
1ヶ月 1ヶ月－ 3ヶ月 -
延滞 要求払 未満 3ヶ月 12 ヶ月 1年－ 5年 5年 超 合計
資産
現金並びに銀行
及びその他の金融
機関に対する債権 - 259,583 283,687 49,841 127,146 4,654 - 724,911
中央銀行預け金 1,573,768 578,568 83,586 11,593 6,216 966 - 2,254,697
銀行及びその他の
金融機関への預け金
並びに貸付金 275 - 813,459 114,785 360,823 82,319 - 1,371,661
デリバティブ金融資産 - 11,280 21,483 24,671 27,285 24,438 7,083 116,240
顧客への貸付金等
(純額) 41,616 274,435 632,946 816,003 3,271,736 4,213,613 5,797,365 15,047,714
金融投資
— 純損益を通じて公
正価値測定される
金融資産 172,423 - 18,988 35,061 83,093 42,332 158,686 510,583
－その他の包括利益
を通じて公正価値
で測定される金融
資産 24,759 - 132,128 223,962 351,855 974,969 467,309 2,174,982
－償却原価で測定 さ
れる 金融資産 3,064 - 62,880 68,400 281,328 1,533,231 1,187,052 3,135,955
365,707 444,794 33,719 10,210 21,907 72,766 31,481 980,584
その他
2,181,612 1,568,660 2,082,876 1,354,526 4,531,389 6,949,288 7,648,976 26,317,327
資産合計
(単位は特に明記しない限り、百万人民元)
2021 年6月30日現在
1ヶ月 1ヶ月－ 3ヶ月 -
延滞 要求払 未満 3ヶ月 12 ヶ月 1年－ 5年 5年 超 合計
負債
銀行及びその他の
金融機関に対する
債務 - 1,392,475 136,858 199,515 617,551 13,942 - 2,360,341
中央銀行に対する債務 - 42,544 34,842 90,975 703,369 24,094 - 895,824
銀行及びその他の
金融機関預り金 - - 388,131 64,477 44,692 2,553 156 500,009
デリバティブ金融負債 - 7,729 20,103 29,272 29,677 26,379 8,400 121,560
顧客に対する債務 - 9,160,103 1,746,678 1,380,821 2,833,302 3,106,401 466 18,227,771
発行債券 - - 66,718 119,946 552,951 504,448 57,498 1,301,561
- 333,758 60,148 9,965 81,454 109,247 85,341 679,913
その他
- 10,936,609 2,453,478 1,894,971 4,862,996 3,787,064 151,861 24,086,979
負債合計
2,181,612 (9,367,949) (370,602) (540,445) (331,607) 3,162,224 7,497,115 2,230,348
正味流動性ギャップ
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(単位は特に明記しない限り、百万人民元)
2020 年 12月31日現在
1ヶ月 1ヶ月－ 3ヶ月 - 1年－
延滞 要求払 未満 3ヶ月 12 ヶ月 5年 5年 超 合計
資産
現金並びに銀行
及びその他の金融
機関に対する債権 21 286,447 265,996 93,556 154,008 3,117 - 803,145
中央銀行預け金 1,452,254 549,551 39,355 5,709 28,669 1,302 - 2,076,840
銀行及びその他の
金融機関への預け金
並びに貸付金 377 - 397,698 154,029 286,481 100,735 - 939,320
デリバティブ金融資産 - 13,312 22,621 31,423 62,752 31,551 10,079 171,738
顧客への貸付金等
(純額) 46,580 191,481 435,364 1,288,350 2,778,252 3,744,008 5,364,269 13,848,304
金融投資
— 純損益を通じて公
正価値測定される
金融資産 154,836 - 10,521 47,105 77,423 44,679 169,985 504,549
－その他の包括利益
を通じて公正価
値で測定される
金融資産 23,481 - 137,987 217,198 284,963 973,389 470,772 2,107,790
－償却原価で測定 さ
れる 金融資産 2,805 - 50,431 80,052 358,189 1,443,948 1,043,353 2,978,778
356,200 454,701 19,792 17,044 19,930 75,503 29,025 972,195
その他
2,036,554 1,495,492 1,379,765 1,934,466 4,050,667 6,418,232 7,087,483 24,402,659
資産合計
(単位は特に明記しない限り、百万人民元)
2020 年 12月31日現在
1ヶ月 1ヶ月－ 3ヶ月 - 1年－
延滞 要求払 未満 3ヶ月 12 ヶ月 5年 5年 超 合計
負債
銀行及びその他の
金融機関に対する
債務 - 1,351,541 70,855 271,019 217,441 6,056 91 1,917,003
中央銀行に対する債務 - 216,844 79,518 117,114 434,833 39,502 - 887,811
銀行及びその他の
金融機関預り金 - - 244,199 100,330 62,324 4,940 156 411,949
デリバティブ金融負債 - 9,479 24,395 34,122 95,255 35,127 13,674 212,052
顧客に対する債務 - 8,521,036 1,528,697 1,354,270 2,596,276 2,871,178 7,714 16,879,171
発行債券 - - 67,004 186,305 461,388 470,415 59,291 1,244,403
- 329,254 58,677 15,215 112,493 95,681 76,113 687,433
その他
- 10,428,154 2,073,345 2,078,375 3,980,010 3,522,899 157,039 22,239,822
負債合計
2,036,554 (8,932,662) (693,580) (143,909) 70,657 2,895,333 6,930,444 2,162,837
正味流動性ギャップ
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4 公正価値
4.1 公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される金融商品は、以下の三つのレベルに分類される。
・ レベル1：取引所に上場された持分証券、又は特定の政府が発行した負債性証券及び特定の取引所で取引
されるデリバティブ契約を含む、同一の資産又は負債の活発な市場における相場価格(未調整)。
・ レベル2：資産又は負債について、直接又は間接に観察可能なもののうち、公正価値測定に重要な影響を
与えるレベル1に含まれる相場価格以外の全てのインプット を用いた評価手法。このレベルには、大部分
の店頭デリバティブ契約、価格決定サービス業者の相場価格が利用できる負債性証券、割引手形が含まれ
ている。
・ レベル3：観測可能な市場データに基づいていない資産又は負債の公正価値測定に重要な影響を与える全
てのインプット(観測不能なインプット)を用いた評価手法。このレベルには、持分投資及び重大な観測不
能要素を有する負債性金融商品が含まれている。
当グループの方針は、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替を、振替が発生した報告期間末に認識すること
である。
当グループは、活発な市場の公開市場相場を入手できない場合には、金融商品の公正価値の算定に評価手法又
は契約相手の見積りを用いる。
当グループが保有する金融商品の評価手法に使用される主なパラメーターには、債券価格、金利、外国為替
レート、株価、ボラティリティ、相関関係、早期返済率、契約相手の信用スプレッド及びその他が含まれる。こ
れらは全て観測可能であり、公開市場から入手可能である。
当グループが保有する特定の非流動性負債性証券(主として資産担保証券)、非上場株式(未公開株式)、店頭仕
組デリバティブ取引及び非上場ファンドについて、経営者は取引先から評価の見積りを入手するか、又は割引
キャッシュ・フロー分析、純資産価値及び市場比較アプローチなどを含む評価手法を用いて公正価値を算定す
る。これらの金融商品の公正価値は、その評価に重要な影響を及ぼす可能性のある観測不能なインプットに基づ
く可能性があるため、当グループはこれらの資産及び負債をレベル3として分類した。経営者は、マクロ経済の
要因の変化による影響、外部評価機関の評価及びその他のインプット(損失カバレッジ比率を含む)を評価するこ
とにより、当グループのレベル3の金融商品の公正価値に対して必要な調整を行うかどうかを判断する。当グ
ループは、当該金融商品に対する当グループのエクスポージャーを管理するために内部統制手続きを確立した。
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( 単位は特に明記しない限り、百万人民元)
2021 年6月30日現在
レベル1 レベル2 レベル3 合計
公正価値で測定される金融資産
デリバティブ金融資産 3,304 112,936 - 116,240
公正価値で測定される 顧客への貸付金等 - 306,943 - 306,943
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
－負債性証券 15,567 296,074 24,956 336,597
－持分証券 8,990 12,908 66,142 88,040
－ファンド投資及びその他 26,128 15,843 43,975 85,946
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金
融資産
－負債性証券 380,824 1,769,028 1,314 2,151,166
7,496 10,998 5,322 23,816
－持分証券
公正価値で測定される 金融負債
銀行及びその他の金融機関預り金－公正価値 - (1,952) - (1,952)
顧客に対する債務－公正価値 - (30,199) - (30,199)
発行債券－公正価値 - (1,008) - (1,008)
負債性証券のショート・ポジション (1,203) (11,503) - (12,706)
(3,293) (118,267) - (121,560)
デリバティブ金融負債
( 単位は特に明記しない限り、百万人民元)
2020 年12月31日現在
レベル1 レベル2 レベル3 合計
公正価値で測定される金融資産
デリバティブ金融資産 3,083 168,655 - 171,738
公正価値で測定される 顧客への貸付金等 - 362,658 - 362,658
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
－負債性証券 2,960 323,402 20,881 347,243
－持分証券 7,570 12,901 67,554 88,025
－ファンド投資及びその他 20,961 5,362 42,958 69,281
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される
金融資産
－負債性証券 296,234 1,788,755 1,373 2,086,362
7,005 9,692 4,731 21,428
－持分証券
公正価値で測定される金融負債
銀行及びその他の金融機関預り金－公正価値 - (3,831) - (3,831)
顧客に対する債務－公正価値 - (25,742) - (25,742)
発行債券－公正価値 - (6,162) - (6,162)
負債性証券のショート・ポジション (576) (17,336) - (17,912)
(3,539) (208,513) - (212,052)
デリバティブ金融負債
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レベル3項目の調整
純損益を通じて その他の包括利益を
デリバティブ 公正価値で測定 通じて公正価値で測定
金融資産 される金融資産 される金融資産
ファンド
投資及び
負債性証券 持分証券 その他 負債性証券 持分証券
2021 年1月1日現在 - 20,881 67,554 42,958 1,373 4,731
利益又は損失合計
－利益/(損失) - 491 (778) 2,215 - -
－その他の包括利益 - - - - (44) (154)
売却 - (355) (2,794) (5,403) - -
購入 - 3,947 3,259 4,222 - 768
決済 - - - - - -
レベル3からの振替（純額） - - (1,099) - - -
- (8) - (17) (15) (23)
その他変動
- 24,956 66,142 43,975 1,314 5,322
2021 年6月30日現在
保有されている資産/負債の
損益計算書に含まれる当期利益/
- 491 (752) 1,984 - -
( 損失)合計
純損益を通じて その他の包括利益を
デリバティブ 公正価値で測定 通じて公正価値で測定
金融資産 される金融資産 される金融資産
ファンド
投資及び
負債性証券 持分証券 その他 負債性証券 持分証券
2020 年1月1日現在 10 15,948 71,716 38,936 1,676 5,275
利益又は損失合計
－利益 /( 損失 ) 122 (698) 754 (1,598) - -
－その他の包括利益 - - - - 161 289
売却 - (1,534) (6,515) (3,301) (359) -
購入 - 6,074 14,292 9,043 - 750
決済 - (1) - - - -
レベル3からの振替（純額） (132) - (12,693) - - (1,467)
- 1,092 - (122) (105) (116)
その他変動
- 20,881 67,554 42,958 1,373 4,731
2020 年12月31日現在
保有されている資産/負債の
損益計算書に含まれる当期利益/
- (844) 756 (1,676) - -
(損失 )合計
2021年6月30日に終了した6ヶ月間及び2020年12月31日終了事業年度に保有しているレベル3の金融商品から生
じた損益は、関連する金融商品の性質又はカテゴリーに応じて、「純トレーディング損益」、「金融資産の譲渡
による純収益」又は「資産の減損」に表示されている。
損益計算書に含まれるレベル3の金融資産及び金融負債に係る利益又は損失は以下の通りである。
( 単位は特に明記しない限り、百万人民元)
2021 年6月30日に終了した 2020 年6月30日に終了した
6ヶ月間 6ヶ月間
実現 未実現 合計 実現 未実現 合計
205 1,723 1,928 1,638 3,518 5,156
期間中の利益合計
2021年6月30日に終了した6ヶ月間において、公正価値で測定される金融資産及び金融負債のレベル1とレベル2
の間に重大な振替はなかった。
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4.2 公正価値で測定されない金融商品
財政状態計算書上に公正価値で表示されていない金融資産及び金融負債は、主として、「中央銀行預け金」、
「銀行及びその他の金融機関に対する債権」、「銀行及びその他の金融機関への預け金並びに貸付金」、「中央
銀行に対する債務」、「銀行及びその他の金融機関に対する債務」、「償却原価で測定される顧客への貸付金
等」、「金融投資」、「銀行及びその他の金融機関預り金」及び「顧客に対する債務」及び「発行債券」。
下記の表は、財務報告日において、公正価値で表示されていない償却原価で測定される「負債性証券」、「発
行債券」の帳簿価額と公正価値を要約したものである。
( 単位は特に明記しない限り、百万人民元)
2021 年6月30日 2020 年12月31日
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融資産
償却原価で測定される負債性
(1)
3,127,189 3,158,860 2,970,277 2,989,266
証券
金融負債
(2)
1,300,553 1,307,527 1,238,241 1,144,440
発行債券
(1) 償却原価で測定される負債性証券
当行が保有するチャイナ・オリエント債及び特別目的財政部証券は譲渡不能である。比較可能な規模及び期
間の独立企業間の取引を反映するような、観測可能な市場価格もしくは利回りがないため、公正価値は当該金
融商品の券面利率に基づいて算定される。
その他の負債性証券の公正価値は、市場価格もしくはブローカー/ディーラーの建値に基づく。この情報が
入手不可能な場合、当行は評価サービス業者からの価格又は割引キャッシュ・フロー・モデルに基づく価格を
参照して評価を行う。評価のパラメーターには市場金利、将来の予測デフォルト率、期限前償還率及び市場の
流動性が含まれる。人民元建社債の公正価値は、主に中央国債登記結算有限責任公司が提供する評価結果に基
づき算定される。
(2) 発行債券
これらの金融商品の公正価値の総額は市場価格に基づいて算定されている。市場価格が入手不可能な場合の
当該債券については、満期までの残存期間に応じた適切な現在のイールド・カーブに基づく割引キャッシュ・
フロー・モデルが使用される。
以下の表は、財務報告日において、公正価値で表示されていない償却原価で測定される「負債性証券」(チャイ
ナ・オリエント債及び特別目的財政部証券を除く)、並びに「発行債券」の公正価値の三つのレベルを要約したも
のである。
( 単位は特に明記しない限り、百万人民元)
2021 年6月30日現在
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
償却原価で測定される負債性
114,153 2,845,867 2,964 2,962,984
証券
金融負債
- 1,307,527 - 1,307,527
発行債券
( 単位は特に明記しない限り、百万人民元)
2020 年12月31日現在
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
償却原価で測定される負債性
96,766 2,694,018 3,055 2,793,839
証券
金融負債
- 1,144,440 - 1,144,440
発行債券
上記以外で、財政状態計算書上に公正価値で表示されていない金融資産及び金融負債の帳簿価額と公正価値の差異
には重要性はない。公正価値は、割引キャッシュ・フロー・モデルを使用して測定される。
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5 資本管理(キャピタル・マネジメント)
当グループは、資本管理について以下の原則に従う。
・ 適切な資本及び持続可能な成長。当グループの発展に関する戦略的計画に従う。また、規制上の要件を満た
し、事業の成長を支え、当グループの事業の規模、品質及び業績について持続可能な成長を進めるために、
質の高い自己資本比率を維持する。
・ 資本配分の最適化及び利益の増加。資本効率と資本収益率を確実に改善するために、資本使用率が低く、包
括利益が高いアセット・ビジネスを優先し、リスク、資産及びリターンの相互調和と動的平衡を実現するこ
とにより、資本を適切に配分する。
・ 正確な管理及び資本水準の改善。様々な種類のリスクを十分に識別、算定、監視、軽減及び管理することに
より、資本管理制度を最適化する。使用資本が関連するリスク及びリスク管理水準と等しいことを保証し、
商品の価格設定、資源の配分、構造の調整、業績の評価等のプロセス全体に資本制限を組み込む。
当グループの経営者は、バーゼル委員会が策定した指針に基づく手法を活用して、CBIRCが監督目的で導入した
自己資本比率をモニタリングしている。要求されている情報は、四半期ごとにCBIRCに提出されている。
当グループの自己資本比率は、「商業銀行の自己資本規制(暫定)」及び他の関連する規制に準拠して算定されて
いる。CBIRCの承認を得て、当グループは資本測定の先進的アプローチを適用している。このアプローチには、
コーポレートのエクスポージャーに関する基礎的内部格付ベースのアプローチ、リテールのエクスポージャーに関
する内部格付ベースのアプローチ、市場リスクに関する内部モデル・アプローチ、オペレーショナル・リスクに関
する標準的アプローチが含まれる。先進的アプローチが適用されないリスクのエクスポージャーに関しては、対応
する部分は先進的アプローチ以外のアプローチを適用して算定される。
当グループはシステム上重要な銀行として、各レベルの自己資本比率はCBIRCが規定した最低限に達しなければ
ならい。従って、普通株式等Tier1自己資本比率、Tier1自己資本比率、自己資本比率はそれぞれ9.00%、10.00%及
び12.00%を下回ってはならない 。
当グループの自己資本は資本管理関係部署により管理され、以下からなる。
・普通株式、資本準備金、剰余積立金、一般準備金、留保利益及び非支配持分の適格部分を含む普通株式等
Tier1資本等
・追加的に発行されたTier1資本調達手段及び関連剰余金並びに非支配持分の適格部分を含む追加的Tier1資本
・発行されたTier2資本調達手段及び関連剰余金、貸倒引当金の超過分並びに非支配持分の適格部分を含むTier2
資本
のれん、その他の無形資産(土地使用権を除く。)、支配持分を有するものの規制上の連結の範囲外にある金融機
関の普通株式等Tier1資本への投資、規制上の連結の範囲外にある金融機関のTier2資本への重要な少数株主資本の
投資及びその他の控除項目は、自己資本規制上のルールにより普通株式等Tier1資本及びTier2資本から控除されて
いる。
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下記の表は、「商業銀行の自己資本規制(暫定)」及び他の関連する規制に準拠して計算された、当グループの普
(1)
通株式等Tier1自己資本比率、Tier1自己資本比率及び自己資本比率 を要約したものである。
( 単位は特に明記しない限り、百万人民元)
2021 年6月30日現在 2020 年12月31日現在
普通株式等Tier1自己資本比率 10.80% 11.28%
Tier1 自己資本比率 12.72% 13.19%
15.61% 16.22%
自己資本比率
当グループの資本の構成
普通株式等Tier1資本 1,772,810 1,730,401
普通株式 294,388 294,388
資本準備金 134,381 134,221
剰余積立金 192,446 192,251
一般準備金 269,155 267,856
留保利益 844,621 803,823
非支配持分の適格部分 34,141 32,567
(2)
その他 3,678 5,295
規制上の控除 (24,696) (25,623)
内訳：
のれん (182) (182)
その他の無形資産(土地使用権を除く) (14,653) (15,140)
自己株式への直接または間接投資 (51) (8)
支配持分を有するものの規制上の連結の範囲外にある
(9,817) (9,838)
金融機関の普通株式等Tier１資本への投資
1,748,114 1,704,778
普通株式等 Tier １資本純額
追加的Tier１資本 310,106 287,843
優先株式及び関連プレミアム 119,550 147,519
その他の資本性金融商品及び関連プレミアム 179,960 129,971
10,596 10,353
非支配持分の適格部分
2,058,220 1,992,621
Tier1 資本純額
Tier2 資本 467,979 458,434
発行されたTier2資本調達手段及び関連プレミアム 341,764 333,381
貸倒引当金の超過分 116,354 115,627
非支配持分の適格部分 9,861 9,426
規制上の控除 - -
規制上の連結の範囲外である金融機関のTier2資本への重要
な少数資本投資 - -
2,526,199 2,451,055
資本純額
16,182,716 15,109,085
リスク加重資産
(1) 自己資本比率の算出において、バンク・オブ・チャイナ・グループ・インベストメント・リミテッド(以下「BOCG インベ
ストメント」と略称)、バンク・オブ・チャイナ・インシュアランス・カンパニー・リミテッド(以下「BOC インシュアラ
ンス」と略称)、バンク・オブ・チャイナ・グループ・インシュアランス・カンパニー・リミテッド（以下「BOCG イン
シュアランス」と略称）及びバンク・オブ・チャイナ・グループ・ライフ・アシュアランス・カンパニー・リミテッド(以
下「BOCG ライフ」と略称)は、CBIRCの要件に準拠して子会社連結の範囲から除外された。
(2) 主に海外事業の換算に係る為替差額及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の投資利益/損失を表
す。
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２【その他】
(1) 後発事象
後発事象に関する情報については、「第６ １ 中間財務書類」の 要約中間連結財務情報に対する注 記Ⅲ.35を
参照されたい。
(2) 訴訟等
訴訟等 に関する情報については、「第６ １ 中間財務書類」の 要約中間連結財務情報に対する注 記Ⅲ.28.1を
参照されたい。
３【国際財務報告基準と日本における会計原則及び会計慣行の主要な相違】
「１財務書類」に掲げる財務書類は、香港上場規則によって認められているIFRSに準拠して作成されている。
かかる財務書類の作成に当たって当行の採用した会計原則及び会計慣行と、日本において一般に公正妥当と認め
られている会計原則及び会計慣行との間の主な相違点は以下のとおりである。
(1 ）特別（異常）損益の表示
IFRS では、収益又は費用のいかなる項目も、特別（異常）項目として、包括利益計算書もしくは損益計算書
（表示されている場合）又は注記のいずれにも表示してはならない。
日本の会計基準では、経常損益項目以外の項目は、損益計算書に特別損益として表示する。
(2 ）金融商品の開示
IFRS では、IFRS第７号「金融商品：開示」に基づき、金融商品の種類ごとに公正価値測定に用いられたイン
プットの性質により３つのレベルのヒエラルキーに分けて公正価値測定について開示することを求めている。ま
た、担保及びその他の信用補完として保有している担保物件の財務的影響の開示も義務付けている。
日本の会計基準では、金融商品の公正価値ヒエラルキーや担保及びその他の信用補完として保有している担保
物件の財務的影響の開示は求められていない。なお、企業会計基準委員会（ASBJ）は、国内外の企業間における
財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、2019年７月４日に企業会計基準第30号「時価の算定に関する会計
基準」等を公表するとともに、企業会計基準適用指針第19号「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」を改
正しており、同適用指針において、一部の個別項目の取り扱いでIFRSと異なる定めはあるものの、金融商品の時
価のレベルごとの内訳等の開示を求めている。これらの改訂は2021年４月１日以後開始する連結会計年度および
事業年度の期首から適用される。ただし、早期適用が可能である。
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(3 ）連結の範囲
IFRS では、IFRS第10号「連結財務諸表」に基づき、被投資企業への関与により生じる変動リターンに対するエ
クスポージャー又は権利を有し、かつ、被投資企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有
している場合は、投資企業が支配を有するものと判断され、当該被投資企業を連結の範囲に含めなければならな
いとされている。IAS第28号「関連会社及び共同支配企業に対する投資」では、ある企業の財務及び経営方針に
関与する力を有し、重要な影響力を与えることができる場合、その企業について持分法の適用を求めている。
日本の会計基準では、ある企業の議決権の過半数を実質的に所有している場合、又は過半数は所有していない
が高い比率の議決権を有しており、かつ、当該企業の意思決定機関を支配している一定の事実が認められる場合
に、当該企業は子会社とみなされる。また、ある企業の議決権の20％以上を実質的に所有している場合、又は
20％未満であっても一定の議決権を有しており、かつ、当該企業の財務及び営業の方針決定に対して重要な影響
を与えることができる一定の事実が認められる場合に、当該企業は関連会社とみなされる。
(4 ）ヘッジ会計
IFRS では、IFRS第９号において、ヘッジに関する方針の文書化等のヘッジ会計の要件を満たした場合に、以下
の３つのヘッジ関係に基づいて会計処理される。
・ 公正価値ヘッジ：認識されている資産もしくは負債または認識されていない確定約定（またはこれらの一
部）の公正価値の変動に対するエクスポージャーのうち、特定のリスクに起因し、かつ、純損益に影響し
得るもののヘッジ。ヘッジ対象の特定のリスクに起因する公正価値の変動とヘッジ手段の公正価値の変動
は、ともに純損益に認識される。
・ キャッシュ・フロー・ヘッジ：キャッシュ・フローの変動可能性に対するエクスポージャーのうち、認識
されている資産または負債に関連する特定のリスクまたは可能性の非常に高い予定取引に起因し、かつ純
損益に影響し得るものに対するヘッジ。ヘッジ手段の利得または損失の有効部分はその他の包括利益に直
接認識され、非有効部分は純損益に認識される。
・ 在外営業活動体に対する純投資のヘッジ：在外営業活動体に対する純投資のヘッジ。有効なヘッジと判断
されるヘッジ手段から生じる為替換算差額は、その他の包括利益に直接認識され、非有効部分については
純損益に認識される。
日本の会計基準では、ヘッジ会計要件を満たしている場合は、原則として、ヘッジ手段に係る損益を、非有効
部分も含めて純資産の部において繰り延べる。ただし、その他の有価証券をヘッジ対象とする場合は、ヘッジ対
象に係る相場変動等を損益に反映させる時価ヘッジも認められる。
(5 ）金利スワップの特例処理
日本の会計基準では、一定の条件を満たす場合には、金利スワップを時価評価せず、金利スワップに係る利息
を直接、金融資産・負債に係る利息に加減して処理することが認められる。
IFRS では、該当する基準はなく、このような処理は認められない。
(6 ）償却原価
IFRS では、IFRS第９号に基づき、償却原価の計算にあたり、実効金利法を用いる。実効金利には、契約当事者
間で授受される手数料、取引費用、ならびにその他のプレミアム及びディスカント、すでに発生しているロス等
を考慮する。
日本の会計基準では、償却原価は原則として利息法によるが、継続適用を条件として簡便法として定額法を採
用することも認められる。
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(7 ）金融資産の減損評価
IFRS では、IFRS第９号に基づき、償却原価測定及びその他の包括利益を通じて公正価値測定を行う金融資産、
リース債権、IFRS 第15号の範囲に含まれる取引から生じた契約資産、ローン・コミットメント、金融保証契約
に係る予想信用損失に対して損失評価引当金を認識する。各報告日において、金融商品に係る信用リスクが当初
認識以降に著しく増大している場合には、当該金融商品に係る損失評価引当金を全期間の予想信用損失の金額
で、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融商品に係る損失評価
引当金を12か月の予想信用損失の金額で測定する。
金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大しているかどうかを判定するにあたっては、予想信用
損失の金額の変動ではなく、当該金融商品の予想存続期間にわたる債務不履行発生リスクの変動を用いて行う。
予想信用損失を測定する際に考慮すべき最長の期間は、企業が信用リスクに晒される最長の契約期間（延長オ
プションの行使による期間を含む。）を使う。
金融商品の予想信用損失は、下記を反映する方法で見積もる。
・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される偏りのない確率加重金額
・貨幣の時間価値
・過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや労力を掛け
ずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報
日本の会計基準では、経営者により回収不能と判断された金額に対して一般貸倒引当金又は個別貸倒引当金が
計上される。一般貸倒引当金は、個別に回収不能と認められない貸付金に対して、過去の貸倒実績等に基づいて
計上される。個別貸倒引当金は、個別に回収不能と認められた貸付金に適用され、各債務者の支払能力調査に基
づいて計上される。貸倒引当金は資産の控除項目として計上される。IFRSと日本の会計基準での貸倒引当金の計
上金額は、それぞれの一般に公正妥当と認められている会計基準の適用に準拠して計算されるが、具体的な計算
方法は各国の金融規制当局の考え方に影響を受けるため、結果として計算される引当金額が異なる場合がある。
また、日本の会計基準では、有価証券の時価が著しく下落している場合には、回復する見込みがあると認めら
れた場合を除き、減損処理を行わなければならない。日本においては、一般的に、市場価格が50％以上下落して
いれば、合理的な反証がないかぎり減損処理が行われ、50％未満で30％より大きい下落であれば、著しい下落と
判断し、時価の下落が一時的なものかどうか等により減損の要否が判断される。
(8 ）金融商品の減損の戻入れ
IFRS では、IFRS第９号に基づき、以前に認識された金融資産の減損損失の戻入れは認められている。また、そ
の後の期間に信用状況が改善し、以前に評価された取引日以降の信用リスクの著しい悪化が逆方向に転じた場合
は、残存期間にわたる予想信用損失に等しい金額の貸倒引当金から12か月の予想信用損失に等しい金額の貸倒引
当金へと戻入れが行われる。
日本の会計基準では、減損損失の戻し入れは認められていない。
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(9 ）減損貸付金の未収利息
IFRS では、IFRS第９号に基づき、貸付金や類似する貸付金グループが減損されると、受取利息は貸付金の評価
減後の金額に対して、減損損失測定の目的で将来キャッシュ・フローの割引に使用された利率を使用して、認識
される。その後の割引に係る引当金の取崩額は、受取利息として認識される。
日本の金融機関における取扱いでは、一般に自己査定の結果、「破綻懸念先債権」及び「実質破綻先債権及び
破綻先債権」に区分された貸付金については、未収利息を計上しない。
(10 ）金融資産の認識の中止
IFRS では、IFRS第９号に基づき、企業が金融資産から発生するキャッシュ・フローを受け取る権利がなくな
る、又は企業が所有に伴うすべてのリスク及び便益を実質的に他に移転する場合に、認識が中止される。
日本の会計基準では、金融資産固有の契約上の権利を行使したとき、金融資産固有の契約上の権利を喪失した
とき、又は金融資産固有の契約上の権利に対する支配が他に移転したときのいずれかに該当する場合は金融資産
の消滅を認識しなければならない。金融資産の契約上の権利に対する支配が他に移転するのは、(イ)譲渡された
金融資産に対する譲受人の契約上の権利が譲渡人及びその債権者から法的に保全されていること、（ロ）譲受人
が譲渡された金融資産の契約上の権利を直接又は間接に通常の方法で享受できること、（ハ）譲渡人が譲渡した
金融資産を満期日前に買戻す権利及び義務を実質的に有していないことの要件を全て充足した場合である。
(11 ）金融資産
IFRS では、IFRS第９号に基づき、金融資産は、金融資産の管理に関する企業の事業モデル及び、金融資産の
契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じるとい
う特性（以下「SPPI要件」という。）に基づき、原則として下記のいずれかの事後測定が行われる金融資産に分
類される。
償却原価測定：
契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルの中で保有
し、かつSPPI要件を満たす金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値測定：
契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方を目的とする事業モデルの中で保有し、かつSPPI要件を満
たす金融資産
純損益を通じて公正価値で測定：
上記以外の金融資産
上記の原則的分類に対し、下記の二つの例外が認められている：
・純損益を通じて公正価値で測定される区分へ指定する選択肢（公正価値オプション）
会計上のミスマッチを除去又は大幅に低減することとなる場合には、当初認識時に金融資産を純損益を通じ
て公正価値で測定するという取り消しできない指定が可能である。
・その他の包括利益を通じて公正価値で測定される区分へ指定する選択肢
資本性金融商品に対する投資について、当初認識時に公正価値の事後の変動をその他包括利益に表示するとい
う取り消しできない選択を行うことが可能。ただし、投資の売却時において、累積されたその他包括利益を当期
の損益に計上することは認められない。
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日本の会計基準では、保有目的に応じて有価証券を以下の３つの分類の１つに分類する。
売買目的有価証券：
時価の変動により利益を得ることを目的として保有する有価証券であり、時価評価され、実現損益及び未実現
損益は当期の損益計算書に計上される。
満期保有目的の負債証券：
満期保有目的の負債証券は、取得原価をもって貸借対照表価額とする。ただし、取得価額と額面金額の差額が
金利の調整と認められるときは、償却原価法（利息法又は定額法）に基づく価額により計上される。満期保有目
的の負債証券は、あらかじめ満期日が定められており、かつ、額面金額での償還が予定されていなければならな
い。また、保有者は、満期まで保有する積極的な意思及び能力を有していなければならない。満期保有目的の負
債証券の保有目的の変更は極めて例外的に特定の場合にのみ認められる。基準を満たさない保有目的の変更が行
われると、全ての負債証券を満期保有目的に区分することができなくなる。
その他有価証券：
売買目的有価証券、満期保有目的の負債証券、子会社株式及び関連会社株式に分類されなかった有価証券はそ
の他有価証券に分類される。その他有価証券は時価により計上され、未実現損益は、税効果考慮後の金額が純資
産の部に計上されるか、又は、未実現損失は損益計算書に、未実現利益は税効果考慮後の金額が純資産の部に計
上される。
(12 ）公正価値オプション
IFRS では、IFRS第９号に基づき、トレーディング目的保有以外に一定の要件を満たす場合には、特定の金融資
産及び負債を「純損益を通じて公正価値で測定する」金融資産又は負債として指定し、公正価値で測定し、評価
差額を損益とすることができる。
日本の会計基準ではこのような公正価値オプションに関する規定はない。
(13 ）Day1利益
IFRS では、IFRS第９号に基づき、公正価値と取引価格との間に差（Day1利益）が生じ、公正価値が市場で観測
できないデータを用いた評価モデルのみを根拠とする場合、当該初日利益の認識は繰延べられる。
日本の会計基準では、Day1利益に関する規定はない。
(14 ）有形固定資産の減損
IFRS では、IAS第36号「資産の減損」に基づき、有形固定資産の帳簿価額と回収可能価額とを直接比較し減損
損失を認識する。過年度に減損を認識した有形固定資産にもはや減損の兆候が存在しないか、又は減少している
可能性を示す兆候がある場合には、回収可能価額を見積り、過年度に減損がなかったとした場合の帳簿価額を上
限として、帳簿価額を回収可能価額まで戻し入れる。
日本の会計基準では、減損の兆候の判定は、回収可能額ではなく、資産から得られる割引前将来キャッシュ・
フローに基づく。また、減損損失の戻し入れは認められていない。
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(15 ）のれんの償却
IFRS では、IAS第36号に基づき、のれんの償却は認められていない。のれん配分されている資金生成単位につ
いて、のれんを含む帳簿価額と回収可能価額を比較し減損テストを実施しなければならない。
日本の会計基準では、のれんは原則として20年以内に定額法又はその他合理的な方法により償却しなければな
らない。また償却後、のれんを含む資産グループごとに減損の兆候がある場合、減損テストを行わなければなら
ない。
(16 ）不動産の再評価
IFRSs では、企業は不動産の事後測定について原価モデルか再評価モデルのいずれかを選択することができ
る。再評価モデルについては、不動産は再評価額から減価償却累計額及び減損累計額を控除した金額で計上され
る。不動産の再評価により発生する帳簿価額の増加は、その他の包括利益を通じて不動産再評価準備金に貸方計
上される。過年度の同じ個別資産の増加を相殺する減少は、その他の包括利益を通じて不動産再評価準備金に対
して計上され、その他の減少は全て、損益計算書に費用計上される。その後の増加は、過去に借方計上した金額
を限度として損益計算書に貸方計上され、その後、不動産再評価剰余金に貸方計上される。
また、投資不動産は取引コストも含めて取得原価で当初測定しなければならない。その後、投資不動産は公正
価値で計上され、公正価値の変動は損益計算書に直接計上される。
日本の会計基準では、固定資産は通常、に取得原価基準により会計処理され、「固定資産の減損に係る会計基
準」に基づき減損処理が行われる。また、賃貸等不動産については、時価情報の開示が求められている。
(17 ）従業員退職給付金の会計処理
IFRS では、IAS第19号「従業員給付」に基づき、確定給付年金制度では、勤務費用及び確定給付制度債務の現
在価値を算定するにあたり、制度の給付算定式に基づいて勤務期間に給付を帰属させなければならない。割引率
は、確定給付制度債務と同様の期日を有する優良社債の貸借対照表日現在の市場利回りによって決定される。数
理計算上の差異等の正味確定給付負債の再測定は、その他の包括利益で認識される。一方、過去勤務費用は純損
益で認識される。
日本の会計基準では、確定給付年金制度において、退職給付見込額のうち期末までに発生したと認められる額
は、期間定額基準又は給付算定式基準のいずれかの方法を選択適用して計算する。割引率は、安全性の高い長期
の債券に基づいて決定しなければならない。なお、一定期間の債券の利回りの変動を考慮して決定することがで
きる。数理計算上の差異は、原則として各期の発生額について、予想される退職時から現在までの平均残存勤務
期間以内の一定の年数で按分した額を毎期費用処理し、当期に発生した未認識数理計算上の差異はその他の包括
利益に計上される。過去勤務費用は原則として各期の発生額について、平均残存勤務期間以内の一定の年数で按
分した額を毎期費用処理し、当期に発生した未認識過去勤務費用はその他の包括利益に計上される。
(18 ）その他の包括利益の項目の表示
IFRS では、IAS第１号「財務諸表の表示」に基づき、特定の条件を満たした時点で純損益に再分類されるその
他の包括利益は、その後純損益に再分類されないものと区分して開示しなければならない。
日本の会計基準では、このようなその他の包括利益の項目の表示に関する規定はない。
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(19 ）保険契約
IFRS では、IFRS第４号「保険契約」に基づき、将来発生すると予想される保険契約に基づく契約保険金に関す
る負債は、保険料が認識される際に計上される。各報告期間末において、保険契約負債の金額が十分であること
を確認するために負債の十分性のテストが実施される。不足額は即時に損益計算書に計上され、負債の十分性の
テストから生じる損失に対して引当金が設定される。
日本の会計基準では、保険料積立金及び未経過保険料の算出について、純保険料式もしくは特定の条件下にお
いてチルメル式が適用されている。保険数理人のテストにより生じる積立不足については損益計算書に計上さ
れ、不足積立のために保険料積立金の追加積立を行なう。
(20 ）リース
IFRS では、IFRS第16号「リース」に基づき、借手はリースをファイナンス・リース取引とオペレーティング・
リース取引に区分せず、単一の借手会計処理モデルを適用する。すなわち、借手は、リース開始日において使用
権資産及びリース債務を貸借対照表に認識し、以降、使用権資産は減価償却され、リース債務に係る利息費用は
実効金利法を用いて損益計算書に認識される。また、使用権資産については、IAS第36号「資産の減損」を適用
して、使用権資産が減損しているかどうかを判定する。なお、短期リース及び原資産が少額であるリースについ
ては、使用権資産及びリース債務を認識しないことを選択できる。
日本の会計基準では、借手はリースをファイナンス・リース取引とオペレーティング・リース取引に区分す
る。借手のファイナンス・リース取引は、通常の売買取引に係る方法に準じて、リース物件とこれに係る債務を
リース資産及びリース債務として貸借対照表に計上する。ただし、リース契約1件当たりのリース料総額が300万
円以下のリース取引や、リース期間が1年以内のリース取引などは、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計
処理を行うことができる。また、オペレーティング・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準
じて会計処理を行う。
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第７【外国為替相場の推移】
１【当半期中における月別為替相場の推移】
月別 2021 年 １ 月 2021 年 ２ 月 2021 年 ３ 月 2021 年 ４ 月 2021 年 ５ 月 2021 年 ６ 月
最高 16.15 16.51 16.84 16.90 17.24 17.23
最低 15.88 16.20 16.45 16.63 16.86 17.04
平均 16.03 16.35 16.69 16.73 16.99 17.15
単位：１人民元の円相当額（円／人民元）
出典：株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信直物売買相場の仲値
２【最近日の為替相場】
17.02 円（2021年９月16日現在）
単位：１人民元の円相当額（円／人民元）
出典：2021年９月16日現在の株式会社三菱 ＵＦＪ 銀行の対顧客電信直物売買相場の仲値
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第８【提出会社の参考情報】
令和３年１月１日から本報告書提出日までの間において、当行は下記の書類を提出している。
臨時報告書及び添付書類（金融商品取引法 令和３年５月17日関東財務局長に提出
第24条の５第４項及び企業内容等の開示に
関する内閣府令第19条第２項第９号の規定
に基づく。）
臨時報告書及び添付書類（金融商品取引法 令和３年５月28日関東財務局長に提出
第24条の５第４項及び企業内容等の開示に
関する内閣府令第19条第２項第９号の４の
規定に基づく。）
有価証券報告書及び添付書類 令和３年６月25日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし
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