三菱UFJ資産設計ファンド(分配型) 三菱UFJ資産設計ファンド(バランス型) 三菱UFJ資産設計ファンド(株式重視型) 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
提出書類 | 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
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提出日 | |
提出者 | 三菱UFJ資産設計ファンド(分配型) 三菱UFJ資産設計ファンド(バランス型) 三菱UFJ資産設計ファンド(株式重視型) |
カテゴリ | 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 訂正有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2021年10月8日 提出
【発行者名】 三菱UFJ国際投信株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 横川 直
【本店の所在の場所】 東京都千代田区有楽町一丁目12番1号
【事務連絡者氏名】 伊藤 晃
【電話番号】 03-6250-4740
【届出の対象とした募集(売出)内国投資 三菱UFJ 資産設計ファンド(分配型)
信託受益証券に係るファンドの名称】
三菱UFJ 資産設計ファンド(バランス型)
三菱UFJ 資産設計ファンド(株式重視型)
【届出の対象とした募集(売出)内国投資 三菱UFJ 資産設計ファンド(分配型)
信託受益証券の金額】
10兆円を上限とします。
三菱UFJ 資産設計ファンド(バランス型)
10兆円を上限とします。
三菱UFJ 資産設計ファンド(株式重視型)
10兆円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2021年4月9日付をもって提出した有価証券届出書(以下「原届出書」といいます。)について有
価証券報告書の提出に伴う関係情報の更新等および投資対象とする投資信託証券の入替え等に伴う
所要の変更を行うため、本訂正届出書を提出します。
2【訂正の内容】
<訂正前>および<訂正後>に記載している下線部_は訂正部分を示し、<更新後>に記載してい
る内容は原届出書の更新後の内容を示します。
なお、「第二部 ファンド情報 第1 ファンド状況 5 運用状況」、「第二部 ファンド情
報 第3 ファンドの経理状況」は原届出書の更新後の内容を記載します。
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第二部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1【ファンドの性格】
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
<更新後>
「三菱UFJ 資産設計ファンド(分配型)」
当ファンドは、安定した収益の確保と信託財産の着実な成長をめざして運用を行います。
「三菱UFJ 資産設計ファンド(バランス型)」
当ファンドは、信託財産の着実な成長と安定した収益の確保をめざして運用を行います。
「三菱UFJ 資産設計ファンド(株式重視型)」
当ファンドは、信託財産の成長をめざして運用を行います。
信託金の限度額は、各ファンドについて、2兆円です。
*委託会社は、受託会社と合意のうえ、信託金の限度額を変更することができます。
当ファンドは、一般社団法人投資信託協会が定める商品の分類方法において、以下の商品分類お
よび属性区分に該当します。
商品分類表
単位型・追加型 投資対象地域 投資対象資産 独立区分 補足分類
(収益の源泉)
株式
国内 MMF
単位型 債券 インデックス型
海外 不動産投信 MRF
追加型 その他資産 特殊型
内外 ( ) ETF ( )
資産複合
属性区分表
三菱UFJ 資産設計ファンド(分配型)
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替 対象 特殊型
ヘッジ インデックス
株式 年1回 グローバル ファミリー あり 日経225 ブル・ベア型
一般 年2回 (日本を含む) ファンド ( )
大型株 年4回 日本 TOPIX 条件付運用型
中小型株 年6回 北米 ファンド・ なし
債券 (隔月) 欧州 オブ・ その他 ロング・
一般 年12回 アジア ファンズ ( ) ショート型/
公債 (毎月) オセアニア 絶対収益
社債 日々 中南米 追求型
その他債券 その他 アフリカ
クレジット ( ) 中近東 その他
属性 (中東) ( )
( ) エマージング
不動産投信
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
その他資産
(投資信託証券
(資産複合(株
式、債券、不動
産投信、通
貨)))
資産複合
( )
三菱UFJ 資産設計ファンド(バランス型)
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替 対象 特殊型
ヘッジ インデックス
株式 年1回 グローバル ファミリー あり 日経225 ブル・ベア型
一般 年2回 (日本を含む) ファンド ( )
大型株 年4回 日本 TOPIX 条件付運用型
中小型株 年6回 北米 ファンド・ なし
債券 (隔月) 欧州 オブ・ その他 ロング・
一般 年12回 アジア ファンズ ( ) ショート型/
公債 (毎月) オセアニア 絶対収益
社債 日々 中南米 追求型
その他債券 その他 アフリカ
クレジット ( ) 中近東 その他
属性 (中東) ( )
( ) エマージング
不動産投信
その他資産
(投資信託証券
(資産複合(株
式、債券、不動
産投信、通
貨)))
資産複合
( )
三菱UFJ 資産設計ファンド(株式重視型)
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替 対象 特殊型
ヘッジ インデックス
株式 年1回 グローバル ファミリー あり 日経225 ブル・ベア型
一般 年2回 (日本を含む) ファンド ( )
大型株 年4回 日本 TOPIX 条件付運用型
中小型株 年6回 北米 ファンド・ なし
債券 (隔月) 欧州 オブ・ その他 ロング・
一般 年12回 アジア ファンズ ( ) ショート型/
公債 (毎月) オセアニア 絶対収益
社債 日々 中南米 追求型
その他債券 その他 アフリカ
クレジット ( ) 中近東 その他
属性 (中東) ( )
( ) エマージング
不動産投信
その他資産
(投資信託証券
(資産複合(株
式、債券、不動
産投信、通
貨)))
資産複合
( )
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※当ファンドが該当する商品分類・属性区分を網掛け表示しています。商品分類および属性区分の内容に
ついては、一般社団法人投資信託協会のホームページ(http://www.toushin.or.jp/)でご覧いただけ
ます。
※ファミリーファンド、ファンド・オブ・ファンズに該当する場合、投資信託証券を通じて投資収益の源
泉となる資産に投資しますので商品分類表と属性区分表の投資対象資産は異なります。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載していま
す。
商品分類の定義
単位型・ 単位型 当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の
追加型 追加設定は一切行われないファンドをいいます。
追加型 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従
来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
投資対象 国内 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
地域 国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
海外 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
内外 信託約款において、国内および海外の資産による投資収益を実
質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
投資対象 株式 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
資産 株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
債券 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
債券を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
不動産投信(リート) 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
不動産投資信託の受益証券および不動産投資法人の投資証券を
源泉とする旨の記載があるものをいいます。
その他資産 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
株式、債券および不動産投信以外の資産を源泉とする旨の記載
があるものをいいます。
資産複合 信託約款において、株式、債券、不動産投信およびその他資産
のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記
載があるものをいいます。
独立区分 MMF(マネー・マ 一般社団法人投資信託協会が定める「MMF等の運営に関する
ネージメント・ファン 規則」に規定するMMFをいいます。
ド)
MRF(マネー・リ 一般社団法人投資信託協会が定める「MMF等の運営に関する
ザーブ・ファンド) 規則」に規定するMRFをいいます。
ETF 投資信託及び投資法人に関する法律施行令(平成12年政令480
号)第12条第1号および第2号に規定する証券投資信託ならび
に租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第9条の4の2に規
定する上場証券投資信託をいいます。
補足分類 インデックス型 信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨ま
たはそれに準じる記載があるものをいいます。
特殊型 信託約款において、投資家(受益者)に対して注意を喚起する
ことが必要と思われる特殊な仕組みあるいは運用手法の記載が
あるものをいいます。
※上記定義は一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」を基に委託会社が作成したも
のです。
属性区分の定義
投資対象 株式 一般 次の大型株、中小型株属性にあてはまらない全てのものをいい
資産 ます。
大型株 信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載がある
ものをいいます。
中小型株 信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があ
るものをいいます。
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債券 一般 次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらない全てのもの
をいいます。
公債 信託約款において、日本国または各国の政府の発行する国債
(地方債、政府保証債、政府機関債、国際機関債を含みます。
以下同じ。)に主として投資する旨の記載があるものをいいま
す。
社債 信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する
旨の記載があるものをいいます。
その他債券 信託約款において、公債または社債以外の債券に主として投資
する旨の記載があるものをいいます。
クレジット 目論見書または信託約款において、信用力が高い債券に選別し
属性 て投資する、あるいは投資適格債(BBB格相当以上)を投資
対象の範囲とする旨の記載があるものについて高格付債、ハイ
イールド債等(BB格相当以下)を主要投資対象とする旨の記
載があるものについて低格付債を債券の属性として併記しま
す。
不動産投信 信託約款において、主として不動産投信に投資する旨の記載が
あるものをいいます。
その他資産 信託約款において、主として株式、債券および不動産投信以外
に投資する旨の記載があるものをいいます。
資産複合 信託約款において、複数資産を投資対象とする旨の記載がある
ものをいいます。
決算頻度 年1回 信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいい
ます。
年2回 信託約款において、年2回決算する旨の記載があるものをいい
ます。
年4回 信託約款において、年4回決算する旨の記載があるものをいい
ます。
年6回(隔月) 信託約款において、年6回決算する旨の記載があるものをいい
ます。
年12回(毎月) 信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるも
のをいいます。
日々 信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをいいま
す。
その他 上記属性にあてはまらない全てのものをいいます。
投資対象 グローバル 信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源
地域 泉とする旨の記載があるものをいいます。
日本 信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源
泉とする旨の記載があるものをいいます。
北米 信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産
を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
欧州 信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産
を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
アジア 信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジ
ア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
オセアニア 信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地域
の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
中南米 信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域の資
産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
アフリカ 信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ地域の
資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
中近東(中東) 信託約款において、組入資産による投資収益が中近東地域の資
産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
エマージング 信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地
域(新興成長国(地域))の資産(一部組み入れている場合等
を除きます。)を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
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投資形態 ファミリーファンド 信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズに
のみ投資されるものを除きます。)を投資対象として投資する
ものをいいます。
ファンド・オブ・ 一般社団法人投資信託協会が定める「投資信託等の運用に関す
ファンズ る規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをいいま
す。
為替ヘッジ あり 信託約款において、為替のフルヘッジまたは一部の資産に為替
のヘッジを行う旨の記載があるものをいいます。
なし 信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるも
のまたは為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいいます。
対象イン 日経225 信託約款において、日経225に連動する運用成果を目指す旨
デックス またはそれに準じる記載があるものをいいます。
TOPIX 信託約款において、TOPIXに連動する運用成果を目指す旨
またはそれに準じる記載があるものをいいます。
その他 信託約款において、上記以外の指数に連動する運用成果を目指
す旨またはそれに準じる記載があるものをいいます。
特殊型 ブル・ベア型 信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的
に投資を行うとともに各種指数・資産等への連動もしくは逆連
動(一定倍の連動もしくは逆連動を含みます。)を目指す旨の
記載があるものをいいます。
条件付運用型 信託約款において、仕組債への投資またはその他特殊な仕組み
を用いることにより、目標とする投資成果(基準価額、償還価
額、収益分配金等)や信託終了日等が、明示的な指標等の値に
より定められる一定の条件によって決定される旨の記載がある
ものをいいます。
ロング・ショート 信託約款において、ロング・ショート戦略により収益の追求を
型/絶対収益追求型 目指す旨もしくは特定の市場に左右されにくい収益の追求を目
指す旨の記載があるものをいいます。
その他 信託約款において、上記特殊型に掲げる属性のいずれにも該当
しない特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいい
ます。
※上記定義は一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」を基に委託会社が作成したも
のです。
[ファンドの目的・特色]
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市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
(3)【ファンドの仕組み】
<訂正前>
②委託会社と関係法人との契約の概要
概要
委託会社と受託会社との契約 運用に関する事項、委託会社および受託会社とし
「信託契約」 ての業務に関する事項、受益者に関する事項等が
定められています。
なお、信託契約は、「投資信託及び投資法人に関
する法律」に基づきあらかじめ監督官庁に届け出
られた信託約款の内容で締結されます。
委託会社と販売会社との契約 販売会社の募集の取扱い、解約の取扱い、収益分
「投資信託受益権の取扱に関する契約」 配金・償還金の支払いの取扱いに係る事務の内容
等が定められています。
③委託会社の概況(2021年 1 月末現在)
・金融商品取引業者登録番号
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第404号
・設立年月日
1985年8月1日
・資本金
2,000百万円
・沿革
1997年5月 東京三菱投信投資顧問株式会社が証券投資信託委託業務を開始
2004年10月 東京三菱投信投資顧問株式会社と三菱信アセットマネジメント株式会社
が合併、商号を三菱投信株式会社に変更
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2005年10月 三菱投信株式会社とユーエフジェイパートナーズ投信株式会社が合併、
商号を三菱UFJ投信株式会社に変更
2015年7月 三菱UFJ投信株式会社と国際投信投資顧問株式会社が合併、商号を三
菱UFJ国際投信株式会社に変更
・大株主の状況
株 主 名 住 所 所有株式数 所有比率
三菱UFJ信託銀行株式
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 211,581株 100.0%
会社
<訂正後>
②委託会社と関係法人との契約の概要
概要
委託会社と受託会社との契約 運用に関する事項、委託会社および受託会社とし
「信託契約」 ての業務に関する事項、受益者に関する事項等が
定められています。
なお、信託契約は、「投資信託及び投資法人に関
する法律」に基づきあらかじめ監督官庁に届け出
られた信託約款の内容で締結されます。
委託会社と販売会社との契約 販売会社の募集の取扱い、解約の取扱い、収益分
「投資信託受益権の取扱に関する契約」 配金・償還金の支払いの取扱いに係る事務の内容
等が定められています。
③委託会社の概況(2021年 7 月末現在)
・金融商品取引業者登録番号
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第404号
・設立年月日
1985年8月1日
・資本金
2,000百万円
・沿革
1997年5月 東京三菱投信投資顧問株式会社が証券投資信託委託業務を開始
2004年10月 東京三菱投信投資顧問株式会社と三菱信アセットマネジメント株式会社
が合併、商号を三菱投信株式会社に変更
2005年10月 三菱投信株式会社とユーエフジェイパートナーズ投信株式会社が合併、
商号を三菱UFJ投信株式会社に変更
2015年7月 三菱UFJ投信株式会社と国際投信投資顧問株式会社が合併、商号を三
菱UFJ国際投信株式会社に変更
・大株主の状況
株 主 名 住 所 所有株式数 所有比率
三菱UFJ信託銀行株式
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 211,581株 100.0%
会社
2【投資方針】
(2)【投資対象】
<更新後>
①投資の対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産(本邦通貨表示のものに限ります。)の種類は、次に
掲げるものとします。
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1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1
項で定めるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.約束手形
ハ.金銭債権
2.次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形
②有価証券の指図範囲
この信託において投資の対象とする有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価
証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)は、別に定める投資信託証券(投資信
託および外国投資信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをいいま
す。)ならびに投資証券および外国投資証券(金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるも
のをいいます。)をいいます。以下同じ。)のほか、次に掲げるものとします。なお、当該有
価証券は本邦通貨表示のものに限ります。
1.国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券(新株引受権
証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券を除きます。)
2.コマーシャル・ペーパー
3.外国または外国の者の発行する証券または証書で、2.の証券の性質を有するもの
4.指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託
の受益証券に限ります。)
なお、1.の証券を以下「公社債」といい、公社債に係る運用の指図は短期社債等への投資な
らびに買い現先取引(売戻条件付の買入れ)および債券貸借取引(現金担保付債券借入れ)に
限り行うことができます。
③金融商品の指図範囲
この信託において投資の対象とする金融商品(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価
証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)は、次に掲げるものとします。
1.預金
2.指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託を除きま
す。)
3.コール・ローン
4.手形割引市場において売買される手形
<指定投資信託証券の概要>
ファンド名 三菱UFJ 日本株スタイル・ミックス・ファンドF(適格機関投資家限定)
基本方針 この投資信託は、中長期的な信託財産の成長を図ることを目的として積極的な運用を行
います。
投資対象 日本株バリュー・ファンド・マザーファンド受益証券、日本株グロース・ファンド・マ
ザーファンド受益証券および日本・小型株・ファンド・マザーファンド受益証券を主要
投資対象とします。このほかわが国の株式に直接投資することがあります。
ベンチマーク 東証株価指数(TOPIX)
ファンドの関係法人 委託会社:三菱UFJ国際投信株式会社
受託会社:三菱UFJ信託銀行株式会社
ファンド名 ストラテジック・バリュー・オープンF(適格機関投資家専用)
基本方針 この投資信託は、信託財産の成長を目標に積極的な運用を行なうことを基本とします。
投資対象 ストラテジック・バリュー・オープン マザーファンドの受益証券を主要投資対象とし
ます。
ベンチマーク ありません。
ファンドの関係法人 委託会社:野村アセットマネジメント株式会社
受託会社:三井住友信託銀行株式会社
ファンド名 GIMザ・ジャパン(適格機関投資家用)
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基本方針 この投資信託は、この投資信託にかかる信託財産(以下「本信託財産」といいます。)
の中長期的な成長を図ることを目的に、積極的な運用を行います。
投資対象 「GIMザ・ジャパン・マザーファンド(適格機関投資家専用)」(以下「マザーファ
ンド」といいます。)の受益証券を主要投資対象とします。
ベンチマーク TOPIX(配当込み)
ファンドの関係法人 委託会社:JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社
受託会社:三井住友信託銀行株式会社
ファンド名 MFS外国株グロース・ファンドF(適格機関投資家専用)
基本方針 この投資信託は、投資信託財産の長期的な成長を目指して運用を行います。
投資対象 「MFS外国株グロース マザーファンド」受益証券を主要な投資対象とします。
ベンチマーク ありません。
ファンドの関係法人 委託会社:MFS インベストメント・マネジメント株式会社
受託会社:三井住友信託銀行株式会社
マザーファンドの投資運用会社:マサチューセッツ・ファイナンシャル・サービセズ・
カンパニー
ファンド名 シュローダー・グローバル・エマージング株式ファンドF(適格機関投資家専用)
基本方針 信託財産の成長を図ることを目的として運用を行います。
投資対象 シュローダー・グローバル・エマージング株式マザーファンド受益証券を主要投資対象
とします。ただし、市況動向等によっては、株式等に直接投資することもあります。
ベンチマーク MSCIエマージング・マーケット・インデックス(円ベース)
ファンドの関係法人 委託会社:シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社
受託会社:三菱UFJ信託銀行株式会社
マザーファンドの投資運用会社:シュローダー・インベストメント・マネージメント・
リミテッド
ファンド名 GIMエマージング株式ファンドF(適格機関投資家専用)
基本方針 この投資信託は、この投資信託にかかる信託財産の中長期的な成長をはかることを目的
として運用を行います。
投資対象 「GIMエマージング株式マザーファンド(適格機関投資家専用)」の受益証券を主要
投資対象とします。
ベンチマーク MSCIエマージング・マーケット・インデックス(税引後配当込み、円ベース)
ファンドの関係法人 委託会社:JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社
受託会社:三菱UFJ信託銀行株式会社
マザーファンドの投資運用会社:J.P.モルガン・インベストメント・マネージメン
ト・ インク
ファンド名 三菱UFJ 日本債券ファンドF(適格機関投資家限定)
基本方針 この投資信託は、中長期的に信託財産の成長をめざして運用を行います。
投資対象 日本債券マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。このほか、わが国の公社債
に直接投資することがあります。
ベンチマーク NOMURA-BPI総合インデックス
ファンドの関係法人 委託会社:三菱UFJ国際投信株式会社
受託会社:三菱UFJ信託銀行株式会社
ファンド名 ノムラ日本債券オープンF(適格機関投資家専用)
基本方針 この投資信託は、信託財産の成長を目標に運用を行なうことを基本とします。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
投資対象 親投資信託であるノムラ日本債券オープン マザーファンド受益証券を主要投資対象と
します。なお、直接公社債等に投資する場合があります。
ベンチマーク NOMURA-BPI総合
ファンドの関係法人 委託会社:野村アセットマネジメント株式会社
受託会社:野村信託銀行株式会社
ファンド名 グローバル債券コア・ファンド(適格機関投資家専用)
基本方針 安定した収益の確保と信託財産の着実な成長をめざして運用を行います。
投資対象 グローバル・アグリゲート(除く日本)マザーファンド(以下「マザーファンド」といいま
す。)の受益証券を主要投資対象とします。
ベンチマーク ブルームバーグ・グローバル総合インデックス(除く日本円、円ベース)
ファンドの関係法人 委託会社:ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社
受託会社:みずほ信託銀行株式会社
マザーファンドの投資運用会社:ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・
インターナショナル、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・エル・ピー
およびゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント(シンガポール)ピーティー
イー・リミテッド
ファンド名 アライアンス・バーンスタイン・エマージング市場債券ファンドB(適格機関投資家専
用)
基本方針 信託財産の長期的な成長を図ることを目標に運用を行います。
投資対象 主として「アライアンス・バーンスタイン・新興国債券マザーファンド」受益証券に投
資します。
ベンチマーク JPモルガン・エマージング・マーケット・ボンド・インデックス・グローバル(円換算
指数)
ファンドの関係法人 委託会社:アライアンス・バーンスタイン株式会社
受託会社:三井住友信託銀行株式会社
マザーファンドの投資運用会社:アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー、アライ
アンス・バーンスタイン・リミテッド、アライアンス・バーンスタイン・オーストラリ
ア・リミテッドおよびアライアンス・バーンスタイン・香港・リミテッド
※1
ファンド名
インベスコ グローバル・ハイ・イールド・ファンド F (適格機関投資家専用)
基本方針 世界各国の高利回り債券への投資により、投資信託財産の長期的な成長を図ることを目
的として、運用を行うことを基本とします。
投資対象 インベスコ グローバル・ハイ・イールド マザーファンド受益証券(マザーファンド受
益証券)を主要投資対象とします。但し、直接債券等に投資する場合もあります。
ベンチマーク ICE BofAグローバル・ハイイールド・コンストレインド・インデックス(円ベース)
ファンドの関係法人 委託会社:インベスコ・アセット・マネジメント株式会社
受託会社:三菱UFJ信託銀行株式会社
マザーファンドの投資運用会社:インベスコ・アドバイザーズ・インク
ファンド名 ベアリングス・グローバル・ハイ・イールド・ボンド・ファンド
基本方針 この投資信託は、利子収益の確保および中長期的な値上がり益の獲得をめざして運用を
行います。
投資対象 北米およびヨーロッパのハイイールド債券を主要投資対象とします。
ベンチマーク ICE BofAノンフィナンシャル・デベロップド・マーケット・ハイイールド・コンスト
レインド・インデックス(円ベース)
ファンドの関係法人 委託会社:ベアリングス・アセット・マネジメント・リミテッド
受託会社:ステート・ストリート・カストディアル・サービシーズ(アイルランド)リ
ミテッド
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ファンド名 MUAM J-REITマザーファンド
基本方針 この投資信託は、信託財産の中長期的な成長を目標として、運用を行います。
投資対象 わが国の金融商品取引所(金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所およ
び金融商品取引法第2条第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。以下
同じ。)に上場している(上場予定を含みます。)不動産投資信託証券(不動産投資法
人の投資証券もしくは新投資口予約権証券または不動産投資信託の受益証券をいいま
す。)を主要投資対象とします。
ベンチマーク 東証REIT指数(配当込み)
ファンドの関係法人 委託会社:三菱UFJ国際投信株式会社
受託会社:三菱UFJ信託銀行株式会社
ファンド名 MUAM G-REITマザーファンド
基本方針 信託財産の成長を目指して運用を行います。
投資対象 S&P先進国REITインデックス(除く日本、配当込み、円換算ベース)に採用され
ている不動産投資信託証券(一般社団法人投資信託協会規則に定める不動産投資信託証
券をいいます。以下同じ。)を主要投資対象とします。
ファンドの関係法人 委託会社:三菱UFJ国際投信株式会社
受託会社:三菱UFJ信託銀行株式会社
ファンド名 グローバル・アセット・モデル・ファンドF(適格機関投資家専用)
基本方針 この投資信託は、日本円の短期金利水準を上回る収益の獲得を目指して積極的な運用を
行なうことを基本とします。
投資対象 グローバル・アセット・モデル・ファンド マザーファンドの受益証券を主要投資対象
とします。なお、短期有価証券等に直接投資する場合があります。
※2
ベンチマーク
1ヵ月円LIBOR
ファンドの関係法人 委託会社:野村アセットマネジメント株式会社
受託会社:野村信託銀行株式会社
今後、上記の記載内容が変更となる場合、または繰上償還等により除外される場合、あるいはここに記載
されたもの以外の投資信託証券が新たに追加となる場合があります。
※ ベンチマークとは、ファンドの運用を行うにあたって運用成果の目標基準とする指標です。
※1 投資対象とする投資信託証券の償還に伴い、2021年11月16日に投資対象から除外する予定です。
※2 2021年12月30日より1ヵ月円TIBORに変更する予定です。
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3【投資リスク】
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<更新後>
(1)投資リスク
ファンドの基準価額は、組み入れている有価証券等の価格変動による影響を受けますが、これら
の 運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
したがって、 投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落によ
り損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
投資信託は預貯金と異なります。
ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。
(主なリスクであり、以下に限定されるものではありません。)
①価格変動リスク
一般に、株式の価格は個々の企業の活動や業績、市場・経済の状況等を反映して変動し、ま
た、公社債の価格は市場金利の変動等を受けて変動し、不動産投資信託証券の価格は保有不動
産等の価値やそこから得られる収益の増減等により変動するため、当ファンドはその影響を受
け株式や公社債、不動産投資信託証券の価格が下落した場合には基準価額の下落により損失を
被り、投資元本を割り込むことがあります。
保有不動産等の価値は、不動産市況、社会情勢等のマクロ的な要因の他、不動産の質や収益増
減等の個別の要因によって変動しますが、災害等による保有不動産の滅失、劣化または毀損が
あった場合には、その影響を大きく受けることがあります。なお、保有不動産等から得られる
収益は、賃料水準、稼働率、借入金利等の要因により変動します。
また、不動産投資信託証券は、株式と同様に上場市場で取引が行われ市場の需給を受けて価格
が決定しますが、利回りに着目して取引される傾向もあるため、公社債と同様に、金利の影響
を受けることがあります。よって、金利の上昇局面では、不動産投資信託証券に対する投資価
値が相対的に低下し、不動産投資信託証券の市場価格が下落する場合があります。この場合、
基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。一般に、有価証券先
物取引等は原資産となる有価証券等の価格変動等を受けて価格が変動するため、当ファンドは
その影響を受けます。有価証券先物取引等の買い建て価格が下落した場合、もしくは売り建て
価格が上昇した場合には、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあり
ます。
②為替変動リスク
実質的な主要投資対象である海外の株式や公社債、不動産投資信託証券は外貨建資産であり、
原則として為替ヘッジを行いませんので、為替変動の影響を大きく受けます。そのため、為替
相場が円高方向に進んだ場合には、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むこ
とがあります。
③信用リスク
信用リスクとは、有価証券等の発行者や取引先等の経営・財務状況が悪化した場合またはそれ
が予想された場合もしくはこれらに関する外部評価の悪化があった場合等に、当該有価証券等
の価格が下落することやその価値がなくなること、または利払いや償還金の支払いが滞る等の
債務が不履行となること等をいいます。当ファンドは、信用リスクを伴い、その影響を受けま
すので、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
④流動性リスク
有価証券等を売却あるいは取得しようとする際に、市場に十分な需要や供給がない場合や取引
規制等により十分な流動性の下での取引を行えない、または取引が不可能となるリスクのこと
を流動性リスクといい、当ファンドはそのリスクを伴います。例えば、組み入れている株式や
公社債、不動産投資信託証券の売却を十分な流動性の下で行えないときは、市場実勢から期待
される価格で売却できない可能性があります。この場合、基準価額の下落により損失を被り、
投資元本を割り込むことがあります。
また、不動産投資信託証券は、株式と比べ市場規模が小さく、また、一般的に取引量も少ない
ため、流動性リスクも高い傾向にあります。
⑤カントリーリスク
新興国への投資は、先進国への投資を行う場合に比べ、投資対象国におけるクーデターや重
大な政治体制の変更、資産凍結を含む重大な規制の導入、政府のデフォルト等の発生による
影響を受けることにより、価格変動・為替変動・信用・流動性の各リスクが大きくなる可能
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性があります。この場合、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込む可能性が
高まることがあります。
投資対象とする投資信託証券には、格付けの低いハイイールド債券を主要投資対象としている
ものがあり、格付けの高い公社債への投資を行う場合に比べ、価格変動・信用・流動性の各リ
スクが大きくなることがあります。
※留意事項
・当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリングオ
フ)の適用はありません。
・不動産投資信託証券および不動産投資信託証券が保有する不動産に係る法律、税制、会計など
の制度変更が、不動産投資信託証券の価格や配当率に影響を及ぼすことがあります。不動産投
資信託証券の投資口数が増加する場合、1口当たりの不動産投資信託証券の収益性が低下する
ことがあります。
(2)投資リスクに対する管理体制
委託会社では、ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲内で運用を行うとともに運用部から
独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等のリスク管理を行っています。
また、定期的に開催されるリスク管理に関する会議体等において、それらの状況の報告を行うほ
か、必要に応じて改善策を審議しています。この内容は運用部門にフィードバックされ、必要に
応じて是正を指示します。
具体的な、投資リスクに対するリスク管理体制は以下の通りです。
①トレーディング担当部署
有価証券等の売買執行および発注に係る法令等の遵守および監視・牽制を行います。
②コンプライアンス担当部署
法令上の禁止行為、約款の投資制限等のモニタリングを通じ、法令等遵守状況を把握・管理
し、必要に応じて改善の指導を行います。
③リスク管理担当部署
運用リスク全般の状況をモニタリング・管理するとともに、運用実績の分析および評価を行
い、必要に応じて改善策等を提言します。また、事務・情報資産・その他のリスクの統括的管
理を行っています。
④内部監査担当部署
委託会社のすべての業務から独立した立場より、リスク管理体制の適切性および有効性につい
て評価を行い、改善策の提案等を通して、リスク管理機能の維持・向上をはかります。
<流動性リスクに対する管理体制>
流動性リスクは、運用部門で市場の流動性の把握に努め、投資対象・売買数量等を適切に選択
することによりコントロールしています。また、運用部門から独立したリスク管理担当部署に
おいても流動性についての情報収集や分析・管理を行い、この結果はリスク管理に関する会議
体等に報告されます。
*組織変更等により、前記の名称および内容は変更となる場合があります。
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4【手数料等及び税金】
(3)【信託報酬等】
<更新後>
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「三菱UFJ 資産設計ファンド(分配型)」
・信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に、年0.935%
(税抜0.85%)の率を乗じて得た額とし、日々ファンドの基準価額に反映されます。
1万口当たりの信託報酬:保有期間中の平均基準価額×信託報酬率×(保有日数/365)
※上記の計算方法は簡便法であるため、算出された値は概算値になります。
・信託報酬は、毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁します。
・信託報酬の各支払先への配分(税抜)は、以下の通りです。
支払先 配分(税抜) 対価として提供する役務の内容
ファンドの運用・調査、受託会社への運用指図、基準価額
委託会社 0.36%
の算出、目論見書等の作成等
交付運用報告書等各種書類の送付、顧客口座の管理、購入
販売会社 0.45%
後の情報提供等
ファンドの財産の保管および管理、委託会社からの運用指
受託会社 0.04%
図の実行等
※上記信託報酬には、別途消費税等相当額がかかります。
受益者が負担する実質的な信託報酬率(概算値)は、次の通りとなります。
実質的な信託報酬率(概算値) うち指定投資信託証券に係る率
年1.57%~1.65%(税込)程度 年0.64%~0.72%(税込)程度
「三菱UFJ 資産設計ファンド(バランス型)」
・信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に、年1.045%
(税抜0.95%)の率を乗じて得た額とし、日々ファンドの基準価額に反映されます。
1万口当たりの信託報酬:保有期間中の平均基準価額×信託報酬率×(保有日数/365)
※上記の計算方法は簡便法であるため、算出された値は概算値になります。
・信託報酬は、毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁します。
・信託報酬の各支払先への配分(税抜)は、以下の通りです。
支払先 配分(税抜) 対価として提供する役務の内容
ファンドの運用・調査、受託会社への運用指図、基準価額
委託会社 0.41%
の算出、目論見書等の作成等
交付運用報告書等各種書類の送付、顧客口座の管理、購入
販売会社 0.5%
後の情報提供等
ファンドの財産の保管および管理、委託会社からの運用指
受託会社 0.04%
図の実行等
※上記信託報酬には、別途消費税等相当額がかかります。
受益者が負担する実質的な信託報酬率(概算値)は、次の通りとなります。
実質的な信託報酬率(概算値) うち指定投資信託証券に係る率
年1.68%~1.74%(税込)程度 年0.63%~0.70%(税込)程度
「三菱UFJ 資産設計ファンド(株式重視型)」
・信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に、年1.155%
(税抜1.05%)の率を乗じて得た額とし、日々ファンドの基準価額に反映されます。
1万口当たりの信託報酬:保有期間中の平均基準価額×信託報酬率×(保有日数/365)
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
※上記の計算方法は簡便法であるため、算出された値は概算値になります。
・信託報酬は、毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁します。
・信託報酬の各支払先への配分(税抜)は、以下の通りです。
支払先 配分(税抜) 対価として提供する役務の内容
ファンドの運用・調査、受託会社への運用指図、基準価額
委託会社 0.46%
の算出、目論見書等の作成等
交付運用報告書等各種書類の送付、顧客口座の管理、購入
販売会社 0.55%
後の情報提供等
ファンドの財産の保管および管理、委託会社からの運用指
受託会社 0.04%
図の実行等
※上記信託報酬には、別途消費税等相当額がかかります。
受益者が負担する実質的な信託報酬率(概算値)は、次の通りとなります。
実質的な信託報酬率(概算値) うち指定投資信託証券に係る率
年1.87%~1.95%(税込)程度 年0.71%~0.79%(税込)程度
(注)上記概算値は、投資対象とする指定投資信託証券における信託報酬率を含めた実質的な信託
報酬率を算出したものです。各指定投資信託証券への投資比率が変動する可能性や指定投資
信託証券の変更の可能性があること、また別途成功報酬がかかる指定投資信託証券が含まれ
ていることから、実質的な信託報酬率は変動します。したがって事前に固定の料率、上限額
等を表示することはできません。ファンドが投資対象とする外国投資信託の信託報酬率には
消費税等相当額はかかりません。
なお、上場投資信託(リート)は市場の需給により価格形成されるため、上場投資信託の費
用は表示しておりません。
<ファンドが投資対象とする指定投資信託証券の信託報酬率>
指定投資信託証券の名称 信託報酬率
三菱UFJ 日本株スタイル・ミックス・ファンドF(適格機関投資家限定) 年0.781%(税抜 0.71%)
ストラテジック・バリュー・オープンF(適格機関投資家専用) 年0.66%(税抜 0.6%)
GIMザ・ジャパン(適格機関投資家用) 年0.935%(税抜 0.85%)
MFS外国株グロース・ファンドF (適格機関投資家専用) 年0.8657%(税抜 0.787%)
シュローダー・グローバル・エマージング株式ファンドF(適格機関投資家専
年1.056%(税抜 0.96%)
用)
GIMエマージング株式ファンドF(適格機関投資家専用) 年0.946%(税抜 0.86%)
三菱UFJ 日本債券ファンドF(適格機関投資家限定) 年0.275%(税抜 0.25%)
年0.209%~年0.341%
ノムラ日本債券オープンF(適格機関投資家専用)
(税抜 0.19%~0.31%)
グローバル債券コア・ファンド(適格機関投資家専用) 年0.561%(税抜 0.51%)
アライアンス・バーンスタイン・エマージング市場債券ファンドB(適格機関
年0.836%(税抜 0.76%)
投資家専用)
インベスコ グローバル・ハイ・イールド・ファンド F (適格機関投資家専
年0.913%(税抜 0.83%)
用)
ベアリングス・グローバル・ハイ・イールド・ボンド・ファンド 年0.6%
MUAM J-REITマザーファンド -
MUAM G-REITマザーファンド
-
年0.99%+成功報酬
グローバル・アセット・モデル・ファンドF(適格機関投資家専用)
(税抜 0.9%+成功報酬)
上記の信託報酬率は、今後変更となる場合があります。上記の他、監査費用等の諸費用が別途か
かります。申込手数料はかかりません。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(5)【課税上の取扱い】
<訂正前>
課税上は、株式投資信託として取り扱われます。
①個人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償
還時の譲渡益については、次の通り課税されます。
1.収益分配金の課税
普通分配金が配当所得として課税されます。元本払戻金(特別分配金)は課税されませ
ん。
原則として、20.315%(所得税15%、復興特別所得税0.315%、地方税5%)の税率で源
泉徴収(申告不要)されます。なお、確定申告を行い、総合課税(配当控除は適用されま
せん。)・申告分離課税を選択することもできます。
2.解約時および償還時の課税
解約価額および償還価額から取得費(申込手数料(税込)を含みます。)を控除した利益
(譲渡益)が譲渡所得とみなされて課税されます。
20.315%(所得税15%、復興特別所得税0.315%、地方税5%)の税率による申告分離課
税が適用されます。
特定口座(源泉徴収選択口座)を利用する場合、20.315%(所得税15%、復興特別所得税
0.315%、地方税5%)の税率で源泉徴収され、原則として、申告は不要です。
解約時および償還時の損失(譲渡損)については、確定申告により収益分配金を含む上場
株式等の配当所得(申告分離課税を選択した収益分配金・配当金に限ります。)との損益
通算が可能となる仕組みがあります。
買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
※公募株式投資信託は税法上、「NISA(少額投資非課税制度)およびジュニアNISA
(未成年者少額投資非課税制度)」の適用対象です。NISAおよびジュニアNISAをご
利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所
得および譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得・譲渡所得との
損益通算はできません。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が
対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
②法人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償
還時の個別元本超過額については、配当所得として15.315%(所得税15%、復興特別所得税
0.315%)の税率で源泉徴収されます。地方税の源泉徴収はありません。なお、益金不算入制
度の適用はありません。
買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
※分配時において、外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合が
あります。
◇個別元本について
①受益者毎の信託時の受益権の価額等(申込手数料(税込)は含まれません。)が当該受益者
の元本(個別元本)にあたります。
②受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託
を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。ただし、同一
ファンドを複数の販売会社で取得する場合や、同一販売会社であっても複数支店等で同一
ファンドを取得する場合等は、個別元本の算出方法が異なる場合があります。
③受益者が元本払戻金(特別分配金)を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本か
ら当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となりま
す。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
◇収益分配金について
受益者が収益分配金を受け取る際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元
本と同額の場合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額
が普通分配金となり、②当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回って
いる場合には、その下回る部分の額が元本払戻金(特別分配金)となり、当該収益分配金から
当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が普通分配金となります。
なお、受益者が元本払戻金(特別分配金)を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元
本から当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となり
ます。
※上記は2021年 1 月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更に
なることがあります。
※課税上の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
<訂正後>
課税上は、株式投資信託として取り扱われます。
①個人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償
還時の譲渡益については、次の通り課税されます。
1.収益分配金の課税
普通分配金が配当所得として課税されます。元本払戻金(特別分配金)は課税されませ
ん。
原則として、20.315%(所得税15%、復興特別所得税0.315%、地方税5%)の税率で源
泉徴収(申告不要)されます。なお、確定申告を行い、総合課税(配当控除は適用されま
せん。)・申告分離課税を選択することもできます。
2.解約時および償還時の課税
解約価額および償還価額から取得費(申込手数料(税込)を含みます。)を控除した利益
(譲渡益)が譲渡所得とみなされて課税されます。
20.315%(所得税15%、復興特別所得税0.315%、地方税5%)の税率による申告分離課
税が適用されます。
特定口座(源泉徴収選択口座)を利用する場合、20.315%(所得税15%、復興特別所得税
0.315%、地方税5%)の税率で源泉徴収され、原則として、申告は不要です。
解約時および償還時の損失(譲渡損)については、確定申告により収益分配金を含む上場
株式等の配当所得(申告分離課税を選択した収益分配金・配当金に限ります。)との損益
通算が可能となる仕組みがあります。
買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
※公募株式投資信託は税法上、「NISA(少額投資非課税制度)およびジュニアNISA
(未成年者少額投資非課税制度)」の適用対象です。NISAおよびジュニアNISAをご
利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所
得および譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得・譲渡所得との
損益通算はできません。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が
対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
②法人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償
還時の個別元本超過額については、配当所得として15.315%(所得税15%、復興特別所得税
0.315%)の税率で源泉徴収されます。地方税の源泉徴収はありません。なお、益金不算入制
度の適用はありません。
買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
※分配時において、外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合が
あります。
◇個別元本について
①受益者毎の信託時の受益権の価額等(申込手数料(税込)は含まれません。)が当該受益者
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
の元本(個別元本)にあたります。
②受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託
を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。ただし、同一
ファンドを複数の販売会社で取得する場合や、同一販売会社であっても複数支店等で同一
ファンドを取得する場合等は、個別元本の算出方法が異なる場合があります。
③受益者が元本払戻金(特別分配金)を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本か
ら当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となりま
す。
◇収益分配金について
受益者が収益分配金を受け取る際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元
本と同額の場合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額
が普通分配金となり、②当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回って
いる場合には、その下回る部分の額が元本払戻金(特別分配金)となり、当該収益分配金から
当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が普通分配金となります。
なお、受益者が元本払戻金(特別分配金)を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元
本から当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となり
ます。
※上記は2021年 7 月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更に
なることがあります。
※課税上の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
5【運用状況】
【三菱UFJ 資産設計ファンド(分配型)】
(1)【投資状況】
令和 3年 7月30日現在
(単位:円)
資産の種類 国/地域 時価合計 投資比率(%)
投資信託受益証券 日本 827,639,949 88.38
親投資信託受益証券 日本 93,543,171 9.99
コール・ローン、その他資産 ― 15,236,995 1.63
(負債控除後)
純資産総額 936,420,115 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
a評価額上位30銘柄
令和 3年 7月30日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
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日本 投資信託受益 グローバル債券コア・ファンド(適 231,792,753 1.1824 274,071,751 1.1876 275,277,073 29.40
証券 格機関投資家専用)
日本 投資信託受益 インベスコ グローバル・ハイ・イー 167,412,798 0.8343 139,672,497 0.8311 139,136,776 14.86
証券
ルド・ファンド F (適格機関投資家
専用)
日本 投資信託受益 アライアンス・バーンスタイン・エ 149,407,503 0.921 137,604,310 0.9196 137,395,139 14.67
証券 マージング市場債券ファンドB(適
格機関投資家専用)
日本 投資信託受益 グローバル・アセット・モデル・ 7,415 12,256 90,878,240 12,394 91,901,510 9.81
証券 ファンドF(適格機関投資家専用)
日本 親投資信託受 MUAM G-REITマザーファ 39,678,126 2.0677 82,042,461 2.1145 83,899,397 8.96
益証券 ンド
日本 投資信託受益 MFS外国株グロース・ファンドF(適 8,139,786 5.5405 45,098,484 5.6595 46,067,118 4.92
証券 格機関投資家専用)
日本 投資信託受益 ストラテジック・バリュー・オープ 2,057 18,247.59 37,535,305 18,348 37,741,836 4.03
証券 ンF(適格機関投資家専用)
日本 投資信託受益 三菱UFJ 日本株スタイル・ミック 30,376,327 1.1722 35,607,130 1.1728 35,625,356 3.80
証券
ス・ファンドF(適格機関投資家限
定)
日本 投資信託受益 GIMエマージング株式ファンドF 41,152,084 0.6543 26,925,808 0.6371 26,217,992 2.80
証券 (適格機関投資家専用)
日本 投資信託受益 シュローダー・グローバル・エマー 12,171,414 1.6034 19,515,645 1.6013 19,490,085 2.08
証券 ジング株式ファンドF(適格機関投資
家専用)
日本 投資信託受益 GIMザ・ジャパン(適格機関投資 4,158,178 4.4757 18,610,757 4.5181 18,787,064 2.01
証券 家用)
日本 親投資信託受 MUAM J-REITマザーファ 2,408,836 4.0176 9,677,739 4.0035 9,643,774 1.03
益証券 ンド
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
b全銘柄の種類/業種別投資比率
令和 3年 7月30日現在
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 88.38
親投資信託受益証券 9.99
合計 98.37
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および令和3年7月末日、同日前1年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
(単位:円)
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基準価額
純資産総額
(1万口当たりの純資産価額)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第26計算期間末日 (平成23年 9月 9日)
4,324,943,567 4,360,522,327 6,078 6,128
第27計算期間末日 (平成23年11月 9日)
4,002,425,674 4,022,205,300 6,071 6,101
第28計算期間末日 (平成24年 1月10日)
3,603,599,434 3,622,008,178 5,873 5,903
第29計算期間末日 (平成24年 3月 9日)
3,720,327,126 3,737,475,589 6,508 6,538
第30計算期間末日 (平成24年 5月 9日)
3,537,632,734 3,554,335,985 6,354 6,384
第31計算期間末日 (平成24年 7月 9日)
3,363,997,203 3,380,158,664 6,244 6,274
第32計算期間末日 (平成24年 9月10日)
3,269,205,511 3,284,784,277 6,296 6,326
第33計算期間末日 (平成24年11月 9日)
3,186,368,558 3,201,301,933 6,401 6,431
第34計算期間末日 (平成25年 1月 9日)
3,401,356,583 3,415,591,898 7,168 7,198
第35計算期間末日 (平成25年 3月11日)
3,539,509,336 3,552,945,107 7,903 7,933
第36計算期間末日 (平成25年 5月 9日)
3,559,316,146 3,571,900,266 8,485 8,515
第37計算期間末日 (平成25年 7月 9日)
3,229,013,029 3,240,980,785 8,094 8,124
第38計算期間末日 (平成25年 9月 9日)
3,025,254,645 3,036,693,846 7,934 7,964
第39計算期間末日 (平成25年11月11日) 2,923,747,637 2,934,529,316 8,135 8,165
第40計算期間末日 (平成26年 1月 9日)
2,785,110,270 2,794,827,510 8,598 8,628
第41計算期間末日 (平成26年 3月10日)
2,700,997,427 2,710,440,716 8,581 8,611
第42計算期間末日 (平成26年 5月 9日)
2,588,322,549 2,597,408,440 8,546 8,576
第43計算期間末日 (平成26年 7月 9日)
2,515,584,904 2,524,242,975 8,716 8,746
第44計算期間末日 (平成26年 9月 9日)
2,448,862,214 2,457,012,857 9,014 9,044
第45計算期間末日 (平成26年11月10日) 2,423,956,612 2,431,673,141 9,424 9,454
第46計算期間末日 (平成27年 1月 9日)
2,332,599,708 2,339,784,587 9,740 9,770
第47計算期間末日 (平成27年 3月 9日)
2,220,632,175 2,227,487,123 9,718 9,748
第48計算期間末日 (平成27年 5月11日)
2,108,086,818 2,114,545,463 9,792 9,822
第49計算期間末日 (平成27年 7月 9日)
1,933,015,390 1,939,066,305 9,584 9,614
第50計算期間末日 (平成27年 9月 9日)
1,765,846,799 1,771,554,694 9,281 9,311
第51計算期間末日 (平成27年11月 9日)
1,792,770,935 1,798,380,258 9,588 9,618
第52計算期間末日 (平成28年 1月12日)
1,632,032,696 1,637,489,409 8,973 9,003
第53計算期間末日 (平成28年 3月 9日)
1,566,542,067 1,571,916,322 8,745 8,775
第54計算期間末日 (平成28年 5月 9日)
1,502,063,281 1,507,279,294 8,639 8,669
第55計算期間末日 (平成28年 7月11日)
1,406,406,108 1,411,496,504 8,289 8,319
第56計算期間末日 (平成28年 9月 9日)
1,433,227,218 1,438,240,342 8,577 8,607
第57計算期間末日 (平成28年11月 9日)
1,349,225,938 1,354,075,087 8,347 8,377
第58計算期間末日 (平成29年 1月10日)
1,414,227,695 1,418,828,035 9,223 9,253
第59計算期間末日 (平成29年 3月 9日)
1,370,123,738 1,374,600,211 9,182 9,212
第60計算期間末日 (平成29年 5月 9日)
1,337,523,666 1,341,833,196 9,311 9,341
第61計算期間末日 (平成29年 7月10日)
1,310,911,430 1,315,078,292 9,438 9,468
第62計算期間末日 (平成29年 9月11日)
1,253,563,550 1,257,599,932 9,317 9,347
第63計算期間末日 (平成29年11月 9日)
1,254,428,340 1,258,275,797 9,781 9,811
第64計算期間末日 (平成30年 1月 9日)
1,223,987,620 1,227,707,586 9,871 9,901
第65計算期間末日 (平成30年 3月 9日)
1,120,586,975 1,124,222,012 9,248 9,278
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第66計算期間末日 (平成30年 5月 9日)
1,116,388,279 1,119,996,686 9,282 9,312
第67計算期間末日 (平成30年 7月 9日)
1,087,733,126 1,091,253,597 9,269 9,299
第68計算期間末日 (平成30年 9月10日)
1,059,263,206 1,062,723,083 9,185 9,215
第69計算期間末日 (平成30年11月 9日)
1,050,598,700 1,054,012,906 9,231 9,261
第70計算期間末日 (平成31年 1月 9日)
985,013,941 988,398,393 8,731 8,761
第71計算期間末日 (平成31年 3月11日)
1,028,686,040 1,032,063,212 9,138 9,168
第72計算期間末日 (令和 1年 5月 9日)
1,012,857,405 1,016,165,309 9,186 9,216
第73計算期間末日 (令和 1年 7月 9日)
1,014,904,101 1,018,174,012 9,311 9,341
第74計算期間末日 (令和 1年 9月 9日)
992,795,716 996,046,764 9,161 9,191
第75計算期間末日 (令和 1年11月11日)
991,708,220 994,881,245 9,376 9,406
第76計算期間末日 (令和 2年 1月 9日)
976,280,376 979,362,471 9,503 9,533
第77計算期間末日 (令和 2年 3月 9日)
881,153,461 884,150,819 8,819 8,849
第78計算期間末日 (令和 2年 5月11日)
842,310,789 845,277,116 8,519 8,549
第79計算期間末日 (令和 2年 7月 9日)
897,424,845 900,379,098 9,113 9,143
第80計算期間末日 (令和 2年 9月 9日)
913,725,229 916,672,701 9,300 9,330
第81計算期間末日 (令和 2年11月 9日)
901,709,994 904,636,744 9,243 9,273
第82計算期間末日 (令和 3年 1月12日)
921,044,835 923,887,108 9,722 9,752
第83計算期間末日 (令和 3年 3月 9日)
922,971,681 925,763,907 9,917 9,947
第84計算期間末日 (令和 3年 5月10日)
938,030,467 940,789,150 10,201 10,231
第85計算期間末日 (令和 3年 7月 9日)
935,239,806 937,961,761 10,308 10,338
令和 2年 7月末日
902,372,323 ― 9,161 ―
8月末日
918,237,973 ― 9,338 ―
9月末日
905,268,623 ― 9,237 ―
10月末日 892,502,871 ― 9,150 ―
11月末日 923,227,879 ― 9,542 ―
12月末日 919,033,495 ― 9,681 ―
令和 3年 1月末日
915,912,959 ― 9,761 ―
2月末日
920,401,166 ― 9,875 ―
3月末日
935,439,795 ― 10,132 ―
4月末日
940,716,852 ― 10,210 ―
5月末日
944,568,050 ― 10,305 ―
6月末日
944,092,057 ― 10,404 ―
7月末日
936,420,115 ― 10,346 ―
②【分配の推移】
1万口当たりの分配金
第26計算期間 50円
第27計算期間 30円
第28計算期間 30円
第29計算期間 30円
第30計算期間 30円
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第31計算期間 30円
第32計算期間 30円
第33計算期間 30円
第34計算期間 30円
第35計算期間 30円
第36計算期間 30円
第37計算期間 30円
第38計算期間 30円
第39計算期間 30円
第40計算期間 30円
第41計算期間 30円
第42計算期間 30円
第43計算期間 30円
第44計算期間 30円
第45計算期間 30円
第46計算期間 30円
第47計算期間 30円
第48計算期間 30円
第49計算期間 30円
第50計算期間 30円
第51計算期間 30円
第52計算期間 30円
第53計算期間 30円
第54計算期間 30円
第55計算期間 30円
第56計算期間 30円
第57計算期間 30円
第58計算期間 30円
第59計算期間 30円
第60計算期間 30円
第61計算期間 30円
第62計算期間 30円
第63計算期間 30円
第64計算期間 30円
第65計算期間 30円
第66計算期間 30円
第67計算期間 30円
第68計算期間 30円
第69計算期間 30円
第70計算期間 30円
第71計算期間 30円
第72計算期間 30円
第73計算期間 30円
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第74計算期間 30円
第75計算期間 30円
第76計算期間 30円
第77計算期間 30円
第78計算期間 30円
第79計算期間 30円
第80計算期間 30円
第81計算期間 30円
第82計算期間 30円
第83計算期間 30円
第84計算期間 30円
第85計算期間 30円
③【収益率の推移】
収益率(%)
第26計算期間 △6.22
第27計算期間 0.37
第28計算期間 △2.76
第29計算期間 11.32
第30計算期間 △1.90
第31計算期間 △1.25
第32計算期間 1.31
第33計算期間 2.14
第34計算期間 12.45
第35計算期間 10.67
第36計算期間 7.74
第37計算期間 △4.25
第38計算期間 △1.60
第39計算期間 2.91
第40計算期間 6.06
第41計算期間 0.15
第42計算期間 △0.05
第43計算期間 2.34
第44計算期間 3.76
第45計算期間 4.88
第46計算期間 3.67
第47計算期間 0.08
第48計算期間 1.07
第49計算期間 △1.81
第50計算期間 △2.84
第51計算期間 3.63
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第52計算期間 △6.10
第53計算期間 △2.20
第54計算期間 △0.86
第55計算期間 △3.70
第56計算期間 3.83
第57計算期間 △2.33
第58計算期間 10.85
第59計算期間 △0.11
第60計算期間 1.73
第61計算期間 1.68
第62計算期間 △0.96
第63計算期間 5.30
第64計算期間 1.22
第65計算期間 △6.00
第66計算期間 0.69
第67計算期間 0.18
第68計算期間 △0.58
第69計算期間 0.82
第70計算期間 △5.09
第71計算期間 5.00
第72計算期間 0.85
第73計算期間 1.68
第74計算期間 △1.28
第75計算期間 2.67
第76計算期間 1.67
第77計算期間 △6.88
第78計算期間 △3.06
第79計算期間 7.32
第80計算期間 2.38
第81計算期間 △0.29
第82計算期間 5.50
第83計算期間 2.31
第84計算期間 3.16
第85計算期間 1.34
(注)「収益率」とは、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落の
額)を控除した額を当該基準価額(分配落の額)で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
(4)【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済口数
第26計算期間 14,430,166 342,764,845 7,115,752,122
第27計算期間 16,509,047 539,052,203 6,593,208,966
第28計算期間 8,029,978 464,990,770 6,136,248,174
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第29計算期間 8,158,779 428,252,385 5,716,154,568
第30計算期間 14,764,111 163,168,194 5,567,750,485
第31計算期間 7,271,240 187,867,892 5,387,153,833
第32計算期間 9,073,583 203,305,390 5,192,922,026
第33計算期間 10,705,903 225,836,190 4,977,791,739
第34計算期間 6,647,454 239,333,984 4,745,105,209
第35計算期間 7,292,785 273,807,577 4,478,590,417
第36計算期間 7,096,392 290,979,903 4,194,706,906
第37計算期間 3,998,420 209,453,158 3,989,252,168
第38計算期間 4,620,406 180,805,494 3,813,067,080
第39計算期間 3,982,157 223,156,202 3,593,893,035
第40計算期間 4,690,165 359,502,890 3,239,080,310
第41計算期間 3,719,619 95,036,634 3,147,763,295
第42計算期間 3,741,057 122,873,813 3,028,630,539
第43計算期間 2,360,833 144,967,485 2,886,023,887
第44計算期間 3,876,741 173,019,494 2,716,881,134
第45計算期間 2,615,867 147,320,640 2,572,176,361
第46計算期間 1,898,237 179,114,842 2,394,959,756
第47計算期間 4,079,131 114,055,961 2,284,982,926
第48計算期間 1,779,290 133,880,263 2,152,881,953
第49計算期間 1,567,024 137,477,201 2,016,971,776
第50計算期間 1,431,946 115,772,031 1,902,631,691
第51計算期間 1,539,499 34,396,548 1,869,774,642
第52計算期間 1,348,693 52,218,938 1,818,904,397
第53計算期間 1,433,978 28,920,038 1,791,418,337
第54計算期間 1,338,593 54,085,848 1,738,671,082
第55計算期間 1,536,577 43,408,954 1,696,798,705
第56計算期間 1,454,887 27,211,941 1,671,041,651
第57計算期間 1,362,989 56,021,507 1,616,383,133
第58計算期間 1,308,308 84,244,501 1,533,446,940
第59計算期間 1,543,818 42,832,770 1,492,157,988
第60計算期間 1,050,739 56,698,464 1,436,510,263
第61計算期間 2,051,364 49,607,626 1,388,954,001
第62計算期間 3,086,505 46,579,625 1,345,460,881
第63計算期間 946,228 63,921,345 1,282,485,764
第64計算期間 1,075,691 43,572,500 1,239,988,955
第65計算期間 881,037 29,190,783 1,211,679,209
第66計算期間 884,854 9,761,405 1,202,802,658
第67計算期間 893,801 30,205,827 1,173,490,632
第68計算期間 859,403 21,057,604 1,153,292,431
第69計算期間 851,741 16,075,361 1,138,068,811
第70計算期間 870,980 10,788,876 1,128,150,915
第71計算期間 864,343 3,290,962 1,125,724,296
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第72計算期間 857,540 23,946,949 1,102,634,887
第73計算期間 826,559 13,490,950 1,089,970,496
第74計算期間 823,058 7,110,570 1,083,682,984
第75計算期間 822,381 26,830,224 1,057,675,141
第76計算期間 750,601 31,060,416 1,027,365,326
第77計算期間 809,706 29,055,521 999,119,511
第78計算期間 2,021,907 12,365,708 988,775,710
第79計算期間 8,046,752 12,071,188 984,751,274
第80計算期間 833,275 3,093,739 982,490,810
第81計算期間 844,591 7,751,884 975,583,517
第82計算期間 1,132,968 29,292,003 947,424,482
第83計算期間 855,160 17,537,407 930,742,235
第84計算期間 717,990 11,898,926 919,561,299
第85計算期間 836,213 13,079,091 907,318,421
【三菱UFJ 資産設計ファンド(バランス型)】
(1)【投資状況】
令和 3年 7月30日現在
(単位:円)
資産の種類 国/地域 時価合計 投資比率(%)
投資信託受益証券 日本 1,538,968,054 87.29
親投資信託受益証券 日本 174,814,565 9.92
コール・ローン、その他資産 ― 49,225,932 2.79
(負債控除後)
純資産総額 1,763,008,551 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
a評価額上位30銘柄
令和 3年 7月30日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
日本 投資信託受益 MFS外国株グロース・ファンドF(適 76,201,040 5.5444 422,494,989 5.6595 431,259,785 24.46
証券 格機関投資家専用)
日本 投資信託受益 グローバル債券コア・ファンド(適 291,324,140 1.1824 344,481,387 1.1876 345,976,548 19.62
証券 格機関投資家専用)
日本 投資信託受益 グローバル・アセット・モデル・ 14,204 12,256.27 174,088,136 12,394 176,044,376 9.99
証券 ファンドF(適格機関投資家専用)
日本 親投資信託受 MUAM G-REITマザーファ 74,224,366 2.0677 153,473,721 2.1145 156,947,421 8.90
益証券 ンド
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
日本 投資信託受益 ノムラ日本債券オープンF(適格機関 6,216 13,795 85,749,720 13,814 85,867,824 4.87
証券 投資家専用)
日本 投資信託受益 三菱UFJ 日本債券ファンドF(適 91,936,571 0.9335 85,822,789 0.9329 85,767,627 4.86
証券
格機関投資家限定)
日本 投資信託受益 インベスコ グローバル・ハイ・イー 100,340,270 0.8343 83,713,887 0.8311 83,392,798 4.73
証券
ルド・ファンド F (適格機関投資家
専用)
日本 投資信託受益 アライアンス・バーンスタイン・エ 90,642,568 0.921 83,481,805 0.9196 83,354,905 4.73
証券 マージング市場債券ファンドB(適
格機関投資家専用)
日本 投資信託受益 ストラテジック・バリュー・オープ 3,691 18,243 67,334,913 18,348 67,722,468 3.84
証券 ンF(適格機関投資家専用)
日本 投資信託受益 三菱UFJ 日本株スタイル・ミック 56,529,796 1.1722 66,264,226 1.1728 66,298,144 3.76
証券
ス・ファンドF(適格機関投資家限
定)
日本 投資信託受益 GIMエマージング株式ファンドF 74,770,581 0.6543 48,922,391 0.6371 47,636,337 2.70
証券 (適格機関投資家専用)
日本 投資信託受益 GIMザ・ジャパン(適格機関投資 7,430,691 4.4757 33,257,543 4.5181 33,572,605 1.90
証券 家用)
日本 投資信託受益 シュローダー・グローバル・エマー 20,030,374 1.6034 32,116,701 1.6013 32,074,637 1.82
証券 ジング株式ファンドF(適格機関投資
家専用)
日本 親投資信託受 MUAM J-REITマザーファ 4,462,881 4.0176 17,930,070 4.0035 17,867,144 1.01
益証券 ンド
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
b全銘柄の種類/業種別投資比率
令和 3年 7月30日現在
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 87.29
親投資信託受益証券 9.92
合計 97.21
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および令和3年7月末日、同日前1年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
(単位:円)
基準価額
純資産総額
(1万口当たりの純資産価額)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第18計算期間末日 (平成23年10月11日) 6,474,900,114 6,508,356,773 5,806 5,836
第19計算期間末日 (平成24年 1月10日)
6,138,091,109 6,169,416,593 5,878 5,908
第20計算期間末日 (平成24年 4月 9日)
6,381,195,281 6,410,686,594 6,491 6,521
第21計算期間末日 (平成24年 7月 9日)
5,856,927,660 5,885,326,053 6,187 6,217
第22計算期間末日 (平成24年10月 9日)
5,760,490,194 5,787,858,762 6,314 6,344
第23計算期間末日 (平成25年 1月 9日)
6,048,532,468 6,074,163,379 7,080 7,110
第24計算期間末日 (平成25年 4月 9日)
6,527,616,056 6,551,617,698 8,159 8,189
第25計算期間末日 (平成25年 7月 9日)
6,115,046,711 6,137,638,800 8,120 8,150
第26計算期間末日 (平成25年10月 9日)
5,843,957,916 5,865,688,663 8,068 8,098
第27計算期間末日 (平成26年 1月 9日)
5,678,741,888 5,698,225,885 8,744 8,774
第28計算期間末日 (平成26年 4月 9日)
5,340,406,878 5,358,967,943 8,632 8,662
第29計算期間末日 (平成26年 7月 9日)
5,189,894,991 5,207,444,249 8,872 8,902
第30計算期間末日 (平成26年10月 9日)
4,864,946,763 4,881,048,587 9,064 9,094
第31計算期間末日 (平成27年 1月 9日)
4,622,898,309 4,636,916,516 9,893 9,923
第32計算期間末日 (平成27年 4月 9日)
4,258,884,961 4,271,617,170 10,035 10,065
第33計算期間末日 (平成27年 7月 9日)
3,699,046,372 3,710,402,158 9,772 9,802
第34計算期間末日 (平成27年10月 9日)
3,403,041,045 3,413,661,580 9,613 9,643
第35計算期間末日 (平成28年 1月12日)
3,020,475,586 3,030,417,896 9,114 9,144
第36計算期間末日 (平成28年 4月11日)
2,877,718,698 2,887,431,140 8,889 8,919
第37計算期間末日 (平成28年 7月11日)
2,680,198,649 2,689,586,819 8,565 8,595
第38計算期間末日 (平成28年10月11日) 2,702,395,254 2,711,556,578 8,849 8,879
第39計算期間末日 (平成29年 1月10日)
2,690,467,365 2,698,939,226 9,527 9,557
第40計算期間末日 (平成29年 4月10日)
2,494,978,997 2,502,906,917 9,441 9,471
第41計算期間末日 (平成29年 7月10日)
2,497,613,850 2,505,197,495 9,880 9,910
第42計算期間末日 (平成29年10月10日) 2,362,928,443 2,373,464,751 10,092 10,137
第43計算期間末日 (平成30年 1月 9日)
2,262,932,494 2,308,846,315 10,350 10,560
第44計算期間末日 (平成30年 4月 9日)
2,061,596,994 2,067,964,698 9,713 9,743
第45計算期間末日 (平成30年 7月 9日)
2,064,604,903 2,070,872,597 9,882 9,912
第46計算期間末日 (平成30年10月 9日)
1,970,317,869 1,976,285,383 9,905 9,935
第47計算期間末日 (平成31年 1月 9日)
1,812,072,715 1,817,963,277 9,229 9,259
第48計算期間末日 (平成31年 4月 9日)
1,929,295,198 1,935,075,397 10,013 10,043
第49計算期間末日 (令和 1年 7月 9日)
1,896,751,475 1,902,454,888 9,977 10,007
第50計算期間末日 (令和 1年10月 9日)
1,843,363,787 1,849,018,782 9,779 9,809
第51計算期間末日 (令和 2年 1月 9日)
1,877,834,716 1,910,134,341 10,174 10,349
第52計算期間末日 (令和 2年 4月 9日)
1,614,968,455 1,620,377,898 8,956 8,986
第53計算期間末日 (令和 2年 7月 9日)
1,749,131,355 1,754,526,505 9,726 9,756
第54計算期間末日 (令和 2年10月 9日)
1,796,179,717 1,801,512,832 10,104 10,134
第55計算期間末日 (令和 3年 1月12日)
1,778,197,048 1,818,469,213 10,376 10,611
第56計算期間末日 (令和 3年 4月 9日)
1,738,918,620 1,810,549,317 10,560 10,995
第57計算期間末日 (令和 3年 7月 9日)
1,720,310,921 1,787,272,703 10,405 10,810
令和 2年 7月末日
1,761,416,654 ― 9,792 ―
8月末日
1,791,181,153 ― 10,055 ―
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9月末日
1,768,532,947 ― 9,948 ―
10月末日 1,732,902,577 ― 9,795 ―
11月末日 1,794,532,217 ― 10,330 ―
12月末日 1,805,423,812 ― 10,490 ―
令和 3年 1月末日
1,747,081,565 ― 10,400 ―
2月末日
1,770,625,324 ― 10,582 ―
3月末日
1,805,148,601 ― 10,934 ―
4月末日
1,780,573,423 ― 10,675 ―
5月末日
1,783,384,770 ― 10,768 ―
6月末日
1,799,438,328 ― 10,889 ―
7月末日
1,763,008,551 ― 10,488 ―
②【分配の推移】
1万口当たりの分配金
第18計算期間 30円
第19計算期間 30円
第20計算期間 30円
第21計算期間 30円
第22計算期間 30円
第23計算期間 30円
第24計算期間 30円
第25計算期間 30円
第26計算期間 30円
第27計算期間 30円
第28計算期間 30円
第29計算期間 30円
第30計算期間 30円
第31計算期間 30円
第32計算期間 30円
第33計算期間 30円
第34計算期間 30円
第35計算期間 30円
第36計算期間 30円
第37計算期間 30円
第38計算期間 30円
第39計算期間 30円
第40計算期間 30円
第41計算期間 30円
第42計算期間 45円
第43計算期間 210円
第44計算期間 30円
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第45計算期間 30円
第46計算期間 30円
第47計算期間 30円
第48計算期間 30円
第49計算期間 30円
第50計算期間 30円
第51計算期間 175円
第52計算期間 30円
第53計算期間 30円
第54計算期間 30円
第55計算期間 235円
第56計算期間 435円
第57計算期間 405円
③【収益率の推移】
収益率(%)
第18計算期間 △11.44
第19計算期間 1.75
第20計算期間 10.93
第21計算期間 △4.22
第22計算期間 2.53
第23計算期間 12.60
第24計算期間 15.66
第25計算期間 △0.11
第26計算期間 △0.27
第27計算期間 8.75
第28計算期間 △0.93
第29計算期間 3.12
第30計算期間 2.50
第31計算期間 9.47
第32計算期間 1.73
第33計算期間 △2.32
第34計算期間 △1.32
第35計算期間 △4.87
第36計算期間 △2.13
第37計算期間 △3.30
第38計算期間 3.66
第39計算期間 8.00
第40計算期間 △0.58
第41計算期間 4.96
第42計算期間 2.60
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第43計算期間 4.63
第44計算期間 △5.86
第45計算期間 2.04
第46計算期間 0.53
第47計算期間 △6.52
第48計算期間 8.82
第49計算期間 △0.05
第50計算期間 △1.68
第51計算期間 5.82
第52計算期間 △11.67
第53計算期間 8.93
第54計算期間 4.19
第55計算期間 5.01
第56計算期間 5.96
第57計算期間 2.36
(注)「収益率」とは、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落の
額)を控除した額を当該基準価額(分配落の額)で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
(4)【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済口数
第18計算期間 27,823,562 661,876,704 11,152,219,685
第19計算期間 26,242,967 736,634,527 10,441,828,125
第20計算期間 28,909,842 640,300,061 9,830,437,906
第21計算期間 23,178,120 387,484,853 9,466,131,173
第22計算期間 22,762,385 366,037,321 9,122,856,237
第23計算期間 23,052,103 602,271,103 8,543,637,237
第24計算期間 22,547,579 565,637,217 8,000,547,599
第25計算期間 14,608,204 484,459,279 7,530,696,524
第26計算期間 21,369,775 308,483,789 7,243,582,510
第27計算期間 22,694,202 771,610,862 6,494,665,850
第28計算期間 12,605,796 320,249,781 6,187,021,865
第29計算期間 10,252,052 347,521,082 5,849,752,835
第30計算期間 13,458,896 495,936,827 5,367,274,904
第31計算期間 8,470,748 703,009,783 4,672,735,869
第32計算期間 8,519,038 437,185,133 4,244,069,774
第33計算期間 11,202,263 470,009,967 3,785,262,070
第34計算期間 6,649,545 251,733,004 3,540,178,611
第35計算期間 4,771,370 230,846,344 3,314,103,637
第36計算期間 5,473,831 82,096,599 3,237,480,869
第37計算期間 5,202,112 113,292,886 3,129,390,095
第38計算期間 5,548,299 81,163,548 3,053,774,846
第39計算期間 4,963,151 234,784,157 2,823,953,840
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第40計算期間 4,020,306 185,333,980 2,642,640,166
第41計算期間 8,608,066 123,366,362 2,527,881,870
第42計算期間 4,021,603 190,501,518 2,341,401,955
第43計算期間 4,709,995 159,739,496 2,186,372,454
第44計算期間 15,438,151 79,242,508 2,122,568,097
第45計算期間 3,031,334 36,367,999 2,089,231,432
第46計算期間 3,869,540 103,929,540 1,989,171,432
第47計算期間 2,956,982 28,607,609 1,963,520,805
第48計算期間 3,096,526 39,884,329 1,926,733,002
第49計算期間 2,847,489 28,442,600 1,901,137,891
第50計算期間 2,879,728 19,019,028 1,884,998,591
第51計算期間 2,877,149 42,182,831 1,845,692,909
第52計算期間 12,041,210 54,586,214 1,803,147,905
第53計算期間 3,185,857 7,950,403 1,798,383,359
第54計算期間 4,106,345 24,784,613 1,777,705,091
第55計算期間 3,773,189 67,769,115 1,713,709,165
第56計算期間 18,840,742 85,867,199 1,646,682,708
第57計算期間 27,007,298 20,312,669 1,653,377,337
【三菱UFJ 資産設計ファンド(株式重視型)】
(1)【投資状況】
令和 3年 7月30日現在
(単位:円)
資産の種類 国/地域 時価合計 投資比率(%)
投資信託受益証券 日本 722,362,808 87.95
親投資信託受益証券 日本 80,353,441 9.78
コール・ローン、その他資産 ― 18,628,165 2.27
(負債控除後)
純資産総額 821,344,414 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
a評価額上位30銘柄
令和 3年 7月30日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
日本 投資信託受益 MFS外国株グロース・ファンドF(適 42,548,023 5.5448 235,922,277 5.6595 240,800,536 29.32
証券 格機関投資家専用)
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日本 投資信託受益 グローバル債券コア・ファンド(適 68,292,849 1.1825 80,762,614 1.1876 81,104,587 9.87
証券 格機関投資家専用)
日本 投資信託受益 グローバル・アセット・モデル・ 6,525 12,257.34 79,979,184 12,394 80,870,850 9.85
証券 ファンドF(適格機関投資家専用)
日本 親投資信託受 MUAM G-REITマザーファ 34,066,488 2.0692 70,490,377 2.1145 72,033,588 8.77
益証券 ンド
日本 投資信託受益 ストラテジック・バリュー・オープ 3,565 18,280.75 65,170,891 18,348 65,410,620 7.96
証券 ンF(適格機関投資家専用)
日本 投資信託受益 三菱UFJ 日本株スタイル・ミック 55,439,586 1.1739 65,081,552 1.1728 65,019,546 7.92
証券
ス・ファンドF(適格機関投資家限
定)
日本 投資信託受益 GIMエマージング株式ファンドF 71,172,768 0.6548 46,606,367 0.6371 45,344,170 5.52
証券 (適格機関投資家専用)
日本 投資信託受益 アライアンス・バーンスタイン・エ 44,388,765 0.9209 40,881,074 0.9196 40,819,908 4.97
証券 マージング市場債券ファンドB(適
格機関投資家専用)
日本 投資信託受益 インベスコ グローバル・ハイ・イー 49,093,738 0.8343 40,960,701 0.8311 40,801,805 4.97
証券
ルド・ファンド F (適格機関投資家
専用)
日本 投資信託受益 シュローダー・グローバル・エマー 19,823,305 1.6071 31,859,130 1.6013 31,743,058 3.86
証券 ジング株式ファンドF(適格機関投資
家専用)
日本 投資信託受益 GIMザ・ジャパン(適格機関投資 6,739,056 4.4757 30,161,992 4.5181 30,447,728 3.71
証券 家用)
日本 親投資信託受 MUAM J-REITマザーファ 2,078,145 4.0176 8,349,155 4.0035 8,319,853 1.01
益証券 ンド
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
b全銘柄の種類/業種別投資比率
令和 3年 7月30日現在
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 87.95
親投資信託受益証券 9.78
合計 97.73
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および令和3年7月末日、同日前1年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
(単位:円)
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基準価額
純資産総額
(1万口当たりの純資産価額)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第10計算期間末日 (平成24年 1月10日)
2,467,755,441 2,479,007,128 5,483 5,508
第11計算期間末日 (平成24年 7月 9日)
2,443,514,059 2,453,983,392 5,835 5,860
第12計算期間末日 (平成25年 1月 9日)
2,436,617,709 2,445,483,931 6,871 6,896
第13計算期間末日 (平成25年 7月 9日)
2,519,153,520 2,526,827,015 8,207 8,232
第14計算期間末日 (平成26年 1月 9日)
2,361,171,330 2,367,728,326 9,002 9,027
第15計算期間末日 (平成26年 7月 9日)
2,198,685,038 2,204,697,075 9,143 9,168
第16計算期間末日 (平成27年 1月 9日)
1,933,782,725 1,958,589,330 10,134 10,264
第17計算期間末日 (平成27年 7月 9日)
1,543,130,380 1,555,373,083 10,084 10,164
第18計算期間末日 (平成28年 1月12日)
1,270,168,704 1,273,618,751 9,204 9,229
第19計算期間末日 (平成28年 7月11日)
1,132,036,747 1,135,337,501 8,574 8,599
第20計算期間末日 (平成29年 1月10日)
1,187,749,625 1,190,735,500 9,945 9,970
第21計算期間末日 (平成29年 7月10日)
1,069,144,396 1,097,704,300 10,295 10,570
第22計算期間末日 (平成30年 1月 9日)
980,063,023 1,034,372,193 10,828 11,428
第23計算期間末日 (平成30年 7月 9日)
909,617,370 916,319,676 10,179 10,254
第24計算期間末日 (平成31年 1月 9日)
807,826,037 809,992,061 9,324 9,349
第25計算期間末日 (令和 1年 7月 9日)
864,438,440 868,248,527 10,210 10,255
第26計算期間末日 (令和 2年 1月 9日)
827,510,266 858,958,018 10,394 10,789
第27計算期間末日 (令和 2年 7月 9日)
772,406,569 774,383,948 9,766 9,791
第28計算期間末日 (令和 3年 1月12日)
810,801,275 843,064,578 10,681 11,106
第29計算期間末日 (令和 3年 7月 9日)
784,519,642 846,679,147 10,854 11,714
令和 2年 7月末日
775,631,199 ― 9,817 ―
8月末日
797,593,167 ― 10,180 ―
9月末日
786,159,291 ― 10,080 ―
10月末日 769,391,170 ― 9,963 ―
11月末日 822,060,541 ― 10,689 ―
12月末日 835,982,111 ― 10,891 ―
令和 3年 1月末日
810,370,833 ― 10,696 ―
2月末日
827,911,858 ― 11,003 ―
3月末日
855,254,741 ― 11,403 ―
4月末日
863,004,633 ― 11,604 ―
5月末日
869,499,578 ― 11,700 ―
6月末日
856,651,364 ― 11,853 ―
7月末日
821,344,414 ― 10,935 ―
②【分配の推移】
1万口当たりの分配金
第10計算期間 25円
第11計算期間 25円
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第12計算期間 25円
第13計算期間 25円
第14計算期間 25円
第15計算期間 25円
第16計算期間 130円
第17計算期間 80円
第18計算期間 25円
第19計算期間 25円
第20計算期間 25円
第21計算期間 275円
第22計算期間 600円
第23計算期間 75円
第24計算期間 25円
第25計算期間 45円
第26計算期間 395円
第27計算期間 25円
第28計算期間 425円
第29計算期間 860円
③【収益率の推移】
収益率(%)
第10計算期間 △13.19
第11計算期間 6.87
第12計算期間 18.18
第13計算期間 19.80
第14計算期間 9.99
第15計算期間 1.84
第16計算期間 12.26
第17計算期間 0.29
第18計算期間 △8.47
第19計算期間 △6.57
第20計算期間 16.28
第21計算期間 6.28
第22計算期間 11.00
第23計算期間 △5.30
第24計算期間 △8.15
第25計算期間 9.98
第26計算期間 5.67
第27計算期間 △5.80
第28計算期間 13.72
第29計算期間 9.67
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(注)「収益率」とは、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落の
額)を控除した額を当該基準価額(分配落の額)で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
(4)【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済口数
第10計算期間 19,860,451 785,346,168 4,500,675,065
第11計算期間 25,755,987 338,697,743 4,187,733,309
第12計算期間 15,472,463 656,716,669 3,546,489,103
第13計算期間 32,868,112 509,959,166 3,069,398,049
第14計算期間 9,034,533 455,633,930 2,622,798,652
第15計算期間 7,234,473 225,218,034 2,404,815,091
第16計算期間 8,039,553 504,654,187 1,908,200,457
第17計算期間 13,150,095 391,012,624 1,530,337,928
第18計算期間 7,063,519 157,382,618 1,380,018,829
第19計算期間 3,969,650 63,686,564 1,320,301,915
第20計算期間 4,023,850 129,975,609 1,194,350,156
第21計算期間 5,583,545 161,391,735 1,038,541,966
第22計算期間 38,896,735 172,285,853 905,152,848
第23計算期間 25,582,900 37,094,909 893,640,839
第24計算期間 6,674,377 33,905,247 866,409,969
第25計算期間 2,820,292 22,544,237 846,686,024
第26計算期間 3,333,474 53,873,868 796,145,630
第27計算期間 16,827,446 22,021,127 790,951,949
第28計算期間 2,403,405 34,218,803 759,136,551
第29計算期間 17,338,073 53,689,681 722,784,943
≪参考情報≫
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第3【ファンドの経理状況】
1 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和
38年大蔵省令第59号)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に
関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2 隔月および四半期決算ファンドの計算期間は6ヵ月未満であるため、財務諸表は6ヵ月毎
に作成しております。
3 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当期(令和 3年 1
月13日から令和 3年 7月 9日まで)の財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人
により監査を受けております。
1【財務諸表】
【三菱UFJ 資産設計ファンド(分配型)】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
前期 当期
[ 令和 3年 1月12日現在 ] [ 令和 3年 7月 9日現在 ]
資産の部
流動資産
コール・ローン 15,375,817 20,203,264
投資信託受益証券 822,269,761 827,494,516
87,754,075 91,720,200
親投資信託受益証券
925,399,653 939,417,980
流動資産合計
925,399,653 939,417,980
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 2,842,273 2,721,955
未払受託者報酬 70,946 68,305
未払委託者報酬 1,436,646 1,383,138
未払利息 5 19
4,948 4,757
その他未払費用
4,354,818 4,178,174
流動負債合計
4,354,818 4,178,174
負債合計
純資産の部
元本等
元本 947,424,482 907,318,421
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △26,379,647 27,921,385
53,769,491 50,805,940
(分配準備積立金)
921,044,835 935,239,806
元本等合計
921,044,835 935,239,806
純資産合計
925,399,653 939,417,980
負債純資産合計
(2)【損益及び剰余金計算書】
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(単位:円)
前期 当期
自 令和 2年 7月10日 自 令和 3年 1月13日
至 令和 3年 1月12日 至 令和 3年 7月 9日
営業収益
受取配当金 7,089,291 6,697,268
受取利息 18 2
有価証券売買等損益 65,151,791 60,161,627
- 142,666
その他収益
72,241,100 67,001,563
営業収益合計
営業費用
支払利息 2,018 793
受託者報酬 205,926 200,395
委託者報酬 4,169,881 4,057,793
14,356 13,962
その他費用
4,392,181 4,272,943
営業費用合計
67,848,919 62,728,620
営業利益又は営業損失(△)
67,848,919 62,728,620
経常利益又は経常損失(△)
67,848,919 62,728,620
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
1,082,132 552,750
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △87,326,429 △26,379,647
剰余金増加額又は欠損金減少額 3,085,954 658,150
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
3,085,954 634,461
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- 23,689
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 189,464 260,124
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- 242,385
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
189,464 17,739
額
8,716,495 8,272,864
分配金
△26,379,647 27,921,385
期末剰余金又は期末欠損金(△)
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額
で評価しております。
親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
2.その他財務諸表作成のための基本と ファンドの特定期間
なる重要な事項
当ファンドは、原則として毎年1月9日および7月9日を特定期間の末日としており
ますが、前特定期間においては当該日が休業日のため、当特定期間は令和 3年 1月
13日から令和 3年 7月 9日までとなっております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
当期[令和 3年 7月 9日現在]
当特定期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当特定期間の翌特定期間の財務諸表に重要
な影響を及ぼすリスクは識別していないため、注記を省略しております。
(貸借対照表に関する注記)
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
前期 当期
[令和 3年 1月12日現在] [令和 3年 7月 9日現在]
1. 期首元本額 984,751,274円 947,424,482円
期中追加設定元本額 2,810,834円 2,409,363円
期中一部解約元本額 40,137,626円 42,515,424円
2. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回っており、その差額であり 26,379,647円 ―円
ます。
3. 受益権の総数 947,424,482口 907,318,421口
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前期 当期
自 令和 2年 7月10日 自 令和 3年 1月13日
至 令和 3年 1月12日 至 令和 3年 7月 9日
1. 分配金の計算過程 1. 分配金の計算過程
第80期 第83期
令和 2年 7月10日 令和 3年 1月13日
令和 2年 9月 9日 令和 3年 3月 9日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 2,394,920円 費用控除後の配当等収益額 A 2,435,008円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 13,635,769円 収益調整金額 C 13,075,438円
分配準備積立金額 D 57,597,211円 分配準備積立金額 D 52,803,445円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 73,627,900円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 68,313,891円
当ファンドの期末残存口数 F 982,490,810口 当ファンドの期末残存口数 F 930,742,235口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 749円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 733円
1万口当たり分配金額 H 30円 1万口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 2,947,472円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 2,792,226円
第81期 第84期
令和 2年 9月10日 令和 3年 3月10日
令和 2年11月 9日 令和 3年 5月10日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,748,986円 費用控除後の配当等収益額 A 2,412,921円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 13,589,013円 収益調整金額 C 12,958,713円
分配準備積立金額 D 56,607,827円 分配準備積立金額 D 51,794,213円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 71,945,826円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 67,165,847円
当ファンドの期末残存口数 F 975,583,517口 当ファンドの期末残存口数 F 919,561,299口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 737円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 730円
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
前期 当期
自 令和 2年 7月10日 自 令和 3年 1月13日
至 令和 3年 1月12日 至 令和 3年 7月 9日
1万口当たり分配金額 H 30円 1万口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 2,926,750円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 2,758,683円
第82期 第85期
令和 2年11月10日 令和 3年 5月11日
令和 3年 1月12日 令和 3年 7月 9日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 2,811,031円 費用控除後の配当等収益額 A 2,790,340円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 13,260,694円 収益調整金額 C 12,832,647円
分配準備積立金額 D 53,800,733円 分配準備積立金額 D 50,737,555円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 69,872,458円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 66,360,542円
当ファンドの期末残存口数 F 947,424,482口 当ファンドの期末残存口数 F 907,318,421口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 737円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 731円
1万口当たり分配金額 H 30円 1万口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 2,842,273円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 2,721,955円
(金融商品に関する注記)
1 金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 令和 2年 7月10日 自 令和 3年 1月13日
区分
至 令和 3年 1月12日 至 令和 3年 7月 9日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法 同左
人に関する法律」(昭和26年法律第198
号)第2条第4項に定める証券投資信託
であり、有価証券等の金融商品への投資
を信託約款に定める「運用の基本方針」
に基づき行っております。
2.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、投資信託受益証券に投 同左
係るリスク 資しております。当該投資対象は、価格
変動リスク等の市場リスク、信用リスク
および流動性リスクに晒されておりま
す。
当ファンドは、親投資信託受益証券に
投資しております。当該投資対象は、価
格変動リスク等の市場リスク、信用リス
クおよび流動性リスクに晒されておりま
す。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
前期 当期
自 令和 2年 7月10日 自 令和 3年 1月13日
区分
至 令和 3年 1月12日 至 令和 3年 7月 9日
3.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切 同左
にコントロールするため、委託会社で
は、運用部門において、ファンドに含ま
れる各種投資リスクを常時把握しつつ、
ファンドのコンセプトに沿ったリスクの
範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部
署によりリスク運営状況のモニタリング
等のリスク管理を行っており、この結果
は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
2 金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
区分
[令和 3年 1月12日現在] [令和 3年 7月 9日現在]
1. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はあ 同左
額 りません。
2. 時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
売買目的有価証券は、(重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はあり 同左
ません。
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コールローン 同左
等)は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
いての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合には
合理的に算定された価額が含まれており
ます。当該価額の算定においては一定の
前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
前期 当期
[令和 3年 1月12日現在] [令和 3年 7月 9日現在]
種類
最終計算期間の損益に含まれた評価差額 最終計算期間の損益に含まれた評価差額
(円) (円)
投資信託受益証券 39,732,512 6,163,297
親投資信託受益証券 6,246,757 4,802,241
合計 45,979,269 10,965,538
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報)
前期 当期
[令和 3年 1月12日現在] [令和 3年 7月 9日現在]
1口当たり純資産額 0.9722円 1.0308円
(1万口当たり純資産額) (9,722円) (10,308円)
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
(単位:円)
種 類 銘 柄 口数 評価額 備考
投資信託受益証 シュローダー・グローバル・エマージング株式ファ 12,171,414 19,515,645
券 ンドF(適格機関投資家専用)
MFS外国株グロース・ファンドF(適格機関投資家専 8,139,786 45,098,484
用)
アライアンス・バーンスタイン・エマージング市場 149,407,503 137,604,310
債券ファンドB(適格機関投資家専用)
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グローバル・アセット・モデル・ファンドF(適格機 7,415 90,878,240
関投資家専用)
ストラテジック・バリュー・オープンF(適格機関投 1,894 34,552,242
資家専用)
インベスコ グローバル・ハイ・イールド・ファンド 167,412,798 139,672,497
F (適格機関投資家専用)
三菱UFJ 日本株スタイル・ミックス・ファンドF 30,376,327 35,607,130
(適格機関投資家限定)
グローバル債券コア・ファンド(適格機関投資家専 235,985,625 279,029,403
用)
GIMエマージング株式ファンドF(適格機関投資 41,152,084 26,925,808
家専用)
GIMザ・ジャパン(適格機関投資家用) 4,158,178 18,610,757
投資信託受益証券 合計
648,813,024 827,494,516
親投資信託受益 MUAM G-REITマザーファンド 39,678,126 82,042,461
証券
MUAM J-REITマザーファンド 2,408,836 9,677,739
親投資信託受益証券 合計
42,086,962 91,720,200
合計 690,899,986 919,214,716
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
【三菱UFJ 資産設計ファンド(バランス型)】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
前期 当期
[ 令和 3年 1月12日現在 ] [ 令和 3年 7月 9日現在 ]
資産の部
流動資産
コール・ローン 63,960,830 106,937,607
投資信託受益証券 1,579,527,531 1,513,582,668
親投資信託受益証券 170,468,994 171,403,791
10,000,000 -
未収入金
1,823,957,355 1,791,924,066
流動資産合計
1,823,957,355 1,791,924,066
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 40,272,165 66,961,782
未払解約金 610,928 -
未払受託者報酬 204,755 195,274
未払委託者報酬 4,658,135 4,442,344
未払利息 22 104
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前期 当期
[ 令和 3年 1月12日現在 ] [ 令和 3年 7月 9日現在 ]
14,302 13,641
その他未払費用
45,760,307 71,613,145
流動負債合計
45,760,307 71,613,145
負債合計
純資産の部
元本等
元本 1,713,709,165 1,653,377,337
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) 64,487,883 66,933,584
86,697,581 85,451,181
(分配準備積立金)
1,778,197,048 1,720,310,921
元本等合計
1,778,197,048 1,720,310,921
純資産合計
1,823,957,355 1,791,924,066
負債純資産合計
(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
前期 当期
自 令和 2年 7月10日 自 令和 3年 1月13日
至 令和 3年 1月12日 至 令和 3年 7月 9日
営業収益
受取配当金 5,614,075 5,168,249
受取利息 37 4
有価証券売買等損益 164,981,548 147,951,250
- 308,561
その他収益
170,595,660 153,428,064
営業収益合計
営業費用
支払利息 4,112 2,074
受託者報酬 401,807 381,739
委託者報酬 9,141,193 8,684,428
28,066 26,661
その他費用
9,575,178 9,094,902
営業費用合計
161,020,482 144,333,162
営業利益又は営業損失(△)
161,020,482 144,333,162
経常利益又は経常損失(△)
161,020,482 144,333,162
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
1,786,265 1,490,093
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △49,252,004 64,487,883
剰余金増加額又は欠損金減少額 793,337 2,389,070
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
702,892 -
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
90,445 2,389,070
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 682,387 4,193,959
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
620,588 4,193,959
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
61,799 -
額
45,605,280 138,592,479
分配金
64,487,883 66,933,584
期末剰余金又は期末欠損金(△)
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額
で評価しております。
親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
2.その他財務諸表作成のための基本と ファンドの特定期間
なる重要な事項
当ファンドは、原則として毎年1月9日および7月9日を特定期間の末日としており
ますが、前特定期間においては当該日が休業日のため、当特定期間は令和 3年 1月
13日から令和 3年 7月 9日までとなっております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
当期[令和 3年 7月 9日現在]
当特定期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当特定期間の翌特定期間の財務諸表に重要
な影響を及ぼすリスクは識別していないため、注記を省略しております。
(貸借対照表に関する注記)
前期 当期
[令和 3年 1月12日現在] [令和 3年 7月 9日現在]
1. 期首元本額 1,798,383,359円 1,713,709,165円
期中追加設定元本額 7,879,534円 45,848,040円
期中一部解約元本額 92,553,728円 106,179,868円
2. 受益権の総数 1,713,709,165口 1,653,377,337口
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前期 当期
自 令和 2年 7月10日 自 令和 3年 1月13日
至 令和 3年 1月12日 至 令和 3年 7月 9日
1. 分配金の計算過程 1. 分配金の計算過程
第54期 第56期
令和 2年 7月10日 令和 3年 1月13日
令和 2年10月 9日 令和 3年 4月 9日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 4,018,672円 費用控除後の配当等収益額 A 3,786,142円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 97,861,536円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 16,308,221円 収益調整金額 C 16,120,324円
分配準備積立金額 D 49,394,016円 分配準備積立金額 D 82,531,952円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 69,720,909円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 200,299,954円
当ファンドの期末残存口数 F 1,777,705,091口 当ファンドの期末残存口数 F 1,646,682,708口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 392円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,216円
1万口当たり分配金額 H 30円 1万口当たり分配金額 H 435円
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
前期 当期
自 令和 2年 7月10日 自 令和 3年 1月13日
至 令和 3年 1月12日 至 令和 3年 7月 9日
収益分配金金額 I=F*H/10,000 5,333,115円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 71,630,697円
第55期 第57期
令和 2年10月10日 令和 3年 4月10日
令和 3年 1月12日 令和 3年 7月 9日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 4,189,828円 費用控除後の配当等収益額 A 3,839,986円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 76,447,267円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 37,355,405円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 15,821,621円 収益調整金額 C 18,012,972円
分配準備積立金額 D 46,332,651円 分配準備積立金額 D 111,217,572円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 142,791,367円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 170,425,935円
当ファンドの期末残存口数 F 1,713,709,165口 当ファンドの期末残存口数 F 1,653,377,337口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 833円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,030円
1万口当たり分配金額 H 235円 1万口当たり分配金額 H 405円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 40,272,165円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 66,961,782円
(金融商品に関する注記)
1 金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 令和 2年 7月10日 自 令和 3年 1月13日
区分
至 令和 3年 1月12日 至 令和 3年 7月 9日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法 同左
人に関する法律」(昭和26年法律第198
号)第2条第4項に定める証券投資信託
であり、有価証券等の金融商品への投資
を信託約款に定める「運用の基本方針」
に基づき行っております。
2.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、投資信託受益証券に投 同左
係るリスク 資しております。当該投資対象は、価格
変動リスク等の市場リスク、信用リスク
および流動性リスクに晒されておりま
す。
当ファンドは、親投資信託受益証券に
投資しております。当該投資対象は、価
格変動リスク等の市場リスク、信用リス
クおよび流動性リスクに晒されておりま
す。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
前期 当期
自 令和 2年 7月10日 自 令和 3年 1月13日
区分
至 令和 3年 1月12日 至 令和 3年 7月 9日
3.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切 同左
にコントロールするため、委託会社で
は、運用部門において、ファンドに含ま
れる各種投資リスクを常時把握しつつ、
ファンドのコンセプトに沿ったリスクの
範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部
署によりリスク運営状況のモニタリング
等のリスク管理を行っており、この結果
は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
2 金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
区分
[令和 3年 1月12日現在] [令和 3年 7月 9日現在]
1. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はあ 同左
額 りません。
2. 時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
売買目的有価証券は、(重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はあり 同左
ません。
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コールローン 同左
等)は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
いての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合には
合理的に算定された価額が含まれており
ます。当該価額の算定においては一定の
前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
前期 当期
[令和 3年 1月12日現在] [令和 3年 7月 9日現在]
種類
最終計算期間の損益に含まれた評価差額 最終計算期間の損益に含まれた評価差額
(円) (円)
投資信託受益証券 81,093,709 24,152,230
親投資信託受益証券 3,841,949 15,077,838
合計 84,935,658 39,230,068
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報)
前期 当期
[令和 3年 1月12日現在] [令和 3年 7月 9日現在]
1口当たり純資産額 1.0376円 1.0405円
(1万口当たり純資産額) (10,376円) (10,405円)
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
(単位:円)
種 類 銘 柄 口数 評価額 備考
投資信託受益証 シュローダー・グローバル・エマージング株式ファ 20,030,374 32,116,701
券 ンドF(適格機関投資家専用)
MFS外国株グロース・ファンドF(適格機関投資家専 75,867,930 420,346,266
用)
アライアンス・バーンスタイン・エマージング市場 90,642,568 83,481,805
債券ファンドB(適格機関投資家専用)
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ノムラ日本債券オープンF(適格機関投資家専用) 6,216 85,749,720
グローバル・アセット・モデル・ファンドF(適格機 13,715 168,091,040
関投資家専用)
ストラテジック・バリュー・オープンF(適格機関投 3,691 67,334,913
資家専用)
インベスコ グローバル・ハイ・イールド・ファンド 100,340,270 83,713,887
F (適格機関投資家専用)
三菱UFJ 日本債券ファンドF(適格機関投資家限 91,936,571 85,822,789
定)
三菱UFJ 日本株スタイル・ミックス・ファンドF 56,529,796 66,264,226
(適格機関投資家限定)
グローバル債券コア・ファンド(適格機関投資家専 286,266,397 338,481,387
用)
GIMエマージング株式ファンドF(適格機関投資 74,770,581 48,922,391
家専用)
GIMザ・ジャパン(適格機関投資家用) 7,430,691 33,257,543
投資信託受益証券 合計
803,838,800 1,513,582,668
親投資信託受益 MUAM G-REITマザーファンド 74,224,366 153,473,721
証券
MUAM J-REITマザーファンド 4,462,881 17,930,070
親投資信託受益証券 合計
78,687,247 171,403,791
合計 882,526,047 1,684,986,459
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
【三菱UFJ 資産設計ファンド(株式重視型)】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第28期 第29期
[ 令和 3年 1月12日現在 ] [ 令和 3年 7月 9日現在 ]
資産の部
流動資産
コール・ローン 46,471,380 90,330,659
投資信託受益証券 721,549,337 683,345,481
親投資信託受益証券 75,191,474 77,792,383
9,000,000 -
未収入金
852,212,191 851,468,523
流動資産合計
852,212,191 851,468,523
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 32,263,303 62,159,505
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第28期 第29期
[ 令和 3年 1月12日現在 ] [ 令和 3年 7月 9日現在 ]
未払解約金 4,396,891 -
未払受託者報酬 180,537 182,001
未払委託者報酬 4,558,493 4,595,516
未払利息 16 88
11,676 11,771
その他未払費用
41,410,916 66,948,881
流動負債合計
41,410,916 66,948,881
負債合計
純資産の部
元本等
元本 759,136,551 722,784,943
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) 51,664,724 61,734,699
67,616,810 75,337,804
(分配準備積立金)
810,801,275 784,519,642
元本等合計
810,801,275 784,519,642
純資産合計
852,212,191 851,468,523
負債純資産合計
(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第28期 第29期
自 令和 2年 7月10日 自 令和 3年 1月13日
至 令和 3年 1月12日 至 令和 3年 7月 9日
営業収益
受取配当金 2,953,700 2,849,917
受取利息 23 1
有価証券売買等損益 105,364,325 79,383,593
- 142,360
その他収益
108,318,048 82,375,871
営業収益合計
営業費用
支払利息 2,224 1,016
受託者報酬 180,537 182,001
委託者報酬 4,558,493 4,595,516
11,676 11,771
その他費用
4,752,930 4,790,304
営業費用合計
103,565,118 77,585,567
営業利益又は営業損失(△)
103,565,118 77,585,567
経常利益又は経常損失(△)
103,565,118 77,585,567
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
1,938,118 3,097,197
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △18,545,380 51,664,724
剰余金増加額又は欠損金減少額 846,407 1,323,017
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
839,582 -
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
6,825 1,323,017
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 - 3,581,907
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- 3,581,907
額
32,263,303 62,159,505
分配金
51,664,724 61,734,699
期末剰余金又は期末欠損金(△)
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額
で評価しております。
親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
2.その他財務諸表作成のための基本と ファンドの計算期間
なる重要な事項
当ファンドは、原則として毎年1月9日および7月9日を計算期間の末日としており
ますが、前計算期間においては当該日が休業日のため、当計算期間は令和 3年 1月
13日から令和 3年 7月 9日までとなっております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
第29期[令和 3年 7月 9日現在]
当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当計算期間の翌計算期間の財務諸表に重要
な影響を及ぼすリスクは識別していないため、注記を省略しております。
(貸借対照表に関する注記)
第28期 第29期
[令和 3年 1月12日現在] [令和 3年 7月 9日現在]
1. 期首元本額 790,951,949円 759,136,551円
期中追加設定元本額 2,403,405円 17,338,073円
期中一部解約元本額 34,218,803円 53,689,681円
2. 受益権の総数 759,136,551口 722,784,943口
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第28期 第29期
自 令和 2年 7月10日 自 令和 3年 1月13日
至 令和 3年 1月12日 至 令和 3年 7月 9日
1. 分配金の計算過程 1. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 4,082,194円 費用控除後の配当等収益額 A 3,949,098円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 44,616,258円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 70,539,272円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 17,327,933円 収益調整金額 C 17,945,868円
分配準備積立金額 D 51,181,661円 分配準備積立金額 D 63,008,939円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 117,208,046円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 155,443,177円
当ファンドの期末残存口数 F 759,136,551口 当ファンドの期末残存口数 F 722,784,943口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,543円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 2,150円
1万口当たり分配金額 H 425円 1万口当たり分配金額 H 860円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 32,263,303円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 62,159,505円
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(金融商品に関する注記)
1 金融商品の状況に関する事項
第28期 第29期
自 令和 2年 7月10日 自 令和 3年 1月13日
区分
至 令和 3年 1月12日 至 令和 3年 7月 9日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法 同左
人に関する法律」(昭和26年法律第198
号)第2条第4項に定める証券投資信託
であり、有価証券等の金融商品への投資
を信託約款に定める「運用の基本方針」
に基づき行っております。
2.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、投資信託受益証券に投 同左
係るリスク 資しております。当該投資対象は、価格
変動リスク等の市場リスク、信用リスク
および流動性リスクに晒されておりま
す。
当ファンドは、親投資信託受益証券に
投資しております。当該投資対象は、価
格変動リスク等の市場リスク、信用リス
クおよび流動性リスクに晒されておりま
す。
3.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切 同左
にコントロールするため、委託会社で
は、運用部門において、ファンドに含ま
れる各種投資リスクを常時把握しつつ、
ファンドのコンセプトに沿ったリスクの
範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部
署によりリスク運営状況のモニタリング
等のリスク管理を行っており、この結果
は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
2 金融商品の時価等に関する事項
第28期 第29期
区分
[令和 3年 1月12日現在] [令和 3年 7月 9日現在]
1. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はあ 同左
額 りません。
2. 時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
売買目的有価証券は、(重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第28期 第29期
区分
[令和 3年 1月12日現在] [令和 3年 7月 9日現在]
デリバティブ取引は、該当事項はあり 同左
ません。
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コールローン 同左
等)は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
いての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合には
合理的に算定された価額が含まれており
ます。当該価額の算定においては一定の
前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
第28期 第29期
[令和 3年 1月12日現在] [令和 3年 7月 9日現在]
種類
当計算期間の損益に含まれた評価差額 当計算期間の損益に含まれた評価差額
(円) (円)
投資信託受益証券 85,123,280 47,579,222
親投資信託受益証券 5,567,497 17,660,051
合計 90,690,777 65,239,273
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報)
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第28期 第29期
[令和 3年 1月12日現在] [令和 3年 7月 9日現在]
1口当たり純資産額 1.0681円 1.0854円
(1万口当たり純資産額) (10,681円) (10,854円)
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
(単位:円)
種 類 銘 柄 口数 評価額 備考
投資信託受益証 シュローダー・グローバル・エマージング株式ファ 17,998,709 28,859,130
券 ンドF(適格機関投資家専用)
MFS外国株グロース・ファンドF(適格機関投資家専 41,488,757 229,868,458
用)
アライアンス・バーンスタイン・エマージング市場 41,130,374 37,881,074
債券ファンドB(適格機関投資家専用)
グローバル・アセット・モデル・ファンドF(適格機 6,281 76,979,936
関投資家専用)
ストラテジック・バリュー・オープンF(適格機関投 3,299 60,183,657
資家専用)
インベスコ グローバル・ハイ・イールド・ファンド 45,500,062 37,960,701
F (適格機関投資家専用)
三菱UFJ 日本株スタイル・ミックス・ファンドF 52,108,473 61,081,552
(適格機関投資家限定)
グローバル債券コア・ファンド(適格機関投資家専 64,921,020 76,762,614
用)
GIMエマージング株式ファンドF(適格機関投資 66,645,832 43,606,367
家専用)
GIMザ・ジャパン(適格機関投資家用) 6,739,056 30,161,992
投資信託受益証券 合計
336,541,863 683,345,481
親投資信託受益 MUAM G-REITマザーファンド 33,584,770 69,443,228
証券
MUAM J-REITマザーファンド 2,078,145 8,349,155
親投資信託受益証券 合計
35,662,915 77,792,383
合計 372,204,778 761,137,864
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
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該当事項はありません。
2【ファンドの現況】
【三菱UFJ 資産設計ファンド(分配型)】
【純資産額計算書】
令和 3年 7月30日現在
(単位:円)
Ⅰ 資産総額 937,631,667
Ⅱ 負債総額 1,211,552
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 936,420,115
Ⅳ 発行済口数 905,095,469 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額(Ⅲ/Ⅳ) 1.0346
(10,000口当たり) (10,346 )
【三菱UFJ 資産設計ファンド(バランス型)】
【純資産額計算書】
令和 3年 7月30日現在
(単位:円)
Ⅰ 資産総額 1,766,270,452
Ⅱ 負債総額 3,261,901
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 1,763,008,551
Ⅳ 発行済口数 1,681,015,671 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額(Ⅲ/Ⅳ) 1.0488
(10,000口当たり) (10,488 )
【三菱UFJ 資産設計ファンド(株式重視型)】
【純資産額計算書】
令和 3年 7月30日現在
(単位:円)
Ⅰ 資産総額 821,886,753
Ⅱ 負債総額 542,339
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 821,344,414
Ⅳ 発行済口数 751,139,713 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額(Ⅲ/Ⅳ) 1.0935
(10,000口当たり) (10,935 )
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第三部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1【委託会社等の概況】
<更新後>
(1)資本金の額等
2021年7月末現在、資本金は2,000百万円です。なお、発行可能株式総数は400,000株であり、
211,581株を発行済です。最近5年間における資本金の額の増減はありません。
(2)委託会社の機構
・会社の意思決定機構
業務執行の基本方針を決定し、取締役の職務の執行を監督する機関として、取締役会を設置し
ます。取締役の選任は、総株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席する株主総会にて
その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとします。また、取締役会で決定
した基本方針に基づき、経営管理全般に関する執行方針その他重要な事項を協議・決定する機
関として、経営会議を設置します。
・投資運用の意思決定機構
①投資環境見通しの策定
投資環境会議において、国内外の経済・金融情報および各国証券市場等の調査・分析に基づ
いた投資環境見通しを策定します。
②運用戦略の決定
運用戦略委員会において、①で策定された投資環境見通しに沿って運用戦略を決定します。
③運用計画の決定
②で決定された運用戦略に基づいて、各運用部はファンド毎の運用計画を決定します。
④ポートフォリオの構築
各運用部の担当ファンドマネジャーは、運用部から独立したトレーディング部に売買実行の
指示をします。トレーディング部は、事前のチェックを行ったうえで、最良執行をめざして
売買の執行を行います。
⑤投資行動のモニタリング1
運用部門は、投資行動がファンドコンセプトおよびファンド毎に定めた運用計画に沿ってい
るかどうかの自律的なチェックを行い、逸脱がある場合は速やかな是正を指示します。
⑥投資行動のモニタリング2
運用部から独立した管理担当部署は、運用に関するパフォーマンス測定、リスク管理および
法令・信託約款などの遵守状況等のモニタリングを実施します。この結果は、運用管理委員
会等を通じて運用部門にフィードバックされ、必要に応じて是正を指示します。
⑦ファンドに関係する法人等の管理
受託会社等、ファンドの運営に関係する法人については、その業務に関する委託会社の管理
担当部署が、体制、業務執行能力、信用力等のモニタリング・評価を実施します。この結果
は、リスク管理委員会等を通じて委託会社の経営陣に報告され、必要に応じて是正が指示さ
れます。
⑧運用・管理に関する監督
内部監査担当部署は、運用、管理等に関する委託会社の業務全般についてその健全性・適切
性を担保するために、リスク管理、内部統制、ガバナンス・プロセスの適切性・有効性を検
証・評価します。その評価結果は問題点の改善方法の提言等も含めて委託会社の経営陣に報
告される、内部監査態勢が構築されています。
ファンドの運用体制等は、今後変更される可能性があります。
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2【事業の内容及び営業の概況】
<更新後>
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信
託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用
業)等を行っています。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業および投資助言業
務を行っています。
2021年 7月30日現在における委託会社の運用する証券投資信託は以下の通りです。(親投資信託を
除きます。)
本 数 純資産総額
商品分類
(本) (百万円)
追加型株式投資信託 888 17,602,272
追加型公社債投資信託 16 1,428,960
単位型株式投資信託 82 380,197
単位型公社債投資信託 45 190,275
合 計 1,031 19,601,705
なお、純資産総額の金額については、百万円未満の端数を四捨五入して記載しておりますので、表
中の個々の数字の合計と合計欄の数字とは一致しないことがあります。
3【委託会社等の経理状況】
<更新後>
(1)財務諸表の作成方法について
委託会社である三菱UFJ国際投信株式会社(以下「当社」という。)の財務諸表は、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和38年大蔵省令第59号)」(以下
「財務諸表等規則」という。)第2条の規定により、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等
に関する内閣府令(平成19年内閣府令第52号)」に基づき作成しております。
なお、財務諸表に掲載している金額については、千円未満の端数を切り捨てて表示してお
ります。
(2)監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第36期事業年度(自 令和2年4
月1日 至 令和3年3月31日)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受
けております。
(1)【貸借対照表】
(単位:千円)
第35期 第36期
(令和2年3月31日現在) (令和3年3月31日現在)
(資産の部)
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流動資産
現金及び預金 ※2 56,398,457 ※2 56,803,388
有価証券 1,960,318 2,001
前払費用 575,904 598,135
未収入金 14,559 31,359
未収委託者報酬 10,296,453 13,216,357
未収収益 ※2 638,994 ※2 662,230
金銭の信託 100,000 2,300,000
その他 254,330 269,506
流動資産合計
70,239,017 73,882,978
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 584,048 ※1 548,902
器具備品 ※1 871,893 ※1 1,435,369
土地 628,433 628,433
有形固定資産合計
2,084,375 2,612,705
無形固定資産
電話加入権 15,822 15,822
ソフトウェア 3,369,611 3,569,171
ソフトウェア仮勘定 1,374,932 1,895,190
無形固定資産合計
4,760,365 5,480,184
投資その他の資産
投資有価証券 16,704,756 18,616,670
関係会社株式 320,136 320,136
投資不動産 ※1 819,255 ※1 814,684
長期差入保証金 565,358 538,497
前払年金費用 375,031 258,835
繰延税金資産 1,912,824 916,962
その他 45,230 45,230
貸倒引当金 △23,600 △23,600
投資その他の資産合計
20,718,993 21,487,417
固定資産合計
27,563,734 29,580,307
資産合計
97,802,752 103,463,286
(単位:千円)
第35期 第36期
(令和2年3月31日現在) (令和3年3月31日現在)
(負債の部)
流動負債
預り金 687,565 533,622
未払金
未払収益分配金 131,478 158,856
未払償還金 395,400 133,877
未払手数料 ※2 4,026,078 ※2 5,200,810
その他未払金 ※2 3,818,195 ※2 4,412,521
未払費用 ※2 4,402,578 ※2 4,755,909
未払消費税等 629,469 752,617
未払法人税等 617,341 873,027
賞与引当金 933,517 933,381
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役員賞与引当金 124,590 160,710
その他 701,285 691,143
流動負債合計
16,467,499 18,606,476
固定負債
長期未払金 32,400 21,600
退職給付引当金 1,010,401 1,145,514
役員退職慰労引当金 130,784 117,938
時効後支払損引当金 238,811 245,426
固定負債合計
1,412,398 1,530,479
負債合計
17,879,897 20,136,956
(純資産の部)
株主資本
資本金 2,000,131 2,000,131
資本剰余金
資本準備金 3,572,096 3,572,096
その他資本剰余金 41,160,616 41,160,616
資本剰余金合計
44,732,712 44,732,712
利益剰余金
利益準備金 342,589 342,589
その他利益剰余金
別途積立金 6,998,000 6,998,000
繰越利益剰余金 25,847,605 26,951,289
利益剰余金合計
33,188,194 34,291,879
株主資本合計
79,921,039 81,024,723
(単位:千円)
第35期 第36期
(令和2年3月31日現在) (令和3年3月31日現在)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,815 2,301,606
評価・換算差額等合計
1,815 2,301,606
純資産合計
79,922,854 83,326,329
負債純資産合計
97,802,752 103,463,286
(2)【損益計算書】
(単位:千円)
第35期 第36期
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日) 至 令和3年3月31日)
営業収益
委託者報酬 67,967,489 67,963,712
投資顧問料 2,385,084 2,443,980
その他営業収益 16,085 21,613
営業収益合計
70,368,658 70,429,306
営業費用
支払手数料 ※2 27,106,451 ※2 26,689,896
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広告宣伝費 696,418 668,150
公告費 1,000 250
調査費
調査費 1,857,271 2,077,942
委託調査費 11,579,175 12,035,954
事務委託費 847,769 798,528
営業雑経費
通信費 153,731 296,490
印刷費 427,118 378,180
協会費 52,053 51,841
諸会費 15,990 16,613
事務機器関連費 1,953,926 1,977,769
その他営業雑経費 ‐ 8,391
営業費用合計
44,690,907 45,000,009
一般管理費
給料
役員報酬 331,987 352,879
給料・手当 6,611,427 6,461,546
賞与引当金繰入 933,517 933,381
役員賞与引当金繰入 124,590 160,710
福利厚生費 1,276,950 1,272,568
交際費 11,871 2,721
旅費交通費 165,891 22,768
租税公課 360,165 402,939
不動産賃借料 647,402 666,331
退職給付費用 422,919 481,135
役員退職慰労引当金繰入 48,183 11,763
固定資産減価償却費 1,307,555 1,358,911
諸経費 427,212 413,538
一般管理費合計
12,669,674 12,541,193
営業利益
13,008,076 12,888,103
(単位:千円)
第35期 第36期
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日) 至 令和3年3月31日)
営業外収益
受取配当金 90,965 170,807
受取利息 ※2 4,169 ※2 2,726
投資有価証券償還益 585,179 81,557
収益分配金等時効完成分
101,734 275,835
受取賃貸料 ※2 65,808 ※2 65,808
その他 19,987 12,504
営業外収益合計
867,845 609,239
営業外費用
投資有価証券償還損 96,379 95,946
時効後支払損引当金繰入
‐ 16,395
事務過誤費 3,483 ‐
賃貸関連費用 20,339 13,472
その他 1,920 2,932
営業外費用合計
122,122 128,747
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経常利益
13,753,799 13,368,595
特別利益
投資有価証券売却益 174,842 2,007,655
特別利益合計
174,842 2,007,655
特別損失
投資有価証券売却損 75,963 51,737
投資有価証券評価損 163,865 26,317
固定資産除却損 ※1 8,832 ※1 536
固定資産売却損 435 ‐
特別損失合計
249,096 78,591
税引前当期純利益
13,679,545 15,297,659
法人税、住民税及び事業税
※2 4,146,534 ※2 4,755,427
法人税等調整額 79,824 △19,122
法人税等合計
4,226,359 4,736,304
当期純利益
9,453,186 10,561,354
(3)【株主資本等変動計算書】
第35期(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本 その他 資本 利益 利益剰余金
別途 繰越利益
準備金 資本剰余金 剰余金合計 準備金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 26,069,594 33,410,184 80,143,028
当期変動額
剰余金の配当 △9,675,175 △9,675,175 △9,675,175
当期純利益 9,453,186 9,453,186 9,453,186
株主資本以外の
項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 ― ― ― ― ― ― △221,989 △221,989 △221,989
当期末残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 25,847,605 33,188,194 79,921,039
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,126,733 1,126,733 81,269,762
当期変動額
剰余金の配当 △ 9,675,175
当期純利益 9,453,186
株主資本以外の
項目の当期変動額 △ 1,124,917 △ 1,124,917 △ 1,124,917
(純額)
当期変動額合計 △ 1,124,917 △ 1,124,917 △ 1,346,907
当期末残高 1,815 1,815 79,922,854
第36期(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本 その他 資本 利益 利益剰余金
別途 繰越利益
準備金 資本剰余金 剰余金合計 準備金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 25,847,605 33,188,194 79,921,039
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当期変動額
剰余金の配当 △9,457,670 △9,457,670 △9,457,670
当期純利益 10,561,354 10,561,354 10,561,354
株主資本以外の
項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 ― ― ― ― ― ― 1,103,684 1,103,684 1,103,684
当期末残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 26,951,289 34,291,879 81,024,723
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,815 1,815 79,922,854
当期変動額
剰余金の配当 △9,457,670
当期純利益 10,561,354
株主資本以外の
項目の当期変動額 2,299,791 2,299,791 2,299,791
(純額)
当期変動額合計 2,299,791 2,299,791 3,403,475
当期末残高 2,301,606 2,301,606 83,326,329
[注記事項]
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.金銭の信託の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産及び投資不動産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除
く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用し
ております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5年~50年
器具備品 2年~20年
投資不動産 3年~47年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採
用しております。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。
5.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
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(2)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づ
き計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法に
ついては、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定
額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10
年)による定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしております。
(5)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(6)時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備え
るため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
6.その他財務諸表作成のための基礎となる事項
(1)消費税等の会計処理
税抜方式を採用しており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理して
おります。
(2)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(3)「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」の適用
令和2年度税制改正において従来の連結納税制度が見直され、グループ通算制度に移行する税制改
正法(「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号))が令和2年3月31日に公布され
ておりますが、繰延税金資産の額について、実務対応報告第39号「連結納税制度からグループ通算
制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」により企業会計基準適用指針第28号「税効
果会計に係る会計基準の適用指針」第44項の定めを適用せず、改正前の税法の規定に基づいて算定
しております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 令和2年3月31日 企業会計
基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 令和2年3月31日 企業
会計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する
包括的な会計基準の開発を行い、平成26年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいては
IFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は平成30年1月1日以後開始する
事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏ま
え、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わ
せて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第
15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原
則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われて
きた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追
加することとされております。
(2)適用予定日
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令和4年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用により、翌事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映
され、繰越利益剰余金の期首残高が475,687千円増加すると見込まれます。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 令和元年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 令和元年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 令和元年7月4日 企業会
計基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 令和2年3月31日 企業
会計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ
同じ内容の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、
米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定め
ている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開
示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する
会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的
な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点か
ら、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてき
た実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他
の取扱いを定めることとされております。
(2)適用予定日
令和4年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評
価中であります。
(貸借対照表関係)
※1.有形固定資産及び投資不動産の減価償却累計額
第35期 第36期
(令和2年3月31日現在) (令和3年3月31日現在)
建物 599,542千円 643,920千円
器具備品 1,408,613千円 1,545,179千円
投資不動産 145,391千円 151,833千円
※2.関係会社に対する主な資産・負債
区分掲記した以外で各科目に含まれるものは次の通りであります。
第35期 第36期
(令和2年3月31日現在) (令和3年3月31日現在)
預金 314,247千円 40,328,414千円
未収収益 15,773千円 14,138千円
未払手数料 712,210千円 772,495千円
その他未払金 3,029,426千円 3,425,136千円
未払費用 432,019千円 349,222千円
(損益計算書関係)
※1.固定資産除却損の内訳
第35期 第36期
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日) 至 令和3年3月31日)
器具備品 8,832千円 536千円
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計 8,832千円 536千円
※2.関係会社に対する主な取引
区分掲記した以外で各科目に含まれるものは次の通りであります。
第35期 第36期
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日) 至 令和3年3月31日)
支払手数料 5,234,629千円 5,128,270千円
受取利息 2千円 143千円
受取賃貸料 65,808千円 65,808千円
法人税、住民税及び事業税 3,030,180千円 3,492,898千円
(株主資本等変動計算書関係)
第35期(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株)
発行済株式
普通株式 211,581 - - 211,581
合計 211,581 - - 211,581
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
令和元年6月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 9,675,175千円
② 1株当たり配当額 45,728円
③ 基準日 平成31年3月31日
④ 効力発生日 令和元年6月27日
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
令和2年6月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 9,457,670千円
② 配当の原資 利益剰余金
③ 1株当たり配当額 44,700円
④ 基準日 令和2年3月31日
⑤ 効力発生日 令和2年6月29日
第36期(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株)
発行済株式
普通株式 211,581 - - 211,581
合計 211,581 - - 211,581
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
令和2年6月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 9,457,670千円
② 1株当たり配当額 44,700円
③ 基準日 令和2年3月31日
④ 効力発生日 令和2年6月29日
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
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令和3年6月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 10,576,511千円
② 配当の原資 利益剰余金
③ 1株当たり配当額 49,988円
④ 基準日 令和3年3月31日
⑤ 効力発生日 令和3年6月29日
(リース取引関係)
〈借主側〉
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
第35期 第36期
(令和2年3月31日現在) (令和3年3月31日現在)
1年内 675,956千円 709,808千円
1年超 ― 709,808千円
合計 675,956千円 1,419,616千円
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
資金運用については銀行預金、金銭の信託(合同運用指定金銭信託)で運用し、金融機関から
の資金調達は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
投資有価証券は主として投資信託であり、価格変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
内部管理規程に従って月次でリスク資本を認識し、経営会議に報告しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定さ
れた価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異な
る前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)参照)。
第35期(令和2年3月31日現在)
貸借対照表
時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1) 現金及び預金 56,398,457 56,398,457 -
(2) 有価証券 1,960,318 1,960,318 -
(3) 金銭の信託 100,000 100,000 -
(4) 未収委託者報酬 10,296,453 10,296,453 -
(5) 投資有価証券 16,673,396 16,673,396 -
資産計 85,428,625 85,428,625 -
(1) 未払手数料 4,026,078 4,026,078 -
負債計 4,026,078 4,026,078 -
第36期(令和3年3月31日現在)
貸借対照表
時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1) 現金及び預金 56,803,388 56,803,388 -
(2) 有価証券 2,001 2,001 -
(3) 金銭の信託 2,300,000 2,300,000 -
(4) 未収委託者報酬 13,216,357 13,216,357 -
(5) 投資有価証券 18,585,310 18,585,310 -
資産計 90,907,057 90,907,057 -
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(1) 未払手数料 5,200,810 5,200,810 -
負債計 5,200,810 5,200,810 -
(注1)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(4)未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(2)有価証券、(5)投資有価証券
これらはすべて投資信託であり、時価は基準価額によっております。
(3)金銭の信託
時価は取引金融機関から提示された価格によっております。
負 債
(1)未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
第35期 第36期
区分
(令和2年3月31日現在) (令和3年3月31日現在)
非上場株式 31,360 31,360
子会社株式 160,600 160,600
関連会社株式 159,536 159,536
非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5) 投資有
価証券」には含めておりません。
また、子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認めら
れるため、記載しておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第35期(令和2年3月31日現在) (単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 56,398,457 - - -
金銭の信託 100,000 - - -
未収委託者報酬 10,296,453 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるも
の
投資信託 1,960,318 5,652,257 4,813,929 27,375
合計 68,755,228 5,652,257 4,813,929 27,375
第36期(令和3年3月31日現在) (単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 56,803,388 - - -
金銭の信託 2,300,000 - - -
未収委託者報酬 13,216,357 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるも
の
投資信託 2,001 8,412,286 3,123,026 11,398
合計 72,321,747 8,412,286 3,123,026 11,398
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(有価証券関係)
1.子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式160,600千円、関連会社
株式159,536千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式160,600千円、関連会社株式159,536千
円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
2.その他有価証券
第35期(令和2年3月31日現在)
貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額(千円)
(千円) (千円)
貸借対照表計 株式 - - -
上額が取得原
債券 - - -
価を超えるも
その他 9,859,345 8,694,010 1,165,334
の
小計 9,859,345 8,694,010 1,165,334
貸借対照表計 株式 - - -
上額が取得原
債券 - - -
価を超えない
その他 8,874,369 10,037,087 △1,162,718
もの
小計 8,874,369 10,037,087 △1,162,718
合計 18,733,714 18,731,098 2,616
(注)「その他」には、貸借対照表の「金銭の信託」(貸借対照表計上額は100,000千円)を含めておりま
す。
非上場株式(貸借対照表計上額は31,360千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められるため、含めておりません。
第36期(令和3年3月31日現在)
貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額(千円)
(千円) (千円)
貸借対照表計上 株式 - - -
額が取得原価を
債券 - - -
超えるもの
その他 14,810,957 11,362,471 3,448,485
小計 14,810,957 11,362,471 3,448,485
貸借対照表計上 株式 - - -
額が取得原価を
債券 - - -
超えないもの
その他 6,076,354 6,207,447 △131,093
小計 6,076,354 6,207,447 △131,093
合計 20,887,311 17,569,919 3,317,392
(注)「その他」には、貸借対照表の「金銭の信託」(貸借対照表計上額は2,300,000千円)を含めており
ます。
非上場株式(貸借対照表計上額は31,360千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められるため、含めておりません。
3.売却したその他有価証券
第35期(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
種類 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
株式 8,940 - 15,060
債券 - - -
その他 2,035,469 174,842 60,903
合計 2,044,409 174,842 75,963
第36期(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
種類 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
株式 - - -
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
債券 - - -
その他 5,747,529 2,007,655 51,737
合計 5,747,529 2,007,655 51,737
4.減損処理を行った有価証券
前事業年度において、有価証券について163,865千円(その他有価証券のその他163,865千円)減損処
理を行っております。
当事業年度において、有価証券について26,317千円(その他有価証券のその他26,317千円)減損処理
を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合、及び30%
以上50%未満下落し、回復可能性等の合理的反証がない場合に行っております。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度(積立型制度)及び退職一時金制度(非積
立型制度)を設けております。また確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
第35期 第36期
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日) 至 令和3年3月31日)
退職給付債務の期首残高 3,712,289 千円 3,718,736 千円
勤務費用 204,225 203,106
利息費用 17,557 19,110
数理計算上の差異の △52,430 △18,826
発生額
退職給付の支払額 △162,904 △192,890
過去勤務費用の発生額 - -
退職給付債務の期末残高 3,718,736 3,729,235
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
第35期 第36期
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日) 至 令和3年3月31日)
年金資産の期首残高 2,666,937 千円 2,460,824 千円
期待運用収益 47,757 44,130
数理計算上の差異の △164,633 304,281
発生額
事業主からの拠出額 51,282 -
退職給付の支払額 △140,518 △159,390
年金資産の期末残高 2,460,824 2,649,846
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金
費用の調整表
第35期 第36期
(令和2年3月31日現在) (令和3年3月31日現在)
積立型制度の 2,969,807 千円 2,810,893 千円
退職給付債務
年金資産 △2,460,824 △2,649,846
508,982 161,046
非積立型制度の退職給付債 748,929 918,342
務
未積立退職給付債務 1,257,911 1,079,388
未認識数理計算上の差異 △203,136 161,333
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
未認識過去勤務費用 △419,405 △354,043
貸借対照表に計上された負 635,370 886,678
債と資産の純額
退職給付引当金 1,010,401 1,145,514
前払年金費用 △375,031 △258,835
貸借対照表に計上された負 635,370 886,678
債と資産の純額
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
第35期 第36期
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日) 至 令和3年3月31日)
勤務費用 204,225 千円 203,106 千円
利息費用 17,557 19,110
期待運用収益 △47,757 △44,130
数理計算上の差異の 24,035 41,361
費用処理額
過去勤務費用の費用処理額 65,361 65,361
その他 6,427 44,446
確定給付制度に係る 269,848 329,255
退職給付費用
(注)「その他」は受入出向者に係る出向元への退職給付費用負担額、再就職支援金及び退職金で
す。
(5)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
第35期 第36期
(令和2年3月31日現在) (令和3年3月31日現在)
債券 64.7 % 62.7 %
株式 32.3 35.4
その他 3.0 1.9
合計 100 100
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産
を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
第35期 第36期
(令和2年3月31日現在) (令和3年3月31日現在)
割引率 0.095~0.52% 0.051~0.59%
長期期待運用収益率 1.5~1.8% 1.5~1.8%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度153,070千円、当事業年度151,880千円であります。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第35期 第36期
(令和2年3月31日現在) (令和3年3月31日現在)
繰延税金資産
減損損失 427,046 千円 418,394 千円
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
投資有価証券評価損 226,322 188,859
未払事業税 117,461 180,263
賞与引当金 285,842 285,801
役員賞与引当金 19,703 25,472
役員退職慰労引当金 40,046 36,112
退職給付引当金 309,384 350,756
減価償却超過額 96,767 68,024
委託者報酬 213,044 209,938
長期差入保証金 40,180 48,639
時効後支払損引当金 73,124 75,149
連結納税適用による時価評価 57,656 38,873
123,248 87,023
その他
繰延税金資産 小計 2,029,829 2,013,308
- -
評価性引当額
繰延税金資産 合計 2,029,829 2,013,308
繰延税金負債
前払年金費用 △114,834 △79,225
連結納税適用による時価評価 △1,260 △1,203
その他有価証券評価差額金 △801 △1,015,785
△109 △101
その他
△117,005 △1,096,346
繰延税金負債 合計
1,912,824 916,962
繰延税金資産の純額
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
第35期(令和2年3月31日現在)及び第36期(令和3年3月31日現在)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差が法定実効税率の100分の5以下であるた
め注記を省略しております。
(セグメント情報等)
[セグメント情報]
第35期(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)及び第36期(自 令和2年4月1日 至 令和3年
3月31日)
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
第35期(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)及び第36期(自 令和2年4月1日 至 令和3年
3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
第35期(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 (注4) (注4)
割合
㈱三菱UFJ 東京都 2,141,513 銀行持株 被所有 連結納税 連結納税に 3,030,180 その他未払金 3,029,426
親
フィナンシャル・ 千代田 百万円 会社業 間接 伴う支払 千円 千円
会
グループ 区 100.0% (注1)
社
三菱UFJ 東京都 324,279 信託業、 被所有 当社投資信託の 投資信託に 5,234,629 未払手数料 712,210
信託銀行㈱ 千代田 百万円 銀行業 直接 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
区 100.0% 投資信託に係る 行手数料の
事務代行の委託 支払
等 (注2)
親
会
社 投資の助言 投資助言料 583,270 未払費用 302,681
(注3) 千円 千円
役員の兼任
第36期(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 (注4) (注4)
割合
㈱三菱UFJ 東京都 2,141,513 銀行持株 被所有 連結納税 連結納税に 3,492,898 その他未払金 3,425,136
親
フィナンシャル・ 千代田 百万円 会社業 間接 伴う支払 千円 千円
会
グループ 区 100.0% (注1)
社
三菱UFJ 東京都 324,279 信託業、 被所有 当社投資信託の 投資信託に 5,128,270 未払手数料 772,495
信託銀行㈱ 千代田 百万円 銀行業 直接 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
区 100.0% 投資信託に係る 行手数料の
事務代行の委託 支払
等 (注2)
親
会
社 投資の助言 投資助言料 523,327 未払費用 290,120
(注3) 千円 千円
役員の兼任
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1.連結納税制度に基づく連結法人税の支払予定額であります。
2.投資信託に係る事務代行手数料については、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案
して決定しております。
3. 投資助言料については、市場実勢を勘案して決定しております。
4. 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示して
おります。
(2)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等
第35期(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 (注3) (注3)
割合
㈱三菱UFJ 東京都 1,711,958 銀行業 なし 当社投資信託の 投資信託に 4,073,855 未払手数料 697,109
千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
銀行
区 投資信託に係る 行手数料
事務代行の委託 の支払
同
等 (注1)
一
の
コーラブル 20,000,000
取引銀行
親
預金の払戻 千円
会
(注2)
社
を
コーラブル 20,000,000 現金及び 20,000,000
持
預金の預入 千円 預金 千円
つ
(注2)
会
社
コーラブル 4,126 未収収益 997
預金に係る 千円 千円
受取利息
(注2)
同 三菱UFJ 東京都 40,500 証券業 なし 当社投資信託の 投資信託に 5,714,501 未払手数料 944,351
一 千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
モルガン・
の 区 投資信託に係る 行手数料
スタンレー
親 事務代行の委託 の支払
証券㈱
会 等 (注1)
社
を
持
つ
会
社
第36期(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 (注3) (注3)
割合
㈱三菱UFJ 東京都 1,711,958 銀行業 なし 当社投資信託の 投資信託に 3,729,785 未払手数料 764,501
銀行 千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
同
区 投資信託に係る 行手数料
一
事務代行の委託 の支払
の
等 (注1)
親
会
社
を
持
つ
会
社
同 三菱UFJ 東京都 40,500 証券業 なし 当社投資信託の 投資信託に 5,655,482 未払手数料 1,193,245
一 千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
モルガン・
の 区 投資信託に係る 行手数料
スタンレー
親 事務代行の委託 の支払
証券㈱
会 等 (注1)
社
を
持
つ
会
社
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1. 投資信託に係る事務代行手数料については、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案
して決定しております。
2. 預金利率の条件は、市場金利等を勘案して決定しております。なお、預入期間は1年で
あります。
3. 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示して
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おります。
2.親会社に関する注記
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ(東京証券取引所、名古屋証券取引所及びニューヨー
ク証券取引所に上場)
三菱UFJ信託銀行株式会社(非上場)
(1株当たり情報)
第35期
第36期
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和3年3月31日)
至 令和2年3月31日)
1株当たり純資産額 377,741.17円 393,827.09円
1株当たり当期純利益金額 44,678.80円 49,916.36円
(注)1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載して
おりません。
2. 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第35期
第36期
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和3年3月31日)
至 令和2年3月31日)
当期純利益金額 (千円) 9,453,186 10,561,354
普通株主に帰属しない金額 (千円) - -
普通株式に係る当期純利益金額
9,453,186 10,561,354
(千円)
普通株式の期中平均株式数 (株) 211,581 211,581
第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
<更新後>
(1)受託会社
①名称:三菱UFJ信託銀行株式会社
(再信託受託会社:日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
②資本金の額:324,279百万円(2021年3月末現在)
③事業の内容:銀行業務および信託業務を営んでいます。
(2)販売会社
②資本金の額
①名称 ③事業の内容
(2021年3月末現在)
株式会社三菱UFJ銀行 1,711,958 百万円 銀行業務を営んでいます。
三菱UFJ信託銀行株式会 銀行業務および信託業務を営んで
324,279 百万円
社 います。
三菱UFJモルガン・スタ 金融商品取引法に定める第一種金
40,500 百万円
ンレー証券株式会社 融商品取引業を営んでいます。
3【資本関係】
<訂正前>
委託会社と関係法人の主な資本関係は次の通りです。(2021年 1 月末現在)
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
三菱UFJ信託銀行株式会社は委託会社の株式の100.0%(211,581株)を所有しています。
(注)関係法人が所有する委託会社の株式または委託会社が所有する関係法人の株式のうち、持株
比率が3%以上のものを記載しています。
<訂正後>
委託会社と関係法人の主な資本関係は次の通りです。(2021年 7 月末現在)
三菱UFJ信託銀行株式会社は委託会社の株式の100.0%(211,581株)を所有しています。
(注)関係法人が所有する委託会社の株式または委託会社が所有する関係法人の株式のうち、持株
比率が3%以上のものを記載しています。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和3年8月18日
三菱UFJ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴田 光夫 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られている三菱UFJ 資産設計ファンド(分配型)の令和3年1月13日から令和3年7月9日までの特定期間の財務諸
表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、 上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 三菱UF
J 資産設計ファンド(分配型)の令和3年7月9日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状
況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当
監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、三菱UFJ国際投信株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要
と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価
し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がない
かどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与
えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家として
の判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正 に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含
む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
三菱UFJ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載す
べき利害関係はない。
以 上
(注)上記は、委託会社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は委託会
社が別途保管しております。なお、XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和3年8月18日
三菱UFJ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴田 光夫 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られている三菱UFJ 資産設計ファンド(バランス型)の令和3年1月13日から令和3年7月9日までの特定期間の財務
諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、 上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 三菱UF
J 資産設計ファンド(バランス型)の令和3年7月9日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益
の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当
監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、三菱UFJ国際投信株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要
と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価
し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がない
かどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与
えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家として
の判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正 に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含
む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
三菱UFJ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載す
べき利害関係はない。
以 上
(注)上記は、委託会社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は委託会
社が別途保管しております。なお、XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和3年8月18日
三菱UFJ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴田 光夫 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られている三菱UFJ 資産設計ファンド(株式重視型)の令和3年1月13日から令和3年7月9日までの計算期間の財務
諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、 上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 三菱UF
J 資産設計ファンド(株式重視型)の令和3年7月9日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益
の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当
監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、三菱UFJ国際投信株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要
と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価
し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がない
かどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与
えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家として
の判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正 に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含
む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
三菱UFJ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載す
べき利害関係はない。
以 上
(注)上記は、委託会社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は委託会
社が別途保管しております。なお、XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
令和3年6月28日
三菱UFJ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
青 木 裕 晃 印
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
伊 藤 鉄 也 印
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託
会社等の経理状況」に掲げられている三菱UFJ国際投信株式会社の令和2年4月1日から令和3年
3月31日までの第36期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変
動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基
準に準拠して、三菱UFJ国際投信株式会社の令和3年3月31日現在の財政状態及び同日をもって
終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載さ
れている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立してお
り、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基
礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務
諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない
財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用するこ
とが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基
づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行
を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬に
よる重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立
場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する
可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に
見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リス
クに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に
関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計
上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関し
て重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性
が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重
要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付
意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能
性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基
準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過
程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められ
ているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する
規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻
害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行
う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。
以 上
(注)上記は、委託会社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その
原本は委託会社が別途保管しております。なお、XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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