エネル・エスピーエー 半期報告書
| 提出書類 | 半期報告書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | エネル・エスピーエー |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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エネル・エスピーエー(E05955)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021 年９月29日
【中間会計期間】 自 2021年１月１日 至 2021年６月30日
【会社名】 エネル・エスピーエー
(ENEL S.p.A.)
【代表者の役職氏名】 フランチェスコ・ストラーチェ
(Francesco Starace)
最高経営責任者兼ジェネラル・マネージャー
(Chief Executive Officer and General Manager)
【本店の所在の場所】 イタリア共和国 ローマ市
ヴィアレ レジーナ マルゲリータ 137
(Viale Regina Margherita 137, Rome, Italy)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 田 中 収
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号
大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 03-6775-1000
【事務連絡者氏名】 弁護士 加 納 さやか
同 野 村 直 弘
同 山 田 智 希
同 前 田 圭一朗
同 北 村 健 一
同 髙 橋 将 希
【連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号
大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 03-6775-1612
【縦覧に供する場所】 該当なし
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(注)１． (イ)本書において記載されているユーロから日本円への換算は、１ユーロ＝130.04円(株式会社三菱UFJ銀行が発表した2021年９
月１日の対顧客電信直物売買相場の仲値)の換算率により行われ、１円単位まで四捨五入されている。ユーロの計数の表示単
位(百万ユーロ又は千ユーロ)が異なる場合、同じユーロの数値でも円換算額が異なる場合がある。
(ロ)本書におけるユーロの計数には、計数の合計値が総合計に合致するように、切上げ又は切捨てを行うことによる一定の調整
をした上で、１ユーロ単位にしているものがある。しかしながら、日本円及び他の数値への換算に関してはかかる調整は行
われてはいない。総合計が計数の算術的合計と必ずしも一致するとは限らない。
２． 本書において別段の記載がある場合を除き、有価証券報告書において定義された用語(略語及び電力関連用語を含むが、それらに
限られない。)は、その定義された意味を本書においても有するものとする。
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第一部【企業情報】
第１【本国における法制等の概要】
１【会社制度等の概要】
2021年６月29日に提出した有価証券報告書に記載されたものを除き、当該半期中において、重要な変更はなかった。
２【外国為替管理制度】
当該半期中において、重要な変更はなかった。
３【課税上の取扱い】
当該半期中において、重要な変更はなかった。
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第２【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
以下の表で、2019年の財務データ及び2020年の財務データは、比較のために2021年上半期のデータとともに記載されてい
る。
主要経営指標
2021 年 2020 年 2019 年
上半期 上半期 上半期
国際会計基準 国際会計基準 国際会計基準
(百万ユーロ) (十億円) (百万ユーロ) (十億円) (百万ユーロ) (十億円)
収益データ
収益 29,853 3,882 33,375 4,340 40,967 5,327
商品デリバティブからの純利益（損失） 1,056 137 (601) (78) (188) (24)
売上総利益 7,719 1,004 8,645 1,124 8,907 1,158
営業利益 4,371 568 4,543 591 5,213 678
継続事業からの 利益 2,271 295 2,403 312 2,893 376
親会社 株主 に帰属する利益 1,778 231 1,947 253 2,215 288
財務データ
純投下資本 94,832 12,332 93,779 12,195 94,216 12,252
純金融負債 50,415 6,556 50,411 6,555 45,391 5,903
株主持分（少数株主持分を含む） 44,414 5,776 43,368 5,640 48,825 6,349
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,676 348 2,042 266 4,619 601
有形及び無形資産への資本支出 4,813 626 4,137 538 4,167 542
(ユーロ) (円) (ユーロ) (円) (ユーロ) (円)
１株当たりのデータ
当期末発行済株式１株当たりグループ純利益 0.17 22 0.19 25 0.22 29
当期末発行済株式１株当たりグループ株主持分 3.04 395 2.87 373 3.21 417
営業データ
エネルの純発電量(TWh) 105.8 97.6 112.9
(1)
エネルの配電網による送電量(TWh) 245.7 231.1 249.5
エネルの電力販売量(TWh) 152.1 145.0 158.1
エンドユーザーに対するガス販売量
( 十億立方メートル) 5.4 5.4 6.0
当期末従業員数(人) 65,923 66,825 68,842
(1)2020 年の数値は、送電量のより正確な測定値を反映している。
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2020 年 度 2019 年 度
国際会計基準 国際会計基準
(百万ユーロ) (十億円) (百万ユーロ) (十億円)
収益データ
収益 64,985 8,451 80,327 10,446
商品デリバティブからの純利益（損失） (212) (28) (733) (95)
売上総利益 16,816 2,187 17,704 2,302
営業利益 8,368 1,088 6,878 894
継続事業からの利益 3,622 471 3,476 452
親会社株主に帰属する純利益 2,610 339 2,174 283
財務データ
純投下資本(12月31日現在) 87,772 11,414 92,113 11,978
純金融負債(12月31日現在) 45,415 5,906 45,175 5,875
株主持分（少数株主持分を含む）(12月31日現在) 42,357 5,508 46,938 6,104
営業活動によるキャッシュ・フロー 11,508 1,497 11,251 1,463
有形及び無形資産への資本支出 10,197 1,326 9,947 1,294
(ユーロ) (円) (ユーロ) (円)
１株当たりのデータ
１株当たりグループ純利益(12月31日現在) 0.26 34 0.21 27
１株当たりグループ株主持分(12月31日現在) 2.79 363 2.99 389
営業データ
エネルの純発電量(TWh) 207.1 229.1
エネルの配電網による送電量(TWh) 484.6 507.7
エネルの電力販売量(TWh) 298.2 322.0
エンドユーザーに対するガス販売量(十億立方メートル) 9.7 10.8
当年度末従業員数(人) 66,717 68,253
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２【事業の内容】
エネルの組織モデル
エネル・グループの構造は、以下から構成される基盤により組織されている。
・国際事業ライン：
国際事業ラインは、当グループが事業を行う様々な地理的地域において、資産の管理及び開発、パフォーマンスの最適化並
びに投下資本利益率について責任を負う。かかる事業ラインはまた、管理するプロセスの効率を改善すること及び国際レベ
ルで最善のプラクティスを共有することについても責任を負う。当グループは、投資委員会(注)の取組みにも描かれている
ように、様々な事業ラインのプロジェクトの集中化した産業的ビジョンから利益を上げる。各プロジェクトは、その財務リ
ターンにより評価されるのみでなく当グループレベルで利用可能な最善の技術との関連でも評価され、それは、採用された
新たな戦略的ライン、具体的には当グループの財務戦略内にSDGを統合すること及び低炭素ビジネスモデルを促進することを
反映している。さらに、各事業ラインは、エネルギー移行及び気候変動問題におけるエネルのリーダーシップを導くことに
貢献し、その適性分野において関連するリスク及び機会を管理する。2019年に、国際発電は、エネルギー移行におけるエネ
ル・グループの主導的な役割を確かにするため、エネル・グリーン・パワーと国際火力発電との統合により設置され、統合
された脱炭素化プロセス及び再生可能エネルギー容量の持続可能な発展を追求していく。それに加えて、グリッド・ブ
ルー・スカイ計画が実施された。その目的は、エネルがプラットフォームをベースとしたグループへの革新的な変換を遂げ
たことを受けて、インフラ及びネットワークを、地球温暖化防止活動目標を達成するための実現要素となるよう革新し、デ
ジタル化することである。
( 注)当グループの投資委員会は、事務管理、財務及び統制、イノバビリティ、法務及び会社業務、グローバル・プロキュア
メントの各責任者並びに地域及び事業ラインの各責任者から構成されている。
・ 地域及び国 ：
地域及び国は、当グループが所在するそれぞれの国において、公的機関及び規制当局との関係を管理し、また、電力及びガ
スを販売すること、その一方で、事業ラインへのスタッフ及びその他サービスサポートを提供することについても責任を負
う。地域及び国はまた、その責任を有する分野における脱炭素化の促進及び低炭素ビジネスモデルに向けたエネルギー移行
の推進も担当している。
以下の機能がエネルの事業活動を支援している。
・ 国際サービス機能 ：
国際サービス機能は、当グループレベルで情報及び通信技術活動並びにプロキュアメントの管理について責任を負う。
2021 年上半期において、グローバル・カスタマー・オペレーションズという名称の新たなサービス機能が導入された。その
活動は、グループレベルでの顧客アクティベーションの管理、請求業務、信用管理、顧客支援及び関連サポートプロセスに
重点を置いている。また以下について責任を負っている。
＞顧客に関する国際行動戦略の決定及び実施、顧客満足度と価値の増強、同時にサービス費用と関連キャッシュ・フローの
最適化
＞顧客業務プロセスの管理、オペレーショナル・エクセレンス及び顧客重視の最大化、並びにテクノロジーの活用
＞顧客のライフサイクルの管理のための運用モデルとソリューションの展開及び革新、並びに具体的なデータ分析に基づい
て革新する市場のリーダーシップを通じて内外の変化への適応能力の最大化
国際サービス機能はまた、とりわけエネルギー移行及び気候変動への取組みに向けた実現技術の開発を支援するためのサプ
ライチェーンの管理及びデジタルソリューションの開発において、持続可能な開発目標の達成を可能とする施策を責任を
もって採用することについても重点的に取り組む。
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・ 持株会社機能 ：
持株会社機能は、当グループレベルでガバナンス・プロセスの管理について責任を負う。事務管理、財務及び統制機能はま
た、気候変動への取組みにおいて重要な活動であるエネルギーミックスの脱炭素化及びエネルギー需要の電力化の促進を目
指して、シナリオ分析を集約すること並びに戦略及び財務計画プロセスを管理することについても責任を負う。
参照シナリオ
主な市場指標の推移
消費者物価指数の増減（CPI）
上半期
（単位：%） 2021 年 2020 年 増減
イタリア 1.16 -0.13 1.29
スペイン 2.28 -0.64 2.92
ロシア 6.01 3.11 2.90
アルゼンチン 46.44 43.89 2.55
ブラジル 7.72 2.14 5.58
チリ 3.59 2.93 0.66
コロンビア 2.96 2.53 0.43
ペルー 2.69 1.83 0.86
為替レート
上半期
2021 年 2020 年 増減
ユーロ／米ドル 1.20 1.1 9.09%
ユーロ／英ポンド 0.86 0.87 -1.15%
ユーロ／スイスフラン 1.10 1.06 3.77%
米ドル／日本円 109.42 108.26 1.07%
米ドル／カナダドル 1.23 1.36 -9.56%
米ドル／豪ドル 1.30 1.52 -14.47%
米ドル／ロシアルーブル 75.00 69.57 7.81%
米ドル／アルゼンチンペソ 98.21 64.59 52.05%
米ドル／ブラジルレアル 5.25 4.92 6.71%
米ドル／チリペソ 711 813 -12.60%
米ドル／コロンビアペソ 3,603 3,693 -2.44%
米ドル／ペルーヌエボソル 3.76 3.42 9.94%
米ドル／メキシコペソ 20.22 21.66 -6.65%
米ドル／トルコリラ 8.57 6.49 32.05%
米ドル／インドルピー 73.11 74.15 -1.40%
米ドル／南アフリカランド 14.06 16.67 -15.66%
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2021 年上半期における経済情勢及びエネルギー状況
国際的な商品価格
上半期
市場指標 2021 年 2020 年
平均ブレントICE価格（米ドル／バレル） 65.0 42.2
平均 CO 価格（ユーロ／トン）
43.7 22.0
2
(1)
78.1 45.9
平均石炭価格（米ドル／トン CIF ARA価格）
(2)
21.6 7.5
平均ガス価格（ ユーロ／MWh）
平均銅 価格（ユーロ／トン） 8,907 5,528
平均アルミニウム価格（米ドル／トン） 2,201 1,615
平均ニッケル価格（米ドル／トン） 17,551 12,598
(1)API#2 指数
(2)TTF （Title Transfer Facility）指数
2021 年上半期において、商品市場は、経済活動が世界的に再始動したこと及びCOVID-19のパンデミックからの出口から生み
出された世間的な楽観視により、強い回復の兆しを示した。最近数か月間において、その兆しはさらに強まり、パンデミック
前の記録水準を大幅に上回る価格指数の上昇が生じ、それにより同セグメントのスーパーサイクルが進められる。
石油市場は、一方で消費の回復、他方でOPEC＋により課せられた厳しい供給制限（５月末にようやく緩和され始めた）によ
り、記録的な石油価格指数の上昇を経験した。直近の２か月間は、１日に約２百万バレルの不足があり、2021年上半期に１バ
レル当たり平均65米ドルにブレント価格が上昇する状況であった（６月に75米ドルを上回るピークに達した）。
グローバルのガスベンチマークも、史上最高値に近い水準まで上昇した。アジアのING及び欧州のTIFは、2020年上半期に記
録した値に比べて２倍以上となり、平均それぞれ１mmbtu当たり9.5米ドル及び１MWh当たり21.6ユーロとなった。かかる上昇
は、供給及び需要の両ファクターに起因する。需要サイドにおいては、経済活動の回復及び特に冬の苛酷な気候により、すべ
てのセクターにおいてガス消費が増加した。供給サイドにおいては、臨時メンテナンス、いくつかの生成発電所の予定外の閉
鎖及びロジクティクスの問題が、市場で非常に厳しい不足状況を創り出した。これらすべての要因の組み合わせにより、市場
は供給不足となり、価格が上昇した。
二酸化炭素市場はまた、2021年にこれまでにない成長を記録し、価格は１月から58%上昇し、７月初めには１トン当たり57
ユーロの記録に到達した。増加の要因は、2020年末に既に明らかとなった欧州の監督当局の供給を徐々に絞り出すための改革
を実施するという強いコミットメント及び商品に関与する個人投資家の強力な投機的な活動に関係している。
当年の始め以降、金属の価格指数は、大きなボラティリティを示した。グリーン・エコノミーへの移行を促進する政策から
生じる強い需要と、同時に断続的かつ調整不能な供給により、主要な工業用金属の価格は大幅に上昇した。銅の価格は、例と
して、５月初めに１トン当たり10,000米ドルを上回り、2011年以降みられなかった水準となった。非常に強気な予測は、チリ
の鉱山における度々のストライキによる限定的な供給の背景に対してパンデミック前の需要への回復に関連している。
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アルミニウムの価格も、強い需要から、そしてとりわけ中国の生産「容量上限」設定の発表により、大幅に上昇した。
電力及び天然ガス市場
電力需要の展開
第２四半期 上半期
（単位：TWh） 2021 年 2020 年 増減 2021 年 2020 年 増減
イタリア 76 67 14.5% 155 143 7.9%
スペイン 58 52 11.8% 120 114 5.7%
ルーマニア 15 13 13.6% 31 29 8.0%
ロシア 187 175 7.0% 410 389 5.5%
アルゼンチン 35 30 16.8% 70 65 7.4%
ブラジル 148 133 11.5% 305 286 6.7%
チリ 20 19 6.1% 40 39 3.0%
コロンビア 18 16 9.9% 36 35 4.0%
出典：国別送電系統運用者（TSO）
2021 年上半期において電力需要はイタリア及びスペイン両方で大幅な増加がみられ、それぞれ7.9%及び5.7%増加した。その
増加は、主に経済活動の回復と、両国で実施されたロックダウンの結果として目立った減速を記録した2020年からの変動によ
る。その状況は東欧でも同様で、ロシアでは5.5%増加し、ルーマニアでは８%増加した。
需要はラテンアメリカにおいても増加し、ブラジル及びアルゼンチンで、電力需要は2020年上半期と比較してそれぞれ6.7%
及び7.4%の記録的な増加であった。チリ及びコロンビアはそれに続き、それぞれ３%及び４%の増加であった。かかる２カ国に
おける比較的緩やかな増加は、2020年に数か月遅れでパンデミックによる影響を受けたことに起因する（その年の対応する月
において水準はより高かったことを意味する）。
電力価格
2021 年上半期の 2020 年上半期-2021年 2021 年上半期の 2020 年上半期-2021年
ベースロード価格平均 上半期のベースロード ピークロード価格平均 上半期のピークロード
（単位：ユーロ/MWh） 価格平均の増減 （単位：ユーロ/MWh） 価格平均の増減
イタリア 66.9 108.0% 74.8 106.0%
スペイン 58.5 101.0% 63.8 108.0%
ロシア 14.1 -3.5% 16.1 -6.0%
天然ガス需要
第２四半期 上半期
（単位：十億立方メートル) 2021 年 2020 年 増減 2021 年 2020 年 増減
イタリア 14 12 2 16.7% 39 36 3 8.3%
スペイン 7 6 1 16.7% 16 15 1 6.7%
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2021年上半期の天然ガス需要は、イタリア及びスペイン両方において前年同期と比べて大幅に増加し、それぞれ8.3%及び
6.7%の増加を記録した。両方の国において、ガス需要の回復は、部分的には第１四半期においては平均より低い気温となった
ことによるものであるが、主な要因は大半の産業活動及びサービス活動を停止させていた COVID-19 のパンデミックによる影響
を受けていた 経済活動が回復したことである。
イタリアの天然ガス需要
第２四半期 上半期
（単位：十億立方メートル） 2021 年 2020 年 増減 2021 年 2020 年 増減
配電網 5 4 1 25.0% 19 17 2 11.8%
産業 3 3 1 33.3% 7 6 1 16.7%
火力発電 5 5 - - 12 11 1 9.1%
(1)
- - - - 1 1 - -
その他
合計 14 12 2 16.7% 39 36 3 8.3%
(1) その他消費及び損失を含む。
出典：経済開発省及びスナム・レテ・ガスによるデータに基づいたエネルの情報
2021年上半期のイタリアの天然ガス需要は、2020年同期から8.3%増加し、39十億立方メートルとなった。昨年と比較して気
温が低下したこと及び経済活動の回復を反映して全てのセクターで増加となり、産業セクターの需要が16.7%増加し、配電網セ
グメントの需要も同程度増加した（＋11.8%）。
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規制及び料金問題
ヨーロッパの規制枠組み
復興計画（2021-2027年の多年次財務枠組み及び次世代EU）
2021 年は、パンデミック後に持続可能で回復力のある成長を達成するため、EU予算内の利用可能な資金を一時的に増加させ
ることを目的とした、2021-2027年の多年次財務枠組み（1,074十億ユーロ）と次世代EUプログラム（総額750十億ユーロ）で構
成される総額1,824十億ユーロを超える復興計画の実施に向けた立法及び手続上の作業を継続した。
具体的には、理事会と議会が関連する規則を2020年12月に採択した後、2021年１月１日に2021-2027年の多年次財務枠組み
（MFF）が施行された。その後2021年上半期には、６月に承認された公正な移行ファンド、欧州地域開発基金、結束基金及び欧
州社会基金を含め、MFFに含まれるいくつかの主要プログラムについて、規制の承認に向けた立法手続が完了又は最終段階と
なった。
次世代EU、及び特にイニシアチブの下で最も重要なプログラムである復興及び回復ファシリティ（RRF）に関しては、関連す
る規則が2021年２月に発効し、４月末以降は、同規則に規定されているだけでなく、加盟国が国家復興及び回復計画（NRRP）
を欧州委員会に提出し始めている。６月末現在、24ヶ国（マルタ、オランダ及びリトアニアを除く全EU加盟国）が同委員会に
計画を提出済みであった。NRRPの承認プロセスは、提出から最長２ヶ月かかる欧州委員会による事前評価と、その後計画の承
認まで１ヶ月かかる欧州理事会による評価段階からなる。６月末時点で、12のNRRP（オーストリア、ベルギー、デンマーク、
フランス、ドイツ、ギリシャ、イタリア、ラトビア、ルクセンブルク、ポルトガル、スロバキア及びスペイン）が、既に欧州
委員会の承認を受けている。欧州委員会は、加盟国に事前融資（NRRPの想定資金の13%に相当）を供与するために必要な計画の
承認プロセスのペースを速めている。追加資金は、加盟国がそれぞれの計画に明記された目標と経過目標を達成した時点で、
欧州委員会によって支出される。
欧州グリーン・ディール
2019 年末に発表された欧州グリーン・ディールに関する通達に続いて、2021年上半期に欧州委員会は、かかる通達に記載さ
れた原則を実施することを目的とした一連の立法的及び非立法的イニシアチブを発表した。
欧州気候法
2021 年５月５日、欧州理事会及び欧州議会間の政治協定により承認された欧州規制案は、正式な採択はまだだが、すべての
加盟国に対し、2050年までに欧州経済及び社会を気候中立にするという欧州グリーン・ディールの目標達成を義務付けるもの
である。これは、主に排出削減、グリーン技術への投資及び自然環境の保護によって、EU諸国全体の温室効果ガスの排出量
（排出と吸収のバランス）の正味ゼロを達成することを示している。かかる法案が承認されれば、2050年の気候中立の目標が
初めてEUの法律に組み込まれることとなる。
欧州委員会、欧州議会及び欧州理事会の三者会談における合意には、2030年までに温室効果ガスの正味排出量を1990年比で
55%削減するという目標も含まれている。この新たな目標は、2020年９月の欧州委員会の通達（及び影響評価）によって後押し
され、欧州議会との集中協議の成果であった（この協議においては、2030年までに1990年比で60%というさらに意欲的な削減目
標が提案された。）。
欧州のより意欲的な気候目標を達成するために、EU規制案はまた、欧州経済の全てのセクターがその役割を果たせるよう
に、欧州全ての政策を気候中立及び2030年のより意欲的な中間目標の達成に寄与できるように改定すべきであると規定してい
る。欧州委員会は2021年までに、2030年に予定されている追加削減を達成するために必要な全ての政策手段の見直しを提案す
る予定である（「Fit for 55」パッケージ）。
最後に、気候法に基づき、欧州委員会は、パリ協定の下で初の グローバル・ストックテイク （2023年に完了予定）が実施
されてから遅くとも６ヶ月以内に、2040年の気候に関してさらなる中間目標を提案することを約束し、EUが2050年以降のネガ
ティブエミッション達成に向けて取り組むよう求める暫定目標が設定された。
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「2030年デジタル・コンパス：デジタルの10年のための欧州の道筋」に係る通達
欧州委員会は2021年３月９日、「2030年デジタル・コンパス：デジタルの10年のための欧州の道筋」と題する通達を提示し
た。これは、2030年までに欧州のデジタルトランスフォーメーションを達成するための目標と方法を示すものである。これは
同時に、気候に中立で、循環型かつ災害に強い経済への移行にも不可欠である。EUが目指すのは、オープンで相互接続された
世界でデジタル主権を実現し、市民や企業に対し、持続可能でより豊かなデジタルの未来を実現するために必要な自治と責任
を与えるデジタル政策を追求することである。
輸送
６月16日、2017年以来審議されている「ユーロビニエット」指令の改正について、理事会と欧州議会の間で暫定合意がなさ
れた。この合意は、欧州横断輸送ネットワークの道路を利用するトラック及び大型トラック、並びにバス、ライトバン及び自
動車に対してEU加盟国が課すことのできる規則を改定するものである。新しい規則の目的は、「汚染者負担」と「利用者負
担」の原則をより忠実に反映するため、道路料金を時間ベースのモデルから距離又は実際のキロ数に基づくシステムに移行す
ることである。議長は、文書を仕上げるため技術レベルでさらなる作業を行った後、理事会の常任代表委員会（Coreper）に協
議の結果を提出し、承認を仰ぐ。その後に理事会と欧州議会がこれを採択する。
公正な移行ファンド
公正な移行ファンド（JTF）は、公正な移行メカニズム（JTM）に含まれる資金調達手段であり、加盟国が気候中立経済への
移行による経済的及び社会的影響を軽減させることの支援を目的としている。JTFは、グリーン化へと移行する労働者、企業及
び地域当局を支援し、利用されなくなった産業設備の修復及び除染、再生可能エネルギー及びエネルギー効率への投資、スキ
ル向上及び習得並びに持続可能なモビリティを含む、多くのイニシアチブに資金を提供していく。2021年には立法作業が完了
し、最終的な規制が承認された。
加盟国は、グリーン経済への移行によって最も大きな影響を受ける国内の１つ又は複数の地域を対象とする国内移行計画の
策定作業に関わっている。計画は2021年末までに最終決定される予定である。
持続可能な資金調達
2020 年３月、タクソノミー専門家グループは、タクソノミーに関する最終報告書及び欧州のグリーンボンド基準の推奨に関
するガイドを発表した。
タクソノミーに関しては、2020年６月に共同立法者がタクソノミーに関する規制を採択し、欧州委員会は2021年４月21日、
同規制の要請に応じて、特定の経済活動が気候変動対策（適応及び緩和）に実質的に貢献しているか否かを判断するための技
術的審査基準を定めた、気候目標に関する委任法を提出した。欧州議会及び欧州理事会は、委任法を修正することはせずに、
４ヶ月（６ヶ月まで延長可能）かけて委任法の承認又は拒否を判断する。欧州委員会はこの問題の敏感性と重要性を考慮し
て、代わりに、ガス及び原子力活動に関する基準の定義を、夏の終わりまでに公布予定である補完的な委任法に委ねることを
決定した。
2021 年７月６日、欧州委員会は、COVID-19危機からの回復という観点から、持続可能性への移行において企業を効果的に支
援する金融システムのために適切な規制ツールを提供することを目的として、グリーンボンド基準に関する規制案と刷新され
たサステナブル・ファイナンス戦略を含む持続可能な金融に関するパッケージを提示した。
国家補助に関する決定
2021 年２月23日、欧州委員会は、「欧州共通利益重要プロジェクト（IPCEI）」に関する通達の改訂に関する公開協議を開始
した。IPCEIに関する新たな通達（欧州の大規模プロジェクトに対する国家補助ガイドライン）は、 2021年下半期に採択され
る予定である。
欧州委員会は2021年３月８日、欧州グリーン・ディール（EGD）及び産業・デジタル戦略に基づき、総合一括適用免除規則
（GBER）改正のロードマップを公表し、関係者には2021年４月５日までに応募するよう求めた。
2021 年４月19日、欧州委員会は、EU域内の国家補助ガイドラインの改訂版を採択した。これは、加盟国間の公平な競争条件
を確保しつつ、EU域内の不利な状況にある地域の経済開発を支援するために、加盟国が企業に補助金を付与できるルールを定
めたものである。ガイドラインは、加盟国がそれぞれの地域補助地図を完成させるための十分な時間を与えるために、2022年
１月１日に発効する予定である。
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半期報告書
2021 年６月７日、欧州委員会は、環境及びエネルギー保護のための国家補助に関するガイドラインの改訂案（「気候、エネ
ルギー及び環境に関する国家補助ガイドライン」（CEEAG）と改称）について公開協議を開始し、関係者にコメントを求めた。
CEEAGへの応募は、2021年８月２日までに欧州委員会に対して行わなければならない。新ガイドラインは2021年末に採択される
予定である。
「Fit for 55」パッケージ
2021 年７月14日、欧州委員会は二酸化炭素の排出量を2030年までに55%削減するという目標を達成するための13の法案を提出
した。これには、排出量取引制度（ETS）の強化、運輸・建築部門のための個別制度の創設、2030年の再生可能エネルギー及び
エネルギー効率目標の引上げ、並びに自動車の排出基準の厳格化と充電インフラのロールアウトに関する重要な措置など、多
くのイノベーションが盛り込まれている。
事業分野別の規制枠組み
火力発電及び取引
イタリア
2021 年について、ブリンディジ・スド、スルチス、ポルトフェッラーイオ及びアセミニの発電所は、費用補償制度の対象で
あると公表された。これらの発電所は、2020年についても費用補償の対象であると公表されていた。
ポルト・エンペードクレの発電所は、2025年まで長期費用補償の対象であり、より小さな諸島に所在する発電所は、重要で
あると公表された全ての年（2020年及び2021年を含む。）について自動的に費用補償の対象となる。費用補償制度への参加に
より、投下資本利益率の一部を含む発電所の運営費用の補償範囲が保証される。
2020 年及び2021年については、残りの重要な発電容量は代替契約に基づいて契約が行われ、かかる代替契約は、付属サービ
ス市場（ASM）が、固定割増料金についてエネルギー、ネットワーク及び環境規制当局（ARERA）が定める手法を使用して特定
した価格よりも上回らない/下回らない価格まで上値/下値を提示する義務を規定した。
ARERA は、決議第43/2021/R/eel号により、2017年から2021年までのブリンディジ・スド工場のETS準拠費用の想定収益につい
て、エネル・プロデュツィオーネが提出した再計算の請求を却下したため、当該年の工場に起因する補償額が減少した。その
後ARERAは、決議第67/2021/R/eel号により、想定収益の計算基準を決議第43/2021/R/eel号に合わせるため、2019年のブリン
ディジの補償のための支払いを再決定した。この減少分は、エネル・プロデュツィオーネが2020年に支払った金額で相殺され
た。エネル・プロデュツィオーネは2021年４月、現在係争中のミラノの地方行政裁判所に、決議第43/2021/R/eel号についての
不服を申し立てた。
2019 年６月28日、経済開発大臣は、容量報酬メカニズム（容量市場）に関する最終的な規則を承認する法令を公表した。
2019年11月６日及び2019年11月28日に、2022年及び2023年それぞれの供給について、２つのオークションが行われた。エネル
は、両方の年の容量について落札された。多くの事業者及びセクター別の事業者団体は、ミラノの地方行政裁判所において、
かかる法令及び２つのオークション結果に異議を唱えた。２つの事業者はまた、EU裁判所においてイタリアのメカニズムを承
認した欧州委員会の決定に対する異議を申し立てたが、その決定は未確定である。2021年４月、ロンバルディの地方行政裁判
所は、これらの手続につき予備的調査結果を請求する根拠があると判断し、EU裁判所で係争中の裁判の結果が出るまで決定を
延期した。
ARERA は、2020年及び2021年について、新たな容量市場の継続を確保するため暫定的容量支払メカニズムを確定し、これによ
り2022年から財務的影響が生じる。
2020 年２月、法律第8/2020号（ 「ミレプロローゲ」オムニバス拡張法令である 勅令法第162/2019号 を 批准）が公布された。
かかる法律には、EU指令第2018/2001号を置き換えるまでの間、再生可能資源による共同自家消費の実験配置、すなわち再生可
能エネルギー・コミュニティの実施を有効にする規定が含まれる。
この措置に続いて、2020年８月、ARERAは、決議第318/2020/R/eel号を発表した。この決議は、共同自家消費の対象となる又
は再生可能エネルギー・コミュニティの範囲内で共有する電力に関する経済項目の規制に関する規定を含んでいた。したがっ
て、経済開発省は、2020年９月16日付け省令により、これらの実験配置に含まれる再生可能エネルギー発電所の報酬に対する
インセンティブ率を定めた。
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半期報告書
2020 年12月、エネルギー・サービス・オペレーター（GSE）は、共通電力強化及びインセンティブ・サービスの利用に関する
技術規則を公表し、2021年３月及び４月に公開協議を行った。
イベリア半島
二酸化炭素を排出しないことに対する報酬に関する法案
欧州連合閣僚理事会は2021年６月１日、緊急措置として、電力市場から排出されない二酸化炭素に対する報酬について法案
化する作業を開始した。この法案は、温室効果ガスを排出せず、欧州ETSの発効前に稼働していた半島の発電所の報酬を、ゼロ
排出ではない限界技術の排出許容量を卸売電力市場価格に組み込むことで得られた収入の増加に比例して減額することを規定
している。発電容量が10MW未満の発電所は、発電開始日を問わず、電力産業に関する法律第24/2013号第14条の規定に基づいて
報酬を受けるものと同様に、除外される。
収集された収入は、再生可能エネルギーや不均衡への融資に使用されるが、10%は社会的排除のリスクにさらされている脆弱
な顧客に供給する費用を政府機関が協調融資するために使用される。
エネルギー税に関する勅令法第12/2021号
2021 年６月24日、電力価格上昇による消費者への影響を軽減するための緊急税制措置を制定する勅令法第12/2021号がスペイ
ンの官報において公表された。勅令法は、具体的には以下の措置を想定している。
＞ 契約上合意された容量が10kW未満の電力供給に対するVATの21%から10%への引下げ（2021年12月31日まで）。ただし、請求
期間の最終日に先立つ１暦月の日次市場の算術平均価格が45ユーロ/MWhを超える場合、又は、いかなる場合でも、深刻な
弱者である若しくは社会的排除のリスクにさらされている社会料金の対象者に限る。
＞ 2021年第３四半期に発電された電力の価値に対する課税の一時停止。
また勅令法は、2020年に電力部門で計上された余剰所得は全額、2021年の不均衡を補うために使用されるべきである、と定
めている。
容量市場のルール案
環境移行・人口問題省（MITECO）は、半島電力システムに容量市場を創設するための規制案の起草を開始した。提案では、
電力システム運営会社であるレッド・エレクトリカが行う需要カバレッジの分析で特定された配電可能容量要件（MW）を契約
するオークション方式「ペイ・アズ・ビッド」）について規定している。
オークション方式は、発電、貯蔵及び需要管理のために既存及び新規の発電所に開放されており、参加する発電所の最大二
酸化炭素排出量を規定する一定の要件を定めている。
また本ルール案は、想定される様々な種類のオークション、容量サービス供給業者の権利及び義務に関する側面を規定して
おり、これには、当該供給業者の報酬、及び義務を履行しない場合の罰則が含まれている。
戦略的エネルギー及び気候枠組み
2019 年、スペイン政府はエネルギーと気候に関する戦略的枠組みの準備を開始した。この枠組みは、気候変動との闘い及び
パリ協定の遵守において欧州連合の目標を実行することを意図している。この戦略的枠組みは、気候変動とエネルギー移行に
関する法律、統合国家エネルギー・気候計画（INECP）、及び公正な移行のための戦略など、多くの文書で構成されている。
2021 年３月31日、エネルギー政策及び鉱山総局とスペイン気候変動局が共同で起草した2021年３月25日付け決議がスペイン
の官報において公表された。これは、2021年３月16日付け閣僚理事会協定を正式に発動し、2021年から2030年のINECPの最終版
を採択したものである。
2021 年５月21日、気候変動とエネルギー移行に関する５月20日付け法律第7/2021号が、議会における審議を終え、官報にお
いて公表された。この法律の最も重要な側面は、2030年と2050年のエネルギー目標の設定、固定エネルギー価格の長期支払い
に基づく報酬体系による再生可能エネルギーの促進、炭化水素補助金の削減と関連税制の見直し、電気モビリティ及びエネル
ギー効率を促進するための措置、並びに電力産業を規律する法的枠組みへの新たな主体（貯蔵施設の所有者及び独立アグリ
ゲータ等）の導入等である。
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経済復興・変革及び回復計画
2020 年10月７日、政府は、今後10年間の課題に対処するための経済復興・変革及び回復計画を発表した。これは、スペイン
経済の近代化と再生に必要な４つの変革、すなわち環境移行、デジタル変革、ジェンダー平等、並びに社会及び地域の結束に
焦点を当てている。同計画では、今後数年間にかなりの規模の官民投資が予定されているが、これは欧州復興計画（「次世代
EU」）を通じて提供される資金で賄われ、スペインは最大140十億ユーロの資金調達が可能となる（うち69.5十億ユーロは助成
金、残りは貸付）。同計画の実行を加速するため、政府の2021年予算（法律第11/2020号）では、これらの資金に対して27十億
ユーロの前貸しが規定されている。
同計画の最終版は、2021年４月27日に閣僚理事会の承認を受け、欧州委員会の承認待ちとなった。2021年６月16日、同計画
は欧州委員会の承認を受け、現在は欧州理事会の最終承認を待っている。欧州理事会の承認により、スペイン向け融資総額の
13%に相当する９十億ユーロが事前の資金調達として支出可能となる。
ラテンアメリカ
チリ
入札
エネルギー入札法の規定に基づき、電力供給のための入札第2015/01号、第2015/02号及び第2017/01号がチリにおいて行われ
た。国家エネルギー委員会（CNE）は現在、2026年から2040年までの期間につき2,310GWh/年の第四次入札（供給入札第2021/01
号）を管理している。応札締切は2021年８月５日である。
エネル・グリーン・パワー
イタリア
2019 年７月４日付け省令は、太陽光発電システムを含む設備容量及び技術グループに応じて、オランダ式オークション（価
格に基づくプロジェクトの選定）及び登記（環境基準に基づくプロジェクトの選定）に基づく競争手続を規定した。特に、
2021年９月までに７つの手続が行われる予定である。
＞ 容量が１MW超の発電所に係るオランダ式オークション。
＞ 容量が１MW未満の発電所に係る登記。
これまでの法令と異なり、2019年７月４日付け省令は、落札者がゾーン価格とオークション価格との間のプラスの差異を還
元するという差異についての双方向契約を通じて再生可能資源を支援するための新しい方法を規定している。
2021 年３月31日現在、インセンティブ・メカニズムが終了となる上限が5.8十億ユーロであるのに対して、イタリアの再生可
能エネルギー発電所に付与されるインセンティブの累計年間費用は平均約4.8十億ユーロであった。
イベリア半島
再生可能エネルギー
2021 年上半期、新世代の再生可能エネルギーのグリッドへのアクセスと接続に関するすべての規制の準備が完了した。2021
年12月、送電網へのアクセスと接続に関する勅令法第1183/2020号が公布された。2021年１月には、アクセスと競争委員会の通
達第1/2021号が承認され、2021年５月には、国家市場競争委員会の決議により、グリッドへのアクセスの詳細な仕様が策定さ
れた。2021年７月１日まで、新規の再生可能エネルギー発電プロジェクトについて、グリッドへのアクセスと接続の要請を行
うことはできない（2020年７月から続いている状況）。７月１日以降は、新しい規則に従って申請することが可能になる。通
常、新しい技術基準が導入されると、グリッド・アクセス容量が大幅に拡大する。グリッド・アクセスの投機を抑制するた
め、効果的な対策が組み込まれている。この法律は、公正な移行ノードとその他のネットワーク・ノードの両方で、状況に応
じて異なるグリッド・アクセス容量を認める入札を開始できると規定している。
2021 年１月26日、国家エネルギー事務局の2020年12月10日付け決議によって、3,000MWの再生可能エネルギー発電容量のオー
クションが行われた。エネル・グリーン・パワー・エスパーニャは太陽光発電容量50MWを獲得した。オークションにかけられ
たのは、合計で太陽光発電容量2,036MW、風力発電容量998 MWであった。
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2021 年６月、法律第1/2005号（ETS）の施行前に供用されていた温室効果ガスを排出しない発電所に対する報酬を、限界技術
の排出許容量の価値を卸売電力市場価格に組み込むことで得られた収入の増加に比例して減額する法案の審議が始まった。
ヨーロッパ
ルーマニア
ルーマニア政府は緊急命令第24/2017号により、2017年４月から2020年12月までの期間における再生可能エネルギー発電に関
するグリーン証書の一部につき、再生可能エネルギー発電業者への割当てを2021年１月１日から延期した。延期された証書は
月単位で回復され、2030年末まで比例配分で分配される。
ギリシャ
2020 年12月に公布されたエネルギー規制当局（RAE）決議第1538/2020号は、UOCCの2021年の料金を0.325ユーロ/MWhに設定し
たが、これは前年をわずかに下回るものであった（2020年は0.326ユーロ/MWhであった。）。この料金は、稼働中の再生可能発
電ユニットの月間収益に適用され、再生可能エネルギー発電及び原産地保証の発行を担当するギリシャの事業者であるDAPEEP
の運営費用及び投資費用をまかなう。
北米
米国
2021 年５月、テキサス州は2021年２月に発生した異常寒波を受けて法律を制定した。この法律は、公共事業委員会（PUC）に
対し、気候の緊急事態に備えて天然ガス部門及び電力部門の規則を策定及び施行し（コスト因果関係の基準に基づいて付属
サービスの割当てを修正）、極端な気象事象及び再生可能エネルギー発電量が少ない期間における電力システムのエネルギー
需要を満たすために必要な補助サービス及び信頼性サービスを保証するよう命じた。
また、２月の嵐によって生じた負債の大部分を証券化し、市場事業者が責任を負う総額を削減する（すなわちエネルの責任
は軽減される）法案も承認された。
最後に、企業が中国、イラン、北朝鮮及びロシアの外資系企業と締結する契約について、テキサス州の電力網に直接又は遠
隔でアクセスできるようになる場合はその締結を制限する法律が可決された。
2021 年６月、米国財務省は、風力発電所への投資の生産税控除（PTC）第45項、及び太陽光発電所への投資の投資税控除
（ITC）第48項に関する行政ガイドラインを改訂し、「継続性セーフ・ハーバー」メカニズムの「継続要件」を満たすことを前
提に、プロジェクトを稼働するための追加的な時間を与えた。また、このガイドラインでは、継続要件を満たす方法も明確に
されている。
具体的には、次のようなガイドラインがある。
＞ 2016年、2017年、2018年又は2019年に建設を開始した発電所の稼働開始期間を６年に延長する
＞ 2020年に建設を開始した発電所の稼働開始期間を５年に延長する
＞ プロジェクトが建設を開始したか否かにかかわらず、より制限的な「継続的建設」基準よりもむしろ「継続的努力」基準
を用いて継続性を証明する、継続性セーフ・ハーバーに依存しない納税者について規定する
最後に、2021年６月、米国税関は、労働力を搾取しているとして企業ホシャイン・シリコン・インダストリー（ホシャイ
ン）とその子会社を非難する報告書に応じる形で、これらの企業が製造するシリコンベースの製品について「違反商品保留命
令」（WRO）を発出した。WROは、ホシャイン製のポリシリコン製品の輸入を制限する。米国の太陽光発電産業への影響は、現
時点では不明である。エネルの倫理規定及び会社手続は、グループの供給業者又は下請業者による労働者の搾取を許さない。
それでもなお、エネルはサプライチェーンを見直し、税関職員によるWROの実施を監視するなど、その管理を強化している。
2021 年７月６日、テキサス州のグレッグ・アボット知事は、テキサス州公益事業委員会（PUCT）に書簡を送り、テキサス州
の再生可能エネルギーに損害を与える可能性について説明した。書簡はPUCTに対し一連の措置が取られたことを示したが、こ
れはエネルの既存及び将来のプロジェクトのコストの増加につながる可能性がある。より具体的には、一定の最小利用可能容
量を保証できていないPUCTに対して、知事は再生可能エネルギーの信頼性を確保するための投資を奨励するよう指示した。
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2021 年上半期、PJM（米国東部の地域送電機関（RTO））が以下の措置を採択したが、これは特に2022年以降のエネル・グ
リーン・パワーの収益に影響を与える可能性がある。
＞ 2022-2023運用年の容量市場オークションでは、市場の予想と過去の入札を下回る50ドル/MW-dayで精算された。エネル・
グリーン・パワーがオークションを落札し、（エネル・トレーディング・ノース・アメリカ（ETNA）の要請により発電さ
れる）容量収益を得ることになった。低価格傾向は、少なくとも2023-2024運用年の次のオークションまで続くと予想され
る。2023-2024年のPJMの容量市場価格に影響を与える可能性のあるもう１つの展開は、単一ベンダーの「市場売主入札上
限（MSOC）」を課す、連邦エネルギー規制委員会（FERC）が現在行っている裁定である。
＞ PJMは、最低入札価格ルール（MOPR）を廃止する意向を発表した。このルールは、容量オークションで提供される資金の最
低価格レベルを確保する役割を果たし、オークションを落札したエネル・グリーン・パワーの資産に対する潜在的な脅威
となっていた。この後者の点についてFERCの承認はまだ下りていないが、MOPRの廃止により、今後数年以内にエネル・グ
リーン・パワーのすべての資金を容量オークション落札に充てられる見込みである。
＞ FERCは、あるプロジェクトが容量市場で販売できる容量（MW）の割合を決定する供給信頼度対応能力を変更するため、PJM
との対話を開始した。この変更により、エネル・グリーン・パワーの貯蔵プロジェクトは、変更前には不可能だった容量
市場からの収益を生み出すことが可能になる。しかし、この変更により、太陽光発電や風力発電施設で販売できるMWの量
も減少する。2023-2024年に実施される予定である。
アフリカ、アジア及びオセアニア
南アフリカ
2021 年６月10日、大統領は、発電の許可申請と保持を必要としない発電所の基準を１MWから100MWに引き上げることを発表し
た。これらの発電所は電力市場規制当局への登録が必要になる。この変更が実施されれば、エネル・グリーン・パワーの収益
性の見通しは改善される。
インド
COVID により、政府は再生可能エネルギー発電所の試運転期間をさらに延長した。この延長により、285MWのコーラル・プロ
ジェクトについてSECIウィンドトランシェ-IVに基づきさらに５ヶ月の試運転期間が保証され、罰則の適用を回避できる。
2021 年４月、最高裁判所は絶滅の危機に瀕している２種の鳥類、インドオオノガンとインドショウノガンを保護することを
決定した。この判決の影響は、グジャラート州のヴァユ・プロジェクト（既に稼動中）にも及ぶ可能性がある。法改正の規則
の下では、開発者は送電線に防鳥ダイバータなどの技術的ソリューションを設置することに伴う追加費用を回収する権利を有
する。エネル・グリーン・パワーのエンジニアリング・グループは、コストを定量化するために最も適切な技術的ソリュー
ションを評価しているが、回収できるコストの割合はまだ明確になっていない。
インドは2022年４月から、太陽電池モジュールの輸入に40%の関税を課す。太陽電池の輸入にはさらに25%の関税が課せられ
る。これらの措置がいつまで有効であるかは明示されていない。インドは現在、太陽電池モジュールに14.5%の関税を課してい
る。エネル・グリーン・パワーに対する影響としては、第三国からインド市場に輸入されるモジュールのコストが上昇する可
能性がある。
オーストラリア
2021 年４月13日に行われた再生可能エネルギー発電機に関する新規則（準指定）の導入は、発電機の収益に影響を与える市
場組織の重要な変化を表している。準指定発電機は従来、配電上限を超えないようにするだけでよかったが、新規則では、か
かる発電機はすべての取引間隔について配電目標（MW）を満たすことが求められている。
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半期報告書
エネル・グリーン・パワーは新規則に従うため、コフナとブンガラにある発電ユニットで、より厳しい管理を実施し、その
結果、より高価なソフトウェアを導入しなければならなくなる。また、発電レベルを調整する柔軟性が低下し、発電ユニット
の発電量が現行の規則の下での発電量よりも少なくなるため、収益にも影響が及ぶ可能性がある。
インフラストラクチャー及びネットワーク
イタリア
第５規制期間（2016-2023年）の料金は、ARERA決議第654/2015/R/eel号により規定される。同期間は８年間で、４年ずつの
２つのサブ期間に分けられている（2016-2019年をNPR1、2020-2023年をNPR2）。
NPR2 期間については、ARERAは決議第568/2019/R/eel号を公表し、これによりARERAは2020-2023年の期間に実施される配電及
び計測サービスの料金を更新し、新たな統合文書（TIT2020-2023及びTIME2020-2023）を公表した。
決議第639/2018/R/com号により、ARERAは2019-2021年の期間に有効な配 電 及び計測活動のWACCの価値を5.9%で設定した。
配 電 及び計測料金については、ARERAは、2019年の貸借対照表の実際のデータを考慮して計算される2020年の確定参照料金
（決議第131/2021/R/eel号）及び2020年の貸借対照表の暫定データに基づく2021年の暫定的参照料金（決議第159/2021/R/eel
号）の両方を承認した。 2021 年の確定参照料金は、2022年初めに発表される予定である。
サービスの質に関して、ARERAは、決議第646/2015/R/eel号（改定後）により、電力の配電及び計測サービスについて出力
ベースの規制（2016-2023年の規制の原則（TIQE2016-2023）を含む。）を定めた。決議第566/2019/R/eel号により、ARERAは
2020-2023年の半期についてのTIQEの更新を完了し、気候変動の影響と同様にグリッドへの介入を実施するのに必要な時間を考
慮した、国内の様々な地域間に存在するサービスの質の格差を埋めるための手法を提案した。
決議第212/2021/R/eel号により、ARERAは、決議第668/2019/R/eel号の規定の下で想定されている報奨処罰メカニズムに適格
な2019年イー・ディストリブッツィオーネによって完了する耐性化介入の報奨金を規定し、これにより極端な気象事象に由来
する負荷への抵抗に関して配電網の耐性を高めるための投資のインセンティブ・メカニズムを導入した。
最後に 閉鎖配電システム（CDS）に関しては、国務院は2021年６月７日付け決定で、閉鎖配電システム規制の一部（決議第
539/2015/R/eel号附則Ａ）を無効とすることを承認した。この決定では、ロンバルディの地方行政裁判所による従前の判決の
とおり、配電料金はCDS自体が公共配電網と取引する電力だけではなく、CDS内で取引される電力に基づいて計算することが定
められた。
エネルギー効率化－ホワイト証書
2021 年５月21日付け環境移行省令は、 2018年５月10日付け経済開発省令によって既に改正されている2017年１月11日付け省
令を改正した。この措置は、2021年から2024年までの電力・ガス供給業者の国内量的目標を設定し、2020年の目標を60%削減し
た。省令はまた、配電会社が義務を履行する方法、及び関連費用の補償を受ける方法も改訂した。
イベリア半島
2021 年６月11日、環境移行・人口問題省（MITECO）は、12月７日付け勅令法第20/2018号の規定に基づき、閉鎖配電網とその
所有者の条件と要件、並びに行政認可手続とそれが取り消される状況について規定する勅令法の起草を開始した。
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半期報告書
ヨーロッパ
ルーマニア
2020 年、新規ユーザーのグリッドへの接続を管理する一次法が改正され、それに伴い2021年上半期に二次法が採択されたこ
とで、配電システム運営会社（DSO）の年間の財務実績に影響が生じている。配電会社は、これまで申込者が負担していたこれ
らの新規接続工事について、接続開始日の２年後に適用される料金でRAB（規制資産ベース）に投資することにより、独自に資
金を調達することが求められる。
ラテンアメリカ
ブラジル
エネル・ディストリビューソォン・リオデジャネイロの料金改定
2021 年３月、ブラジルの電力規制当局であるANEELは、 エネル・ディストリビューソォン・リオデジャネイロ の料金改定を承
認した。高電圧顧客は10.38%、低電圧顧客は4.63%の負担増となった。
エネル・ディストリビューソォン・セアラ の料金改定
2021 年４月、ANEELは、エネル・ディストリビューソォン・セアラの料金改定を承認した。高電圧顧客は10.21%、低電圧顧客
は8.54%の負担増となった。
エネル・ディストリビューソォン・サンパウロの料率改定（2020年）
2021 年６月、ANEELは、エネル・ディストリビューソォン・サンパウロの料金改定を承認した。高電圧顧客は3.67%、低電圧
顧客は11.38%の負担増となった。
その他の料金措置
2015 年１月、ANEELは「関税フラグ」と呼ばれる料金制度の適用を開始した。この制度では、制度の限界費用が規制基準を超
えた場合、消費者が追加で支払う月額料金が適用される。
この制度は、赤、黄、緑の３つにグループ分けされている。
2021 年６月29日、ANEELはこの料金制度を改正するため、公開協議第41/2021号を開始した。これらの改正に伴い、現在は年
１回（毎年の料金改定時）のみの更新となっている発電コストを毎月更新することで、顧客の電力使用量の管理をより効率的
に行うことが可能となる。
2021 年２月11日、ANEELは、PIS/COFINS税の課税基準からICMS（商品とサービスの流通に対する税金）税を除外する決定に伴
い税控除を顧客に還付する提案について、公開協議を開始した。電気料金の引下げなどを通じ、５年間で返済することが提案
されている。
ANEEL は、コロナウイルスのパンデミック（COVID-19）の影響を最も受けやすい人口集団に対して、配電サービスを確実に継
続するための措置を承認した。かかる措置は、2021年９月30日まで実施する予定である。
主な対策は以下のとおりである。
1. 低所得消費者、生命維持装置や医療機器を利用する顧客、ワクチンや血清の製造・販売に携わる企業、血液バンク、医療
機関への電力供給停止の禁止。
2. COVID-19のパンデミック対策により印刷された請求書を受け取ることができない顧客の不履行に対する電力供給停止の禁
止。
3. COVID-19対策により決済サイトが封鎖された影響を受けた顧客に対して、電気供給停止並びに利子及び違約金の徴収の禁
止。
4. 電圧導通及び適合性指標の不遵守に対する補償金の支払義務の停止。未払いの金額は、今後決定する手続を経て、2021年
12月21日までに支払われなければならない。
アルゼンチン
電気料金は、料金体系、その期間、長期的な調整を決定する包括的料金見直しプロセスを通じて、ENRE（国営電気規制当
局）によって管理されている。
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半期報告書
３月21日にENRE決議第79/2021号が発効したことから、新たに暫定的料金体系が設定されたが、これは決議第106/2021号に
よって９%修正された。これらの措置は、2020年12月のDNU第1020号により包括的料金再交渉プロセスが決定されるまでの間に
取られたものであり、最終的には２年以内に確定的な再交渉合意を目指す。
さらに、健康危機の結果として、COVID-19のパンデミックに起因する特殊な状況について規定する一連の規則が公布され、
一定期間、特定のカテゴリーの顧客への電力供給を中断する可能性を保留し、また未計上消費に対するデビットノートの発行
及び補完決済を一時的に停止している。これらの措置では、発生した費用の増加分を配電会社に補償するため、配電会社が
CAMMESA（卸電力市場管理会社）に対して負う負債とこれらの債権を相殺することを提案している。
コロンビア
エネルギー及びガス規制委員会（CREG）は配電網に関する報酬手法を決定する。配電料金は５年毎に設定され、生産者物価
指数に基づき毎月更新される。
COVID-19 のパンデミックの国内及び世界的影響を受けて、コロンビア政府は2020年３月、国全体に対し経済的、社会的及び
環境的緊急事態を宣言し、2021年５月31日まで全国民に強制予防的隔離を命じた。同国の保健緊急事態は、決議第738/2021号
により2021年８月31日まで延長された。同決議は、とりわけ様々な部門の段階的開放について規定している。これらの制限措
置により、国内公共サービスの提供の継続性を確保し、電力及び天然ガス部門における財政的及び社会的影響を軽減するため
に、電力供給を含む公共サービスを管理するコロンビア当局は様々な暫定的な規則及び規制の公布することとなった。
ペルー
ペルーの電力市場を規律する主な法律は、電力コンセッション法（法律第25844号）と発電の効率的発展を確保する法律（法
律第28832号）である。
COVID-19 のパンデミックによって引き起こされた健康危機を受けて、パンデミックに対処するために移動制限が課される
中、公共サービスを確実に提供するために様々な規則が公布されている。これらの規則では特に、配電会社が（適用される規
則により）脆弱とみなす顧客を対象に分割払いを可能としたほか、消費量が125kWh/月以下の顧客を対象とした未払消費のため
の補助金（条件付き）である「ボノ・エレクトリシダ」を導入し、販売会社に直接支払われることとした。
チリ
チリの電力部門は、鉱業省令第1/1982号に含まれる一般電気事業法（法律第20.018号）に準拠している。同法は、2006年の
経済省令第４号及びその施行規則により更新されている。
2020 年８月８日、不可欠な公共サービスに関する法律第21.249号が公布された。同法は、COVID-19のパンデミックを考慮し
て、医療及び電気やガスを供給する顧客を支援するための特別な規則を導入した。その中で最も重要なのは、特定の顧客が料
金を払わなかった場合に電力供給を中断する可能性を保留すること、及び脆弱な顧客向けに最大48回の分割支払いを設定した
ことである。これらの措置は、2021年12月31日か、又はCOVID-19のパンデミック緊急事態が解除されるまで有効である。
2021 年２月、エネルギー効率に関する法律第21.305号が公布された。これは、国内初となるエネルギー効率計画であり、
2030年までにエネルギー強度を2019年比で10%以上削減することを目標に、５年ごとに更新される予定である。
平均裸価格に関して2020年11月２日に公布された法令第6T/2020号、2021年３月20日に公布された法令第16T/2020号、及び
2021年５月20日に公布された法令第19T/2020号により、エネルギー省は、2020年１月から2021年６月までの期間の平均裸価格
と、法律第21.185号で導入された暫定的価格安定化メカニズムの適用に用いる調整係数を設定した。既存の価格安定メカニズ
ムを考慮すると、これらの法令の公布は、規制市場におけるエンドユーザーの料金に影響を与えていない。
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エンドユーザー市場
イタリア
2020 年２月28日付け法律第８号により批准 された2 019 年12月30日付け勅令法第162号（「ミレプロローゲ」オムニバス拡張
法）は、競争法（法律第124/2017号）を改定し、電力部門における価格保護の廃止を、中小企業については2021年１月１日ま
で、国内顧客及び零細企業については2022年１月１日まで、それぞれ時間差で延期することを規定した。国内ユーザーに対す
るガス価格保護制度の終了も2022年１月１日に予定された。2022年の期限は、2020年12月31日付け勅令法第183号により2023年
１月１日に延期され、2021年２月26日付け法律第21号により承認された。
ロンバルディの地方行政裁判所は、裁定第18/2021号で、セルヴィツィオ・エレットリコ・ナツィオナーレとエネル・エネル
ジアによる不服申立てを認め、決議第279/2017/R/com号を無効とした。この決議は、規制市場の顧客向けに電子請求書の使用
を増加するためのインセンティブ・メカニズムを確立し、販売者に補償を行う条件を顧客に認められた割引と回避コストとの
差が一定基準に達した場合とした。ARERAは決議第96/2021/R/com号により、過去数年の金額の回収に関する規則を2022年から
改正する手続を開始した。
顧客の延滞に関する規制については、ARERAは決議第219/2020/R/com号により、延滞顧客に対する供給を停止する時期及び方
法について2020年予算法（第１条第291項）で定められた新規則を施行すると同時に、損害賠償制度（顧客が供給業者を変更す
る際に未払いの売掛金を残した場合に、販売者に補償する制度）を強化した。
電力
2021 年１月１日の期限に関しては、競争法を施行する経済開発省令が2020年12月31日に公布され、一定の基準とガイドライ
ンに基づいて、自由市場への移行を管理する方法を定めることをARERAに委任している。決議第491/2020/R/eel号により、
ARERAは、2021年１月１日に供給業者のいない中小企業向けのラストリゾートサービス（「段階的保護サービス」）を設定し、
３年間の地域ベースのオークションに割り当てた。各供給業者に割り当て可能な市場シェアの上限は35%に設定された。
2021 年３月、エネル・エネルジアとセルヴィツィオ・エレットリコ・ナツィオナーレは（エネル・イタリアとともに）それ
ぞれ、反トラスト法の上限を35%とすること、及び顧客の喪失によって生じたセルヴィツィオ・エレットリコ・ナツィオナーレ
の債務の残存費用を補償するための措置（例えば社会条項）を規定していないことにつき、ラツィオの地方行政裁判所に省令
の不服を申し立てた。後者の点に関しては、2021年３月に再び、セルヴィツィオ・エレットリコ・ナツィオナーレとエネル・
イタリアが、ロンバルディの地方行政裁判所で係争中の不服申立てにおいて、決議第491/2020/R/eel号に不服を申し立てた。
現在のところ、３件の不服申立てに関する審理はまだ行われていない。
決議第604/2020/R/eel号により、ARERAは、2021年の保護強化サービス（RCV）の事業者のマーケティング費用をまかなう料
金構成及び自由市場の販売業者の参照価格となるPCV費用のレベルを更新した。
ミラノの地方行政裁判所は、2020年３月27日付け判決第565号により、ARERAが保護強化サービスの事業者が電力の不正使用
に関して徴収できなかった金額に対する補償の仕組みの変更を導入した、決議第119/2019/R/eel号を一部無効とした。特にか
かる地方行政裁判所は、決議の効力発生（2019年４月２日）前の期間に請求された金額の返還の対象となる金額を減額すると
定めた決議の一部を無効とした。決議第240/2020/R/eel号により、ARERAは、かかる地域行政裁判所の規定に従って規則を改定
した。
ARERA は、決議第32/2021/R/eel号により、自由市場及びセーフガード市場において販売会社が配電会社に支払ったがエンド
ユーザーから回収できなかった一般システムチャージに関して、延滞金を払い戻す仕組みを構築した（セーフガード市場で
は、これは接続を断つことのできる顧客にのみ適用される）。この仕組みについての最初のセッションは2021年に行われる予
定である。
ガス
決議第603/2020/R/gas号は、保護サービスを利用する顧客への天然ガス販売サービスのマーケティング費用をまかなう2021
年のQVD構成要素を更新した。
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半期報告書
イベリア半島
料金
2020 年12月29日、12月22日付け命令第TEC/1271/2020号が官報において公表され、2021年の電力システムの諸コストが確定さ
れたほか、電力アクセス料金は、国家市場競争委員会（CNMC）の設定した料金が施行されるまで延長された。2021年３月23
日、2021年６月１日から適用される電力アクセス料金を承認するCNMCの2021年３月18日付け決議が発表された。
天然ガスについては、2020年12月29日に公表された、エネルギー政策及び鉱山総局の12月21日付け決議において、天然ガス
のラストリゾート料金が定められた（2021年１月１日から適用予定）。新料金は、原料価格の上昇を考慮して、ラストリゾー
ト料金１（TUR1）は平均4.6%、ラストリゾート料金２（TUR2）は平均6.3%、引き上げる見込みである。
電力システムチャージの計算方法に関する勅令法第148/2021号
2021 年３月18日、３月９日付け勅令第148/2021号が官報において公表され、電力システムチャージの計算方法が決定され
た。承認された方法は、2021年６月１日以降、CNMCが設定する新たな送電料金及び配電料金にも同時に適用される。2021年４
月22日、４月19日付け命令第TED/371/2021号が官報において公表され、2021年６月１日から適用される電力システムチャージ
が確定された。
エネルギー効率
2021 年３月25日、３月18日付け 命令第TED /275/2021 号が官報において公表された。これ は、2021年の国家エネルギー効率基
金への拠出額を設定するもので、エンデサの拠出額は27.7百万ユーロ相当であった。
ボノ・ソシアル
2021 年５月19日、2021年のボノ・ソシアル（社会料金）の資金調達の分配を決定する命令案について準備作業が開始され、
エンデサに対して提案された比率は34.72%であった。
ヨーロッパ
ルーマニア
2021 年１月以降、小売電力市場は完全に自由化され、供給業者はEU規制第2019/943号に従って価格を設定している。2020年
12月、エネル・エネルジーとエネル・エネルジー・ムンテニアを含むユニバーサル・サービス供給業者は、自由市場に移行し
ない場合に顧客ベースに適用されるユニバーサル・サービス価格を公表した。規制当局の介入を受け、ユニバーサル・サービ
ス供給業者は、公表したユニバーサル・サービス価格を2021年６月30日まで割引している。
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３【関係会社の状況】
2021年6月29日に提出した有価証券報告書並びに本書「第一部－第２－２ 事業の内容」及び「第一部－第６－２ その他－
(1) 2020年６月30日後の状況」に記載されたものを除き、当該半期中において、重要な変更はなかった。
４【従業員の状況】
2021年６月30日現在のエネル・グループの従業員数は65,923人（2020年12月31日現在は66,717人）であった。以下の表は性
別及び事業部門別の従業員数を示している。
従業員数
2021 年 2020 年
変動
6月30日現在 12月31日現在
65,923 66,717 (794) -1.2%
従業員 性別 人数
51,335 52,346 (1,011) -1.9%
- 男性
人数
77.9 78.5 -0.6 -0.8%
%
14,588 14,371 217 1.5%
- 女性
人数
22.1 21.5 0.6 2.8%
%
事業部門別従業員数
人数
2021 年 2020 年
2021 年 2020 年
6 月30日現在 6 月30日現在 変動
６月30日現在 12月31日現在
合計（ % ） 合計（ % ）
火力発電及び取引 8,057 8,142 12.2% 12.2% (85)
エネル・グリーン・パワー 8,606 8,298 13.1% 12.4% 308
インフラストラクチャー及びネットワーク 33,225 34,332 50.4% 51.5% (1,107)
エンドユーザー市場 6,192 6,324 9.4% 9.5% (132)
エネルＸ 3,160 2,989 4.8% 4.5% 171
サービス 5,715 5,731 8.7% 8.6% (16)
その他 968 901 1.5% 1.4% 67
合計 65,923 66,717 100.0% 100.0% (794)
2021 年上半期において、当グループの従業員数は、794人減少した。かかる減少は、当期間中における雇用と退職のネットバ
ランス（817人の減少）及び連結範囲の変更（23人の増加）を反映しており、これは、エネル・グリーンパワー・ブルガリアの
売却及びイタリア国内のシティポスト・ペイメント・エスピーエーの取得による。
従業員数の変動
2020 年 12月31日現在 66,717
雇用 2,206
退職 (3,023)
連結範囲の変更 23
2021 年 ６月30日現在 65,923
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従業員の変動の内訳
上半期
2021
雇用割合 % 3.3
新規雇用 性別 人数 2,206
- 男性
1,533
人数
% 69.5
- 女性
673
人数
% 30.5
離職割合 % 4.6
退職 性別 人数 3,023
- 男性
2,556
人数
% 84.6
- 女性
467
人数
% 15.4
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半期報告書
第３【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
2021年６月29日に提出した有価証券報告書、本書「第一部－第６－２ その他－(1) 2021年６月30日後の状況」及び以下に
記載されたものを除き、当該半期中において、重要な変更はなかった。
２【事業等のリスク】
2021年１月１日から2021年６月30日までの期間中、以下の記載に含まれる事項を除き、事業等のリスクについて新たに重要
な事実は発生しておらず、また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。
なお、以下の記載のうち、将来に関する事項は、本書提出日現在において経営陣が判断したものである。
エネルが採用しているリスク・ガバナンス・アプローチは、構造化及び形式化された一連のリスクガバナンス原則に基づい
ており、これらの原則は、グループの発展に合わせ最善のリスクマネジメントの実践及び構想に沿って定期的に定義及び更新
されている。
１．マネジメント及びコントロールの 分離 並びにその補完性及び独立性（３つの防衛線）
２．第２レベルの防御並びに経済的及び財務的影響を監督する リスク・コントロール・ユニット
３．グループのリスク委員会を頂点に、事業又は地域に特化したリスク委員会が相互に連携する リスク委員会の体制
４．プロセス、ツール及び責任を定めた 組織的な方針及び手続のシステム
５． 明確なリスク限度 及びその遵守を確保するためのコントロール・プロセス の規定
６．経営陣が情報を把握することを確実にし、是正措置及び緩和措置を可能にする リスク報告システム
また、当グループでは、リスク・カタログに記載されている全てのリスクに対して、明示的かつ形式的なリスク・アペタイ
ト・フレームワーク（RAF）を採用している。RAFは、統合的かつ形式的な要素（グループ内に存在するリスクの統一的かつ共
有された分類法、リスク管理のための形式化かつ共有された役割の特定、統合された一連の方針及び指標、動的及び定期的な
分析に基づく最適化又は最小化の観点からのリスク戦略の定義並びにリスク管理ツール及び関連する戦略を定義するための規
則及び基準）からなるシステムであり、各リスクの管理、測定及び統制のための統合的なアプローチの定義及び適用を可能に
し、その要約の表示を可能にする。
リスクは、当グループの全地域並びに管理及びモニタリングプロセスに関与する全ユニットの基準となるリスク・カタログ
で定義される。共通言語の採用により、グループ内のリスクのマッピング及び包括的な表現が容易になり、グループのプロセ
スに影響を与えるリスク及びその管理に関わる組織単位の役割を特定することを可能にする。
事業の性質を考慮して、エネルは自社がさらされているリスクを戦略、財務、オペレーショナル、ガバナンス及び文化、デ
ジタルテクノロジー並びにコンプライアンスという６つのカテゴリーに分類している。
COVID-19のパンデミックに関して、このようなシナリオへの耐性を高めるためにグループが近年行ってきた行動は、健全な
財務状況、地理的な分散、緩和措置及びコンティンジェンシー・プランをともない不測の事態及びその潜在的な影響を軽減し
対処できる統合されたビジネスモデルの活用である。
以下に、当グループが直面する主要な種類のリスク及び機会について述べる。
戦略リスク
立法及び規制の展開
当グループは、規制市場において業務を行っている。様々なシステムの運用規則、並びにそれらを特徴付ける規定及び義務
の変更は、親会社の業務及び業績に影響を及ぼす。
そのため、エネルは、以下のような立法及び規制に関する動向を緊密に監視している。
・配電部門における規制の定期的な改訂
・電力市場の自由化（特に、イタリアで規定された加速化及び南アフリカにおいて予想される展開について注視している。）
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・発電部門における容量支払メカニズムの動向
これらの事項の展開に関連するリスクを管理するために、エネルは、現地のガバナンス機関及び規制機関との関係を強化
し、立法及び規制の枠組みにおける不安定の原因に対処しこれを解消していく上で透明、協力的かつ積極的なアプローチを採
用している。
マクロ経済的・地政学的動向
2021 年、今世紀最大級の不況後、世界の多くの国は景気回復に向かっており、世界全体のGDP成長率は年率6.3%前後と予測さ
れている。2021年第１四半期は、パンデミックの大幅な拡大が特徴であり、政府は再び、COVID-19ウイルスの拡散を助長する
可能性がある観光業及びレストランなどのあらゆるサービスを制限する措置をとった。このような制限の背景から、同四半期
のGDP は前年同期比2.6%と緩やかな伸びだった。一方、第２四半期は、世界各国でワクチン接種キャンペーンが開始され、多
くの経済活動が再開されたことを受けて、各国の違いはあるものの、GDP成長率は年率11.6%と経済活動が力強く回復し、経済
及び社会の見通しはより楽観的なものとなった。しかし、現在のワクチンでは効果がない可能性がある新しい変種のウイルス
が広がったこともあり、2021年下半期には、新たな感染の波が押し寄せる可能性があるため、パンデミックによってもたらさ
れるリスクが完全に回避されたわけではない。
ほとんどの国の政府及び中央銀行は経済を支援し、労働市場が受けた打撃を軽減するため、超緩和的な金融政策及び財政政
策を採用した。しかし、これらの措置は政府予算に大きな負担を与え、世界の多くの地域でGDPに対する債務比が上昇してお
り、その結果、中長期的な持続可能性について重大な懸念が生じている。
欧州において、欧州理事会は重要な財政刺激策を採択し、「次世代EU」と題する復興計画について合意した。この計画は、
750十億ユーロ（2019年のEU27ヶ国のGDPの約5.5%に相当する。）の資金調達を予定し、融資金（360十億ユーロ）及び助成金
（約390十億ユーロ）に分けて加盟国に付与する。先日、各国政府が資金を受け取るために適格なプロジェクトを発表したこと
を受け、今後数ヶ月のうちに復旧計画の実施が開始される。この点、エネルは投資の選定に際して、「グリーン・ディール」
の要件に該当する関連諸側面の調査に自由に利用できる「トータル・ソサイエタル・インパクト」アプローチを有している。
さらに欧州圏が直面する重大な地政学的リスクには、欧州連合及び米国がロシアに対して追加的な制裁を課す可能性並びに４
期連続で国を治めた現首相であるアンゲラ・メルケル氏の立候補抜きで行われる９月のドイツの政治選挙が含まれる。
米国においては、バイデン政権により提案された大規模な財政刺激策が、2021年下半期の力強い経済回復の基礎となる。こ
の措置には、３月に承認された1,900十億米ドルの短期的投資及び助成金を含む米国救済計画、米国雇用計画（2,000十億米ド
ル）並びに米国家族計画（1,800十億米ドル）が含まれる。これらのプログラムに関する交渉は継続中である。特に注目されて
いるのは、第２四半期のエネルギー価格の上昇及び一時的な要因によって発生したインフレ圧力である。しかし、インフレ率
の上昇は一時的なもので、2022年には収束すると予想される。
欧州及び米国とは異なり、ラテンアメリカでは移動に対する厳しい規制が多くの国の経済回復を実質的に遅らせているにも
かかわらず、2021年上半期に新たな感染の波が押し寄せた。ワクチンの投与は進まず、状況は国によって異なり、感染者数を
大幅に減らすことはできなかった。2021年下半期も経済的及び社会政治的なリスクを注視していく必要がある。ペルーでは、
６月の大統領選挙で左派の候補者ペドロ・カスティーヨ氏が勝利し、政治的な不確実性並びに資本市場のボラティリティ及び
緊張が高まった。ペルーの経済及び金融の安定は、新政府が採択する経済政策のアプローチ及び改革案に大きく依存する。ポ
ピュリスト的な施策の危険性及び市場志向性の低い大臣の任命は、これまでの責任ある政策を覆し、国の中長期的な経済的見
通しを悪化させる可能性がある。コロンビアでは、政府が税制改革を提案したことを受けて、４月末以降、社会的な抗議行動
が何度も起こり、多くの生活必需品のインフレ率が上昇した。政府による新たな税制改革案が検討されており、秋以降承認さ
れるだろう。したがって、新たな社会的緊張は、改革案の承認後も排除できない。ブラジルでも、ルイス・イナシオ・ルー
ラ・ダ・シルバ前大統領は自身に対する判決の取り消しにより、2022年10月に予定されている次の大統領選挙に立候補する資
格を得たため、政治的緊張が高まっている。
気候変動
気候変動に関連するリスクの特定及び管理
気候変動及びエネルギー移行は、当グループの活動に対して様々に影響する見込みである。統合年次報告書では、気候変動
に関連するリスク及び機会を特定、評価及び管理するための当グループのアプローチについて広範な議論が行われた。
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当グループでは、エネルギー産業並びにマクロ経済情勢及び金融情勢に関する短期、中期及び長期のシナリオを策定し、戦
略的計画及び産業的計画の策定並びに投資及び際立った企業取引の評価を支援している。これらのシナリオにおける気候変動
の役割はますます重要になっており、その影響は、エネルギー移行に関連する現象（例えば、テクノロジー及び市場力学に関
連するもの）並びに急性及び慢性の物理現象（例えば、特に激しい物理事象又は温度若しくは降雨パターンの構造的変化に起
因する影響）の観点から分析することができる。シナリオは、いわゆる「物理的シナリオ」を定義する気候予測及び「移行シ
ナリオ」を特徴づける仮定との間の一貫性を確保する全体的な枠組みの中で策定される。
シナリオ現象を産業上及び戦略上の意思決定に有用な情報に変換するプロセスは、５つのステップに要約できる。
＞業務に関連する現象の特定。
＞気候／遷移シナリオ及び業務上の変数とのリンク機能の開発。
＞シナリオデータに基づく事象の傾向の特定。
＞影響の計算。
＞戦略的行動の定義及び実施。
このプロセスでは、採用すべき戦略的管理施策及び運用上の施策を示す気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の勧
告に沿って、シナリオ変数並びにリスク及び機会の種類との間の主要な関係が明確に特定され、軽減措置及び適応措置も考慮
される。統合年次報告書は、このリスク及び機会のフレームワークから始まり、物理的現象及び移行現象の両方に関連して、
実施されたベスト・プラクティス並びにリスク及び機会の評価の定量的証拠を記述する。当グループでは、物理現象の場合と
同様に、戦略の説明でも言及しているとおり、潜在的なリスクを軽減し、移行変数に関連する機会を活用するための取り組み
を行っている。持続可能性及びイノベーションへの統合的アプローチにESG要因を組み込んだ産業戦略及び金融戦略により、私
たちは長期的に共有価値を創造することができる。
競争環境
当グループが事業を展開している市場及び業界は、技術及び規制両方の観点から着実に激しくなる競争及び変化にさらされ
ており、その展開のタイミングは国毎に異なっている。
こうした経緯により、エネルは、競争圧力の激化にさらされ、また、電気は今世紀のエネルギーの志向するところであるか
ら、近接部門に牽引される競争も増している（ただし、このことは公共サービスが新規事業に参入する好機となってい
る。）。
当グループは、地理的にも事業を展開する様々な部門においても、差別化を図ることができるため、これが重要な緩和要因
であるが、戦略的開発ガイドラインをより効果的に方向付けるために、公益事業の世界の内外を問わず、競争環境の変化を常
に監視している。
財務リスク
エネルは、その業務において、適切に軽減できなければ当社の業績に直接的な影響が生じる多様な財務リスクにさらされて
いる。
財務リスクのガバナンスは、業務に責任を負う部署とリスクの監視及び管理を担当する部署の組織的分離の遵守を確保し、
リスク管理、監視及び制御プロセスの役割及び責任を定義する方針の仕様になっている。財務リスク・ガバナンス・システム
はまた、リスク管理部署により定期的に監視される、当グループ及び各地域及び国レベルでの各リスクの限度を運用するシス
テムを定めている。
金利
当グループは、金利水準の変動により純金融費用又は公正価値で測定される資産及び負債に予期せぬ変化が生じる可能性が
あるというリスクにさらされている。
金利リスクへのエクスポージャーは主に新たな債務の財務条件の変更可能性及び変動利付債券の利率に関するキャッシュ・
フローの変動可能性から発生する。
金利リスク管理方針は、当グループの金融負債のポートフォリオの最適化及びOTCデリバティブの利用によって金融費用及び
そのボラティリティを抑制することを目指している。
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特別なプロセス、リスク指標及び運用限度額を通してリスクを管理することで、当グループは、考えられる財務的な悪影響
を限定すると同時に、債務構造を最適化して適切な柔軟性を確保できる。
パンデミックの始まりから金融市場を特徴付けた変動は、多くの場合、COVID-19前のレベルまで持ち直し、金融商品デリバ
ティブを使用したリスク緩和行動により相殺された。
2021 年６月30日現在、金融負債総額の24%（2020年12月31日現在は25%）は変動金利であった。IFRS-EUに基づき有効とみなさ
れる金利のヘッジ会計を考慮すると、2021年６月30日現在、負債の12%（2020年12月31日現在は14%）が金利リスクにさらされ
ていた。
2021 年６月30日時点で金利が25ベーシス・ポイント（0.25%）上昇していた場合、その他の全ての変数が同じであれば、CFH
デリバティブの金利に係る公正価値が上昇し、結果として株主資本は97百万ユーロ（2020年12月31日現在は112百万ユーロ）増
加した。
反対に、同日の金利が25ベーシス・ポイント下落していた場合、その他の全ての変数が同じであれば、CFHデリバティブの金
利に係る公正価値が下落し、結果として株主資本は97百万ユーロ（2020年12月31日現在は112百万ユーロ）減少した。
これに等しい金利の上昇（下落）は、その他の全ての変数が同じであれば、約18百万ユーロ（2020年12月31日現在は18百万
ユーロ）の金利リスクに対してヘッジされていない負債総額の部分に係る年間支払利息の上昇（下落）という点で、損益計算
書にマイナス（プラス）の影響を与えた。
商品
エネルはエネルギー市場で業務を行っており、そのため、燃料及び電力の価格変動（価格リスク）を含む商品価格のボラ
ティリティの向上又は需要不足若しくは商品不足（ボリュームリスク）に関連する損失を被るリスクにさらされている。これ
らのリスクは効果的に管理できなければ、業績に対して重大な影響を及ぼし得る。かかるエクスポージャーを軽減するため
に、当グループは、先にエンドユーザー又は卸販売業者向けの燃料供給及び電力提供に関する契約を締結することにより収益
を安定化させる戦略を展開した。
エネルはまた、残存商品リスクの測定、最大許容リスクに対する上限の設定並びに規制市場及び店頭(OTC)市場におけるデリ
バティブを用いたヘッジ戦略の遂行について定める正式な手続を実施している。商品リスクの管理プロセスにより、当グルー
プは、市場価格の想定外の変動によるマージンに対する影響を限定すると同時に、短期的な機会を捉えるために必要な柔軟性
を十分に確保できる。
燃料供給中断のリスクを軽減するために、当グループは燃料供給源を多様化し、異なる地理的地域の供給業者を利用してい
る。
2021年上半期、COVID-19のパンデミックの継続は複雑な世界経済情勢を長引かせ、商品価格及び関連する大きなボラティリ
ティを引き起こした。エネルは、慎重かつ適時の緩和措置、事業の地理的分散、脱炭素化プロセスによるエネルギー移行の促
進及び再生可能資源の発電への利用などにより、今年のリスクを2020年に見込んだ限度額未満に抑えている。最後に、契約条
項の柔軟性及び代理ヘッジ手法（ヘッジ用デリバティブが市場で入手できない場合又は十分な流動性がない場合）を含む国際
戦略及び地域戦略の採用により、非常にダイナミックな市場環境下でも結果を最適化することができた。
為替レート
当グループの地理的多様性、債券発行及び商品取引の国際市場の利用を考慮すると、当グループの企業は、表示通貨とその
他の通貨との間の為替相場の変動により、財務書類における業績及び財務状態全体に想定外の変動が生じるリスクにさらされ
ている。
エネルの現在の構成を考えると、通貨リスクへのエクスポージャーは主に米ドルに連動しており、また、以下に起因してい
る。
＞燃料又は電力の購入又は売却に関するキャッシュ・フロー
＞投資、外国子会社からの配当金又は株式投資の購入若しくは売却に関するキャッシュ・フロー
＞商業的関係に関連したキャッシュ・フロー
＞金融資産及び金融負債
当グループの連結財務書類もまた、ユーロ以外が表示通貨の会社への投資に関する項目をユーロに換算する際に発生する通
貨リスクにさらされている（換算リスク）。
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通貨リスク管理方針は、当グループの会社の換算リスク以外のエクスポージャーを体系的にヘッジする方法に基づいてい
る。
適切な運用プロセスによって、一般的にはOTC市場における金融デリバティブを利用する適切なヘッジ戦略の策定及び実施が
確保されている。
特別なプロセス及び指標を通したリスク管理により、財務に対する潜在的な悪影響を限定すると同時に、運用ポートフォリ
オのキャッシュ・フロー管理を最適化できる。
当年度、通貨リスクはリスク管理方針に基づいて管理され、デリバティブ市場へのアクセスに問題はなかった。
パンデミックの初期段階で金融市場を特徴づけた変動は、多くの場合、COVID-19以前のレベルまで持ち直し、金融商品デリ
バティブを使用したリスク緩和行動により相殺された。
2021 年６月30日現在、ユーロ以外の通貨建ての当グループの長期負債は50%（2020年12月31日現在51%）であり、それは関連
したヘッジ取引を考慮すると17%（2020年12月31日現在17%）に減少する。
為替リスクに対する当グループ会社の金融負債のエクスポージャー全体としては、債務者のポジションを有する当グループ
の勘定通貨建ての負債比率と外貨建てのオペレーショナル・フローのナチュラルヘッジの効果を考慮すると、ごくわずかであ
る。
2021 年６月30日現在、全ての通貨に対するユーロの通貨価値の上昇を10%と仮定した場合、他の全ての変数が同じであるとし
て、スイスフランの為替デリバティブの公正価値純額の低下の結果、株主資本は2,688百万ユーロ（2020年12月31日時点では
2,968百万ユーロ）減少する。反対に、同日のユーロの通貨価値の下落を10%と仮定した場合、他の全ての変数が同じであると
して、スイスフランの為替デリバティブの公正価値純額の増加の結果、株主資本は3,286百万ユーロ（2020年12月31日時点では
3,626百万ユーロ）増加する。
信用及び相手方
当グループの商業である商品及び金融取引により、信用リスクにさらされる。信用リスクとはすなわち、相手方の信用力の
悪化又は契約上の支払義務の不履行による流入キャッシュ・フローの中断、回収コストの増加（決済リスク）及び不利な市場
条件で交渉された当初の取引が同様の取引に置き換えられることによる収益の減少（代替リスク）などがある。その他のリス
クには、単一の相手方若しくは関連する顧客グループ又は同一業種若しくは同一地域で活動する相手方に対する重大なエクス
ポージャーに関連する風評リスク及び財務リスクが含まれる。
信用リスクへのエクスポージャーは、以下の種類の業務から発生する。
＞自由市場及び規制市場での電気及びガスの販売及び配給、並びに商品及びサービスの供給（売上債権）
＞資産の現物交換を伴う取引活動及び金融商品の取引（商品ポートフォリオ）
＞デリバティブ、銀行預金、及び、より一般的に、金融商品の取引（金融ポートフォリオ）
商業活動及び商品取引に関連した信用リスク管理方針は、相手方の信用力の事前評価を行うこと、並びに保証の取得といっ
た軽減措置を講じることを定めている。
特別なリスク指標及び可能であればリスク制限に基づいてリスクを管理することで、信用力が悪化した場合の経済的及び財
務的な影響を持続可能な範囲に抑えることが可能になる。同時に、このアプローチは、ポートフォリオ管理を最適化するため
に必要な柔軟性も確保する。
また、当グループは、償還請求権の伴わない債権をファクタリングする取引を行っている。かかる取引によって、当該ファ
クタリングに係る資産は完全に認識外となる。
なお、金融及び商品取引に関しては、（信用評価の優れた取引相手を選好して）ポートフォリオの多様化を図ること、並び
にリスク軽減条項（例えば、ネッティングの取決め）及び場合によっては現金担保を取り交わす規定を含む所定の標準化され
た契約の枠組みを採用することを通じてリスクの軽減を図っている。
営業債権の減損判定において考慮された一部の顧客セグメントの回収状況の悪化にも関わらず、当グループのポートフォリ
オはこれまでのところ、世界的なパンデミックに対する回復力を示している。これは、デジタル回収チャネルの拡大及び
COVID-19の影響を受けにくい商業顧客（例えば、電力会社及び配電会社）への確かな分散を反映している。
流動性
流動性リスクとは、当グループが、支払能力があるにもかかわらず、緊張状況若しくはシステム上の危機（信用収縮、国債
危機など）又は市場における当グループのリスクの認識の変更により、債務を適時に履行できない、好ましくない条件でしか
履行できない又は資本損失を伴う資産からの投資を制限されるリスクである。
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市場が認識するリスクを定める要因のうち、格付会社がエネルに付与する信用格付けは決定的な役割を果たす。それは、信
用格付けは資金調達源の利用可能性及びその資金調達に当たっての財務的条件に影響を及ぼすからであり、結果として、当グ
ループの財務状態、財務業績及びキャッシュ・フローに悪影響が及ぶ。
2021年、エネルのリスク・プロファイルは2020年と比較して変化はなかった。エネルの格付けは、(ⅰ)スタンダード・アン
ド・プアーズが安定的見通しの「BBB+」、(ⅱ)フィッチが安定的見通しの「A-」、そして(ⅲ)ムーディーズが安定的見通しの
「Baa1」、となっている。
エネルの流動性リスク管理方針は、追加の資金源に頼らずに一定の計画対象期間に債務を履行するために十分な流動性レベ
ルを維持すること、及び想定外の債務の履行に十分健全な流動性バッファーを維持することを目的として設定されている。ま
た、当グループがその中期及び長期のコミットメントを遂行できるよう確保するため、エネルは、頼ることのできる資金源の
多様な構造及びバランスのとれた満期日構成を定めた借入戦略を追求する。
流動性を効率的に管理するために、財務活動は主に持株会社レベルに集中しており、主に通常の営業活動によって得られた
現金を利用して流動性の必要性を満たし、現金余剰を適切に管理している。
COVID-19 の影響については、パンデミックの影響にも関わらず、当グループでモニターしている流動性リスク指標は、2021
年に設定された限度内に収まっている。
デジタル・テクノロジーリスク
サイバー・セキュリティ
常に新たな挑戦を生む技術開発のスピード、高まるサイバー攻撃の頻度と激しさ、並びに重要インフラ及び戦略的産業部門
のターゲットとしての魅力は、極端な例では企業の通常業務が中断し得る潜在的リスクを浮き彫りにしている。サイバー攻撃
は、近年劇的に進化している。その件数は、複雑さ及び影響（顧客に関する企業データの盗難）と同様に飛躍的に増加してお
り、脅威の源を速やかに特定することがますます困難になっている。エネル・グループの場合、このエクスポージャーは、
様々な業務環境（データ、産業及び従業員）、固有の複雑性に伴う状況、及び長年にわたり当グループの日常業務プロセスに
組み込まれつつある資源の連係を反映している。
当グループは、IT（情報技術）、OT（操業技術）及びIoT（インターネット・オブ・シングス）の全ての部門に適用されるサ
イバー・セキュリティの総合的なガバナンス・アプローチを採用している。そのフレームワークは、上級経営陣のコミットメ
ント、世界的な戦略管理、全ての事業分野の関与、並びに当グループのシステムの設計及び実施を担当するユニットを基準と
している。最先端のテクノロジーの利用、特別な業務プロセスの策定、従業員のIT意識強化、及びITセキュリティの規制要件
の実施に努めるものである。
また当グループは、「リスク・ベース」及び「設計によるサイバー・セキュリティ」の各アプローチに基づくITリスク管理
方法を策定し、これによって全ての戦略的決定に事業リスクの分析を組み込んでいる。エネルはまた、ITセキュリティのイン
シデントに対して積極的に対応するために、独自に運用するサイバー・エマージェンシー対応チーム（CERT）も創出した。
最後に、当グループは2019年、技術的な方法以外の方法でサイバー・セキュリティ・リスクを軽減するため、保険に加入し
た。
デジタル化、ITの有効性及びサービスの継続性
当グループは、エネルギーのバリューチェーン全体の管理において完全なデジタル変革に取り組んでおり、新たなビジネス
モデルの展開、業務プロセスのデジタル化、システムの統合及び新しい技術の採用を行っている。このデジタル変革の直接的
な結果として、当グループは、当社全体で統合しているプロセス及び業務への影響を伴うITシステムの機能及び可用性に関し
て、ITシステム及びOTシステムがサービスの中断又はデータの損失のリスクにますますさらされるようになっている。
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これらのリスクは、当グループのデジタル変革の指導に責任を負うグローバル・デジタル・ソリューションズ（GDS）ユニッ
トが策定した一連の内部基準を使用して管理されている。ITバリューチェーン全体に制御ポイントを設定する内部統制システ
ムを整備することで、ビジネスニーズに合わないサービスを開始したり、適切なセキュリティ措置を採用できなかったり、
サービスが中断したりといった問題からリスクが発生するのを防ぐことができる。グローバル・デジタル・ソリューション
ズ・ユニットの内部統制システムは、グループ内で行われる業務と、外部関係者及びサービス供給業者に外部委託した業務の
両方を監督する。エネルはさらに、デジタル変革を効果的に導き、関連するリスクを最小限に抑えるため、当グループ内にお
けるデジタル文化及びデジタル・スキルの普及を促進している。
オペレーショナル・リスク
健康及び安全
当グループが事業を展開している地域及び事業分野において、エネルの従業員及び契約社員がさらされる主な健康及び安全
のリスクは、当グループの拠点及び資産での業務に関連している。安全衛生、労働環境、企業構造、資産及びプロセスの管理
を規定する法律、規制及び手続の（潜在的な及び実際の）違反を含む、従業員、労働者及びステークホルダーの健康に悪影響
を及ぼす可能性があるあらゆる観点は、行政上若しくは司法上及び関連する経済上の罰則を受けるリスク、財政的及び風評的
な影響を引き起こす可能性がある。このようなリスクを軽減するため、当グループは、安全衛生の専門家で構成される広範な
組織体制を有しており、各事業部門の中央HSEQ部門（健康、安全、環境、品質）及び親会社のHSEQ部門と連携を取りながら、
安全衛生の分野で適用される法律及び規制並びに手続を最大限に調整し遵守することに努めている。主なリスクを特定し、軽
減するためのアプローチには、インシデントに関して収集されたデータ及びオンサイト検査で生成されたデータを使用し、
様々な地理的領域、部門（社内外）及び活動における主要なリスクを特定し予防を助けるために、データ主導の視点を展開す
ることを含む。一般的に、落下及び電気的リスクは最も一般的な危険であり、最も深刻な結果をもたらす可能性もある（致命
的又は衝撃の大きい傷害）。
COVID-19 のパンデミックに関して、エネルは、健康リスクを軽減するための明確なガイドラインを業務上の状況に応じて
（例えば、従業員を「セル」に編成する）そして通常はオフィスで勤務しているがリモートワークをしている従業員に向けて
両方発行した。また、世界の多くの地域で当グループが活動していることから、戦略的に重要な事業継続の理由で出張しなけ
ればならなかった従業員を最大限にカバーするために、出張ポリシー及び健康保険ポリシーを更新することも必要であった。
エネルで採用された対策は、健康と幸福への影響を軽減するために委託業者にも継承されている。
エネルは、グループの主要経営陣が署名した健康及び安全へのコミットメント宣言を採択した。この方針を実行するため
に、当グループの各事業ラインには、国際規格であるBS OHSAS 18001に準拠した独自の労働安全衛生管理システムを採用して
おり、このシステムは、危険の特定、リスクの質的評価及び量的評価、予防措置及び保護措置の計画及び実施、これらの措置
の有効性の検証並びに是正措置に基づいている。このシステムでは、請負業者及びサプライヤーの選定及び管理の厳格性並び
に安全性能の継続的な改善プログラムへの関与の促進も考慮されている。
エネル・グループは、予防措置及び保護措置に基づいた構造化された健康管理システムを定義しており、これは、従業員の
心身の健康及び組織の幸福を促進し、個人生活と職業生活のバランスをとることを目的とした企業文化の発展にも一役買って
いる。
COVID-19 の緊急事態の管理に細心の注意を払い、今後起こり得る緊急事態に組織的に対処するために、パンデミック緊急事
態管理部門を組織化し、事業を展開している国及び各事業部門と親会社が連絡を取り合っている。目標は、緊急事態の監視、
グローバルな戦略及び方針の定義、これを全てのグループ内の組織で採用することを確実にすること並びに従業員及び契約社
員の健康を守るための全ての予防行動、保護行動及び介入行動を指揮、統合及び監視することであり、また、業務活動とは厳
密には関係のない外因性の健康リスク要因にも対応することができる。
環境
近年、希少な天然資源（多くの原料及び水を含む。）の開発に伴い、環境の価値及び生態系に影響をもたらす開発モデルに
関連するリスクに対し、コミュニティ全体の感応度が引き続き高まっている。
地球温暖化並びに水資源の開発及び劣化の進行など、これらの影響の相乗効果により、地球上の最も敏感な地域で環境上の
緊急事態が発生するリスクが高まり、工業用、農業用及び公共の目的などの水資源の異なる利用方法の間で競争が巻き起こる
危険性もある。
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これらのニーズに応えて、各国政府は、新たな産業イニシアチブの展開に対してこれまで以上に厳格な制約を課し、影響力
の最も大きい産業においては、持続可能とはみなされなくなったテクノロジーの廃止を奨励し又は義務付けるなど、環境規制
における制限を強化している。
これに関連して、あらゆる部門の企業、及びとりわけあらゆる業界の最大手企業は、環境リスクがますます経済的リスクに
なりつつあることを、これまで以上に認識している。この結果、企業は、革新的かつ持続可能な技術的ソリューション及び開
発モデルを開発及び採用することに対するコミットメント及び説明責任を強化することが求められる。
エネルは、環境に対する影響及びリスクの効果的な防止及び最小化を、全ライフサイクルを通じて各プロジェクトの基本的
要素としている。
ISO14001認証を受けた環境管理システムを当グループ全体に採用することで、あらゆる企業活動に伴う環境リスク及び機会
を特定及び管理するため、体系化された方針及び手続を実施できるようになる。構造化された管理計画に、環境に関する最良
の実践例に着想を得た改善活動及び改善目標を組み合わせ、単なる環境規制の遵守を超える要件を設定することで、環境への
影響のリスク、風評リスク及び訴訟リスクを軽減している。また、エネルが設定する困難な環境改善目標（例えば、大気排出
物、廃棄物の生成、特に水ストレスの高い地域における水の消費に関するものなど）を達成するための数々の行動も、これに
寄与している。
水不足のリスクは、原則として稼働が水の供給に依存しない再生可能資源による発電の増加を基礎とする、エネルの開発戦
略によって直接軽減される。また、消費を削減する技術的ソリューションを開発するため、水ストレスの高い地域の資産には
特に配慮している。河川の流域管理当局と協力を続けていることで、当グループは、水力発電資産の持続可能な管理のために
最も有効な共通戦略を採用することができる。
最後に、生物多様性の保護、回復及び保全のために採用した対策の効果を検証するために、生態系において適切な陸地、海
洋及び河川のモニタリング活動を実施している。
調達・物流・サプライチェーン
グローバル調達における調達プロセスのガバナンスは、規制及び制御点からなる構造的なシステムに基づいており、これに
より、持続可能な経済発展のためのイニシアチブの推進を放棄することなく、倫理綱領、エネル・グローバル・コンプライア
ンス・プログラム、腐敗防止計画及び人権方針に定められた基本原則の完全な遵守と、経済的な事業目標の達成を両立させる
ことができる。
これらの原則は、全てのステークホルダーとの信頼関係を確立し、財務的な競争力の確保だけでなく、児童労働の回避、労
働安全衛生及び環境責任を含む当グループにとって重要な分野でのベストプラクティスを考慮した安定した建設的な関係を定
義するために、エネルが自主的に採用する組織的プロセス及び組織的管理に組み込まれている。
この意味で、様々な調達部門の日常業務のガバナンスシステムは、入札手続を体系的に採用し内部ITシステムを利用するこ
とにより、全ての業者に対して最大限の競争及び平等なアクセスの機会並びに全ての調達過程の完全かつ透明な追跡可能性を
確保している。
COVID-19 の緊急事態の影響に対抗するために取られた行動は、サプライチェーンの中断を避けるために供給源を分化するこ
と及び通常はエネルとサプライヤーの間で物理的なやり取りが必要な活動を遠隔地で行うこと（例えば、会社での検査）に重
点を置いている。
人材及び組織
劇的な技術的進歩を経験しているエネルギー部門においては、大規模な変革により、業界の企業は新たな経験及び専門スキ
ルを有する人材を採用することが求められ、かつ、主要な文化の変化及び組織の改編も必要となっている。
エネルは、このために働く人員をビジネスモデルの中心に置いており、組織をより柔軟にするため、人材の管理及び育成並
びに多様性の活用に関する当グループの方針は、移行を管理する上で重要な要素となっている。
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人的資源の管理が優先事項であり、このために特別な目標を設定している。この目標は、デジタル・スキルの開発、エネル
ギー移行をサポートするための従業員向け再教育及びスキルアップ・プログラムの促進、企業目的の追求において従業員を効
果的に関与させ、それによって業績向上を保証すると同時に従業員の満足度を上げること、労働環境及びパフォーマンスを評
価するシステムの開発、多様性及び多様性受け入れ方針を普及させること、並びに誰でも効果的な貢献ができるようにするた
めの重要な要素である、無差別及び機会均等などの原則に基づく、包括的組織文化を浸透させることである。またエネルは、
業務プロセスにおいて機敏な作業方法の普及を促進する特別な取組みを行っている。
エネルはまた、業務プロセスにおいて機敏な作業方法の普及を促進する特別な取組みを行っている。当グループは、COVID-
19のパンデミックによる緊急事態への対応で既に効果的にテストされた新しい柔軟な勤務制度の中で、従業員の実効性と自主
性を可能にするために、簡素化及びデジタル化によって組織モデルの持続可能性及び柔軟性を高めることに取り組んでおり、
これは将来の働き方の重要な要素となるだろう。
コンプライアンス
個人情報の保護に関連するリスク
市場のデジタル化及びグローバル化の時代において、エネルの事業戦略は、バリューチェーン全体で実施されるデータ駆動
型の顧客中心のアプローチを用いて、デジタルプラットフォームに基づくビジネスモデルへの変革を加速させることに重点を
置いている。
40 ヶ国超に存在するエネルは、公共サービス分野で最大の顧客基盤（約70百万人）を持ち、現在約67,000人の従業員を擁し
ている。その結果、当グループの新規ビジネスモデルでは、2021年-2023年の戦略計画で想定されている財務上及び事業上の成
果を挙げるために、ますます大規模かつ増大する個人情報の管理が必要となる。
このためエネルは、個人情報の保護に関連するリスク（エネルが事業を展開するほぼ全ての国におけるプライバシー法制の
著しい進展を考慮しなければならない問題）にさらされている。これらのリスクは、顧客、従業員及びその他（例えば、サプ
ライヤー）の個人情報の機密性、完全性又は利用可能性の喪失につながり、世界的な売上高に基づいて決定される罰金、特定
のプロセスの使用の禁止及びその結果としての財務上の損失並びに風評被害のおそれがある。
このリスクを管理及び軽減するため、エネルは、全レベルで個人情報問題に責任のある役職（グローバル及び国レベルでの
データ保護オフィサーの任命を含む。）を設置する、個人情報のグローバルガバナンスモデルを採用し、デジタルコンプライ
アンスツールの採用により、アプリケーション及びプロセスをマッピングし、この分野における特定の地域の規制に準拠し
て、個人情報保護に影響を与えるリスクを管理している。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績等の概要
「第一部－第３－３(3) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」を参照のこと。
(2) 生産、受注及び販売の状況
「第一部－第３－３(3) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」を参照のこと。
(3) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
本書に含まれる、2020年同期と比較した2021年第２四半期のデータは、全面的、限定的を問わず監査を受けていない。
業績指標の定義
当グループの業績を示し、その財務構造を分析するため、中間連結財務書類について、エネルは、当グループが採用する
IFRS-EUの下で構想さ れる表とは異なる、別の再分類された表を作成した。これらの再分類された表は、中間連結財務書類から
直接に得られるものとは異なる業績指標を含んでいる。経営陣は、それらの指標が、当グループの業績を監視する上で有効で
あり、事業の財務成績及び財政状態を反映するものであると確信している。
それらの指標に関して、2015年12月３日、CONSOBは通信第92543/2015号を発行した。かかる通信は、欧州証券市場監督局
（ESMA）により2015年10月５日に発行された、2016年７月３日以降に開示される規制対象情報又は発行される目論見書におけ
る代替業績評価基準の提示に関するガイドラインに、効力を生じさせるものである。当該ガイドラインは、指令第2003/71/EC
号の適用範囲内で規制対象情報又は目論見書に含まれる代替業績指標の有用性及び透明性を促進し、その比較性、信頼性及び
包含性を向上させることを意図している。
上記の規制に従い、これらの指標を構築するために用いられた基準は、以下のとおりである。
売上総利益
「営業利益」に「減価償却費、償却費及び減損損失」を加えて算出される営業成績指標をいう。
経常売上総利益
新たなオーナーシップ及びスチュワードシップのビジネスモデルに関連した中核事業から生じた「売上総利益」として定義
される。企業再編に関連する費用及びCOVID-19パンデミックに直接起因する費用を算入しない。
経常利益
新たなオーナーシップ及びスチュワードシップのビジネスモデルに関連した中核事業から生じた「営業利益」として定義さ
れる。
売上総利益に関連して言及された中核営業に関連しない取引の影響について「営業利益」を調整し、 減損テスト（減損損失
の戻入を含む。）又は「 売却目的の資産 」への分類後の資産及び／又はグループ資産に係る重要な減損損失を算入から除外す
ることにより算出される 。
グループ経常利益
新たなオーナーシップ及びスチュワードシップのビジネスモデルに関連したエネルの中核事業から生じた「グループ利益」
として定義される。
「経常利益」で述べた項目について主に調整され、「グループ利益」から税効果及び非支配持分を算入から除外したものに
等しい。
低炭素経常EBITDA
エネル・グリーン・パワー、インフラストラクチャー及びネットワーク、エネルＸ並びにエンドユーザー市場（ガスを除
く。）の事業ラインに含まれる一連の製品、サービス及び技術 に関する経常売上総利益をいう。
継続事業による留保経済価値
当グループが「創出した価値」から「分配した価値」を差し引いて表される。
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「創出した価値」は、「収益」合計から「受取助成金」並びに「金融資産及び有価証券からの利子所得」及び「株式投資に
よる収益」に係る金融収益を差し引いたものに等しい。
「分配した価値」は以下の代数和に等しい。
・以下の損益計算書の項目の合計である「営業費用」に等しい。すなわち、「商品デリバティブからの純利益／（損失）」、
「電気、ガス及び燃料」に係る費用、「サービス及びその他の原料」に係る費用から「分水に係る費用及び公有地の占有に
係る費用」を差し引いたもの、「その他の営業費用」から「間接税及び手数料に係る費用、政府機関への拠出金、リスク及
び費用に対する引当金」を差し引いたもの、並びに「資産計上された費用」
・「人件費」から「社会保障料」を差し引いたものに等しい「人件費及び給付」
・「借入金及び債券に係る利息費用」並びに「自己株式の購入」、「配当金及び中間配当金」及び「ハイブリッド債の保有者
への支払利息」に係る支払に等しい「資本提供者（株主及び貸主）への支払」
・「前払及び繰延税金」を差し引いた「法人税」、従業員のための「社会保障料」、「税金、間接税及び政府機関への拠出
金」並びに「分水に係る費用及び公有地の占有に係る費用」の合計に等しい「政府への支払」
純固定資産
「固定資産」と「固定負債」の差額として算出される。ただし、以下は除く。
・「繰延税金資産」
・「有価証券」及び「その他の固定金融資産」に含まれる「その他の金融資産」
・「長期借入金」
・「従業員給付」
・「リスク及び費用に対する引当金（非流動部分）」
・「繰延税金負債」
純運転資本
「流動資産」と「流動負債」の差額として算出される。ただし、以下は除く。
・「長期貸出資産の流動部分」、「ファクタリング債権」、「有価証券」、「現金担保」及び「その他の流動金融資産」に含
まれる「その他の金融資産」
・「現金及び現金同等物」
・「短期借入金」及び「長期借入金の流動部分」
・「リスク及び費用に対する引当金（流動部分）」
・「その他の流動負債」に含まれる「その他の 借入 」
売却目的の純資産
「売却目的の資産」及び「売却目的の処分グループに含まれる負債」の代数和として算出される。
純投下資本
「純固定資産」及び「純流動資産」、「リスク及び費用に対する引当金」、「繰延税金負債」及び「繰延税金資産」、並び
に「売却目的の純資産」の合計として算出される。
純金融負債
以下により決定される財務構造指標をいう。
・「その他の流動負債」に含まれる「短期金融 借入 」 を考慮した、「長期借入金」、「短期借入金」及び「長期借入金の流動
部分」から、
・「現金及び現金同等物」、
・「長期貸出資産の流動部分」、「流動有価証券」、及び「その他の流動金融資産」に含まれる「その他の金融資産」、並び
に
・「非流動有価証券」及び「その他の固定金融資産」に含まれる「非流動金融資産」を差し引いたもの。
エネル・グループの純金融負債は、2021年３月４日にESMAが公表した2021年５月５日より適用されるガイドライン第39号及
び2021年４月29日にCONSOBが公表した警告書第5/2021号に従い算出される。
従前のCONSOB通達に含まれていたCESR（欧州証券規制当局委員会）勧告への言及は、財務ポジションに関する2006年７月28
日付通達第DEM/6064293号における言及を含む、上記に挙げるESMAガイドラインへの言及へと置き換えられたとみなす。
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当グループの業績
以下は、当グループの営業成績、環境パフォーマンス及び財務成績を示している。
業務
上半期
SDG 2021 年 2020 年 増減
純発電量(TWh) 105.8 97.6 8.2 8.4%
うち
7 －再生可能エネルギー(TWh) 54.75 51.10 3.65 7.1%
(1)
85.5 84.0 1.5 1.8%
純有効発電 設備 容量合計 (GW)
(1)
7 46.6 45.0 1.6 3.6%
純有効再生可能発電設備容量(GW)
(1)
7 54.5% 53.6% 0.9 1.7%
純有効再生可能発電設備容量 (%)
7 追加的有効再生可能発電設備容量(GW) 1.6 0.8 0.8 -
(2)
245.7 231.1 14.6 6.3%
エネルの配電網による送電量(TWh)
9
(3)
9 44,688,896 44,156,784 532,112 1.2%
稼働中のスマートメーターを有するエンドユーザー(数)
(1)
(2)
9 2,240,255 2,232,039 8,216 0.4%
配電及び送電網(km)
エンドユーザー ( 数) 74,783,118 74,035,488 747,630 1.0%
4.9%
エネルの電力販売量(TWh) 152.1 145.0 7.1
(2)
5.4 5.4 - -
エンドユーザーに対するガス販売量(十億立方メートル)
個人顧客(数) 69,123,677 70,013,654 ( 889 ,977) -1.3%
(2)
24,163,373 23,178,572 984,801 4.2%
－うち自由市場
11 需要反応(MW) 7,376 6,128 1,248 20.4%
(2)
11 124,532 87,745 36,787 41.9%
充電地点(数)
(1)
11 137 123 14 11.4%
貯蔵(MW)
(1)2020 年12月31日現在。
(2)2020 年の数値は、人数のより正確な測定値を反映している。
(3) 統一的な比較を確保するため、2020年の数値は新たな計算方法に基づいて調整されており、契約が有効で遠隔管理されてい
ないデジタルメーターは除外している。
2021 年上半期における エネルの純発電量 は、2020年同期と比べて8.2TWh増加（+8.4%）した。これは、主にブラジル、北米及
びスペインにおける風力発電量の増加並びにイタリアにおける複合サイクル発電所からの寄与分の増加による。
2021 年上半期における 純有効発電 設備 容量 は、1.5GW増加した。これは主に、ブラジル（0.3GW）及び南アフリカ（0.3GW）に
おける新規風力発電設備の導入、米国における太陽光発電容量の増加（0.5GW）、並びに従来持分法を用いて計上されていた
オーストラリアの多数企業の完全連結（0.3GW）による。
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気候変動への取組み及び環境の持続可能性の確保
主な気候変動及び環境の持続可能性の指標 （注）
( 注)本項で報告されている排出量及び水のKPIに関する情報には、2021年上半期中に買収された再生可能エネルギーによる発電
を行う企業は含まれていない。これらの企業については、買収から間もないことを考慮し、システム及び関連する報告手
順の調整を可能にするため、連結を延期することが決定された。
上半期
2021 年
(1)
( 百万/t )
温室効果ガス直接排出 量 －スコープ １ eq
22.4
(2)
( 百万/t )
温室効果ガス非直接排出量－スコープ３ ：ガス販売に関連する排出 eq
11.51
(3) ( gCO2 /kWh )
eq
温室効果ガス直接 実質 排出量 －スコープ １
207
二酸化硫黄実質排出量 ( g/kWh )
0.07
窒素酸化物実質排出量 ( g/kWh )
0.32
微粒子 実質排出量 ( g/kWh )
0.01
(%)
水源確保が困難な地域における取水量 27
( リットル /kWh )
総発電量に対する実質取水量
0.18
(1) スコープ１の排出量は、発電、配電及びその他の活動から生じる二酸化炭素の直接排出量及び二酸化炭素換算の推定排出量
の合計で求められる。
(2) ガス販売に関連するスコープ３の排出量は、イタリア、スペイン及びルーマニア市場に関するものである。
(3) 実質排出量は、再生可能エネルギー発電、原子力発電及び火力発電（熱の寄与を含む。）の合計に対する割合として、火力
発電からの合計排出量を考慮して計算されている。
上半期
2021 年 2020 年 増減
二酸化炭素のベンチマーク価格 ( ユーロ/トン) 43.7 22.0 21.7 98.6%
低炭素製品、サービス及び技術に係る経常EBITDA ( 百万ユーロ) 7,304 7,629 (325.0) -4.3%
低炭素製品、サービス及び技術に係るCAPEX ( 百万ユーロ) 4,610 3,919 691.0 17.6%
資本支出 全体に占める低炭素製品、サービス及び技術に
係る 資本支出 の割合 (%) 95.0 95.0 - -
2021 年上半期の二酸化炭素換算の直接排出量（スコープ１）は約22.4百万トン相当、スコープ１の実質排出量は二酸化炭素
約207geq/kWh相当であった。2020年の年間値（二酸化炭素214geq/kWh）と比較して上半期におけるスコープ１の実質排出量に
係るKPIが減少を記録したのは、前年と比べて発電構成が変化したためである。
より具体的には、再生可能エネルギー発電に比べて石炭火力発電が減少したことを反映し、2020年12月と比較して火力発電
の割合が減少した。
2021 年上半期にエネルがゼロ・エミッションの供給源から調達した発電量は、総発電量の63.8%に達した。
責任ある水資源の管理
上半期
2021 年
総取水量 ( 百万 立方メートル) 25.1
(%)
水源確保が困難な地域における取水量 27
水は、発電において必須の要素であり、そのため、エネルは、水資源の利用可能性が将来のエネルギー政策の決定的な要素
になると確信している。
水源の最も効率的な管理を確保するために、エネルは、水不足のリスクを抱える地域（「水源確保が困難な」地域）に所在
する全ての発電用地を継続的に監視している。
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用地の監視は、以下の分析レベルを通じて行われている。
・世界資源研究所の「水リスク地図情報」に示された水源確保が困難な状態（最低基準）に基づいて特定された、水源確保が
困難な地域における発電用地のマッピング
・「危機的な」発電用地（すなわち、運営上の必要性から真水を引き入れているような水源確保が困難な地域に所在する用
地）の特定
・消費を最小限に抑え、低品質又はより豊富な水源（排水、工業用水、又は海水）からの取水を最大化するために、これらの
発電所で採用されている水管理手順の検証
水源確保が困難な地域における取水量は、総取水量の約27%相当であった。2021年上半期において、全体必要水量は、21.4百
万立方メートルであった一方、実質必要水量は約0.18リットル/kWhであった（2020年は0.20リットル/kWh）。
生物多様性の保全
生物多様性の保全は、エネルの環境政策における戦略的目標のひとつである。当グループは、在来種、その自然生息地、及
び各地の生態系全般を保護するために、当グループが事業を行う様々な地域において具体的なプロジェクトを推進している。
これらのプロジェクトは、調査及び監視、絶滅に瀕した特定種を保護するためのプログラム、方法論的調査及びその他の研
究、再増殖及び森林再生、多様な種の生息及び活動を促進するためのインフラストラクチャー支援（例えば、鳥のための配電
線に沿った人工の巣、水力発電所における魚梯）の構築、並びに生態系回復及び森林再生のプログラムを含めて、広範な分野
をカバーしている。
配電及び電力アクセス、エコシステム並びにプラットフォーム
2021 年上半期の エネルの配電網による送電量 は合 計245.7TWhとなり、主にイタリア（+5.4TWh）、スペイン（+5.4TWh）及び
ブラジル（+2.4TWh）で増加し、2020年同期と比べて14.6TWhの増加（+6.3%）であった 。
2021 年上半期の エネルの電力販売量 は152.1TWhとなり、前年同期と比べて7.1TWh増加（+4.9%）した。販売量の増加は主に、
イタリア（+2.3TWh）及びラテンアメリカ（+4.5TWh）（主にブラジル（+3.1TWh））で記録された。
エネルの主導的地位は、我々がクオリティの高いサービスを提供する際の顧客への配慮により獲得されてきたものであり、
それは電力及び／又は天然ガスの提供にとどまらず、とりわけ当グループの顧客の認識及び満足度に関係した当グループの
サービスの無形の側面にまで及ぶ。
居住向け及び事業向けの両方の市場のための当グループの製品を通して、エネルは、環境への影響を低減し、最も脆弱な住
民層に集中して、専用のサービスを提供している。実際に、当グループが事業を行う全ての国々では、全ての人々が平等に電
力にアクセスできるように、電気及びガス料金の支払において最も脆弱な住民層を補助する様々な形式の支援（しばしば政府
のイニシアチブに連動する。）が提供されている。
エネルはまた、顧客が高水準のサービスを受けられることを確保するため、多くのプロセスを設定した。イタリアにおいて
は、当グループの全てのコンタクトチャネル（顧客サービスコール、エネルポインツ及び店舗、公共料金請求、アプリ、Ｅ
メール、ソーシャルメディア、アカウントマネージャー、ファックス）の商業的品質が、販売及び管理プロセスのシステマ
ティックな監視により確保されている。
その目的は、適用ある法令の遵守並びに当グループの顧客のプライバシー、自由及び尊厳に対する配慮を確保することにあ
る。
エネルはまた、デジタル化、電子請求及び新たなサービスを拡大するための努力を継続している。エネルＸを通じて、我々
は、革新的なソリューションを、住居用顧客（スマートホームズ、ホームオートメーション、太陽光及び太陽光発電システ
ム、ボイラー、メンテナンスサービス、ライティング等への技術的ソリューション）、政府関係顧客（公共照明、スマートシ
ティのためのモニタリングサービス、監視システム等）並びに大口顧客（需要対応サービス、コンサルティング及びエネル
ギー効率化ソリューション）に対して提供している。我々はまた、公的又は民間の充電インフラの展開を通じて電気自動車を
促進している。
エネルの充電地点 は、2021年上半期において、2020年同期と比べて36,787ヶ所増加した。民間に販売された充電地点は、主
に北米及びイタリアにおいて31,869ヶ所増加した。その一方、公共の充電地点は、主にイタリア及びスペインにおいて4,918ヶ
所増加した。
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当グループの業績
( 単位：百万ユーロ)
上半期
2021 年 2020 年 増減
収益 29,853 33,375 (3,522) -10.6%
費用 23,190 24,129 (939) -3.9%
商品デリバティブからの純利益/(損失)純額 1,056 (601) 1,657 -
売上総利益 7,719 8,645 (926) -10.7%
減価償却費、償却費及び減損損失 3,348 4,102 (754) -18.4%
営業利益 4,371 4,543 (172) -3.8%
金融収益 2,632 2,084 548 26.3%
金融費用 3,693 3,203 490 15.3%
純金融費用 (1,061) (1,119) 58 5.2%
持分法による投資利益/(損失) 138 13 125 -
税控除前利益 3,448 3,437 11 0.3%
法人税 1,177 1,034 143 13.8%
継続事業からの利益 2,271 2,403 (132) -5.5%
非継続事業からの利益/(損失) - - - -
当期利益(親会社株主及び非支配持分) 2,271 2,403 (132) -5.5%
親会社株主に帰属する利益 1,778 1,947 (169) -8.7%
非支配 持分に帰属する利益 493 456 37 8.1%
収益
( 単位：百万ユーロ)
上半期
2021 年 2020 年 増減
電力販売 17,956 16,699 1,257 7.5%
送電 5,395 5,177 218 4.2%
ネットワーク事業者からの手数料 449 458 (9) -2.0%
機関市場事業者からの繰入金 638 711 (73) -10.3%
ガス販売 1,607 1,682 (75) -4.5%
ガス輸送 323 353 (30) -8.5%
燃料販売 505 301 204 67.8%
配電網及びガス配送網への接続手数料 384 347 37 10.7%
建設契約からの収益 408 369 39 10.6%
現物決済契約に基づく商品の販売 ( IFRS 第９号) 311 5,664 (5,353) -94.5%
その他の収益 1,877 1,614 263 16.3%
合計 29,853 33,375 (3,522) -10.6%
収益は、当年上半期において、特に2020年同期のCOVID-19の影響に起因して、特にイタリア及びラテンアメリカにおいてエ
ンドユーザーに販売する電力量が増加したこと、並びにイタリア、スペイン及びラテンアメリカにおいて配電量が増加したこ
とにより増加した。特に北米及びブラジルにおいて稼働開始した新設発電所による発電量が増加したことに主に起因して、再
生可能エネルギーからの発電でより多くの収益が記録された。
かかる影響は、主に公正価値で測定された現物決済契約に基づくガスの販売量が大幅に減少したこと（3,974百万ユーロ）、
並びに特にラテンアメリカ、ロシア及び米国において当期間中に平均為替レートが不利な展開となったことにより、十二分に
相殺された。
最終的に、2020年上半期の収益は、破産手続における取引業者との合意に関するエネルギー、ネットワーク及び環境規制当
局（ARERA）決議第50/2018号及び第568/2019号を適用した結果としてのイタリアにおける配電セグメントのその他の収益（156
百万ユーロ）を含む。
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費用
( 単位：百万ユーロ)
上半期
2021 年 2020 年 増減
電力購入 8,628 7,260 1,368 18.8%
発電のための燃料消費 1,394 1,332 62 4.7%
取引用燃料及びエンドユーザー向け販売用ガス 2,047 5,291 (3,244) -61.3%
原料 684 766 (82) -10.7%
人件費 2,766 1,855 911 49.1%
サービス、リース及びレンタル 7,613 7,452 161 2.2%
その他の営業費用 1,292 1,089 203 18.6%
資産計上された費用 (1,234) (916) (318) 34.7%
合計 23,190 24,129 (939) -3.9%
商品デリバティブから生じた純利益/(損失)
2021 年上半期の 商品デリバティブから生じた純利益は、主に市場価格の変動に起因して、前年同期から1,657百万ユーロ増加
した。
売上総利益
( 単位：百万ユーロ)
上半期
2021 年 2020 年 増減
火力発電及び取引 867 1,001 (134) -13.4%
エネル・グリーン・パワー 2,178 2,291 (113) -4.9%
インフラストラクチャー及びネットワーク 3,137 3,816 (679) -17.8%
エンドユーザー市場 1,571 1,582 (11) -0.7%
エネルＸ 101 23 78 -
サービス (47) 10 (57) -
その他、消去及び調整 (88) (78) (10) -12.8%
合計 7,719 8,645 (926) -10.7%
売上総利益 は7,719百万ユーロとなり、2020年上半期と比べて926百万ユーロ減少（-10.7%）した。
売上総利益の減少は、基本的には、人件費の増加（911百万ユーロ）（主にイタリア及びラテンアメリカにおける早期退職イ
ンセンティブ計画並びに再編及びデジタル化計画のための引当金の増加（438百万ユーロ）に主に起因する。）、並びにスペイ
ンにおいて2020年上半期に認識された電気料金割引のための引当金の戻入れの影響（515百万ユーロ）に起因する。
主な事業ラインにおける人件費の増加は以下のとおりである。
・配電における497百万ユーロ
・火力発電及び取引における172百万ユーロ
・エンドユーザー市場における95百万ユーロ
・サービスにおける92百万ユーロ
・エネル・グリーン・パワーにおける35百万ユーロ
検討されている２期間における人件費の推移を考慮すると、以下の点が指摘される。
・インフラストラクチャー及びネットワークの売上総利益は、破産手続における取引業者との合意に関するARERA決議第
50/2018号及び第568/2019号の適用により2020年上半期に認識された利益（156百万ユーロ）から影響を受けた。
・エネル・グリーン・パワーの売上総利益は、特にブラジル及び北米において新規の太陽熱及び太陽光発電所が稼働開始され
た結果として発電量が大幅に増加したことにより増加したが、チリにおいて電力購入契約（PPA）に基づく販売量の増加に対
処するために電力調達費用が増加したこと、イタリアにおける水力発電所の利益が減少したこと、並びに特にラテンアメリ
カ及び米国における不利な為替変動により、113百万ユーロ減少した。
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かかる影響は、スペインにおいて認識された紛争解決後の水力発電費用の減少により一部相殺された。
・火力発電及び取引事業ラインにおいては、売上総利益は、上記の2020年上半期に認識された電気料金割引のための引当金の
戻し入れ、スペインで発電に関連した税負担が増加したこと及びイタリアにおける発電に関する不利な価格影響を反映して
減少した。
これらの効果は、スペインにおいて排出枠に関する国家割当計画（ Plan Nacional de Asignación de Derechos de
Emisión ）（PNA）に基づき割り当てられた二酸化炭素排出枠に関連した補償188百万ユーロの認識、及び商品ヘッジ活動によ
り生み出された利益によって、部分的に相殺された。
・エンドユーザー市場は、特にイタリアにおいて、自由市場での販売量増加の結果として貢献利益の増加を記録した。それ
は、再編及びデジタル化計画の従業員引当金のための費用の増加により十二分に相殺されたことが指摘される。
・エネルⅩの売上総利益は、主にイタリア及び北米でそれぞれ新たな営業計画に関連するサービスにおける利益及びデマンド
レスポンス業務により増加した。
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経常売上総利益
( 単位：百万ユーロ)
2021 年 上半期
インフラス
トラク
エンド
エネル・
チャー及び その他、
火力発電 ユーザー
グリーン・ ネットワー 消去及び
及び取引 パワー ク 市場 エネルⅩ サービス 調整 合計
売上総利益/(損失) 867 2,178 3,137 1,571 101 (47) (88) 7,719
エネルギー移行及びデジ
タル化に向けた再編計画 28 17 336 73 7 91 3 555
減損損失 62 - - - - - - 62
COVID-19 費用 4 3 15 1 - 1 - 24
経常売上総利益 961 2,198 3,488 1,645 108 45 (85) 8,360
( 単位：百万ユーロ)
2020 年 上半期
インフラス
トラク
エンド
エネル・
チャー及び その他、
火力発電 ユーザー
グリーン・ ネットワー 消去及び
及び取引 パワー ク 市場 エネルⅩ サービス 調整 合計
売上総利益 1,001 2,291 3,816 1,582 23 10 (78) 8,645
イタリア、スペイン及び
チリにおける一定の石炭
発電所の燃料及び予備部
品に係る棚卸資産の簿価
引下げ 67 - - - - - - 67
COVID-19 費用 5 5 33 9 2 27 1 82
経常売上総利益 1,073 2,296 3,849 1,591 25 37 (77) 8,794
営業利益
( 単位：百万ユーロ)
上半期
2021 年 2020 年 増減
火力発電及び取引 396 (184) 580 -
エネル・グリーン・パワー 1,388 1,665 (277) -16.6%
インフラストラクチャー及びネットワーク 1,838 2,346 (508) -21.7%
エンドユーザー市場 984 929 55 5.9%
エネルⅩ 6 (48) 54 -
サービス (136) (70) (66) -94.3%
その他、消去及び調整 (105) (95) (10) -10.5%
合計 4,371 4,543 (172) -3.8%
営業利益 は、前年同期から172百万ユーロ減少して（-3.8%）、4,371百万ユーロとなった。営業利益の減少は、上記の売上総
利益の減少を反映しており、それは2021年上半期に認識された減損損失が前年同期から減少したことによりほぼすべてが相殺
された。
より具体的には、2020年６月に減損損失741百万ユーロがチリのボカミナⅡ発電所の早期廃止措置を受けて認識され、一方で
はCOVID-19緊急事態により発生した状況の結果として、特にトレーダーから受取予定の債権において認識された減損損失（156
百万ユーロ）を反映して、債権の減損損失において220百万ユーロの増加も2020年上半期に認識された。
2021 年上半期中、減損損失合計165百万ユーロが、コスタリカで利権協定に基づき運営されているピーエイチ・チュカス発電
所と関係のある資産において認識された。
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経常利益
( 単位：百万ユーロ)
2021 年 上半期
エンド
エネル・
インフラストラ その他、
火力発電 ユーザー
グリーン・ クチャー及び 消去及び
及び取引 パワー ネットワーク 市場 エネルⅩ サービス 調整 合計
営業利益/(損失) 396 1,388 1,838 984 6 (136) (105) 4,371
エネルギー移行及びデジ
タル化に向けた再編計画 28 17 336 73 7 91 3 555
減損損失 77 165 6 - - - - 248
COVID-19 費用 4 3 15 1 - 1 - 24
経常利益/(損失) 505 1,573 2,195 1,058 13 ( 44 ) ( 102 ) 5,198
( 単位：百万ユーロ)
2020 年 上半期
エンド
エネル・
インフラストラ その他、
火力発電 ユーザー
グリーン・ クチャー及び 消去及び
及び取引 パワー ネットワーク 市場 エネルⅩ サービス 調整 合計
営業利益/(損失) ( 184 ) 1,665 2,346 929 ( 48 ) ( 70 ) ( 95 ) 4,543
エネル・ディストリ
ビューソォン・ゴイアス
のファナック売掛金の減
損損失 - - - 6 - - - 6
シーアイエス・インター
ポルト・ディ・ノラの減
損損失 - 14 - - - - - 14
イタリア、スペイン及び
チリの一定の石炭発電所
の燃料及び予備部品に係
る棚卸資産の簿価引下げ 67 - - - - - - 67
イタリア、スペイン及び
チリの多くの石炭火力発
電所の減損損失 743 - - - - - - 743
COVID-19 費用 5 5 33 9 2 27 1 82
経常利益/(損失) 631 1,684 2,379 944 (46) (43) (94) 5,455
グループ利益
2021 年上半期の グループ利益 は、前年同期の1,947百万ユーロと比べて169百万ユーロ減少（-8.7%）し、1,778百万ユーロと
なった。
この減少は、主に上記の営業利益の減少（特にアルゼンチンにおける税改革の影響に起因する税負担の増加により悪化）、
並びに、及びより有利な金利で発行された新規ハイブリッド債により置き換えられた一定額の貸付金の早期返済に伴う負担に
起因する。
これらの影響は、スロヴァク・パワー・ホールディングへの投資の価値調整及びより効率的な経営により金融負債の支払利
息の減少により部分的に相殺された。
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グループ経常利益
( 単位：百万ユーロ)
上半期
2021 年 2020 年
グループ利益 1,778 1,947
エネルギー移行及びデジタル化に向けた再編計画 387 -
減損損失 178 384
COVID-19 費用 16 52
スロベンスケ・エレクトラーネの売却に関する一定の資産の価値調整 (60) 22
グループ経常利益 2,299 2,405
グループ経常利益 は、2021年上半期において2,299百万ユーロ（2020年上半期は2,405百万ユーロ）となり、2020年同期と比
べて106百万ユーロ減少した。 上記の表は、2021年上半期のグループ利益及びグループ経常利益を調整したものであり、 税効果
及び非支配持分を差し引いた、特別項目及び利益に対するそれらの個別の影響を示している。
ステークホルダーに対して創出された経済価値及び分配された経済価値
( 単位：百万ユーロ)
上半期
2021 年 2020 年
直接創出した経済価値 29,886 33,452
直接分配した経済価値
営業費用 18,483 22,052
人件費及び給付 2,350 1,438
資本提供者（株主及び貸主）への支払 3,639 3,830
2,211 2,320
政府への支払
26,683 29,640
留保された経済価値 3,203 3,812
エネルにより創出された経済価値及び分配された経済価値は、当グループが、サプライヤー、資本提供者（株主及び借入資
本提供者）、従業員、政府並びに企業といったステークホルダーに対してどのように富を創出したかについての有用な表示と
なる。
留保された経済価値は、主に人件費及びベネフィットの増加により減少した。それは、法律第92/2012号第４条第１-７の３
項の適用により新フレームワーク契約の調印の結果としてイタリアで費用が増加したことを主に反映している。そのために引
当金が、再編及びデジタル化について認識された。他の要因としては、2020年上半期に電気料金割引のための引当金の戻し入
れに関してスペインにおいて費用減少を認識したことの影響がある。これは、2021年上半期中に支払われた中間配当金の減少
により一部相殺された。
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当グループの財務状態及び財務構造の分析
純投下資本及び関連する資金調達
純投下資本の変動及び内訳は、以下の表のとおりである。
( 単位：百万ユーロ)
2021 年 ６月30日 2020 年 12月31日 増減
純固定資産：
‐有形固定資産及び無形固定資産 99,593 96,489 3,104 3.2%
‐のれん 13,875 13,779 96 0.7%
‐持分法適用投資 795 861 (66) -7.7%
‐その他の純 固定資産／(負債) (5,428) (6,807) 1,379 20.3%
純固定資産合計 108,835 104,322 4,513 4.3 %
純運転資本：
‐売掛金 12,175 12,046 129 1.1%
‐棚卸資産 3,065 2,401 664 27.7%
‐ 機関市場事業者からの純売掛金 (1,779) (2,755) 976 35.4%
‐その他の純流動資産／(負債) (7,198) (6,977) (221) -3.2%
‐買掛金 (11,302) (12,859) 1,557 12.1%
純運転資本 合計 (5,039) (8,144) 3,105 38.1 %
総投下資本 103,796 96,178 7,618 7.9 %
引当金：
‐従業員給付 (2,590) (2,964) 374 12.6%
‐リスク及び費用に対する引当金並びに純繰延税金 (7,013) (6,050) (963) -15.9%
引当金合計 (9,603) (9,014) ( 589) -6.5 %
売却目的の純資産 639 608 31 5.1 %
純投下資本 94,832 87,772 7,060 8.0 %
株式合計 44,414 42,357 2,057 4.9 %
純金融負債 50,418 45,415 5,003 11.0 %
2021年６月30日時点の 純投下資本 は、 94,832 百万ユーロとなり、親会社株主及び非支配持分に帰属する資本44,414百万ユー
ロ、並びに純金融負債50,418百万ユーロにより調達された。
純金融負債 における5,003百万ユーロ（11.0%）の増加は、(ⅰ)当期の投資により生じた借入需要（4,874百万ユーロ）、(ⅱ)
総額2,408百万ユーロの配当支払（注）、(ⅲ)2021年４月に完了した買付けの結果としてエネル・アメリカスの追加持分を取得
したことを主に反映した非支配持分に係る臨時取引（1,280百万ユーロ）、及び(ⅳ)総額949百万ユーロの不利な為替動向に起
因したものであった。
営業から生じたプラスのキャッシュ・フロー（2,676百万ユーロ）と新規のハイブリッド債券の発行（2,214百万ユーロ）
は、上記の進展に関連する資金需要を部分的に相殺した。
上記の結果、2021年６月30日時点の負債資本比率は1.14（2020年12月31日時点は1.07）となった。
有形固定資産及び無形固定資産の増加は、当期の投資及び有利な為替動向に関連している。かかる影響は、ピーエイチ・
チュカス発電所について認識された減損損失並びに当期の減価償却費及び償却費により部分的に相殺された。
最後に、 資本 は、特に2021年上半期におけるハイブリッド債券の発行により、増加した。
（注）永久ハイブリッド債券の保有者に対して支払われる８百万ユーロの利息を含む。
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純金融負債
以下の表は、エネル・グループの純金融負債の内訳及び変動を表している。
( 単位：百万ユーロ)
2021 年 ６月30日 2020 年 12月31日 増減
長期負債：
‐銀行借入 9,602 8,663 939 10.8%
‐社債 39,483 38,357 1,126 2.9%
‐その他の借入 2,566 2,499 67 2.7%
長期負債 51,651 49,519 2,132 4.3 %
長期金融資産及び有価証券 (2,769) (2,745) (24) -0.9%
純長期負債 48,882 46,774 2, 108 4.5 %
短期負債
銀行借入：
‐長期銀行借入の流動部分 1,212 1,369 ( 157 ) -11.5%
‐その他の短期銀行借入 652 711 (59) -8.3%
短期銀行借入 1,864 2,080 ( 216 ) -10.4 %
社債(流動部分) 3,158 1,412 1, 746 -
その他の借入(流動部分) 338 387 (49) -12.7%
コマーシャル・ペーパー 3,776 4,854 (1,078) -22.2%
デリバティブに対する現金担保及びその他の資金調達 1,078 370 708 -
(1)
269 415 (146) -35.2%
その他の短期金融借入
その他の短期負債 8,619 7,438 1,181 15.9 %
長期貸出資産 (短期部分)
(1,405) (1,428) 23 1.6%
貸出資産－現金担保 (2,465) (3,223) 758 23.5%
その他の短期金融資産 (272) (253) (19) -7.5%
銀行に預託された現金及び現金同等物並びに短期有価証券 (4,805) (5,973) 1,168 19.6%
現金及び現金同等物並びに短期金融資産 (8,947) (10,877) 1,930 17.7 %
純短期負債 1,536 (1,359) 2,895 -
純金融負債 50,418 45,415 5,003 11.0 %
「 売却目的の資産 」の純金融負債 744 646 98 15.2 %
(1) 「その他の流動金融負債」に含まれる流動金融借入を含む。
純金融負債 は、2021年６月30日時点で50,418百万ユーロになり、2020年12月31日時点と比較して5,003百万ユーロの増加で
あった。これは長期及び短期の純金融負債の増加（それぞれ2,108百万ユーロ及び2,895百万ユーロ）によるものであった。
2021 年６月30日時点で、 総金融負債 は62,134百万ユーロとなり、2020年12月31日と比較して3,097百万ユーロの増加であっ
た。
総金融負債
( 単位：百万ユーロ)
2021 年 ６月30日 2020 年 12月31日
総長期負債 総短期負債 総負債 総長期負債 総短期負債 総負債
総金融負債 56,359 5,775 62,134 52,687 6,350 59,037
うち、
‐SDG の達成に関連した負債 19,560 2,386 21,946 15,748 3,901 19,649
‐SDG の達成に関連した負債／総金融負
債合計（%） 35% 33%
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より具体的には、 総長期金融負債 （流動部分を含む。）は56,359百万ユーロとなった。そのうち19,560百万ユーロは、持続
可能な資金調達であり、内訳は以下のとおりである。
・社債は42,641百万ユーロで、そのうち10,968百万ユーロは持続可能な社債である。社債は2020年12月31日と比べて2,872百万
ユーロ増加した。これは主に、エネル・ファイナンス・インターナショナルによる3,250百万ユーロのマルチトランシェ持続
可能性連動債の発行及び不利な為替動向によるものであるが、2021年６月にエネル・ファイナンス・インターナショナルが
総額1,069百万ユーロで４件の社債を買い戻したことにより部分的に相殺された。
・銀行借入は10,814百万ユーロで、そのうち8,592百万ユーロは持続可能な負債である。当該借入額は、2020年12月31日と比べ
て合計で782百万ユーロ増加した。これは、主に新規の借入の利用によるものであった。
・その他の借入は2,904百万ユーロで、2020年12月31日と比べてほぼ横ばいであった。
2021 年上半期に、エネル・エスピーエーとエネル・ファイナンス・インターナショナルは、10,000百万ユーロの５年間のリ
ボルビング持続可能性連動与信枠契約を締結した。2021年６月30日時点において、当該与信枠契約は未使用である。
総短期金融負債 は、2020年12月31日と比べて575百万ユーロ減少し、5,775百万ユーロとなった。これには主に、コマーシャ
ル・ペーパー3,776百万ユーロ（そのうち2,386百万ユーロは持続可能な目標に関連していた。）、デリバティブに対する現金
担保1,078百万ユーロ及びその他の短期銀行借入652百万ユーロが含まれている。
2021年上半期、エネル・ファイナンス・アメリカが、コマーシャル・ペーパー発行プログラムを、持続可能な目標と連動さ
せ、３十億ドルから５十億ドルに増額することで、当該プログラムを更新したことに留意すべきである。
キャッシュ・フロー
( 単位：百万ユーロ)
上半期
2021 年 2020 年 増減
(1)
6,002 9,080 (3,078)
期首における現金及び現金同等物
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,676 2,042 634
投資活動に使用されたキャッシュ・フロー (5,032) (4,119) (913)
財務活動による／（に使用された）キャッシュ・フロー 1,149 (706) 1,855
現金及び現金同等物に対する為替差額の影響 22 (374) 396
(2)
4,817 5,923 (1,106)
期末における現金及び現金同等物
(1) うち現金及び現金同等物は2021年１月１日時点で5,906百万ユーロ（2020年１月１日時点で9,029百万ユーロ）、短期有価証
券は2021年１月１日時点で67百万ユーロ（2020年１月１日時点で51百万ユーロ）、売却目的の資産に関する現金及び現金同
等物は2021年１月１日時点で29百万ユーロ。
(2) うち現金及び現金同等物は2021年６月30日時点で4,721百万ユーロ（2020年６月30日時点で5,840百万ユーロ）、短期有価証
券は2021年６月30日時点で84百万ユーロ（2020年６月30日時点で83百万ユーロ）、売却目的の資産に関する現金及び現金同
等物は2021年６月30日時点で12百万ユーロ。
2021年上半期における 営業活動によるキャッシュ・フロー は、前年同期と比べて634百万ユーロ増加し、プラスの2,676百万
ユーロとなった。これは主に、純運転資本の変動に関連する現金需要の低下を反映している。
2021 年上半期における 投資活動に使用されたキャッシュ・フロー は、5,032百万ユーロであった（前年同期は4,119百万ユー
ロ）。
2021 年上半期において、 有形固定資産、無形固定資産、投資不動産及び固定契約資産への投資額は、4,874百万ユーロとな
り、前年同期と比べて増加した。
取得された現金及び現金同等物を控除した事業体（又は事業ユニット）への投資額は222百万ユーロとなり、主に以下のもの
を含む。
・エネル・グリーン・パワー・エスパーニャによる、風力発電所及び太陽光発電所を所有する何社かの企業の取得（約46百万
ユーロ）。そのうち20百万ユーロは第１四半期に支払われた（残りの26百万ユーロは特定の契約条項を満たすことが条件と
なる。）。
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・エネルⅩ・エスアールエルによる、約19百万ユーロでのシティポスト・ペイメント・エスピーエー（物理的チャネル及びデ
ジタルチャネルの双方を通じた決済サービスへのアクセスを消費者に提供するイタリアの企業）の買収。
・エネル・グリーン・パワー・エスパーニャによる、昨年のパルケ・エオリコ・ティコ・エスエルの取得に関する残余債務の
一部の決済のための約14百万ユーロの支払。
・政府の合意による修正に従った、以前は持分法により会計処理されていた多数のオーストラリア企業の純金融負債の比例連
結（取得持分に変動はない。）。
事業体及び事業ユニットの処分（売却された現金及び現金同等物控除後）は56百万ユーロとなり、これはブルガリアの風力
発電所の処分に関連したものであった。
2021 年上半期において、その他の投資／清算活動により生じた流動性は、８百万ユーロとなった。これは、基本的に主にイ
タリア、イベリア半島及びラテンアメリカにおいて小規模な投資引き揚げにより流動性が生み出されたことによるものである
が、オープン・ファイバーのジョイント・ベンチャーへの出資によって一部相殺された。
財務活動によるキャッシュ・フロー は、1,149百万ユーロの資金を生じさせた。一方で、2020年最初の６ヶ月間においては
706百万ユーロのキャッシュを吸収した。2021年上半期のフローは、基本的には以下を反映している。
・配当金の支払合計2,400百万ユーロ及びハイブリッド債券の保有者に支払われる８百万ユーロ。
・非支配持分の取引に関連する現金需要合計1,280百万ユーロ。これは主に、2021年３月15日に実施された公開買付けによるエ
ネル・アメリカスの持分の増加に関連したものである。
・純金融負債（借入残高及び新規借入残高並びにその他の変動）の2,626百万ユーロの増加。
・非転換永久劣後ハイブリッド債券の発行により発生した2,214百万ユーロの流動性（取引費用控除後）。
2021 年上半期 において、投資活動に係る現金需要合計5,032百万ユーロは、事業により生じた2,676百万ユーロのキャッ
シュ・フローを完全に吸収した。この差は1,149百万ユーロの財務活動並びに現金及び現金同等物により賄われた。現金及び現
金同等物は、2020年末時点の6,002百万ユーロと比較して2021年６月30日時点で4,817百万ユーロとなり、この変動はまた、
様々な現地通貨の対ユーロ為替レートの有利な展開による影響（22百万ユーロ）も反映している。
資本支出
2021 年上半期において、 資本支出 は4,813百万ユーロとなり、前年同期と比べて676百万ユーロ増加した。これは、二酸化炭
素排出削減に関するパリ協定に沿っており、当グループが重視しているエネルギー効率目標及びエネルギー移行目標に従った
ものである。
ますます不安定になる気候事象に対応してグリッドの回復力を高めるために、配電網に対する投資が当グループにとって重
要である。2021年上半期において、イタリア（285百万ユーロ）、スペイン（103百万ユーロ）及びブラジル（84百万ユーロ）
において、主に新規のスマートメーターの設置、グリッド・ブルー・スカイ計画及び品質遠隔コントロールのための投資が増
加した。
特にイタリア（52百万ユーロ）、イベリア半島（24百万ユーロ）及びルーマニア（４百万ユーロ）において、基本的には顧
客管理に係る業務手続のデジタル化のため、エンドユーザー市場における投資が増加した。
エネルＸによる投資の増加は、主にイタリア（13百万ユーロ）においては、取扱量の増加によるe-ホーム及びヴィヴィ・メ
グリオの事業に対する投資、2020年と比較した充電インフラ設置数の増加に起因する資本金の増加によるモビリティへの投
資、ペルー及びコロンビアにおいては、e-シティプロジェクトの一環としての投資、米国においては、ストレージ・イニシア
チブに係る投資に集中していた。
火力発電及び取引における投資の増加は、特にイタリア（42百万ユーロ）における石炭発電所からガス発電所への移行に起
因する。
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再生可能エネルギーへの投資の減少は、主に南アフリカ（140百万ユーロ）及びメキシコ（78百万ユーロ）に起因するが、他
方、チリ（102百万ユーロ）、イタリア（80百万ユーロ）、インド（65百万ユーロ）、ロシア（30百万ユーロ）、パナマ（17百
万ユーロ）、米国（16百万ユーロ）、コロンビア（６百万ユーロ）及びグアテマラ（５百万ユーロ）においては投資が増加し
た。
( 単位：百万ユーロ)
上半期
2021 年 2020 年 増減
火力発電及び取引 262 239 23 9.6%
(1)
1,912 (15) -0.8%
1,897
エネル・グリーン・パワー
インフラストラクチャー及びネットワーク 2,193 1,668 525 31.5%
エンドユーザー市場 262 182 80 44.0%
エネルＸ 138 103 35 34.0%
サービス 41 19 22 -
その他、消去及び調整 20 14 6 42.9%
合計 4,813 4,137 676 16.3 %
(1) この数値は、2021年上半期において「売却目的」に分類されるユニットに関する61百万ユーロを含まない。
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事業ライン別の業績
本書に記載の事業ライン別の業績は、上述のとおり採用している運用モデルを考慮し、当該２期間における当グループの業
績を監視するために経営陣が実施する手法に基づいて示されている。
事業セグメントの開示に関して、当グループは、経営陣が事業ライン別に業績の報告をするため、その結果として以下の報
告部門を採用した。
・第１次セグメント：事業ライン
・第２次セグメント：地理的セグメント
したがって、事業ラインは、エネル・グループの経営陣による分析及び決定における主要な判別子であり、業績は各事業ラ
インを最優先して測定及び評価され、その後国別に分類されるため、かかる目的のために作成された内部報告と完全に一貫し
ている。
当組織は、事業ライン（火力発電及び取引、エネル・グリーン・パワー、インフラストラクチャー及びネットワーク、エン
ドユーザー市場、エネルＸ、サービス並びに持株会社／その他）、及び地理的地域（イタリア、イベリア半島、ヨーロッパ、
ラテンアメリカ、北米、アフリカ、アジア及びオセアニア並びに中央／持株会社）を引き続き基盤としている。
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2021 年及び2020年第２四半期の事業ライン別の業績
(1)
2021 年第２四半期
インフラスト
エネル・ ラクチャー エンド その他、
火力発電 グリーン・ 及び ユーザー 消去
（単位：百万ユーロ） 及び取引 パワー ネットワーク 市場 エネルＸ サービス 及び調整 合計
第三者からの収益 1,291 1,914 4,474 4,296 297 455 19 12,746
その他の部門との取引からの収益 496 72 370 2,830 45 14 (3,827) -
収益合計 1,787 1,986 4,844 7,126 342 469 (3,808) 12,746
商品デリバティブからの純利益/(損失) 630 (22) - 171 - (2) (3) 774
売上総利益/(損失) 442 1,126 1,443 663 60 (62) (44) 3,628
減価償却費、償却費及び減損損失 248 480 644 302 55 45 8 1,782
営業利益/(損失) 194 646 799 361 5 (107) (52) 1,846
(1) セグメント収益は、第三者からの収益とその他の部門との取引からの収益の両方を含んでいる。当期間のその他の収益及び
費用については同様の方法が採用された。
(1)
2020 年第２四半期
インフラスト
エネル・ ラクチャー エンド その他、
火力発電 グリーン・ 及び ユーザー 消去
（単位：百万ユーロ） 及び取引 パワー ネットワーク 市場 エネルＸ サービス 及び調整 合計
第三者からの収益 3,354 1,712 4,218 3,486 209 397 14 13,390
その他の部門との取引からの収益 348 44 368 2,570 31 32 (3,393) -
収益合計 3,702 1,756 4,586 6,056 240 429 (3,379) 13,390
商品デリバティブからの純利益/(損失) (71) 48 - 215 - 1 (2) 191
売上総利益/(損失) 309 1,153 1,871 649 16 (13) (48) 3,937
減価償却費、償却費及び減損損失 968 314 788 347 38 40 8 2,503
営業利益/(損失) (659) 839 1,083 302 (22) (53) (56) 1,434
(1) セグメント収益は、第三者からの収益とその他の部門との取引からの収益の両方を含んでいる。当期間のその他の収益及び
費用については同様の方法が採用された。
2021 年及び2020年上半期の事業ライン別の業績
(1)
2021 年上半期
インフラスト
エネル・ ラクチャー エンド その他、
火力発電 グリーン・ 及び ユーザー 消去
（単位：百万ユーロ） 及び取引 パワー ネットワーク 市場 エネルＸ サービス 及び調整 合計
第三者からの収益 6,551 3,802 8,773 9,328 547 848 4 29,853
その他の部門との取引からの収益 941 139 687 6,054 86 29 (7,936) -
収益合計 7,492 3,941 9,460 15,382 633 877 (7,932) 29,853
商品デリバティブからの純利益/(損失) 965 (20) - 113 - (1) (1) 1,056
売上総利益/(損失) 867 2,178 3,137 1,571 101 (47) (88) 7,719
減価償却費、償却費及び減損損失 471 790 1,299 587 95 89 17 3,348
営業利益/(損失) 396 1,388 1,838 984 6 (136) (105) 4,371
(2)
262 2,193 262 138 41 20 4,813
資本支出 1,897
(1) セグメント収益は、第三者からの収益とその他の部門との取引からの収益の両方を含んでいる。当期間のその他の収益及び
費用については同様の方法が採用された。
(2) 「売却目的」に分類されるユニットに関する61百万ユーロを含まない。
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(1)
2020 年上半期
インフラスト
エネル・ ラクチャー エンド その他、
火力発電 グリーン・ 及び ユーザー 消去
（単位：百万ユーロ） 及び取引 パワー ネットワーク 市場 エネルＸ サービス 及び調整 合計
第三者からの収益 11,588 3,468 8,809 8,333 398 774 5 33,375
その他の部門との取引からの収益 688 107 739 6,084 65 50 (7,733) -
収益合計 12,276 3,575 9,548 14,417 463 824 (7,728) 33,375
商品デリバティブからの純利益/(損失) (797) 57 - 140 - (4) 3 (601)
売上総利益 1,001 2,291 3,816 1,582 23 10 (78) 8,645
減価償却費、償却費及び減損損失 1,185 626 1,470 653 71 80 17 4,102
営業利益/(損失) (184) 1,665 2,346 929 (48) (70) (95) 4,543
資本支出 239 1,912 1,668 182 103 19 14 4,137
(1) セグメント収益及びその他の収益は、第三者からの収益とその他の部門との取引からの収益の両方を含んでいる。当期間の
その他の収益及び費用については同様の方法が採用された。
上記に加えて、当グループはまた、地域／国別に分類して業績を監視する。以下の表は、調査対象とされる２年間について
の売上総利益を示しており、事業ライン別だけでなく地域／国別での業績の見通しを示すことを目指している。
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売上総利益
インフラストラク
（単位：百万 火力発電 エネル・グリーン・ チャー
ユーロ） 及び取引 パワー 及びネットワーク エンドユーザー市場 エネルＸ サービス その他 合計
上半期 上半期 上半期 上半期 上半期 上半期 上半期 上半期
2021 年 2020 年 増減 2021 年 2020 年 増減 2021 年 2020 年 増減 2021 年 2020 年 増減 2021 年 2020 年 増減 2021 年 2020 年 増減 2021 年 2020 年 増減 2021 年 2020 年 増減
イタリア 292 180 112 650 745 (95) 1,498 1,873 (375) 1,164 1,134 30 44 9 35 (20) 33 (53) - - - 3,628 3,974 (346)
イベリア半島 392 605 (213) 256 216 40 908 1,121 (213) 250 305 (55) 22 25 (3) 5 2 3 - - - 1,833 2,274 (441)
ラテンアメリ
175 125 50 856 953 (97) 691 773 (82) 109 105 4 28 23 5 (37) (54) 17 - - - 1,822 1,925 (103)
カ
アルゼンチン 43 50 (7) 11 18 (7) (4) 23 (27) 3 (3) 6 3 - 3 (2) - (2) - - - 54 88 (34)
ブラジル 45 20 25 142 118 24 368 384 (16) 50 55 (5) (1) (3) 2 (8) (19) 11 - - - 596 555 41
チリ (1) (3) 2 280 366 (86) 57 83 (26) 19 15 4 (4) 4 (8) (27) (35) 8 - - - 324 430 (106)
コロンビア 22 (4) 26 284 314 (30) 189 185 4 25 27 (2) 21 23 (2) - - - - - - 541 545 (4)
ペルー 66 62 4 62 63 (1) 81 98 (17) 12 11 1 9 (1) 10 - - - - - - 230 233 (3)
パナマ - - - 63 54 9 - - - - - - - - - - - - - - - 63 54 9
その他の国 - - - 14 20 (6) - - - - - - - - - - - - - - - 14 20 (6)
ヨーロッパ 42 77 (35) 77 80 (3) 53 55 (2) 43 39 4 5 3 2 1 2 (1) - - - 221 256 (35)
ルーマニア (1) - (1) 36 42 (6) 53 55 (2) 43 39 4 4 4 - 1 2 (1) - - - 136 142 (6)
ロシア 43 76 (33) (1) (2) 1 - - - - - - - - - - - - - - - 42 74 (32)
その他の国 - 1 (1) 42 40 2 - - - - - - 1 (1) 2 - - - - - - 43 40 3
北米 (22) 10 (32) 317 305 12 - - - 5 (1) 6 6 (20) 26 (1) (1) - (1) - (1) 304 293 11
米国及びカナ
(21) 9 (30) 286 260 26 - - - - - - 6 (20) 26 (1) (1) - (1) - (1) 269 248 21
ダ
メキシコ (1) 1 (2) 31 45 (14) - - - 5 (1) 6 - - - - - - - - - 35 45 (10)
アフリカ、ア
ジア及び - - - 40 22 18 - - - - - - (2) (1) (1) - - - - - - 38 21 17
オセアニア
南アフリカ - - - 31 24 7 - - - - - - - - - - - - - - - 31 24 7
インド - - - - 2 (2) - - - - - - - - - - - - - - - - 2 (2)
その他の国 - - - 9 (4) 13 - - - - - - (2) (1) (1) - - - - - - 7 (5) 12
その他 (12) 4 (16) (18) (30) 12 (13) (6) (7) - - - (2) (16) 14 5 28 (23) (87) (78) (9) (127) (98) (29)
合計 867 1,001 (134) 2,178 2,291 (113) 3,137 3,816 (679) 1,571 1,582 (11) 101 23 78 (47) 10 (57) (88) (78) (10) 7,719 8,645 (926)
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火力発電及び取引
事業
純発電量
上半期
（ 単位 ： 百万 kWh ） 2021 年 2020 年 増減
石炭火力発電 5,803 6,131 (328) -5.3%
燃料油及びターボガス発電 9,654 8,706 948 10.9%
複合サイクル発電 22,799 19,002 3,797 20.0%
原子力発電 12,815 12,672 143 1.1%
合計 51,071 46,511 4,560 9.8%
－うちイタリア 9,047 6,997 2,050 29.3%
－うちイベリア半島 20,412 20,178 234 1.2%
－うちラテンアメリカ 11,891 11,008 883 8.0%
－うちヨーロッパ 9,721 8,328 1,393 16.7%
火力発電の増加は基本的に、 複合サイクル発電（3,797百万kWh）及び燃料油及びターボガス発電（948百万kWh） が 増加 した
ことによる。これらの資源による発電の増加は、イタリア（1,982百万kWh）、ロシア（1,393百万kWh）、ラテンアメリカ
（1,055百万kWh）及びイベリア半島（315百万kWh）で記録された。この増加は、 主にスペインとラテンアメリカ（397百万
kWh）の石炭火力発電の減少 によって一部相殺された。
純有効発電容量
（ 単位 ： MW ） 2021 年 6月30日 2020 年 12月31日 増減
石炭火力発電 8,904 8,903 1 -
燃料油及びターボガス発電 11,700 11,711 (11) -0.1%
複合サイクル発電 15,023 15,009 14 0.1%
原子力発電 3,328 3,328 - -
合計 38,955 38,951 4 -
－うちイタリア 12,415 12,414 1 -
－うちイベリア半島 13,871 13,871 - -
－うちラテンアメリカ 7,393 7,406 (13) -0.2%
－うちヨーロッパ 5,276 5,260 16 0.3%
純有効火力発電容量は、2021年上半期に38,955MWとなり、2020年度末の数値にほぼ並んだ。
これらの指標の動向は、主に現物決済を伴う契約（IFRS第９号）下のガスの販売の不安定さによる収益の大幅な減少を反映
しているが、この商品の購入にあたっての契約と関連して、同様に価格の低下が起こった。
業績
第２四半期 上半期
（単位：百万ユーロ） 2021 年 2020 年 増減 2021 年 2020 年 増減
収益 1,787 3,702 (1,915) -51.7% 7,492 12,276 (4,784) -39.0%
売上総利益
442 309 133 43.0% 867 1,001 (134) -13.4%
経常売上総利益
519 378 141 37.3% 961 1,073 (112) -10.4%
営業利益(損失)
194 (659) 853 - 396 (184) 580 -
資本支出
262 239 23 9.6%
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火力発電及び原子力発電収益
（ 単位 ：百万ユーロ） 上半期
収益 2021 年 2020 年 増減
火力発電からの収益 3,999 3,497 14.4%
－うち石炭燃料発電 833 853 -2.3%
原子力発電からの収益 737 646 14.1%
総収益に対する火力発電収益の割合 13.4% 10.5%
－うち石炭燃料発電収益の割合 2.8% 2.6%
総収益に対する原子力発電収益の割合 2.5% 1.9%
以下の表は、2021年上半期の地域・国別の業績の内訳を示している。
収益
第２四半期 上半期
（単位：百万ユーロ） 2021 年 2020 年 増減 2021 年 2020 年 増減
イタリア (222) 2,094 (2,316) - 3,674 8,763 (5,089) -58.1%
イベリア半島 1,333 1,047 286 27.3% 2,604 2,519 85 3.4%
ラテンアメリカ 565 272 293 - 1,019 674 345 51.2%
－うちアルゼンチン 42 24 18 75.0% 72 88 (16) -18.2%
－うちブラジル 178 24 154 - 341 68 273 -
－うちチリ 251 168 83 49.4% 435 336 99 29.5%
－うちコロンビア 42 46 (4) -8.7% 82 95 (13) -13.7%
－うちペルー 52 10 42 - 89 87 2 2.3%
北米 11 4 7 - 47 8 39 -
ヨーロッパ及び欧州地中海業務 103 112 (9) -8.0% 241 277 (36) -13.0%
－うちルーマニア - - - - - - - -
－うちロシア 103 110 (7) -6.4% 241 275 (34) -12.4%
－うちその他の国 - 2 (2) - - 2 (2) -
その他 16 31 (15) -48.4% 49 62 (13) -21.0%
部門間消去及び調整 (19) 142 (161) - (142) (27) (115) -
合計 1,787 3,702 (1,915) -51.7% 7,492 12,276 (4,784) -39.0%
売上総利益
第２四半期 上半期
（単位：百万ユーロ） 2021 年 2020 年 増減 2021 年 2020 年 増減
イタリア 183 50 133 - 292 180 112 62.2%
イベリア半島 130 177 (47) -26.6% 392 605 (213) -35.2%
ラテンアメリカ 132 49 83 - 175 125 50 40.0%
－うちアルゼンチン 29 9 20 - 43 50 (7) -14.0%
－うちブラジル 27 7 20 - 45 20 25 -
－うちチリ 23 10 13 - (1) (3) 2 66.7%
－うちコロンビア 17 (2) 19 - 22 (4) 26 -
－うちペルー 36 25 11 44.0% 66 62 4 6.5%
北米 (3) 4 (7) - (22) 10 (32) -
ヨーロッパ 15 28 (13) -46.4% 42 77 (35) -45.5%
－うちルーマニア - - - - (1) - (1) -
－うちロシア 15 27 (12) -44.4% 43 76 (33) -43.4%
－うちその他の国 - 1 (1) - - 1 (1) -
その他 (15) 1 (16) - (12) 4 (16) -
合計 442 309 133 43.0% 867 1,001 (134) -13.4%
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2021 年上半期における 売上総利益 の減少は、主に以下に起因する。
・スペインにおいて213百万ユーロ減少したこと。かかる減少は基本的に以下に起因する。
－人件費が149百万ユーロ増加したこと。かかる増加は基本的に、 2020 年上半期の エンデサ労働協約（第５回エンデサ労働協
約）の適用による好影響を認識したことに起因するが、これは 社会的給付の変化を伴うものである 。
－課税額が79百万ユーロ増加したこと。かかる増加は主に発電に対する税及び新しい環境税の導入に起因する。
－2020年上半期と比較して商品ヘッジが通常化されたこと。
これらの要素は、排出枠に関する国家割当計画（ Plan Nacional de Asignación de Derechos de Emisión ）に基づき割り当
てられた二酸化炭素排出枠に関連した補償188百万ユーロの認識により部分的に相殺された。
・ヨーロッパ、基本的にロシアにおいて計上した利益が35百万ユーロ減少したこと。ロシアにおいて電力の販売利益が減少し
たが、かかる減少もまた、不利な為替動向を反映している。
・北米で32百万ユーロが減少したこと。かかる減少は主に、商品リスク管理のためのデリバティブ契約のパフォーマンスが悪
化したことによるが、（67百万ユーロ）電力販売利益の増加によって一部相殺された。
・イタリアにおいて112百万ユーロ増加したこと。かかる増加は主に商品ヘッジデリバティブのパフォーマンスが改善したこと
に起因するが、ガスによる利益が減少したことにより部分的に相殺された。
・ラテンアメリカにおいて50百万ユーロ増加したこと。かかる増加は主に以下に起因する。
－コロンビアで計上された利益が26百万ユーロ増加したこと。かかる増加は基本的に、電力購入のスポット価格の低下及び
発電に使用される原料の提供にかかる費用の減少を反映している。
－ブラジルで計上された利益が25百万ユーロ増加したこと。かかる増加は主に電力による利益の改善に起因しており、概し
てポジティブな価格効果を反映しているが、電力購入の平均費用の増加によって部分的に相殺された。
経常売上総利益 は、2020年の同期から112百万ユーロ減少した。基本的にかかる減少は、売上総利益に記載した要因並びにチ
リ、スペイン及びイタリアの多くの石炭発電所での棚卸資産の簿価引下げ（62百万ユーロ）、主にイタリアでエネルギー移行
及びデジタル化に向けた再編計画のために引き当てられた費用（28百万ユーロ）並びにCOVID-19パンデミックに対応して発生
した職場の衛生管理、個人用保護具の購入及び寄付に対する費用（4百万ユーロ）の計上を反映している。
営業利益
第２四半期 上半期
（単位：百万ユーロ） 2021 年 2020 年 増減 2021 年 2020 年 増減
イタリア 129 16 113 - 196 102 94 92.2%
イベリア半島 (9) 34 (43) - 112 356 (244) -68.5%
ラテンアメリカ 87 (734) 821 - 95 (708) 803 -
－うちアルゼンチン 12 (4) 16 - 13 19 (6) -31.6%
－うちブラジル 24 4 20 - 40 15 25 -
－うちチリ 8 (747) 755 - (24) (776) 752 96.9%
－うちコロンビア 13 (5) 18 - 14 (12) 26 -
－うちペルー 30 18 12 66.7% 52 46 6 13.0%
北米 (4) 5 (9) - (22) 11 (33) -
ヨーロッパ 6 19 (13) -68.4% 28 52 (24) -46.2%
－うちルーマニア - - - - (1) - (1) -
－うちロシア 6 19 (13) -68.4% 29 52 (23) -44.2%
－うちその他の国 - - - - - - - -
その他 (15) 1 (16) - (13) 3 (16) -
部門間消去及び調整 - - - - - - - -
合計 194 (659) 853 - 396 (184) 580 -
経営成績 の増加は、減価償却費、償却費及び減損損失714百万ユーロを考慮し、前年同期と比較すると売上総利益に関するも
のとして記載した要因を主に反映している。2020年上半期の間に、チリにおいてゼロ・エミッション技術に向けたエネルギー
転換プロセスを加速させるとの当グループの決定を受けて、ボカミナⅡ石炭発電所について減損損失（741百万ユーロ）が認識
されたことを思い起こしていただきたい。
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資本支出
上半期
（ 単位 ： 百万 ユーロ ） 2021 年 2020 年 増減
イタリア 97 55 42 76.4%
イベリア半島 100 116 (16) -13.8%
ラテンアメリカ 48 45 3 6.7%
北米 2 - 2 -
ヨーロッパ 15 23 (8) -34.8%
その他 - - - -
合計 262 239 23 9.6%
2021 年上半期における 23百万ユーロの 資本支出 の増加は、主にイタリアに起因し、サービスの質を改善し火力発電の効率
化、石炭からガスへの発電所の移行及び発電に関連する業務プロセスのデジタル化を促進する活動に関連するものである。
エネル・グリーン・パワー
事業
純発電量
上半期
（単位：百万kWh） 2021 年 2020 年 増減
水力発電 30,136 30,522 (386) -1.3%
(1)
3,020 3,107 (87) -2.8%
地熱発電
風力発電 17,945 14,684 3,261 22.2%
太陽光発電 3,624 2,763 861 31.2%
(1)
23 21 2 9.5%
その他の資源
合計 54,748 51,097 3,651 7.1%
－うちイタリア 12,686 11,919 767 6.4%
－うちイベリア半島 7,182 7,397 (215) -2.9%
－うちラテンアメリカ 22,794 21,353 1,441 6.7%
－うちヨーロッパ 1,148 1,174 (26) -2.2%
－うち北米 9,796 8,531 1,265 14.8%
－うちアフリカ、アジア及びオセアニア 1,142 723 419 58.0%
(1) 2020 年の数値は発電された電力についてより正確な計算を反映している。
2021年上半期における純発電量の増加は、主に発電量の増加によるもので、概して風力発電及び太陽光発電がその根源であ
るが、主にブラジル及び北米での新しい発電所サービスの開始を受けてのことであった。
風力発電量の最も大きな変化は、ブラジル（1,438百万kWh増加）、北米（1,091百万kWh増加）、イベリア半島（559百万kWh
増加）及び南アフリカ（164百万kWh増加）で生じた。
太陽光発電もまた増加したが、概してオーストラリア（272百万kWh増加）、イベリア半島（236百万kWh増加）米国（187百万
kWh増加）及びブラジル（175百万kWh増加）が占めた。
水力発電は全体を通して減少し、イベリア半島（1,010百万kWh減少）、コロンビア（356百万kWh減少）及びアルゼンチン
（212百万kWh減少）での減少を反映しているが、イタリア（845百万kWh増加）及びパナマ（268百万kWh増加）で増加したた
め、かかる減少は部分的に相殺された。
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純有効発電設備容量
2021 年 2020 年
（単位：MW） 6 月30日 12 月31日 増減
水力発電 27,836 27,820 16 0.1%
地熱発電 913 882 31 3.5%
風力発電 12,950 12,412 538 4.3%
太陽光発電 4,876 3,897 979 25.1%
その他の資源 5 5 - -
合計 46,580 45,016 1,564 3.5%
－うちイタリア 14,019 13,986 33 0.2%
－うちイベリア半島 7,795 7,781 14 0.2%
－うちラテンアメリカ 15,076 14,554 522 3.6%
－うちヨーロッパ 1,105 1,141 (36) -3.2%
－うち北米 7,106 6,643 463 7.0%
－うちアフリカ、アジア及びオセアニア 1,479 911 568 62.3%
純有効発電設備容量の増加は主に以下を含む。
・太陽光発電は、米国のアズーレ・スカイ太陽光発電所及びリリー太陽光発電所、チリのカンポ・デル・ソル発電所及びアサ
バチェ発電所並びにブラジルのサンゴンサロ発電所の設備容量の増加だけでなく、オーストラリアの一定の企業の比例連結
による会計処理（以前は持分法を用いて会計処理されていた。）を反映している。これはガバナンスの取り決めの変更を受
けたものであり、保有投資には変更はない。
・風力 発電 は、ブラジルのラゴア・ドス・ヴェントス発電所及びクマル発電所並びに南アフリカのオイスター・ベイ発電所及
びギャロブ発電所の設備容量の増加に起因する。
業績
第２四半期 上半期
（単位：百万ユーロ） 2021 年 2020 年 増減 2021 年 2020 年 増減
収益 1,986 1,756 230 13.1% 3,941 3,575 366 10.2%
売上総利益 1,126 1,153 (27) -2.3% 2,178 2,291 (113) -4.9%
経常売上総利益 1,144 1,157 (13) -1.1% 2,198 2,296 (98) -4.3%
営業利益 646 839 (193) -23.0% 1,388 1,665 (277) -16.6%
(1)
資本支出 1,912 (15) -0.8%
1,897
(1) この数値は、「売却目的」に分類されるユニットに関する61百万ユーロを含まない。
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以下の表は、2021年上半期の地域・国別の業績の内訳を示している。
収益
第２四半期 上半期
（単位：百万ユーロ） 2021 年 2020 年 増減 2021 年 2020 年 増減
イタリア 607 550 57 10.4% 1,173 1,092 81 7.4%
イベリア半島 152 176 (24) -13.6% 417 390 27 6.9%
ラテンアメリカ 779 682 97 14.2% 1,608 1,432 176 12.3%
－うちアルゼンチン 10 10 - - 17 23 (6) -26.1%
－うちブラジル 182 83 99 - 435 233 202 86.7%
－うちチリ 296 323 (27) -8.4% 584 587 (3) -0.5%
－うちコロンビア 208 202 6 3.0% 406 422 (16) -3.8%
－うちペルー 26 17 9 52.9% 61 66 (5) -7.6%
－うちパナマ 39 31 8 25.8% 75 71 4 5.6%
－うちその他の国 18 16 2 12.5% 30 30 - -
北米 350 249 101 40.6% 524 459 65 14.2%
－うち米国及びカナダ 315 224 91 40.6% 452 407 45 11.1%
－うちメキシコ 35 25 10 40.0% 72 52 20 38.5%
ヨーロッパ 66 72 (6) -8.3% 149 164 (15) -9.1%
－うちルーマニア 41 46 (5) -10.9% 92 109 (17) -15.6%
－うちギリシャ 23 24 (1) -4.2% 55 49 6 12.2%
－うちブルガリア - 2 (2) - - 6 (6) -
アフリカ、アジア及びオセアニア 34 19 15 78.9% 68 44 24 54.5%
その他 52 59 (7) -11.9% 115 99 16 16.2%
部門間消去及び調整 (54) (51) (3) -5.9% (113) (105) (8) -7.6%
合計 1,986 1,756 230 13.1% 3,941 3,575 366 10.2%
売上総利益
第２四半期 上半期
（単位：百万ユーロ） 2021 年 2020 年 増減 2021 年 2020 年 増減
イタリア 321 386 (65) -16.8% 650 745 (95) -12.8%
イベリア半島 101 109 (8) -7.3% 256 216 40 18.5%
ラテンアメリカ 427 436 (9) -2.1% 856 953 (97) -10.2%
－うちアルゼンチン 7 9 (2) -22.2% 11 18 (7) -38.9%
－うちブラジル 88 43 45 - 142 118 24 20.3%
－うちチリ 122 179 (57) -31.8% 280 366 (86) -23.5%
－うちコロンビア 142 146 (4) -2.7% 284 314 (30) -9.6%
－うちペルー 26 27 (1) -3.7% 62 63 (1) -1.6%
－うちパナマ 33 22 11 50.0% 63 54 9 16.7%
－うちその他の国 9 10 (1) -10.0% 14 20 (6) -30.0%
北米 233 189 44 23.3% 317 305 12 3.9%
－うち米国及びカナダ 219 161 58 36.0% 286 260 26 10.0%
－うちメキシコ 14 28 (14) -50.0% 31 45 (14) -31.1%
ヨーロッパ 31 31 - - 77 80 (3) -3.8%
－うちルーマニア 13 14 (1) -7.1% 36 42 (6) -14.3%
－うちロシア - (2) 2 - (1) (2) 1 50.0%
－うちギリシャ 18 18 - - 43 37 6 16.2%
－うちブルガリア - 2 (2) - - 5 (5) -
－うちその他の国 - (1) 1 - (1) (2) 1 50.0%
アフリカ、アジア及びオセアニア 23 8 15 - 40 22 18 81.8%
その他 (10) (6) (4) -66.7% (18) (30) 12 40.0 %
合計 1,126 1,153 (27) -2.3% 2,178 2,291 (113) -4.9%
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2021 年上半期における 売上総利益 の変化は、基本的に以下に起因する。
・ラテンアメリカにおける売上総利益が減少したこと。かかる減少は、主に以下に起因する。
－チリにおいて減少したこと。かかる減少は基本的に、PPA販売下でより多くの容量を供給するための暫定的なコストの増加
によるものであり、2020年上半期と比較すると発電量に変化はない。
－コロンビアにおいて減少したこと。かかる減少は主に、発電量及び販売量が減少したこと、並びに為替相場の不利な推移
に起因する。
－ブラジルにおいて増加したこと。かかる増加は主に、一部で新しい発電所のサービスへの参入による発電量の増加に起因
するが、為替相場の不利な推移により一部相殺された。
・イタリアにおける売上総利益が減少したこと。かかる減少は、水力発電所の利益の減少を反映している。
・イベリア半島において記録された売上総利益が増加したこと。かかる増加は、紛争の好ましい結果を受け、水力発電費用に
おいて48百万ユーロ減少したことを反映している。
・北米において記録された売上総利益が増加したこと。かかる増加は、主に新しい太陽光発電所の稼働開始によるタックス・
パートナーシップからの収益の増加に起因するが、テキサスでの異常気象事象を受けて「プロキシー・スワップ電力購入契
約」が純額でマイナス決済となったことにより一部相殺された。
・アフリカ、アジア、及びオセアニアにおいて記録された売上総利益が増加したこと。かかる増加は、主にオーストラリアの
一定の企業の比例連結による会計処理（以前は持分法を用いて会計処理されていた。）に起因する。これはガバナンスの取
り決めの変化を受けたものであり、保有持分に変化はない。
経常売上総利益 は2,198百万ユーロ（2020年上半期は2,296百万ユーロ）となった。かかる数値は、エネルギー移行及びデジ
タル化に向けた再編計画の費用のための引当金（17百万ユーロ）並びにCOVID-19のパンデミックに対応して発生した職場の衛
生管理、個人用保護具の購入及び寄付に対する臨時費用（３百万ユーロ）を反映している。
営業利益
第２四半期 上半期
（単位：百万ユーロ） 2021 年 2020 年 増減 2021 年 2020 年 増減
イタリア 253 300 (47) -15.7% 514 585 (71) -12.1%
イベリア半島 47 64 (17) -26.6% 150 122 28 23.0%
ラテンアメリカ 179 342 (163) -47.7% 521 765 (244) -31.9%
－うちアルゼンチン 6 7 (1) -14.3% 9 16 (7) -43.8%
－うちブラジル 69 28 41 - 107 85 22 25.9%
－うちチリ 84 138 (54) -39.1% 203 283 (80) -28.3%
－うちコロンビア 130 133 (3) -2.3% 260 287 (27) -9.4%
－うちペルー 21 18 3 16.7% 49 45 4 8.9%
－うちパナマ 29 15 14 93.3% 56 43 13 30.2%
－うちその他の国 (160) 3 (163) - (163) 6 (169) -
北米 159 123 36 29.3% 169 170 (1) -0.6%
－うち米国及びカナダ 152 103 49 47.6% 152 141 11 7.8%
－うちメキシコ 7 20 (13) -65.0% 17 29 (12) -41.4%
ヨーロッパ 15 19 (4) -21.1% 45 52 (7) -13.5%
－うちルーマニア 7 9 (2) -22.2% 25 32 (7) -21.9%
－うちロシア (1) (1) - - (5) (2) (3) -
－うちギリシャ 9 10 (1) -10.0% 26 21 5 23.8%
－うちブルガリア - 1 (1) - - 3 (3) -
－うちその他の国 - - - - (1) (2) 1 50.0%
アフリカ、アジア及びオセアニア 7 (2) 9 - 13 3 10 -
その他 (14) (6) (8) - (24) (32) 8 25.0%
部門間消去及び調整 - (1) 1 - - - - -
合計 646 839 (193) -23.0% 1,388 1,665 (277) -16.6%
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営業利益 の減少は、売上総利益に記載した動向並びに減価償却費、償却費及び減損損失、主に発電所の将来的な収益性の低
下を反映したコスタリカのピーエイチ・チュカス発電所に関連した資産として認識されている減損損失についての164百万ユー
ロの増加を反映している。
資本支出
上半期
（ 単位 ： 百万 ユーロ ） 2021 年 2020 年 増減
イタリア 160 80 80 -
イベリア半島 206 221 (15) -6.8%
ラテンアメリカ 678 572 106 18.5%
北米 669 739 (70) -9.5%
ヨーロッパ 98 68 30 44.1%
(1)
アフリカ、アジア及びオセアニア 217 (140) -64.5%
77
その他 9 15 (6) -40.0%
合計 1,897 1,912 (15) -0.8%
(1) この数値は、「売却目的」に分類されるユニットに関する61百万ユーロを含まない。
資本支出 は、2021年上半期に前年同期比で15百万ユーロ減少した。特に、基本的な変化は以下に起因する。
・ラテンアメリカにおいて106百万ユーロ増加したこと。かかる増加は主に、風力、 太陽光及び水力発電所で生じた。主にチリ
及びパナマにて最大規模の投資が集中し、ブラジルでの資本支出は、2020年に多くの発電所のサービスへ参入した結果とし
てわずかに減少した。
・ヨーロッパにおいて30百万ユーロ増加したこと。かかる増加は、特にロシアの風力発電に起因する。
・イタリアにおいて80百万ユーロ増加したこと。かかる増加は、主に風力発電に起因する。
・北米において70百万ユーロ減少したこと。主に風力発電所に対する投資に起因し、2020年に建設された発電所が稼働開始し
た結果として米国とメキシコへの集中が軽減された。米国における太陽光発電所に対する支出の増加により一部相殺され
た。
・アフリカ、アジア及びオセアニアにおいて140百万ユーロ減少したこと。かかる減少は主に、2020年上半期の南アフリカにお
ける風力発電所の開発及び稼働開始を反映するものである。
・イベリア半島において15百万ユーロ減少したこと。かかる減少は主に、太陽光発電所で減少が生じたことに起因するが、風
力発電所で資本支出が増加したことにより一部相殺された。
インフラストラクチャー及びネットワーク
事業
送電
上半期
( 単位 ：百万kWh) 2021 年 2020 年 増減
(1)
245,716 231,063 14,653 6.3%
エネルの配電網 による送電量
－うちイタリア 106,431 101,004 5,427 5.4%
－うちイベリア半島 64,191 58,758 5,433 9.2%
－うちラテンアメリカ 67,265 63,937 3,328 5.2%
－うちヨーロッパ 7,829 7,364 465 6.3%
(2)
44,688,896 44,156,784 532,112 1.2%
稼働中のスマートメーターを有するエンドユーザー（人）
(1)2020 年の数値は、修正されている。
(2) 均一な比較を確実にするため、2020年の数値は、遠隔で管理されていない有効な契約付きのデジタルメーターを排除する新
たな計算方法に基づいて調整されている。
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2021年上半期、配電網による総電量は、主に以下の展開に起因して6.3%増加した。
・イベリア半島（9.2%増加）。この増加は、COVID-19のパンデミックに対応して2020年上半期に課されたロックダウンの影響
を表しており、基本的にイー・ディストリビュシオン・レデス・デジタルス・エスエルによる送電の増加によるものであ
る。
・ヨーロッパ（6.3%増加）。企業及び居住顧客の両方に起因して、ルーマニアにおける配電の増加があった。
・イタリア（5.4%増加）。他の配電業者に供給された電力は変化しなかった一方、低、中、高及び超高電圧顧客に配電された
電力の需要の増加があった。
・ラテンアメリカ（5.2%増加）。主にブラジルにおける送電量の増加を反映している。
顧客毎の平均停電回数
上半期
(1)
SAIFI （平均回数） 2021 年 増減
2020 年
イタリア 1.8 1.7 0.1 5.9%
イベリア半島 1.5 1.4 0.1 7.1%
アルゼンチン 4.9 4.4 0.5 11.4%
ブラジル 5.1 5.4 (0.3) -5.6%
チリ 1.5 1.5 - -
コロンビア 5.3 5.6 (0.3) -5.4%
ペルー 2.4 2.6 (0.2) -7.7%
ルーマニア 3.4 3.4 - -
(1)2020 年12月31日現在。
顧客毎の平均停電継続時間
上半期
(1)
SAIDI （平均分数） 2021 年 増減
2020 年
(2)
44.7 42.1 2.6 6.2%
イタリア
(2)
77.1 77.5 (0.4) -0.5%
イベリア半島
(2)
883.0 839.4 43.6 5.2%
アルゼンチン
ブラジル 645.2 678.8 (33.6) -4.9%
チリ 158.0 171.2 (13.2) -7.7%
コロンビア 392.6 466.6 (74.0) -15.9%
(2)
408.0 418.6 (10.6) -2.5%
ペルー
ルーマニア 134.1 134.5 (0.4) -0.3%
(1)2020 年12月31日現在。
(2)2020 年12月31日現在の数値は、平均継続時間のより正確な計算を反映している。
表で示されるとおり、最も大規模な停電はアルゼンチンで検知されており、これは特に当グループにより運営されていない
高電圧送電システムの障害によるものである。
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上半期
(1)
グリッド損失（平均%） 2021 年 増減
2020 年
イタリア 4.9 4.9 - -
(2)
7.1 7.3 (0.2) -2.7%
イベリア半島
アルゼンチン 20.1 18.9 1.2 6.3%
ブラジル 13.3 13.4 (0.1) -0.7%
チリ 4.7 5.2 (0.5) -9.6%
コロンビア 7.7 7.6 0.1 1.3%
ペルー 8.6 8.8 (0.2) -2.3%
ルーマニア 9.3 9.2 0.1 1.1%
(1)2020 年12月31日現在。
(2)2020 年12月31日現在の数値は、グリッド損失のより正確な計算を反映している。
業績
第２四半期 上半期
（単位：百万ユーロ） 2021 年 2020 年 増減 2021 年 2020 年 増減
収益 4,844 4,586 258 5.6% 9,460 9,548 (88) -0.9%
売上総利益 1,443 1,871 (428) -22.9% 3,137 3,816 (679) -17.8%
経常売上総利益 1,755 1,891 (136) -7.2% 3,488 3,849 (361) -9.4%
営業利益 799 1,083 (284) -26.2% 1,838 2,346 (508) -21.7%
資本支出 2,193 1,668 525 31.5%
以下の表は、2021年の上半期の地域別／国別の業績の内訳を示している。
収益
第２四半期 上半期
（単位：百万ユーロ） 2021 年 2020 年 増減 2021 年 2020 年 増減
イタリア 1,805 1,878 (73) -3.9% 3,551 3,633 (82) -2.3%
イベリア半島 621 627 (6) -1.0% 1,233 1,252 (19) -1.5%
ラテンアメリカ 2,317 1,990 327 16.4% 4,464 4,463 1 -
－うちアルゼンチン 156 158 (2) -1.3% 288 363 (75) -20.7%
－うちブラジル 1,521 1,216 305 25.1% 2,923 2,801 122 4.4%
－うちチリ 320 291 29 10.0% 607 614 (7) -1.1%
－うちコロンビア 153 147 6 4.1% 306 303 3 1.0%
－うちペルー 167 178 (11) -6.2% 340 382 (42) -11.0%
ヨーロッパ 92 89 3 3.4% 196 191 5 2.6%
その他 112 90 22 24.4% 194 145 49 33.8%
部門間消去及び調整 (103) (88) (15) -17.0% (178) (136) (42) -30.9%
合計 4,844 4,586 258 5.6% 9,460 9,548 (88) -0.9%
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売上総利益
第２四半期 上半期
（単位：百万ユーロ） 2021 年 2020 年 増減 2021 年 2020 年 増減
イタリア 622 1,016 (394) -38.8% 1,498 1,873 (375) -20.0%
イベリア半島 456 478 (22) -4.6% 908 1,121 (213) -19.0%
ラテンアメリカ 348 343 5 1.5% 691 773 (82) -10.6%
－うちアルゼンチン (4) 14 (18) - (4) 23 (27) -
－うちブラジル 193 149 44 29.5% 368 384 (16) -4.2%
－うちチリ 24 38 (14) -36.8% 57 83 (26) -31.3%
－うちコロンビア 96 91 5 5.5% 189 185 4 2.2%
－うちぺルー 39 51 (12) -23.5% 81 98 (17) -17.3%
ヨーロッパ 29 40 (11) -27.5% 53 55 (2) -3.6%
その他 (12) (6) (6) - (13) (6) (7) -
合計 1,443 1,871 (428) -22.9% 3,137 3,816 (679) -17.8%
売上総利益 は、特にイタリアにおいて2021年上半期に認識された再編及びデジタル化計画のための引当金の増加（336百万
ユーロ）、特にブラジルにおける為替相場の不利な推移並びに2020年上半期にスペインにおいて認識された電気料金割引のた
めの引当金の戻入れの影響（269百万ユーロ）の結果減少した。
変更の残りの部分は、2020年上半期のイタリアにおける売上総利益の増加の影響に起因している。かかる増加は基本的にエ
ネルギー、ネットワーク及び環境規制当局（ARERA）が破産手続中の業者との間で達した合意に関する決議第50/2018号及び第
568/2019号を採択したことに関連する利益（156百万ユーロ）によるものである。
これらの要因は、2021年上半期の送電量が2020年同期と比較して増加したことにより部分的に相殺された。
経常売上総利益 は、2020年上半期に掲載された3,849百万ユーロから361百万ユーロ減少して、合計3,488百万ユーロに達し
た。特別項目には再編及びデジタル化計画のための引当金336百万ユーロ及びCOVID-19に関する費用15百万ユーロが含まれる。
COVID-19に関する費用は、2020年上半期は合計33百万ユーロに達していた。
営業利益
第２四半期 上半期
（単位：百万ユーロ） 2021 年 2020 年 増減 2021 年 2020 年 増減
イタリア 335 591 (256) -43.3% 924 1,169 (245) -21.0%
イベリア半島 276 297 (21) -7.1% 538 752 (214) -28.5%
ラテンアメリカ 192 180 12 6.7% 378 418 (40) -9.6%
－うちアルゼンチン (10) 11 (21) - (15) 13 (28) -
－うちブラジル 91 44 47 - 161 152 9 5.9%
－うちチリ 11 26 (15) -57.7% 33 60 (27) -45.0%
－うちコロンビア 75 66 9 13.6% 146 131 15 11.5%
－うちペルー 25 33 (8) -24.2% 53 62 (9) -14.5%
ヨーロッパ 8 21 (13) -61.9% 11 14 (3) -21.4%
その他 (12) (6) (6) - (13) (7) (6) -85.7%
合計 799 1,083 (284) -26.2% 1,838 2,346 (508) -21.7%
営業利益 （減価償却費、償却費及び減損損失の1,299百万ユーロ（2020年上半期は1,470百万ユーロ）を含む。）の変動は基
本的に、売上総利益についてすでに議論された要因並びに2020年上半期に認識されたイタリアにおける債権に関する減損損失
の増加の影響、特に2020年４月29日に締結された破産法第67条に基づく更生計画の枠組みにおける取引業者との合意（156百万
ユーロ）に起因するものであった。この影響について、当グループは同額の類似した流入を認識した。
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資本支出
上半期
（単位：百万ユーロ） 2021 年 2020 年 増減
イタリア 1,088 803 285 35.5%
イベリア半島 345 242 103 42.6%
ラテンアメリカ 674 537 137 25.5%
ヨーロッパ 85 85 - -
その他 1 1 - -
合計 2,193 1,668 525 31.5%
資本支出 は、前年同期比で525百万ユーロ増加した。最大の増加は、当グループの最新の戦略計画において資本支出に新たな
焦点を当てたことに関連して、イタリア、スペイン及びブラジルにおいて計上された。
エンドユーザー市場
事業
電力販売
上半期
（ 単位 ： 百万 kWh ） 2021 年 2020 年 増減
自由市場 84,807 76,780 8,027 10.5%
規制市場 67,288 68,218 (930) -1.4%
合計 152,095 144,998 7,097 4.9%
－うちイタリア 45,452 43,198 2,254 5.2%
－うちイベリア半島 39,420 39,038 382 1.0%
－うちラテンアメリカ 62,897 58,373 4,524 7.8%
－うちヨーロッパ 4,326 4,389 (63) -1.4%
2021年上半期における電力販売量の増加は、エネルが営業している全ての国の自由市場における販売量の増加を反映したも
のであり、主に企業間（B2B）部門におけるものである。規制市場における減少は、主に2020年同期と比較して顧客数が減少し
たことを反映したものであった。
天然ガス販売
上半期
（ 単位 ： 百万 立方メートル ） 2021 年 2020 年 増減
企業から顧客への販売 2,102 2,189 (87) -4.0%
企業間の販売 3,331 3,201 130 4.1%
(1)
5,433 5,390 43 0.8 %
合計
－うちイタリア 2,486 2,659 (173) -6.5%
－うちイベリア半島 2,784 2,588 196 7.6%
(1)
82 82 - -
－うちラテンアメリカ
(1)
81 61 20 32.8%
－うちヨーロッパ
(1)2020 年の数値は、販売量のより正確な計算を反映している。
2021年上半期のスペイン及びルーマニアにおける販売量の増加は、イタリアの主に企業から顧客への販売（B2C）部門におけ
る消費量の減少により一部相殺された。
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業績
第２四半期 上半期
（単位：百万ユーロ） 2021 年 2020 年 増減 2021 年 2020 年 増減
収益 7,126 6,056 1,070 17.7% 15,382 14,417 965 6.7%
売上総利益 663 649 14 2.2% 1,571 1,582 (11) -0.7%
経常売上総利益 733 650 83 12.8% 1,645 1,591 54 3.4%
営業利益 361 302 59 19.5% 984 929 55 5.9%
資本支出 262 182 80 44.0%
以下の表は、2021年上半期における地域／国別の業績の内訳を示している。
収益
第２四半期 上半期
（単位：百万ユーロ） 2021 年 2020 年 増減 2021 年 2020 年 増減
イタリア 3,731 2,928 803 27.4% 8,020 7,148 872 12.2%
イベリア半島 2,789 2,490 299 12.0% 6,143 5,931 212 3.6%
ラテンアメリカ 331 379 (48) -12.7% 637 759 (122) -16.1%
－うちアルゼンチン - 1 (1) - - 2 (2) -
－うちブラジル 75 66 9 13.6% 135 158 (23) -14.6%
－うちチリ 28 60 (32) -53.3% 45 140 (95) -67.9%
－うちコロンビア 181 167 14 8.4% 360 361 (1) -0.3%
－うちペルー 47 85 (38) -44.7% 97 98 (1) -1.0%
北米 5 (1) 6 - 5 (1) 6 -
ヨーロッパ 270 260 10 3.8% 577 580 (3) -0.5%
部門間消去及び調整 - - - - - - - -
合計 7,126 6,056 1,070 17.7% 15,382 14,417 965 6.7%
売上総利益
第２四半期 上半期
（単位：百万ユーロ） 2021 年 2020 年 増減 2021 年 2020 年 増減
イタリア 452 515 (63) -12.2% 1,164 1,134 30 2.6%
イベリア半島 133 64 69 - 250 305 (55) -18.0%
ラテンアメリカ 55 47 8 17.0% 109 105 4 3.8%
－うちアルゼンチン 1 (1) 2 - 3 (3) 6 -
－うちブラジル 26 23 3 13.0% 50 55 (5) -9.1%
－うちチリ 10 4 6 - 19 15 4 26.7%
－うちコロンビア 12 16 (4) -25.0% 25 27 (2) -7.4%
－うちペルー 6 5 1 20.0% 12 11 1 9.1%
北米 5 (1) 6 - 5 (1) 6 -
ヨーロッパ 18 24 (6) -25.0% 43 39 4 10.3%
合計 663 649 14 2.2% 1,571 1,582 (11) -0.7%
2021 年上半期の 売上総利益 は、実質的にイタリア及びスペインにおいて売上総利益が減少した結果、減少した。これは、以
下を反映している。
・2021年上半期にイタリアにおいて認識された再編及びデジタル化計画のための引当金
・第５回エンデサ労働協定の締結に従ってスペインにおける電気料金割引の優遇のための引当金を2020年上半期に戻入れした
ことの影響
これらの要因は、主にイタリアの自由市場における売上総利益の増加により一部相殺された。
経常売上総利益 は、2020年上半期と比較して、54百万ユーロ増加した。
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特別項目には、エネルギーの転換及びデジタル化のための再編計画に関する費用の引当金（73百万ユーロ）並びにCOVID-19
のパンデミックに対応して発生した職場の衛生管理、個人用保護具の購入及び寄付に対する費用（前年同期の９百万ユーロと
比較して、2021年上半期は１百万ユーロ）が含まれていた。
営業利益
第２四半期 上半期
（単位：百万ユーロ） 2021 年 2020 年 増減 2021 年 2020 年 増減
イタリア 243 319 (76) -23.8% 779 758 21 2.8%
イベリア半島 104 (14) 118 - 157 186 (29) -15.6%
ラテンアメリカ (3) (17) 14 82.4 % 6 (36) 42 -
－うちアルゼンチン (4) (2) (2) - (6) (16) 10 62.5%
－うちブラジル (17) (21) 4 19.0% (22) (44) 22 50.0%
－うちチリ 4 (3) 7 - 7 3 4 -
－うちコロンビア 9 7 2 28.6% 18 15 3 20.0%
－うちペルー 5 2 3 - 9 6 3 50.0%
北米 4 (2) 6 - 4 (2) 6 -
ヨーロッパ 13 16 (3) -18.8% 38 23 15 65.2%
部門間消去及び調整 - - - - - - - -
合計 361 302 59 19.5% 984 929 55 5.9%
営業利益 は、587百万ユーロの減価償却費、償却費及び減損損失の影響（2020年上半期は653百万ユーロ）を反映したもので
ある。減価償却費、償却費及び減損損失の減少は、主にスペイン及びラテンアメリカ（特にブラジル）における売掛金に関す
る減損損失の減少を反映したものである。
資本支出
上半期
（単位：百万ユーロ） 2021 年 2020 年 増減
イタリア 187 135 52 38.5%
イベリア半島 67 43 24 55.8%
ヨーロッパ 8 4 4 -
合計 262 182 80 44.0%
資本支出 は、新規顧客との契約獲得に関連する資産計上された費用の上昇を反映し、イタリア及びスペインにおいて主に増
加した。
エネルＸ
事業
上半期
2021 年 2020 年 増減
需要反応容量（MW) 7,376 6,128 1,248 20.4%
照明地点（千） 2,858 2,360 498 21.1%
(1)
137 123 14 11.4%
貯蔵（MW）
(2)
124,532 87,745 36,787 41.9%
充電地点（数）
(1)2020 年の数値は12月31日現在のものである。
(2)2020 年12月31日付けの数値は、数字のより正確な計算を反映している。
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2021年上半期において、当グループは、主に北米及びイタリアにおいて民間団体に設置された充電地点の31,869件の増加
や、主にイタリア及びスペインにおける公共充電地点の4,918件の拡大等、電気自動車の充電インフラストラクチャーを一層拡
充させた。
業績
第２四半期 上半期
（単位：百万ユーロ） 2021 年 2020 年 増減 2021 年 2020 年 増減
収益 342 240 102 42.5% 633 463 170 36.7%
売上総利益 60 16 44 - 101 23 78 -
経常売上総利益 67 17 50 - 108 25 83 -
営業利益 5 (22) 27 - 6 (48) 54 -
資本支出 138 103 35 34.0%
以下 の表は、2021年 上半期における地域／ 国 別の財務業績の内訳を示している。
収益
第２四半期 上半期
（単位：百万ユーロ） 2021 年 2020 年 増減 2021 年 2020 年 増減
イタリア 123 81 42 51.9% 218 153 65 42.5%
イベリア半島 65 58 7 12.1% 124 113 11 9.7%
ラテンアメリカ 54 35 19 54.3% 97 72 25 34.7%
－うちアルゼンチン 3 - 3 - 5 1 4 -
－うちブラジル 6 2 4 - 9 5 4 80.0%
－うちチリ 13 16 (3) -18.8% 23 27 (4) -14.8%
－うちコロンビア 21 16 5 31.3% 37 37 - -
－うちペルー 11 1 10 - 23 2 21 -
北米 65 42 23 54.8% 118 68 50 73.5%
ヨーロッパ 15 12 3 25.0% 37 22 15 68.2%
アフリカ、アジア及びオセアニア 14 8 6 75.0% 26 28 (2) -7.1%
その他 42 27 15 55.6% 76 49 27 55.1%
部門間消去及び調整 (36) (23) (13) -56.5% (63) (42) (21) -50.0%
合計 342 240 102 42.5% 633 463 170 36.7%
売上総利益
第２四半期 上半期
（単位：百万ユーロ） 2021 年 2020 年 増減 2021 年 2020 年 増減
イタリア 20 6 14 - 44 9 35 -
イベリア半島 9 10 (1) -10.0% 22 25 (3) -12.0%
ラテンアメリカ 15 12 3 25.0% 28 23 5 21.7%
－うちアルゼンチン 2 - 2 - 3 - 3 -
－うちブラジル - (1) 1 - (1) (3) 2 66.7%
－うちチリ (2) 4 (6) - (4) 4 (8) -
－うちコロンビア 11 10 1 10.0% 21 23 (2) -8.7%
－うちペルー 4 (1) 5 - 9 (1) 10 -
北米 8 (5) 13 - 6 (20) 26 -
ヨーロッパ 3 2 1 50.0% 5 3 2 66.7%
アフリカ、アジア及びオセアニア (1) (3) 2 66.7% (2) (1) (1) -
その他 6 (6) 12 - (2) (16) 14 87.5%
合計 60 16 44 - 101 23 78 -
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売上総利益 は、それぞれ新たな商業活動及び需要反応事業に関連するサービスの利益を計上したことに起因して、イタリア
及び北米において主に増加した。
2021年における唯一の特別項目は、エネルギーの転換及びデジタル化のための再編計画に関する費用の引当金に代表されて
いる（７百万ユーロ）。一方、前年同期において、 唯一の特別項目は、COVID-19のパンデミックに対応して発生した職場の衛
生管理、個人用保護具の購入及び寄付に対する費用である（２百万ユーロ）。
営業利益
第２四半期 上半期
（単位：百万ユーロ） 2021 年 2020 年 増減 2021 年 2020 年 増減
イタリア 6 (8) 14 - 19 (15) 34 -
イベリア半島 (13) 4 (17) - (2) 10 (12) -
ラテンアメリカ 11 10 1 10.0% 19 19 - -
－うちアルゼンチン 1 - 1 - 2 - 2 -
－うちブラジル (1) (2) 1 50.0% (2) (4) 2 50.0%
－うちチリ (2) 3 (5) - (4) 2 (6) -
－うちコロンビア 9 10 (1) -10.0% 16 22 (6) -27.3%
－うちペルー 4 (1) 5 - 7 (1) 8 -
北米 (2) (18) 16 88.9% (14) (42) 28 66.7%
ヨーロッパ 2 - 2 - 3 - 3 -
アフリカ、アジア及びオセアニア (2) (3) 1 33.3% (4) (2) (2) -
その他 3 (7) 10 - (15) (18) 3 16.7%
合計 5 (22) 27 - 6 (48) 54 -
95百万ユーロの減価償却費、償却費及び減損損失（2020年上半期は71百万ユーロ）を含む 営業利益 の拡大は、本質的に、売
上総利益について議論された要因並びにエネルⅩ・エスアールエルによって2021年上半期及びスペインにおいて認識された売
掛金に関する減損損失を反映している。
資本支出
上半期
（単位：百万ユーロ） 2021 年 2020 年 増減
イタリア 40 27 13 48.1%
イベリア半島 20 22 (2) -9.1%
ラテンアメリカ 15 7 8 -
北米 22 23 (1) -4.3%
ヨーロッパ 2 - 2 -
アフリカ、アジア及びオセアニア 1 2 (1) -50.0%
その他 38 22 16 72.7%
合計 138 103 35 34.0%
資本支出 の増加は、主にイーホーム及びヴィヴィ・メグリオ事業においてイタリアに集中していた。これは、2020年と比較
して充電インフラ設備数の増加によって資本金が増加した結果、取扱量と機動力が増加したことに起因する。投資はペルー及
びコロンビアにおいても公共照明事業の一環として増加した。加えて、集中化及びグローバル・デジタル・プラットフォーム
の発展に関連するデジタル化及び技術革新は、エネルⅩ・エスアールエルによる資本支出の増加を導いた。
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サービス及びその他
業績
第２四半期 上半期
（単位：百万ユーロ） 2021 年 2020 年 増減 2021 年 2020 年 増減
収益 532 497 35 7.0% 998 951 47 4.9%
売上総利益 (106) (61) (45) -73.8% (135) (68) (67) -98.5%
経常売上総利益 (17) (40) 23 57.5% (40) (40) - -
営業利益 (159) (109) (50) -45.9% (241) (165) (76) -46.1%
資本支出 61 33 28 84.8%
以下の表は、2021年 上半期における地域／ 国別の業績の内訳を示している。
収益
第２四半期 上半期
（単位：百万ユーロ） 2021 年 2020 年 増減 2021 年 2020 年 増減
イタリア 190 188 2 1.1% 365 359 6 1.7%
イベリア半島 118 95 23 24.2% 203 212 (9) -4.2%
ラテンアメリカ 5 1 4 - 12 3 9 -
ヨーロッパ 7 5 2 40.0% 12 12 - -
その他 270 251 19 7.6% 508 459 49 10.7%
部門間消去及び調整 (58) (43) (15) -34.9% (102) (94) (8) -8.5%
合計 532 497 35 7.0% 998 951 47 4.9%
売上総損失
第２四半期 上半期
（単位：百万ユーロ） 2021 年 2020 年 増減 2021 年 2020 年 増減
イタリア (36) 21 (57) - (20) 33 (53) -
イベリア半島 7 (16) 23 - 5 2 3 -
ラテンアメリカ (20) (31) 11 35.5% (37) (54) 17 31.5%
北米 - (1) 1 - (1) (1) - -
ヨーロッパ - 1 (1) - 1 2 (1) -50.0%
その他 (57) (35) (22) -62.9% (83) (50) (33) -66.0%
合計 (106) (61) (45) -73.8% (135) (68) (67) -98.5 %
2021年の最初の６ヶ月間における 売上総損失 の増加は、主にイタリアにおける業績の悪化（－53百万ユーロ）を反映してお
り、主に再編及びデジタル化計画に関連する人件費の引当金を反映している。この要因は、COVID-19の緊急事態のために生じ
た費用の減少により一部相殺された。
経常売上総損失 は、2020年上半期と同程度だった。 2021 年における特別項目は、ほぼ完全に再編計画の引当金に表されてい
る（総額94百万ユーロ）。COVID-19のパンデミックに対応して発生した職場の衛生管理、個人用保護具の購入及び寄付に対す
る費用は、2020年同期と比較して27百万ユーロ減少した。
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営業損失
第２四半期 上半期
（単位：百万ユーロ） 2021 年 2020 年 増減 2021 年 2020 年 増減
イタリア (54) 3 (57) - (55) (1) (54) -
イベリア半島 (5) (24) 19 79.2% (19) (16) (3) -18.8%
ラテンアメリカ (21) (30) 9 30.0% (38) (54) 16 29.6%
北米 (1) - (1) - (2) (1) (1) -
ヨーロッパ - 1 (1) - 1 1 - -
その他 (78) (59) (19) -32.2% (128) (94) (34) -36.2%
合計 (159) (109) (50) -45.9% (241) (165) (76) -46.1%
2021年の最初の６ヶ月間の 営業損失 の増加は、概ね売上総損失の増加と同程度である。
資本支出
上半期
（単位：百万ユーロ） 2021 年 2020 年 増減
イタリア 18 5 13 -
イベリア半島 4 5 (1) -20.0%
ラテンアメリカ 3 - 3 -
ヨーロッパ - - - -
その他 36 23 13 56.5%
合計 61 33 28 84.8%
2021年の最初の６ヶ月間における 資本支出 の増加は、イタリアにおける建物改修に関連する支出の増加に起因する。
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エネル・エスピーエー(E05955)
半期報告書
４【経営上の重要な契約等】
ブリンディジ発電所－灰に関する紛争
セメント業界における飛散灰の使用に関連し、エネルのブリンディジ発電所及び多くの個人を巻き込んだ、2017年にレッ
チェ裁判所の検察庁により主導された犯罪調査に関しては、通知の不備及びCOVID-19の感染拡大への対抗措置の採用の結果と
して公聴会が幾度となく延期された後、初回の公聴会が2021年３月４日に開催された。この公聴会において、当事者は、民事
の原告として手続に参加するためのプーリア州及びブリンディジ市による申立ての許容性について議論した。議論の後、判事
は裁決を下さず、パンデミックによるさらなる延期を経て、公聴会の日を2021年９月17日に指定した。
イー・ディストリブッツィオーネに関する刑事手続
2021 年７月１日、イー・ディストリブッツィオーネ・エスピーエーは、ターラントの検察庁により主導された、多くの従業
員及び経営陣並びにイー・ディストリブッツィオーネ・エスピーエー自体に対する法令第231/2001号に基づく手続についての
通知を受けた。これは、2021年６月27日から28日にかけての夜間に発生した、委託先業者の従業員１名が負傷した事故を受け
たものであった。手続は完全に初期の段階であり、捜査上の容疑者の特定は暫定的で、捜査段階において検察官が命じた再現
不可能な技術的評価への参加を可能にするために行われた。
ファナック及びICMSに係る税制上の優遇策
2019 年４月26日に公布された法律第20468号により、ゴイアス州は、2016年11月３日の法律第19473号の規定により認めら
れ、セルグ・ディストリビューソォン・エスエー（以下「セルグ・ディー」といい、現在のエネル・ディストリビューソォ
ン・ゴイアスである。）がICMS（商品及びサービスの流通に係る税金）に関する支払義務を相殺することを可能にさせた税制
上の優遇措置を、全て取り消した。この法律第20468号に関して、セルグ・ディーは、同法の施行を停止する予防的な救済を求
める申立てを却下したゴイアス州の裁判所の決定を不服とする申立てを行ったが、これに対する判断はまだ出されていない。
次回の審理は2021年７月20日に予定されている。
2019 年２月５日に公布された法律第20416号により、ゴイアス州は、ファナックファンド（2012年１月20日の法律第17555号
により設立）の運用期間及び税制優遇制度（後に法律第20468号により完全に廃止された。）の期間の両方を2015年１月27日か
ら2012年４月24日に短縮した。ブラジル全国電力供給業者協会（以下「ABRADEE」という。）は、両法に関してブラジルの憲法
裁判所に合憲性の判断を求める訴訟を提起したが、2020年６月３日、形式的要件を満たしていないことを理由に却下された。
2020年６月24日、ABRADEEは当該決定に対する異議申立てを行った。2020年９月21日、ブラジルの最高裁判所は、本案の詳細に
立ち入ることなく、形式的な理由でABRADEEの異議申立てを却下した。2020年10月15日にABRADEEにより行われた異議申立て
は、2021年３月８日、ブラジルの最高裁判所により却下され、当該決定は2021年４月５日に確定した。
水力発電事業権
大規模な水力発電事業権について定めるイタリア国内の規制は、直近では「簡素化令」（2019年２月11日付け法律第12号で
承認された2018年政令第135号）により改正され、事業権の有効期間が終了した場合の事業権の付与並びに新たな事業権保有者
に移転されるべきかかる事業権に関連する資産及び事業の価値算定に関する多くの変更が導入された。事業権料に関しても、
政府機関に無料で電力（事業権の対象となる施設の平均名目容量１kWごとに220kWhの電力）を供給する義務に加えて、事業権
料の固定部分及び変動部分が設定されて、変更が導入された。ロンバルディ州、ピエモンテ州、エミリア＝ロマーニャ州、フ
リウリ＝ヴェネツィア・ジュリア州及びトレント自治県に加えて、カラブリア州もかかる規則を施行する地域法を採用した。
エネル・グリーン・パワー・イタリア及びエネル・プロデュツィオーネが個別の地域法を施行させた最初の措置は無効である
と要求して開始した法的手続は、現在、管轄権を有する司法機関（地方行政裁判所及び地方水資源裁判所）において係属中で
ある。また、政府が憲法裁判所に提起した訴訟も現在係属中で、かかる訴訟にはエネル・グリーン・パワー・イタリア及びエ
ネル・プロデュツィオーネが参加しており、地域的な施行法は様々な憲法上の原則に違反することを主張している。
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エネル・エスピーエー(E05955)
半期報告書
エネルがボカミナ石炭火力発電所第１号機をチリの全国脱炭素化計画において設定された日から３年前倒しで閉鎖
2021 年１月４日、エネル・グループは、チリの地方自治体コロネルに所在するボカミナ石炭火力発電所の第１号機において
電源を切断し、運転を終了した。128MWの第１号機は、チリの全国脱炭素化計画において設定された日よりも３年前倒しで電源
が切断された。これは画期的なことであり、2019年12月31日にタラパカ石炭発電所が閉鎖されたこと、同国内のエネルの最後
の石炭施設であるボカミナ第２号機が2022年５月までに閉鎖される予定であることと併せて、エネルのチリにおける発電構成
の脱炭素化に向けて着実な進展が示されている。
ムーディーズがエネルの長期格付けを「Baa1」に引上げ
2021 年１月15日、ムーディーズ・インベスターズ・サービス（以下「ムーディーズ」という。）は、エネル・エスピーエー
の長期格付けをそれまでの「Baa2」から「Baa1」に引き上げたと発表した。ムーディーズは、引上げを促した格付けの要因と
して、以下の点を挙げた。
・ 規模の大きさ及び地理的多様性に由来した収益の不安定性の低さ
・ 規制電力網及び請負発電（当グループのEBITDAの80%を占める。）に由来する安定した収益
・ 正味負債に対する営業活動からの資金の割合が20%を上回る、堅固な財務特性
エネルがハイブリッド債券を発行
2021 年２月25日、エネル・エスピーエーの取締役会は、３十億ユーロを限度として、１つ又は複数の非転換劣後ハイブリッ
ド債券（永久債を含む。）を2021年12月31日までに発行することを承認した。本債券は、私募によるものを含めて、欧州内外
の機関投資家に限定して発行される。
かかる決議を実行して、2021年３月４日、エネルは2.25十億ユーロの新たな永久ハイブリッド債を発行した。
エネルが過去最高額の持続可能性連動リボルビング・クレジット・ファシリティ契約を締結
2021 年３月５日、エネル及びそのオランダの子会社であるエネル・ファイナンス・インターナショナル・エヌヴイ（以下
「EFI」という。）は、過去最高額となる10十億ユーロの持続可能性に連動したリボルビング・クレジット・ファシリティ契約
を、期間５年で締結した。
本ファシリティは、当グループの財務要件を充足するために使用される予定であるが、温室効果ガス直接排出量（すなわ
ち、電気及び熱の生成から生じる当グループのスコープ１の二酸化炭素換算排出量）から構成される主要業績指標に連動して
おり、国際連合の持続可能な開発目標（SDG）13「気候変動に具体的な対策を」の達成に寄与するもので、ヴィジオ・アイリス
が第二者意見を提供した当グループの「持続可能性に連動した資金調達フレームワーク」に沿うものである。
本ファシリティは、エネル及びEFIが2017年12月に獲得した従前の10十億ユーロのリボルビング・クレジット枠に取って代わ
るものであり、過去のファシリティよりも総費用が低下している。
エネル・アメリカス・エスエーの株式及び米国預託株式に対する任意の部分的公開買付け
中南米（チリを除く。）におけるエネル・グループの非従来型再生可能エネルギー事業をチリの上場子会社であるエネル・
アメリカス・エスエーに統合することを目的とした企業再編の過程の一環として、2021年３月15日、エネル・エスピーエー
は、先立って投資家に公表したとおり、エネル・アメリカスの普通株式及び米国預託株式（以下「ADS」という。）に対し、最
大で同社の同日時点の発行済株式資本の10%に相当する総計7,608,631,104株（ADSにより表章される株式を含む。）の任意の部
分的公開買付け（以下「本買付け」という。）を開始した。
本買付けは、米国における任意の公開買付け及びチリにおける任意の公開買付けとして構成された。
本買付けの期間は2021年３月15日から４月13日までであった。
本買付けは、2021年４月１日に行われたイージーピー・アメリカス・エスピーエーのエネル・アメリカス・エスエーへの合
併が有効であることを条件とした。
支出額合計の1,065.2十億チリペソ（2021年４月15日の実勢為替レートであった１ユーロ当たり847.87チリペソで計算して約
1.3十億ユーロに相当）は、内部で生み出されたキャッシュ・フロー及び既存の借入能力により資金調達された。
任意の部分的公開買付け及びイージーピー・アメリカスの合併の完了を受けて、エネルは、エネル・アメリカスの現在の発
行済株式資本の約82.3%を保有している。
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エネル・エスピーエー(E05955)
半期報告書
エネルの取締役会がオープン・ファイバーの10%をCDPエクイティに売却することを決議
2021 年４月30日、エネル・エスピーエーの取締役会は、オープン・ファイバー・エスピーエーの株式資本の10%をCDPエクイ
ティ・エスピーエー（以下「CDPE」という。）に売却する手続を開始することを決議し、これを遂行する具体的な権限をCEOに
与えた。
CDPE から受領した提案に基づくと、オープン・ファイバーの株式資本の10%の売却価格は530百万ユーロ相当であり、オープ
ン・ファイバーに供与された株主ローンのエネル部分の20%（未払利息を含む。）に係るCDPEへの譲渡を含む。かかる価格は、
マックウォーリー・インフラストラクチャー・アンド・リアル・アセッツ（以下「MIRA」という。）の最終提案に規定され
た、オープン・ファイバーの株式資本の50%に係るMIRAへの売却価格2,650百万ユーロ（オープン・ファイバーに供与された株
主ローンのエネル部分の100%（未払利息を含む。）に係る譲渡を含む。）の比例按分部分として決定された。MIRAの最終提案
は、2020年12月17日開催のエネルの取締役会で検討され、好意的に評価された。
CDPE の提案は、エネルに対するアーンアウトの支払を規定している。このアーンアウトは、MIRAの最終提案において想定さ
れたものと類似しており、オープン・ファイバーがティーアイエム・エスピーエーの反競争的行為に対して提起した訴訟の、
最終的な判決による肯定的と推測される結論に関連している。特に、このアーンアウトは、オープン・ファイバーにより結果
的に回収されるべき純補償額の75%をエネルに支払うものであり、何らかの場合にオープン・ファイバーが株主に分配する配当
に基づいてエネルに支払われることが予想されている。当該アーンアウトは、エネルがCDPEに売却するオープン・ファイバー
の10%の持分に比例して計算される。
エネルからCDPEへのオープン・ファイバーの株式資本の10%の売却は、2021年11月末までに完了すると予想されるが、その完
了は、現行の事業計画で既に設定された株主約束に沿ってオープン・ファイバーに対し最大194百万ユーロの資本注入（うち97
百万ユーロがエネルに関連する。）が支払われることだけでなく、エネルによるMIRAに対するオープン・ファイバーの株式資
本の40%に係る売却も同時に完了することが条件とされている。
エネルが米国コマーシャル・ペーパー・プログラムをSDG13に基づいて更新し、米国初となる
2021 年５月11日、エネルは、米国子会社のエネル・ファイナンス・アメリカ・エルエルシーを通じて活動し、2019年に制定
した３十億ドルのコマーシャル・ペーパー・プログラムを更新して、それを５十億ドルに拡大し、国連の持続可能な開発目標
（SDG）13「気候変動に具体的な対策を」に関連付けた。
同プログラムは、エネルの「持続可能性に連動した資金調達フレームワーク」に沿って、エネル・グループの2023年及び
2030年に向けた温室効果ガス直接排出量の削減目標を反映している。同プログラムは、エネルの持続可能な金融戦略の一環で
あり、当グループの総負債合計に占める持続可能な資金源の割合を2023年には48%相当、2030年には70%超とする達成目標に
沿ったものである。
エネルがユーロ債市場において３トランシェの3.25十億ユーロに及ぶ持続可能性連動債を発行することに成功し、同時に従来
型債券の公開買付けを開始
2021 年６月８日、EFIは、ユーロ債市場で総額3.25十億ユーロに及ぶ３トランシェの機関投資家向け持続可能性連動債を発行
した。本債券は、温室効果ガス直接排出量（スコープ１）の削減に関するエネルの持続可能性目標の達成に連動しており、国
際連合の持続可能な開発目標13（気候変動に具体的な対策を）に寄与し、当グループの「持続可能性に連動した資金調達フ
レームワーク」に沿うものである。
同時に、EFIは、４シリーズの発行済み従来型債券の買戻しに関する非拘束の任意公開買付けを開始し、2021年６月15日に完
了した。これに伴い、同社は、額面金額合計1,069,426,000ユーロの従来型のユーロ建て債券を現金で買い付けることになる。
取引の成功により、当グループの総負債合計に占める持続可能な資金源の比率を高めるための当グループの目標を達成に向け
て加速させることが可能になると見込まれる。
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エネル・エスピーエー(E05955)
半期報告書
エネル・グリーン・パワーが南米最大の風力発電所であるブラジルのラゴア・ドス・ヴェントスの商業運転を開始
2021 年６月10日、エネル・グループのブラジルの再生可能エネルギー子会社であるエネル・グリーン・パワー・ブラジル・
パルティチパソエス・エルティーディーエーは、716MWのラゴア・ドス・ヴェントス風力発電所の商業運転を開始した。この発
電所は、南米で現在稼働している最大の風力発電施設であり、エネル・グリーン・パワーの世界最大の風力発電所である。こ
の716MWの設備の建設には、約３十億ブラジルレアル（約620百万ユーロ相当）の投資が行われた。エネルはまた、396MWの風力
発電プロジェクトに約360百万ユーロを投資している最中であり、ラゴア・ドス・ヴェントスの合計の発電容量は約1.1GWにな
ると見込まれる。
エネルが2021年長期インセンティブ・プランを支える持続可能性に連動した株式買戻プログラムを開始
2021 年６月17日、エネル・エスピーエーは、同社の取締役会が、2021年５月20日に開催された株主総会で承認された権限を
行使し、エネルの株式資本の約0.016%に相当する1.62百万株に関する株式買戻プログラム（以下「本プログラム」という。）
の開始を承認したことを発表した。
本プログラムは、2021年６月18日から９月20日までの期間にわたり実施される予定であり、イタリア民法第2359条に従った
エネル及び／又はその子会社の経営陣に対する2021年長期インセンティブ・プラン（LTIプラン2021）を支えるものであるが、
当該プランもまた、2021年５月20日開催のエネルの株主総会で承認された。本プログラムを実施するため、エネルは、買取権
限を付与した代理人を任命した。持続可能な開発に対するエネルの取組みに沿って、かかる代理人が取得する株式の買取価格
は、2023年にエネル・グループが産出する１kWh当たりの温室効果ガス直接排出量（スコープ１の温室効果ガス）相当分で表さ
れるLTIプラン2021の実績目標の達成度に連動する。
本プログラムの開始以降、エネルは、322,104株の自己株式（株式資本の0.003168%に相当）を合計2,588,456.952ユーロで取
得した。既に保有している自己株式を考慮すると、2021年６月25日現在、エネルは、その株式資本の0.035324%に相当する
3,591,256株の自己株式を保有している。
COVID-19
2021 年上半期は、2020年と同様、相当にCOVID-19のパンデミックの拡大に特徴付けられ、感染が拡大し死亡率の高かった時
期には、大胆な社会的隔離措置（ロックダウン）の発動、並びに全ての経済活動、社会活動及びスポーツ活動の全面的又は部
分的な停止が行われた。
2020 年とは異なり、ワクチン接種の推進運動が世界中で始まった。これは、フェーズ、優先される集団及びスケジュールを
定めた各国の具体的なワクチン接種計画により、政府が組織して実施した。パンデミックの状況、実施されるワクチン接種プ
ログラム、とりわけワクチンの入手可能性によって、状況は国ごとに大幅に異なる。
エネルは、ワクチン接種の推進運動に参加するための従業員の援助及び支援に積極的に取り組んでいる。イタリアでは、４
月に政府、企業及び労働組合の間で協定が締結され、それにより、全国的なワクチン接種の推進運動を強化することを目的と
して、企業が任意に職場で従業員にワクチンを接種させる可能性が提示された。
かかる協定の締結以前から、エネル・グループは、全国的なワクチン接種の推進運動の支援に積極的に参加する意向を表明
し、全国で施設を利用できるようにしていたのであり、当局が発した勧告に基づき、かつ全国のCOVID対策ワクチン接種計画に
沿って、ワクチン接種拠点を設置している。
５【研究開発活動】
2021年６月29日に提出した有価証券報告書及び本書の「第一部－第６－２ その他－(1) 2021年６月30日後の状況」に記載
されたものを除き、当該半期中において、重要な変更はなかった。
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エネル・エスピーエー(E05955)
半期報告書
第４【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当該半期中において、主要な設備の状況について重要な変更はなかった。
２【設備の新設、除却等の計画】
当該半期中において、設備の新設、除却等の計画について重要な変更はなかった。
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第５【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
(2021 年９月１日現在)
発 行 済 株 式 総 数 ( 株 ) 未 発 行 株 式 数(株)
授 権 株 数 ( 株 )
該当なし 10,166,679,946 該当なし
②【発行済株式】
(2021 年９月１日現在)
記名・無記名の別及び 上場証券取引所名又は
発 行 数(株)
種 類 内容
額面・無額面の別 登録証券業協会名
記名式額面株式 メルカート・テレマティ １株につき
普通株式 10,166,679,946
( １株の額面金額１ユーロ) コ・アッツィオナーリオ １議決権
計 － 10,166,679,946 － －
(2) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当なし。
(3) 【発行済株式総数及び資本金の状況】
(2021 年９月１日現在)
発行済株式総数 ( 株) 資本金(ユーロ)
年月日 摘 要
増減数 残高 増減額 残高
エネルに有利となるエネル・
グリーン・パワーの部分的非
比例会社分割に関して、2016
2016 年４月１日 763,322,151 増 10,166,679,946 763,322,151 増 10,166,679,946 年１月11日の株主総会で決議
された有償増資に基づいて新
規発行された763,322,151株の
引受け
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(4) 【大株主の状況】
エネルの株主名簿における記録、CONSOBに提出されて当社が受領した報告書、及びその他の入手可能な情報に基づくと、
2021年９月１日現在、当社の株式資本の１%超の株式を有する当社の株主は、以下のとおりである。
(2021 年９月１日現在)
発行済株式総数
氏名又は名称 住 所 所有株式数(株) に対する所有
株式数の割合(%)
イタリア、ローマ、ヴィア・ヴェン
イタリア経済 財務省（MEF） 2,397,856,331 23.585
ティ・セッテンブレ 97
キャピタル・リサーチ・アンド・ アメリカ合衆国、カリフォルニア州、ロ
マネジメント・カンパニー サンゼルス、333 サウス・ホープ・スト
511,310,911 5.03
リート
アメリカ合衆国、ニューヨーク州、
ブラックロック・インク *
ニューヨーク、55 イースト 52 スト
508,372,733 5.000
リート
アメリカ合衆国、マサチューセッツ州、
ステート・ストリート・バンク・
02111、ボストン、ワン・リンカーン・ 178,594,682 1.757
アンド・トラスト・カンパニー
ストリート
アメリカ合衆国、カリフォルニア州、
ザ・インカム・ファンド・オブ・
6455、アーヴァイン、ザ・インカム・ 139,243,500 1.370
アメリカ
ファンド・オブ・アメリカ・インク
イタリア、ローマ、ヴィア・ナツィオ
イタリア銀行 121,899,380 1 .199
ナーレ 91
アメリカ合衆国、カリフォルニア州、
キャピタル・インカム・ビル
6455、アーヴァイン、アーヴァイン・セ 108,401,764 1.066
ダー・インク
ンター・ドライブ
アメリカ合衆国、カリフォルニア州、
ユーロパシフィック・グロース・
6455、アーヴァイン、アーヴァイン・セ 107,591,274 1 .058
ファンド
ンター・ドライブ
アメリカ合衆国、カリフォルニア州、
アメリカン・バランスト・ファン
6455、アーヴァイン、アーヴァイン・セ 103,029,746 1 .013
ド
ンター・ドライブ
ベルギー、ブリュッセル、リュー・モン
Bnymsanv As Agent Clients 1
102,467,178 1.008
トワイエ 46
* 非裁量的な資産運用の目的で間接的に保有している。
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２【役員の状況】
2021年６月29日に提出した有価証券報告書において既に報告されているものを除いて、当該半期中又は2021年６月30日後に
重要な変更はなかった。
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第６ 【経理の状況】
エネル・エスピーエー（以下、「エネル」又は「 Enel SpA 」という。）は、イタリアの法令で認められている よう
に 、欧州連合により 採用されている 国際財務報告基準（以下、「 EU 版 IFRS 」という。）に基づき 連結 財務 諸表 を
作成している。当社は、 EU 版 IFRS に基づいて作成された 202 1 年 ６ 月 30 日に終了した６ヶ月 間 についての 中間要約
連結財務諸表 を含む半期報告書を本国において開示して いる 。
本書は、当社の半期報告書に掲載された原文の中間要約連結財務諸表を和文翻訳したものである。 E U 版 IFRS と日
本 で 一般に公正妥当と認められ た会計原則及び会計慣行と の主要な相違については、 本項末尾に記載の 「 ３ 日本
と国際財務報告基準における会計原則および 会計慣行の相違」に 記載 されている。
「企業内容等の開示に関する内閣府令」（昭和 48 年 大蔵省令第 5 号） に従い 、添付の 中間要約連結 財務諸表 は比較
情報として、 20 21 年 ６ 月 30 日に終了した ６ ヶ月 間 のエネルの半期報告書に記載されていない 連結 財務諸表を含んで
いる。
当該中間要約連結財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 52 年 大蔵省令第
38 号）（以下、「中間財務諸表等規則」という。）第 76 条第１項の規定が適用されている。
当社の中間要約連結財務諸表は、ユーロで表示されている。 和文翻訳において、 主要な計数金額は 「中間財務諸表
等規則」第 79 条の規定に準拠して、 20 21 年 ９ 月 １ 日現在の株式会社三菱 UFJ 銀行の対顧客電信 売買 相場 仲値 である
１ユーロ ＝ 130.04 円の換算レートで 円 換算したものである。
2021 年６月 30 日に終了した６ヶ月間の エネルの 中間要約 連結財務 諸表 は 独立監査人の 監査を受けていない 。
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１【中間財務書類】
中間要約連結財務諸表
(1) 連結損益計算書
注記
2021 年 6月 30 日に終了した 2020 年 6月 30 日に終了した
2020 年12月31日に終了した
6ヶ月 6ヶ月 12 ヶ月
うち関連当事 うち関連当事 うち関連当事
者取引 者取引 者取引
百万 百万 百万
百万 百万 百万
億円 億円 億円
億円 億円 億円
ユーロ ユーロ ユーロ
ユーロ ユーロ ユーロ
6
収益
(1)
28,953 2,327 3,026 32,520 42,289 1,933 2,514
81,435 4,038 5,251
37,650 62,623
販売およびサービスからの収益
900 1,170 4 5 855 1,112 6 8 2,362 3,072 10 13
その他の収益
64,985 84,506
29,853 38,821 33,375 43,401
[小計 ]
7
営業費用
11,968 15,563 3,641 4,735 13,769 17,905 2,306 2,999 25,049 32,574 5,385 7,003
電力、ガスおよび燃料の購入
8,399 10,922 1,525 1,983 8,332 10,835 1,308 1,701 18,298 23,795 2,958 3,847
サービスおよびその他原材料
2,766 3,597 1,855 2,412 4,793 6,233
人件費
売掛金およびその他の債権の減
458 596 637 828 1,285 1,671
損／（戻入）純額
減価償却費、償却費およびその他
2,890 3,758 3,465 4,506 7,163 9,315
の減損損失
1,291 1,679 127 165 1,089 1,416 109 142 2,202 2,863 202 263
その他の営業費用
(1,234) (1,605) (916) (1,191) (2,385) (3,101)
資産計上された費用
26,538 34,510 28,231 36,712 56,405 73,349
[小計 ]
商品 デリバティブ からの収益／
8 1,056 1,373 6 8 (601) (782) (1) (1) (212) (276) 1 1
（費用）純額
4,371 5,684 4,543 5,908 8,368 10,882
営業利益
9 1,205 1,567 937 1,218 1,315 1,710
デリバティブから生じた金融収益
10 1,068 1,389 41 53 928 1,207 31 40 2,763 3,593 62 81
その他の金融収益
9 696 905 759 987 2,256 2,934
デリバティブから生じた金融費用
10 2,671 3,473 17 22 2,255 2,932 29 38 4,485 5,832 71 92
その他の金融費用
超インフレ調整から生じた利益／
10 33 43 30 39 57 74
（費用）純額
11 138 179 13 17 (299) (389)
持分法による投資利益／（損失）
3,448 4,484 3,437 4,469 5,463 7,104
税引前当期純利益
12 1,177 1,531 1,034 1,345 1,841 2,394
法人税等
2,271 2,953 2,403 3,125 3,622 4,710
継続事業からの当期純利益
- - - - - -
非継続事業からの当期純利益
当期純利益（親会社株主および非
2,271 2,953 2,403 3,125 3,622 4,710
支配持分に帰属する損益）
1,778 2,312 1,947 2,532 2,610 3,394
親会社株主帰属分
493 641 456 593 1,012 1,316
非支配持分帰属分
親会社株主に帰属する基本的 1株当
13 0.17 22 0.19 25 0.26 34
たり利益 /（損失）（ユーロ／円）
親会社株主に帰属する希薄化後 1株
13 0.17 22 0.19 25 0.26 34
当たり利益 /（損失）（ユーロ／
円）
親会社株主に帰属する基本的 1株当
13 0.17 22 0.19 25 0.26 34
たり継続事業利益 /（損失）（ユー
ロ／円）
親会社株主に帰属する希薄化後 1株
13 0.17 22 0.19 25 0.26 34
当たり継続事業利益 （損失）
（ユーロ／円）
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(2) 連結包括利益計算書
2021 年6月30日に 2020年6月30日に 2020年12月31日に
終了した6ヶ月 終了した6ヶ月 終了した12ヶ月
百万 百万 百万
億円 億円 億円
ユーロ ユーロ ユーロ
2,271 2,953 2,403 3,125 3,622 4,710
当期純利益
損益に振替えられる可能性のあるその他の包括
利益（税効果控除後）
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値変動額
430 559 811 1,055 (268) (349)
の有効部分
331 430 (154) (200) (99) (129)
ヘッジ・コストの公正価値変動額
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対
(117) (152) (2) (3) (9) (12)
する持分
8 10 - - (1) (1)
FVOCI で測定される金融資産の公正価値変動額
495 644 (3,319) (4,316) (4,510) (5,865)
為替換算調整勘定 変動額
損益に振替えられることのないその他の包括利
益（税効果控除後）
233 303 33 43 (353) (459)
確定給付制度に係る負債（資産）純額の再測定
- - (1) (1) (21) (27)
他の企業に対する株式投資の公正価値変動額
1,380 1,795 (2,632) (3,423) (5,261) (6,841)
当期その他の包括利益／（損失）合計
3,651 4,748 (229) (298) (1,639) (2,131)
当期包括利益 ／（ 損失 ） 合計
帰属先：
3,062 3,982 544 707 (1,028) (1,337)
- 親会社株主
589 766 (773) (1,005) (611) (795)
- 非支配持分
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(3) 連結財政状態計算書
注記
資産 2021 年6月30日 2020 年6月30日 2020 年12月31日
うち関連当 うち関連当 うち関連当
事者取引 事者取引 事者取引
百万 百万 百万
百万 百万 百万
億円 億円 億円
億円 億円 億円
ユーロ ユーロ ユーロ
ユーロ ユーロ ユーロ
非流動資産
14 81,499 105,981 78,418 101,975 102,365
78,718
有形固定資産
101 131 108 140 103 134
投資不動産
15 17,993 23,398 17,265 22,451 17,668 22,975
無形資産
16 13,875 18,043 14,115 18,355 13,779 17,918
のれん
17 8,452 10,991 8,789 11,429 8,578 11,155
繰延税金資産
18 795 1,034 1,732 2,252 861 1,120
持分法で会計処理されている投資
19 2,056 2,674 16 21 2,877 3,741 27 35 1,236 1,607 21 27
デリバティブ
20 521 678 401 521 304 395
非流動契約資産
21 5,583 7,260 1,196 1,555 5,376 6,991 5,159 6,709 1,144 1,488
その他の非流動金融資産
22 3,588 4,666 2,642 3,436 2,494 3,243
その他の非流動資産
134,463 174,856 131,723 171,293 128,900 167,622
[合計 ]
流動資産
3,065 3,986 2,629 3,419 2,401 3,122
棚卸資産
23 12,175 15,832 1,202 1,563 11,308 14,705 927 1,205 12,046 15,665 863 1,122
営業債権
20 192 250 173 225 176 229
流動契約資産
1,069 1,390 1,040 1,352 446 580
未収税金
19 12,550 16,320 6 8 6,059 7,879 3 4 3,471 4,514
デリバティブ
24 4,385 5,702 212 276 4,328 5,628 49 64 5,113 6,649 190 247
その他の流動金融資産
22 5,599 7,281 172 224 3,890 5,059 203 264 3,578 4,653 164 213
その他の流動資産
4,721 6,139 5,840 7,594 5,906 7,680
現金および現金同等物
43,756 56,900 35,267 45,861 33,137 43,091
[合計 ]
26 1,514 1,969 5 7 1,416 1,841
売却目的保有資産
179,733 233,725 166,995 217,160 163,453 212,554
資産合計
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半期報告書
注記
負債および資本 2021 年6月30日 2020 年6月30日 2020 年12月31日
うち関連当事 うち関連当事 うち関連当事
者取引 者取引 者取引
百万 百万 百万
百万 百万 百万
億円 億円 億円
億円 億円 億円
ユーロ ユーロ ユーロ
ユーロ ユーロ ユーロ
親会社株主帰属持分
10,167 13,221 10,167 13,221 10,167 13,221
資本金
(26) (34) (1) (1) (3) (4)
自己株式
2,572 3,345 (250) (325) (39) (51)
その他の剰余金
18,218 23,691 19,264 25,051 18,200 23,667
利益剰余金／（繰越欠損金）
30,931 40,223 29,180 37,946 28,325 36,834
[合計 ]
13,483 17,533 14,188 18,450 14,032 18,247
非支配持分
27 44,414 57,756 43,368 56,396 42,357 55,081
資本合計
非流動負債
25 51,651 67,167 931 1,211 53,623 69,731 670 49,519 64,395 984 1,280
長期借入金 871
28 2,590 3,368 2,780 3,615 2,964 3,854
従業員給付
リスクおよび費用に対する引当金
29 6,192 8,052 4,981 6,477 5,774 7,509
（非流動部分）
17 8,110 10,546 8,160 10,611 7,797 10,139
繰延税金負債
19 3,682 4,788 2,958 3,847 3,606 4,689
デリバティブ
20 6,193 8,053 174 226 6,257 8,137 181 6,191 8,051 161 209
非流動契約負債 235
22 4,532 5,893 3,419 4,446 3,458 4,497
その他の非流動負債
82,950 107,868 82,178 106,864 79,309 103,133
[合計 ]
流動負債
25 5,757 7,486 13 17 7,196 9,358 6,345 8,251
短期借入金
25 4,708 6,122 108 140 2,738 3,560 89 3,168 4,120 108 140
1年以内返済予定の長期借入金
116
リスクおよび費用に対する引当金
29 1,163 1,512 1,084 1,410 1,057 1,375
（流動部分）
11,302 14,697 2,051 2,667 9,348 12,156 2,730 12,859 16,722 2,205 2,867
営業債務 3,550
889 1,156 997 1,296 471 612
未払法人所得税
19 11,990 15,592 1 1 5,381 6,997 5 3,531 4,592
デリバティブ 7
20 1,246 1,620 24 31 1,249 1,624 46 1,275 1,658 16 21
流動契約負債 60
665 865 750 975 622 809
その他の流動金融負債
22 13,774 17,912 62 81 12,704 16,520 32 11,651 15,151 37 48
その他の流動負債 42
51,494 66,963 41,447 53,898 40,979 53,289
[合計 ]
875 1,138 2 3 808 1,051
売却目的保有資産に関わる負債 26
135,319 175,969 123,627 160,765 121,096 157,473
負債合計
179,733 233,725 166,995 217,160 163,453 212,554
負債および資本合計
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半期報告書
( 4 ) 連結 持分 変動計算書
親会社の株主に帰属する資本金および剰余金
資本性金
FVOCI で
融商品準
キャッシュ・
その他の剰余 為替 換算 調整勘 ヘッジ・コス
測定され
資本金 資本剰余金 自己株式 備金－永 法定準備金
金 定 ト
フロー・ヘッジ
る 金融 商
久ハイブ
品
リッド債
百万 百万 百万
百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万
億
億円 億円 億円 億円 億円 億円 億円 億円 億円
ユー ユー ユー
円
ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ
ロ ロ ロ
2020 年 1月 1
10,167 13,221 7,487 9,736 (1) (1) - - 2,034 2,645 2,262 2,942 (3,802) (4,944) (1,610) (2,094) (147) (191) 21 27
日現在
配当金支払
- - - - - - - - - - - - - - - - - - - -
額
株式報酬取
引 (LTI ボー - - - - - - - - - - 2 3 - - - - - - - -
ナス )
第 5回エンデ
サ団体労働
協約締結に
よる確定拠
- - - - - - - - - - - - - - - - - - - -
出型年金
(IAS 第 19 号 )
削減に伴う
組替
貨幣性項目
- - - - - - - - - - - - - - - - - - - -
の再評価
非支配持分
- - - - - - - - - - - - (257) (334) (13) (17) - - - -
の取引
当期包括利
- - - - - - - - - - - - (2,120) (2,757) 854 1,111 (158) (205) (1) (1)
益
うち：
-その他の包
- - - - - - - - - - - - (2,120) (2,757) 854 1,111 (158) (205) (1) (1)
括利益（損
失）
-当期純利
- - - - - - - - - - - - - - - - - - - -
益／（損
失）
2020 年 6月 30
10,167 13,221 7,487 9,736 (1) (1) - - 2,034 2,645 2,264 2,944 (6,179) (8,035) (769) (1,000) (305) (397) 20 26
日現在
2021 年 1月
10,167 13,221 7,476 9,722 (3) (4) 2,386 3,103 2,034 2,645 2,268 2,949 (7,046) (9,163) (1,917) (2,493) (242) (315) (1) (1)
1日現在
配当金支
- - - - - - - - - - - - - - - - - - - -
払額
資本性金
融商品の
- - - - - - - - - - - - - - - - - - - -
利息-ハイ
ブリッド
永久債
- - 20 26 (20) (26) - - - - - - - - - - - - - -
組替
株式報酬
のための
自己株式
- - - - (3) (4) - - - - 7 9 - - - - - - - -
の購入
(LTIボー
ナス)
資本性金
融商品-ハ
- - - - - - 2,214 2,879 - - - - - - - - - - - -
イブリッ
ド永久債
貨幣性項
- - - - - - - - - - - - - - - - - - - -
目の再評
価
連結範囲
- - - - - - - - - - - - - - (10) (13) - - - -
の変更
非支配持
- - (2) (3) - - - - - - - - (1,234) (1,605) 18 23 - - - -
分の取引
当期包括
- - - - - - - - - - - - 550 715 326 424 337 438 8 10
利益
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半期報告書
うち：
-その他の
- - - - - - - - - - - - 550 715 326 424 337 438 8 10
包括利益
（損失）
-当期純利
- - - - - - - - - - - - - - - - - - - -
益／（損
失）
2021 年 6月
10,167 13,221 7,494 9,745 (26) (34) 4,600 5,982 2,034 2,645 2,275 2,958 (7,730) (10,052) (1,583) (2,059) 95 124 7 9
30 日現在
86/143
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半期報告書
親会社の株主に帰属する資本金および剰余金
支配の喪失を
非支配持分の
持分法適用会
親会社株主帰属
数理計算上の差 伴わない持分の
非支配持分 資本合計
社 利益剰余金
取得 による
持分
異
処分による
による剰余金
剰余金
剰余金
百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万
億円 億円 億円 億円 億円 億円 億円 億円
ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ
2020 年 1月 1日
(119) (155) (1,043) (1,356) (2,381) (3,096) (1,572) (2,044) 19,081 24,813 30,377 39,502 16,561 21,536 46,938 61,038
現在
- - - - - - - - (1,708) (2,221) (1,708) (2,221) (981) (1,276) (2,689) (3,497)
配当金支払額
株式報酬取引
- - - - - - - - - - 2 3 - - 2 3
(LTI ボーナ
ス )
第 5回エンデ
サ団体労働協
約締結による
- - 106 138 - - - - (106) (138) - - - - - -
確定拠出型年
金 (IAS 第 19
号 )削減に伴
う組替
貨幣性項目の
- - - - - - - - 52 68 52 68 74 96 126 164
再評価
非支配持分の
- - (28) (36) - - 213 277 (2) (3) (87) (113) (693) (901) (780) (1,014)
取引
(1) (1) 23 30 - - - - 1,947 2,532 544 707 (773) (1,005) (229) (298)
当期包括利益
うち：
-その他の包
(1) (1) 23 30 - - - - - - (1,403) (1,824) (1,229) (1,598) (2,632) (3,423)
括利益（損
失）
-当期純利
- - - - - - - - 1,947 2,532 1,947 2,532 456 593 2,403 3,125
益／（損失）
2020 年 6月 30
(120) (156) (942) (1,225) (2,381) (3,096) (1,359) (1,767) 19,264 25,051 29,180 37,946 14,188 18,450 43,368 56,396
日現在
2021 年 1月 1日
(128) (166) (1,196) (1,555) (2,381) (3,096) (1,292) (1,680) 18,200 23,667 28,325 36,834 14,032 18,247 42,357 55,081
現在
- - - - - - - - (1,861) (2,420) (1,861) (2,420) (882) (1,147) (2,743) (3,567)
配当金支払額
資本性金融商
品の利息-ハ
- - - - - - - - (8) (10) (8) (10) - - (8) (10)
イブリッド永
久債
- - - - - - - - - - - - - - - -
組替
株式報酬のた
めの自己株式
- - - - - - - - (13) (17) (9) (12) - - (9) (12)
の購入 (LTI
ボーナス)
資本性金融商
- - - - - - - - - - 2,214 2,879 - - 2,214 2,879
品-ハイブ
リッド永久債
貨幣性項目の
- - - - - - - - 130 169 130 169 109 142 239 311
再評価
連結範囲の変
10 13 - - - - - - - - - - 31 40 31 40
更
非支配持分の
- - (140) (182) - - 444 577 (8) (10) (922) (1,199) (396) (515) (1,318) (1,714)
取引
(119) (155) 182 237 - - - - 1,778 2,312 3,062 3,982 589 766 3,651 4,748
当期包括利益
うち：
-その他の包
(119) (155) 182 237 - - - - - - 1,284 1,670 96 125 1,380 1,795
括利益（損
失）
-当期純利
- - - - - - - - 1,778 2,312 1,778 2,312 493 641 2,271 2,953
益／（損失）
2021 年 6月 30
(237) (308) (1,154) (1,501) (2,381) (3,096) (848) (1,103) 18,218 23,691 30,931 40,223 13,483 17,533 44,414 57,756
日現在
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半期報告書
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書
注記
2021 年 6月 30 日に終了した 2020 年 6月 30 日に終了した 2020 年 12 月 31 日に終了した
6ヶ月 6ヶ月 12 ヶ月
うち関連当事者取引 うち関連当事者取引 うち関連当事者取引
百万 百万 百万
百万 百万 百万
億円 億円 億円
億円 億円 億円
ユーロ ユーロ ユーロ
ユーロ ユーロ ユーロ
3,448 4,484 3,437 4,469 5,463 7,104
税引前当期純利益
調整額：
営業債権およびその他の債権の減
7 458 596 637 828 1,285 1,671
損／（戻入）純額
減価償却費、償却費およびその他の
7 2,890 3,758 3,465 4,506 7,163 9,315
減損損失
9-10 1,061 1,380 1,119 1,455 2,606 3,389
純 金融費用
11 (138) (179) (13) (17) 299 389
持分法適用による投資利益
(2,774) (3,607) (3,831) (4,982) (1,567) (2,038)
正味運転資本の変動：
(643) (836) (196) (255) (8) (10)
-棚卸資産
(503) (654) (339) (441) 660 858 (31) (1,350) (1,756) 33
-営業債権
(40) 43
(1,294) (1,683) (154) (200) (3,142) (4,086) 439 698 908 (86) (112)
-営業債務
571
(14) (18) (7) (9) (15) (20)
-その他の契約資産
(66) (86) (118) (153) (142) (185)
-その他の契約負債
(254) (330) 38 49 (1,028) (1,337) (13) (750) (975) 34
-その他の資産／負債
(17) 44
915 1190 (199) (259) 834 1,085
引当金の繰入
(601) (782) (515) (670) (1,202) (1,563)
引当金の取崩
受取利息およびその他の金融収益の
729 948 41 53 810 1,053 31 1,705 2,217 62
40 81
受取
支払利息およびその他の金融費用の
(1,866) (2,427) (17) (22) (1,859) (2,417) (3,690) (4,798) (71)
(29) (38) (92)
支払
(314) (408) (122) (159) 188 244
商品の測定による（収益）／費用
(1,158) (1,506) (891) (1,159) (1,575) (2,048)
法人税等支払
26 34 4 5 (1) (1)
キャピタル（ゲイン）／ロス
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,676 3,480 2,042 2,655 11,508 14,965
(A)
14 (3,862) (5,022) (3,466) (4,507) (8,330) (10,832)
有形固定資産への投資
15 (657) (854) (361) (469) (1,218) (1,584)
無形資産への投資
20 (355) (462) (310) (403) (649) (844)
非流動契約資産への投資
企業（または事業）への投資（現金
(222) (289) (7) (9) (33) (43)
および現金同等物控除後）
企業（または事業）の売却額（現金
56 73 88 114 154 200
および現金同等物控除後）
8 10 (63) (82) (41) (53)
その他の投資活動の（増加）／減少
投資活動によるキャッシュ・フロー
(5,032) (6,544) (4,119) (5,356) (10,117) (13,156)
(B)
25 4,949 6,436 1,884 2,450 3,924 5,103
金融負債（新規長期借入額）
25 (2,521) (3,278) (61) (79) (1,941) (2,524) (1,950) (2,536) (104) (135)
金融債務の返済
25 198 257 (74) (96) 2,953 3,840 (712) (926) (229)
金融負債純額のその他の変動 (45) (59) (176)
支配の変更を伴わない持分の取得お
(1,280) (1,665) (973) (1,265) (1,067) (1,388)
よび非支配持分とのその他の取引に
係る支払
2,214 2,879 - - 588 765
ハイブリッド債の発行／（償還）
(4) -
(3) - (17)
(1 3)
自己株式の売却／（取得）
(2,400) (3,121) (2,629) (3,419) (4,742) (6,166)
配当金支払額
ハイブリッド債の保有者に支払われ
(8) (10) - - - -
たクーポン
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注記
2021 年 6月 30 日に終了した 2020 年 6月 30 日に終了した 2020 年 12 月 31 日に終了した
6ヶ月 6ヶ月 12 ヶ月
うち関連当事者取引 うち関連当事者取引 うち関連当事者取引
百万 百万 百万
百万 百万 百万
億円 億円 億円
億円 億円 億円
ユーロ ユーロ ユーロ
ユーロ ユーロ ユーロ
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,149 1,494 (706) (918) (5,165)
(3,972)
(C)
現金および現金同等物の為替変動に
22 29 (374) (486) (497) (646)
よる影響 (D)
現金および現金同等物の増加／（減
(1,185) (1,541) (3,157) (4,105) (3,078) (4,003)
少） (A+B+C+D)
(1)
6,002 7,805 9,080 11,808 9,080 11,808
現金および現金同等物期首残高
(2)
4,817 6,264 5,923 7,702 6,002 7,805
現金および現金同等物期末残高
（ 1）うち 2021 年 1月 1日現在の現金および現金同等物は 5,906 百万ユーロ（ 2020 年 1月 1日現在は 9,029 百万ユーロ）、 2021 年 1月 1日現在の短期有価証券は 67
百万ユーロ（ 2020 年 1月 1日現在は 51 百万ユーロ）、ならびに 2020 年 1月 1日現在の「売却目的資産」に係る現金および現金同等物は 29 万ユーロ。
（ 2）うち 2021 年 6月 30 日現在の現金および現金同等物は 4,721 百万ユーロ（ 2020 年 6月 30 日現在は 5,840 百万ユーロ）、 2021 年 6月 30 日現在の短期有価証券
は 84 百万ユーロ（ 2020 年 6月 30 日現在は 83 百万ユーロ）ならびに 202 1年 6月 30 日現在の「売却目的資産」に係る現金および現金同等物は 12 万ユー
ロ。
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中間要約連結財務諸表に対する注記
注記 1 中間連結財務諸表の様式と内容
エネル・エスピーエーは、イタリアのローマ、ヴィアレ レジーナ、マルゲリータ 137 にその登記上の事務所
を有し、エネルギー公益事業を営む会社である。 2021 年 6 月 30 日に終了した期間の中間連結財務諸表は、当社
およびその子会社の財務諸表ならびに関連会社およびジョイント・ベンチャーに加え、共同支配事業の資
産、負債、費用および収益に対するグループの比例持分で構成されている（以下、「当グループ」とい
う。）。連結の範囲に含まれる子会社、関連会社、ジョイント・ベンチャーおよび共同支配事業等のリスト
は半期報告書の付録に含まれている。
当グループの主要な事業活動についての記載は、半期報告書 第一部 企業情報 第２ 企業の概況を参照のこ
と。
当中間連結財務諸表は、 2021 年 7 月 29 日に取締役会により公表の承認を受けたものである 。
国際財務報告基準／国際会計基準への準拠
2021 年 6 月 30 日に終了した上半期の当グループの中間連結財務諸表は、 1998 年 2 月 24 日のイタリアの政令第 58
号の第 154 の 3 条 を改定した 2007 年 11 月 6 日の政令第 195 号および改定後の発行者に関する規則第 81 条 に準拠し
て作成されている。
中間連結財務諸表に含まれる 2021 年 6 月 30 日に終了した上半期の中間要約連結財務諸表は、 Regulation (EC)
1606 ／ 2002 に従い欧州連合で採択され、期末日に有効な国際会計基準審議会（ IASB ）発行の国際会計基準
（ 国際会計基準 － IAS および 国際財務報告基準 － IFRS ）、ならびに国際財務報告解釈指針委員会（ IFRIC ）お
よび解釈指針委員会（ SIC ）の解釈指針に準拠して作成されている。これらの基準および解釈指針は「 EU 版
IFRS 」と総称している。
また 、中間要約連結財務諸表は「 IAS 第 34 号 ― 期中財務報告」に従い作成されており、連結損益計算書、連結
包括利益計算書、連結財政状態計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書および関連す
る注記から構成されている。
当グループは、 IAS 第 34 号および IAS 第 34 号で規定される期中財務報告の定義の適用にあたり、半期を基準中
間期として採用している。
2021 年 6 月 30 日に終了した中間会計期間の中間要約連結財務諸表で適用された会計基準、認識・測定基準なら
びに連結の基準および方法は、後述の初度適用した新会計基準および新型コロナウイルス感染症の影響を受
けた財務諸表上の経営者の仮定を除き、 2020 年 12 月 31 日に終了した事業年度の連結財務諸表に適用されたも
のと同じである（詳細な情報については関連する報告書の注記を参照のこと）。
当中間要約連結財務諸表は、年次財務諸表で報告するよう要求されているすべての情報を含んではいないた
め、 2020 年 12 月 31 日に終了した事業年度に関する連結財務諸表と併せて読む必要がある。
2020 年 12 月 31 日現在の連結財務諸表の作成に適用した会計基準に加えて、 2021 年 1 月 1 日より、エネル・グ
ループに関連する以下の基準、解釈指針および既存の基準の修正が発効した。
・ 「 IFRS 第 16 号の改訂 :COVID-19 に係る レントコンセッション 」 は、 COVID-19 のパンデミックの直接的な
結果であり、一定の条件を満たしている場合に、借手が レントコンセッション （賃料支払 休止 、賃料支払
の延期、一定期間の賃料減額、将来の賃料増額の可能性あり）をリースの変更として会計処理しないこと
を認めるために、 2020 年 5 月 28 日に公表されたものである。 IFRS 第 16 号によれば、リースの変更とは、当
初のリース条件の一部ではなかった、リースの範囲又はリースの対価の変更をいう。したがって、当初の
賃貸借契約に規定されていない限り、 レントコンセッション は、賃貸借の変更を意味する。改正は借手に
のみ適用され、貸手は IFRS 第 16 号の現行規定を適用することが求められる。
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・ 20 20 年 8 月に「 IFRS 第 9 号、 IAS 第 39 号および IFRS 第 7 号 （ 金利指標改革 フェーズ 2 ）の改訂 」が公表され
た。この改訂は、 2019 年 に公表された 金利指標改革 フェーズ 1 を補足するものであり、基準点が修正又は
代替的な基準点・レートに置き換えられた後の財務報告に影響を与え得る問題に対処するものである。第
2 次改定の目的は、以下の企業を支援することである。 （ i） 金利算定基準の改定により、契約上の
キャッシュ・フロー又はヘッジ関係に変化が生じた場合に、 IFRS を適用すること 、 （ ii ） 財務諸表の利用
者に対する情報の提供を行う場合。また、第 1 期適用除外が適用されなくなった場合には、ヘッジ関係の
文書 を、変更が行われた年度末までに、 IBOR 改革で要求される変更を反映するように変更することが求
められている（当該変更はヘッジ関係の中止には該当しない）。ヘッジ関係の 文書 におけるヘッジ対象の
内容が変更された場合には、ヘッジ手段の準備金の累計額は、将来のヘッジ対象キャッシュ・フローを決
定する基礎となる基準点のレートを基準とする。当該改正は、金利基準点改革及び関連するリスク管理活
動から生じる企業のリスクに対するエクスポージャーについて追加の開示を行うことを要求する。
季節的要因による変動
当グループの売上および業績は、天候の変動により、わずかではあるが影響を受けるおそれがある。特に、一
年のうち暖かい時期にはガス売上は減少する一方で、休日で工場が稼働していない時期は電力売上が減少す
る。同様に、水力発電の実績は、季節的要因により水量の状況が好条件となるため、冬季および初春に特に高
水準となる。このような変動の財務的影響が僅少であることに加え、グループの活動が両半球にわたって分散
されていることによって影響がさらに軽減され、天候関連要因の影響は 1 年を通して不変である傾向にあるこ
とから、 2021 年 6 月 30 日に終了した 12 ヶ月間の業績変動についての（ IAS 第 34 号 21 項で要求されている）追加開
示は行っていない。
注記 2 連結範囲の主な 変更
2021 年 6 月 30 日現在、以下の重要な取引の結果、連結範囲が 2020 年 6 月 30 日現在および 2020 年 12 月 31 日現在と
比較して変更されている。
2020 年
・ 2020 年 1 月 、 Tradewind が 100% 保有する Wild Plains プロジェクトが売却された。当該売却に伴う損益への
影響はない。
・ 2020 年 5 月 11 日、エンデサ・エネルジアはエンデサ・ソリュションズの持分 80% を 21 百万ユーロで売却し
た。当該持分は連結処理されていたが、現在は持分法により処理されている。
・ 2020 年 7 月 7 日、 ENEL Green Power España は ParqueEólicoTico SLU, Tico Solar 1 SLU, Tico Solar 2 SLU の
100% を合計 40 百 万ユーロで買収した。
・ 2020 年 9 月 14 日、 EndesaGeneraciónPortugal は Suggestion Power （ Unipessoal ） Lda の 100% を総額 6 百 万ユー
ロで買収した。
・ 2020 年 9 月 17 日、 Enel X International は Viva Labs AS の 60% を 総額 3 百 万ユーロで買収した。
・ 2020 年 の間に 、 Enel Green Power Panama は Jagito Solar と Progreso Solar の 100% を 総額 2 百 万ユーロで買収し
た。
202 1 年
・ 2021 年 1 月 8 日、 Tynemouth Energy Storage は 合計 1 百 万ユーロで売却された。なお、売却による損益への影
響は軽微であ る 。
・ 2021 年 1 月 20 日、 Enel Green Power Bulgaria は 合計 35 百 万ユーロで売却された。なお、売却による損益への
影響は軽微であ る 。
・ 2021 年 3 月 10 日、 Enel Green Power Italia は 、 170.11 MW の認可容量を持つ太陽光発電プロジェクトのオー
ナーである e-Solar Srl の 100% を 270 万ユーロで買収した。
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・ 2021 年 3 月 29 日、 Enel X Srl は 、物理及びデジタルの両チャネルを通じて支払サービスへのアクセスを消費
者に提供するイタリア企業 CityPoste Payment SpA の 100% の株式を取得し、これにより消費者は民間企業
及び公共機関とあらゆる種類の取引を行うことが可能となった。
・ 2021 年 第 1 四半期、 Enel Green Power España はスペインの再生可能エネルギー企業 13 社の 100% を 総額 46 百
万ユーロで買収した。
・ 2021 年 第 1 四半期 に、これまで持分法を適用していたオーストラリアの再生可能エネルギー企業のガバナ
ンスの変更に伴い、追加の持分を取得することなく連結範囲が変更された。取得価格の配分プロセスは
現在も進行中であり、 2021 年 12 月 31 日 までに完了する予定である。
・ 2021 年 5 月 13 日、 EGP Solar 1 LLC は 総額約 4 百 万ユーロで売却された。
その他の変 更
上記の連結範囲の変更に加えて、最近の動向には以下の取引が含まれ、これらは支配権の取得または喪失を
伴う取引ではないが、投資先に対する当グループの保有持分が変動した。
・ 2021 年 3 月 15 日、 Enel SpA は、 当社の同日時点で発行済み資本金の 10 ％に等しくなる、最大で
7,608,631,104 株の Enel Américas の 普通株式に対する任意の部分的公開買付を実施した。買付期間は 2021 年
3 月 15 日 から 4 月 13 日であった。今回の公開買付によって、 EGP Américas SpA が Enel Américas SA に合併さ
れることになっており、合併は 2021 年 4 月 1 日 に実施された。合計買付金額は、 1,271 百 万ユーロであっ
た。任意の部分的公開買付及び EGP Américas の 合併が完了した時点で、エネルは、 Enel Américas の 資本
金の 82.3 ％を所有することになる。
CityPoste Payment の買収
2021 年 3 月 29 日、 Enel X Srl は 、デジタルチャネル（独自プラットフォームの使用）および物理チャネル（販売
拠点網）を通じて支払サービスを提供するため、イタリア銀行の 公認決済機関である CityPoste Payment SpA の
100% の 株式 を取得した。 当グループは、取得資産および引受負債の公正価値を取得日から 12 ヵ月以内に決定
する予定である。
のれんの決定
百万ユーロ
2
取得した純資産
19
取得原価
19
( うち、現金での支払い )
17
のれん
スペインの再生可能エネルギー企業の買収
2021 年 第 1 四半期 に 、 Enel Green Power España はスペインの太陽光発電所と風力発電所の
開発と建設のため 、 再生可能 エネルギー企業 13 社 の 株式 100% を総額 46 百 万ユーロで買収した。
のれんの算定
百万ユーロ
46
取得した純資産
46
取得原価
20
( うち、現金での支払い )
-
のれん／（負ののれん）
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注記 3 COVID-19
〔 7 〕
欧州証券市場監督局（ ESMA ）が 2020 年 3 月 、 5 月 、 7 月 及び 10 月 に公表された公式声明 及び イタリア証券
取引委員会（ CONSOB ） による注意喚起（ 2020 年 4 月 9 日 の警告通知 No.6/20 、 2020 年 7 月 16 日 の No.8/20 ） 及び
2021 年 2 月 16 日 の No.1/21 に 含まれている CONSOB に 含まれている ESMA の 勧告に従い、当グループは、 2020 年
12 月 31 日 付の連結年次報告書で既に述べたように、特定の会社の状況および信頼できる情報の入手可能性に
基づき、 2021 年 6 月 30 日現在の当グループの経営、業績および財政状態に与える COVID-19 の パンデミックの
影響の規模を評価するため、 影響を受けた主要な分野及び主要な事業を展開している国に関する COVID-19 の
パンデミックの進展を注意深く 注視 してきた。 この点において、 2021 年 上半期における数値は COVID-19 の パ
ンデミックによる重大な影響を受けることはなかったが、確定給付債務の評価に使用した数理計算上の仮定
については例外的に重大な影響が多数発生し、特にブラジルやコロンビアにおいて、確定給付引当金には変
動が生じた。
前年同期と比較した当期の収益及び債権の変動は、パンデミックの直接的及び（または）間接的な影響に起
因する異常性を示すものではなかった。また、非金融資産、減損損失の認識（ IAS 第 36 号）及び売掛金の測定
（ IFRS 第 9 号 ）についても、 2020 年 12 月 31 日 及び 2021 年 3 月 31 日 と比較して、 COVID-19 の パンデミックの結
果、更なる検討が必要となる重大な変動はなかった。最後に、 2021 年 上半期に、当グループが事業展開して
いる各国でワクチン接種キャンペーンが開始されたが、エネルはこのキャンペーンへの従業員の参加を強力
にサポートしている。
〔 7 〕
2020 年 3 月 11 日 付 ESMA 71-99-1290 、 2020 年 3 月 25 日 付 ESMA 32-63-951 、 2020 年 3 月 27 日 付 ESMA 31-67-
742 、 2020 年 5 月 20 日 付 ESMA 32-63-972 、 2020 年 7 月 21 日 付 ESMA 32-61-417 、 2020 年 10 月 28 日 付 ESMA 32-63-
1041 。
注記 4 アルゼンチン－超インフレ経済下： IAS 第 29 号の適用の影響
2018 年 7 月 1 日 よりアルゼンチン経済は、「 IAS 第 29 号 ― 超インフレ経済下における財務報告」が定めた基準に
基づき超インフレ経済下にあるとみなされている。この指定は、過去 3 年 間の累積インフレ率が 100 ％超と
なっていることを含めた一連の定性的および定量的な状況の評価に従って決定される。
中間要約連結財務諸表の作成 にあたり 、 IAS 第 29 号 に準拠して、アルゼンチンにおける投資先の財政状態計算
書の一部の項目は、アルゼンチンペソの購買力の変動を反映するために、一般消費者物価指数を過去のデー
タに適用することによって、これらの会社の報告日現在で再測定されている。
エネル・グループはアルゼンチンの会社を 2009 年 6 月 25 日 に取得していることから、非貨幣性の財政状態計算
書の数値の再測定は、同日を始点としたインフレ指数を適用して実施された。当該再測定の会計上の影響
は、国際会計基準の初度適用時の財政状態計算書にすでに反映されていることに加えて、当上半期中の変動
も含んでいる。より具体的には、非貨幣性項目、資本の構成要素および 202 1 年 上半期に認識された損益計算
書の構成要素の再測定の影響は、損益計算書の金融損益として認識された。関連する税効果は当期の税金費
用において認識された。
超インフレによる現地通貨の為替レートへの影響を考慮に入れるために、超インフレ経済下の通貨で表示さ
れた損益計算書残高は、 IAS 第 21 号 に従い、これらの金額を最新の価値に調整するために、期間中の平均レー
トではなく、期末の為替レートを適用して当グループの表示通貨（ユーロ）に換算されている。
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半期報告書
一般 消費者 物価指数の 2018 年 12 月 31 日及び 2021 年 6 月 30 日 現在の累積変動額は以下のとおりである。
期間 一般消費者物価指数の累積変化
346.30%
2009 年 7 月 1 日から 2018 年 12 月 31 日まで
54.46%
2019 年 1 月 1 日から 2019 年 12 月 31 日まで
35.41%
2020 年 1 月 1 日から 2020 年 12 月 31 日まで
25.24%
2021 年 1 月 1 日から 2021 年 6 月 30 日まで
2021 年 上半期において、 IAS 第 29 号 の適用により 33 百 万ユーロの純金融収益（課税総額）が生じた。
次の表は、 202 1 年 6 月 30 日現在の財政状態計算書への IAS 第 29 号 の影響、ならびに超インフレによる 202 1 上半
期の主要な損益計算書項目への影響を、一般消費者物価に基づいた再評価による影響と、超インフレ経済に
ついての IAS 第 21 号 の規定に従って期中の平均為替レートではなく期末の為替レートを適用したことによる影
響を 示して いる。
百万ユーロ
2021 年 6 月 30 日現在の
2020 年 12 月 31 日現在の超
為替換算
期中の超インフレの 超インフレ調整の累積影
インフレ調整の累積影響 影響 差額 響
962 292 (172) 1,082
資産合計
192 48 (15) 225
負債合計
(1)
770 244 (157) 857
持分
（ 1 ） 2021 年上半期の 持分 には、 5 百 万ユーロに相当する利益が含まれる。
百万ユーロ 2021 年上半期
IAS第29号によ IAS第21号による
影響合計
る影響 影響
30 (12) 18
収益
55 (13) 42
営業費用
(25) 1 (24)
営業利益
3 1 4
純金融収益／（費用）
33 - 33
超インフレ調整から生じた純利益／（損失）純額
11 2 13
税引前当期純利益
7 (4) 3
法人税等
当期純利益
4 6 10
（親会社株主および非支配持分に帰属する損益）
15 (2) 13
親会社株主帰属分
(11) 8 (3)
非支配持分帰属分
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注記 5 セグメント情報
以下に記載されている事業分野別の業績および財政状態の表示は、比較されている 2 期間のグループ業績を経
営者がモニタリングする際に使用した評価方法に基づいている。当報告書の対象期間の特徴を示す業績およ
び財政状態の動向についての詳細な情報については、当 中間連結財務諸表 の 該当する項を参照のこと。
事業分野別業績
(1)
2021 年 上半期
火力発電 インフラ
その他、
エネル・ エンド・
および および エネル・
グリーン・ ユーザー市 サービス 合計
消去および
トレーディ ネット エックス
パワー 場
調整
百万ユーロ ング ワーク
6,551 3,802 8,773 9,328 547 848 4 29,853
外部収益
941 139 687 6,054 86 29 (7,936) -
セグメント間収益
7,492 3,941 9,460 15,382 633 877 (7,932) 29,853
収益合計
7,590 1,743 6,323 13,924 532 923 (7,845) 23,190
費用合計
商品リスク管理からの純収益 /
965 (20) - 113 - (1) (1) 1,056
(費用）純額
453 623 1,298 196 71 89 17 2,747
減価償却費および償却費
22 171 30 477 24 1 1 726
減損損失
(4) (4) (29) (86) - (1) (1) (125)
減損損失の戻入
396 1,388 1,838 984 6 (136) (105) 4,371
営業利益
(2)
262 1,897 2,193 262 138 41 20 4,813
資本的支出
セグメント収益は、外部収益とセグメント間の収益フローの両方を含んでいる。当期のその他の収益および費用についても同様の方法が採用され
(1)
た。
「売却 目的 で保有」に分類される 61 百万ユーロを含まない。
(2)
(1)
2020 年 上半期
火力発電
その他、
エネル・ インフラ エンド・
および エネル・
グリーン・ およびネッ ユーザー市 サービス 合計
消去および
トレーディ エックス
パワー トワーク 場
調整
百万ユーロ ング
11,588 3,468 8,809 8,333 398 774 5 33,375
外部収益
688 107 739 6,084 65 50 (7,733) -
セグメント間収益
12,276 3,575 9,548 14,417 463 824 (7,728) 33,375
収益合計
10,478 1,341 5,732 12,975 440 810 (7,647) 24,129
費用合計
商品リスク管理からの純収益 /
(797) 57 - 140 - (4) 3 (601)
(費用）純額
444 624 1,316 169 66 81 17 2,717
減価償却費および償却費
756 15 175 546 6 1 (1) 1,498
減損損失
(15) (13) (21) (62) (1) (2) 1 (113)
減損損失の戻入
(184) 1,665 2,346 929 (48) (70) (95) 4,543
営業利益
239 1,912 1,668 182 103 19 14 4,137
資本的支出
セグメント収益は、外部収益とセグメント間の収益フローの両方を含んでいる。当期のその他の収益および費用についても同様の方法が採用され
(1)
た。
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セグメント別財政状態
2021 年 6 月 30 日 現在
火力発電 インフラ
その他、
エネル・ エンド・
および および エネル・
グリーン・ ユーザー市 サービス 合計
消去および
トレーディ ネット エックス
パワー 場
調整
百万ユーロ ング ワーク
10,668 32,838 37,376 265 543 669 13 82,372
有形固定資産
178 4,952 21,662 3,861 742 452 80 31,927
無形資産
3 (2) 525 - 53 12 122 713
非流動および流動契約資産
2,770 1,891 6,588 4,173 522 788 (4,551) 12,181
営業債権
3,113 718 3,103 1,359 350 786 (916) 8,513
その他
(1) (2)
16,732 40,397 69,254 9,658 2,210 2,707 (5,252) 135,706
営業資産
2,644 1,845 4,624 4,999 504 807 (4,103) 11,320
営業債務
88 155 7,204 29 11 4 (51) 7,440
非流動および流動契約負債
3,581 945 3,784 443 53 637 510 9,953
その他引当金
1,454 1,367 9,560 2,269 204 1,702 (194) 16,362
その他
(3)
7,767 4,312 25,172 7,740 772 3,150 (3,838) 45,075
営業負債
うち、 5百万ユーロが「売却目的」に分類されている。
(1)
うち、 954 百万ユーロが「売却目的」に分類されている。
(2)
うち、 33 百万ユーロが「売却目的」に分類されている。
(3)
2020 年 12 月 31 日現在
火力発電 インフラ
その他、
エネル・ エンド・
および および エネル・
グリーン・ ユーザー市 サービス 合計
消去および
トレーディ ネット エックス
パワー 場
調整
百万ユーロ ング ワーク
10,747 30,655 36,718 154 516 699 10 79,499
有形固定資産
184 4,883 21,490 3,775 676 418 79 31,505
無形資産
4 1 340 - 42 14 79 480
非流動および流動契約資産
2,670 2,053 6,493 4,034 358 755 (4,311) 12,052
営業債権
1,433 1,095 2,674 756 297 769 (812) 6,212
その他
(1) (2) (3)
15,038 38,687 67,715 8,719 1,889 2,655 (4,955) 129,748
営業資産
2,816 2,751 5,405 4,678 426 868 (4,061) 12,883
営業債務
147 152 7,172 42 5 8 (60) 7,466
非流動および流動契約負債
3,528 947 3,794 400 46 603 479 9,797
その他引当金
1,133 1,434 7,856 2,245 179 1,101 284 14,232
その他
(4)
7,624 5,284 24,227 7,365 656 2,580 (3,358) 44,378
営業負債
うち、 3百万ユーロが「売却目的」に分類されている。
(1)
うち、 855 百万ユーロが「売却目的」に分類されている。
(2)
うち、 11 百万ユーロが「売却目的」に分類されている。
(3)
うち、 35 百万ユーロが「売却目的」に分類されている。
(4)
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以下の表は、セグメント資産およびセグメント負債と連結数値との間を調整したものである。
2021 年 2020 年
6 月 30 日 現在 12 月 31 日現在
百万ユーロ
179,733 163,453
資産合計
795 861
持分法で会計処理されている投資
2,056 1,236
非流動性金融デリバティブ資産
5,583 5,159
その他非流動金融資産
2,509 1,539
「その他の非流動資産」に含まれる非流動未収税金
4,385 5,113
その他流動金融資産
12,550 3,471
流動性 金融デリバティブ資産
4,721 5,906
現金および現金同等物
8,452 8,578
繰延税金資産
2,420 1,294
未収税金
556 548
「売却目的保有資産」に含まれる金融および税金資産
135,706 129,748
セグメント資産
135,319 121,096
負債合計
51,651 49,519
長期借入金
3,682 3,606
非流動金融負
5,757 6,345
短期借入金
4,708 3,168
1 年以内返済予定の長期借入金
665 622
その他流動金融負債
11,990 3,531
デリバティブ負債
8,110 7,797
繰延税金負債
889 471
未払法人所得税
1,950 886
その他未払税金
842 773
「売却目的保有負債」に含まれる金融および税金負債
45,075 44,378
セグメント負債
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連結損益計算書の情報
収益
注記 6 収益 － 29,853 百万ユーロ
百万ユーロ 上半期
2021 年 2020 年
増減
17,956 16,699 1,257 7.5%
電力販売
5,395 5,177 218 4.2%
電力輸送
449 458 (9) -2.0%
送電網事業者の手数料
638 711 (73) -10.3%
機関マーケット・オペレーターからの振替
1,607 1,682 (75) -4.5%
ガス販売
323 353 (30) -8.5%
ガス輸送
(1)
505 301 204 67.8%
燃料販売
384 347 37 10.7%
配電網およびガス配給網の接続料
408 369 39 10.6%
工事契約
116 16 100 -
環境関連証書販売
(1)
486 380 106 27.9%
付加価値サービス販売
(1)
364 348 16 4.6%
その他販売およびサービス
28,631 26,841 1,790 6.7%
収益（ IFRS 第 15 号）合計
現物受渡しを伴う契約に基づくエネルギー商品の販売
7,263 3,163 4,100 -
(1)
（ IFRS 第 9 号）
現物受渡しを伴う商品の販売に関するデリバティブの利益 /
(6,951) 2,501 (9,452) -
(1)
（損失）
157 182 (25) -13.7%
環境関連証書補助金
139 141 (2) -1.4%
その他の払戻し
子会社、関連会社、ジョイント・ベンチャー、
1 7 (6) -85.7%
共同支配事業、および売却目的非流動資産の処分
5 9 (4) -44.4%
有形固定資産および無形資産の処分による差益
608 531 77 14.5%
その他の収益および利益
29,853 33,375 (3,522) -10.6%
収益合計
2020 年度の数値は、 298 百 万ユーロを 「その他の販売及びサービス」 から 「付加価値サービスの販売」 に組替 えている 。
(1)
「電力販売」による 2021 年 上半期の収益は 17,956 百 万ユーロで、前年同期に比べ 1,257 百 万ユーロ増加
（ +7.5% ）した。主な増加の要因は以下の通りである。
・ 特に前年同期の COVID-19 の 影響による、イタリアと中南米における販売数量の増加
・ 2021 年上半期に、 “ Plan Nacional de Asignación de Derechos de Emisión ” (PNA) に 基づいて割り当てられた
CO 排出枠に関して過去に受け取った報酬の減少分を相殺するため、エンデサに対して支払われた補償金
2
（ 188 百 万ユーロ相当 ） の認識
・ 主にイタリアの現物市場の好況により、 Enel Global Trading が認識した収益の増加（ 59 百 万ユーロ）
2020 年 上半期と比較して、「電力輸送」による収益は 218 百 万ユーロ （+ 4.2% ） 増加した。これは、販売数量
の増加と、 2021 年 にイタリアで整備された規制料金の増加を主に反映している。
「燃料の販売」による収益は、 Enel Global Trading の販売数量の増加により 204 百 万ユーロ増加した。
「現物決済を伴う契約に基づくエネルギー商品の販売」による収益の増加（ 4,100 百 万ユーロ）は主にガス販
売によるものである。このプラスの影響額は、主にガス事業におけるこれらの契約の公正価値測定に関する
損失（ 9,452 百 万ユーロ）との相殺額を超過していた。
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半期報告書
次の表は、 IFRS 第 9 号の適用範囲内の損益を通じて公正価値で測定する現物決済を伴う商品の売買 契約に関す
る純利益を示している。
百万ユーロ 上半期
2021 2020
増減
物理的決済を伴うエネルギー商品の販売契約（IFRS第9号の適用範囲
内）
電気
1,029 1,106 (77) -7.5%
電気の販売
(608) 331 (939) -
電力販売契約に係る公正価値損益
421 1,437 (1,016) -
総電気量
ガス
6,229 2,054 4,175 67.0%
ガス販売
(5,880) 2,269 (8,149) -
ガス販売契約に係る公正価値損益
349 4,323 (3,974) -
総ガス量
-
-
環境証明書
5 2 3 60.0%
環境証明書の販売
(463) (99) (364) -78.6%
環境関連証書の販売契約に係る公正価値損益
(458) (97) (361) -78.8%
環境証明書合計
312 5,663 (5,351) -
収益合計
-
物理的決済を伴うエネルギー商品の購入契約（IFRS第9号の適用範囲
-
内）
-
電気
822 1,426 (604) -73.5%
電力購入
(271) (164) (107) -39.5%
電力購入契約に係る公正価値損益
551 1,262 (711) -
総電気量
-
-
ガス
5,394 1,933 3,461 64.2%
ガス購入
(5,339) 1,882 (7,221) -
ガス購入契約に係る公正価値損益
55 3,815 (3,760) -
総ガス量
-
-
環境証明書
(142) 278 (420) -
環境証明書の購入
(407) (8) (399) -98.0%
環境証書購入契約に係る公正価値損益
(549) 270 (819) -
環境証明書合計
57 5,347 (5,290) -
手数料合計
255 316 (61) -23.9%
物理的決済を伴う契約に対する純収入（IFRS第9号）
「その他の収益」は、主に以下の理由により 77 百 万ユーロ増加した。
・ Enel Green Power North America が 計上した税務パートナーシップからの収益 （ 163 百 万ユーロ ） の 増加
・ エンデサが歳入庁とともに 2021 年 上半期に開始した、支払不能に陥った顧客の VAT の 回収（ 35 百 万ユー
ロ）
上記の影響は、 2020 年 上半期に取引業者との間で合意した再建計画の範囲内で、システム料金と売掛債権の
グリッド料金の償還に対して 156 百 万ユーロを電子債権で認識したことにより一部相殺された。
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2021 年 上半期の顧客との契約から生じる収益 (IFRS 第 15 号 )合計は 28,631 百 万ユーロとなり、特定時点の収益
および一定期間にわたる収益へ分解 は 以下の表のとおりである。
2021 年 上半期
百万ユーロ
アフリカ、
その他、消去
イタリア イベリア半島 中南米 欧州 北米 アジアおよび 合計
および調整
オセアニア
一定 特定 一定 特定 一定 特定 一定 特定 一定 特定 一定 特定 一定 特定 一定 特定
期間 時点 期間 時点 期間 時点 期間 時点 期間 時点 期間 時点 期間 時点 期間 時点
収益（ IFRS 15 ）
11,611 424 7,923 212 6,928 71 718 264 323 10 69 23 - 55 27,572 1,059
合計
202 0年 上半期
百万ユーロ
アフリカ、
その他、消去
イタリア イベリア半島 中南米 欧州 北米 アジアおよび 合計
および調整
オセアニア
一定 特定 一定 特定 一定 特定 一定 特定 一定 特定 一定 特定 一定 特定 一定 特定
期間 時点 期間 時点 期間 時点 期間 時点 期間 時点 期間 時点 期間 時点 期間 時点
収益（ IFRS 15 ）
10,225 174 7,973 378 6,533 161 709 288 265 23 68 2 15 27 25,788 1,053
合計
営業費用
注記 7 営業費用 － 26,538 百万ユーロ
百万ユーロ 上半期
2021 年 2020 年
増減
8,628 7,260 1,368 18.8%
電力
3,340 6,509 (3,169) -48.7%
燃料およびガス
11,968 13,769 (1,801) -13.1%
電力、燃料およびガスの購入合計
4,802 4,741 61 1.3%
電力託送料
191 196 (5) -2.6%
リースおよび賃借料
2,721 2,629 92 3.5%
その他のサービス
685 766 (81) -10.6%
原材料
8,399 8,332 67 0.8%
サービスおよびその他原材料合計
2,766 1,855 911 49.1%
人件費
2,134 2,121 13 0.6%
減価償却費
613 596 17 2.9%
償却費
601 1,385 (784) -56.6%
減損損失および戻入
3,348 4,102 (754) -18.4%
減価償却費、償却費および減損損失合計
404 322 82 25.5%
環境保護証書費用
887 767 120 15.6%
その他の営業費用
1,291 1,089 202 18.5%
その他の営業費用合計
(485) (334) (151) 45.2%
資産計上された原材料費
(406) (357) (49) 13.7%
資産計上された人件費
(343) (225) (118) 52.4%
その他の資産計上された費用
(1,234) (916) (318) 34.7%
資産計上された費用合計
26,538 28,231 (1,693) -6.0%
営業費用合計
2021 年上半期の「電力」は 、 2020 年上半期と比較して、イタリア（ 8 0 8 百 万ユーロ）、中南米（ 4 0 3 百 万ユー
ロ）を中心に購入量が増加したことにより増加した。
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「燃料およびガス」の費用の減少は、取引量と発電に使用される量の減少を反映している。この項目は、主
として 現物受渡しを伴う契約 （ IFRS 第 9 号 ） に基づくガスの購入、およびそれらの契約の公正価値測定の結
果、 2020 年 上半期と比較して 7,221 百 万ユーロ減少した。 取引が現物価格よりも低い価格で契約されたため、
ガス価格の急騰がコスト削減につながった。明らかにこの動向は関連する収益項目に類似の影響を及ぼし
た。
2021 年 上半期の「サービスおよびその他原材料」費用は、主として次の要因により前年同期比で 67 百 万ユー
ロ 増加 した。
・ イタリアにおける託送供給に係る費用の増加。これは取扱量の増加及び料金請求価格の上昇を反映してい
るが、スペインにおける平均料金請求価格の下落の結果、同費用が減少したことにより一部相殺された。
COVID-19 の 流行により輸送量の減少が発生した結果として、主にスペイン、ブラジル、チリで車両輸送
費用 が 減少 した 。
・ 電気・ガス事業に係るサービスコストや付加価値サービス事業に係るコストが増加したり、その他のサー
ビスコストが増加した りしたことで 、 営業外費用が増加した。
これらの影響は、主に CO 排出枠の購入費用の減少により、原材料費が減少したことで一部相殺されてお
2
り、現物決済を伴う契約の公正価値測定（ IFRS 第 9 号）を主に反映している。
「人件費」は 2021 年 上半期に 2,766 百 万ユーロとなり、 911 百 万ユーロ（ ＋ 49.1 ％） 増加 した。 この変動は、 主
に以下を反映 している 。
・ 法律 92/2012 の 第 4 条 1 項から 7 項の 3 を 適用に関する新たな枠組み合意の結果としてイタリアで発生した費用
の増加による、 503 百 万ユーロのリストラクチャリング及びデジタル化に対する引当金の計上。
・ 2020 年 上半期にスペインで発生した費用減少の影響による、 515 百 万ユーロの 電力割引給付 に対する引当
金の 戻入れ。
これらの要因は、スペインにおける費用増加により一部相殺されている。スペインにおける費用増加は、主
に、前述の新しい団体交渉協定の署名の結果としての個々の契約に基づき、特定の雇用関係の一時停止に関
する個別契約の消滅オプションの廃止に伴う「プラン・デ・サリダ」奨励金計画に関連する追加引当 159 百 万
ユーロによるものである。
2021 年 6 月 30 日現在のエネル・グループの従業員数は、 65,923 名（ 2020 年 12 月 31 日時点で 66,717 名）である。
2020 年 12 月 31 日時点と比較して、従業員数は 794 名減少しているが、これは主に新規雇用者数から退職者数を
差し引いた人数を反映しており （ 817 名減）、 Enel Green Power Bulgaria の売却やイタリアの CityPoste Payment
SpA の買収を反映した連結範囲の変更 （ 23 名増）によって一部相殺されている。
202 1 年 上半期「減価償却費、償却費および減損損失」は 大幅に減少しており 、 主に有形固定資産と営業債権
に認識した減損損失 （ 減少額は 947 百 万ユーロ） に よる。一方で、コスタリカの営業権協定に基づき保有され
ていた PH Chucas 水力発電所において認識された 165 百 万 ユーロの減損損失の増加により一部相殺された。
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202 1 年 上半期の減損損失（関連する戻入相殺後）は、下表で示されている 通り 784 百 万ユーロ 減少 した。
百万ユーロ 上半期
2021 年 2020 年
増減
減損損失 :
21 759 (738) -97.2%
－有形固定資産
- - - -
－投資不動産
125 - 125 -
－無形資産
- - - -
－のれん
520 729 (209) -28.7%
－営業債権
- 1 (1) -
－契約資産および契約負債
61 9 52 -
－その他の資産
727 1,498 (771) -51.5%
減損損失合計
戻入：
(3) (7) 4 -57.1%
－有形固定資産
- - - -
－投資不動産
(1) (2) 1 50.0%
－無形資産
(121) (85) (36) 42.4%
－営業債権
- (4) 4 -
－売却目的保有資産
(1) (15) 14 -93.3%
－その他の資産
(126) (113) (13) 11.5%
戻入合計
601 1,385 (784) -56.6%
減損損失および戻入合計
有形固定資産の減損は 738 百 万ユーロ減少した。これは、 2020 年 上半期にチリのボカミナ II 工場に関連する減
損損失 （ 741 百 万ユーロ） を 認識したことによる。
営業債権の減損損失は、前年同期比で 209 百 万ユーロ減少した。これは、昨年の COVID-19 の パンデミックの
影響により営業債権の回収可能性の見積りを下方修正したイタリアと中南米において認識された評価損が減
少したことに起因している。
加えて 2020 年 の 営業債権の減損 に は、破産手続における合意に基づく取引業者 （ 156 百 万ユーロ）に関する
債権のうち、 ARERA 決議第 50/2018 号 及び第 568/2019 号 により同額の収入を認識することが可能となった 電子
債権に対する 評価損が含まれていた。
「その他の営業費用」は 202 百 万ユーロ増加した。主に、以下の要因によるものである。
・ 2020 年 7 月 からカタルーニャ州で導入された新しい「エコ・タックス」に加え、発電や従来型の火力・原子
力発電に使用される燃料に課される税金など、スペインにおける 税金および関税 が 97 百 万ユーロ増加した。
・主に CO 2 コストの増加と火力発電量の増加により、イタリアの環境認証費用が前年同期比 82 百 万ユーロ増
加した。
2021 年 上半期の資産化コストは、前年同期に比べて 318 百 万ユーロ増加した。これは主に、同期間の第二世代
のメーター設置に関連して、イタリアにおけるインフラ及びグリッドへの投資が増加したことによるもので
ある。
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注記 8 公正価値で測定される商品 デリバティブ から 生じた純利益 ／（ 費用 ） － 1,056 百万ユーロ
百万ユーロ 上半期
2021 年 2020 年
増減
利益：
－キャッシュ・フロー・ヘッジ・デリバティブから生
6 51 (45) -88.2%
じた利益
－純損益を通じて公正価値で測定されるデリバティブ
6,265 3,353 2,912 86.8%
から生じた利益
6,271 3,404 2,867 84.2%
利益合計
損失：
－キャッシュ・フロー・ヘッジ・デリバティブに係る
(88) (13) (75) -
費用
－純損益を通じて公正価値で測定されるデリバティブ
(5,127) (3,992) (1,135) -28.4%
に係る費用
(5,215) (4,005) (1,210) -30.2%
損失合計
公正価値で測定される商品 デリバティブ から 生じた純利益 ／（ 損
1,056 (601) 1,657 -
失 ）
公正価値で測定される商品 デリバティブ から 生じた純利益 は 1,056 百 万ユーロ（ 20 20 年 上半期は 601 百 万ユー
ロの純 費用 ） となり、その内訳は次のとおりである。
・ ヘッジ手段としてのデリバティブから生じた 純費用 82 百 万ユーロ（ 20 20 年 上半期は 38 百 万ユーロの純利
益）。
・ 損益を通じて公正価値で測定されるデリバティブから生じた純 利益 1,138 百 万ユーロ（ 20 20 年 上半期は
639 百 万ユーロの純 費用 ） 。
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注記 9 デリバティブから生じた収益／（費用） － 509 百万ユーロ
百万ユーロ 上半期
2021 年 2020 年
増減
利益：
－キャッシュ・フロー・ヘッジ・デリバティブから生
863 523 340 65.0%
じた利益
－純損益を通じて公正価値で測定されるデリバティブ
271 367 (96) -26.2%
から生じた利益
71 47 24 51.1%
－公正価値ヘッジ・デリバティブから生じた利益
1,205 937 268 28.6%
利益合計
損失：
－キャッシュ・フロー・ヘッジ・デリバティブに係る
(309) (423) 114 27.0%
費用
－純損益を通じて公正価値で測定されるデリバティブ
(334) (318) (16) -5.0%
に係る費用
(53) (18) (35) -
－公正価値ヘッジ・デリバティブに係る費用
(696) (759) 63 8.3%
損失合計
509 178 331 -
デリバティブから生じた収益／（費用）
金融デリバティブからの純利益は、 509 百 万ユーロ（ 2020 年 上半期は 178 百 万ユーロの純 利益 ） であり、主に
為替リスクのヘッジ戦略に関連している。この内訳は以下のとおりである。
・ ヘッジ手段としてのデリバティブから生じた純利益 572 百 万ユーロ（ 20 20 年 上半期は 129 百 万ユーロの純
利益）。
・ 純損益を通じて公正価値で測定されるデリバティブから生じた純 費用 63 百 万ユーロ（ 20 20 年 上半期は 49
百 万ユーロの純 利益 ） 。
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注記 10 その他の金融収益／（費用） － 1,570 百万ユーロ
百万ユーロ 上半期
2021 年 2020 年
増減
93 110 (17) -15.5%
金融資産からの利息およびその他の収益
650 691 (41) -5.9%
為替差益
1 2 (1) -50.0%
持分投資から生じた収益
359 219 140 63.9%
超インフレ調整による 収益
324 125 199 -
その他の収益
1,427 1,147 280 24.4%
金融収益計
(1,228) (1,202) (26) -2.2%
金融負債に係る利息およびその他の費用
(1,097) (910) (187) -20.5%
為替差損
(51) (59) 8 13.6%
退職後およびその他の従業員給付の増加
(58) (49) (9) -18.4%
その他の引当金の増加
(326) (189) (137) -72.5%
超インフレ調整による費用
(237) (35) (202) -
その他の費用
(2,997) (2,444) (553) -22.6%
金融費用計
(1,570) (1,297) (273) -21.0%
その他の金融収益／（費用）合計
金融収益は 1, 427 百 万ユーロとなり、前年同期に比べ 280 百 万ユーロ 増加 した。この 増加 は、主に以下を反映
している。
・ アルゼンチンの会社に関わる IAS 第 29 号 「超インフレ経済下における財務報告」の適用に 関連して、超イ
ンフレ調整に よる収益の 増加 （ 1 40 百 万ユーロ）。詳細は、注記 4 を 参照のこと。
・ 主に、以下の項目に関する営業外収益 （ 199 百 万ユーロ） の 増加
－ “ Plan Nacional de Asignación de Derechos de Emisión ” (PNA) に基づいて割り当てられた CO 排出枠に関
2
して過去に受け取った報酬の減額分を補償されるエンデサの権利に関連して発生した延滞利息に主に
起因する、スペインにおける 71 百 万ユーロの金融収益の認識
－主にブラジル企業における、公的免許契約に関する金融資産収益の 71 百 万ユーロの増加。
－公正価値ヘッジの対象となる負債の調整に関連する収益の 30 百 万ユーロの増加。
これらの要因は、主に純債務が表示されている通貨のユーロに対する為替レートの変動を反映して、為替差
益が 41 百 万ユーロ減少したことにより、一部相殺された。この変動は、主として Enel SpA （ -119 百 万ユー
ロ）及び Enel Finance International （ -65 百 万ユーロ）によるものであり、 Enel Green PowerMéxico （ 65 百 万ユー
ロ）及び Enel Américas （ 66 百 万ユーロ）における当該増加分により一部相殺された。
その他の 金融費用は 2, 997 百 万ユーロとなり、 20 20 年 上半期に比べ 553 百 万ユーロ増加した。これは主に 以下
の要因によるものである。
・ 187 百 万ユーロの為替差損の増加。これは主として、 Enel Finance International （ 455 百 万ユーロ）及び Enel
SpA （ 57 百 万ユーロ） に関わるものだ が 、 Enel Américas （ 178 百 万ユーロ）及び Enel Green Power Brazil
（ 151 百 万ユーロ）が認識した為替差損の減少により一部相殺された。
・ アルゼンチンの会社に関わる IAS 第 29 号 「超インフレ経済下における財務報告」の適用に 関連して、超イ
ンフレ調整 （ 1 37 百 万ユーロ） の 請求額 の 増加 。
・ その他の費用の増加 （ 202 百 万ユーロ） は以下によるものである。
－ Enel Finance International （ 91 百 万ユーロ）： 主に、強制力のない任意の公開買付において支払われた
現金対価に関連する金融費用の認識を目的としており、 4 種のユーロ建て既発普通債券の一部の買戻
しとその後の消却を含む。
－ Enel Américas （ 49 百 万ユーロ）： 主に、 アルゼンチン卸電力市場運営会社 関連の金融費用の増加を反
映している。
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・ 償還社債の償却原価の持分の放出について、上述の公開買付（ 105 百 万ユーロ）に係る金融費用の認識を
主に反映した金融負債に対する利息の 26 百 万ユーロの増加。この影響は、 2021 年 上半期の金融負債に対す
る利息が 2020 年 同期比で減少したことで一部相殺されている。
注記 11 持分法による投資利益／（損失） － 138 百万ユーロ
202 1 年 上半期の持分法による投資利益および損失は、 13 8 百 万ユーロの純利益である。 2020 年上半期と比較し
て、 125 百 万ユーロの改善は 主に Slovak Power Holding に 対する投資の価額調整の反映による。
その他の変動は、持分法適用会社の結果を当グループの持分に応じて取り込んだことによるものである。
注記 12 法人税等 － 1,177 百万ユーロ
百万ユーロ 上半期
2021 年 2020 年
増減
914 1,154 (240) -20.8%
当期法人税
43 (43) 86 -
過年度法人税の調整
957 1,111 (154) -13.9%
当期法人税合計
98 265 (167) -63.0%
繰延税金負債
122 (342) 464 -
繰延税金資産
1,177 1,034 143 13.8%
合計
2020 年 上半期 の 法人税等は 1, 177 百 万ユーロとなり、 143 百 万ユーロ増加した。
税率の 2021 年 上半期の実効所得は 34.1% （ 2020 年 上半期は 30.1% ） であったが、 2021 年 上半期の実効所得の対
前年同期比増加は、 2020 年 に認識された次の項目を反映している。
・ 税率の 25% から 35% への増加を含むアルゼンチン政府によって承認された税制改革に伴う、繰延税金と当
期税金の調整 。
・ 繰延税金負債を調整するための Enel Iberia の 税金引当金の増加。
・ 前述の PH Chucas の 減損損失に関連する繰延税金資産の一部が、将来の回収可能性が不確実であるため未
認識となっていること。
・ 2021 年 4 月 に完了した 中南米における エネル・グリーン・パワー事業ライン の 再編に伴う Enel Green
Power SpA の 税額控除の取り崩し（ 22 百 万ユーロ）に関連する税金の増加。
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注記 13 基本的 1 株当たり利益および希薄化後 1 株当たり利益
これらの 数値 は いずれも、長期インセンティブプラン （ 「 LTI プラン」 ） に役立てる ために取得した額面価額
1 株 1 ユーロの自己株式の平均数 3,333,753 株について調整 後の 10,166,679,946 株の期中平均株式数に基づいて計
算された。 2021 年 6 月 30 日現在の自己株式数は、 3,656,756 株 であり、額面価額は 1 ユーロである 。
上半期
2021 年 2020 年
増減
親会社株主に帰属する継続事業からの
1,778 1,947 (169) -8.7%
当期純利益（百万ユーロ）
親会社株主に帰属する非継続事業からの
- - - -
当期純利益（百万ユーロ）
1,778 1,947 (169) -8.7%
親会社株主に帰属する当期純利益（百万ユーロ）
8 - 8 -
株式交付の希薄化効果
親会社株主に帰属する希薄化効果控除後当期純利
1,770 1,947 (177) -9.1%
益（百万ユーロ）
10,166,679,946 10,166,679,946 - -
平均普通株式数
10,163,346,193 10,165,130,794 (1,784,601) -
自己株式控除後平均普通株式数
1 株当たり利益および希薄化後
0.17 0.19 (0.02) -10.5%
1 株当たり利益（ユーロ）
基本的 1 株当たり継続事業利益および
0.17 0.19 (0.02) -10.5%
希薄化後 1 株当たり継続事業利益（ユーロ）
基本的 1 株当たり非継続事業利益および
- - - -
希薄化後 1 株当たり非継続事業利益（ユーロ）
注記 14 有形固定資産 － 81,499 百万ユーロ
2021 年 上半期の有形固定資産の増減は以下のとおりであった。
百万ユーロ
78,718
2020 年 12 月 31 日 現在合計
3,801
資本的支出
265
為替換算差額
293
連結範囲の変更
(2,128)
減価償却費
(18)
減損損失および戻入
568
処分およびその他の変動
81,499
2021 年 6 月 30 日 現在合計
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202 1 年 上半期の 有形固定資産及び無形資産における 資本的支出 の 総額は、 4,519 百 万ユーロとなり、 20 20 年 上
半期 より 692 百 万ユーロ 増加 した。以下の表は、 202 1 年 上半期に行われた投資の プラント別 要約である。
百万ユーロ 上半期
2021 年 2020 年
発電所：
168 151
－火力
141 113
－水力
57 60
－地熱力
54 57
－原子力
1,570 1,693
－代替エネルギー
1,990 2,074
発電所合計
(1)
1,838 1,358
配電網設備
138 103
エネル X （ e-mobility 、 e-city 、 e-industries 、 e-home ）
262 182
顧客小売
291 110
その他
(2)
4,519 3,827
合計
2021 年の数値には、 IFRIC 解釈指針第 12 号の適用範囲内のインフラ投資に関する 355 百万ユーロ（ 2020 年は 310 百万ユーロ）は含まれていない。
(1)
2021 年の数値には、 「販売目的で保有」 に分類されるユニットに 61 百万ユーロを含む。
(2)
エネル・グループは、 CO 排出削減に関するパリ協定に従い、またエネルギー効率とエネルギー転換目標を
2
指針として、特に代替エネルギー源を利用する発電所に投資している。発電所への設備投資は、合計 1,990 百
万ユーロとなり、前年同期比で 84 百 万ユーロ減少している。このうち、再生可能エネルギーへの投資は、
1,570 百 万ユーロで、これは北米、ブラジル、チリ、インドおよびロシアの風力および太陽光発電への投資を
主に反映している。
配電網への設備投資は、配電網のさらなる効率化のほか、より一層変動する極端な気候現象への対応能力を
向上させることを目的として相当額を維持し、総額 1,838 百 万ユーロとなり、 2020 年 上半期に 480 百 万ユーロ
増加した。この増加は主に、新型スマートメーターの設置、グリッド・ブルー・スカイ・プロジェクトとメ
ンテナンス活動に関するイタリアでの投資の増加と、デジタル化プロジェクトに対するスペインでの投資の
増加によるものである。
「為替換算差額」プラスの影響は 265 百 万ユーロで 、 特に 中南米 で 生じた 。
「連結範囲の変更」は合計 293 百 万 ユーロで、これは基本的に、これまで持分法を適用していたオーストラリ
アの Bungala 系列会社 2021 社の 第 1 四半期における追加分、及び Enel Green PowerEspaña による多数の風力発電
所及び太陽光発電所の買収を反映したものである。
有形固定資産の 増加 は、 減価償却費 2,128 百 万 ユーロと減損損失 18 百 万ユーロによって一部相殺され ている 。
後者は、グループが開始し、遅くとも 2025 年 には完了する予定の脱炭素プロセスに関連している。
「処分及びその他の変更」 は 568 百 万ユーロのプラス残高を示し、その大部分（ 3 04 百 万ユーロ）は新規リー
ス、及び資本化が有形固定資産に対して特に資金提供しているローンに対する資本的支出への利息の影響 85
百 万ユーロに関するものであ る 。
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注記 15 無形資産 － 17,993 百万ユーロ
202 1 年 上半期の無形資産の増減は以下のとおりである。
百万ユーロ
17,668
2020 年 12 月 31 日現在合計
657
資本的支出
243
為替換算差額
45
連結範囲の変更
(622)
償却費
(124)
減損損失および戻入
126
その他の変動
17,993
2021 年 6 月 30 日現在合計
当上半期中の無形資産の増減は、 Open Innovability ® モデルに関連する期間の投資によってプラスの影響を受
けた。
エネル・グループは、 2021 年 上半期において、急速に変化する環境において成長するための戦略の主要要素
として、刷新に引き続き重点を置き、高い水準の安全性、事業継続性、及び業務効率を保証し、新しいエネ
ルギー使用を可能にし、新しい方法でエネルギーを管理し、より多くの人々が利用できるようにした。その
ため、当社の知的資産を競争優位性の源泉として活用し、発展させていくというコミットメントを新たに
し、強化してきた。
また、無形固定資産の増減には、ブラジルを中心に為替差益が計上されたことや、スペインにおける新規企
業買収に伴う連結範囲の変更が反映されている。
これらのプラスの影響は、減価償却費及び減損損失のマイナスの影響により一部相殺されており、減損損失
は主にコンセッション契約に基づいて操業している水力発電所の将来の収益性の悪化を反映して、コスタリ
カの PH Chucas に おいて認識された 124 百 万ユーロの減損損失に関するもので ある 。
「その他の変更」 には、ブラジルの特定の自動車会社の買収に関連する設計コストが含まれる。
注記 16 のれん － 1 3 ,875 百万ユーロ
2021 年 上半期ののれんの増減は以下のとおりである。
百万ユーロ
13,779
2020 年 12 月 31 日現在合計
79
為替換算差額
17
連結範囲の変更
13,875
2021 年 6 月 30 日現在合計
のれんの増減は、ブラジル企業による為替差益の認識や、 CityPoste Payment SpA の 買収（ 18 百 万ユーロ）に伴
う連結範囲の拡大を主に反映したもので、パナマの企業である Jagito Solar と Progreso Solar の 2社 に対する 取得
価格の配分 により僅かに相殺されている。
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のれんの内訳は以下のとおりである。
火力発電 エネル・ インフラ エネル・ サービス 合計
およびト グリー および エンド・ エックス
レーディ ン・パ ネット ユーザー
百万ユーロ ング ワー ワーク 市場
- 20 - - - - 20
エネル・グリーン・パワー・イタリア
(1)
- - - 580 - - 580
イタリア市場
- 1,190 5,788 1,807 - - 8,785
イベリア半島
- 3 19 - - - 22
アルゼンチン
- 450 903 - - - 1,353
ブラジル
- 993 213 - - - 1,206
チリ
- 305 223 - - - 528
コロンビア
43 200 320 - - - 563
ペルー
- 24 - - - - 24
中央アメリカ
- - 332 57 - - 389
ルーマニア
- 70 - - - - 70
エネル・グリーン・パワー・北米
- - - - 190 - 190
エネル・エックス・北米
- - - - 84 - 84
エネル・エックス・アジア太平洋
エネル・エックス・ヨーロッパの他の地
- - - - 43 - 43
(2)
域
- - - - 18 - 18
エネル・エックス・セントラル
43 3,255 7,798 2,444 335 - 13,875
合計
Enel Energia を含む。
(1)
Viva Labs を含む。
(2)
のれんが配分された資金生成単位 （ CGU ） の減損の評価は、毎年または帳簿価額を回収できない兆候がある
場合に実施される。
減損テストは、 2020 年 12 月 31 日現在、経営者が作成した 「 2021-2023 戦略計画」 で示されているキャッシュ・
フローを特定の割引率で割り引いて実施している。個別の CGU の 使用価値を判断する際に適用される主な仮
定および感応度分析は、 2020 年 12 月 31 日 現在の連結財務諸表で報告されている。
2021 年 6 月 30 日現在、同様の使用価値の算定に適用された主要な仮定は引き続き適用可能である。なお、減損
の兆候は認められなかった。
注記 17 繰延税金資産および負債 － 8, 452 百万ユーロ および 8,110 百万ユーロ
2021 年 2020 年
6 月 30 日 現在 12 月 31 日現在
百万ユーロ 増減
8,452 8,578 (126) -1.5%
繰延税金資産
8,110 7,797 313 4.0%
繰延税金負債
うち：
5,758 4,637 1,121 24.2%
相殺不能な繰延税金資産
3,778 3,078 700 22.7%
相殺不能な繰延税金負債
1,638 778 860 -
相殺後に超過となる正味繰延税金負債
繰延税金資産の増減は、主にイタリアとスペインにおける固定資産の価格差異について認識された繰延税金
資産の取崩し、および、特にブラジルにおける確定給付引当金に関連する繰延税金資産の減少を反映してい
る。これらの要因は、 Enel Finance International において、当期に損失計上した繰延税金資産の増加、ブラジル
を中心とした為替相場の変動によるプラスの影響、および税率を 25% から 35% に引き上げたアルゼンチンの税
制改革の影響により一部相殺された。
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繰延税金負債の増加は主に、前述のアルゼンチン政府が承認した税制改革に伴う繰延税金の調整と、イタリ
アにおけるキャッシュ・フロー・ヘッジ ・デリバティブ の 公正価値の変動によるものである。
注記 18 持分法で会計処理されている投資 － 795 百万ユーロ
以下の表は、持分法を会計処理されている関連会社に対する主要な投資の変動を示している。
連結
持分 持分
範囲の
割合 損益へ その他 割合
百万ユーロ 帳簿価額 ％ の影響 変更 配当金 の変動 帳簿価額 ％
2020 年 2021 年
12 月 31 日 6 月 30 日
現在 現在
ジョイント・ベンチャー
Slovak Power Holding 104 50.0% 113 - - (123) 94 50.0%
EGPNA Renewable Energy Partners 115 20.0% 3 - - 1 119 20.0%
Zacapa Topco Sàrl 115 20.6% (1) - - (2) 112 20.6%
Kino project companies 40 20.0% (15) - - 1 26 20.0%
Tejo Energia Produção e Distribução de
Energia Eléctrica 46 43.8% 4 - (9) - 41 43.8%
Rocky Caney Holding 45 20.0% 3 - - (1) 47 20.0%
Drift Sand Wind Project 35 50.0% 2 - - (2) 35 50.0%
Front Maritím del Besós 33 61.4% - - - - 33 61.4%
Enel Green Power Bungala 31 51.0% - (31) - - - 51.0%
Rusenergosbyt 46 49.5% 22 - (21) 2 49 49.5%
Energie Electrique de Tahaddart 22 32.0% 1 - (2) (3) 18 32.0%
Transmisora Eléctrica de Quillota 9 50.0% - - - - 9 50.0%
PowerCrop 2 50.0% 4 - (2) (4) - 50.0%
関連会社：
CESI 60 42.7% (3) - - (1) 56 42.7%
Tecnatom 28 45.0% (1) - - - 27 45.0%
Suministradora Eléctrica de Cádiz 12 33.5% 2 - - - 14 33.5%
Compañía Eólica Tierras Altas 8 37.5% - - - - 8 37.5%
New Cogenerazione.Si 12 20.0% 1 - (1) (1) 11 20.0%
98 3 - (8) 3 96
その他
861 138 (31) (43) (130) 795
合計
当上半期中の変動は、主に以下の事象によるものである。 :
・ その他の変動によるマイナスの影響： OCI の 準備金の比例配分による増減や、 企業により 資本に直接計上
されるその他の増減 などが含まれる。 より具体的には、 Slovak Power Holding の 123 百 万ユーロの減少は、
キャッシュ・フロー・ヘッジ・デリバティブの影響部分である。
・ オーストラリアにおける連結範囲の変更によるマイナスの影響（ 31 百 万ユーロ）： 過年度において 持分
法適用会社であった Enel Green Power Bungala Group を 連結対象とした 影響によるものである。
・ 配当金： 主に Rusenergosbyt が 43 百 万ユーロの配当を行い、スペイン企業数社からの拠出は最小限とした
ことによる。
これらのマイナスの影響は、主に親会社株主に帰属する金額に応じてこれらの企業が認識する利益によって
相殺されている。最も大きな貢献をしたのは Rusenergosbyt および Slovak Power Holding であり、他の会社が計
上した損失と一部相殺された。
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注記 19 デリバティブ
百万ユーロ 非流動 流動
2021 年 2020 年 2021 年 2020 年
6 月 30 日 現在 12 月 31 日 現在 6 月 30 日 現在 12 月 31 日 現在
2,056 1,236 12,550 3,471
デリバティブ金融資産
3,682 3,606 11,990 3,531
デリバティブ金融負債
これらのデリバティブの詳細については、注記 3 1 .1 以降 を 参照のこと。
注記 20 非流動／流動契約資産／負債
顧客との契約から生じる非流動資産（ 52 1 百 万ユーロ）は、主に公共セクターから民間へのサービス譲与契約
により発生する、有効期限が 12 ヶ月超の開発中の資産（ 51 4 百 万ユーロ）であり、 IFRIC 第 12 号 に従って認識
される。 202 1 年 6 月 30 日 現在の数値には、当上半期の投資 3 55 百 万ユーロが含まれていることにも留意が必要
である。
顧客との契約から生じる流動資産（ 1 92 百 万ユーロ）は、主として建設契約における完了していない契約
（ 1 58 百 万ユーロ）に関連しており、この支払は履行義務の充足を条件としている。
顧客との契約から生じる非流動負債は、送電系統接続からの収益に関連した契約負債に関連している。 202 1
年 6 月 30 日現在 の残高は 6, 193 百 万ユーロである。この数値は、主にイタリア（ 3, 296 百 万ユーロ）、スペイン
（ 2, 465 百 万ユーロ）およびルーマニア（ 4 32 百 万ユーロ）におけるものである。
顧客との契約から生じる流動負債（ 1,24 6 百 万ユーロ）には、イタリアおよびスペインで認識された送電系統
接続からの収益に関連した期限が 12 ヶ月以内の契約負債 974 百 万ユーロ、ならびに建設中の工事に関する負債
（ 272 百 万ユーロ）が含まれている。
注記 21 その他の非流動金融資産 － 5, 583 百万ユーロ
百万ユーロ
2021 年 2020 年
6 月 30 日現在 12 月 31 日 現在
増減
71 70 1 1.4%
公正価値で測定された他の企業に対する株式投資
純金融負債に含まれる債権および有価証券
（詳細は、注記 25.3 を参照のこと。） 2,769 2,745 24 0.9%
2,690 2,300 390 17.0%
サービス譲与契約
53 44 9 20.5%
長期前払金融費用
5,583 5,159 424 8.2%
合計
「その他非流動金融資産」は 2021 年 上半期に 424 百 万ユーロ 増加 したが、これは主にブラジル 及びコスタリカ
に おけるサービス譲与契約に関連する金融資産 の 増加 に よる。また、純金融負債に含まれる債権と有価証券
も 増加 した。
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注記 22 その他の非流動／流動資産
「その他の非流動資産」は、主にブラジルにおける社会負担金（ PIS/COFINS ） に関連する係争の結果を反映
している。裁定の通知に伴い、 2020 年 上半期末に、ブラジルにおいて 888 百 万ユーロの税金資産及び負債の増
加が認識された。
「その他の流動資産」の増加は主に、エネルギー・サービス・ファンドの未収入金の増加や、付加価値税に
関する税金資産の増加、および産業用水の取水に係る前払費用の増加によるものである。
注記 23 営業債権 － 1 2,175 百万ユーロ
営業債権は、貸倒引当金控除後の金額で認識されており、貸倒引当金の期首残高は 3,287 百 万ユーロであり、
期末残高は 3, 414 百 万ユーロであった。以下の表は、これらの貸倒引当金の変動を示している。
百万ユーロ
3,287
2020 年 12 月 31 日現在合計
520
繰入
(121)
戻入
(318)
目的使用
46
その他の変動
3,414
2021 年 6 月 30 日現在合計
具体的には、当期における売掛金の 129 百 万ユーロの増加は、主にスペインで計上された電気・ガスの販売お
よび輸送に係る債権の増加によるものであるが、イタリアでの販売およびその他のサービスに係る債権の減
少および貸倒引当金の増加により一部相殺されている。
注記 24 その他の流動金融資産 － 4,3 85 百万ユーロ
百万ユーロ
2021 年 2020 年
6 月 30 日現在 12 月 31 日現在
増減
4,226 4,971 (745) -15.0%
負債に含まれる流動金融資産
159 142 17 12.0%
その他
4,385 5,113 (728) -14.2%
合計
「負債に含まれる流動金融資産」 についての詳細は、中間 要約 連結財務諸表 注記 25.4 （ 2021 年 6 月 30 日 現
在） を ご参照のこと。
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注記 25 正味財政状態、非流動金融債権および有価証券 － 50,41 8 百万ユーロ
次の表は、連結財政状態計算書で報告された項目に基づいて「正味財政状態、非流動金融債権および有価証
券」を示すものである。
百万ユーロ
2021 年 2020 年
6 月 30 日現在 12 月 31 日現在
注記 増減
25.1 51,651 49,519 2,132 4.30%
長期借入金
25.2 5,757 6,345 (588) -9.3%
短期借入金
(1)
18 5 13 -
その他の流動金融負債
25.1 4,708 3,168 1,540 48.6%
1 年以内返済予定の長期借入金
25.3 (2,769) (2,745) (24) -0.9%
負債に含まれる非流動金融資産
25.4 (4,226) (4,971) 745 15.0%
負債に含まれる流動金融資産
(4,721) (5,906) 1,185 20.1%
現金および現金同等物
50,418 45,415 5,003 11.0%
合計
その他の流動金融負債に含まれる流動金融債務を含む。
(1)
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次の表は、 2006 年 7 月 28 日 付けのイタリア証券取引委員会（ CONSOB ） の指示に基づき、エネル・グループの
手続きに準拠して作成された 2021 日年 6 月 30 日 および 2020 年 12 月 31 日 現在の正味財政状態と純金融負債との調
整計算を示している。
百万ユーロ
2021 年 2020 年
6 月 30 日現在 12 月 31 日現在
増減
流動金融資産
7 42 (35) -83.3%
手許現金および現金同等物
4,218 5,699 (1,481) -26.0%
銀行および郵便預貯金
4,225 5,741 (1,516) -26.4%
流動資金
496 165 331 -
現金同等物
84 67 17 25.4%
有価証券
2,737 3,476 (739) -21.3%
流動金融債権
1,405 1,428 (23) -1.6%
1 年 以内回収予定の長期金融債権
4,226 4,971 (745) -15.0%
その他の流動金融資産
8,947 10,877 (1,930) -17.7%
流動金融資産合計
流動金融負債
(652) (711) 59 8.3%
銀行債務
(3,776) (4,854) 1,078 22.2%
コマーシャル・ペーパー
(1)
(1,347) (785) (562) -71.6%
その他の短期借入金
(5,775) (6,350) 575 9.1%
流動金融負債（金融商品を含む）
(1,212) (1,369) 157 11.5%
1 年 以内返済予定の長期銀行借入金
(3,158) (1,412) (1,746) -
発行済社債（ 1 年 以内返済予定部分）
(338) (387) 49 12.7%
その他の借入（ 1 年 以内返済予定部分）
(4,708) (3,168) (1,540) -48.6%
非流動金融負債（一年以内返済予定部分）
(10,483) (9,518) (965) -10.1%
流動金融負債合計
(1,536) 1,359 (2,895) -
正味流動財政状態
非流動金融負債
(9,602) (8,663) (939) -10.8%
銀行および金融機関からの借入
(2,566) (2,499) (67) -2.7%
その他の借入
非流動金融負債（一年以内返済予定部分及び金融負
(12,168) (11,162) (1,006) -9.0%
債商品を除く）
(39,483) (38,357) (1,126) -2.9%
社債
取引債務及び重要な資金調達用を持つその他の無利
- - - -
息非流動負債
(51,651) (49,519) (2,132) -4.3%
非流動財政状態
(53,187) (48,160) (5,027) -10.4%
CONSOB 指示書に準拠した正味財政状態
2,769 2,745 24 0.9%
非流動金融債権および有価証券
(50,418) (45,415) (5,003) -11.0%
純金融負債
その他の流動金融負債に含まれる流動金融債務を含む。
(1)
ヘッジ会計目的でヘッジとして指定されていないデリバティブ契約はいずれも基本的に当グループが管理
ヘッジ目的で締結しているため、この正味財政状態計算書にはデリバティブに係る金融資産及び負債は含ま
れていない。
これらの金融資産及び負債は、以下の項目として財政状態計算書に別掲表示されている。
「非流動金融デリバティブ資産」 2,056 百 万ユーロ（ 2020 年 12 月 31 日 現在は 1,236 百 万ユーロ）、
「流動金融デリバティブ資産」 12,550 百 万ユーロ（ 2020 年 12 月 31 日現在は 3,471 百 万ユーロ）、
「非流動金融デリバティブ負債」 3,682 百 万ユーロ（ 2020 年 12 月 31 日 現在は 3,606 百 万ユーロ）、
および「流動金融デリバティブ負債」 11,990 百 万ユーロ（ 2020 年 12 月 31 日 現在は 3,531 百 万ユーロ）。
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注記 25.1 長期借入金（ 1 年 以内返済期限到来部分を含む） － 56,3 59 百万ユーロ
以下の表は、長期借入金に含まれるユーロおよびその他の通貨建ての社債、銀行借入金およびその他の借入
金を、 1 年 以内返済予定部分を含めて示している。
2020 年
2021 年 6 月 30 日 現在 12 月 31 日現在
百万ユーロ 増減
支払期限
1 年 超部分
合計 短期部分
42,641 3,158 39,483 39,769 2,872
社債
10,814 1,212 9,602 10,032 782
銀行借入金
2,263 258 2,005 2,068 195
リース
641 80 561 818 (177)
その他の借入金
56,359 4,708 51,651 52,687 3,672
合計
次の表は、 2021 年 6 月 30 日 現在の社債残高の内訳を示している。
支払
期限 1 年 超
帳簿価額 公正価値 短期部分 部分 帳簿価額 公正価値
2020 年 12 月 31 日
2021 年 6 月 30 日 現在
百万ユーロ 満期 現在
社債：
25,400 29,002 933 24,467 23,052 27,470
2021 年 -2097 年
－ 上場、固定金利
2,970 3,037 399 2,571 2,800 2,937
2021 年 -2031 年
－ 上場、変動金利
13,603 15,774 1,729 11,874 13,184 15,753
2022 年 -2047 年
－ 非上場、固定金利
668 745 97 571 733 828
2021 年 -2032 年
－ 非上場、変動金利
42,641 48,558 3,158 39,483 39,769 46,988
合計
満期の内訳
以下の表は、当グループの長期負債を満期別に要約したものである。
百万ユーロ 満期
2023 2024 2025
2022 年 下半期
短期部分 それ以降
3,158 2,389 4,812 6,419 4,652 21,211
社債
1,550 589 1,113 1,259 1,202 8,005
借入金：
258 100 199 154 148 1,404
－うちリース
4,708 2,978 5,925 7,678 5,854 29,216
合計
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非流動金融債務の通貨別内訳および金利
以下の表は通貨ごとの非流動金融債務および金利を示している。
百万ユーロ 帳簿価額 額面金額 帳簿価額 期末平均金利 期末実効金利
2020 年
2021 年 6 月 30 日 現在 12 月 31 日 現在 2021 年 6 月 30 日 現在
27,959 28,342 25,581 1.9% 2.3%
ユーロ
19,337 19,429 18,500 4.4% 4.6%
米国ドル
4,127 4,186 3,955 5.1% 5.3%
英ポンド
1,143 1,143 1,283 6.1% 6.1%
コロンビア ペソ
1,988 2,026 1,832 7.2% 7.2%
ブラジル レアル
323 323 328 1.8% 1.8%
スイス フラン
382 388 368 5.2% 5.3%
チリ ペソ／ＵＦ
379 379 388 5.4% 5.4%
ペルー ソル
337 342 281 7.2% 7.6%
ロシア ルーブル
384 387 171
その他通貨
28,400 28,603 27,106
ユーロ以外の通貨合計
56,359 56,945 52,687
合計
非流動債務の額面金額の変動
自己社債 連結範囲 その他の 為替換
の変動 の変更
百万ユーロ 返済 新規発行 変動 算差額
2020 年 12 月 202 1 年 6 月
31 日現在 30 日現在
40,441 (1,366) - - 3,391 - 758 43,224
社債
12,934 (1,155) - 183 1,558 - 201 13,721
借入金：
2,068 (76) - 2 231 - 38 2,263
－うちリース
53,375 (2,521) - 183 4,949 - 959 56,945
合計
2020 年 12 月 31 日 と比較すると、 非流動 債務 は 額面金額で 3,570 百 万 ユーロ 増加 した。 これは主として、 4,949 百
万ユーロの新規発行、 9 5 9 百 万ユーロの為替差損及びオーストラリアの複数の企業の統合に関連 して 183 百 万
ユーロの債務の増加によるものであるが、 2,521 百 万ユーロの返済により一部相殺された。
2021 年 上半期に おける 主 な 返済は次のとおりである。
・ 社債 1,366 百 万ユーロ（以下 を含む ） ：
－ 1 ,069 百 万ユーロ ： 2021 年 6 月 に Enel Finance International が 発行した四つの従来型固定金利債の 一部 買戻
し
－ 1 73 百 万ユーロ ： 20 21 年 1 月 満期 の Emgesa が 発行したコロンビア・ペソ建ての債券
・ 借入金 1 ,155 百 万ユーロ （ 以下を含む） ：
－ 200 百 万ユーロ ： Enel SpA の 変動金利ローン（満期は 2021 年 6 月 ）
－ 1 40 百 万ユーロ ： Endesa の 複数の借入（うち持続可能な融資は 133 百 万ユーロ）
－ 722 百 万ユーロ ： 南米企業の複数の融資（うち持続可能な融資は 20 百 万ユーロ）
202 1 年 上半期 における新規借入は次のとおりである。
・ 普通社債 3 ,391 百 万ユーロ （ 以下を含む）：
－ 122 百 万ユーロ 相当： 2021 年 4 月 に Enel Distribuição São Paulo が 発行した 2031 年 に満期を迎えるブラジ
ル・レアル建て変動金利ローン
－ 1,000 百 万ユーロ： 2021 年 6 月 に Enel Finance International が 発行した 2027 年 に満期を迎えるサステナビリ
ティ関連の固定金利債
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－ 1,250 百 万ユーロ： 2021 年 6 月 にエネル・ファイナンス・インターナショナルが発行した 2030 年 に満期
を迎えるサステナビリティ関連の固定金利債
－ 1,000 百 万ユーロ： 2021 年 6 月 にエネル・ファイナンス・インターナショナルが発行した 2036 年 に満期
を迎えるサステナビリティ関連の固定金利債
また、 2021 年 3 月 に Enel SpA は、 総額 2,250 百 万ユーロのユーロ建てのマルチトランシェ非転換劣後永久ハイブ
リッド債を発行し、負債性金融商品ではなく資本性金融商品として認識した。
・ 借入金 1 ,558 百 万ユーロ （ 以下を含む） ：
－ 200 百 万ユーロ ： 2021 年 5 月 に Enel SpA に付与した サステナビリティ 目標達成に関連した銀行ローン
－ 628 百 万ユーロ： Endesa への 各種融資（うち サステナビリティ 関連 融資 は 492 百 万ユーロ ）
－ 655 百 万ユーロ相当：南米企業への各種融資（うち 16 百 万ユーロは サステナビリティ 目標達成に関
連）
当社グループの主な長期金融負債は、国際的な商慣行において一般的に採用されている、借手（ Enel SpA 、
Enel Finance International 、 Endesa 及びその他のグループ会社）及び場合によっては保証人としてのエネルによ
る約束を含む誓約により支配されている。詳細については、 2020 年 度の連結財務諸表を参照のこと。
2021 年 3 月 、 Enel SpA と Enel Finance International は、 100 億ユーロを上限とするリボルビング・ファシリティー
契約を複数の銀行と締結した。なお、本借入契約には、 2017 年 12 月 に同行と締結し、新しい融資枠の締結時
に解約されたリボルビング・ファシリティー契約と同一の制限条項が含まれている。
注記 25.2 短期借入金 － 5,757 百万ユーロ
202 1 年 6 月 30 日 現在、短期借入金は 20 20 年 12 月 31 日から 588 百 万ユーロ 減少 し合計 5,757 百 万ユーロであった。
その詳細は以下のとおりである。
百万ユーロ
2021 年 2020 年
6 月 30 日現在 12 月 31 日 現在
増減
652 711 (59)
短期銀行借入金
3,776 4,854 (1,078)
コマーシャル・ペーパー
現金担保およびその他のデリバティブ
1,078 370 708
関連負債
(1)
251 410 (159)
その他の短期借入金
5,757 6,345 (588)
合計
その他の流動金融負債に含まれる流動金融債務を含まない。
(1)
3,776 百 万ユーロのコマーシャル・ペーパー の うち、サステナビリティ目標達成に関連する 2,386 百 万ユーロに
は、以下が含まれる。
・ 84 百 万ユーロ： 6,000 百 万ユーロのコマーシャル・ペーパー・プログラム（ Enel SpA によって保証される）
の一環で、 Enel Finance International が 発行したサステナビリティ目標達成に関連するもの。
・ 1,606 百 万ユーロ： 4,000 百 万ユーロのコマーシャル・ペーパー・プログラムの一環として Endesa SA が 発行
したサステナビリティ目標達成に関連するもの。
・ 2,086 百 万ユーロ相当： 5,000 百 万ドルのコマーシャル・ペーパー・プログラムの一環として Enel Finance
America が 発行（ 2021 年 5 月 に更新）したもので、うち 696 百 万ユーロはサステナビリティ目標達成に関連する
もの。
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注記 25.3 負債に含まれる非流動金融資産 － 2,769 百万ユーロ
百万ユーロ
2021 年 2020 年
6 月 30 日現在 12 月 31 日 現在
増減
427 408 19 4.7%
FVOCI で測定される有価証券
2,342 2,337 5 0.2%
その他の金融債権
2,769 2,745 24 0.9%
合計
注記 25.4 負債に含まれる流動金融資産 － 4,226 百万ユーロ
百万ユーロ
2021 年 2020 年
6 月 30 日現在 12 月 31 日 現在
増減
1,404 1,428 (24) -1.7%
1 年 以内予定の長期金融債権
83 67 16 23.9%
FVOCI で測定される有価証券
2,466 3,223 (757) -23.5%
金融債権および現金担保
271 253 18 7.1%
その他
4,226 4,971 (745) -15.0%
合計
「 1 年 以内予定の長期金融債権」は、主にスペインの電力システム上の不足金に関する金融債権の流動部分
827 百 万ユーロ（ 2020 年 12 月 31 日 現在は 879 百 万ユーロ）が占めている。
2020 年 12 月 31 日 と比較して、 「 負債に含まれる流動金融資産」は、主にデリバティブ取引において取引相手
に支払う現金担保の減少（ 757 百 万ユーロ）により、 745 百 万ユーロ減少した。
注記 26 売却目的保有資産および負債 － 6 3 9 百万ユーロ
次の表は、 202 1 年 6 月 30 日および 2020 年 12 月 31 日 現在の売却目的保有資産および負債の内訳を示している。
百万ユーロ
売却目的保有資産 売却目的保有負債
2021 年 2020 年 2021 年 2020 年
6 月 30 日 12 月 31 日 6 月 30 日 12 月 31 日
現在 現在 増減 現在 現在 増減
962 844 118 841 775 66
Enel Green Power South Africa
27 28 (1) 27 29 (2)
Ngonye Power Company Limited
517 489 28 - - -
OpEn Fiber
- 39 (39) - 2 (2)
Enel Green Power Bulgaria EAD
8 16 (8) 7 2 5
その他
1,514 1,416 98 875 808 67
合計
2021 年 6 月 30 日現在の残高には、 121 百 万ユーロの売却目的で保有しているアフリカの再生可能エネルギー企
業数社、 517 百 万ユーロの OpEn Fiber への投資（ 2021 年 上半期に実施された増資に伴い 28 百 万ユーロ増加）、
Termini Imerese の 「 Ettore Majorana 」サイトで構成されている Enel Produzione 事業部門の売却目的で保有され
ている発電所およびパナマ企業、 Llano Sanchez Solar Power One SA が保有している発電所が主に含まれてい
る。
この期間 における変動 は、 基本的に、以前は売却可能と分類されていたブルガリアの Enel Green Power が 保有
する 会社 の 処分を考慮している。
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注記 27 資本 － 4 4 ,414 百万ユーロ
注記 27.1 親会社株主帰属持分 － 30,931 百万ユーロ
資本金 － 10,167 百万ユーロ
202 1 年 6 月 30 日 現在、 Enel SpA の 全額引受済かつ払込済資本金は 10,166,679,946 ユーロであり 、 各額面 1.00 ユー
ロで同一株数の普通株式で表象されている 。
資本金は、 20 20 9 年 12 月 31 日 現在の報告金額から変動していない。
2020 年 6 月 30 日 現在、株主登録および 1998 年 2 月 24 日 付け政令第 58 の 第 120 条に準拠してイタリア証券取引委員
会（ CONSOB ） へ提出されその後当社が受領した通知、ならびにその他の入手可能な情報に よれば 、 当社の
資本金合計の 3 ％超を保有する株主は、経済財務省（ 23.585% を 保有） 、 BlackRock Inc. （資産運用目的で
5.00 ％を保有）及び キャピタル・リサーチ・アンド・マネジメント・カンパニー（ 5.029% を資産運用目的で保
有）である。
202 1 年 5 月 20 日、 Enel SpA の 株主総会において、配当金合計 1 株当たり 0.3 5 8 ユーロの配当が承認され、 202 1 年 1
月 にすでに行われた 1 株 当たり 0.1 75 ユーロの中間配当および 202 1 年 7 月 2 0 日を基準日とする保有する自己株式
を除いて算定した配当金の残額として 1 株当たり 0.1 83 ユーロ の支払いが承認された。この残額の配当金は、
源泉税込みで、 202 1 年 7 月 2 1 日より支払われる。
自己株式 － (26 )百万ユーロ
20 21 年 6 月 30 日 現在、自己株式は Enel SpA の 普通株式 3,656,756 株 、各額面 1 ユーロであり、正規仲介業者を通
じて総額 26 百 万ユーロで取得したものである。
その他の剰余金 － 2,572 百万ユーロ
資本剰余金 － 7,4 94 百万ユーロ
イタリア民法第 2431 条に準拠して、株式が額面を上回る価額で発行された場合、株式の発行価額と額面価額
の差額は、社債からの転換に起因する額も含め、資本剰余金に含められる。この剰余金は、資本準備金であ
り、法定準備金がイタリア民法 2430 条の下で設定された基準値に到達するまでは分配することは認められな
い。
資本性金融商品準備金（永久ハイブリッド債） － 4,600 百万ユーロ
当該 準備金には、機関投資家向け の ユーロ 建て非転換劣後 永久ハイブリッド 債の 額面価額（ 取引 費用 控除
後 ） が 含まれてい る 。
この期間の変更は、取引 費用 控除後 の総額 2,214 百 万ユーロ の新しい非転換劣後 ハイブリッド債貸付 の 募集を
反映したものである。
法定準備金 － 2,034 百万ユーロ
法定準備金は、イタリア民法第 2430 条に従って配当として分配できない当期純利益の一部の配分で構成され
ている。
その他の剰余金 － 2,2 75 百万ユーロ
この剰余金には、エネルが公社から株式会社に移行した際に実施された価値修正の残余部分に関連した 2,215
百万ユーロが含まれている。
統一所得税法第 47 条 に従い、この金額は分配された際に課税所得には含まれない。
為替換算調整勘定 － (7,730 )百万ユーロ
当期の 684 百 万ユーロの減少は、主に Enel Américas の 持分 17.3% を取得したことに伴う連結範囲の変更による
もので、 子会社が使用する他の通貨に対する機能通貨の 減価償却費の計上により一部相殺されている。
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キャッシュ・フロー・ヘッジ － (1,583 )百万ユーロ
これには、ヘッジ手段デリバティブの測定から発生して資本で認識されている純損失が含まれている。
ヘッジ・コスト － 95 百万ユーロ
IFRS 第 9 号 を適用し、カレンシー・ベーシスポイントおよびフォワードポイントの公正価値変動額はこの剰余
金の下で報告される。
FVOCI で測定される金融商品 － 7 百万ユーロ
これには、金融資産の公正価値での測定による正味未実現利益が含まれる。
持分法適用会社 による剰余金 － (237) 百万ユーロ
この剰余金は、持分法適用会社に関して資本で直接認識される包括利益に対する持分を表す。
数理計算上の差異 － (1,154) 百万ユーロ
この剰余金は、従業員給付債務に関連する税効果控除後のすべての数理計算上の損益が含まれる。
支配の喪失を伴わない持分の 処分による剰余金 － (2,381) 百万ユーロ
本項目には、支配の喪失を伴わない少数持分の第三者への売却による、取引費用を含めた実現損益が含まれ
る。この剰余金は、当上半期中に変動しなかった。
非支配持分の取得 による剰余金 － (848) 百万ユーロ
この剰余金は、主に南米ですでに支配権を有する会社において第三者から追加持分を取得した際の購入価格
が、取得した帳簿上の持分の価額を超過した金額を表している。
当上半期中の変動 （ 444 百 万ユーロ） は、 主として 、 任意の部分的公開買付及び Enel Américas の EGP Américas
の 合併の完了に伴い、 Enel Américas に対する 持分が 17.3% 増加 した影響によるものである。これらの取引によ
り、エネルは Enel Américas の 発行済株式資本の約 82.3% を保有している。
利益剰余金 － 1 8 ,2 18 百万ユーロ
この剰余金は、配当もその他の剰余金への配分もされていない未分配の利益を報告している。
以下の表は、非支配持分を含む、その他の包括利益に直接認識された損益の変動を示している。
百万ユーロ 増減
上半期株主資
損益計算書
うち
本の部におい
うち親会社
て認識された に計上 法人税等 合計
非支配持分帰
株主帰属分
利益／（損
属分
されたもの
失）
495 - - 495 550 (55)
為替換算調整勘定
1,041 (466) (145) 430 326 104
キャッシュ・フロー・ヘッジ
336 (1) (4) 331 337 (6)
ヘッジ・コスト
FVOCI で測定される金融商品 8 - - 8 8 -
(115) - (2) (117) (119) 2
持分法適用会社による剰余金
- - - - - -
他の企業に対する株式投資
339 - (106) 233 182 51
数理計算上の差異
資本の部において認識された利
2,104 (467) (257) 1,380 1,284 96
益／（損失）合計
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注記 27.2 非支配持分－ 13,483 百万ユーロ
以下の表は地域別の非支配持分の構成を示すものである。
非支配持分帰属分の
百万ユーロ 非支配持分 当期純利益
2021 年 2020 年 2021 年 2020 年
6 月 30 日現在 12 月 31 日 現在 6 月 30 日現在 6 月 30 日 現在
1 2 - -
イタリア
5,796 5,869 219 306
イベリア半島
6,728 7,206 244 114
中南米
652 638 25 29
欧州
146 160 3 4
北米
160 157 2 3
アフリカ、アジアおよびオセアニア
13,483 14,032 493 456
合計
非支配持分の減少は、主に、配当および Enel Américas の 保有割合の増加を反映している。
注記 28 従業員給付－ 2,590 百万ユーロ
百万ユーロ 合計
2,964
2020 年 12 月 31 日現在
(232)
繰入
(210)
取崩
(41)
戻入
51
時の経過による割引
62
為替換算差額
-
連結範囲の変更
(4)
その他の変動
2,590
2021 年 6 月 30 日現在
当グループはその従業員に、繰延報酬給付、一定年齢到達者または高齢者年金受給資格者への追加月分の支
払、勤続年数達成に応じたロイヤルティ賞与、補足的年金および健康保険制度、ならびに住宅電力割引およ
び同様の給付を含む、様々な給付を提供している。従業員給付債務の分析は、期中に数理計算上の仮定また
は制度に重要な変更がない限り年度ごとに毎年行われている。 2021 年 6 月 30 日 現在の状況について、中南米の
多くの国で金利に大きな変化が見られたことから、年 1 回の状況と比較して、更に詳細な分析を行うことが適
切であると判断した。アクチュアリーが作成した最新情報に 従い 、 最終的な結果では、為替相場の影響を反
映して、主にブラジルとコロンビアで、負債総額がそれぞれ 263 百 万ユーロ 、 14 百 万ユーロ 減少した。この 期
間の利用については、ブラジル、イタリア、スペインで大きな変化が見られた。
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注記 29 リスクおよび費用に対する引当金－ 7,355 百万ユーロ
百万ユーロ
リスクおよび
費用に対する
非流動 流動 引当金合計
5,774 1,057 6,831
2020 年 12 月 31 日 現在
673 266 939
繰入
(87) (304) (391)
取崩
(68) (14) (82)
戻入
56 7 63
時の経過による割引
51 4 55
為替換算調整
8 - 8
連結範囲の変更
6 - 6
発電所の閉鎖および用地の原状回復
(221) 147 (74)
その他変動
6,192 1,163 7,355
2021 年 6 月 30 日 現在
2021 年 6 月 30 日現在、訴訟に対する引当金 918 百 万ユーロ（ 2020 年 12 月 31 日現在は 820 百 万ユーロ）、原子力廃
止の引当金 586 百 万ユーロ（ 2020 年 12 月 31 日現在は 596 百 万ユーロ）、発電所の閉鎖および用地の原状回復の
ための引当金 2,120 百 万ユーロ（ 2020 年 12 月 31 日現在は 2,116 百 万ユーロ）、税金や関税に対する引当金 294 百
万ユーロ（ 2020 年 12 月 31 日現在は 331 百 万ユーロ）が含まれている。 922 百 万ユーロ（ 2020 年 12 月 31 日 現在で
1,067 百 万ユーロ）の 早期退職奨励およびその他のリストラ計画に対する 引当金 は 、主にスペインとイタリア
に帰属するものであり、組織のニーズに応じた雇用契約の自主的な終了に関する拘束力のある契約に関連す
る費用の見積りが含まれている。一方、 1,189 百 万ユーロ（ 2020 年 12 月 31 日 現在で 759 百 万ユーロ）のエネル
ギー転換に伴う事業再編関連引当金は、プロセスおよび事業モデルの見直しならびに従業員の役割とスキル
に関連するすべての直接的および間接的な活動について、エネルギー転換プロセスを加速するために当グ
ループが引き当てた費用の見積りである。
上半期におけるリスクおよび費用に対する引当金の主な変動は、イタリア、ブラジル、チリにおけるエネル
ギー転換に伴う事業再編関連引当金、ブラジルとスペインにおける訴訟引当金、およびイタリアにおける 環
境関連証書 引当金 など、当期に新たに繰入れた引当金によるものである。
当該期間の引当金の取崩は、 退職奨励およびその他のリストラ計画に対する引当金 、 およびエネルギー転換
に伴う事業再編関連引当金に関してイタリアとスペインで主に計上されている。
注記 30 その他の流動負債／非流動負債
「その他の 非流動 負債」 は 、注記 22 に記載されているブラジルにおける社会負担金（ PIS/COFINS ） 訴訟の結
果の認識を主に反映したものである。
これには、 2021 年 6 月 30 日時点で 54 百 万ユーロ減少した Enel Distribuição S ã o Paulo の ブラジル電力との紛争の
終結に伴う金額も含まれている。
流動負債の内訳は以下のとおりである。
百万ユーロ
2021 年 2020 年
6 月 30 日 現在 12 月 31 日 現在
増減
11,302 12,859 (1,557) -12.1%
仕入債務
889 471 418 88.7%
法人税等債務
13,774 11,651 2,123 18.2%
その他の流動負債
25,965 24,981 984 3.9%
合計
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「買掛金」は 11,302 百 万ユーロ（ 2020 年 12 月 31 日現在 12,859 百 万ユーロ）であり、主にイタリア、スペイン、
および北米の通常のサプライチェーンの展開により 1,557 百 万ユーロ減少した。
「未払法人税等」は、当期未払いの法人税等により、 2021 年 6 月 30 日現在 、 2020 年 12 月 31 日と比較して 418 百
万ユーロ増加した。
「その他の流動負債」の増加は、主に、付加価値税に係る税金負債の増加、顧客から受け取った保証金の増
加、および 2021 年 5 月 20 日の株主総会で承認され、 2021 年 7 月 に支払いが予定されている配当金に係る負債が
エネル・エスピーエー によって認識されたことによるものである。
注記 3 1 リスク管理
当グループが事業に伴う各種のリスクを管理するために使用するヘッジ手段についての詳細な説明について
は、 20 20 年 12 月 31 日現在 の連結財務諸表を参照のこと。
リスク管理に関して新型コロナウイルスの影響は限定的であり、デリバティブ 商品 の 測定や為替レート、金
利や商品リスクヘッジの有効性評価の結果に直接的に重要な影響を及ぼすものはなかった。感染症拡大初期
における金融市場へ及んだ ボラティリティ は、 新型コロナウイルス感染拡大前の水準に戻り、金融デリバ
ティブを用いたリスク低減措置により相殺されている。ヘッジリスクの損失可能性について、太陽光や風力
発電施設の建設計画において軽微かつ一時的な変更はあるものの、ヘッジ会計の適用に望ましくない影響
（非継続性、非有効性等）を及ぼすものではな かった 。 これらの発電所建設計画の実行可能性は十分に高
く、これらの損失に適用される有効性評価の測定方法は、これらの案件の実現について、タイミングによる
問題が当グループに影響を及ぼさない。
金融に関する基礎的前提についても、新型コロナウイルスによる不利な影響を受けておらず、損失やヘッジ
手段の変更等はない。
以下の 注記 は デリバティブ商品の残高を、連結財政状態計算書の項目別に表示している。
注記 3 1 .1 非流動資産に分類されたデリバティブ契約 － 2, 056 百万ユーロ
以下の表は、非流動資産に分類されたデリバティブ契約の公正価値を、リスクおよびヘッジ指定の種類別に
示している。
2021 年 6 月 30 日 現在 2020 年 12 月 31 日 現在
増減
百万ユーロ
キャッシュ・フロー・ヘッジ・デリバティブ
17 21 (4)
－金利
835 685 150
－為替
679 428 251
－商品
1,531 1,134 397
キャッシュ・フロー・ヘッジ・デリバティブ合計
公正価値ヘッジ・デリバティブ
21 22 (1)
－金利
40 28 12
－為替
61 50 11
公正価値ヘッジ・デリバティブ合計
トレーディング・デリバティブ
1 2 (1)
－金利
1 4 (3)
－為替
462 46 416
－商品
464 52 412
トレーディング・デリバティブ合計
2,056 1,236 820
合計
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金利に係るキャッシュ・フロー・ヘッジ・デリバティブは 4 百 万ユーロ 減少 したが、これは主に 202 1 年 上半期
中のアメリカにおけるイールドカーブの変化に関連している。
金利に係る公正価値ヘッジ・デリバティブの公正価値は 1 百 万ユーロ 減少 したが、これは主に 202 1 年 上半期中
のイールドカーブの 上方 シフトによる。
為替レートに係るキャッシュ・フロー・ヘッジ・デリバティブは主に、クロスカレンシー金利スワップを使
用した、外貨による債券発行に係る為替変動リスクのヘッジに関連するものである。このデリバティブの公
正価値の増加は、主にユーロの 米ドル及び英ポンド に 対する 202 1 年 上半期中の変動によるものである。
商品に係るキャッシュ・フロー・ヘッジ・デリバティブは、公正価値 343 百 万ユーロの電力のヘッジ、公正価
値 127 百 万ユーロのガスおよび石油商品のデリバティブ 、 公正価値 181 百 万ユーロの二酸化炭素排出権および
石炭取引 、 及び 公正価値 28 百 万ユーロの 蓄電池エネルギー貯蔵システム（ BESS ） で あ る 。 商品に係るトレー
ディング・デリバティブの公正価値は、主に電力に係るデリバティブ取引 62 百 万ユーロであった。
注記 3 1 .2 流動資産に分類されたデリバティブ契約 － 12 ,550 百万ユーロ
以下の表は、流動資産に分類されたデリバティブ契約の公正価値を、リスクおよびヘッジ指定の種類別に示
している。
2021 年 6 月 30 日 現在 2020 年 12 月 31 日 現在
増減
百万ユーロ
キャッシュ・フロー・ヘッジ・デリバティブ
42 51 (9)
－為替
1,965 627 1,338
－商品
2,007 678 1,329
キャッシュ・フロー・ヘッジ・デリバティブ合計
公正価値ヘッジ・デリバティブ
- 28 (28)
－為替
- 28 (28)
公正価値ヘッジ・デリバティブ合計
トレーディング・デリバティブ
21 79 (58)
－為替
10,522 2,686 7,836
－商品
10,543 2,765 7,778
トレーディング・デリバティブ合計
12,550 3,471 9,079
合計
為替に係るキャッシュ・フロー・ヘッジ・デリバティブは、エネルギー商品価格、投資案件 、 及び一部のク
ロスカレンシー金利スワップを用いた 外貨建てで発行された借入に係る 、 為替変動リスクヘッジ を計上して
いる 。 このデリバティブの公正価値の変動は、 主に 後者に分類された取引の期限到来 に よる ものである。
また、「公正価値ヘッジ・デリバティブ」 （ 28 百 万ユーロ）の公正価値の減少は、外貨建借入金の為替デリ
バティブ取引の終了によるものである。
為替レートに係るトレーディング・デリバティブの公正価値は 21 百 万ユーロ であり 、 ヘッジ目的で締結され
たものであるが、適用される会計基準の下でヘッジ会計の要件を満たさない取引に関連している。
商品に係るキャッシュ・フロー・ヘッジ・デリバティブの公正価値は、電力のヘッジに係る総額 605 百 万ユー
ロ、ガスおよび石油デリバティブ 836 百 万ユーロ、ならびに二酸化炭素排出権および石炭のヘッジに係る総額
524 百 万ユーロであった。
商品に係るトレーディング・デリバティブの公正価値は、電力、ガスおよび石油、石炭、二酸化炭素排出権
およびその他の原資産に係る取引であり、総額 10,522 百 万ユーロ である 。 最も影響が大きいのはガスおよび
石油取引であるが、当期においてはすべての商品において変動性が高かった。これらの金額には、ヘッジ目
的で行われたが、適用される会計基準の下でヘッジ会計の要件を満たさない取引も含まれている。
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注記 3 1 .3 非流動負債に分類されたデリバティブ契約 － 3,682 百万ユーロ
以下の表は、キャッシュ・フロー・ヘッジ、公正価値ヘッジおよびトレーディング・デリバティブの公正価
値を示すものである。
2021 年 6 月 30 日 現在 2020 年 12 月 31 日 現在
増減
百万ユーロ
キャッシュ・フロー・ヘッジ・デリバティブ
766 938 (172)
－金利
1,646 2,491 (845)
－為替
1,159 148 1,011
－商品
3,571 3,577 (6)
キャッシュ・フロー・ヘッジ・デリバティブ合計
公正価値ヘッジ・デリバティブ
- - -
－為替
- - -
公正価値ヘッジ・デリバティブ合計
トレーディング・デリバティブ
3 4 (1)
－金利
2 3 (1)
－為替
106 22 84
－商品
111 29 82
トレーディング・デリバティブ合計
3,682 3,606 76
合計
金利に係るキャッシュ・フロー・ヘッジ・デリバティブの公正価値の悪化は、主に 2021 年 上半期における
イールドカーブの変化である。
為替に関するキャッシュ・フロー・ヘッジ・デリバティブは主に、クロスカレンシー金利スワップを使用し
てユーロ以外の通貨による債券をヘッジする取引に関連するものである。このデリバティブの公正価値の
2020 年 12 月 31 日 現在からの変動は、主にユーロのスターリング・ポンドに対する変動によるものである。
商品に係るキャッシュ・フロー・ヘッジ・デリバティブには、公正価値 264 百 万ユーロの電力のヘッジ、なら
びに公正価値 884 百 万ユーロのガスおよび石油のヘッジ 、 公正価値 11 百 万ユーロの BESS の ヘッジ が 含まれて
いる。トレーディング・デリバティブの公正価値は、総額 1 06 百 万ユーロである。
注記 3 1 .4 流動負債に分類されたデリバティブ契約 － 11,990 百万ユーロ
以下の表は、デリバティブ契約の公正価値を示すものである。
2021 年 6 月 30 日 現在 2020 年 12 月 31 日 現在
増減
百万ユーロ
キャッシュ・フロー・ヘッジ・デリバティブ
6 2 4
－金利
239 263 (24)
－為替
1,024 379 645
－商品
1,269 644 625
キャッシュ・フロー・ヘッジ・デリバティブ合計
公正価値ヘッジ・デリバティブ
- - -
－為替レート
- - -
公正価値ヘッジ・デリバティブ合計
トレーディング・デリバティブ
76 88 (12)
－金利
59 41 18
－為替
10,586 2,758 7,828
－商品
10,721 2,887 7,834
トレーディング・デリバティブ合計
11,990 3,531 8,459
合計
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為替に係るキャッシュ・フロー・ヘッジ・デリバティブは、外貨建で発行された社債 、 エネルギー商品（特
に天然ガス）の購入、及び風力や太陽光による発電の投資案件 の 為替リスクのヘッジ を対象としている。
キャッシュ・フロー・ヘッジ・デリバティブの公正価値の変動は、 主に 主 要通貨に対するユーロ 相場 の 変動
及び 通常の外国為替業務に伴うものである。
為替レートに係るトレーディング・デリバティブには、主にヘッジ目的で締結されたが適用される会計基準
の下でヘッジ会計の要件を満たさない取引が含まれる。
金利トレーディング・デリバティブの公正価値は 76 百 万ユーロであり、主にイールドカーブの進展を反映し
たことにより、 2020 年 12 月 と比較して 12 百 万ユーロ減少している。
商品に係るキャッシュ・フロー・ヘッジ・デリバティブには、公正価値 914 百 万ユーロのガス 及び 石油商品の
ヘッジ、 11 0 百 万ユーロの電力のヘッジが含まれている。商品に係るトレーディング・デリバティブには、電
力、石炭および二酸化炭素排出権、ガスおよび石油とその他商品が含まれており、合計額は 10,586 百 万ユー
ロであ る 。
注記 3 2 公正価値で測定される資産および負債
IAS 第 34 号 第 15B 項 (k) に基づく開示要件に準拠して、当グループは国際会計基準により公正価値測定が要求さ
れる場合は常に、 IFRS 第 13 号 に従って公正価値を算定する。
公正価値は、測定日における市場参加者間の秩序ある取引において、資産の売却によって受け取るであろう
価格、または負債の移転によって支払うであろう価格（すなわち、出口価格）と定義される。
公正価値の最も優れた代用価額は市場価格、すなわち流動性があり活発な市場で実質的に使用されている、
最新の公的に利用可能な価格である。
資産と負債の公正価値は、公正価値測定に使用されるインプットと評価技法に基づいて次のように定義され
る 3 つのレベルのヒエラルキーに分類される。
・ レベル 1 ：公正価値が、測定日に当該企業が利用できる、同一の資産または負債の活発な市場における相
場価格（未調整）に基づいて算定される。
・ レベル 2 ：公正価値が、レベル 1 に 含まれる相場価格以外のインプットで、当該資産または負債について
直接的（価格として）または間接的（価格から算出）に観察可能なインプットに基づいて算定される。
・ レベル 3 ：公正価値が観察不能なインプットに基づいて算定される。
直近の年次報告書（ 20 20 年 12 月 31 日現在 の連結財務諸表の注記 48 に 記載されている）と比べて、金融商品の
測定目的で使用された公正価値ヒエラルキーのレベルに変更はなかった。レベル 2 および レベル 3 の 公正価値
の測定に使用された手法は、直近の年次報告書で使用された手法と整合している。一般的な論点や当グルー
プの公正価値測定に関する重要な評価プロセスの詳細な説明については、 20 20 年 度 12 月 31 日現在 の連結財務
諸表の注記 2 「 会計方針および測定基準」の項を参照のこと。
注記 3 3 関連当事者
エネルは、イタリアにおいて発電、配電、送電ならびに電力および天然ガスの販売を担う事業者として、当
グループの支配株主であるイタリア政府が直接的または間接的に支配する多くの企業と取引を行っている。
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以下の表は、かかる取引先との間で行われた主な取引の種類を要約している。
関連当事者 関係 主要な取引の性質
Single Buyer
経済財務省の（間接的に）完 高度な保護市場向けの電力の購入
全支配下
Cassa Depositi e Prestiti Group
経済財務省の直接的な 補助的サービス市場における電力の販売（テルナ）
支配下
送電サービスの販売（エニ・グループ）
輸送、配送およびメーターサービスの購入（テルナ）
郵便サービスの購入（イタリア郵便局）
発電所向け燃料の購入、天然ガスの貯蔵および配給サー
ビス（エニ・グループ）
ESO － Energy Services Operator 経済財務省の（直接的に） 補助金対象の電力の販売
完全支配下
再生可能資源のためのインセンティブの A3 構成要素の
支払い
EMO － Energy Markgets Operator 経済財務省の（間接的に） 電力取引所における電力の販売（ EMO ）
完全支配下
電力取引所における、スタンドおよび工場向けの電力の
購入（ EMO ）
Leonardo Group
経済財務省の直接的な IT サービスの購入および物品の供給
支配下
最後に、エネルは年金基金である FOPEN and FONDENEL ならびにエネルの社会支援および医療支援提供専任
の非営利企業である Enel Cuore とも取引関係がある。
関連当事者とのすべての取引は通常の取引条件で行われ、その条件はエネルギー、ネットワークおよび環境
規制当局によって決定される場合もある。
次の表は、関連当事者、関連会社および共同支配の取決めのそれぞれとの間の 2021 年 および 2020 年 の上半期
に実施された取引、ならびに 2021 年 6 月 30 日 および 2020 年 12 月 31 日 現在の残高を要約したものである。
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百万ユーロ
Cassa
関連会社およ
Depositi e
び
Prestiti
2021 年上半 2021 年上半
財務諸表
共同支配の取
Single Buyer EMO ESO Group ESO
その他 期合計 決め 期総計 計上額合計 割合
損益計算書：
- 738 154 1,199 102 2,193 134 2,327 28,953 8.0%
販売およびサービスからの収益
- - - - - - 4 4 900 0.4%
その他の収益
- - - - - - 41 41 1,068 3.8%
その他の金融収益
1,345 1,531 - 687 - 3,563 78 3,641 11,968 30.4%
電力、ガスおよび燃料の購入
- 20 1 1,406 26 1,453 72 1,525 8,399 18.2%
サービスおよびその他原材料
2 117 - 6 2 127 - 127 1,291 9.8%
その他の営業費用
商品デリバティブからの収益／
- - - 4 - 4 2 6 1,056 0.6%
（費用）純額
- - - 5 - 5 12 17 2,671 0.6%
その他の金融費用
百万ユーロ
Cassa
Depositi e
関連会社および
Prestiti
Single 2021 年 6月 30 2021 年 6月 30
財務諸表
共同支配の取決
Buyer EMO ESO Group ESO
その他 日現在合計 め 日現在総計 計上額合計 割合
財政状態計算書：
- - - - - - 1,196 1,196 5,583 21.4%
その他の非流動金融資産
- - - - - - 16 16 2,056 0.8%
非流動デリバティブ資産
- 110 13 738 35 896 306 1,202 12,175 9.9%
営業債権
- - - - - - 6 6 12,550 -
流動デリバティブ資産
- - - - 1 1 211 212 4,385 4.8%
その他の流動金融資産
- 18 75 64 2 159 13 172 5,599 3.1%
その他の流動資産
- - - 1 4 5 169 174 6,193 2.8%
非流動契約負債
- - - 581 - 581 350 931 51,651 1.8%
長期借入金
- - - - - - 13 13 5,757 0.2%
短期借入金
- - - 89 - 89 19 108 4,708 2.3%
1年以内返済予定の長期借入金
854 150 2 931 2 1,939 112 2,051 11,302 18.1%
営業債務
- - - - - - 1 1 11,990 -
流動デリバティブ負債
- - - 5 3 8 16 24 1,246 1.9%
流動契約負債
- - - 18 32 50 12 62 13,774 0.5%
その他の流動負債
その他の情報
- 250 - 11 58 319 - 319
保証
- - - 138 36 174 - 174
被保証
- - - 109 3 112 - 112
契約債務
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百万ユーロ
Cassa
関連会社およ
Depositi e
び
Prestiti
Single 2020 年上半 2020 年上半
財務諸表
共同支配の取
Buyer EMO ESO Group ESO
その他 経営幹部 期合計 決め 期総計 計上額合計 割合
損益計算書：
販売およびサービスからの
- 306 1,257 157 126 - 1,846 87 1,933 32,520 5.9%
収益
- - - - - - - 6 6 855 0.7%
その他の収益
- - - - - - - 31 31 928 3.3%
その他の金融収益
電力、ガスおよび燃料の購
842 875 490 - 1 - 2,208 98 2,306 13,769 16.7%
入
サービスおよびその他原材
2 13 1,151 1 67 - 1,234 74 1,308 8,332 15.7%
料
- 103 5 1 - - 109 - 109 1,089 10.0%
その他の営業費用
商品デリバティブからの収
- - - - - - - (1) (1) (601) 0.2%
益／（費用）純額
- - 7 - - - 7 22 29 2,255 1.3%
その他の金融費用
百万ユーロ
Cassa
Depositi e 2020 年 12 月 2020 年 12 月
関連会社および
Prestiti
Single 31 日現在合 31 日現在総
財務諸表
共同支配の取決
Buyer EMO ESO Group ESO
その他 計 め 計 計上額合計 割合
財政状態計算書：
- - - - - - 1,144 1,144 5,159 22.2%
その他の非流動金融資産
- - - - - - 21 21 1,236 1.7%
非流動デリバティブ資産
- 35 15 569 29 648 215 863 12,046 7.2%
営業債権
- - - - 1 1 189 190 5,113 3.7%
流動デリバティブ資産
- 9 84 63 2 158 6 164 3,578 4.6%
その他の流動金融資産
- - - 4 6 10 151 161 6,191 2.6%
非流動契約負債
- - - 625 - 625 359 984 49,519 2.0%
長期借入金
- - - - - - 21 21 6,345 0.3%
短期借入金
- - - 89 - 89 19 108 3,168 3.4%
1年以内返済予定の長期借入金
554 83 746 748 5 2,136 69 2,205 12,859 17.1%
営業債務
- - - - 1 1 15 16 1,275 1.3%
流動契約負債
- - - 15 13 28 9 37 11,651 0.3%
その他の流動負債
その他の情報
- 250 - 13 83 346 - 346
保証
- - - 157 36 193 - 193
被保証
- - - 102 2 104 - 104
契約債務
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2010 年 11 月、エネル・エスピーエー取締役会は、エネル・エスピーエーが直接もしくはその子会社を通して
間接的に行う関連当事者取引の承認および執行に関する手続を承認した。その手続 （ 2021 年 6 月 30 日まで有効
な手続と、 2021 年 6 月 に取締役会によって改訂され、 2021 年 7 月 1 日から有効になった手続 はについては、
https://www.enel.com/investors/bylaws-rules-and-policies/transactions-with-related-parties を 参照 ） は、関連当事者取
引の透明性ならびに手続上および実質的な妥当性を確保するための規定を定めている。かかる規定は、イタ
リア民法第 2391 条の 2 の規定および CONSOB 公表の実施規定の導入時に採用された。 2021 年 上半期において、
改正後の CONSOB 規定 17221 号（ 2010 年 3 月 12 日制定）が採用される関連当事者取引に関する規則に基づき情
報開示が必要とされる取引は実施されなかった。
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注記 34 コミットメントおよび保証
エネル・グループが締結したコミットメントおよび第三者に付与した保証は、以下に要約したとおりであ
る。
百万ユーロ
2021 年 2020 年
6 月 30 日現在 12 月 31 日 現在
増減
保証
7,701 11,451 (3,750)
－第三者に付与された保証およびその他の保証
仕入先に対するコミットメント
76,282 67,400 8,882
－電力購入
49,233 41,855 7,378
－燃料購入
1,394 1,511 (117)
－各種供給物
4,432 3,604 828
－弁済金
6,346 4,348 1,998
－その他
137,687 118,718 18,969
合計
145,388 130,169 15,219
合計
2021 年 6 月 30 日現在、電力購入に関するコミットメントの合計は 76,282 百万ユーロで、そのうち 20,160 百万
ユーロは 2021 年 7 月 1 日から 2025 年 の期間に係るものであり、 18,196 百万ユーロは 2026 年 － 2030 年 、 15,362 百万
ユーロは 2031 年 － 2035 年 、残りの 22,564 百万ユーロは 2035 年 以降に係るものである。
燃料購入に係る契約は、契約パラメーターとその報告期間末の適用換算レートを参考に決定される（燃料価
格は変動し、主に外貨建てであるため）。 2021 年 6 月 30 日時点の合計は 49,233 百万ユーロで、そのうち 22,444
百万ユーロは 2021 年 7 月 1 日から 2025 年 の期間に係るものであり、 14,556 百万ユーロは 2026 年 － 2030 年 、 6,366
百万ユーロは 2031 年 － 2035 年 、残りの 5,867 百万ユーロは 2035 年 以降に係るものである。
「その他」には、主に環境コンプライアンスへの取り組みと、新たな投資計画で想定される投資額の増加が
含まれている。
注記 35 偶発債務および資産
本財務諸表の利用者は、詳細な情報について 2020 年 12 月 31 日現在の連結財務諸表を参照することが奨励され
るが、同連結財務諸表と比べて、偶発資産および債務において次の主要な変化が発生した。
ブリンディジ・スド火力発電所－エネルの従業員に対する刑事訴訟
石炭廃棄物によるブリンディジ・スド火力発電所付近の土壌汚染に関して、犯罪的被害を引き起こし、有害
物質を廃棄したとして訴えられている 民事訴訟の責任当事者としての Enel Produzione および会社の複数の 従業
員が関与する刑事訴訟に関する 2020 年 10 月 1 日付の破棄院の判決に関し、 2021 年 6 月 15 日、 2021 年 9 月 8 日に予
定されている審理のため、 レッチェの上訴裁判所の 刑事被告人に召喚状が出された。
ブリンディジ火力発電所から発生する廃棄物を不法に処理した件で Enel Produzione の多数の従業員が関与する
ヴィボ・ヴァレンティア裁判所で係争中の刑事訴訟に関して、 2021 年 5 月 13 日の審理において口頭弁論が終了
し、被告側はそれぞれの主張を提出した。 2021 年 6 月 17 日の審理で、ヴィボ・ヴァレンティア裁判所は、 訴権
の時効、および 刑法第 434 条第 2 項に基づく犯罪は発生していないことから、 訴訟手続を進める必要はない と
の判決を下した。
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Enel Energia 及び Servizio Elettrico Nazionale に対する反トラスト訴訟
EU の機能に関する条約 （ Treaty on the Functioning of the European Union ） 第 267 条に基づき、 Enel SpA 、 Enel
Energia SpA 及び Servizio Elettrico Nazionale SpA により国家評議会で開始され、現在中断されている上訴手続に
適用される 「支配的地位の濫用」 の概念の解釈の明確化を求めて、欧州連合司法裁判所 （ CJEU ） における
予備的裁定の申し立てに関して、 CJEU における審問が 2021 年 9 月 9 日に設定された。
BEG 訴訟
フランス
Albania BEG Ambient Shpk （ ABA ） によるフランスにおけるアルバニア裁定の承認を求める申立てについて、
2021 年 5 月 4 日、控訴院は ABA の上告を全面的に却下し、エネルおよびエネルパワーの両社に対してそれぞれ
200,000.00 ユーロの訴訟費用の払戻しを命じる判決を下した。より具体的には、控訴院は、アルバニアでの判
決と 2002 年 の仲裁裁定との不一致に関する 2018 年 1 月 29 日のパリ大審裁判所の判決を全面的に支持した。この
判決は、フランスの法律では既判事項とみなされて、裁判所による例外的な精査を必要としない。 2021 年 6 月
21 日、パリ控訴院の判決に対し、 ABA が破棄院に上訴したことが判明した。
オランダ
2021 年 7 月 16 日、オランダでアルバニアの裁定の承認を得るために ABA が提訴した訴訟について、最高裁判所
は ABA の申立てを全面的に棄却し、訴訟費用の払戻しを命じた。これは最終判決であり、オランダにおいて
係争中の訴訟はない。
Bono Social －スペイン
エンデサが ボーノ・ソシアル （ 社会的補助 ） の資金を提供する義務 に関して、 2013 年 12 月 26 日付電力業法
（ 法律第 24 号 ） 第 45.4 条 と 2009 年 7 月 13 日付欧州議会および理事会指令第 2009/72/EC 号 が不整合であることを
確認するためスペイン最高裁判所が欧州連合の司法裁判所（ CJEU ）に提起した先行問題に関して、 2021 年 4
月 15 日、 EU 法務官は エンデサ に有利な意見を出 した。
“ ENDESA Ⅰ”労使紛争－スペイン
第 4 回エンデサ団体交渉合意の終了の結果による退職職員に対する特定の社会給付に異議をとなえる 3 つの少
数労働組合が最高裁判所に上告したエンデサに対する訴訟に関して、最高裁判所は 2021 年 7 月 7 日、これらの
労働組合による申立てを全面的に棄却する判決を下し（ 2021 年 7 月 22 日に通知）、 2019 年 3 月 26 日の第一審判
決を支持した。より具体的には、最高裁判所の裁定では、社会給付（電気割引給付を含む）は、現在の従業
員と退職職員およびその家族双方のための団体交渉合意に独占的に由来するものであり、この合意の終了
（第 4 回団体交渉合意の場合と同様）をもって、当該合意に含まれる現在の従業員向けの一般的契約条件は解
消され、退職職員およびその家族の場合は、第 5 回エンデサ団体交渉合意により新たな条件が設定されるま
で、すべての権利が限定的に消滅するとした。
同時に、第 4 回エンデサ団体交渉合意の終了の影響を受けないという司法の確認を得るために退職勧奨契約
（ termination incentive agreements ） に参加することに合意した退職職員及び元従業員らによる多数の個別訴訟
が提起されている。現在、これら訴訟手続きの大半は、それら判決の行方を左右することになる最高裁判所
の集団訴訟の決着がつくまで、保留されている。 2021 年 7 月 7 日の最高裁判所の判決により、例えば、同一争
点に関する個々の訴訟手続における既判力の状況を表す「集団紛争」に言及する決定であるにもかかわら
ず、これらの手続の停止は取り消される予定である。
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“ ENDESA Ⅱ”労使紛争－スペイン
3 つの少数労働組合により提起された第 5 回エンデサ団体交渉合意の一部の「失効約款」の取消しに関する
「集団紛争」の申立てについて、 2021 年 6 月 23 日の審理において、裁判所は、和解調停を 2021 年 10 月 19 日に延
期した。当該日程まで裁判は中断し、最高裁判所の裁定待ちとなる。
Cibran 訴訟 -ブラジル
1987 年 から 2002 年 にかけてブラジルの配電会社による電力サービス中断の結果生じた損失に対する損害賠償
を求めてアンプラを提訴した Cibran が 1987 年 から 1994 年 の間に提訴した 6 件の訴訟に関する 2006 年 の二度目の
申立てに関して、 2021 年 1 月 29 日付のシブランによるジュスティサ上級裁判所の判決に対する不服申立て
（ agravo de instrumento ）は、 2021 年 6 月 8 日にジュスティサ上級裁判所によって棄却された。 2021 年 6 月 22 日、
シブランは ジュスティサ高等裁判所 に上訴し（ Agravo Intern ）、同手続きは未決である。
El Quimbo － コロンビア
キンボ流域の埋立がキンボ下流のベタニア流域の漁業に及ぼす影響の主張を巡り、多数の養魚会社によって
申し立てられている 集団代表訴訟 に関して、 2021 年 2 月 1 日に Emgesa に通知されたウイラ裁判所の判決は、
Emgesa により実施された酸素化システムがベタニア流域の動物相の保護に伴うリスクを軽減したことを認め
つつも、 Emgesa のみならず、関係環境機関に一連の義務を課すものであった。特に、後者は、盆地の水によ
る川の動植物へのリスクが生じないようにするための除染プロジェクト（ ANLA による評価の対象となる）
を実施すること、及び、 ANLA が 定めるパラメータを遵守するように、酸素化システムの運用を永久化する
ようにすることを義務付けている。 2021 年 3 月 4 日、 Emgesa は当該判決に対して国務院に上訴した。
コロンビアでの仲裁手続
2018 年 10 月 に Grupo Energía de Bogotá （ GEB ） が エムゲサおよびコデンサ両社の 2016 、 2017 および 2018 事業年
度における配当分配の不履行に関連する契約の違反の主張ならびに株主間契約の特定の規定の不遵守に関し
て、ボゴタ商工会議所の仲裁および調停センター （ Centro de Arbitraje y Conciliación de la Cámara de Comercio
de Bogotá ） で Enel Américas SA に対する仲裁手続きを開始したことについて、 2021 年 7 月 8 日の審問で仲裁裁
判所は 2021 年 5 月 7 日に双方当事者間で調停において合意が成立したことを認め、双方の要望により仲裁手続
きを終了した。
GEB は Codensa および Emgesa に対して開始した仲裁手続き（その後それぞれの会社の 2 件別々の仲裁手続きと
なっていた）に関して、 2021 年 7 月 8 日に Enel Américas に対する仲裁手続きが終了したことを受け、 Emgesa お
よび Codensa への請求を 2021 年 7 月 14 日に 取り下げた。その結果、 2021 年 7 月 15 日に 仲裁裁判所は GEB の
Codensa に対する仲裁申立ての取り下げを認め、手続きが終了したと公表した。 Emgesa に対する仲裁手続きに
関しては、仲裁裁判所は 2021 年 7 月 23 日に GEB の申立て取り下げを認め、手続を終了するとの判断を下すとし
ていた。これにより 2 件の仲裁手続きが終了した。
ガブチコボの係争案件－スロバキア
VEG 補償合意が無効であると判断し宣告するために 水利管理会社（ VV ） が開始した手続に関して、 2021 年 3
月 24 日、 最高裁判所は ブラティスラバ 控訴 裁判所 による Slovenské elektrárne （ SE ） に有利な判決を無効として
同控訴 裁判所 に差戻しており、現在係争中である。 (i) 2009 年 に関する手続きについては、ブラティスラバ裁
判所が予定していた 2020 年 10 月 13 日の第一回目の審理は幾度も延期され、現在は後日決定される日付まで延
期されている。 (ii) 2015 年 に関する手続きについては、裁判所は当初 2021 年 4 月 22 日に 審理を予定していた
が、 2021 年 9 月 23 日まで延期された 。
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エネル・エスピーエー(E05955)
半期報告書
予防的行政手続きおよびチュカス仲裁
PH Chucas SA （ Chucas ） がコスタリカ・アメリカ商工会議所（ AMCHAM CICA ） において開始した仲裁手続
きに関して、 コスタリカ電力公社（ ICE ） に対し、 2021 年 5 月 19 日に Chucas が予備的要請とともに仲裁申立て
を行った。請求額は約 362 百万ドル相当であった。 （ 約 305 百万ユーロ）。 2021 年 6 月 23 日、 ICE は裁判所の管
轄違いを主張した抗弁書を提出し、反対請求を行うことなく、 Chucas の請求に異議を申し立てた。
Kino 仲裁 － メキシコ
Parque Solar Don José SA de Cv 、 Villanueva Solar SA de Cv 及び Parque Solar Villanueva Tres SA de Cv （ 合わせて
「プロジェクト企業」と総称する。 ） が Kino Contractor SA de Cv 、 Kino Facilities Manager SA de Cv 、 及びエネ
ル・エスピーエーに対して、 3 企業が保有するソーラープロジェクトに関する 2 件の契約に違反しているとの
仲裁申立てに関して、 Kino Contractor 及び Kino Facilities は暫定およそ 18 百万ドルと見積もっているが、 請求
は、暫定およそ 140 百万ドルと見積もられている。仲裁パネルが形成され、手続きは初期段階にある。
Montalto di Castro 火力発電所紛争
モンタルト・ディ・カストロの発電所の地域に関して、自治体 が 2021 年 3 月 27 日 に エネル・プロデュツィオー
ネに求めた旧原子力発電所に関連する解体作業に係る係争は現在、ラツィオ州行政裁判所に係属している。
Enel Produzione はすぐにその命令に異議を申し立て、複数の理由により違法であると主張（まず第一に自治体
が特定の省令に基づいて、実施された作業が違法であるとする権利はないと主張）し、予防的措置として当
該命令の一時停止求めた。
2021 年 7 月 21 日、 ラツィオ州行政裁判所は、自治体命令の一時停止の請求を棄却した。
同州行政裁判所により違法と判断されるとみられることから、 Enel Produzione は国務院に提訴し、 解体指示に
よる影響について予防的停止を再び求めている。
注記 3 6 後発事象
e -distribuzione 初の持続可能性にリンクした 6 00 百万 ユーロの EIB ローン
2021 年 7 月 1 日、 e-distribuzione と欧州投資銀行（ EIB ） は 600 百万ユーロのサステナビリティに関連する融資契
約のうち、第 1 弾となる 300 百万ユーロの契約を締結した。
これは、 EIB 初のサステナビリティに関連した融資であり、国連の持続可能な開発目標 （ SDGs ）の 目標 13
「気候行動」の達成に貢献すること、および、当グループの「サステナビリティ関連融資の枠組み」に沿っ
てエネルの温室効果ガスの直接排出量（スコープ 1 ） の目標達成と関連するものである。
エネルは米国市場及び国際市場で 40 億ドルのマルチトランシェ・サステナビリテ ィ関連債を発行し、サステ
ナブルファイナンスの目標達成へ加速化
2021 年 7 月 8 日、 Enel Finance International NV は、温室効果ガス直接排出量（スコープ 1 ） を削減し、国連の持
続可能な開発目標 13 （ 気候行動）の達成を目指し、また、当グループの「サステナビリティ関連融資の枠組
み」に沿って、エネルのサステナビリティ目標達成に関連する総額 40 億ドルのマルチトランシェ・サステナ
ビリティ関連債を発行した。 3 倍を超える申し込みがあり、およそ 120 億ドルの購入申し込みだった。発行に
よる収入は、額面総額 60 億ドルのエネル・ファイナンス・インターナショナル NV の 4 つの普通債券を償還す
るための資金とされる予定であり、グループの総債務に占めるサステナブルファイナンスに関する目標の達
成を加速させる。詳細は Enel.com ウェブサイト掲載の 2021 年 7 月 20 日 付プレスリリースを参照のこと。
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2021 年長期インセンティブプランに基づく自己株式の取得と自己株式取得プログラムの終了
7 月 13 日に 開始する 2021 年 度の長期インセンティブプランに対応するための株式買戻しプログラム開始を 6 月
17 日に 発表し、エネル・エスピーエーは同月複数期間、イタリア証券取引所が管理、運営する電子株式市場
（ Mercato Telematico Azionario 、 MTA ） で自己株式を取得した。 2021 年 7 月 26 日、 エネルは 2021 年 6 月 18 日に 開
始した同プログラムでエネル株 1,620,000 株（株式資本の 0.015934% に相当）を 1 株当たり出来高加重平均価格
7.8737 ユーロで取得し、総額 12,755,458,734 ユーロの買戻しが完了した。
すでに保有している自己株式を考慮すると、 2021 年 7 月 21 日時点でエネルは自己株式 4,889,152 株を保有してお
り、株式資本の 0.048090% に 相当する。
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２【その他】
(1) 2021 年６月30日後の状況
2021年６月30日現在の中間連結財務書類の注記36「後発事象」を参照のこと。
(2) 訴訟
「第一部－第３－４ 経営上の重要な契約等」及び2021年６月30日現在の中間連結財務書類の注記35「偶発債務および資産」
を参照のこと。
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３【日本における会計原則及び会計慣行と国際財務報告基準との相違】
以下は、国際財務報告基準（IFRS）と適用可能な日本の会計原則及び会計慣行との間の主要な差異を示している。IFRSと
は、国際会計基準（IAS）、国際財務報告基準（IFRS）、国際財務報告基準解釈指針委員会（IFRIC）及び解釈指針委員会
（SIC）の解釈のことであり、国際会計基準審議会（IASB）により発布され、1606/2002号の規定（EC）に従って欧州共同体が
認識し、2021年６月30日時点で有効なものである。この基準は、エネル・グループが2021年６月30日時点の中間連結財務書類
において採用している。
（1）減損損失
IFRS では、IAS第36号（資産の減損）で、減損の兆候が存在する場合に、資産の帳簿価額がその回収可能価額を上回る金額と
して減損損失を算定する。回収可能価額は（Ⅰ）売却費用控除後の公正価値及び（Ⅱ）使用価値（処分価値を含め、使用を通
じて発生する将来キャッシュ・フローの現在価値）のうちいずれか高い金額となる。
日本の会計原則では、最初に資産の帳簿価額を、使用及び最終的処分を通じて発生する割引前キャッシュ・フローの総額と
比較する。その結果、資産の帳簿価額が割引前キャッシュ・フローの総額よりも大きいため回収不能であると判断された場
合、減損損失を認識する。
（2）のれん
IFRS （IAS第38号）では、子会社の取得から生じたのれんは償却されず、もしあれば、減損損失にて調整される。企業結合に
よって生じたのれんの認識と測定には、全部のれんアプローチと購入のれんアプローチの２つの方法がある。
日本の会計原則では、のれんの償却は最長20年の期間に渡って規則的に償却され、特定の条件に該当する場合には減損も行
われる。のれんは、購入のれんアプローチに類似した方法で認識される。
（3）収益認識
IFRS では、IFRS第15号で、収益とは資本参加者からの拠出に関連するもの以外で、資本の増加をもたらす会計期間中の企業
の通常の活動過程で生じる経済的便益の増加をいう。収益は、顧客への財又はサービスの移転と交換に、企業が権利を得ると
見込む対価を反映した金額で認識する。履行義務は、約定した財又はサービスを顧客に移転し、顧客がその財又はサービスの
支配を獲得した時点（又は獲得するに応じて）で充足され、その時点で収益は認識される。資産の支配とは、資産の使用を指
図し、資産からの残りの便益の実質的にすべてを獲得する能力をいう。
日本の会計原則では、売上高は、実現主義の原則に従い、商品等の販売又は役務の給付によって実現したものに限り認識さ
れる。具体的に実現の定義や収益認識要件等について定めた規定はない。一般的に実現とは、外部者との間において経済的な
取引が行われたこと、つまり、財貨又は役務が貨幣性資産に形を変えることをいうものとされている。
（4）金融商品の測定の範囲
IFRS では、IFRS第９号で、公表価格がない資本性金融商品及びそのデリバティブ（資産）は、必ず公正価値で測定する必要
がある。公表価格がない資本性金融商品及びそのデリバティブは、原則、必ず公正価値で測定する必要があるが、但し、公正
価値が信頼性をもって測定できない場合に限り、取得原価による測定を認めており、このようなケースは稀である。
日本の会計原則では、市場で売買されない株式については、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券として
取り扱う。取引慣行が成熟していない一部のウェザー・デリバティブ等で公正な評価額を算定することが極めて困難と認めら
れるデリバティブ取引については、取得価格をもって貸借対照表価格とする。
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（5）有給休暇引当金
IFRS （IAS第19号）では、未消化の有給休暇について関連期間にわたり引当計上が要求される。
日本の会計原則では、未消化の有給休暇について引当金を計上する実務慣行はない。
（6）過去勤務費用
IFRS （IAS第19号）では、過去勤務費用は損益計算書に計上される。
日本の会計原則では、当期に発生した過去勤務費用は、その他の包括利益で即時認識する。
（7）固定資産の再評価
IFRS （IFRS第1号）では、エネル・グループは「取得原価」法を採用しているが、IFRSへの移行日における固定資産について
は、再評価日における、みなし帳簿価額としての一定の再評価を行っている。
日本の会計原則では、この固定資産の再評価は一部の例外を除き認められていない。
（8）子会社の支配の喪失
IFRS （IFRS第10号）では、親会社は、支配を喪失したときには、公正価値で残余の投資を評価し、差額は損益として認識す
る。その後、この残存投資は、残存する影響力の程度に応じて、適用可能な会計基準に従って会計処理される。
日本の会計原則では、持分の一部売却の結果、残存投資が関連会社投資に該当する場合には、持分法により測定される。残
存持分が関連会社投資に該当しない場合、親会社の個別財務諸表にて、帳簿価額に基づき測定される。
（9）企業結合 条件付対価
IFRS （IFRS第３号）では、取得企業は、移転した対価の一部として、条件付対価を公正価値で認識する。なお、取得日以降
に取得時点で存在した事実及び状況についての追加情報を得ることから、取得日から一年以内にそれら公正価値の計上を行う
ことが求められている。その他の条件付対価の増減については、損益として認識され、のれんへの変更は行わない。
日本の会計原則では、対価及びのれんの変更についての期限は定められていない。
（10）無形資産の当初認識と測定
IFRS （IAS第38号）では、無形資産は、分離可能な場合で、資産から企業に流入する将来経済的便益がほとんど確実に期待で
きる場合で、資産の原価が確実に測定できる場合のみ認識することができる。研究活動に対する支出は、発生時の費用として
認識しなければならない。開発費は、技術的に実行可能なだけでなく、資産を使用又は販売する意思などの他の状況を証明で
きる場合にのみ、無形資産として認識される。
日本の会計原則では、研究開発費とソフトウェア以外について、無形資産の認識に関する明確なガイダンスはない。研究開
発に関する支出については、発生時の費用として認識する。
（11）個別償却（構成要素アプローチ）
IFRS （IAS第16号）では、有形固定資産のうち、異なる耐用年数や全体の取得原価に対して重要な取得原価を持つ資産項目
は、区分して償却しなければならない。
日本の会計原則では、これに関する特別な規定は存在しない。
（12）不利な契約
IFRS （IAS第37号）では、不利な契約とは、契約による債務を履行するための不可避的な費用が、契約上の経済的便益の受取
見込額を超過している契約をいう。もし、企業に不利な契約があれば、当該契約の現在債務は、引当金として認識・測定しな
ければならない。
日本の会計原則では、これに関する特別な規定は存在しない。
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（13）賦課金
IFRS では、IFRIC第21号（賦課金）に従い、賦課金を支払う負債は、関連する法規制により定められた賦課金を支払う原因と
なる活動が生じた時点で認識する。もし、関連する法規制によって、支払の原因となる活動が一定期間にわたって生じる場
合、賦課金を支払う負債は除々に認識されることになる。
日本の会計原則では、賦課金について特に規定されていない。
（14）ジョイント・オペレーション
IFRS では、IFRS第11号（共同支配の取決め）で、共同支配の取決めのうち、共同支配事業（ジョイント・オペレーション）
は、自らの資産、負債、収益及び費用並びに事業者に共通して発生したそれらに対する持分相当額を認識する方法により会計
処理される。
日本の会計原則では、共同支配投資企業は、共同支配事業に対する投資について、連結財務諸表上、持分法を適用する。ま
た、ジョイント・ベンチャーとジョイント・オペレーションの会計上の取扱いについては区分されていない。
（15）リース
IFRS 第16号（リース）では、借手はリースをファイナンス又はオペレーティングに分類しないが、短期リース及び価値の低
いリースを除き、使用権資産及びリース負債を認識する。貸手は、原資産の所有に付随する実質的に全てのリスク及び報酬を
借手に移転するかどうかに基づいて各リースをファイナンス又はオペレーティングに分類する。
日本の会計原則では、ファイナンス・リースは解約不能及びフルペイアウトであることが必要であり、次の条件を満たす必
要がある。
（Ⅰ）解約不能のリース期間中のリース料総額の現在価値が見積現金購入価格の90%以上であること
（Ⅱ）リース期間が当該リース物件の経済的耐用年数のおおむね75%以上であること
IFRS 第16号（リース）では、借手は短期リース及び原資産の価値が低いリースに関して、使用権資産及びリース負債を認識
せずに、リース料を費用として認識することを選択することができる。
日本の会計原則では、いくつかの条件を満たす場合（リース総額が３百万円未満のリースなど）、リース資産と負債を認識
せずに、リースをオペレーティングリースとして会計処理するために「簡便法」を使用できる。
IFRS 第16号（リース）では、借手は開始日に使用権資産を取得原価で測定し、リース負債をリース料の現在価値で測定す
る。
日本の会計原則では、ファイナンス・リースのリース資産とリース負債は、次のように測定される。
（Ⅰ）貸手の購入価格が明らかな場合
（a）所有権移転：貸手の購入価格
（b）所有権移転外：貸手の購入価格とリース料の現在価値（資産の残存価値を含む）のいずれか低い方
（Ⅱ）貸手の購入価格が明らかでない場合、リース料の現在価値（割安選択購入権の行使価格含む）と借手の見積現金購入
価格のいずれか低い方
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主な表示と区分の相違
（1）売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業
IFRS 第５号（売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業）では、（i）売却目的の資産の要件を満たす資産については、
帳簿価額又は売却費用控除後の公正価値のいずれか低い方の金額で測定され、減価償却をとめなければならない。また、
（ii）売却目的の資産の要件を満たす資産については、連結財政状態計算書上で区別して表示され、非継続事業の損益は連結
損益計算書上で区別して表示されなければならない。
日本の会計原則では、このような非継続事業と売却目的の固定資産についての基準は定められていない。
（2）連結財政状態計算書
IFRS （IAS第１号 財務諸表の表示）では、財政状態計算書の特定の雛形を定めていない。流動性表示がより適切で信頼ある
情報を提供しない限り、資産及び負債は流動／固定により表示する。
日本の会計原則では、一般的な財政状態計算書の雛形を定めている。IFRSに比べ財政状態計算書の見出しは、より詳細に記
載することが求められている。公開会社は特定の開示規定に準拠しなければならない。
（3）連結損益計算書及びその他の包括利益
IFRS （IAS第１号 財務諸表の表示）では、標準的な雛形を定めていないが、費用は２つの雛形（機能別又は性質別）から選
択する。損益計算書には最低限の項目を表示することが求められる。
IFRS では損益項目とその他の包括利益の構成要素の表示について、下記の選択がある。
・ １計算書方式（小計を使用）
・ ２計算書方式
日本の会計原則では、３つの利益区分の表示が要求される。それは、営業利益、経常利益、純利益である。通常、性質別に
表示される。損益計算書の見出しに関して、日本の会計原則は、IFRS/IASのフレームワークと比較してより詳細に表示するこ
とが要求されている。
（4）例外的（重要）項目
IFRS （IAS第１号 財務諸表の表示）では、例外的項目の用語を用いず、その金額、影響を及ぼす範囲及び性質を考慮して、
企業の業績をより説明するために説明が求められるべき項目については別個に開示する。
日本の会計原則では、例外的項目は、損益計算書の「特別損益」の区分で別個に表示される。
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第７【外国為替相場の推移】
米ドルと日本円の為替相場及びユーロと日本円の為替相場は、当該半期中に日本において時事に関する事項を報道する２以
上の日刊新聞紙に掲載されていることから、米ドル及びユーロに関する記載は省略した。
第８【提出会社の参考情報】
事業年度の開始日から本半期報告書提出日までの間に提出された、金融商品取引法第25条第１項各号に掲げる書類は、以下
のとおりである。
１．有価証券報告書 2021 年６月29日 関東財務局長に提出
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エネル・エスピーエー(E05955)
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
第１【保証会社情報】
該当なし。
第２【保証会社以外の会社の情報】
該当なし。
第３【指数等の情報】
該当なし。
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