伏木海陸運送株式会社 有価証券報告書 第104期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第104期(令和2年7月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 伏木海陸運送株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
伏木海陸運送株式会社(E04339)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2021年９月29日
【事業年度】 第104期(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 伏木海陸運送株式会社
FUSHIKI KAIRIKU UNSO CO.,LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 取締役社長 川西 邦夫
【本店の所在の場所】 富山県高岡市伏木湊町５番１号
【電話番号】 (0766)45－1111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 林 延佳
【最寄りの連絡場所】 富山県高岡市伏木湊町５番１号
【電話番号】 (0766)45－1111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 林 延佳
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/95
EDINET提出書類
伏木海陸運送株式会社(E04339)
有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第100期 第101期 第102期 第103期 第104期
決算年月 2017年６月 2018年６月 2019年６月 2020年６月 2021年６月
売上高 (千円) 13,419,418 14,362,770 14,145,888 13,206,583 12,354,201
経常利益 (千円) 688,066 698,751 811,780 811,405 669,566
親会社株主に帰属する
(千円) 366,884 401,185 449,018 623,718 392,201
当期純利益
包括利益 (千円) 638,341 508,443 394,383 624,699 446,332
純資産額 (千円) 9,011,235 9,414,085 9,711,169 10,291,131 10,645,198
総資産額 (千円) 22,132,819 22,005,422 21,657,498 22,253,440 22,609,529
１株当たり純資産額 (円) 3,179.69 3,313.67 3,407.26 3,592.31 3,720.92
１株当たり当期純利益 (円) 142.00 155.30 173.82 241.01 151.48
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 37.1 38.9 40.6 41.8 42.6
自己資本利益率 (％) 4.6 4.8 5.2 6.9 4.1
株価収益率 (倍) 9.5 9.7 7.7 4.9 8.6
営業活動による
(千円) 1,417,181 1,060,966 1,350,281 1,678,361 1,038,339
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 367,382 △ 1,023,700 △ 644,570 △ 791,209 △ 1,435,994
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 754,710 △ 611,035 △ 715,355 218,654 △ 111,777
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 1,724,368 1,150,599 1,179,563 2,285,370 1,775,936
の期末残高
従業員数
702 711 733 747 734
〔外、平均臨時 (名)
〔 101 〕 〔 107 〕 〔 108 〕 〔 103 〕 〔 98 〕
雇用者数〕
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第102期の期
首から適用しており、第101期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっております。
４．2017年１月１日付で普通株式５株を１株とする株式併合を実施いたしました。１株当たり純資産額、１株当
たり当期純利益金額は、第100期の期首に株式併合が行われたと仮定して算出しております。
2/95
EDINET提出書類
伏木海陸運送株式会社(E04339)
有価証券報告書
(2) 提出会社の経営指標等
回次 第100期 第101期 第102期 第103期 第104期
決算年月 2017年６月 2018年６月 2019年６月 2020年６月 2021年６月
売上高 (千円) 7,547,247 7,890,006 7,829,314 7,732,179 7,229,205
経常利益 (千円) 318,196 310,148 382,975 480,696 426,366
当期純利益 (千円) 366,687 209,720 256,562 246,282 286,350
資本金 (千円) 1,850,500 1,850,500 1,850,500 1,850,500 1,850,500
発行済株式総数 (千株) 2,615 2,615 2,615 2,615 2,615
純資産額 (千円) 6,088,080 6,228,614 6,279,514 6,389,540 6,636,227
総資産額 (千円) 11,534,206 11,622,357 11,457,364 11,770,606 11,274,142
１株当たり純資産額 (円) 2,344.85 2,399.11 2,418.76 2,461.14 2,556.26
１株当たり配当額
23.00 35.00 35.00 35.00 35.00
(うち１株当たり (円)
( 3.00 ) ( 15.00 ) ( 15.00 ) ( 15.00 ) ( 15.00 )
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 141.22 80.78 98.82 94.86 110.30
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 52.8 53.6 54.8 54.3 58.9
自己資本利益率 (％) 6.3 3.4 4.1 3.9 4.4
株価収益率 (倍) 9.6 18.7 13.5 12.4 11.8
配当性向 (％) 24.8 43.3 35.4 36.9 31.7
従業員数
303 310 309 307 306
〔外、平均臨時 (名)
〔 59 〕 〔 58 〕 〔 61 〕 〔 65 〕 〔 67 〕
雇用者数〕
株主総利回り (％) 112.6 127.9 116.2 106.3 119.4
(比較指標：東証第二部 (％) ( 132.2 ) ( 145.6 ) ( 133.1 ) ( 137.2 ) ( 174.7 )
株価指数)
最高株価 (円) [400]2,000 1,933 1,760 1,420 1,400
最低株価 (円) [223]1,115 1,318 1,292 1,002 1,103
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第102期の期
首から適用しており、第101期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっております。
４．2017年１月１日付で普通株式５株を１株とする株式併合を実施いたしました。１株当たり純資産額、１株当
たり当期純利益は、第100期の期首に株式併合が行われたと仮定して算出しております。
また、100期以降の株価については、株式併合後の株価を記載しており、100期の［ ］内は株式併合前を記
載しております。
５．2017年１月１日付で普通株式５株を１株とする株式併合を実施いたしました。第100期の１株当たり配当額
23.00円は、中間配当額3.00円と期末配当額20.00円の合計となり、中間配当額3.00円は株式併合前の配当
額、期末配当額20.00円は株式併合後の配当額となります。
６．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。
3/95
EDINET提出書類
伏木海陸運送株式会社(E04339)
有価証券報告書
２ 【沿革】
1944年３月 伏木港湾運送株式会社と日本通運株式会社伏木支店と新設合併し伏木海陸運送株式会社を設立。
(資本金400万円)
1946年４月 子会社伏木造船株式会社を設立、小型鋼船造船業を開始。
1947年５月 営業目的に倉庫業、代弁業を追加。
1949年８月 営業目的に一般貸切貨物自動車運送業を追加。
1950年４月 営業目的に海運代理店業、海上運送取扱業、海運仲立業を追加。
1955年10月 子会社伏木貨物自動車株式会社（連結子会社）を設立、一般貨物自動車運搬業を開始。
1960年８月 子会社日高運輸株式会社を設立、セメント運搬の為一般貨物自動車運搬業を開始。
1960年11月 子会社北陸油送株式会社を設立、石油運搬の為一般貨物自動車運搬業を開始。
1963年７月 東京証券取引所市場第２部へ新規上場。
1965年11月 子会社日本海油送株式会社を設立、石油運搬の為一般貨物自動車運搬業を開始。
1968年４月 富山新港開港に伴い、富山新港事務所(現 富山新港支店)を開設。
1968年10月
子会社新湊鉄道産業株式会社（現 高岡鉄道産業株式会社）を設立。
1970年７月 富山新港海陸運送株式会社を吸収合併。
1976年10月 本社新社屋竣工。
1978年６月 子会社伏木共同防災株式会社（連結子会社）を設立、石油コンビナート等防災業務を開始。
1989年12月 富山新港支店新社屋竣工。
1997年３月 富山新港に取得した倉庫を改修、第２コンテナフレートステーション上屋が完成。
1998年４月 中国、大連に駐在員事務所を開設。
2000年３月 石川県金沢市に事務所を開設。
2001年３月 高岡市能町に新能町倉庫を竣工し営業を開始。
子会社北陸油送株式会社のローリー輸送部門を子会社日本海油送株式会社に統合して社名を北陸
2001年４月
日本海油送株式会社（連結子会社）とした。
子会社デュオビル開発株式会社を日本海シーランド株式会社（連結子会社）に社名変更し、船舶
2001年８月
代理店業を開始。
子会社北陸油送株式会社は伏木造船株式会社のオイルコークス整粒作業、船舶修繕部門と事業統
2002年９月
合し、社名をＦＫＫエンジニアリング株式会社（連結子会社）とした。
子会社伏木造船株式会社はＦＫＫサポート株式会社（連結子会社）に社名変更して各種業務受託
2002年９月
業を開始。
子会社富山太平洋物流株式会社（現 北陸太平洋物流株式会社）（連結子会社）を設立し、セメ
2002年11月
ント運搬の為一般貨物自動車運送業を開始。
子会社日高運輸株式会社と子会社株式会社ＦＫＫエンタープライズ（連結子会社）が合併。（以
2004年１月
後社名株式会社ＦＫＫエンタープライズ）
2009年７月 チューゲキ株式会社の株式64.6％を取得して連結子会社とする。
2011年７月 株式会社丸共組の株式を追加取得して連結子会社とする。
2012年10月 チューゲキ株式会社が山口ニット株式会社の株式を取得して連結子会社とする。
2014年３月
子会社伏木共同防災株式会社は子会社ＦＫＫエンジニアリング株式会社に営業譲渡し、清算。
子会社株式会社ＦＫＫエンタープライズと子会社チューゲキ株式会社が合併。（以後社名チュー
2014年７月
ゲキ株式会社）
子会社株式会社丸共組と子会社日本海シーランド株式会社が合併。（以後社名丸共シーランド株
2016年４月
式会社）
子会社ＦＫＫサポート株式会社と子会社丸共シーランド株式会社が合併。（以後社名丸共シーラ
2017年１月
ンド株式会社）
2017年３月
チューゲキ株式会社が大洋住宅株式会社の株式を取得して連結子会社とする。
2020年３月
北陸海事株式会社の株式を追加取得して連結子会社とする。
2021年４月
ＦＫＫエアーサービス株式会社は社名をＦＫＫツアーズ株式会社とする。
4/95
EDINET提出書類
伏木海陸運送株式会社(E04339)
有価証券報告書
３ 【事業の内容】
当社企業集団は当社及び12社の子会社、４社の関連会社により構成され、その主な事業は、港運事業、不動産事
業、繊維製品製造事業、その他であります。
当社企業集団が営んでいる主な事業内容と、当該事業に係わる各社の位置づけは次のとおりであります。また、以
下の事業区分とセグメント情報における事業区分はおおむね同一であります。
(1) 港運事業
伏木、富山新港における入出港船舶の本船積卸、コンテナターミナル運
当社
:
営及び沿岸作業等の海陸一貫作業、通関業、内航海運業、海上運送事
業、鉄道貨物の取扱積卸、集荷配達作業、各種貨物自動車を所有しての
港湾経由の貨物・国内流通貨物の輸送、倉庫・CFS上屋等を所有してのコ
ンテナ貨物等の保管仮置・入出庫作業
丸共シーランド㈱ 伏木、富山新港における木材荷役、業務委託
:
北陸海事㈱ 伏木港、富山新港、富山港における曳船作業
:
伏木貨物自動車㈱ 各種貨物自動車を所有しての港湾経由の貨物・国内流通貨物の輸送
:
北陸日本海油送㈱ ローリー車を所有しての油類等運送事業
:
北陸太平洋物流㈱ バラセメント専用車にて運送事業
:
高岡鉄道産業㈱ 高岡貨物駅構内における貨車入換作業
:
(2) 不動産事業
当社 高岡駅前ビルの当社所有のスペースを各テナントへ賃貸他
:
チューゲキ㈱ 不動産賃貸と駐車場経営
:
大洋住宅㈱ 木造注文住宅、リフォーム
：
(3) 繊維製品製造事業
山口ニット㈱ 繊維製品製造業
:
(4) その他
当社 損害保険代理店業、飲食店業
:
油槽所構内作業、富山港石油基地・伏木港石油基地に於ける防災事業、
ＦＫＫエンジニアリング㈱
:
船舶修繕業
ＦＫＫツアーズ㈱ 旅行業
:
山口㈱ 繊維製品卸売業
:
新光硝子工業㈱ 硝子製造、加工
:
日本海産業㈱ 防除業、小口貨物運送業、港湾運送関連事業
:
新湊観光開発㈱ ホテル経営事業
:
氷見観光開発㈱ ゴルフ場運営事業
:
5/95
EDINET提出書類
伏木海陸運送株式会社(E04339)
有価証券報告書
事業系統図
(注)１ ※は連結子会社であります。
○は持分法適用関連会社であります。
２ 事業区分①は港運事業、②は不動産事業、③は繊維製品製造事業、④はその他事業であります。
6/95
EDINET提出書類
伏木海陸運送株式会社(E04339)
有価証券報告書
４ 【関係会社の状況】
資本金 主要な事業 議決権の所有
関係内容
名称 住所
(千円) の内容 割合(％)
(連結子会社)
当社の運送業を担当してお
伏木貨物自動車株式会社 富山県高岡市 20,000 港運事業 86.5
ります。役員の兼任３名。
当社の運送業を一部担当し
ております。
役員の兼任２名。
99.2
北陸日本海油送株式会社 富山県高岡市 50,000 港運事業
(5.1)
当社は同社の借入に対して
担保の提供及び債務保証し
ております。
当社の整粒作業を一部担当
98.7
ＦＫＫエンジニアリング株式会社 富山県富山市 30,000 その他 しております。役員の兼任
(8.7)
３名。
北陸太平洋物流株式会社 富山県高岡市 20,000 港運事業 60.0 役員の兼任３名。
役員の兼任１名。
ＦＫＫツアーズ株式会社 富山県高岡市 50,000 その他 100.0
当社は同社の借入に対し債
務保証しております。
当社JR貨物入換を一部担当
しております。
高岡鉄道産業株式会社 富山県高岡市 10,000 港運事業 100.0
役員の兼任３名。
チューゲキ株式会社 富山県富山市 272,563 不動産事業 71.7 役員の兼任２名。
71.7
山口株式会社 富山県富山市 32,000 その他 役員の兼任２名。
(71.7)
当社の港湾運送業を一部担
当しております。
丸共シーランド株式会社 富山県高岡市 70,000 港運事業 100.0
役員の兼任３名。
65.2
山口ニット株式会社 富山県富山市 300,000 繊維製品製造事業 役員の兼任２名。
(65.2)
71.7
大洋住宅㈱ 富山県富山市 40,000 不動産事業 役員の兼任１名。
(71.7)
当社の曳船作業を一部担当
しております。
北陸海事株式会社 富山県高岡市 10,000 港運事業 80.0
役員の兼任２名。
(持分法適用関連会社)
新光硝子工業株式会社 富山県砺波市 50,000 その他 20.0 役員の兼任１名。
当社の港湾運送業を一部担
当しております。
日本海産業株式会社 富山県高岡市 13,000 その他 25.0
役員の兼任２名。
20.8
新湊観光開発株式会社 富山県射水市 85,000 その他 役員の兼任１名。
(1.3)
役員の兼任５名。
27.1
氷見観光開発株式会社 富山県氷見市 93,000 その他
当社は同社に資金援助して
(2.4)
おります。
(注) １．主要な事業の内容には、セグメントの名称を記載しております。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を、提出している会社はありません。
３．特定子会社に該当する子会社は、チューゲキ株式会社、山口ニット株式会社の２社であります。
４．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有を内数で記載しております。
５．山口ニット株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合
が10％を超えております。
7/95
EDINET提出書類
伏木海陸運送株式会社(E04339)
有価証券報告書
主要な損益情報等
山口ニット株式会社
売上高（千円） 1,720,159
経常損失（千円） △66,837
当期純損失（千円） △52,748
純資産額（千円） 748,670
総資産額（千円） 2,416,352
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
( 2021年６月30日 現在)
セグメントの名称 従業員数(名)
港運事業 513 ( 74 )
不動産事業 14 ( 6 )
繊維製品製造事業 125 ( 10 )
その他 60 ( 8 )
全社（共通） 22 ( －)
734
合計 ( 98 )
(注) １．従業員は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない提出会社の管理部門に所
属している従業員であります。
(2) 提出会社の状況
( 2021年６月30日 現在)
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
306 ( 67 ) 40.6 17.5 5,281,499
(注) １．従業員は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人数を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
( 2021年６月30日 現在)
セグメントの名称 従業員数(名)
港運事業 284 ( 67 )
不動産事業 －
その他 －
全社（共通） 22 ( －)
合計 306 ( 67 )
(注) １．従業員は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属してい
る従業員であります。
8/95
EDINET提出書類
伏木海陸運送株式会社(E04339)
有価証券報告書
(3) 労働組合の状況
( 2021年６月30日 現在)
会社名 所属組合 組合員数(名)
伏木海陸運送株式会社 全日本港湾労働組合 257
伏木貨物自動車株式会社 全日本港湾労働組合 38
ＦＫＫエンジニアリング株式会社 全日本港湾労働組合 25
北陸日本海油送株式会社 全日本港湾労働組合 70
北陸太平洋物流株式会社 全日本港湾労働組合 36
高岡鉄道産業株式会社 全日本港湾労働組合 3
ＦＫＫツアーズ株式会社 全日本港湾労働組合 2
丸共シーランド株式会社 全日本港湾労働組合 20
山口ニット株式会社 ゼンセン同盟 92
なお、労使関係は正常かつ円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
9/95
EDINET提出書類
伏木海陸運送株式会社(E04339)
有価証券報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社企業グループの事業基盤である伏木港、伏木外港万葉埠頭、富山新港は、環日本海経済圏の中心に立地し
ており、地理的優位性を活かし対岸諸国との物的、人的交流を推進します。当社企業グループは総合物流事業を
通じて地域社会に貢献すると同時に、継続的な成長と収益向上を目指しております。
「ＦＫＫグループ経営理念」
① ＦＫＫグループは、顧客、株主、社員とその家族、地域社会に信頼され、全ての人々に貢献する企業集団を
目指します。
② ＦＫＫグループは、富山県を基盤とした事業展開を図りつつ、常に視野を世界に広げ、グローバルな問題意
識でビジネスに挑戦します。
③ 「攻め」は「改革・改善」の積み重ねで目標を達成し、「守り」は「報告・連絡・相談」の徹底で事故・ミ
スを無くし、顧客や地域の信頼を得ることを基本とします。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
① グループの主力事業である港湾運送事業は、地方港の規制緩和がなされた結果、競争が益々激化するとの危
機意識のもと、コスト削減に努めると同時に、顧客の多様化するニーズに積極的に応えるべく総合的な物流ノ
ウハウを駆使したサービスの充実に努めます。
② 「ＦＫＫグループの経営理念」の徹底を図り、法令順守を基本として内部統制システムを整備し企業の社会
的責任を重視し、環境に配慮した経営を継続します。
③ 港湾運送事業及び関連事業に携わる若年世代の人材育成は最も重要な課題であるとの認識に立って、業務の
ノウハウ、作業技術の伝承を確実に行い、現場の安全作業を徹底いたします。
(3) 会社の対処すべき課題
① 当社は、対岸諸国（ロシア、中国、韓国）との貿易の拠点として、物流を通じ地域の発展に貢献することを
目指しております。
上記課題の達成に向けて次のような具体的な取組みを行います。
イ．物流のインフラ整備とノウハウの蓄積を図り、国際海上コンテナ貨物の新規貨物の誘致及び定期航路の更
なる拡充を図ります。
ロ．海外事務所を活用し、ロシア、中国との物流面で積極的な事業展開をいたします。
② 新規在来貨物の誘致については、伏木外港の活用を図り、積極的な営業展開を行います。
③ グループ全体でのコンプライアンス及び環境意識の向上に努め、企業の社会的責任を果たします。
10/95
EDINET提出書類
伏木海陸運送株式会社(E04339)
有価証券報告書
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社企業グループが判断したものでありま
す。
(1) 人材の確保
当社企業グループの展開する事業は労働集約型産業が多く、事業を行う上で労働力としての人材の確保が重要
であります。そこで、優秀な人材を継続的に採用し育成を行い、適正な要員配置を行うこと、労働環境を整備し
社員の定着を図る事が、当社企業グループの成長にとって必要となります。これが達成できなかった場合には、
当社企業グループの将来の成長が鈍化し、業績に悪影響を与える可能性があります。
(2) 重大交通事故による社会的信用低下
当社企業グループは、デリバリー事業を中心に車両により営業活動を行っております。営業にあたり人命の尊
重を最優先とし安全対策に努めておりますが、重大交通事故を発生させてしまった場合は社会的信用が低下し、
業績に悪影響を与える可能性があります。また、重大交通事故を発生させた事業者に対しては行政処分として車
両の使用停止が行われます。これらの行政処分により事業が中断中止するような事態となった場合は、当社企業
グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
(3) ゴルフ場経営による影響
当社企業集団には、ゴルフ場経営を行っている企業があります。
ゴルフ場経営は、全国的に極めて厳しい環境にあることが認識されている一方、当社グループにおいてはゴル
フ場関係の業績は安定的に推移してはおりますが、県内ゴルフ場の値下げ競争も見受けられ、今後利用者数の減
少、客単価の低下等のマイナス要因が強まった場合、当社企業グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可
能性があります。
(4) コスト上昇について
当社企業グループの輸送事業において、多量の燃料を使用しております。
原油価格の動向により燃料費が大幅に高騰し、輸送コストが上昇する可能性があり、その場合、当社企業グ
ループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5) 新型コロナウイルス感染症拡大について
当社グループは感染防止として、テレワーク、時差出勤、出張の自粛等対策を行ない、従業員の安全と健康を
最優先して事業継続を図っております。この様な対策を講じておりますが、当社グループで感染者が発生した場
合、一時的に事業活動を停止する可能性があります。また、感染者が発生していない場合においても、終息の先
行不透明な状態が長期化し、経済活動の停滞が当社グループの経営業績等に大きな影響を与える可能性がありま
す。
(6) 固定資産の減損について
当社グループでは事業の運営のため固定資産を多数保有しております。現在使用している固定資産について、
時価の著しい低下や将来キャッシュ・フローが見込めない場合には、減損処理を行う可能性があります。
減損処理を行った場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
11/95
EDINET提出書類
伏木海陸運送株式会社(E04339)
有価証券報告書
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響長期化で依然として厳しい状況にあ
り、設備投資で改善の動きが見られるものの個人消費関連では回復が遅れる等、企業の景況感は、業種による二
極化が鮮明となる中で推移しました。
このような事業環境のなか、当社企業グループでは、主力の港運事業の維持拡大と事業効率化に努めました
が、貨物取扱量は前年同期と比較して減少しました。
この結果、当連結会計年度の 売上高は123億５千４百万円 （前年同期比 ８億５千２百万円 、 6.5％の減収 ）、 営
業利益は４億５千６百万円 （前年同期比 ２億７千９百万円 、 37.9％の減益 ）、 経常利益は６億６千９百万円 （前
年同期比 １億４千１百万円 、 17.5％の減益 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益は３億９千２百万円 （前年同期
比 ２億３千１百万円 、 37.1％の減益 ）となりました。
② 生産、受注及び販売の状況
当社グループは受注生産形態を取らない業種のため、生産実績及び受注実績は記載しておりません。なお、販
売実績については「(2) 経営者の視点による経営成績の状況に関する分析・内容」における各セグメント業績に
含めて記載しております。
③ 財政状態の状況
当連結会計年度末における総資産は、 226億９百万円 となり、対前連結会計年度末比で 1.6％ 、 ３億５千６百万
円増加 しました。
負債につきましては、 119億６千４百万円 となり、対前連結会計年度末比で 0.0％ 、 ２百万円増加 しました。
純資産につきましては、 106億４千５百万円 となり、対前連結会計度末比で 3.4％ 、 ３億５千４百万円増加 しま
した。
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は、 49億９千９百万円 となり、前連結会計年度比で 4.7％ 、 ２億４千
４百万円減少 しました。この減少の主な要因は、受取手形及び売掛金（18億４千８百万円から21億１千４百万円
へ２億６千５百万円増）が増加したものの、現金及び預金（28億５千万円から23億８千１百万円へ４億６千８百
万円減）が減少したことなどによるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は、 176億１千万円 となり、前連結会計年度比で 3.5％ 、 ６億円増加
しました。この増加の主な要因は、建物・土地等の取得により有形固定資産（137億１千８百万円から143億５千
１百万円へ６億３千２百万円増）が増加したことなどによるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は、 38億４百万円 となり、前連結会計年度比で 13.4％ 、 ５億８千９
百万円減少 しました。この減少の主な要因は、短期借入金（４億２千１百万円から１億６千１百万円へ２億６千
万円減）や1年内返済予定の長期借入金（19億１千２百万円から16億４千６百万円へ２億６千６百万円減）が減少
したことなどによるものであります。
12/95
EDINET提出書類
伏木海陸運送株式会社(E04339)
有価証券報告書
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は、 81億５千９百万円 となり、前連結会計年度比で 7.8％ 、 ５億９千
１百万円増加 しました。この増加の主な要因は、社債（４億円から10億円へ６億円増）増加したことなどによる
ものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は、 106億４千５百万円 となり、前連結会計年度比で 3.4％ 、 ３億５千
４百万円増加 しました。この増加の主な要因は、利益剰余金（58億４千４百万円から61億４千５百万円へ３億１
百万円増）やその他有価証券評価差額金（１億７千９百万円から２億４千２百万円へ６千３百万円増）が増加し
たことなどであります。
④ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、営業活動による 収入超過10億３千８百万円 、投資活動によ
る 支出超過14億３千５百万円 、財務活動による 支出超過１億１千１百万円 等により前連結会計年度末に比べて ５
億９百万円減少 し、 17億７千５百万円 となりました。
各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は次のとおりであります。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
税金等調整前当期純利益 ６億８千６百万円 に減価償却費 ７億５千４百万円 、売上債権の増加△ ２億６千５百万
円 、仕入債務の増加 １億５千２百万円 などを加えた結果、営業活動での 収入超過が10億３千８百万円 となり、前
連結会計年度比 ６億４千万円 の収入減少となりました。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
有形固定資産の売却による収入 １億５千６百万円 ありましたが、有形固定資産の取得による支出 15億１千５百
万円 などにより 14億３千５百万円の支出超過 となり、前連結会計年度比 ６億４千４百万円 の支出増加となりまし
た。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
社債発行による収入 ６億円 や長期借入 18億５千８百万円 、同返済 21億１千７百万円 などにより １億１千１百万
円の支出超過 となり、前連結会計年度比 ３億３千万円 の支出増加となりました。
当企業集団の財政状態及びキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記の通りであります。
2019年６月 期 2020年６月 期 2021年６月 期
自己資本比率（％） 40.6 41.8 42.6
時価ベースの自己資本比率（％） 15.9 13.6 14.9
債務償還年数（年） 5.1 4.3 6.9
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）
21.5 28.1 17.6
（注）１．自己資本比率： 自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率： 株式時価総額/総資産
債務償還年数： 有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ： 営業キャッシュ・フロー/利払い額
① 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
② 株式時価総額は、期末株価終値 × 期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
③ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使
用しております。
④ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている社債、借入金の合計額を対象としております。また、
利払い額については、連結キャッシュ・フロー計算書の支払額を使用しております。
13/95
EDINET提出書類
伏木海陸運送株式会社(E04339)
有価証券報告書
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものです。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
（経営成績の状況）
当社グループの当連結会計年度の経営成績等の概要は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」
に記載のとおりであります。
当連結会計年度における売上高は、港湾貨物の取扱量の減少や繊維製品製造事業の需要の減少等に伴い 123億５
千４百万円 となり、前年同期比 6.5％減収 となりました。売上原価は、外注コストの削減等により 106億９千７百
万円 となり、前年同期比 5.5％減少 し、販売費及び一般管理費は、その他一般管理費が有形固定資産取得による経
費の増加により 11億９千９百万円 、前年同期比 4.8％増加 しました。
この結果、 営業利益は４億５千６百万円 となり前年同期比 37.9％減益 、 経常利益は６億６千９百万円 、前年同
期比 17.5％減益 、 親会社株主に帰属する当期純利益は３億９千２百万円 、前年同期比 37.1％の減益 となりまし
た。
各セグメントの経営成績の状況に関する分析は次のとおりであります。
［港運事業］
港運事業の売上高は、原料の輸入や海上コンテナの取扱量減少により 88億２千４百万円 （前年同期比 ４億１百
万円 、 4.4％減収 ）、 セグメント利益は８億３千８百万円 （前年同期比 １億１千５百万円 、 12.1％減益 ）となりま
した。主な輸移入貨物は、ウッドチップ、石炭、コンテナ貨物、オイルコークス、工業塩、原木・製材、アルミ
地金、鋼材等であり、輸移出貨物は、コンテナ貨物とロシア向け自動車であります。
［不動産事業］
不動産事業の売上高は、 ９億９千９百万円 （前年同期比 ５千１百万円 、 5.5％増収 ）、 セグメント利益は１億６
千６百万円 （前年同期比 １億５百万円 、 38.8％減益 ）となりました。売上の増収は主に、一戸建住宅の販売が増
加したことや富山市内の新たな賃貸物件によるもので、セグメント利益の減益は、原材料のコストアップや新規
賃貸物件の経費が増加したことによるものです。
［繊維製品製造事業］
繊維製品製造事業の売上高は、国内自動車向け需要の減少により 17億２千万円 （前年同期比 ２億５千７百万
円 、 13.0％減収 ）、 セグメント損失は１億４千２百万円 （前年同期はセグメント損失１億６百万円）となりまし
た。
［その他］
その他の売上高は、 ８億９千９百万円 （前年同期比 ３億５千３百万円 、 28.2％減収 ）、 セグメント利益は１千
３百万円 （前年同期比 ３千９百万円 、 74.2％減益 ）となりました。売上の減収は、主に新型コロナウイルスの影
響による旅行業の減少によるものです。
（財政状態の状況）
当社グループの当連結会計年度の財政状態の概要は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③財政状態の状況」に
記載のとおりであります。
14/95
EDINET提出書類
伏木海陸運送株式会社(E04339)
有価証券報告書
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ④キャッ
シュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資金需要につきましては、運転資金が主なものであり、短期的な運転資金の需要は、自己資金
及び金融機関からの短期借入金等で賄っております。また、設備投資などの長期的な資金需要につきましては、
自己資金及び金融機関から金利コストを考慮した長期借入金等により賄っており、両者を組み合わせることで、
過不足の無い効率的な調達に努めております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積もり及び当該見積りに用いた仮定のうち、重
要なものについては、第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見
積もり）に記載のとおりであります。
４ 【経営上の重要な契約等】
特記すべき事項はありません。
５ 【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
15/95
EDINET提出書類
伏木海陸運送株式会社(E04339)
有価証券報告書
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度につきましては、 1,515 百万円の設備投資を実施致しました。事業セグメント毎の主な設備投資
は、以下のとおりであります。
港運事業は 395 百万円で、その主なものは、倉庫の建物やタンクローリー、トラクター等の車両運搬具でありま
す。
不動産事業は 1,067 百万円で、その主なものは、土地・建物等であります。
また、繊維製品製造事業は 41 百万円で、その主なものは、編機機械等であります。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
（ 2021年６月30日 現在）
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメントの 合計
従業員数
設備の内容
その他の
(名)
(所在地) 名称 (千円)
建物 機械及び 土地
車両運搬具 有形固定
及び構築物 装置 (面積㎡)
資産
港運事業
本社 建物及び
3,202,800
その他 801,116 23,424 204,714 49,805 4,281,862 168(61)
(301,376)
(富山県高岡市) 物流施設
全社共通
富山新港支店 港運事業 建物及び
1,552,537
428,319 39,156 152,392 12,873 2,185,278 135(6)
(85,968)
(富山県射水市) その他 物流施設
金沢事務所 事務所
50,456
港運事業 33,060 ― ― ― 83,517 ー
(6,611)
(石川県金沢市) 建物
東京事務所
港運事業 事務所 ― ― ― ― 356 356 2(ー)
(東京都中央区)
大連事務所
港運事業 事務所 ― ― ― ― ― ― 1(ー)
(中国大連市)
4,805,794
合計 1,262,496 62,581 357,179 62,963 6,551,014 306(67)
(393,955)
(注) １．建物及び構築物、車両運搬具、機械及び装置、その他の有形固定資産は減価償却後の帳簿価額であります。
２．その他の有形固定資産は工具器具及び備品、船舶等であります。
３．帳簿価額は、内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。
４．金額には消費税等は含まれておりません。
５．従業員数の（ ）は臨時雇用者数の年間平均人員を外数で表しております。
16/95
EDINET提出書類
伏木海陸運送株式会社(E04339)
有価証券報告書
(2) 国内子会社
（ 2021年６月30日 現在）
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメントの 合計
従業員数
設備の内容
その他の
(名)
(所在地) 名称 (千円)
建物 車両 機械及び 土地
有形固定
及び構築物 運搬具 装置 （面積㎡）
資産
伏木貨物自動車㈱ 96,681
港運事業 貨物運送設備 22,749 112,363 1,540 585 233,920 43(2)
( 6,104)
(高岡市伏木)
北陸日本海油送㈱ 42,000
港運事業 貨物運送設備 11,771 389,492 0 4,002 447,266 92(ー)
（ 3,120)
(高岡市伏木)
ＦＫＫエンジニア
167,535
リング㈱
その他 造船設備 26,941 447 1,262 1,128 197,315 45(6)
( 5,987)
(富山市)
北陸太平洋物流㈱
港運事業 貨物運送設備 5,771 111,462 507 274 118,016 40(3)
－
（富山市）
ＦＫＫツアーズ㈱ 85,007
その他 店舗設備他 6,234 0 257 91,499 5(ー)
－
( 929)
(高岡市下関)
高岡鉄道産業㈱ 54,567
ＪＲコンテナ
港運事業 0 － 54,567 5(2)
－ －
( 645)
取扱設備
(高岡市能町)
チューゲキ㈱
3,335,290
不動産事業 賃貸施設 2,211,157 0 622 5,547,069 4(2)
－
(35,070)
(富山市)
山口㈱ 78,954
繊維製品卸売
その他 34,059 1,063 2,015 116,093 10(2)
－
( 8,772)
業
(富山市)
丸共シーランド㈱ 115,995
港湾貨物取扱
港運事業 20,932 3,673 0 2,466 143,067 49(ー)
( 6,612)
設備
(高岡市)
山口ニット㈱ 繊維製品製造 繊維製品製造 386,924
262,859 2,505 152,536 16,926 821,753 125(10)
(富山市) 事業 設備 (100,318)
79,207
大洋住宅㈱ 住宅建築・リ
不動産事業 32,327 264 1,529 113,329 10(4)
－
( 2,450)
(富山市) フォーム
4,442,164
合計 2,634,806 621,273 155,847 29,807 7,883,899 428(31)
(170,007)
(注) １．建物及び構築物、車両運搬具、機械及び装置、その他の有形固定資産は減価償却後の帳簿価額であります。
２．その他の有形固定資産は工具器具及び備品、船舶等であります。
３．帳簿価額は、内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。
４．金額には消費税等は含まれておりません。
５．（ ）は臨時雇用者数（外数）を表しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
17/95
EDINET提出書類
伏木海陸運送株式会社(E04339)
有価証券報告書
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,800,000
計 4,800,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2021年６月30日 ) (2021年９月29日)
東京証券取引所
普通株式 2,615,400 2,615,400
１単元の株式数： 100株
市場第２部
計 2,615,400 2,615,400 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2017年１月１日 △10,462 2,615 ― 1,850,500 ― 1,367,468
（注）1. 2016年９月27日開催の第99回定時株主総会決議により、2017年１月１日付で普通株式５株を１株にする
株式併合を実施いたしました。これにより発行済株式総数は10,461,600株減少し、2,615,400株となってお
ります。
18/95
EDINET提出書類
伏木海陸運送株式会社(E04339)
有価証券報告書
(5) 【所有者別状況】
2021年６月30日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の
個人
(株)
地方公共 金融機関 計
その他
取引業者 法人
団体
個人以外 個人
株主数
― 15 6 44 2 1 703 771 ─
(人)
所有株式数
― 8,423 34 5,606 3 2 11,983 26,051 10,300
(単元)
所有株式数
― 32.33 0.13 21.52 0.01 0.01 46.00 100.00 ―
の割合(％)
(注) １．自己株式 19,331株は、「個人その他」 193単元、「単元未満株式の状況」に 31株含めてあります。
２．上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が、４単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2021年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株)
総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社橘海運 富山県高岡市中川上町３番１１号 207 7.98
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 191 7.36
株式会社北陸銀行 富山県富山市堤町通り１丁目２番２６号 128 4.94
夏野 元秀 富山県射水市 110 4.24
橘 慶一郎 富山県高岡市 106 4.09
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 93 3.59
住友生命保険相互会社 東京都中央区築地七丁目１８番２４号 70 2.70
釣谷 真美 富山県高岡市 64 2.48
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 64 2.47
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町１丁目１３番１号 64 2.47
計 ― 1,098 42.31
19/95
EDINET提出書類
伏木海陸運送株式会社(E04339)
有価証券報告書
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
― １単元の株式数：100株
普通株式 19,300
完全議決権株式(自己株式等)
（相互保有株式）
― １単元の株式数：100株
普通株式 28,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 25,576 同上
2,557,600
普通株式
単元未満株式 ― 同上
10,300
発行済株式総数 2,615,400 ― ―
総株主の議決権 ― 25,576 ―
(注) １．上記「完全議決権株式(その他)」の中には、証券保管振替機構名義の株式が、400株(議決権４個)含まれて
おります。
２．単元未満株式には、当社所有の自己株式 31株及び相互保有株式 50株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
高岡市伏木湊町５―１ 19,300 ― 19,300 0.74
伏木海陸運送株式会社
（相互保有株式）
高岡市伏木２－１－１ 28,200 ― 28,200 1.08
日本海産業株式会社
計 ― 47,500 ― 47,500 1.82
20/95
EDINET提出書類
伏木海陸運送株式会社(E04339)
有価証券報告書
２ 【自己株式の取得等の状況】
普通株式
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 101 129
当期間における取得自己株式 ― ―
（注）当期間における取得自己株式には、2021年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
による株式数は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己
－ － － －
株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割
－ － － －
に係る移転を行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 （注） 19,331 － 19,331 －
（注）当期間の保有自己株式には、2021年９月１日からこの有価証券告書提出日までの取得自己株式の増減（単元未
満株式の増減を含む）は含まれておりません。
21/95
EDINET提出書類
伏木海陸運送株式会社(E04339)
有価証券報告書
３ 【配当政策】
当社は、株主への還元を第一として、配当原資確保のための収益力を強化し、継続的かつ安定的な配当を行うこと
を基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款で定めており、中間
配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株
主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、中間配当金については１株当た
り 15円 とし、期末配当金については１株当たり 20円 を実施しております。
内部留保資金の使途につきましては、荷役効率及び輸送効率を高めるため、流通拠点の整備、荷役機械や車両の更
新、増強など、企業体質の充実強化及び今後の事業展開に投入していくこととしております。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
2021年２月10日
38,942 15.00
取締役会決議
2021年９月28日
51,921 20.00
定時株主総会決議
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
１ コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「内和外信」の社訓を信条とし、「総合物流企業の使命に徹し、顧客や地域社会の発展に寄与するとと
もに、社会の信頼に応える」ことを経営理念に、顧客のニーズに的確に応え、地域社会の豊かな暮らしと明るい未
来の実現に向かって前進をし続けております。
このビジョンを実現するためには、コーポレート・ガバナンスの充実・強化が不可欠との認識を有しており、企
業の社会的責任を果たすと同時に、株主、顧客、取引先、従業員などのすべてのステークホルダーの信頼関係をよ
り強固なものにしてまいります。また、法令遵守に基づく企業倫理の重要性を認識するとともに、変動する社会、
経済環境に対応した迅速な経営意思の決定と経営の健全性の向上を図ることによって、株主価値を高めることを経
営上の最重要課題の一つと位置づけ、企業価値の中長期に亘る安定的な向上を目指して努力してまいります。
２ 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、経営方針等の重要事項に関する意思決定及び業務執行の監督機関として取締役会、監査機関として監
査役会を設置しております。
(1) 取締役会
当社の取締役会は、代表取締役社長 川西邦夫が議長を務めており、その他のメンバーは、代表取締役副社
長 大門督幸、代表取締役専務 浦俊夫、常務取締役 久保啓二郎、取締役 林延佳、取締役 森岡実、取締
役 細川英明、取締役 野村浩、取締役 粟田吉弘、社外取締役 釣谷宏行、社外取締役 夏野公秀、社外取締
役 稲垣晴彦、社外取締役 橘奈緒美であり、取締役13名（うち社外取締役４名）で構成されており、年６回開
催する取締役会では、「株主価値の向上」のための経営方針、事業計画、組織及び財務状況の施策についての意
思決定ならびに進捗状況について企業経営における重要事項をすべて審議するとともに、当社ならびに子会社の
業務執行状況の報告を受け監督を行っております。
(2) 監査役会
当社は監査役会制度を採用しております。常任監査役 太田俊之、社外監査役 中村正治、社外監査役 坂本
重一の監査役３名（うち社外監査役２名）で構成されており、監査計画に基づき、重要な意思決定の過程を把握
するため、取締役会等重要な会議に出席し業務執行状況を管理・監督するため、営業、管理部門を調査し、厳正
な監査を行っております。
22/95
EDINET提出書類
伏木海陸運送株式会社(E04339)
有価証券報告書
(3) その他主要な委員会等
① 幹部会議
部長以上で構成する幹部会議を月３回以上開催し、取締役会で決議した経営方針に基づき全般的執行方針を
確立し、業務上の重要事項を協議決定し、実施しております。
② 内部統制委員会
代表取締役社長が委員長を務めております。その他の構成メンバーは、代表取締役副社長、代表取締役専
務、常務取締役、内部統制室長であり、必要に応じ随時開催しております。同委員会は、内部統制システムの
整備・検証の他、グループ全体の指導・統括も行っております。
３ 企業統治に関するその他の事項
① 内部統制システムの基本的な考え方及びその整備状況
a 内部統制システムの整備の状況
当社及び当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体
制は次のとおりであります。
（イ）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ⅰ．取締役及び使用人の責任の明確化、権限行使の適正化を図る。並びに違反・不正行為の未然防止、再発防
止を徹底する。そのための社内規定の整備、資料の配布その他の啓蒙活動を実施し、役員、従業員におけ
る法令等・企業倫理（コンプライアンス）遵守に対する意識の醸成を図る。
ⅱ．内部監査については、５名による内部統制委員会を設置し業務の有効性と効率性、財務報告の信頼性、法
令の遵守、資産の保全など内部管理の主要目的の達成状況を客観的、総合的に評価するとともに、問題解
決のための助言・指導・是正勧告を実施するものとする。また内部統制委員会は、必要に応じ、監査役及
び会計監査人と意見・情報交換を行うこととする。
ⅲ．経営に係る法律上の諸問題については顧問弁護士から専門的なアドバイスを受ける体制をとることとす
る。
（ロ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報については「文書保存規定」に基づき、適切かつ確実に検索が容易な状態で保
存・管理するとともに、情報種別に応じて適切な保存期間を定め、期間中は取締役及び監査役が常時閲覧で
きるものとする。
（ハ）損失の危険の管理に関する規定その他の体制
会社の損失の危険については、それぞれの担当部署において、必要に応じ、規則・ガイドラインの制定、研
修の実施、マニュアルの作成・配布を行う体制とする。重大事態発生時においては、損害・損失等を抑制す
るための具体策を迅速に決定・実行する組織として、社長を本部長とする危機対策本部を設置し、適切に対
応する。
23/95
EDINET提出書類
伏木海陸運送株式会社(E04339)
有価証券報告書
（ニ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、会社の経営方針及び経営
戦略に係わる重要方針については常務会及び取締役会で決議した経営基本方針に基づき全般的執行方針を確
立する。常勤役員及び部長以上で構成する幹部会議を月１回以上開催し、業務上の重要事項を協議決定、実
施する。
（ホ）当社及び子会社から成る企業集団における適切な管理体制を確保するための体制
ⅰ．グループ会社を管理する部署には担当役員を配置し、業務の状況は、定期的に取締役会に報告することと
する。
ⅱ．グループ会社はすべて取締役会設置会社とし、当社の役職員が取締役として就任し、業務の適正を監視で
きる体制とする。グループ会社において、法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見し
た場合には、内部統制委員会に報告するものとする。内部統制委員会は監査役と情報を共有し、当該グ
ループ会社に対し、改善等の指導・助言を行うものとする。
ⅲ．損失の危機の管理に関する規定とその他の体制
当社は、「リスク管理規定」を制定し、当社グループの各部門と役員及び従業員全員が、本規定に従い、
全社的リスク管理を徹底する。当社グループを取り巻くリスクに迅速かつ的確に対応することが、当社グ
ループの存続・発展に不可欠であり、リスクの未然防止、またはリスク発生時の利害関係者の利益喪失及
び企業経営への影響度の最小化を図ることを基本とする。当社グループのリスクマネジメント体制は、最
高責任者の社長の下、「幹部会議」において検討する体制とする。
（へ）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該
使用人の取締役からの独立性に関する事項
ⅰ．監査役の職務を補助すべき使用人については、その必要が生じた場合に監査役の求めに応じて配置するこ
ととする。
ⅱ．当該使用人の任命・異動等人事権に係る事項の決定には、監査役の同意を得ることとし、取締役からの独
立性が確保できる体制とする。
（ト）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
取締役及び使用人は、会社の業務または業績に影響を与える重要な事項、法令違反その他のコンプライアン
ス上の問題について監査役に報告するものとする。また監査役はいつでも必要に応じて、取締役及び使用人
に対して報告を求めることが出来ることとする。
（チ）上記（ト）の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するた
めの体制
ⅰ．内部通報制度を主管する勤労安全部は、当社グループの役員及び従業員からの内部通報の状況について、
定期的に当社監査役に対して報告するものとする。
ⅱ．当社は、内部通報制度の利用を含む監査役への報告を行った当社グループの役員及び従業員に対して、当
該報告をしたことを理由とする不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役員及び従業
員に周知徹底する。
（リ）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ⅰ．監査役は内部統制委員会と情報を共有し、取締役及び使用人の業務の適法性・妥当性につき報告を受ける
体制とする。
ⅱ．監査役は取締役会に出席するほか、幹部会議その他の重要な会議に出席することが出来るとともに、重要
な決議書類等の閲覧、業務・財産状況の調査等を行うことが出来ることとする。当社は、監査役がその職
務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請
求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該
費用または債務を処理するものとする。
24/95
EDINET提出書類
伏木海陸運送株式会社(E04339)
有価証券報告書
b 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
グループ各社の業務の適正を確保するため、グループ会社を管理する部署に担当役員を配置し、定期的に報告
する体制としております。グループ会社において、重要な問題を発見した場合には、内部統制委員会に報告す
るとともに、内部統制委員会は監査役と情報を共有し、当該グループに対し、改善等の指導・助言を行うもの
としております。
c 責任限定契約の内容の概要
当社と取締役及び監査役は、会社法第427条第１項に基づき、法令で定める最低責任限度額を損害賠償の限度
額とする旨の責任限定契約を締結しております。
d 取締役の定数
当社の取締役は20名以内とする旨を定款に定めております。
e 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投
票によらないものとする旨を定款に定めております。
f 取締役会で決議できる株主総会決議事項
（イ）自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の議決をもって自
己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
（ロ）中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を実施することができる旨を
定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
ｇ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別議決要件について議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めており
ます。
これは、株主総会おける特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
と するものであります。
25/95
EDINET提出書類
伏木海陸運送株式会社(E04339)
有価証券報告書
(2) 【役員の状況】
１ 役員一覧
男性 15 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 6 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1977年１月 当社入社
2002年10月 当社営業第二部長
2007年９月 当社取締役営業部長
2009年９月 当社常務取締役
2012年９月 当社代表取締役専務
2014年９月 当社代表取締役副社長
代表取締役
川 西 邦 夫 1952年８月27日 生 2016年９月 当社代表取締役社長（現任） (注)３ 65
社長
2016年10月 北陸日本海油送株式会社代表取締
役会長（現任）
2016年10月 ＦＫＫエンジニアリング株式会社
代表取締役会長（現任）
2020年６月 北陸海事株式会社代表取締役会長
（現任）
1978年５月 当社入社
2007年10月 当社営業部長
2009年９月
当社取締役営業部長
2012年９月 当社常務取締役
2014年９月 当社代表取締役専務
2014年９月 高岡鉄道産業株式会社代表取締役
代表取締役
大 門 督 幸 1956年１月17日 生 (注)３ 63
副社長
社長（現任）
2015年９月 ＦＫＫツアーズ株式会社代表取締
役社長（現任）
2016年９月 当社代表取締役副社長（現任）
2016年９月
伏木貨物自動車株式会社代表取締
役社長（現任）
1980年３月 当社入社
2005年３月
当社総務部財務・経理部長
2010年９月 当社取締役総務部長
2014年９月 当社常務取締役
2016年９月 当社代表取締役専務（現任）
代表取締役
2016年10月
浦 俊 夫 1957年11月18日 生 ＦＫＫエンジニアリング株式会社 (注)３ 64
専務
代表取締役社長（現任）
2016年12月 大洋住宅株式会社代表取締役社長
（現任）
2018年３月
氷見観光開発株式会社代表取締役
社長（現任）
1982年３月 当社入社
2011年４月
当社営業部長
2013年９月 当社取締役現業部長
常務取締役 久 保 啓 二 郎
1959年６月２日 生 2015年11月 当社取締役営業部長 (注)３ 31
2019年９月 当社常務取締役（現任）
2020年６月
北陸海事株式会社代表取締役社長
（現任）
1977年４月
当社入社
取締役
2010年10月
林 延 佳 1958年４月30日 生 当社総務部長（財務・経理） (注)３ 25
総務部長
2014年９月 当社取締役総務部長（現任）
1978年５月
当社入社
2009年10月 当社富山新港支店長
2014年９月 当社取締役富山新港支店長（現
取締役
任）
富山新港 森 岡 実 1959年11月13日 生 (注)３ 23
2017年６月
北陸太平洋物流株式会社代表取締
支店長
役社長（現任）
2020年９月 丸共シーランド株式会社代表取締
役社長（現任）
26/95
EDINET提出書類
伏木海陸運送株式会社(E04339)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1986年３月
当社入社
取締役
2012年10月 当社営業部長
国際物流 細 川 英 明 1961年10月１日 生 (注)３ 27
2016年９月 当社取締役営業部長
部長
2017年７月 当社取締役国際物流部長（現任）
1979年４月 当社入社
2012年10月 当社営業部長
2015年11月 当社現業部長
取締役
野 村 浩 1960年９月４日 生 (注)３ 20
現業部長
2018年９月
当社取締役現業部長（現任）
2020年６月 新湊観光開発株式会社代表取締役
社長（現任）
1991年９月
シーケー金属株式会社取締役
1996年９月 当社取締役（現任）
1997年４月 シーケー金属株式会社代表取締役
社長（現任）
2000年６月
株式会社ＣＫサンエツ代表取締役
社長（現任）
取締役 釣 谷 宏 行 1958年11月12日 生 (注)３ 113
2011年10月 サンエツ金属株式会社代表取締役
社長（現任）
2011年12月
株式会社リケンＣＫＪＶ代表取締
役社長（現任）
2015年６月 日本伸銅株式会社代表取締役会長
（現任）
1997年６月 射水運輸株式会社代表取締役社長
(現任)
1998年９月 当社取締役（現任）
2005年４月 株式会社エコ・マインド代表取締
取締役 夏 野 公 秀 1965年６月30日 生 役社長（現任） (注)３ 20
2013年６月 射水建設興業株式会社代表取締役
社長（現任）
2016年８月 射水建材株式会社代表取締役社長
（現任）
1993年３月 北陸コカ・コーラボトリング株式
会社常務取締役
2000年９月 当社取締役（現任）
2000年12月 北陸コカ・コーラボトリング株式
取締役 稲 垣 晴 彦 1954年４月13日 生 会社代表取締役社長 (注)３ 2
2017年９月 ＧＲＮ株式会社代表取締役社長
（現任）
2019年３月 北陸コカ・コーラボトリング株式
会社代表取締役会長（現任）
2004年９月 当社取締役（現任）
取締役 粟 田 吉 弘 1971年４月11日 生 (注)３ 560
2011年４月 小倉大弓製作所へ入社
2008年７月
タチバナアソシエイツ設立 代表
(現任)
2012年９月
当社取締役（現任）
橘 奈 緒 美
取締役 1963年２月23日 生 (注)３ 567
2015年７月
ＤＨＲインターナショナル・ジャ
パン株式会社マネージング・パー
トナー（現任）
27/95
EDINET提出書類
伏木海陸運送株式会社(E04339)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1971年３月 当社へ入社
2007年10月 当社勤労安全部長
常任監査役
太 田 俊 之 1953年３月２日 生 (注)４ 52
（常勤）
2010年９月 当社取締役現業部長
2013年９月 当社常任監査役（常勤）（現任)
1993年４月 南陽株式会社へ入社
1995年２月 南陽株式会社取締役
1997年２月 南陽株式会社代表取締役社長
2002年９月 当社監査役（現任）
2016年７月 サニーライブホールディングス株
式会社代表取締役社長（現任）
監査役 中 村 正 治 1969年８月11日 生 (注)４ 12
2016年７月 光陽興産株式会社代表取締役会長
（現任）
2017年10月 南陽吉久株式会社代表取締役社長
（現任）
2018年６月 万葉線株式会社代表取締役社長
（現任）
1963年４月 大阪国税局入局
1998年７月 魚津税務署長
2003年７月 金沢国税局徴収部長
監査役 坂 本 重 一 1945年３月10日 生 2004年７月 金沢国税局退官 (注)４
―
2004年９月 坂本重一税理士事務所所長（現
任）
2014年11月 当社監査役（現任）
計 1,644
(注) １．取締役釣谷宏行、夏野公秀、稲垣晴彦、橘奈緒美の各氏は、社外取締役であります。
２．監査役中村正治氏及び坂本重一氏は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2020年９月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。
４．監査役の任期は、2019年９月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
（氏名） （生年月日） （略歴） （所有株式数）
樋爪 勇 1946年７月７日生 1971年４月 弁護士登録（富山県弁護士会） ― 株
正力法律事務所入所
1980年２月 樋爪法律事務所開設
（現 樋爪・大原法律事務所）
1988年４月 富山県弁護士会会長
28/95
EDINET提出書類
伏木海陸運送株式会社(E04339)
有価証券報告書
２ 社外役員の状況
①社外取締役
資本的関係
氏名 兼務状況 取引関係 その他の利害関係
（所有株式数）
㈱ＣＫサンエツ代表取締役社
㈱ＣＫサンエツ、サ
長、サンエツ金属㈱代表取締役
ンエツ金属㈱、シー
社長、シーケー金属㈱代表取締
釣谷 宏行 11,340株 ケー金属㈱、㈱リケ ありません
役社長、㈱リケンＣＫＪＶ代表
ンＣＫＪＶとの間に
取締役社長、日本伸銅㈱代表取
商取引があります
締役会長
射水運輸㈱との間に
射水運輸㈱代表取締役社長、㈱ 商取引があり、射水
エコ・マインド代表取締役社 運輸㈱は当社の株式
夏野 公秀 長、射水建設興業㈱代表取締役 2,000株 2,000株保有、射水建 ありません
社長、射水建材㈱代表取締役社 設興業㈱は当社の株
長 式8,400株を保有して
います
北陸コカ・コーラボ
トリング㈱とＧＲＮ
北陸コカ・コーラボトリング㈱
㈱との間に商取引が
稲垣 晴彦 代表取締役会長、ＧＲＮ㈱代表 200株 ありません
あり、ＧＲＮ㈱は当
取締役社長
社の株式40,000株を
保有しています
タチバナアソシエイツ代表、Ｄ
ＨＲインターナショナル・ジャ
橘 奈緒美 56,700株 ありません ありません
パン㈱マネージング・パート
ナー
釣谷宏行氏の長年にわたる企業経営者としての豊富な経験に基づく実践的な視点が、当社取締役会の適切な意
思決定及び経営監督の実現に寄与すると判断し、社外取締役に選任しております。同氏の活動状況は、独立した
立場に基づくものであり、その独立性は確保されていると認識しております。
夏野公秀氏の長年にわたる企業経営者としての豊富な経験に基づく実践的な視点が、当社取締役会の適切な意
思決定及び経営監督の実現に寄与すると判断し、社外取締役に選任しております。同氏の活動状況は、独立した
立場に基づくものであり、その独立性は確保されていると認識しております。
稲垣晴彦氏の長年にわたる企業経営者としての豊富な経験に基づく実践的な視点が、当社取締役会の適切な意
思決定及び経営監督の実現に寄与すると判断し、社外取締役に選任しております。同氏の活動状況は、独立した
立場に基づくものであり、その独立性は確保されていると認識しております。
橘奈緒美氏の長年にわたる企業経営者としての豊富な経験に基づく実践的な視点が、当社取締役会の適切な意
思決定及び経営監督の実現に寄与すると判断し、社外取締役に選任しております。同氏の活動状況は、独立した
立場に基づくものであり、その独立性は確保されていると認識しております。
29/95
EDINET提出書類
伏木海陸運送株式会社(E04339)
有価証券報告書
②社外監査役
資本的関係
氏名 兼務状況 取引関係 その他の利害関係
（所有株式数）
南陽吉久㈱、光陽興
産㈱との間に商取引
サニーライブホールディングス があり、南陽吉久㈱
㈱代表取締役社長、南陽吉久㈱ は当社の株式20,100
中村 正治 代表取締役社長、光陽興産㈱代 1,200株 株保有、サニーライ ありません
表取締役会長、万葉線㈱代表取 ブホールディングス
締役社長 ㈱は当社の株式
13,760株を保有して
います
─ 株
坂本 重一 坂本重一税理士事務所所長 ありません ありません
中村正治氏の長年にわたる企業経営者としての豊富な経験に基づく実践的な視点が、的確かつ公正な監査に寄
与すると判断し、社外監査役に選任しております。同氏の活動状況は独立した立場に基づくものであり、その独
立性は確保されていると認識しております。
坂本重一氏の長年にわたる国税局における豊富な経験と税務及び会計に関する知見が、的確かつ公正な監査に
寄与すると判断し、社外監査役に選任しております。同氏の活動状況は独立した立場に基づくものであり、その
独立性は確保されていると認識しております。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針等を定めておりませんが、
社外取締役及び社外監査役各氏の活動状況は、独立した立場に基づくものであり、その独立性は確保されている
と認識しております。
なお、社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連帯並び
に内部統制部門との関係につきましては、取締役会、監査役会及び内部統制会議等において適宜報告及び意見交
換を実施しております。
(3) 【監査の状況】
１ 監査役監査の状況
当社は、監査役会設置会社であり、年５回のほか必要に応じて監査役会を開催しております。監査役会は３名
の監査役（うち、社外監査役２名）で構成され、監査役坂本重一氏は税理士の資格を有しております。
また、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選任しております。
当事業年度において当社では監査役会を６回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりで
あります。
役 職 名 氏 名 開催回数 出席回数
常勤監査役 太田 俊之 ６回 ６回(100%)
５回( 83%)
監 査 役 中村 正治 ６回
監査役(独立役員) 坂本 重一 ６回 ６回(100%)
監査役会における主な検討事項は、監査の方針・監査契約、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人
の監査の方法及び結果の相当性等であります。
また、監査役の活動状況につきましては、各監査役は取締役会の出席等により職務の執行状況について報告を
受け、必要に応じて説明を求め、また常勤監査役からその監査の実施状況及び結果について報告を受けておりま
す。常勤監査役は、幹部会議等の重要な会議への出席、主要な事業拠点・子会社への往査、書類の閲覧・ヒアリ
ング等による監査を実施し、監査役会において報告を行っております。また、監査役会においては、会計監査
人・内部統制委員会から監査計画・活動状況について説明を受ける等、三者の連携を図っております。
30/95
EDINET提出書類
伏木海陸運送株式会社(E04339)
有価証券報告書
２ 内部監査の状況
内部監査については、本店に内部統制室（要員１名）を設置し、年間内部監査計画に基づき当社及びグループ
各社の監査に当たっております。この監査結果を踏まえ、当該業務執行部署に対し、内部統制上の課題と改善策
を助言・提言し、内部統制の一層の強化を図っております。営業、管理の各拠点・各部門の業務検証につきまし
ては、業務活動の規律遵守及び適法性について内部監査を実施するとともに、必要に応じて、当社会計監査人で
ある太陽有限責任監査法人と情報交換を行い、指導・助言を受ける体制をとっております。内部監査の結果及び
内部監査の指摘による改善履行状況につきましても、定期的に監査役に報告されております。更に、内部監査の
体制、監査計画についても合せて監査役会に報告し、情報を共有化しております。
３ 会計監査の状況
①監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
②継続監査期間
15年間
③業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 沖 聡
指定有限責任社員 業務執行社員 五十嵐 忠
④監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名とその他８名であります。
⑤監査法人の選定方針と理由
会計監査人の監査品質、品質管理、独立性、総合的能力等の要素を検討し選定しております。
⑥監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が
独立の立場を保持し、且つ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、監査体制について必
要 に応じて説明を求め、会計監査人太陽有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めておりま
す。
４ 監査報酬の内容等
①監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 20,500 ― 20,500 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 20,500 ― 20,500 ―
②監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（①を除く）
該当事項はありません。
③その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
④監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数、会社規模・業務の特殊性等の
要 素を勘案して、決定しております。
⑤監査役会が会計士監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人より監査計画の内容、監査の時間及び監査報酬の見積について説明を受け、適正性等
を 総合的に判断し、監査報酬が妥当であると判断したためです。
31/95
EDINET提出書類
伏木海陸運送株式会社(E04339)
有価証券報告書
(4) 【役員の報酬等】
１ 役員の報酬等の額又は算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬については、当社の企業価値向上に資することを原則としつつ、経営環境及び従業員に対す
る 処遇との整合性等を考慮して適切な水準を定め、各取締役の役職及び職務内容、常勤・非常勤の別等を
考慮して決定しております。なお、当該決定方針は、取締役会において決議しております。
当事業年度における取締役の個人別の報酬額は、当該手続きを経て決定されていることから、取締役会はそ
の内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の金銭報酬の額は、2006年９月28日開催の第89回定時株主総会において年額１億６千万円以内（使用
人兼務取締役の使用人分給与は含まない）と決議しており、当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は17名
（うち社外取締役は５名）であります。
監査役の報酬限度額は、2006年９月28日開催の第89回定時株主総会において年額１千６百万円以内と決議し
ており、当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名（うち社外監査役は２名）であります。
取締役の個人別の報酬等は、取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長 川西邦夫が具体的内容を決定して
おります。
委任する権限の内容は、各取締役の報酬額であり、委任した理由は、当社の事業環境や経営状態を把握し、
個々の取締役の職務内容、貢献度等を算定・評価する者として最も適していると判断したためであります。
２ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
(名)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
69,870 61,330 ― 8,540 10
(社外取締役を除く)
監査役
9,840 9,000 ― 840 1
(社外監査役を除く)
社外役員 13,044 12,540 ― 504 6
３ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
４ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
対象となる役員の
総額(千円) 内容
員数(名)
31,423 5 使用人兼務取締役の使用人分給与であります。
32/95
EDINET提出書類
伏木海陸運送株式会社(E04339)
有価証券報告書
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、取引先との関係維持、強化を目的として、取引先の株式を取得し保有することがあります。現在、当
社が保有する株式は、すべて純投資目的以外の投資株式であります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
純投資目的以外の目的である投資株式については、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を検証し、また
取引先企業との関係を勘案して保有の適否について確認を行っております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 35 1,034,915
非上場株式以外の株式 22 834,971
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 5 5,429 持株会による定期買付
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 1 2,000
非上場株式以外の株式 ― ―
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
209,000 209,000
港運事業における重要取引先であり、同社と
名港海運㈱ 有
の関係維持、強化のため。
248,292 247,247
131,600 131,600
㈱ほくほくフィナ 主に財務活動における重要取引先であり、同
有
ンシャルグループ 社との関係維持、強化のため。
106,727 117,255
港運事業における重要取引先であり、同社と
28,388 28,190
の関係維持、強化のため。
㈱ＣＫサンエツ 無
89,708 95,141
株式数増加は持株会の定期買付による。
12,000 12,000
港運事業における重要取引先であり、同社と
日産化学㈱ 無
の関係維持、強化のため。
65,280 66,240
33/95
EDINET提出書類
伏木海陸運送株式会社(E04339)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
100,000 100,000
港運事業における重要取引先であり、同社と
住友化学㈱ 無
の関係維持、強化のため。
58,900 32,200
港運事業における重要取引先であり、同社と
179,272 173,533
の関係維持、強化のため。
新日本電工㈱ 無
55,036 29,327
株式数増加は持株会の定期買付による。
21,500 21,500
主に財務活動における重要取引先であり、同
㈱富山銀行 有
社との関係維持、強化のため。
50,632 50,310
港運事業における重要取引先であり、同社と
19,222 18,078
の関係維持、強化のため。
大建工業㈱ 無
40,098 32,685
株式数増加は持株会の定期買付による。
9,200 9,200
港運事業における重要取引先であり、同社と
日本曹達㈱ 有
の関係維持、強化のため。
29,578 25,980
4,100 4,100
港運事業における重要取引先であり、同社と
㈱商船三井 無
の関係維持、強化のため。
21,894 7,822
5,900 5,900
港運事業における重要取引先であり、同社と
三菱商事㈱ 無
の関係維持、強化のため。
17,865 13,393
港運事業における重要取引先であり、同社と
7,887 7,406
の関係維持、強化のため。
日本ゼオン㈱ 無
12,122 7,340
株式数増加は持株会の定期買付による。
港運事業における重要取引先であり、同社と
1,073 1,034
の関係維持、強化のため。
日本通運㈱ 無
9,081 5,775
株式数増加は持株会の定期買付による。
ジェイ エフ イー
5,900 5,900
港運事業における重要取引先であり、同社と
無
ホールディングス
の関係維持、強化のため。
7,675 4,554
㈱
5,800 5,800
港運事業における重要取引先であり、同社と
中越パルプ工業㈱ 有
の関係維持、強化のため。
7,424 8,990
10,000 10,000
㈱大和証券グルー 主に財務活動における重要取引先であり、同
有
プ本社 社との関係維持、強化のため。
6,101 4,497
10,000 10,000
主に財務活動における重要取引先であり、同
㈱富山第一銀行 無
社との関係維持、強化のため。
2,740 2,680
1,400 1,400
港運事業における重要取引先であり、同社と
㈱日新 無
の関係維持、強化のため。
2,049 2,123
273 273
港運事業における重要取引先であり、同社と
日本郵船㈱ 無
の関係維持、強化のため。
1,536 413
3,000 3,000
港運事業における重要取引先であり、同社と
三谷産業㈱ 無
の関係維持、強化のため。
1,146 1,026
400 400
第一生命ホール 主に財務活動における重要取引先であり、同
有
ディングス㈱ 社との関係維持、強化のため。
813 513
800 800
港運事業における重要取引先であり、同社と
双日㈱ 無
の関係維持、強化のため。
268 188
みなし保有株式
該当事項はありません。
34/95
EDINET提出書類
伏木海陸運送株式会社(E04339)
有価証券報告書
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
35/95
EDINET提出書類
伏木海陸運送株式会社(E04339)
有価証券報告書
第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年７月１日から2021年６月30日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2020年７月１日から2021年６月30日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法
人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構に加入することで、会計基準等の内容やその内容の変更等の情報収集を行っております。
36/95
EDINET提出書類
伏木海陸運送株式会社(E04339)
有価証券報告書
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年６月30日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,850,026 2,381,201
受取手形及び売掛金 1,848,945 2,114,843
商品及び製品 162,807 148,065
仕掛品 90,172 91,260
原材料及び貯蔵品 112,306 107,077
その他 181,575 158,763
△ 1,852 △ 1,696
貸倒引当金
流動資産合計 5,243,982 4,999,514
固定資産
有形固定資産
※2 7,693,562 ※2 8,326,659
建物及び構築物
△ 4,221,497 △ 4,453,295
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 3,472,064 3,873,364
※2 6,649,526 ※2 7,091,512
機械装置及び運搬具
△ 5,365,393 △ 5,894,631
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 1,284,132 1,196,880
※2 8,838,346 ※2 9,188,062
土地
建設仮勘定 2,583 2,083
その他 583,421 591,712
△ 461,989 △ 501,024
減価償却累計額
その他（純額） 121,431 90,687
有形固定資産合計 13,718,559 14,351,078
無形固定資産
68,070 55,088
その他
無形固定資産合計 68,070 55,088
投資その他の資産
※1 、 ※2 2,263,285 ※1 、 ※2 2,367,888
投資有価証券
長期貸付金 241,322 167,861
繰延税金資産 184,167 125,569
※1 537,051 ※1 545,565
その他
△ 2,999 △ 3,037
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,222,826 3,203,847
固定資産合計 17,009,457 17,610,014
資産合計 22,253,440 22,609,529
37/95
EDINET提出書類
伏木海陸運送株式会社(E04339)
有価証券報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年６月30日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 833,662 979,940
※2 421,000 ※2 161,000
短期借入金
※2 1,912,899 ※2 1,646,605
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債 100,000 －
未払金 108,345 70,428
未払法人税等 201,184 108,167
未払消費税等 135,206 117,083
賞与引当金 18,321 23,000
役員賞与引当金 29,713 38,627
633,679 659,777
その他
流動負債合計 4,394,011 3,804,629
固定負債
社債 400,000 1,000,000
※2 4,399,280 ※2 4,406,299
長期借入金
繰延税金負債 307,754 283,372
役員退職慰労引当金 233,983 235,759
製品保証引当金 40,000 22,000
長期預り保証金 900,103 882,470
特別修繕引当金 11,240 －
退職給付に係る負債 1,064,401 1,118,683
資産除去債務 199,181 199,000
12,353 12,116
その他
固定負債合計 7,568,297 8,159,701
負債合計 11,962,308 11,964,331
純資産の部
株主資本
資本金 1,850,500 1,850,500
資本剰余金 1,452,432 1,452,432
利益剰余金 5,844,057 6,145,393
△ 40,340 △ 40,470
自己株式
株主資本合計 9,106,649 9,407,855
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 179,207 242,972
15,057 △ 17,300
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 194,265 225,671
非支配株主持分 990,216 1,011,670
純資産合計 10,291,131 10,645,198
負債純資産合計 22,253,440 22,609,529
38/95
EDINET提出書類
伏木海陸運送株式会社(E04339)
有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 13,206,583 12,354,201
11,326,268 10,697,945
売上原価
売上総利益 1,880,315 1,656,256
販売費及び一般管理費
役員報酬 181,368 187,419
給料及び手当 342,896 334,187
賞与引当金繰入額 4,080 11,350
役員賞与引当金繰入額 36,244 36,614
退職給付費用 7,509 16,609
役員退職慰労引当金繰入額 19,954 20,742
その他の人件費 98,926 98,180
減価償却費 53,033 54,193
400,583 440,427
その他一般管理費
販売費及び一般管理費合計 1,144,597 1,199,724
営業利益 735,717 456,531
営業外収益
受取利息 546 680
受取配当金 63,877 53,179
助成金収入 60,965 286,190
受取保険金 61 520
35,884 27,137
その他
営業外収益合計 161,336 367,708
営業外費用
支払利息 58,367 59,352
持分法による投資損失 16,930 87,654
10,350 7,666
その他
営業外費用合計 85,649 154,674
経常利益 811,405 669,566
特別利益
※1 100,295 ※1 33,284
固定資産売却益
移転補償金 － 41,510
投資有価証券売却益 － 1,999
補助金収入 5,000 －
負ののれん発生益 109,861 －
災害に伴う受取保険金 424 2,354
316 －
その他
特別利益合計 215,897 79,148
特別損失
※2 4,678 ※2 7,645
固定資産売却損
※3 296 ※3 11,018
固定資産除却損
固定資産圧縮損 448 750
減損損失 － 760
移転関連費用 － 37,026
投資有価証券売却損 7,000 －
投資有価証券評価損 553 3,435
災害による損失 397 1,741
611 168
その他
特別損失合計 13,984 62,547
39/95
EDINET提出書類
伏木海陸運送株式会社(E04339)
有価証券報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
1,013,318 686,168
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
353,525 245,444
△ 12,930 24,480
法人税等調整額
法人税等合計 340,595 269,925
当期純利益 672,723 416,243
非支配株主に帰属する当期純利益 49,004 24,041
親会社株主に帰属する当期純利益 623,718 392,201
40/95
EDINET提出書類
伏木海陸運送株式会社(E04339)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
当期純利益 672,723 416,243
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 58,876 55,770
退職給付に係る調整額 15,421 △ 32,358
△ 4,569 6,676
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 △ 48,023 ※1 30,088
その他の包括利益合計
包括利益 624,699 446,332
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 577,830 423,607
非支配株主に係る包括利益 46,868 22,724
41/95
EDINET提出書類
伏木海陸運送株式会社(E04339)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,850,500 1,451,640 5,306,242 △ 47,170 8,561,213
当期変動額
剰余金の配当 △ 90,865 △ 90,865
親会社株主に帰属す
623,718 623,718
る当期純利益
自己株式の取得 △ 1,430 △ 1,430
自己株式の処分 792 7,151 7,944
持分法の適用範囲の
4,962 1,107 6,069
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － 792 537,814 6,829 545,435
当期末残高 1,850,500 1,452,432 5,844,057 △ 40,340 9,106,649
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価差 退職給付に係る調整累 その他の包括利益累計
額金 計額 額合計
当期首残高 240,594 △ 364 240,230 909,725 9,711,169
当期変動額
剰余金の配当 △ 90,865
親会社株主に帰属す
623,718
る当期純利益
自己株式の取得 △ 1,430
自己株式の処分 7,944
持分法の適用範囲の
543 543 6,613
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 61,930 15,421 △ 46,508 80,490 33,982
額）
当期変動額合計 △ 61,387 15,421 △ 45,965 80,490 579,961
当期末残高 179,207 15,057 194,265 990,216 10,291,131
42/95
EDINET提出書類
伏木海陸運送株式会社(E04339)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,850,500 1,452,432 5,844,057 △ 40,340 9,106,649
当期変動額
剰余金の配当 △ 90,865 △ 90,865
親会社株主に帰属す
392,201 392,201
る当期純利益
自己株式の取得 △ 129 △ 129
自己株式の処分 －
持分法の適用範囲の
－
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 301,335 △ 129 301,206
当期末残高 1,850,500 1,452,432 6,145,393 △ 40,470 9,407,855
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価差 退職給付に係る調整累 その他の包括利益累計
額金 計額 額合計
当期首残高 179,207 15,057 194,265 990,216 10,291,131
当期変動額
剰余金の配当 △ 90,865
親会社株主に帰属す
392,201
る当期純利益
自己株式の取得 △ 129
自己株式の処分 －
持分法の適用範囲の
－
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 63,764 △ 32,358 31,406 21,454 52,860
額）
当期変動額合計 63,764 △ 32,358 31,406 21,454 354,067
当期末残高 242,972 △ 17,300 225,671 1,011,670 10,645,198
43/95
EDINET提出書類
伏木海陸運送株式会社(E04339)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,013,318 686,168
減価償却費 752,823 754,479
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,066 △ 118
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 4,247 4,678
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 39,275 7,736
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 12,448 1,775
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 3,966 8,914
受取利息及び受取配当金 △ 64,424 △ 53,860
助成金収入 △ 60,965 △ 286,190
支払利息 58,367 59,352
持分法による投資損益（△は益） 16,930 87,654
有形固定資産売却損益（△は益） △ 90,939 △ 25,639
有形固定資産除却損 296 11,018
固定資産圧縮損 448 750
補助金収入 △ 5,000 －
減損損失 － 760
投資有価証券売却損益（△は益） 7,000 △ 1,999
投資有価証券評価損益（△は益） 553 3,435
移転補償金 － △ 41,510
移転関連費用 － 37,026
負ののれん発生益 △ 109,861 －
売上債権の増減額（△は増加） 750,070 △ 265,897
たな卸資産の増減額（△は増加） 5,504 18,883
仕入債務の増減額（△は減少） △ 153,412 152,878
未払消費税等の増減額（△は減少） 21,878 △ 18,123
未払費用の増減額（△は減少） △ 100,198 68,154
預り保証金の増減額（△は減少） △ 14,063 △ 17,632
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 33,349 △ 18,000
△ 32,605 △ 70,494
その他
小計 2,012,748 1,104,203
利息及び配当金の受取額
66,333 54,754
利息の支払額 △ 59,670 △ 59,018
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 341,049 △ 337,470
移転補償金の受取額 － 12,460
助成金の受取額 － 300,436
－ △ 37,026
移転関連費用の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,678,361 1,038,339
44/95
EDINET提出書類
伏木海陸運送株式会社(E04339)
有価証券報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 124,255 △ 239,304
定期預金の払戻による収入 146,300 198,696
有形固定資産の取得による支出 △ 1,199,801 △ 1,515,194
有形固定資産の売却による収入 331,797 156,894
無形固定資産の取得による支出 △ 20,554 △ 6,428
投資有価証券の取得による支出 △ 8,532 △ 24,567
投資有価証券の売却による収入 － 2,000
長期貸付けによる支出 △ 38,000 △ 33,000
長期貸付金の回収による収入 75 20,600
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※2 90,971
－
る収入
補助金の受取額 5,000 －
25,791 4,308
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 791,209 △ 1,435,994
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 26,000 △ 260,000
長期借入れによる収入 2,493,500 1,858,300
長期借入金の返済による支出 △ 2,182,516 △ 2,117,575
社債の発行による収入 － 600,000
社債の償還による支出 － △ 100,000
自己株式の取得による支出 － △ 129
配当金の支払額 △ 90,865 △ 90,865
非支配株主への配当金の支払額 △ 10,512 △ 1,270
リース債務の返済による支出 － △ 237
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 16,950 －
による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 218,654 △ 111,777
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,105,806 △ 509,433
現金及び現金同等物の期首残高 1,179,563 2,285,370
※1 2,285,370 ※1 1,775,936
現金及び現金同等物の期末残高
45/95
EDINET提出書類
伏木海陸運送株式会社(E04339)
有価証券報告書
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
子会社のうち次に示す 12 社を連結しております。
伏木貨物自動車株式会社
北陸日本海油送株式会社
ＦＫＫエンジニアリング株式会社
北陸太平洋物流株式会社
ＦＫＫツアーズ株式会社
高岡鉄道産業株式会社
チューゲキ株式会社
山口株式会社
丸共シーランド株式会社
山口ニット株式会社
大洋住宅株式会社
北陸海事株式会社
子会社のうち株式会社伏木ポートサービス及び伏木富山港港湾運送事業協同組合は、小規模会社であり、総資
産、売上高、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしてい
ないため連結の範囲に含めておりません。
２ 持分法の適用に関する事項
関連会社のうち次に示す 4 社に持分法を適用しております。
新光硝子工業株式会社
日本海産業株式会社
新湊観光開発株式会社
氷見観光開発株式会社
非連結子会社（株式会社伏木ポートサービス及び伏木富山港湾運送事業協同組合）並びに関連会社のうち富山県
対岸貿易協同組合はそれぞれ当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分
法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の
適用範囲に含めておりません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結の範囲に含める子会社12社の決算日は、６月30日で連結決算日と一致しております。
当連結会計年度より、連結子会社のチューゲキ株式会社は決算日を３月31日から６月30日に変更しております。
なお、連結財務諸表の作成に当たっては、同社は従来から連結決算日で本決算に準じた仮決算を行っているため,当
該決算期の変更による影響はありません。
46/95
EDINET提出書類
伏木海陸運送株式会社(E04339)
有価証券報告書
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① その他有価証券
時価のあるものについては決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないものは移動平均法による原価法により評価しております。
② 棚卸資産
製品・仕掛品・原材料は主として移動平均法による原価法（連結貸借対対照表価額は収益性の低下に基づく
簿価切り下げの方法）によっております。
その他については、最終仕入原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）に
よっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産 （リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、1998年４月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月
以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～38年
機械装置 10年
② リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
③ 無形固定資産 （リース資産を除く）
定額法によっております。
尚、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によって
おります。
(3) 重要な引当金の会計基準
① 賞与引当金
連結子会社の一部は従業員の賞与の支給に備えるため支給見込額に基づき計上しております。
② 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
連結財務諸表提出会社及び連結子会社の一部は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規
程に基づく期末要支給額を計上しております。
④ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
⑤ 特別修繕引当金
船舶の定期検査による修繕費の支出に備えるため、前回の定期検査の修繕費の実績に基づいて計上しており
ます。
⑥ 製品保証引当金
販売した住宅に対するアフターサービス及びクレーム費用の支出に備えるため、過去の実績に将来の見込み
を加味した金額を計上しております。
47/95
EDINET提出書類
伏木海陸運送株式会社(E04339)
有価証券報告書
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生の翌連結会計年度に一括費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退
職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び
容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の
到来する短期投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
連結財務諸表提出会社及び連結子会社の消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
１.固定資産
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当社グループでは、子会社である山口ニット株式会社において繊維製品製造事業を行っており、当連結会計年
度の連結財務諸表に以下のとおり計上しております。
（千円）
当連結会計年度
有形固定資産 821,753
無形固定資産 7,716
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りに関する情報
当該事業では、新型コロナウイルス感染症の影響から受注が大きく減少し、営業活動から生ずる損益のマイナ
スが継続しており、当該事業に係る資産グループに減損の兆候があります。このため、当社は当該子会社の経営
者によって承認された事業計画を基礎に割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積り、減損損失の認識の判定
を実施しましたが、結果、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳
簿価額を上回ったため、減損損失は認識しておりません。
割引前将来キャッシュ・フローの基礎とした事業計画における事業別の売上高予測、変動費率予測、固定費予
測及び設備投資予測には新型コロナウイルス感染症の収束時期も含めた市場の景気変動などの不確実性、重要な
仮定や判断を伴うため、実績が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において減損損失を計上
する可能性があります。
２.長期貸付金
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当社は、ゴルフ場を経営する関連会社である氷見観光開発株式会社に対して貸付を行っており、当連結会計年
度の連結財務諸表に以下のとおり計上しております。
（千円）
当連結会計年度
長期貸付金 145,000
48/95
EDINET提出書類
伏木海陸運送株式会社(E04339)
有価証券報告書
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りに関する情報
関連会社は実質的な債務超過であるため、持分法会計に関する実務指針に基づき、投資有価証券をゼロとし、
投資額を超える部分については貸付金を減額しております。また、実質的な債務超過持分相当額は貸付金の期末
残高を上回りますが、貸付金には担保が付されており、当社の損失負担額は、貸付金の期末残高から担保の処分
見込額を控除して算定しております。
当該担保の対象資産はゴルフ場の土地建物であり、担保の処分見込額は不動産鑑定士による鑑定評価額を利用
しております。
鑑定評価額は、ゴルフ場から生じる将来の収支予測を基礎とした収益価格を重視して評価されておりますが、
将来の収支予測における一日当たり来場者数、一人当たり単価、売上総利益率及び還元利回り等の重要な仮定に
は不確実性を伴うため、実績が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において長期貸付金を追
加で減額する可能性があります 。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員
会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
表示企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整
合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを
出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある
場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年６月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
(表示方法の変更)
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末
に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第１１項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計
年度に係る内容については記載しておりません。
49/95
EDINET提出書類
伏木海陸運送株式会社(E04339)
有価証券報告書
(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に係る注記
非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年６月30日 ) ( 2021年６月30日 )
投資有価証券（株式） 358,226 千円 362,004 千円
投資その他の資産その他（出資金） 220 千円 220 千円
※２ 担保に供している資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年６月30日 ) ( 2021年６月30日 )
建物・構築物及び機械
（ 154,548
1,597,006 千円 千円） 2,066,555 千円 （ 141,084 千円）
装置
（ 226,037
（ 226,037
土地 4,319,019 千円 千円） 4,697,177 千円 千円）
（ － （ －
投資有価証券 94,835 千円 千円） 87,595 千円 千円）
（ 367,121
（ 380,585
合計 6,010,861 千円 千円） 6,851,328 千円 千円）
上記に対する債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年６月30日 ) ( 2021年６月30日 )
（ － （ －
短期借入金 250,000 千円 千円） 100,000 千円 千円）
一年以内返済予定長期
（ 342,274 （ 252,486
1,392,391 千円 千円） 1,167,917 千円 千円）
借入金
（ 691,122 （ 581,772
長期借入金 2,795,521 千円 千円） 2,859,271 千円 千円）
合計 4,437,912 千円 （ 1,033,396 千円） 4,127,188 千円 （ 834,258 千円）
（注）上記のうち、（ ）内書は、工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
３ 偶発債務
(受取手形裏書譲渡高)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年６月30日 ) ( 2021年６月30日 )
受取手形裏書譲渡高 65,101 千円 67,026 千円
50/95
EDINET提出書類
伏木海陸運送株式会社(E04339)
有価証券報告書
(連結損益計算書関係）
※１ 固定資産売却益
固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
機械装置 600 千円 583 千円
車両運搬具 4,483 千円 3,555 千円
土地 95,212 千円 29,146 千円
合計 100,295 千円 33,284 千円
※２ 固定資産売却損
固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
機械装置 － 千円 114 千円
車両運搬具 4,678 千円 6,682 千円
土地 － 千円 848 千円
合計 4,678 千円 7,645 千円
※３ 固定資産除却損
固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
建物及び構築物 － 千円 6,435 千円
機械装置 － 千円 634 千円
車両運搬具 － 千円 41 千円
その他 296 千円 3,907 千円
合計 296 千円 11,018 千円
51/95
EDINET提出書類
伏木海陸運送株式会社(E04339)
有価証券報告書
(連結包括利益計算書関係)
※１その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △84,689 千円 80,222 千円
－ 千円 － 千円
組替調整額
税効果調整前
△84,689 千円 80,222 千円
25,813 千円 △24,451 千円
税効果額
その他有価証券評価差額金 △58,876 千円 55,770 千円
退職給付に係る調整額
当期発生額 21,659 千円 △24,885 千円
523 千円 △21,659 千円
組替調整額
税効果調整前
22,182 千円 △46,545 千円
△6,761 千円 14,187 千円
税効果額
退職給付に係る調整額
15,421 千円 △32,359 千円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 △4,569 千円 6,676 千円
その他の包括利益合計 △48,023 千円 30,088 千円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 2,615 － － 2,615
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 32,254 1,260 7,234 26,280
(変動事由の概要)
減少数の主な内訳は、次の通りであります。
持分法適用関連会社保有株式の増加 1,260株
持分法適用関連会社保有株式の売却による減少 6,300株
持分法適用関連会社の持分法適用除外による減少 934株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2019年9月26日
普通株式 51,923 20.00 2019年6月30日 2019年9月27日
定時株主総会
2020年2月7日
普通株式 38,942 15.00 2019年12月31日 2020年3月10日
取締役会
52/95
EDINET提出書類
伏木海陸運送株式会社(E04339)
有価証券報告書
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年9月25日
普通株式 利益剰余金 51,923 20.00 2020年6月30日 2020年9月28日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 2,615 － － 2,615
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 26,280 101 － 26,381
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取による増加 101株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2020年9月25日
普通株式 51,923 20.00 2020年6月30日 2020年9月28日
定時株主総会
2021年2月10日
普通株式 38,942 15.00 2020年12月31日 2021年3月10日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年9月28日
普通株式 利益剰余金 51,921 20.00 2021年6月30日 2021年9月29日
定時株主総会
53/95
EDINET提出書類
伏木海陸運送株式会社(E04339)
有価証券報告書
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
現金及び預金勘定 2,850,026 千円 2,381,201 千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △564,656 千円 △605,264 千円
現金及び現金同等物 2,285,370 千円 1,775,936 千円
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度
株式の取得により新たに北陸海事株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに北陸海
事株式会社株式の取得価額と北陸海事株式会社取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産 235,177千円
固定資産 24,412千円
流動負債 △27,989千円
固定負債 △10,925千円
非支配株主持分 △44,135千円
負ののれん発生益 △109,861千円
△57,078千円
支配獲得時までの持分法評価額
株式の取得価額 9,600千円
△100,571千円
現金及び現金同等物
90,971千円
差引：取得による収入
当連結会計年度
該当事項はありません。
54/95
EDINET提出書類
伏木海陸運送株式会社(E04339)
有価証券報告書
(リース取引関係)
１．所有権移転ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
２．所有権移転外ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
３．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年６月30日 ) ( 2021年６月30日 )
１年内 16,200 千円 16,200 千円
１年超 105,300 千円 89,100 千円
合計 121,500 千円 105,300 千円
（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年６月30日 ) ( 2021年６月30日 )
１年内 19,800 千円 19,800 千円
１年超 128,700 千円 108,900 千円
合計 148,500 千円 128,700 千円
55/95
EDINET提出書類
伏木海陸運送株式会社(E04339)
有価証券報告書
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については主に銀行借入や社債発行
によっておりますが、設備投資計画の状況により銀行以外の金融機関（リース会社等）による金融調達も行う方
針であります。デリバティブは、実需に伴う取引に限定して実施し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び貸付金は、取引先の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、
主に取引先企業との業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されているものがあり
ます。
営業債務である支払手形及び買掛金は、３か月以内の支払期日であります。
借入金、社債は、通常の運転資金や設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、支払期日に支払い
を実行できなくなるリスクに晒されております。償還期間については、決算日後、最長で９年となっておりま
す。
重要なデリバティブ取引は行っておりません。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権及び貸付金について、経理部門において取引先の債権回収を定期的
にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに財務状況等の悪化による回収懸念の早期把
握や軽減を図っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業）の財務状況を把握し、関係する役員へ報告す
る体制をとっております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
営業債務や借入金、社債及びその他有利子負債は、流動性リスクに晒されておりますが、当社総務部におい
て、適時、資金繰計画を作成・更新し、資金利用の効率化と金利負担の軽減を図っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもあります。
56/95
EDINET提出書類
伏木海陸運送株式会社(E04339)
有価証券報告書
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（注2参照）
前連結会計年度（ 2020年６月30日 ）
（単位：千円）
連結貸借対照表
時 価 差 額
計 上 額
（1）現金及び預金 2,850,026 2,850,026 －
（2）受取手形及び売掛金 1,848,945 1,848,945 －
（3）投資有価証券
840,505 840,505 －
その他有価証券
（4）長期貸付金 241,322 241,322 －
資産計 5,780,800 5,780,800 －
（1）支払手形及び買掛金 833,662 833,662 －
（2）短期借入金 421,000 421,000 －
（3）長期借入金 ※１ 6,312,179 6,305,903 △6,275
（4）社債 ※２ 500,000 500,923 923
負債計 8,066,842 8,061,490 △5,352
※１ １年内返済予定の長期借入金を含めております。
※２ １年内返済予定の社債を含めております。
当連結会計年度（ 2021年６月30日 ）
（単位：千円）
連結貸借対照表
時 価 差 額
計 上 額
（1）現金及び預金 2,381,201 2,381,201 －
（2）受取手形及び売掛金 2,114,843 2,114,843 －
（3）投資有価証券
943,269 943,269 －
その他有価証券
（4）長期貸付金 167,861 167,861 －
資産計 5,607,176 5,607,176 －
（1）支払手形及び買掛金 979,940 979,940 －
（2）短期借入金 161,000 161,000 －
（3）長期借入金 ※１ 6,052,904 6,085,469 32,565
（4）社債 ※２ 1,000,000 996,328 △3,671
負債計 8,193,844 8,222,738 28,893
※１ １年内返済予定の長期借入金を含めております。
※２ １年内返済予定の社債を含めております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項
については、注記事項（有価証券関係）をご参照下さい。
57/95
EDINET提出書類
伏木海陸運送株式会社(E04339)
有価証券報告書
(4) 長期貸付金
長期貸付金は、帳簿価格を回収可能価格額で評価しているため、当該帳簿価格を時価としております。
負債
(1) 支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価格にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 短期借入金
短期借入金は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(3) 長期借入金及び(4) 社債
これらの時価については、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と
近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を
新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：千円）
区 分 2020年６月30日 2021年６月30日
非上場株式 ※１ 1,422,781 1,424,618
長期預り保証金 ※２ 900,103 882,470
※１ 非上場株式につきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、資産
（３）投資有価証券 その他有価証券に含めておりません。
※２ 長期預り保証金
長期預り保証金は主に、チューゲキ株式会社が取引先に不動産を賃貸する際の預り敷金であり、返還の時期
を算定することは困難であることから、合理的にキャッシュ・フローを見積ることが難しいため、非上場株
式と同様、時価開示の対象としておりません。
（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決済日後の償還予定額
前連結会計年度( 2020年６月30日 )
１年超
１年以内 ５年超
５年以内
（千円） （千円）
（千円）
現金及び預金 2,850,026 － －
受取手形及び売掛金 1,848,945 － －
長期貸付金 － － 2,417,922
合計 4,698,972 － 2,417,922
※持分法の適用により、連結貸借対照表上は、長期貸付金を 2,176,600千円減額処理しております。
当連結会計年度( 2021年６月30日 )
１年超
１年以内 ５年超
５年以内
（千円） （千円）
（千円）
現金及び預金 2,381,201 － －
受取手形及び売掛金 2,114,843 － －
長期貸付金 － － 2,430,322
合計 4,496,044 － 2,430,322
※持分法の適用により、連結貸借対照表上は、長期貸付金を 2,262,460千円減額処理しております。
58/95
EDINET提出書類
伏木海陸運送株式会社(E04339)
有価証券報告書
（注）４．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2020年６月30日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 421,000 － － － － －
社債 100,000 － 100,000 300,000 － －
長期借入金 1,912,899 1,479,072 1,345,609 771,608 374,313 428,677
合計 2,433,899 1,479,072 1,445,609 1,071,608 374,313 428,677
当連結会計年度（ 2021年６月30日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 161,000 － － － － －
社債 － 100,000 300,000 － 600,000 －
長期借入金 1,646,605 1,553,855 1,018,052 616,452 285,257 932,683
合計 1,807,605 1,653,855 1,318,052 616,452 885,257 932,683
59/95
EDINET提出書類
伏木海陸運送株式会社(E04339)
有価証券報告書
(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度( 2020年６月30日 )
連結貸借対照表計上額
区分 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
(1) 株式
590,282 207,186 383,095
小計 590,282 207,186 383,095
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
(1) 株式
250,222 368,106 △117,883
小計 250,222 368,106 △117,883
合計 840,505 575,292 265,212
当連結会計年度( 2021年６月30日 )
連結貸借対照表計上額
区分 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
(1) 株式
754,165 294,168 459,996
小計 754,165 294,168 459,996
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
(1) 株式
189,104 304,194 △115,090
小計 189,104 304,194 △115,090
合計 943,269 598,363 344,906
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日 ）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 2,000 1,999 －
合計 2,000 1,999 －
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券について553千円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、その他有価証券について3,435千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合には全て減損処理を
行い、30～50％程度下落した場合には、回復の可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行って
おります。
また、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、期末において発行会社の財政状態の
悪化等により実質価額が著しく低下した場合には、回復の可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、
減損処理を行うこととしております。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
60/95
EDINET提出書類
伏木海陸運送株式会社(E04339)
有価証券報告書
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しておりま
す。また、一部の子会社では確定給付制度の退職給付の一部の支給に充てるため中小企業退職年金共済制度に加
入しております。なお、親会社の一部の制度及び子会社については簡便法により退職給付にかかる負債及び退職
給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
退職給付債務の期首残高 1,764,191 千円 1,827,790 千円
勤務費用 82,370 83,430
利息費用 19,403 20,105
数理計算上の差異の発生額 △20,265 14,180
退職給付の支払額 △17,909 △57,527
退職給付債務の期末残高 1,827,790 1,887,980
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
年金資産の期首残高 1,069,561 千円 1,114,182 千円
期待運用収益 10,695 11,141
数理計算上の差異の発生額 1,394 △10,705
事業主からの拠出額 41,486 41,704
退職給付の支払額 △8,954 △28,505
年金資産の期末残高 1,114,182 1,127,818
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
退職給付に係る負債の期首残高 352,680 千円 350,794 千円
退職給付費用 45,163 74,762
退職給付の支払額 △19,338 △37,488
中小企業退職金共済制度への拠出額 △27,711 △29,546
退職給付に係る負債の期末残高 350,794 358,522
61/95
EDINET提出書類
伏木海陸運送株式会社(E04339)
有価証券報告書
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年６月30日 ) ( 2021年６月30日 )
積立型制度の退職給付債務 972,203 千円 999,132 千円
年金資産 △1,114,182 △1,127,818
小計 △141,979 △128,686
非積立型制度の退職給付債務 1,471,878 1,528,108
中小企業退職金共済制度給付見込額等 △265,496 △280,738
小計 1,206,381 1,247,370
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,064,401 1,118,683
退職給付に係る負債 1,064,401 1,118,683
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,064,401 1,118,683
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
勤務費用 82,370 千円 83,430 千円
利息費用 19,403 20,105
数理計算上の差異の費用処理額 523 △21,659
期待運用収益 △10,695 △11,141
簡便法で計算した退職給付費用 45,163 74,762
確定給付制度に係る退職給付費用 136,764 145,498
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
数理計算上の差異 22,182 千円 △46,545 千円
合 計 22,182 △46,545
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
未認識数理計算上の差異 △21,659 千円 24,885 千円
合 計 △21,659 24,885
62/95
EDINET提出書類
伏木海陸運送株式会社(E04339)
有価証券報告書
(8) 年金資産に関する計算
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年６月30日 ) ( 2021年６月30日 )
保険資産（一般勘定） 83.6 ％ 84.2 ％
債券 15.3 14.8
その他 1.1 1.0
合 計 100.0 100.0
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成
する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
割引率 1.1 ％ 1.1 ％
長期期待運用収益率 1.0 1.0
63/95
EDINET提出書類
伏木海陸運送株式会社(E04339)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年６月30日 )(千円) ( 2021年６月30日 )(千円)
繰延税金資産
賞与引当金 5,584 7,010
繰越欠損金（注） 77,081 96,827
退職給付に係る負債 324,171 346,446
役員退職慰労引当金 68,278 68,028
ゴルフ会員権評価損 13,751 12,343
投資有価証券評価損 72,629 72,258
未実現固定資産売却益 88,581 28,173
土地減損損失 148,131 145,838
その他 60,950 73,530
繰延税金資産小計 859,159 850,459
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） △74,279 △96,827
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △382,884 △371,524
評価性引当額小計 △457,164 △468,351
繰延税金資産合計 401,995 382,107
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △27,119 △27,119
その他有価証券評価差額金 △84,421 △107,027
株式交換益
△74,287 △74,287
土地評価差額 △339,755 △331,475
繰延税金負債合計 △525,582 △539,910
繰延税金資産の純額 △123,587 △157,802
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2020年６月30日 ）
２年超 ３年超
４年超
１年超
合計
５年超
１年以内
３年以内 ４年以内
２年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円）
（千円）
（千円） （千円）
（千円）
税務上の繰越欠
－ 5,472 8,527 － 4,139 58,942 77,081
損金(a)
評価性引当額 － △5,472 △8,527 － △4,139 △56,140 △74,279
繰延税金資産 － － － － － 2,802 2,802
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（b）税務上の繰越欠損金 77,081千円 （法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産 2,802千円 を計上しておりま
す。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断し、評
価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（ 2021年６月30日 ）
２年超 ３年超
４年超
１年超
合計
５年超
１年以内
３年以内 ４年以内
２年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円）
（千円）
（千円） （千円）
（千円）
税務上の繰越欠
－ － 8,081 339 3,580 84,827 96,827
損金(a)
評価性引当額 － － △8,081 △339 △3,580 △84,827 △96,827
繰延税金資産 － － － － － － －
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（b）税務上の繰越欠損金 96,827千円 （法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産 －千円 を計上しております。
当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断し、評価性
引当額を認識しておりません。
64/95
EDINET提出書類
伏木海陸運送株式会社(E04339)
有価証券報告書
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年６月30日 ) ( 2021年６月30日 )
法定実効税率 30.48 ％ 30.48 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.21 ％ 1.42 ％
評価性引当額増減 4.15 ％ 1.63 ％
負ののれん発生益 △3.30 ％ － ％
未実現利益 － ％ 3.64 ％
住民税均等割 0.92 ％ 1.48 ％
0.15 ％ 0.69 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.61 ％ 39.34 ％
(企業結合等関係）
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
１．賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び一部の子会社では、東京都及び富山県において、賃貸用の土地及び施設を有しております。
２．賃貸等不動産の時価等に関する事項
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
期首残高 4,825,494 5,047,741
連結貸借対照表計上額 期中増減額 222,247 967,458
期末残高 5,047,741 6,015,199
期末時価 6,235,859 6,997,603
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は賃貸用土地・建物を323,715千円取得したためでありま
す。また、主な減少額は、賃貸用建物の減価償却が進んだためであります。当連結会計年度の主な増加額
は賃貸用土地・建物を1,065,994千円取得したためであります。また、主な減少額は、賃貸用建物の減価償
却が進んだためであります。
３．期末の時価は、主要な不動産については不動産鑑定士の鑑定評価、その他については路線価に基づき評価
しております。
また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
賃貸収益 608,962 631,600
賃貸等不動産 賃貸費用 303,847 371,614
差額 305,115 259,986
65/95
EDINET提出書類
伏木海陸運送株式会社(E04339)
有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位の内分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定
機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価する為に、定期的に検討を行う対象となっておりま
す。
当社グループはサービス別セグメントから構成されており、当社の報告セグメントは、港運事業、不動産事業、繊
維製品製造事業としております。
各報告セグメントの事業内容は次のとおりであります。
(1) 港運事業
港湾運送事業、通関業、船舶代理店業、貨物自動車運送業、ローリー運送業、通運業、貨物の入出庫保管
(2) 不動産事業
不動産賃貸、駐車場経営、住宅事業
(3) 繊維製品製造事業
ニット製造業
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高
又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他 調整額 連結財務諸表
合 計 計上額
繊維製品
(注)４ (注)１・２ (注)３
港運事業 不動産事業 計
製造事業
売上高
外部顧客に対する売上
9,214,103 803,378 1,977,869 11,995,351 1,211,232 13,206,583 － 13,206,583
高
セグメント間の内部売
12,264 144,490 － 156,755 42,038 198,793 △ 198,793 －
上高又は振替高
計 9,226,368 947,869 1,977,869 12,152,107 1,253,270 13,405,377 △ 198,793 13,206,583
セグメント利益又は損失
953,948 271,714 △ 106,324 1,119,337 52,719 1,172,057 △ 436,339 735,717
(△)
セグメント資産 9,737,489 5,347,651 2,761,734 17,846,875 1,079,551 18,926,426 3,327,013 22,253,440
その他の項目
減価償却費 505,048 101,994 132,521 739,563 13,259 752,823 － 752,823
有形固定資産及び無形
572,863 539,976 102,325 1,215,165 7,533 1,222,698 － 1,222,698
固定資産の増加額
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△436,339千円は各報告セグメントに分配していない全社費用△
420,719千円及び未実現利益の調整額△15,620千円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一
般管理費であります。
２．セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない、事業セグメントであり、旅行業及び繊維製品卸売業等
を含んでおります。
66/95
EDINET提出書類
伏木海陸運送株式会社(E04339)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他 調整額 連結財務諸表
合 計 計上額
繊維製品
(注)４ (注)１・２ (注)３
港運事業 不動産事業 計
製造事業
売上高
外部顧客に対する売上
8,812,899 969,570 1,720,159 11,502,629 851,572 12,354,201 － 12,354,201
高
セグメント間の内部売
11,679 30,183 － 41,863 48,151 90,015 △ 90,015 －
上高又は振替高
計 8,824,579 999,754 1,720,159 11,544,492 899,723 12,444,216 △ 90,015 12,354,201
セグメント利益又は損失
838,274 166,313 △ 142,014 862,573 13,614 876,188 △ 419,656 456,531
(△)
セグメント資産 10,997,562 6,951,764 2,527,834 20,477,161 971,629 21,448,791 1,160,738 22,609,529
その他の項目
減価償却費 489,774 130,072 120,857 740,704 14,781 755,486 △ 1,007 754,479
有形固定資産及び無形
395,812 1,067,451 41,959 1,505,222 9,800 1,515,023 － 1,515,023
固定資産の増加額
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△419,656千円は各報告セグメントに分配していない全社費用△
420,663千円及び未実現利益の調整額 1,007千円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般
管理費であります。
２．セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない、事業セグメントであり、旅行業及び繊維製品卸売業等
を含んでおります。
67/95
EDINET提出書類
伏木海陸運送株式会社(E04339)
有価証券報告書
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める取引先がないため、記載を省略しておりま
す。
当連結会計年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める取引先がないため、記載を省略しておりま
す。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日 ）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日 ）
港運事業において2020年５月に持分法適用会社であった北陸海事株式会社の株式を追加取得し、連結子会社としま
した。これに伴い当連結会計年度において、109,861千円の負ののれん発生益を計上しております。
当連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日 ）
該当事項はありません。
68/95
EDINET提出書類
伏木海陸運送株式会社(E04339)
有価証券報告書
【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
前連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日 ）
（単位：千円）
議決権
関連
資本金 事業の
会社等の 等の所 取引の
当事者
種類 所在地 又は 内容又 取引金額 科目 期末残高
との
名称 有(被所 内容
出資金 は職業
関係
有)割合
資金
注１,２,３
38,000
融資
ゴルフ
長期貸付金
所有
事業上の
資金
場その
2,396,600
ー
氷見観光 直接
資金援助
回収
関連 富山県 他観光
開発株式 93,000 24.73％ 役員の
会社 氷見市 施設の
受取
兼任４名
会社 間接
ー ー ー
実施及
利息
2.41％
び経営
担保の
注４ ー ー
受入
（注）１．再建支援のため、無利息としております。
２．2,176,600千円の貸倒引当金を計上しております。また、当連結会計年度において、43,000千円の貸倒引当
金繰入額を計上しております。
３．持分法の適用により連結上は長期貸付金を2,176,600千円減額処理しております。
４．貸付金の担保として、ゴルフ場の土地・建物について抵当権を設定しております。
５．取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日 ）
（単位：千円）
議決権
関連
資本金 事業の
会社等の 等の所 取引の
当事者
種類 所在地 又は 内容又 取引金額 科目 期末残高
との
名称 有(被所 内容
出資金 は職業
関係
有)割合
資金
注１,２,３
15,000
融資
ゴルフ
長期貸付金
所有
事業上の
資金
場その
2,391,600
20,000
氷見観光 直接
資金援助
回収
関連 富山県 他観光
開発株式 93,000 24.73％ 役員の
会社 氷見市 施設の
受取
兼任５名
会社 間接
ー ー ー
実施及
利息
2.41％
び経営
担保の
注４ ー ー
受入
（注）１．再建支援のため、無利息としております。
２．2,246,600千円の貸倒引当金を計上しております。また、当連結会計年度において、70,000千円の貸倒引当
金繰入額を計上しております。
３．持分法の適用により連結上は長期貸付金を 2,246,600千円減額処理しております。
４．貸付金の担保として、ゴルフ場の土地・建物について抵当権を設定しております。
５．取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
記載すべき事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
69/95
EDINET提出書類
伏木海陸運送株式会社(E04339)
有価証券報告書
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
１株当たり純資産額 3,592.31 円 3,720.92 円
１株当たり当期純利益 241.01 円 151.48 円
(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については潜在株式がないため記載をしておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
（ 2020年６月30日 ） （ 2021年６月30日 ）
連結貸借対照表の純資産の部の合計額（千円） 10,291,131 10,645,198
普通株式に係る純資産額（千円） 9,300,914 9,633,527
差額の主な内訳（千円）
非支配株主持分 990,216 1,011,670
普通株式の発行済株式数（株） 2,615,400 2,615,400
普通株式の自己株式数（株） 26,280 26,381
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株
2,589,120 2,589,019
式の数（株）
３．１株当たり当期純利益額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
項目
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
親会社株主に帰属する当期純利益
623,718 392,201
（千円）
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
623,718 392,201
当期純利益 （千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 2,587,922 2,589,079
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
70/95
EDINET提出書類
伏木海陸運送株式会社(E04339)
有価証券報告書
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(千円) (千円) (％)
第２回
チューゲキ
2016年５月30日 2021年５月28日
100,000 － － なし
株式会社
無担保社債
第６回
チューゲキ
2017年９月25日 2022年９月22日
100,000 100,000 0.70 なし
株式会社
無担保社債
第７回
チューゲキ
2019年５月28日 2024年５月28日
200,000 200,000 0.65 なし
株式会社
無担保社債
第８回
チューゲキ
2019年５月30日 2024年５月30日
100,000 100,000 0.45 なし
株式会社
無担保社債
チューゲキ 第９回
2020年10月28日 2025年10月28日
－ 300,000 0.20 なし
株式会社 無担保社債
チューゲキ 第10回
2020年12月23日 2025年12月23日
－ 100,000 0.30 なし
株式会社 無担保社債
チューゲキ 第11回
2021年５月28日 2026年５月28日
－ 200,000 0.51 なし
株式会社 無担保社債
合計 ― ― 500,000 1,000,000 ― ― ―
(注) １．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりです。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
１年以内
（千円）
(千円) (千円) (千円) (千円)
－ 100,000 300,000 － 600,000
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 421,000 161,000 1.379 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 1,912,899 1,646,605 0.809 ―
自 2022年 ７月
長期借入金(１年以内に返済予定
4,399,280 4,406,299 0.809
のものを除く) 至 2040年 10月
合計 6,733,179 6,213,904 ― ―
(注) １．平均利率につきましては、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおり
であります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 1,553,855 1,018,052 616,452 285,257
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
71/95
EDINET提出書類
伏木海陸運送株式会社(E04339)
有価証券報告書
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 2,758,685 5,941,609 8,980,228 12,354,201
税金等調整前四半期
(千円) 135,928 421,619 504,090 686,168
(当期)純利益金額
親会社株主に帰属
する四半期(当期) (千円) 87,402 256,531 303,949 392,201
純利益金額
１株当たり四半期
(円) 33.76 99.08 117.40 151.48
(当期)純利益金額
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期
(円) 33.76 65.32 18.31 34.09
純利益金額
72/95
EDINET提出書類
伏木海陸運送株式会社(E04339)
有価証券報告書
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年６月30日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 778,459 194,493
受取手形 132,019 196,560
※1 848,046 ※1 1,062,666
売掛金
貯蔵品 11,566 12,840
前払費用 8,654 8,031
未収収益 － 6,061
未収入金 20,764 335
27,566 55,177
その他
流動資産合計 1,827,077 1,536,165
固定資産
有形固定資産
※2 3,612,287 ※2 3,647,457
建物
△ 2,392,293 △ 2,461,631
減価償却累計額
建物（純額） 1,219,993 1,185,826
構築物
728,330 717,406
△ 635,526 △ 640,736
減価償却累計額
構築物（純額） 92,804 76,669
機械及び装置
2,041,515 2,088,603
△ 1,677,938 △ 1,731,424
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 363,577 357,179
船舶
87,274 87,274
△ 76,995 △ 79,057
減価償却累計額
船舶（純額） 10,278 8,216
車両運搬具
977,950 951,923
△ 877,364 △ 889,342
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 100,586 62,581
工具、器具及び備品
223,759 231,132
△ 150,919 △ 176,386
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 72,840 54,746
※2 4,868,942 ※2 4,805,794
土地
有形固定資産合計 6,729,022 6,551,014
無形固定資産
25,249 16,361
ソフトウエア
無形固定資産合計 25,249 16,361
73/95
EDINET提出書類
伏木海陸運送株式会社(E04339)
有価証券報告書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年６月30日) (2021年６月30日)
投資その他の資産
※2 1,792,560 ※2 1,869,886
投資有価証券
関係会社株式 648,968 643,162
出資金 720 720
関係会社長期貸付金 2,396,600 2,391,600
関係会社ゴルフ会員権 21,128 18,128
繰延税金資産 110,562 81,313
その他 395,316 412,425
△ 2,176,600 △ 2,246,637
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,189,257 3,170,600
固定資産合計 9,943,529 9,737,976
資産合計 11,770,606 11,274,142
負債の部
流動負債
※1 401,790 ※1 595,241
買掛金
※2 350,000 ※2 100,000
短期借入金
※2 1,037,014 ※2 890,528
1年内返済予定の長期借入金
未払金 52,056 58,541
未払費用 228,224 245,000
未払法人税等 109,447 45,246
未払消費税等 45,975 32,015
前受金 31,695 3,165
役員賞与引当金 12,105 11,925
39,996 59,051
預り金
流動負債合計 2,308,304 2,040,714
固定負債
※2 2,142,684 ※2 1,675,492
長期借入金
退職給付引当金 802,546 800,134
役員退職慰労引当金 98,575 104,939
長期預り保証金 7,268 6,368
特別修繕引当金 11,240 －
10,447 10,266
その他
固定負債合計 3,072,761 2,597,199
負債合計 5,381,066 4,637,914
74/95
EDINET提出書類
伏木海陸運送株式会社(E04339)
有価証券報告書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年６月30日) (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,850,500 1,850,500
資本剰余金
資本準備金 1,367,468 1,367,468
38 38
その他資本剰余金
資本剰余金合計 1,367,507 1,367,507
利益剰余金
利益準備金 284,406 284,406
その他利益剰余金
配当準備積立金 160,000 160,000
固定資産圧縮積立金 61,855 61,855
別途積立金 1,740,000 1,740,000
764,360 959,845
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 3,010,623 3,206,108
自己株式 △ 31,337 △ 31,466
株主資本合計 6,197,293 6,392,649
評価・換算差額等
192,246 243,578
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 192,246 243,578
純資産合計 6,389,540 6,636,227
負債純資産合計 11,770,606 11,274,142
75/95
EDINET提出書類
伏木海陸運送株式会社(E04339)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
※1 7,732,179 ※1 7,229,205
売上高
※1 6,878,108 ※1 6,520,950
売上原価
売上総利益 854,070 708,255
販売費及び一般管理費
役員報酬 65,430 66,720
従業員給料 93,068 99,736
退職給付費用 7,851 6,520
役員退職慰労引当金繰入額 10,509 9,884
役員賞与引当金繰入額 15,780 15,970
減価償却費 24,636 27,025
203,444 194,806
その他
※1 420,719 ※1 420,663
販売費及び一般管理費合計
営業利益 433,351 287,591
営業外収益
受取利息 130 6
※1 90,810 ※1 63,854
受取配当金
助成金収入 20,415 －
3,368 168,672
その他
営業外収益合計 114,725 232,533
営業外費用
不動産取得税 － 773
支払利息 22,936 21,432
貸倒引当金繰入額 43,000 －
1,442 71,553
その他
営業外費用合計 67,379 93,758
経常利益 480,696 426,366
特別利益
※2 2,109 ※2 5,468
固定資産売却益
移転補償金 － 41,510
投資有価証券売却益 － 1,999
5,000 －
補助金収入
特別利益合計 7,109 48,978
特別損失
固定資産売却損 － 848
※3 238 ※3 17
固定資産除却損
減損損失 83,340 19,530
移転関連費用 － 37,026
投資有価証券評価損 553 1,939
関係会社株式売却損 7,000 －
関係会社株式評価損 － 5,805
－ 37
その他
特別損失合計 91,132 65,204
税引前当期純利益 396,674 410,140
法人税、住民税及び事業税
173,834 117,046
△ 23,443 6,743
法人税等調整額
法人税等合計 150,391 123,789
当期純利益 246,282 286,350
76/95
EDINET提出書類
伏木海陸運送株式会社(E04339)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
退職給与 配当準備 固定資産
資本剰余金 合計
積立金 積立金 圧縮積立金
当期首残高 1,850,500 1,367,468 38 1,367,507 284,406 － 160,000 61,855
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
別途積立金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － － － －
当期末残高 1,850,500 1,367,468 38 1,367,507 284,406 － 160,000 61,855
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他
純資産合計
株主資本 評価・換算
その他利益剰余金
自己株式 有価証券
利益剰余金
合計 差額等合計
繰越利益 評価差額金
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 1,680,000 668,943 2,855,206 △ 31,337 6,041,876 237,638 237,638 6,279,514
当期変動額
剰余金の配当 △ 90,865 △ 90,865 △ 90,865 △ 90,865
当期純利益 246,282 246,282 246,282 246,282
自己株式の取得 － －
別途積立金への振替 60,000 △ 60,000 － －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 45,391 △ 45,391 △ 45,391
額）
当期変動額合計 60,000 95,416 155,416 － 155,416 △ 45,391 △ 45,391 110,025
当期末残高 1,740,000 764,360 3,010,623 △ 31,337 6,197,293 192,246 192,246 6,389,540
77/95
EDINET提出書類
伏木海陸運送株式会社(E04339)
有価証券報告書
当事業年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
退職給与 配当準備 固定資産
資本剰余金 合計
積立金 積立金 圧縮積立金
当期首残高 1,850,500 1,367,468 38 1,367,507 284,406 － 160,000 61,855
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
別途積立金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － － － －
当期末残高 1,850,500 1,367,468 38 1,367,507 284,406 － 160,000 61,855
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他
純資産合計
株主資本 評価・換算
その他利益剰余金
自己株式 有価証券
利益剰余金
合計 差額等合計
繰越利益 評価差額金
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 1,740,000 764,360 3,010,623 △ 31,337 6,197,293 192,246 192,246 6,389,540
当期変動額
剰余金の配当 △ 90,865 △ 90,865 △ 90,865 △ 90,865
当期純利益 286,350 286,350 286,350 286,350
自己株式の取得 △ 129 △ 129 △ 129
別途積立金への振替 － － －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － 51,331 51,331 51,331
額）
当期変動額合計 － 195,485 195,485 △ 129 195,355 51,331 51,331 246,687
当期末残高 1,740,000 959,845 3,206,108 △ 31,466 6,392,649 243,578 243,578 6,636,227
78/95
EDINET提出書類
伏木海陸運送株式会社(E04339)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法によっております。
(2) その他有価証券
① 時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定)によっております。
② 時価のないもの
移動平均法に基づく原価法によっております。
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によっております。
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産 （リース資産を除く）
定率法によっております。
但し、1998年４月以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月以降に取得した建物附属設備及び
構築物については、定額法によっております。
(2) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、当期末現在該当する取引はありません。
(3) 無形固定資産 （リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用期間（５年）に基づく定額法によっておりま
す。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個
別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき当期末にお
いて発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間
定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、翌期に一括償却処理することにいたしております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。
(5) 特別修繕引当金
船舶の定期検査による修繕費の支出に備えるため、前回の定期検査の修繕費の実績等に基づいて計上しておりま
す。
79/95
EDINET提出書類
伏木海陸運送株式会社(E04339)
有価証券報告書
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と
異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
1. 関係会社長期貸付金
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
当社は、ゴルフ場を経営する関連会社である氷見観光開発株式会社に対して貸付を行っており、当事業年度の
財務諸表に以下のとおり計上しております。
（単位：千円）
当事業年度
長期貸付金 2,391,600
貸倒引当金 △2,246,600
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りに関する情報
関連会社の実質的な債務超過額は貸付金の残高を上回りますが、当該貸付金には担保が付されており、貸付金
に対する貸倒引当金は、貸付金の期末残高から担保の処分見込額を控除して算定しております。
当該担保の対象資産はゴルフ場の土地建物であり、担保の処分見込額は不動産鑑定士による鑑定評価額を利用
しております。鑑定評価額は、ゴルフ場から生じる将来の収支を基礎とした収益価格を重視して評価されており
ますが、将来の収支予測における一日当たり来場者数、一人当たり単価、売上総利益率及び還元利回り等の重要
な仮定には不確実性を伴うため、実績が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において貸倒引当金を追
加で計上する可能性があります。
(表示方法の変更)
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係
る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に
係る内容については記載しておりません。
80/95
EDINET提出書類
伏木海陸運送株式会社(E04339)
有価証券報告書
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年６月30日 ) ( 2021年６月30日 )
売掛金 7,376 千円 12,223 千円
買掛金 156,691 千円 223,422 千円
※２ このうち下記の通り担保に提供しております。
前事業年度 当事業年度
( 2020年６月30日 ) ( 2021年６月30日 )
建物 215,267 千円 197,643 千円
土地 1,243,754 千円 1,243,754 千円
投資有価証券 413,520 千円 406,280 千円
上記に対応する借入金 2,480,426 千円 1,935,940 千円
（短期借入金） 250,000 千円 100,000 千円
（長期借入金） 1,412,604 千円 1,139,604 千円
（１年以内返済予定の長期借入金） 817,822 千円 696,336 千円
３ 偶発債務
（保証債務）
下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2020年６月30日 ) ( 2021年６月30日 )
ＦＫＫツアーズ株式会社 30,000 千円 30,000 千円
北陸日本海油送株式会社 80,000 千円 80,000 千円
（受取手形裏書譲渡高）
前事業年度 当事業年度
( 2020年６月30日 ) ( 2021年６月30日 )
受取手形裏書譲渡高 185,598 千円 187,317 千円
81/95
EDINET提出書類
伏木海陸運送株式会社(E04339)
有価証券報告書
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引にかかるもの
前事業年度 当事業年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
営業取引による取引高
売上高 72,948 千円 61,556 千円
営業費用 1,477,849 千円 1,389,601 千円
営業取引以外の取引による取引高 40,429 千円 14,142 千円
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
機械及び装置 600 千円 350 千円
車両運搬具 1,509 千円 145 千円
土地 － 千円 4,973 千円
合計 2,109 千円 5,468 千円
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
機械及び装置 0 千円 4 千円
車両運搬具 － 千円 0 千円
工具、器具及び備品 238 千円 0 千円
その他 － 千円 13 千円
合計 238 千円 17 千円
(有価証券関係)
前事業年度（ 2020年６月30日 ）
子会社及び関連会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式 648,968千円 ）は、市場価格がなく、時価を把握
することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（ 2021年６月30日 ）
子会社及び関連会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式 643,162千円 ）は、市場価格がなく、時価を把握
することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
82/95
EDINET提出書類
伏木海陸運送株式会社(E04339)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年６月30日 ) ( 2021年６月30日 )
(千円) (千円)
繰延税金資産
事業税 9,481 5,795
投資有価証券評価損 68,575 68,205
退職給付引当金 244,616 243,880
貸倒引当金 663,427 684,763
役員退職慰労引当金 30,045 31,985
59,494 28,782
その他
繰延税金資産小計
1,075,640 1,063,412
△779,383 △773,898
評価性引当額
繰延税金資産合計 296,257 289,514
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △27,119 △27,119
その他有価証券評価差額金 △84,287 △106,793
△74,287 △74,287
株式交換差益
繰延税金負債合計 △185,694 △208,200
繰延税金資産の純額 110,562 81,313
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年６月30日 ) ( 2021年６月30日 )
法定実効税率 30.48 % 30.48 %
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.71 % 0.47 %
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △3.59 % △1.79 %
住民税均等割 1.39 % 1.52 %
評価性引当額増加 9.28 % △1.34 %
△0.36 % 0.84 %
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 37.91 % 30.18 %
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
83/95
EDINET提出書類
伏木海陸運送株式会社(E04339)
有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
資産の種類 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却累 (千円)
(千円)
計額(千円)
有形固定資産
建物 3,612,287 45,787 10,617 3,647,457 2,461,631 79,955 1,185,826
構築物 728,330 － 10,923 717,406 640,736 16,134 76,669
機械及び装置 2,041,515 77,016 29,928 2,088,603 1,731,424 83,410 357,179
船舶 87,274 － － 87,274 79,057 2,062 8,216
車両運搬具 977,950 22,036 48,062 951,923 889,342 60,040 62,581
工具器具及び備品 223,759 11,253 3,879 231,132 176,386 29,346 54,746
63,147
土地 4,868,942 － 4,805,794 － － 4,805,794
(19,530)
166,560
有形固定資産計 12,540,058 156,094 12,529,592 5,978,578 270,950 6,551,014
(19,530)
無形固定資産
ソフトウエア 169,728 4,250 3,003 170,974 154,613 13,124 16,361
無形固定資産計 169,728 4,250 3,003 170,974 154,613 13,124 16,361
※当期減少額の( )は内数で、減損損失による減少額であります。
(注) １．当期増加額の主なものは次のとおりであります。
建物 テント倉庫 33,500千円
機械及び装置 ホイルローダー、パワーショベル 76,300千円
車両運搬具 ＪＲコンテナ車 13,800千円
２．当期減少額の主なものは次のとおりであります。
機械及び装置 パワーショベル、モーター 20,620千円
車両運搬具 フォークリフト、ＪＲコンテナ車 14,500千円
土地 富山市の土地売却 63,147千円
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
(千円) (千円) (千円)
(千円) （千円）
投資その他の資産
2,176,600 70,037 － － 2,246,637
貸倒引当金
役員賞与引当金 12,105 15,970 16,150 － 11,925
役員退職慰労引当金 98,575 9,884 3,520 － 104,939
特別修繕引当金 11,240 － 11,240 － －
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
84/95
EDINET提出書類
伏木海陸運送株式会社(E04339)
有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ７月１日から６月30日まで
定時株主総会 ９月中
基準日 ６月30日
剰余金の配当の基準日 12月31日、６月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
株主名簿管理人
事務取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人及び
特別口座の口座管理機関
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
買取手数料 １単元株式の売買委託手数料額を買取単元未満株式数で按分した金額
当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって
電子公告による公告が出来ない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、アドレスは次のとおりです。
https://www.fkk-toyama.co.jp
株主に対する特典 なし
(注) １．当社は定款によって単元未満株式の買増し制度を導入いたしました。なお、その取扱場所、株主名簿管理人
及び買増し手数料は単元未満買取りに準じております。
２．当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の
規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受け
る権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
85/95
EDINET提出書類
伏木海陸運送株式会社(E04339)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書
事業年度 第103期 (自 2019年７月１日 至 2020年６月30日 ) 2020年９月28日北陸財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2020年９月28日北陸財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第104期 第１四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 ) 2020年11月12日北陸財務局長に提出
第104期 第２四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 ) 2021年２月12日北陸財務局長に提出
第104期 第３四半期(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 ) 2021年５月12日北陸財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づ
く臨時報告書
2020年10月２日北陸財務局長に提出
86/95
EDINET提出書類
伏木海陸運送株式会社(E04339)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
87/95
EDINET提出書類
伏木海陸運送株式会社(E04339)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年９月29日
伏木海陸運送株式会社
取 締 役 会 御中
太陽有限責任監査法人
北陸事務所
指定有限責任社員
公認会計士 沖 聡 印
業 務 執 行 社員
指定有限責任社員
公認会計士 五十嵐 忠 印
業 務 執 行 社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる伏木海陸運送株式会社の2020年７月１日から2021年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、伏
木海陸運送株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
88/95
EDINET提出書類
伏木海陸運送株式会社(E04339)
有価証券報告書
繊維製品製造事業に係る資産グループの固定資産の減損損失の認識の判定
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社グループは、子会社である山口ニット株式会社に 当監査法人は、当該子会社が行っている繊維製品製造
おいて繊維製品製造事業を行っている。当連結会計年度 事業に係る資産グループについて減損損失の認識の判定
の連結貸借対照表に計上されている有形固定資産 が妥当かどうかを評価するため、主に以下の監査手続を
14,351,078千円及び無形固定資産55,088千円には、繊維 実施した。
製品製造事業に係る有形固定資産821,753千円及び無形 ・ 固定資産の減損に関連する会社における内部統制の
固定資産7,716千円が含まれており、 【注記事項】（重 整備・運用状況の有効性を評価した。
要な会計上の見積り） において関連する開示を行ってい ・ 会社が作成した割引前将来キャッシュ・フローにつ
る。 いて、その基礎となる当該子会社の経営者によって承
当該事業においては、新型コロナウイルス感染症の影 認された事業計画との整合性を検討した。
響から受注が大きく減少し、営業活動から生ずる損益の ・ 割引前将来キャッシュ・フローの基礎とした事業計
マイナスが継続しており、当該事業に係る資産グループ 画における以下の重要な仮定の合理性を確かめるた
に減損の兆候がある。このため、会社は当該子会社の経 め、子会社の経営者等への質問、関連する基礎資料と
営者によって承認された事業計画を基礎に割引前将来 の照合及び過去実績との整合性の検討を実施した。
キャッシュ・フローの総額を見積り、減損損失の認識の - 事業別の売上高の基礎となる、繊維製品製造事
判定を実施した。会社は、判定の結果、当該資産グルー 業の事業環境、新型コロナウイルス感染症の影
プから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が 響、売上高成長率及び翌期以降の製品別の受注見
固定資産の帳簿価額を上回ったため、減損損失は認識し 込
ていない。 - 変動費率予測の算定方法
割引前将来キャッシュ・フローの基礎とした事業計画 - 固定費予測において過去実績からの変化が見込
における事業別の売上高予測、変動費率予測、固定費予 まれる事項
測及び設備投資予測には新型コロナウイルス感染症の収 - 設備投資予測の見積方法及び見積期間において
束時期も含めた市場の景気変動などの不確実性、経営者 見込まれる設備更新
による重要な仮定や判断を伴い、減損損失の認識の判定 ・ 事業計画における重要な仮定である売上高予測が変
に重要な影響を及ぼす。 化した場合の割引前将来キャッシュ・フローの総額の
以上から、当監査法人は、繊維製品製造事業における 変動について感応度分析を実施し、減損損失の認識の
固定資産の減損損失の認識の判定が当連結会計年度の連 判定への影響を検討した。
結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要
な検討事項に該当すると判断した。
持分法適用関連会社に対する貸付金の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、ゴルフ場の経営を営む関連会社である氷見観 当監査法人は、持分法適用関連会社に対する貸付金の
光開発株式会社に対して貸付を行っている。当連結会計 評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実
年度の連結貸借対照表に計上されている長期貸付金 施した。
167,861千円には会社から当該関連会社に対する長期貸 ・ 持分法適用関連会社に対する貸付金の評価に関連す
付金145,000千円が含まれており、 【注記事項】（重要 る会社における内部統制の整備・運用状況の有効性を
な会計上の見積り） において関連する開示を行ってい 評価した。
る。 ・ 不動産鑑定士の適性、能力及び客観性の評価並びに
関連会社は実質的な債務超過であるため、持分法会計 不動産鑑定業務の理解を行うために、鑑定評価書の査
に関する実務指針に基づき、投資有価証券をゼロとし、 閲及び不動産鑑定士への質問を行った。
投資額を超える部分については貸付金を減額している。 ・ 不動産鑑定士の鑑定評価に利用された将来の収支に
実質的な債務超過持分相当額は貸付金の期末残高を上 ついて、当該関連会社の経営者によって承認された事
回るが、貸付金には担保が付されており、会社の持分に 業計画との比較を行い、事業計画との整合性を確かめ
負担させる関連会社の損失額は、貸付金の期末残高から た。
担保の処分見込額を控除して算定している。 ・ 鑑定評価における収益価格の算定の基礎となる以下
当該担保の対象資産はゴルフ場の土地建物であり 、 の重要な仮定の合理性を確かめるため、不動産鑑定士
の鑑定評価書の査閲、過去実績との整合性の検討を行
担保の処分見込額は不動産鑑定士による鑑定評価額を利
うとともに、不動産鑑定士及び当該関連会社の経営者
用している。鑑定評価額は、ゴルフ場から生じる将来の
等への質問を実施した。
収支予測を基礎とした収益価格を重視して評価されてい
- 将来の収支予測における一日当たり来場者数
るが、将来の収支予測における一日当たり来場者数、一
- 将来の収支予測における一人当たり単価
人当たり単価、売上総利益率及び還元利回り等の重要な
- 将来の収支予測における売上総利益率
仮定は不確実性を伴い、貸付金の評価に重要な影響を及
- 還元利回り
ぼす。
以上から、当監査法人は、持分法適用関連会社に対す
る貸付金の評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査
において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該
当すると判断した。
89/95
EDINET提出書類
伏木海陸運送株式会社(E04339)
有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると
判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の
公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公
共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しな
い。
90/95
EDINET提出書類
伏木海陸運送株式会社(E04339)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、伏木海陸運送株式会社の2021
年６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、伏木海陸運送株式会社が2021年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
91/95
EDINET提出書類
伏木海陸運送株式会社(E04339)
有価証券報告書
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提
出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
92/95
EDINET提出書類
伏木海陸運送株式会社(E04339)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年９月29日
伏木海陸運送株式会社
取 締 役 会 御中
太陽有限責任監査法人
北陸事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社員 公認会計士 沖 聡 印
指定有限責任社員
業 務 執 行 社員 公認会計士 五十嵐 忠 印
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる伏木海陸運送株式会社の2020年７月１日から2021年６月30日までの第104期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、伏木海
陸運送株式会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
93/95
EDINET提出書類
伏木海陸運送株式会社(E04339)
有価証券報告書
関係会社長期貸付金の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、ゴルフ場の経営を営む関連会社である氷見観 連結財務諸表の監査報告書において、「持分法適用関
光開発株式会社に対して貸付を行っている。当事業年度 連会社に対する貸付金の評価」が監査上の主要な検討事
の貸借対照表に計上されている関係会社長期貸付金 項に該当すると判断し、監査上の対応について記載して
2,391,600千円は全額が当該関連会社に対する貸付であ いる。
り、また、貸借対照表に計上されている貸倒引当金 当該記載内容は、財務諸表監査における監査上の対応
2,246,637千円には当該貸付に対応する貸倒引当金 と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に
2,246,600千円が含まれており、 【注記事項】（重要な 関する具体的な記載を省略する。
会計上の見積り） において関連する開示を行ってい
る。
関連会社の実質的な債務超過額は貸付金の残高を上
回っているが、貸付金には担保が付されており、貸付金
に対する貸倒引当金は、貸付金の期末残高から担保の処
分見込額を控除して算定している。
当該担保の対象資産はゴルフ場の土地建物であり、担
保の処分見込額は不動産鑑定士による鑑定評価額を利用
している。鑑定評価額は、ゴルフ場から生じる将来の収
支予測を基礎とした収益価格を重視して評価されている
が、将来の収支予測における一日当たり来場者数、一人
当たり単価、売上総利益率及び還元利回り等の重要な仮
定は不確実性を伴い、関係会社長期貸付金の評価に重要
な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、関係会社長期貸付金の評価
が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であ
り、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
94/95
EDINET提出書類
伏木海陸運送株式会社(E04339)
有価証券報告書
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提
出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
95/95
