アトムリビンテック株式会社 有価証券報告書 第67期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第67期(令和2年7月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アトムリビンテック株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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アトムリビンテック株式会社(E02920)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和３年９月29日
【事業年度】 第67期（自 令和２年７月１日 至 令和３年６月30日）
【会社名】 アトムリビンテック株式会社
【英訳名】 ATOM LIVIN TECH Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙橋 快一郎
【本店の所在の場所】 東京都台東区入谷一丁目27番４号
【電話番号】 ０３（３８７６）０６０７
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 森辻 英樹
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区入谷一丁目27番４号
【電話番号】 ０３（３８７６）０６０７
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 森辻 英樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 第63期 第64期 第65期 第66期 第67期
決算年月 平成29年６月 平成30年６月 令和元年６月 令和２年６月 令和３年６月
10,532,090 10,483,546 10,589,833 10,394,001 9,627,427
売上高 （千円）
592,424 656,031 687,135 706,141 655,615
経常利益 （千円）
382,357 446,906 434,605 482,770 441,171
当期純利益 （千円）
持分法を適用した場合の
（千円） － － － － －
投資利益
300,745 300,745 300,745 300,745 300,745
資本金 （千円）
4,105 4,105 4,105 4,105 4,105
発行済株式総数 （千株）
8,283,478 8,622,712 8,910,882 9,242,271 9,556,742
純資産額 （千円）
11,250,461 11,613,680 11,971,789 12,021,808 12,414,032
総資産額 （千円）
2,076.12 2,161.16 2,233.40 2,316.46 2,395.28
１株当たり純資産額 （円）
30.00 30.00 35.00 35.00 33.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当額） ( 15.00 ) ( 15.00 ) ( 17.50 ) ( 17.50 ) ( 16.50 )
95.83 112.01 108.93 121.00 110.57
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
73.6 74.2 74.4 76.9 77.0
自己資本比率 （％）
4.69 5.29 4.96 5.32 4.69
自己資本利益率 （％）
10.94 10.70 12.90 11.41 13.31
株価収益率 （倍）
31.31 26.78 32.13 28.93 29.85
配当性向 （％）
営業活動による
2,261,534 677,589 927,805 626,984 812,456
（千円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 451,604 △ 542,591 △ 490,396 △ 689,426 △ 306,003
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 109,640 △ 119,815 △ 129,751 △ 139,623 △ 135,651
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
4,335,045 4,350,228 4,657,816 4,455,677 4,827,710
（千円）
期末残高
119 124 124 123 126
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 25 ) ( 20 ) ( 18 ) ( 18 ) ( 12 )
120.3 140.4 167.4 168.6 182.5
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込みTOPIX） （％） ( 132.2 ) ( 145.0 ) ( 133.1 ) ( 137.2 ) ( 174.7 )
最高株価 （円） 1,268 1,286 1,580 1,578 1,690
最低株価 （円） 906 1,002 1,110 1,166 1,328
（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、重要性が乏しい非連結子会社のみであるため省略しておりま
す。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．第65期の１株当たり配当額35円には、創業115周年記念配当２円50銭及びアトムブランド誕生65周年記念配
当２円50銭を含んでおります。
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６．第66期の１株当たり配当額35円には、法人改組65周年記念配当２円50銭を含んでおります。
７．第66期より、キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲を変更し、第63期から第65期に係る主要な経営
指標等について遡及処理後の数値を記載しております。
８．最高株価及び最低株価は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
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２【沿革】
当社は、明治36年に現社長の曾祖父髙橋良助が、東京市下谷区入谷町に於いて家具金物の製造業を創業したことに
始まります。その後、大正５年に高橋良助商店と称し製造販売を行い、昭和22年４月に有限会社高橋製作所に改組、
昭和29年１月に商標としてアトムマーク（ ）を制定、昭和29年10月に株式会社に改組し、高橋金物株式会社
（現アトムリビンテック株式会社）を設立いたしました。
当社設立以後の主な沿革は、次のとおりであります。
年月 事項
昭和29年10月 家具金物・建築用金物の企画・開発及び販売を目的として、東京都台東区に資本金100万円で高橋金
物株式会社を設立
昭和37年４月 業務拡張に伴い埼玉県北葛飾郡八潮町に八潮営業所兼倉庫を開設、地方発送及び入荷業務を本社より
移管（昭和45年５月花畑集配センターに移転）
昭和40年２月 建築金物部門を設置
昭和40年４月 商品企画開発の向上を目的として、開発研究室を設置（昭和62年１月開発部に統合）
昭和41年９月 群馬県前橋市に前橋営業所を開設
昭和45年５月 八潮営業所の業務を移管するとともに出荷業務の集約化を図るため、東京都足立区に花畑集配セン
ターを開設（昭和63年８月ＡＴＯＭ Ｃ／Ｄセンターに移転）
昭和46年３月 スライド蝶番を国産化し、110°スライド蝶番スタンダード型を発売
昭和47年11月 広島県広島市の広島連絡所を広島営業所に昇格
昭和50年１月 北海道旭川市に旭川営業所を開設
昭和54年９月 上吊式折戸・引戸システム金具を開発・発売
昭和54年10月 山梨県中巨摩郡竜王町の甲府駐在所を甲府営業所に昇格
昭和55年１月 東京都港区にショップ＆ショールーム「亜吐夢金物館」を開設
昭和56年９月 特需部門を設置
昭和56年10月 販売企画室を設置（昭和62年１月開発部に統合）
昭和60年９月 第１回個展「住まいづくりとＡＴＯＭとの出逢い展」を開催（以後、継続して毎年開催）
昭和60年10月 アトムベーシックシリーズの戸当り２種が「グッドデザイン中小企業商品賞」を受賞
昭和62年１月 開発研究室、販売企画室を統合し、新たに開発部を設置
昭和62年９月 アトムの商標を新マーク（ ）に変更し、「住まいの飾り職人」を標榜
昭和63年４月 新総合カタログ「ＡＴＯＭ ＤＡＴＡ ＬＩＮＥ」を発刊（以後、継続して発行）
昭和63年８月 品質管理・試験研究業務及び集配業務の拡充を目的とし、埼玉県草加市に総合業務センターとして
「ＡＴＯＭ Ｃ／Ｄセンター」を開設、試験設備・仕入部・花畑集配センターの業務を移管・集約化
平成３年９月 大阪府吹田市に大阪事業所＆ショールーム「ＡＴＯＭ住まいの金物ギャラリー大阪」を開設
平成５年１月 特品部門を設置
平成５年６月 業務拡大にともない本社屋を全面改装
平成６年７月 兵庫県神戸市中央区の神戸ハーバーランド内「ＨＤＣ神戸」３階にショールーム「ＡＴＯＭ住まいの
金物ギャラリーＨＤＣ神戸」を開設
平成８年４月 営業本部、商品本部を設置するとともに、仕入部業務を商品部へ移管
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年月 事項
平成８年６月 販売５部を設置
平成８年12月 東京都足立区に福利厚生施設「ＡＴＯＭコミュニティセンター」並びに「社員寮」を建設
平成８年12月 経営企画室を設置
平成11年７月 販売５部門を販売３部門に統合
平成12年６月 商号をアトムリビンテック株式会社に変更
平成12年９月 日本証券業協会に店頭売買有価証券として新規登録
平成14年２月 甲府営業所の業務を本社に移管統合
平成14年６月 ショールーム「ＡＴＯＭ住まいの金物ギャラリーＨＤＣ神戸」の業務を大阪事業所に移管統合
平成14年９月 ショップ＆ショールーム「亜吐夢金物館」内にＣＳ工房を開設
平成15年９月 旭川営業所の業務を本社に移管統合
平成15年10月 当社の品質マネジメントシステムがＩＳＯ９００１：２０００の認証を取得
（登録対象：本社及び全ての拠点）
平成16年７月 オンデマンド事業部を設置
平成16年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
平成17年７月 北海道札幌市に札幌営業所を開設
平成18年８月 当社の環境マネジメントシステムがＩＳＯ１４００１：２００４の認証を取得
（登録対象：本社及び全ての拠点）
平成18年12月 中国上海市に「上海阿童木建材商貿有限公司」を設立
平成19年１月 東京都港区にショールーム「アトムＣＳタワー」を建設
平成22年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場
平成24年７月 オンデマンド事業部をアーバンスタイル事業部に名称変更
平成25年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタン
ダード）に上場
平成27年７月 ベトナムホーチミン市に駐在員事務所を開設
平成29年５月 ベトナムホーチミン市に「ATOM LIVIN TECH VIETNAM COMPANY LIMITED」を設立
令和元年10月 「広島営業所・Ｃ／Ｄセンター」を建設並びに移転
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３【事業の内容】
当社は建築金物・家具金物を主体とした内装金物全般の企画・開発・販売を「ＡＴＯＭ」ブランドの下、国内全域
のハウスメーカー・住宅設備機器メーカー・建材メーカーならびに建築金物店等を販売先とする、ファブレス（工場
を持たない）メーカーとして事業活動を展開しております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
※上記系統図以外に、当社全額出資による子会社（非連結）として、中国に「上海阿童木建材商貿有限公司」、
ベトナムに「ATOM LIVIN TECH VIETNAM COMPANY LIMITED」を設立しています。
当該２社は、海外協力工場の開拓、現地販売ならびに日本国内への商品供給の拡大を目的としております。
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４【関係会社の状況】
その他の関係会社
議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 被所有割合 関係内容
（千円）
（％）
不動産の賃借
高橋不動産㈱ 東京都台東区 65,000 不動産賃貸業 直接22.2
役員の兼任 ２名
５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
令和３年６月30日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
126 41.4 14.9 6,342
（ 12 ）
（注）１．平均年間給与は令和２年７月から令和３年６月までの年間給与支払額及び賞与支払額の平均であります。
２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（嘱託４名、パート８名）は、年間の平均人員を（ ）外数で
記載しております。
３．当社は、単一セグメントであるため、セグメントごとの従業員数は記載しておりません。
(2）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当社は、明治36年に創業し、昭和29年10月、その前身(有)高橋製作所を改組設立して以来、江戸指物金具の職人
カザリ
（ 錺 職）であった創業者の言「独り歩きのできる商品を提供すべき」との教えに基づく企業理念「より良い金物を
自ら考え、自ら普及させて行く」を掲げ、併せて「創意・誠実・進取」の精神を社是として、企画・開発・販売を兼
ねるファブレス（工場を持たない）メーカーを標榜しつつ企業規模の拡充強化を図り、新しい時代に即した事業展開
を積極的に進めております。
この間、伝統的に別分野として区別されていた「家具金物」と「建具金物」とを融合させた「内装金物（住まいの
金物）」の分野を新たに創造しつつ、順次、家具業界から建具業界・住宅設備機器業界・住宅業界へと販路を拡大す
るとともに、常に先駆的な商品の企画開発に努め、今日では取扱商品の80％以上を自社商品で占めるという独自の業
態を形成するに至っております。
また、東京「アトムＣＳタワー」を始め大阪・札幌に常設ショールームを開設し、更に2021年４月「春の新作発表
会」の開催はコロナ禍により中止といたしましたが、10月の「秋の内覧会」と併せて、引き続き個展を定期的に開催
するとともに、総合カタログを定期刊行するなど、幅広くステークホルダーとの情報交換に努める一方、常に物流の
近代化・合理化に力を注ぎ、独自のコンピューターネットワークを構築して商品の安定供給に努力して参りました。
当社といたしましては、今後とも新たな時代の要請に応えつつ、永続的に「より良い金物を自ら考え、自ら普及さ
せて行く」との理念を全うし、住まいの金物の進化と発展に寄与するとともに、住生活を通して、広く社会に貢献し
て参りたいと考えております。
(2）目標とする経営指標
当社では、売上高と営業利益・経常利益を当社の成長を示す経営指標として位置付けております。また、財務基盤
強化の観点から自己資本比率を重視しております。
(3）経営環境
当社の関連する住宅市場におきましては、政府による大規模な経済対策に加え、「グリーン住宅ポイント制度」が
本格化するなど、住宅取得を促進する政策に支えられるとともに、コロナ禍がもたらしたライフスタイルの変化によ
り、高付加価値型の賃貸住宅の高まりと併せて、既存住宅の改修やワーキングスペース、郊外へ戸建て住宅を求める
ニーズの増加、更には抗菌・抗ウイルスや非接触商品の対応など、これらを要因とした市場の活性化が期待されるも
のの、新設住宅着工戸数の動向については、新型コロナウイルス感染症の収束と消費性向及び所得環境の改善が更に
拡大浸透しなければ、本格的な回復には至らない状況にあるものと思われます。
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(4）中長期的な会社の経営戦略ならびに優先的に対処すべき課題
当社は、事業環境に左右されない経営基盤の確立をキーワードに、変動する経営環境下においても安定成長を可能
とする市場優位性の維持と収益力の強化に向けて、＜商品戦略＞・＜市場戦略＞・＜情報システム戦略＞を策定し、
更には＜環境方針＞を制定して、これらを実行することで、既存事業と新規事業の有機的結合による21世紀型ビジネ
スモデル、すなわち環境に配慮した「住空間創造企業」の構築を目指しております。なお、上記３つの戦略と環境方
針における主な重点施策は以下の通りです。
① ＜商品戦略＞におきましては、数多あるアトムオリジナル商品の再構成に着手し、シリーズ商品の集約化を図る
など顧客利便性の向上に努め、併せて居住空間のトータルデザイン化を目指して、更なる販路拡大ならびに新た
な戦略的商品開発（裾野の広い商品群の開発）を進めつつ、ウィズコロナ時代を見据えた商品開発を全社一丸と
なり推進して参ります。また、縮小傾向にある新設住宅市場や生活スタイルの変化に対応するリフォーム・リノ
ベーション市場の動向などとともに、住宅産業のみならず、非住宅分野への対応を強化し、高齢化社会及び価値
観の多様化などの社会的要請に対応する「バリアフリー・快適性・安全性・利便性・汎用性」等々を有する、ソ
フトクローズ関連商品を始めとする快適提案品シリーズや、様々な引戸の納まりに展開が可能な「マルチソフト
クローザーシリーズ」の展開を図るとともに、消費者生活の質的向上に寄与するため、環境負荷が小さく、かつ
安全性に配慮した抗ウイルス商品への取り組みに着手するなど、「繊細なものづくりの精神」を反映させた商品
開発を推進して参ります。
② ＜市場戦略＞におきましては、ＡＴＯＭダイレクトショップの情報発信機能を活用するとともに、設計事務所・
工務店など、実際に製品をお使いいただくエンドユーザーのニーズや声を反映させるマーケティング機能をも有
効に活用し、住まいに関わる新たな商材を開拓・投入して一層の充実を図るとともに、ISO9001及びISO14001の認
証取得企業として、品質と環境に配慮した商品開発を継続しつつ、「アトムＣＳタワー」を主軸とした新分野・
異分野への展開を積極的かつ持続的に推進して参ります。
また、市場のニーズに応える機能商品の構造が複雑化する中、その商品情報をあまねく市場に効果的に浸透さ
せるために、これまでに培ってきたお客様との信頼関係を守りつつも、金物卸売業界の流通ルートの整備を進
め、提案型の営業活動を積極的に推進して参ります。
加えて、今後の成長が期待される東南アジアに設立した、当社全額出資の子会社「ATOM LIVIN TECH VIETNAM
COMPANY LIMITED（ホーチミン市）」においては、海外協力工場の開拓、現地販売ならびに日本国内への商品供給
の拡大に注力し、所期の目的を果たして参る所存であります。
③ ＜情報システム戦略＞におきましては、金物業界のＩＴ化における企業モデルの構築を目指して、大幅にバー
ジョンアップした戦略的経営統合システムの活用を推進するとともに、前項の市場戦略に基づき、ＡＴＯＭダイ
レクトショップにおける商品アイテムの充実を始めとして、施工現場における設置方法や取り付け手順などが確
認できる利便性を高めたコンテンツ動画やYouTube、ショールームビューにおける商品の拡充を図るなど、ＳＮＳ
を最大限に活用した事業展開を強化して参ります。
④ ＜環境方針＞におきましては、持続可能な社会の実現に向けた環境保全活動への取り組みとして、ISO14001
（2006年８月認証取得）に則り、設計の基本段階から有害物質を排除するといった、エコロジーとエコノミーを
同化させた事業活動を継続しつつ、更に2011年４月には「環境方針」を制定し、全社員が環境保全、及び汚染の
予防を推進することが最重要課題の一つであることを十分に理解・認識のうえ、内装金物の設計・製造管理・販
売を通して、人や社会、自然や地球にやさしい、環境に配慮した企業を目指しております。
また、当面する住宅関連市場の不透明な事業環境の下ながらも、当社は、時代の変化に即応し得る柔軟かつ機動的
な新しいフレームワークの構築が必須であるとの判断に基づき、商品開発と販売・購買体制の拡充強化はもとより、
経営体制の高度化による業務運用全般の品質向上を目指しており、すべからく企業活動のさらなる活性化を図り、内
装金物分野におけるリーディングカンパニーとしてのポジションをより確固たるものにすることこそが、当社の果た
すべき責務と考え、引き続き安定的な収益体質を維持向上させて行くことと併せて、ユーザビリティーが高い商品の
提供を通して、社会の発展に貢献して参る所存です。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（住宅投資動向が当社の業績に及ぼす影響について）
当社は、家具金物・建築金物・陳列金物など、住宅用内装金物全般の企画・開発・販売を行っており、主として
当社が企画開発した商品をメーカーに製造委託し、「ＡＴＯＭ」ブランドで国内全域の家具メーカー、建築金物
店、ハウスメーカー、住宅設備機器メーカー等に販売しております。
住宅用内装金物は主として住宅新設時に使用されるため、当社の業績は新設住宅着工戸数の増減に影響されま
す。
また、新設住宅着工戸数は、一般景気動向、金利動向、雇用情勢、地価動向、税制等の影響を受けるため、当社
の業績もこれら外部要因に左右される可能性があります。
（新型コロナウイルス感染症について）
当社は、新型コロナウイルス感染症について、関係者並びに社員の安全確保のため、不要不急の外出や面談・出
張を差し控えるとともに、時短・在宅勤務や時差通勤の励行等の感染症対策を講じた上で、業務継続が可能な範囲
において、営業活動を継続しております。
今後、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、経済情勢が悪化した場合には、当社の業績に影響を及ぼす
可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）業績等の概要
①業績
当期におけるわが国経済は、政府の推進する積極的な経済対策や日銀の継続的な金融緩和政策を背景に、雇用・所
得環境は緩やかな回復基調が期待され、一時期は段階的に経済活動が再開する動きが見られたものの、本年４月には
３度目の緊急事態宣言が発令されて個人消費の低迷や雇用環境の悪化を招くなど、新型コロナウイルス感染症の再拡
大が重石となって、国内経済は先行きが見通せない状況に転じました。一方、世界経済を巡っては、米国では本年に
入りワクチン効果で新規感染者数が減少していることに加え、バイデン政権下での巨額の経済支援策で個人消費が回
復、また中国でも企業活動が堅調な推移を示すなど、世界経済の着実な回復が見られたものの、感染力の強い変異株
の蔓延やインフレの兆候が強まりつつあるなどの懸念材料が顕在化し、不確実な世界情勢に伴う国内外経済の下振れ
リスクが膨らみ、景気の先行きに対する不透明感は、依然として払拭できない厳しい状況の下で推移いたしました。
当社の関連する住宅市場におきましては、低水準にある住宅ローン金利や過去最大規模の住宅ローン減税、すまい
給付金など、政府による各種住宅取得支援政策が下支えしたものの、新設住宅着工戸数は、金融機関の審査厳格化が
続く貸家や、近年高水準となっていた分譲戸建ての縮小を背景に減少傾向が続いたことに加え、新型コロナウイルス
感染症拡大により住宅購入の消費者マインドは落ち込み、建設業界における慢性的な人工不足や、物流費の高騰、更
には米国・中国の木材需要の急増や貨物コンテナの不足を要因に輸入材・国産材ともに価格が高騰して品薄状態に陥
るなど、住宅業界を取り巻く環境は依然として厳しく、本格的な市場の回復には未だ至らない水準で推移いたしまし
た。
このように新型コロナウイルス感染症の拡大が経済活動に甚大な影響を及ぼす中にあって、当社はお客様を始めと
する関係各位の健康と安全の確保及び事業活動の維持継続に向けて、各ショールームにおいては事前予約制で運用、
更には営業活動の自粛並びにテレワークやオンラインでの打ち合わせを推奨するなど、新型コロナウイルス感染症拡
大の抑制に必要な対策を講じつつ、第67期を最終年度とする「第10次中期経営計画（第65期～第67期）」において掲
げた「自己改革を追究する企業風土の承継と発展」とのスローガンに従い、創業以来、積み重ねてきた現状に安住す
ることなく「将来の発展を支えうる経営基盤の確立と進化」を基本方針として、持続的発展を可能にする原動力とな
るべき人材を確保し、世代交代による組織の若返りを進めて、全社的な連携を強化しつつ、組織をあげて次世代を担
う基盤づくりと更なる進化を図って参りました。
また、住宅産業における企画開発型企業として、当社の主力商品群に成長したソフトクローズ関連商品の拡充はも
とより、あまた市場の要望に応えて新技術ならびに新商品の開発に取り組み「内装金物（住まいの金物）の全般」に
目を向けた裾野の広い商品開発と営業戦略の推進を心がけ、併せて販売費及び一般管理費の圧縮など調整かつ管理可
能な諸施策を講じて、経営環境の変動に左右されにくい社内体制と財務体質の構築を目指し、更には商品戦略、市場
戦略、及び情報システム戦略に一層の前進を果たすべく、鋭意、当面する各々の課題に取り組んで参りました。
商品戦略につきましては、日々嵩じるお客様のご要望に即応し、より現場主義に徹した柔軟で機動力のある商品開
発を具現化すべく「営業設計グループ」を主軸に据え、当社独自の機能を内包するソフトクローズ関連商品の拡充と
市場への浸透に注力するとともに、コロナ禍を契機とした住宅需要の高まりに応えるため、住宅屋内用自動ドア「リ
ニアエンジンＭＭ30」に、手をかざすだけで引戸の開閉が可能な非接触型のクリーンスイッチをオプション機能とし
て追加販売し、またリビングや寝室の一角をパネルで仕切って書斎を設けるなど、リモートワーク空間の構築に最適
なＳＷ移動間仕切システム「ＳＷ-900」の充実を図って参りました。
一方、市場戦略につきましては、金物卸売業界の流通ルートの整備に取り組むとともに、営業本部直轄の「販売促
進グループ」において、当社商品の認知度向上と販路開拓を含む、積極的な営業支援活動を展開して参りました。な
お、第67期においては、昨年10月の「秋の内覧会」に続いて、本年４月に開催を予定していた「春の新作発表会」を
中止といたしましたが、アトムＣＳタワーでは、新型コロナウイルス感染症の収束後に備えた事業展開を推進すると
ともに、引き続き、金物のみならず広くインテリアに関わる商品を常設展示して準備を整えつつ、オンライン上での
問い合わせには積極的に対応するなど、お客様との商談機会の創出に取り組んで参りました。また、当社の情報発信
基地としての性格を持つ同館では「ＫＡＮＡＧＵつなぐ 地域」伝統工芸支援プロジェクトを推進し、日本各地の伝
統工芸や職人と協業して金物との融合を模索するなど、同所開設の本旨に則り、積極的に新分野・異分野の開拓を
図って参りました。
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なお、西日本市場の強化と深刻化する運送コストや、自然災害によるリスク分散など、ＢＣＰ対策を踏まえた物流
拠点の複数化を目的に運用を開始している「広島営業所・Ｃ/Ｄセンター」につきましては、管理運用する商品を
徐々に増やしつつ、商品供給面における顧客満足・サービスの維持向上に努めて、所期の目的を果たして参る所存で
あります。
更に情報システム戦略につきましては、基幹システムサーバーやデータ分析用ソフトを更新するなど、当社の経営
管理体制を支える「統合型業務ソフトウェア」の継続的なバージョンアップを実施し、営業・業務・現業の各部門と
も、あまねく同システムを最大限に活用しつつ利便性の向上に努め、常に業務効率ならびに経営効率の一層の向上を
図っております。
加えて、当社の「ものづくり」を広く紹介する目的として、ホームページ内の「atom動画ぎゃらりー」におきまし
ては、昨年10月にYouTube（アトムリビンテックの公式チャンネル）を開設し、機能商品を中心とした製品紹介や設
計・施工ガイドなどを動画で配信し、当社の主力商品について単なる商品紹介に留まることなく、職人不足が顕著な
建築現場においても施工方法や手順、金物の調整方法等を明解に確認できる利便性を高めた動画コンテンツの整備を
進め、また、同ホームページ内では、アトムＣＳタワー内の展示商品の写真や一部商品では動画の閲覧が可能な
「ショールームビュー」を本年６月に開設するなど、コロナ禍を見据え、ＳＮＳを積極的に活用した販売支援ツール
の拡充に努めました。
このような経営全般にわたる諸施策を期中における内外況の変化に即応して推進して参りました結果、当期の売上
高は9,627百万円（前期比7.4％減）、営業利益は630百万円（前期比7.4％減）、経常利益は655百万円（前期比7.2％
減）、当期純利益は441百万円（前期比8.6％減）となりました。
②キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ372百万円増加し、当
事業年度末では4,827百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は812百万円（前年同期は626百万円の増加）となりました。
主な資金増加要因は、税引前当期純利益649百万円、減価償却費180百万円、たな卸資産の減少額88百万円、仕入債
務の増加額70百万円等によるものです。また主な資金減少要因は、法人税等の支払額199百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は306百万円（前年同期は689百万円の減少）となりました。
主な資金増加要因は、投資有価証券の償還による収入52百万円等によるものです。また主な資金減少要因は、商品
開発の金型など有形固定資産の取得による支出140百万円、投資有価証券の取得による支出203百万円等によるもので
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は135百万円（前年同期は139百万円の減少）となりました。
これは配当金の支払額135百万円によるものです。
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③仕入及び販売の実績
a．仕入実績
当事業年度の仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
当事業年度
品目別 （自 令和２年７月１日 前期比（％）
至 令和３年６月30日）
折戸・引戸金物（千円） 4,889,749 △9.0
開戸金物（千円） 545,468 △11.4
引出・収納金物（千円） 623,366 △10.3
取手・引手（千円） 345,091 △3.2
附帯金物（千円） 400,585 △15.1
合計（千円） 6,804,261 △9.4
（注）１．当社は、単一セグメントであるため、品目別に記載しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b．販売実績
当事業年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
当事業年度
品目別 （自 令和２年７月１日 前期比（％）
至 令和３年６月30日）
折戸・引戸金物（千円） 7,171,697 △7.7
開戸金物（千円） 710,003 △6.8
引出・収納金物（千円） 752,663 △7.7
取手・引手（千円） 439,720 4.2
附帯金物（千円） 553,342 △11.6
合計（千円） 9,627,427 △7.4
（注）１．当社は、単一セグメントであるため、品目別に記載しております。
２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであ
ります。
前事業年度 当事業年度
（自 令和元年７月１日 （自 令和２年７月１日
相手先
至 令和２年６月30日） 至 令和３年６月30日）
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
株式会社ウッドワン 1,069,560 10.3 1,001,893 10.4
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a．財政状態の分析
当事業年度末の資産総額は、12,414百万円となり、前事業年度末に比べ392百万円の増加となりました。主な内
容は、現金及び預金が1,927百万円、受取手形が153百万円それぞれ減少しましたが、有価証券（譲渡性預金）及
び投資有価証券が2,466百万円増加したこと等によるものです。
負債につきましては、2,857百万円となり、前事業年度末に比べ77百万円の増加となりました。主な内容は、未
払金が18百万円減少しましたが、買掛金が99百万円増加したこと等によるものです。
純資産につきましては、9,556百万円となり、前事業年度末に比べ314百万円の増加となりました。主な内容
は、配当金支払で135百万円減少しましたが、当期純利益で441百万円増加したこと等によるものです。
b．経営成績の分析
当社の関連する住宅市場におきましては、新設住宅着工戸数は、金融機関の審査厳格化が続く貸家や、近年高
水準となっていた分譲戸建ての縮小を背景に減少傾向が続いたことに加え、新型コロナウイルス感染症拡大によ
り住宅購入の消費者マインドは落ち込み、本格的な市場の回復には未だ至らない水準で推移いたしました。
こうした市場環境のもと、当社におきましては、住宅産業における企画開発型企業として、当社の主力商品群
に成長したソフトクローズ関連商品の拡充はもとより、「内装金物（住まいの金物）の全般」に目を向けた裾野
の広い商品開発と営業戦略の推進を心がけて参りました結果、売上高は9,627百万円（前年同期に比べ766百万円
の減少）となりました。
利益面につきましては、当社独自の機能を内包するソフトクローズ関連商品の拡充と市場への浸透に注力する
とともに、販売費及び一般管理費の圧縮に努めたものの、コロナ禍による売上総利益の減少により、営業利益は
630百万円（前年同期に比べ50百万円の減少）、経常利益は655百万円（前年同期に比べ50百万円の減少）、当期
純利益は441百万円（前年同期に比べ41百万円の減少）となりました。
ｃ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社では、売上高と営業利益・経常利益を当社の成長を示す経営指標として位置付けています。また、財務基
盤強化の観点から自己資本比率を重視しています。各指標は、次のとおりです。
指標 令和２年６月期 令和３年６月期 増減
売上高 10,394,001千円 9,627,427千円 △766,573千円減
営業利益 680,890千円 630,742千円 △50,148千円減
経常利益 706,141千円 655,615千円 △50,526千円減
自己資本比率 76.9％ 77.0％ 0.1ポイント増
ｄ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社は、住宅用内装金物事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）業績等の概要 ②キャッシュ・フロー」に記載のとおりでありま
す。
当社の運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、投資
を目的とした資金需要は、主に設備投資であります。
運転資金及び設備投資資金につきましては、自己資金で賄っております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この
財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いております
が、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは「第５ 経理
の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当事業年度における研究開発活動は、日々嵩じるお客様のご要望に即応し、より現場主義に徹した柔軟で機動力の
ある商品開発を具現化すべく「営業設計グループ」を主軸に据え、当社独自の機能を内包するソフトクローズ関連商
品の拡充と市場への浸透に注力するとともに、コロナ禍を契機とした住宅需要の高まりに応えるために、新技術なら
びに新商品の開発に取り組んでまいりました。
当事業年度における研究開発費は 94 百万円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度の主要な設備投資は、商品開発の金型取得などであり、投資総額は 157 百万円であります。
なお、設備投資の金額には、無形固定資産への投資額を含めて記載しております。
また、営業に重要な影響を及ぼすような設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社の主要な設備は、次のとおりであります。
令和３年６月30日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
設備の内容 工具器具 土地
（所在地） 建物 その他 合計 （人）
及び備品 （千円）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （面積㎡）
26,692
本社 全社管理施設 71
53,692 25,616 (63.20) － 106,001
（東京都台東区） 販売設備 (3)
[126.38]
前橋営業所 8
販売設備 931 713 － － 1,644
ほか１営業所 (1)
アトムＣＳタワー 559,728 8
販売設備 446,315 3,071 － 1,009,115
（東京都港区） (243.19) (1)
大阪事業所 19,241
販売設備 34,015 923 346 54,526 8
（大阪府吹田市） (121.78)
販売設備
広島営業所・Ｃ／Ｄ
販売在庫保管 133,517 9
センター 320,259 5,460 5,424 464,662
配送設備 (371.57) (3)
（広島県広島市西区）
（施設）
販売在庫保管
配送センター 284,080 21
配送設備 105,677 12,507 3,228 405,494
（埼玉県草加市） (2,431.00) (4)
（施設）
箱根保養所
3,863
（神奈川県足柄下郡 福利厚生施設 3,401 － － 7,264 －
(90.07)
箱根町）
コミュニティセンター 134,160
福利厚生施設 179,614 155 378 314,308 1
（東京都足立区） (978.70)
協力工場に対する
生産設備 － 90,054 － － 90,054 －
貸与金型
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、構築物及び車両運搬具であります。
なお、金額には消費税等は含まれておりません。
２．土地及び建物の一部を賃借しております。年間賃借料は39,600千円であります。
なお、賃借している土地の面積は［ ］で外書しております。
３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（嘱託４名・パート８名）は、年間の平均人員を（ ）外数で記
載しております。
４．現在休止中の主要な設備はありません。
５．当社は、単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた記載は行っておりません。
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３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 15,420,000
計 15,420,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（令和３年６月30日） （令和３年９月29日）
取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
4,105,000 4,105,000
普通株式 ＪＡＳＤＡＱ
100株
（スタンダード）
4,105,000 4,105,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（千株） （千株） （千円） （千円） （千円） （千円）
平成12年９月５日
250 4,105 42,500 300,745 75,000 273,245
（注）
（注） 有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 500円
資本組入額 170円
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（５）【所有者別状況】
令和３年６月30日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 政府及び 外国法人等 株式の状
金融商品 その他 個人
地方公共 金融機関 計 況（株）
取引業者 の法人 その他
団体 個人以外 個人
2 3 19 10 573 607
株主数（人） － － －
所有株式数
233 5 10,770 1,454 28,582 41,044 600
－ －
（単元）
所有株式数
0.57 0.01 26.24 3.54 69.64
－ － 100 －
の割合（％）
（注） 自己株式115,180株は、「個人その他」に1,151単元及び「単元未満株式の状況」に80株を含めて記載しており
ます。
（６）【大株主の状況】
令和３年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
東京都台東区入谷１－27－４ 885 22.19
高橋不動産株式会社
500 12.53
髙橋 快一郎 東京都台東区
東京都台東区入谷１－27－４ 416 10.42
アトムリビンテック取引先持株会
290 7.26
髙橋 良一 東京都台東区
東京都台東区入谷１－27－４ 247 6.19
アトムリビンテック従業員持株会
157 3.93
髙橋 壽子 東京都台東区
88 2.22
大塚 李代 東京都台東区
東京都荒川区東日暮里２－11－５ 81 2.04
磯川産業株式会社
76 1.90
岡崎 衛 千葉県柏市
東京都荒川区荒川１－14－11 71 1.77
櫻井金属工業株式会社
2,813 70.50
計 －
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和３年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
115,100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
3,989,300 39,893
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
600
単元未満株式 普通株式 － －
4,105,000
発行済株式総数 － －
39,893
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式80株が含まれております。
②【自己株式等】
令和３年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
（自己保有株式） 東京都台東区入谷
115,100 115,100 2.80
－
アトムリビンテック株式会社 一丁目27番４号
115,100 115,100 2.80
計 － －
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
－ － － －
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他（－） － － － －
保有自己株式数 115,180 － 115,180 －
（注） 当期間における保有自己株式には、令和３年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式数は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、安定的な経営基盤の確保と株主資本利益率の向上に努めるとともに、株主の皆様に対する利益還元を最重
要課題として位置付け、積極的な配当を行うことを基本方針に掲げており、第10次中期経営計画における年間配当金
については、常に着実な株主還元を目指すべく「年間配当金は利益水準のいかんに関わらず、最低でも１株当たり30
円を維持する」ものとしております。
なお、配当回数につきましては、従来通り第２四半期末・期末の年間２回の配当を行ってまいります。
これら配当の決定機関につきましては、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会としております。
当事業年度の配当金につきましては、上記方針ならびに業績を踏まえ、期末配当金を16円50銭（当初配当予想の15
円に対し１円50銭の増配）とし、中間配当金の１株当たり16円50銭と合わせて、年間配当金を33円とさせていただく
ことを決定いたしました。
なお、内部留保金につきましては、研究開発費や本社社屋の建て替え準備等の資金需要に充てる所存であります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めております。
（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
令和３年１月28日
65,832 16.50
取締役会決議
令和３年９月28日
65,832 16.50
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社では、企業価値の最大化を実現するうえで、コーポレート・ガバナンスの確立は極めて重要な経営課題で
あると認識し、効率的かつ健全な企業活動を図るべく、組織の見直し・諸制度の整備等に取り組んでおります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査役制度を採用しております。提出日現在の役員構成は、取締役が７名、監査役は３名であり、取締
役のうち１名が社外取締役、監査役のうち２名が社外監査役であります。
取締役会は、「（２）役員の状況 ①役員一覧」に記載している取締役及び監査役全員、並びに執行役員２名
で構成されており、議長は代表取締役社長が務めております。取締役会は、経営の基本方針や法令で定められた
事項、その他経営に関する重要な事項を決定する機関であるとともに、取締役の業務執行を監督する機関とし
て、原則月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な意思決定機能の維持と機動的な経営
判断を行っております。
経営会議は、「（２）役員の状況 ①役員一覧」に記載している取締役及び監査役全員、並びに執行役員２名
を含む各部門長で構成されており、議長は代表取締役社長が務めております。経営会議は、業務執行に係る重要
事項の協議のため、原則月１回開催しております。ここでは、経営計画・組織体制・予実分析・財務状況・営業
状況についての実務的な検討が行われており、迅速な意思決定の伝達に活かされております。
監査役会は、「（２）役員の状況 ①役員一覧」に記載している監査役全員で構成されており、毎月の取締役
会および経営会議に出席するとともに、部門監査の実施、重要書類の閲覧等により、会社の基本方針、経営計
画、重要事項の決定および取締役の職務執行状況の監視機能を十分に発揮できる体制を整えております。また、
会計監査人とも緊密な連携を保っており、監査の有効性及び効率を高めております。なお、議長は監査役会規程
に則り選任された監査役が務めております。
当社の機関及び内部統制図は以下のとおりであります。
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当社は、社外取締役を１名選任しております。社外取締役が毎月の取締役会および経営会議に出席することに
より、当社の経営監督機能を強化する体制を整えております。
また、当社は監査役制度を導入しており、監査役は３名、そのうち社外監査役は２名（内１名は独立役員）を
選任しております。監査役は毎月の取締役会および経営会議に出席するとともに、部門監査の実施、重要書類の
閲覧等により、会社の基本方針、経営計画、重要事項の決定及び取締役の職務執行状況の監査機能を発揮できる
体制を整えております。
併せて、社外監査役による監査を実施しており、外部からの経営監視機能が十分に果たせる体制が整っている
ため、現状の体制をとっております。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムといたしましては、各部門の業務執行が法令、社内規程等に違反することなく遂行さ
れることを確保する内部監査部門（２名）を設置しております。
また、監査役、内部監査部門および会計監査人との連携により、経営監視機能の強化を図るとともに、顧問弁
護士と顧問契約を締結し必要に応じて客観的な経営に関する助言を戴く等健全な経営とコンプライアンスの徹底
に努めるとともに、コンプライアンス経営の強化を図る目的で、法令違反ないし不正行為による不祥事の防止お
よび早期発見を「公益通報に関する規程」に定め、相談・通報窓口となる公益通報調査委員会を設けて一層の自
浄体制の強化を図るとともに、公益通報者に対する保護も図っております。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
総てのステークホルダーに対する情報の社外漏洩等の未然防止を目的とした「個人情報管理規程」を定めると
ともに、管理・監督および監視体制を図る「個人情報安全管理システム」を構築し運用しております。
業務上の経常的なリスクについては、「業務分掌規程」にて定めた各部門の役割に基づき、それぞれの担当部
門が中心となり、各種マニュアルに従い、これに対処するとともに、リスク発生防止策の推進に努めておりま
す。
ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の子会社管理の担当部門は、子会社からの報告に基づき、子会社業務が効率的に行われるように適切な管
理を行うこととしております。また、子会社の取締役等は、経営計画、損益、業務執行状況等に関する報告を定
期的に行うこととしております。
④ 取締役の定数
当社の取締役は８名以内とする旨定款に定めております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑥ 中間配当
当社は、中間配当について、取締役会の決議により、毎年12月31日の最終の株主名簿に記載または記録された
株主もしくは登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への
機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑦ 自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株
式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な経営を遂行することを目的とするもので
あります。
⑧ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締
役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除す
ることができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十
分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
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⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
昭和44年４月 当社入社
昭和45年４月 当社取締役
昭和48年２月 高橋不動産株式会社設立
代表取締役
昭和51年２月 当社取締役副社長
取締役
昭和55年６月 当社代表取締役副社長
髙橋 良一 昭和24年11月15日 生 (注)４ 290
会長
昭和59年８月 当社代表取締役社長
平成８年11月 高橋不動産株式会社取締役（現任）
平成18年12月 上海阿童木建材商貿有限公司 董事
（現任）
令和２年９月 当社取締役会長（現任）
平成13年12月 高橋不動産株式会社
代表取締役（現任）
平成16年４月 当社入社
平成24年１月 上海阿童木建材商貿有限公司
董事長（現任）
代表取締役
平成25年４月 当社社長室長
社長 髙橋 快一郎 昭和54年８月30日 生 (注)４ 500
平成28年９月 当社取締役副社長管理部管掌
平成29年５月 ATOM LIVIN TECH VIETNAM COMPANY
LIMITED Chairman（現任）
平成29年７月 当社取締役副社長管理業務管掌・
海外事業統括
令和２年９月 当社代表取締役社長（現任）
昭和59年９月 当社入社
平成17年７月 当社卸売事業部長
平成24年７月 当社執行役員商品部長
平成25年７月 当社執行役員商品本部長兼商品部長
常務取締役兼
鈴木 英光 昭和32年11月24日 生 (注)４ 10
ＣＳ業務管掌
平成26年９月 当社取締役商品本部長兼商品部長
平成30年７月 当社取締役商品本部長
令和２年９月 当社常務取締役兼ＣＳ業務管掌（現
任）
昭和62年10月 当社入社
平成17年４月 当社開発部長
取締役
平成17年５月 当社執行役員開発部長
開発業務管掌・ 伊藤 友悌 昭和34年１月29日 生 (注)４ 14
平成26年９月 当社取締役開発部長
アウトソーシング統括
平成29年７月 当社取締役開発業務管掌・アウト
ソーシング統括（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
昭和61年４月 当社入社
平成24年７月 当社卸売事業部長
取締役
池井 正彦 昭和42年11月３日 生
(注)４ 11
商品本部長
平成30年７月 当社執行役員商品部長
令和２年９月 当社取締役商品本部長（現任）
平成７年４月 当社入社
平成24年７月 当社特販事業部長
平成30年７月 当社執行役員特販事業部長
取締役
山口 俊 昭和46年９月19日 生 (注)４ 6
営業本部長
令和２年９月 当社取締役営業本部長兼特販事業部
長
令和３年７月 当社取締役営業本部長（現任）
平成８年11月 小滝金属工業株式会社入社
取締役 小滝 繁幸 昭和34年１月３日 生 平成９年10月 同社代表取締役（現任）
(注)４ －
令和３年９月 当社社外取締役（現任）
昭和58年４月 当社入社
平成17年７月 当社特販事業部長
平成22年７月 当社経営企画室長
常勤監査役 金子 豊 昭和34年10月25日 生 (注)５ 13
平成26年６月 当社管理部長
平成26年９月 当社取締役管理部長
平成28年９月 当社常勤監査役（現任）
昭和47年４月 株式会社三越入社
平成15年９月 株式会社名古屋三越 栄本店
営業推進部内装監理デザイン担当部
監査役 輿水 洋一 昭和24年11月10日 生 (注)６ 5
長
平成21年11月 株式会社三越定年退職
平成22年９月 当社社外監査役（現任）
平成２年４月 弁護士登録
永野・真山法律事務所入所
平成４年４月 柴田政雄法律事務所入所
平成15年１月 柴田・山口・高島法律事務所パート
監査役 高島 良樹 昭和34年４月18日 生
(注)５ 1
ナー（現任）
平成20年12月 株式会社ＴＫＣ社外監査役
平成27年５月 当社社外監査役（仮監査役）
平成27年９月 当社社外監査役（現任）
計 854
（注）１．取締役会長 髙橋良一氏 は、代表取締役社長 髙橋快一郎氏の実父であります。
２．取締役 小滝繁幸氏 は、社外取締役であります。
３．監査役 輿水洋一氏 及び 監査役 高島良樹氏 は、社外監査役であります。
４．令和２年９月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
なお、小滝繁幸氏の任期は、当社の定款の定めにより、他の在任取締役の任期の満了する時までとなりま
す。
５．令和２年９月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．平成30年９月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。
社外取締役の小滝繁幸氏は小滝金属工業株式会社の代表取締役であり、当社は同社との間で商品購入等の取引
関係がありますが、同社との取引は当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件による通常の取引であり、社
外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。
小滝繁幸氏は、長年に亘る内装金物業界の経験と幅広い見識を当社の経営に活かしていただくとともに、経営
監督機能のさらなる強化を図るために選任しております。
社外監査役の輿水洋一氏並びに高島良樹氏との間には、当社株式の所有を除き、特別な利害関係はありませ
ん。
輿水洋一氏は、これまで培ってきたビジネス経験を活かし当社監査体制の強化を図るため選任しております。
なお、当社は輿水洋一氏を一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断したため、独立役員として指定し
ております。
高島良樹氏は、弁護士としての豊富な経験と専門知識を有しており、主にコンプライアンスの観点から有益な
アドバイスをいただけるものと期待し選任しております。
社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針はございませんが、選任
にあたっては、株式会社東京証券取引所が定めた一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員の独立性に
関する判断基準等を参考にし、客観的・中立的立場から、それぞれの専門知識や見識を活かした観点からの監督
及び監査、併せて助言や提言を行って戴けることを考慮しています。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
職務の執行に要する重要な文書および情報については、「文書取扱規程」等社内規程に従い運用しており、ま
た社長直轄の内部監査部門（経営企画室）により、その整備・運用状況の監査を実施しております。
社外取締役及び監査役並びに社外監査役は、取締役会などの重要な会議に出席し監督しております。
監査役及び社外監査役と会計監査人は、監査計画、監査の実施状況、監査結果、財務報告に係る内部統制の整
備状況に対する評価等について報告、説明、意見および情報交換を行うなど、相互に緊密な連携を図り、監査の
実効性の向上に努めております。また、内部監査部門（経営企画室）から監査計画、監査の実施状況および監査
結果等について、詳細に報告を受けるほか、定期的に意見交換を行うなど緊密に連携を図っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役会は社外監査役２名を含む３名で構成されております。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役及び会
計監査人・内部監査部門と意思疎通を図り、必要に応じて説明を求める等、適正な監査の環境整備に努めており
ます。
当事業年度において当社は監査役会を10回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであ
ります。
氏 名 開催回数 出席回数
金子 豊 10回 10回
輿水 洋一 10回 10回
高島 良樹 10回 10回
監査役会は当事業年度の監査の方針、職務の分担等を定め、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、取
締役会その他重要な会議に出席し、重要な決裁書類等を閲覧し、取締役の職務の執行が法令若しくは定款に適合
しているかについて、調査いたしました。
さらに、内部統制システムについて、その構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説
明を求め、意見を表明いたしました。
また、常勤監査役は監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の従業員等と意思疎通を
図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めております。
② 内部監査の状況
当社は、社長直轄の内部監査部門（経営企画室）を設置しており、２名体制にて「内部監査計画書」に基づ
き、内部監査及び内部統制システムの整備・運用状況について監査をしております。また、内部監査部門と監査
役会及び会計監査人は、相互に情報交換・意見交換を行うなど緊密な連携を保ち、監査の実効性を高めておりま
す。
③ 会計監査の状況
ａ.監査法人の名称
アーク有限責任監査法人
ｂ.継続監査期間
平成30年６月期より
ｃ.業務を執行した公認会計士
木村 ゆりか
千葉 真人
ｄ.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他９名で構成されております。
ｅ.監査法人の選定方針と理由
監査法人につきましては、当社の業務内容や事業規模を踏まえ、監査法人としての独立性、専門性及び品質
管理体制、監査報酬等を総合的に判断した上で、選定する方針としております。
アーク有限責任監査法人につきましては、上記方針に則り検討した結果、適任であると判断しております。
なお、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同
意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集され
る株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
ｆ.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価および選定基準策定に関する
監査役等の実務指針」を踏まえ、監査法人に対して評価を行っております。
アーク有限責任監査法人につきましては、評価項目別に会計監査人の職務遂行状況を評価した結果、監査の
方法及び結果は相当であると認められております。
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④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（千円） （千円） （千円） （千円）
16,620 19,020
－ －
当社における非監査業務については、該当事項はありません。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（KRESTON International）に属する組織に対する報酬（ａ.を除
く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等に対する報酬の額の決定に関する方針を定めてはおりませんが、監査日数、監査
計画の内容、当社の業務内容等を勘案した上で決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切で
あるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしまし
た。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等は固定報酬及び退職慰労金で構成しており、株主総会の決議により報酬限度年額が定めら
れております。
取締役の報酬限度年額 230,000千円（平成８年９月25日第42回定時株主総会決議）
監査役の報酬限度年額 40,000千円（平成８年９月25日第42回定時株主総会決議）
なお、当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は７名、監査役の員数は２名です。
取締役会は、代表取締役社長髙橋快一郎に対し、各取締役の報酬等の額の決定を委任しております。委任した
理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の評価を行うには、代表取締役社長が適していると判断した
ためであり、報酬限度年額の範囲内において決定しております。
監査役の報酬は、監査役の協議により報酬限度年額の範囲内において決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円） 対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（千円）
固定報酬 退職慰労金 （人）
132,069 113,040 19,029 8
取締役
監査役
20,260 19,260 1,000 1
（社外監査役を除く）
5,220 5,220 2
社外役員 －
（注）取締役の報酬等の額には、令和２年９月25日開催の第66期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役
２名を含んでおります。
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投
資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、取引先との関係強化により、中長期的な企業価値の向上に資するかどうかを総合的に勘案した上
で、株式を保有する方針としており、定期的に発行体との取引状況、株価等の状況を確認し、保有の妥当性に
ついて検証をしております。
上記の方法により検証した結果、すべての銘柄において保有の合理性があると判断しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
3 71,684
非上場株式
5 170,240
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － － －
4 6,651
非上場株式以外の株式 取引先持株会を通じた株式の取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － －
1 37
非上場株式以外の株式
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
（保有目的）取引関係強化の
ため
56,222 54,036
（定量的な保有効果）（注
タカラスタンダード
１）
無
㈱
（株式数が増加した理由）取
引先持株会を通じた株式の取
85,458 82,460
得（注２）
（保有目的）取引関係強化の
ため
25,943 25,064
（定量的な保有効果）（注
ニホンフラッシュ㈱
１） 無
（株式数が増加した理由）取
32,480 33,561
引先持株会を通じた株式の取
得（注２）
（保有目的）取引関係強化の
ため
20,517 19,157
（定量的な保有効果）（注
㈱ウッドワン １） 無
（株式数が増加した理由）取
24,949 22,394
引先持株会を通じた株式の取
得（注２）
（保有目的）取引関係強化の
ため
31,263 30,394
（定量的な保有効果）（注
クリナップ㈱
１） 無
（株式数が増加した理由）取
16,851 17,355
引先持株会を通じた株式の取
得（注２）
（保有目的）取引関係強化の
2,689 2,689
ため
アイカ工業㈱
無
（定量的な保有効果）（注
10,500 9,505
１）
200
－
㈱土屋ホールディン
当事業年度に売却済 無
グス（注３）
28
－
（注）１. 当社の保有する特定投資株式について定量的な保有効果を記載することは困難でありますが、当社
は個別の政策保有株式について、取引関係の状況、業績の状況、株価、配当金額等から経済合理性、
保有の妥当性について検証をしており、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的
で保有していることを確認しております。
２. 当該銘柄の株式数が増加した理由につきましては、保有方針に合致していると判断し加入している
取引先持株会において買付したものであります。
３. 株式会社土屋ホールディングスの株式につきましては、令和３年５月17日に所有全株式を売却して
おります。
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（みなし保有株式）
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円） （銘柄） 合計額（千円）
1 52,990
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － － － －
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（千円） 合計額（千円） 合計額（千円）
1,325
非上場株式 － （注）
非上場株式以外の株式 － － －
（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「評価損益の合計額」は記載しておりません。
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第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づい
て作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（令和２年７月１日から令和３年６月30日
まで）の財務諸表について、アーク有限責任監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表について
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社
では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとし
て、連結財務諸表は作成しておりません。
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１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(令和２年６月30日) (令和３年６月30日)
資産の部
流動資産
4,455,677 2,527,710
現金及び預金
464,793 311,580
受取手形
359,010 406,361
電子記録債権
※１ 1,438,988
1,352,744
売掛金
2,300,000
有価証券 －
523,492 435,462
商品
4,340
前渡金 －
22,613 24,102
前払費用
9,636 7,442
その他
△ 217 △ 215
貸倒引当金
7,192,091 7,451,431
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,864,330 2,868,030
建物
△ 1,673,010 △ 1,724,123
減価償却累計額
1,191,320 1,143,907
建物（純額）
構築物 28,657 28,657
△ 18,138 △ 19,686
減価償却累計額
10,518 8,970
構築物（純額）
車両運搬具 6,155 6,155
△ 5,116 △ 5,748
減価償却累計額
1,038 406
車両運搬具（純額）
2,314,085 2,401,283
工具、器具及び備品
△ 2,195,268 △ 2,262,780
減価償却累計額
118,816 138,503
工具、器具及び備品（純額）
土地 1,161,285 1,161,285
1,980
－
建設仮勘定
2,484,960 2,453,074
有形固定資産合計
無形固定資産
179 157
商標権
3,843 35,251
ソフトウエア
28,741 306
その他
32,764 35,715
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,184,412 2,350,965
投資有価証券
0 0
関係会社株式
449 245
従業員に対する長期貸付金
15,079 22,675
関係会社長期貸付金
600 0
破産更生債権等
516 7,493
長期前払費用
67,836 56,863
繰延税金資産
49,131 49,131
敷金及び保証金
4,500
長期未収入金 －
△ 6,034 △ 18,063
貸倒引当金
2,311,991 2,473,811
投資その他の資産合計
4,829,716 4,962,601
固定資産合計
12,021,808 12,414,032
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(令和２年６月30日) (令和３年６月30日)
負債の部
流動負債
91,493 90,785
支払手形
1,571,126 1,558,414
電子記録債務
447,857 547,195
買掛金
71,068 52,721
未払金
41,801 40,428
未払費用
112,997 113,596
未払法人税等
29,005 56,592
未払消費税等
40,976 37,397
預り金
2,406,325 2,497,132
流動負債合計
固定負債
147,815 138,032
退職給付引当金
222,595 219,325
役員退職慰労引当金
2,800 2,800
その他
373,211 360,157
固定負債合計
2,779,537 2,857,289
負債合計
純資産の部
株主資本
300,745 300,745
資本金
資本剰余金
273,245 273,245
資本準備金
273,245 273,245
資本剰余金合計
利益剰余金
43,189 43,189
利益準備金
その他利益剰余金
95,868 95,868
土地圧縮積立金
6,000,000 6,000,000
別途積立金
2,566,484 2,872,001
繰越利益剰余金
8,705,541 9,011,058
利益剰余金合計
自己株式 △ 64,554 △ 64,554
9,214,976 9,520,493
株主資本合計
評価・換算差額等
27,294 36,248
その他有価証券評価差額金
27,294 36,248
評価・換算差額等合計
9,242,271 9,556,742
純資産合計
12,021,808 12,414,032
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 令和元年７月１日 (自 令和２年７月１日
至 令和２年６月30日) 至 令和３年６月30日)
10,394,001 9,627,427
売上高
売上原価
450,362 523,492
商品期首たな卸高
7,511,318 6,804,261
当期商品仕入高
7,961,680 7,327,754
合計
523,492 435,462
商品期末たな卸高
7,438,187 6,892,292
売上原価合計
2,955,813 2,735,135
売上総利益
販売費及び一般管理費
273,860 251,456
荷造運搬費
11,250 20,029
役員退職慰労引当金繰入額
609,933 602,225
給料及び手当
67,389 59,346
退職給付費用
195,397 180,283
減価償却費
555
貸倒引当金繰入額 △ 2
1,116,536 991,053
その他
※１ 2,274,922 ※１ 2,104,392
販売費及び一般管理費合計
680,890 630,742
営業利益
営業外収益
877 731
受取利息
12,163 14,629
有価証券利息
5,478 5,311
受取配当金
23
有価証券売却益 －
5,935 5,072
仕入割引
1,222
為替差益 －
4,000
受取技術料 －
10,000
受取補償金 －
3,203 513
雑収入
31,658 37,504
営業外収益合計
営業外費用
973
為替差損 －
※２ 5,434 ※２ 12,629
貸倒引当金繰入額
2
－
雑損失
6,407 12,631
営業外費用合計
706,141 655,615
経常利益
特別利益
－ －
特別損失
※３ 387 ※３ 6,364
固定資産除却損
387 6,364
特別損失合計
705,754 649,251
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 216,118 201,057
6,864 7,022
法人税等調整額
222,983 208,079
法人税等合計
482,770 441,171
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 令和元年７月１日 至 令和２年６月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 土地圧縮積 繰越利益剰 合計
別途積立金
立金 余金
当期首残高 300,745 273,245 273,245 43,189 95,868 6,000,000 2,223,357 8,362,414
当期変動額
剰余金の配当 △ 139,643 △ 139,643
当期純利益
482,770 482,770
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － 343,126 343,126
当期末残高
300,745 273,245 273,245 43,189 95,868 6,000,000 2,566,484 8,705,541
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高
△ 64,554 8,871,849 39,033 39,033 8,910,882
当期変動額
剰余金の配当 △ 139,643 △ 139,643
当期純利益 482,770 482,770
株主資本以外の項目の当期変動
△ 11,738 △ 11,738 △ 11,738
額（純額）
当期変動額合計 － 343,126 △ 11,738 △ 11,738 331,388
当期末残高 △ 64,554 9,214,976 27,294 27,294 9,242,271
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当事業年度（自 令和２年７月１日 至 令和３年６月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 土地圧縮積 繰越利益剰 合計
別途積立金
立金 余金
当期首残高
300,745 273,245 273,245 43,189 95,868 6,000,000 2,566,484 8,705,541
当期変動額
剰余金の配当 △ 135,654 △ 135,654
当期純利益 441,171 441,171
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － 305,517 305,517
当期末残高 300,745 273,245 273,245 43,189 95,868 6,000,000 2,872,001 9,011,058
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 △ 64,554 9,214,976 27,294 27,294 9,242,271
当期変動額
剰余金の配当 △ 135,654 △ 135,654
当期純利益 441,171 441,171
株主資本以外の項目の当期変動
8,953 8,953 8,953
額（純額）
当期変動額合計
－ 305,517 8,953 8,953 314,471
当期末残高 △ 64,554 9,520,493 36,248 36,248 9,556,742
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④【キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 令和元年７月１日 (自 令和２年７月１日
至 令和２年６月30日) 至 令和３年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
705,754 649,251
税引前当期純利益
195,397 180,283
減価償却費
5,813 12,026
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 9,437 △ 9,783
11,250
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 3,270
製品補償引当金の増減額（△は減少） △ 20,055 －
受取利息及び受取配当金 △ 18,519 △ 20,672
614
為替差損益（△は益） △ 1,896
有価証券売却損益（△は益） － △ 23
387 6,364
固定資産除却損
260,996 20,218
売上債権の増減額（△は増加）
88,030
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 52,986
70,896
仕入債務の増減額（△は減少） △ 204,171
27,586
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 3,972
△ 26,813 △ 24,502
その他
844,258 994,509
小計
14,709 17,143
利息及び配当金の受取額
△ 231,984 △ 199,197
法人税等の支払額
626,984 812,456
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 249,470 △ 140,589
無形固定資産の取得による支出 △ 26,937 △ 8,500
投資有価証券の取得による支出 △ 603,599 △ 203,599
37
投資有価証券の売却による収入 －
200,000 52,990
投資有価証券の償還による収入
貸付けによる支出 △ 19,215 △ 26,107
4,565 19,766
貸付金の回収による収入
5,231
－
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 689,426 △ 306,003
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 139,623 △ 135,651
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 139,623 △ 135,651
1,231
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 72
372,032
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 202,138
4,657,816 4,455,677
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 4,455,677 ※１ 4,827,710
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1）商品
移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
・建物及び構築物 ５～50年
・工具、器具及び備品 １～20年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は以下のとおりであります。
・自社利用のソフトウェア ５年（社内における見込利用可能期間）
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職金規程に基づく自己都合による期末退職金要支給額から特定退職金共済
及び確定給付企業年金の年金資産を控除した額を計上しております。
(3）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易
に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来す
る短期投資からなっております。
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６．その他財務諸表作成のための基礎となる事項
(1）消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（重要な会計上の見積り）
繰延税金資産の回収可能性
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産（純額） 56,863千円
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
将来減算一時差異に対して、収益力やタックス・プランニングに基づく将来の課税所得の見積り等を考慮
し、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
② 主要な仮定
将来の収益力に基づく課税所得は、将来の事業計画を基礎として見積もられており、その主要な仮定は売上
高の予測であります。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
当社が販売する住宅用内装金物は、主として住宅新設時に使用されるため、売上高の予測にあたっては、新
設住宅着工戸数の増減に影響されます。
また、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、経済情勢が悪化した場合、将来の課税所得の見積り等
に影響を及ぼす可能性があります。
当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が増減
し、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委
員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいて
はTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12
月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する
包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
令和４年６月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中でありま
す。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委
員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳
細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においては
Accounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合
性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法
を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを
基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較
可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
令和４年６月期の期首から適用します。
なお、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（2021年改正）については、令和５年６月期の期首から適用
します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定でありま
す。
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（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係
る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係
る内容については記載しておりません。
（貸借対照表関係）
※１．関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（令和２年６月30日） （令和３年６月30日）
売掛金 －千円 2,111千円
（損益計算書関係）
※１．一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 令和元年７月１日 （自 令和２年７月１日
至 令和２年６月30日） 至 令和３年６月30日）
97,060 千円 94,123 千円
※２．関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 令和元年７月１日 （自 令和２年７月１日
至 令和２年６月30日） 至 令和３年６月30日）
貸倒引当金繰入額 5,434千円 12,629千円
※３．固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 令和元年７月１日 （自 令和２年７月１日
至 令和２年６月30日） 至 令和３年６月30日）
建物 369千円 －千円
工具、器具及び備品 17千円 6,364千円
計 387千円 6,364千円
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 令和元年７月１日 至 令和２年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（千株） （千株） （千株） （千株）
発行済株式
普通株式 4,105 － － 4,105
合計 4,105 － － 4,105
自己株式
普通株式 115 － － 115
合計 115 － － 115
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
令和元年９月25日
普通株式 69,821 17.50 令和元年６月30日 令和元年９月26日
定時株主総会
令和２年１月30日
普通株式 69,821 17.50 令和元年12月31日 令和２年３月11日
取締役会
（注）１．令和元年９月25日定時株主総会決議における１株当たり配当額17円50銭には、アトムブランド誕生65周年記
念配当２円50銭を含んでおります。
２．令和２年１月30日取締役会決議における１株当たり配当額17円50銭には、法人改組65周年記念配当２円50銭
を含んでおります。
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
令和２年９月25日
普通株式 69,821 利益剰余金 17.50 令和２年６月30日 令和２年９月28日
定時株主総会
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当事業年度（自 令和２年７月１日 至 令和３年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（千株） （千株） （千株） （千株）
発行済株式
普通株式 4,105 － － 4,105
合計 4,105 － － 4,105
自己株式
普通株式 115 － － 115
合計 115 － － 115
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
令和２年９月25日
普通株式 69,821 17.50 令和２年６月30日 令和２年９月28日
定時株主総会
令和３年１月28日
普通株式 65,832 16.50 令和２年12月31日 令和３年３月11日
取締役会
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
令和３年９月28日
普通株式 65,832 利益剰余金 16.50 令和３年６月30日 令和３年９月29日
定時株主総会
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 令和元年７月１日 （自 令和２年７月１日
至 令和２年６月30日） 至 令和３年６月30日）
現金及び預金勘定 4,455,677千円 2,527,710千円
有価証券勘定に含まれる譲渡性預金 －千円 2,300,000千円
現金及び現金同等物 4,455,677千円 4,827,710千円
（リース取引関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については安全性の高い金融資産に限定しております。また、借入金等による資金調達は
行っておりません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに
関しては、当社の「売上債権管理規程」に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況
等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
有価証券は主に譲渡性預金、投資有価証券は主に株式及び債券であり、株式及び債券は市場価格の変動リスク
に晒されておりますが、毎月、時価の把握を行っております。また、非上場株式及び関係会社株式については、
定期的に発行体の財務状況等の把握を行っております。
営業債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金は、４ヶ月以内に決済されております。また、営業債務
は、流動性リスクに晒されておりますが、月次で資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極
めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注）２．参照）。
前事業年度（令和２年６月30日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 4,455,677 4,455,677 －
(2）受取手形 464,793 464,793 －
(3）電子記録債権 359,010 359,010 －
(4）売掛金 1,352,744 1,352,744 －
(5）投資有価証券
その他有価証券 2,059,738 2,059,738 －
資産計 8,691,964 8,691,964 －
(1）支払手形 91,493 91,493 －
(2）電子記録債務 1,571,126 1,571,126 －
(3）買掛金 447,857 447,857 －
負債計 2,110,476 2,110,476 －
当事業年度（令和３年６月30日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 2,527,710 2,527,710 －
(2）受取手形 311,580 311,580 －
(3）電子記録債権 406,361 406,361 －
(4）売掛金 1,438,988 1,438,988 －
(5）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 4,579,281 4,579,281 －
資産計 9,263,921 9,263,921 －
(1）支払手形 90,785 90,785 －
(2）電子記録債務 1,558,414 1,558,414 －
(3）買掛金 547,195 547,195 －
負債計 2,196,396 2,196,396 －
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（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形、(3）電子記録債権、(4）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から
提示された価格によっております。また、譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似し
ていることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1）支払手形、(2）電子記録債務、(3）買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（令和２年６月30日） （令和３年６月30日）
非上場株式 124,674 71,684
関係会社株式 0 0
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(5）有価
証券及び投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（令和２年６月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 4,455,677 － － －
受取手形 464,793 － － －
電子記録債権 359,010 － － －
売掛金 1,352,744 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1）社債 － － 1,100,000 －
合計 6,632,225 － 1,100,000 －
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当事業年度（令和３年６月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 2,527,710 － － －
受取手形 311,580 － － －
電子記録債権 406,361 － － －
売掛金 1,438,988 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1）社債 － － 1,100,000 －
(2) その他（譲渡性預金）
2,300,000 － － －
合計 6,984,640 － 1,100,000 －
（有価証券関係）
１．子会社株式及び関連会社株式
子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額 関係会社株式0千円、前事業年度の貸借対照表計上額 関係会社株
式0千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
２．その他有価証券
前事業年度（令和２年６月30日）
貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額（千円）
（千円） （千円）
(1）株式 125,555 77,406 48,148
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
貸借対照表計上額が
② 社債 500,963 500,000 963
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 626,518 577,406 49,111
(1）株式 39,750 43,005 △3,255
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
貸借対照表計上額が
② 社債 1,393,470 1,400,000 △6,530
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 1,433,220 1,443,005 △9,785
合計 2,059,738 2,020,412 39,326
（注） 非上場株式（貸借対照表計上額 124,674千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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当事業年度（令和３年６月30日）
貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額（千円）
（千円） （千円）
(1）株式 128,439 81,956 46,483
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
貸借対照表計上額が
② 社債 1,809,292 1,800,000 9,292
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 1,937,731 1,881,956 55,775
△ 3,292
(1）株式 41,800 45,093
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
貸借対照表計上額が
△ 251
② 社債 299,749 300,000
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 2,300,000 2,300,000 －
△ 3,543
小計 2,641,549 2,645,093
合計 4,579,281 4,527,049 52,231
（注） 非上場株式（貸借対照表計上額 71,684千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３．売却したその他有価証券
前事業年度（自 令和元年７月１日 至 令和２年６月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 令和２年７月１日 至 令和３年６月30日）
売却益の合計額 売却損の合計額
売却額
種類
（千円）
（千円） （千円）
(1）株式 37 23 －
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
合計 37 23 －
（デリバティブ取引関係）
当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付制度として、特定退職金共済制度、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
加えて、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、確定給付制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
この他、退職金制度の別枠で、複数事業主制度の東京金属事業企業年金基金に加入しておりますが、自社の拠出に対
応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理してお
ります。
また、当社が加入していた東京金属事業厚生年金基金は、平成29年３月22日付で厚生労働大臣の認可を受け清算手続
中でしたが、令和２年７月14日付で清算結了に伴う決算報告書が厚生労働大臣により承認され、清算を結了しておりま
す。当厚生年金基金の解散に伴う追加負担額の発生はありません。
２．確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 令和元年７月１日 （自 令和２年７月１日
至 令和２年６月30日） 至 令和３年６月30日）
退職給付引当金の期首残高 157,252 千円 147,815 千円
退職給付費用 43,271 〃 35,159 〃
退職給付の支払額 △31,758 〃 △24,316 〃
制度への拠出額 △20,950 〃 △20,626 〃
退職給付引当金の期末残高 147,815 〃 138,032 〃
（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
前事業年度 当事業年度
（令和２年６月30日） （令和３年６月30日）
積立型制度の退職給付債務 424,133 千円 422,728 千円
年金資産 △276,317 〃 △284,695 〃
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 147,815 〃 138,032 〃
退職給付引当金 147,815 千円 138,032 千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 147,815 〃 138,032 〃
（3）退職給付費用
前事業年度 43,271千円 当事業年度 35,159千円
簡便法で計算した退職給付費用
３．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前事業年度24,117千円、
当事業年度24,187千円であります。
（1）複数事業主制度の直近の積立状況
前事業年度 当事業年度
（令和２年３月31日現在） （令和３年３月31日現在）
年金資産の額 2,041,327千円 3,235,536千円
年金財政計算上の数理債務の額と
1,956,580 〃 2,806,017 〃
最低責任準備金の額との合計額
84,747 〃 429,519 〃
差引額
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（2）複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
前事業年度 3.171％ （令和２年６月30日現在）
当事業年度 3.085％ （令和３年６月30日現在）
（3）補足説明
上記（1）の差引額の主な要因は、剰余金の額（前事業年度84,747千円、当事業年度429,519千円）でありま
す。
なお、上記（2）の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（令和２年６月30日） （令和３年６月30日）
繰延税金資産
未払事業税及び未払地方法人特別税 7,223千円 －千円
未払事業税及び未払特別法人事業税 －千円 7,606千円
退職給付引当金 45,231千円 42,237千円
役員退職慰労引当金 68,114千円 67,113千円
減損損失 289,134千円 289,025千円
その他 27,642千円 28,468千円
繰延税金資産小計
437,346千円 434,451千円
評価性引当額 △313,209千円 △319,257千円
繰延税金資産合計
124,137千円 115,193千円
繰延税金負債
土地圧縮積立金 △42,270千円 △42,270千円
その他有価証券評価差額金 △14,029千円 △16,059千円
繰延税金負債合計
△56,300千円 △58,330千円
繰延税金資産の純額
67,836千円 56,863千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(令和２年６月30日) (令和３年６月30日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率と 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率と
の間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注 の間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注
記を省略しております。 記を省略しております。
（持分法損益等）
重要性が乏しい非連結子会社のみであるため、記載を省略しております。
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（資産除去債務関係）
当社は、本社の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関
連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積る
ことができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
また、その他の事務所につきましては、重要性が乏しいため、資産除去債務を計上しておりません。
（賃貸等不動産関係）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、住宅用内装金物事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自令和元年７月１日 至令和２年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社は、住宅用内装金物事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社ウッドワン 1,069,560 住宅用内装金物事業
当事業年度（自令和２年７月１日 至令和３年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社は、住宅用内装金物事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社ウッドワン 1,001,893 住宅用内装金物事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前事業年度（自令和元年７月１日 至令和２年６月30日）
資本金
議決権等の所有
会社等の
事業の内容 関連当事者 取引の
取引金額 期末残高
又は
種類 所在地 （被所有）割合 科目
名称又は
（千円） （千円）
又は職業 との関係 内容
出資金
氏名 （％）
（千円）
役員が議決権の
東京都 不動産 （被所有） 不動産の賃借 賃借料 前払費用 3,630
過半数を所有し 高橋不動産㈱ 65,000 39,600
台東区 賃貸業 直接22.2 役員の兼任 の支払 敷金保証金 40,000
ている会社
(注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
高橋不動産㈱に対する賃借料の支払については、近隣の取引事例を参考の上、賃借料金額を決定してお
ります。
３．高橋不動産㈱は当社代表取締役社長髙橋良一が議決権の100％を直接保有しております。
当事業年度（自令和２年７月１日 至令和３年６月30日）
資本金
議決権等の所有
会社等の
事業の内容 関連当事者 取引の
取引金額 期末残高
又は
種類 所在地 （被所有）割合 科目
名称又は
（千円） （千円）
又は職業 との関係 内容
出資金
氏名 （％）
（千円）
役員が議決権の
東京都 不動産 （被所有） 不動産の賃借 賃借料 前払費用 3,630
過半数を所有し 高橋不動産㈱ 65,000 39,600
台東区 賃貸業 役員の兼任 の支払 敷金保証金
直接22.2 40,000
ている会社
(注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
高橋不動産㈱に対する賃借料の支払については、近隣の取引事例を参考の上、賃借料金額を決定してお
ります。
３．高橋不動産㈱は当社取締役会長髙橋良一が議決権の100％を直接保有しております。
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 令和元年７月１日 （自 令和２年７月１日
至 令和２年６月30日） 至 令和３年６月30日）
１株当たり純資産額 2,316.46円 2,395.28円
１株当たり当期純利益 121.00円 110.57円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 令和元年７月１日 （自 令和２年７月１日
至 令和２年６月30日） 至 令和３年６月30日）
当期純利益（千円） 482,770 441,171
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 482,770 441,171
普通株式の期中平均株式数（千株） 3,989 3,989
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（令和２年６月30日） （令和３年６月30日）
純資産の部の合計額（千円） 9,242,271 9,556,742
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） － －
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 9,242,271 9,556,742
１株当たり純資産額の算定に用いられた
3,989 3,989
期末の普通株式の数（千株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却累 残高
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
計額 （千円）
（千円）
有形固定資産
建物 2,864,330 3,700 － 2,868,030 1,724,123 51,112 1,143,907
構築物 28,657 － － 28,657 19,686 1,547 8,970
車両運搬具 6,155 － － 6,155 5,748 631 406
工具、器具及び備品 2,314,085 150,078 62,879 2,401,283 2,262,780 124,026 138,503
土地 1,161,285 － － 1,161,285 － － 1,161,285
建設仮勘定 1,980 － 1,980 － － － －
有形固定資産計 6,376,494 153,778 64,859 6,465,412 4,012,338 177,319 2,453,074
無形固定資産
商標権 6,886 － － 6,886 6,729 22 157
ソフトウエア 184,770 34,350 286 218,834 183,582 2,942 35,251
その他 28,741 9,350 37,785 306 － － 306
無形固定資産計 220,398 43,700 38,071 226,027 190,311 2,964 35,715
（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
工具、器具及び備品 金型購入 116,806千円
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸倒引当金 6,252 12,844 552 265 18,279
役員退職慰労引当金 222,595 12,895 16,166 － 219,325
（注） 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額等であります。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
イ．現金及び預金
区分 金額（千円）
現金 2,628
預金
当座預金 475,584
別段預金 207
普通預金 4,219
外貨預金 43,201
定期預金 2,000,000
郵便振替口座 1,869
小計 2,525,081
合計 2,527,710
ロ．受取手形
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
日東商事㈱ 54,580
㈱ナガイ 50,075
㈱アルボレックス 38,225
㈱クギセイ 25,846
㈱オークマ 19,479
その他 123,373
合計 311,580
期日別内訳
期日別 金額（千円）
令和３年７月 92,309
８月 103,565
９月 78,027
10月 37,677
11月 －
12月以降 －
合計 311,580
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ハ．電子記録債権
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
㈱ハウテック 186,971
ニホンフラッシュ㈱ 61,557
三協立山㈱ 57,335
立川ブラインド工業㈱ 19,347
㈱スルガ 17,562
その他 63,586
合計 406,361
期日別内訳
期日別 金額（千円）
令和３年７月 107,644
８月 95,125
９月 111,286
10月 89,647
11月 2,656
12月以降 －
合計 406,361
ニ．売掛金
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
永大産業㈱ 233,821
㈱ウッドワン 100,565
㈱ハウテック 80,993
三井ホームコンポーネント㈱ 62,055
日東商事㈱ 46,852
その他 914,699
合計 1,438,988
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率（％） 滞留期間（日）
（千円） （千円） （千円） （千円）
(A) ＋ (D)
(C)
２
× 100
(A) (B) (C) (D)
(A) ＋ (B)
(B)
365
1,352,744 10,579,701 10,493,457 1,438,988 87.9 48.2
（注） 当期発生高には消費税等が含まれております。
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ホ．有価証券
区分 金額（千円）
その他（譲渡性預金） 2,300,000
合計 2,300,000
ヘ．商品
品目 金額（千円）
折戸・引戸金物 192,203
開戸金物 105,721
取手・引手 48,061
附帯金物 44,061
引出・収納金物 45,414
合計 435,462
② 固定資産
イ．投資有価証券
区分 金額（千円）
株式 241,924
債券 2,109,041
合計 2,350,965
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③ 流動負債
イ．支払手形
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
小滝金属工業㈱ 24,131
安達鋼業㈱ 19,782
堺トレード㈱ 15,636
㈱共ショウ 6,465
㈱エイト 6,278
その他 18,491
合計 90,785
期日別内訳
期日別 金額（千円）
令和３年７月 37,851
８月 9,454
９月 42,913
10月 567
11月 －
12月以降 －
合計 90,785
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ロ．電子記録債務
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
磯川産業㈱ 593,963
㈱小林製作所 479,180
㈱日乃本錠前 115,323
安田㈱ 96,779
マイスター㈱ 74,967
その他 198,199
合計 1,558,414
期日別内訳
期日別 金額（千円）
令和３年７月 461,152
８月 373,392
９月 481,384
10月 242,485
11月 －
12月以降 －
合計 1,558,414
ハ．買掛金
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
㈱小林製作所 144,414
磯川産業㈱ 113,555
三協立山㈱ 66,602
安田㈱ 39,484
立森グループ㈱ 23,742
その他 159,397
合計 547,195
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（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高（千円） 2,241,051 4,823,878 7,254,232 9,627,427
税引前四半期（当期）
121,364 336,133 514,146 649,251
純利益（千円）
四半期（当期）純利益
77,873 215,538 352,855 441,171
（千円）
１株当たり四半期（当期）
19.52 54.02 88.44 110.57
純利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
19.52 34.50 34.42 22.14
（円）
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ７月１日から６月30日まで
定時株主総会 ９月中
基準日 ６月30日
剰余金の配当の基準日 12月31日、６月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ――――――
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法 日本経済新聞に掲載して行う。
株主優待制度
（１）対象となる株主様
①ＱＵＯカードまたは日本赤十字社への寄付
毎年６月末日の当社株主名簿に記載または記録された100株（１単元）以上
かつ１年以上継続して保有する株主様、または300株（３単元）以上保有す
る株主様
②当社関連商品の特別割引
毎年６月末日の当社株主名簿に記載または記録された100株（１単元）以上
保有する株主様
（２）優待内容
継続保有期間及び優待内容
①ＱＵＯカードまたは
保有株式数
②当社関連商品
日本赤十字社への寄付
株主に対する特典
の特別割引
１年未満 １年以上
100株（１単元）以上
対象外 500円分
300株（３単元）未満
300株（３単元）以上
当社が指定す
1,500円分 2,000円分
500株（５単元）未満
る商品を定価
の20％割引に
500株（５単元）以上
2,500円分 3,500円分
てご提供
1,000株（10単元）未満
1,000株（10単元）以上 5,000円分 7,500円分
（注）「継続保有期間１年以上」とは、毎年６月末日の当社株主名簿に記載
または記録され、かつ６月・12月末日の株主名簿に同一株主番号によ
り３回以上連続して記載または記録された株主様といたします。
（注）１. 定款において単元未満株式についての権利に関する定めを行っております。当該規定により、単元未満株
式を有する株主（実質株主を含む）は、その有する単元未満株式について、以下の権利以外の権利を行使
することができません。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
２. 令和３年９月28日開催の定時株主総会の決議により定款が変更され、会社の公告方法は次のとおりとなり
ました。
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当社の公告方法は、電子公告といたします。ただし、事故その他のやむを得ない事由により電子公告をす
ることができないときは、日本経済新聞に掲載いたします。当社の公告掲載のURLは次のとおりでありま
す。
https://www.atomlt.com/ir/financial/koukoku/
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第66期）（自 令和元年７月１日 至 令和２年６月30日）令和２年９月28日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
令和２年９月28日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第67期第１四半期）（自 令和２年７月１日 至 令和２年９月30日）令和２年11月11日関東財務局長に提出
（第67期第２四半期）（自 令和２年10月１日 至 令和２年12月31日）令和３年２月10日関東財務局長に提出
（第67期第３四半期）（自 令和３年１月１日 至 令和３年３月31日）令和３年５月14日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
令和２年10月７日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時
報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
令和３年９月29日
アトムリビンテック株式会社
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
公認会計士
木 村 ゆりか
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
千 葉 真 人
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるアトムリビンテック株式会社の令和２年７月１日から令和３年６月30日までの第67期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び
附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アトムリ
ビンテック株式会社の令和３年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、当事業年度の貸借対照表において、繰延税金資 当監査法人は、経営者による繰延税金資産の回収可能性
産56,863千円を計上している。 注記事項（税効果会計関 に関する判断の妥当性を検証するために、主として以下の
係） に記載のとおり、当該繰延税金資産の繰延税金負債と 監査手続を実施した。
の相殺前の金額は115,193千円であり、将来減算一時差異 ・ 繰延税金資産の回収可能性に関する評価にあたり実施
に係る繰延税金資産の総額434,451千円から評価性引当額 した課税所得の見積りについて、適切な権限を有する機
319,257千円が控除されている。 関の承認を得た将来の事業計画との整合性を検証した。
繰延税金資産として計上される金額は、将来の会計期間 ・ 過年度の事業計画について、実績と比較し、事業計画
における将来減算一時差異の解消に係る減額税金の見積額 の見積りの精度を評価した。
であり、会社の収益力やタックス・プランニングに基づく ・ 将来の事業計画に含まれる売上高の金額について、経
将来の課税所得の見積り等を考慮し、将来の税金負担を軽 営者と議論するとともに、過去の実績、利用可能な外部
減すると認められる回収可能な範囲内で計上されるが、会 データとの整合性を検証した。また、新型コロナウイル
社は当該課税所得の見積りについて、適切な権限を有する ス感染症の影響について経営者と協議し、収束時期や収
機関の承認を得た事業計画を基礎として行っている。 束後の市場動向に関する経営者の仮定を評価した。
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載のとおり、会 ・ 過年度の見積課税所得と実際発生額を比較し、課税所
社の将来の事業計画に関する主要な仮定は売上高の予測で 得の見積計算の精度を評価した。
あるが、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経営環 ・ 将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリ
境への影響が不透明な状況下において、当該予測には一定 ングに用いられた主要な仮定について、内部資料との整
の不確実性が伴う。 合性を検証するとともに、その合理性を評価した。
以上から、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に ・ 繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会
関する経営者の判断について、監査上の主要な検討事項に 計基準適用指針第26号）に基づき、繰延税金資産の回収
該当すると判断した。 可能性の判断が行われているかを評価した。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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アトムリビンテック株式会社(E02920)
有価証券報告書
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、アトムリビンテック株式会社
の令和３年６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、アトムリビンテック株式会社が令和３年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示し
た上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
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EDINET提出書類
アトムリビンテック株式会社(E02920)
有価証券報告書
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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