株式会社 表蔵王国際ゴルフクラブ 半期報告書 第59期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 半期報告書-第59期(令和3年1月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 表蔵王国際ゴルフクラブ |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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株式会社 表蔵王国際ゴルフクラブ(E04658)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 令和３年９月２８日
【中間会計期間】 第59期中（自 令和３年１月１日 至 令和３年６月30日）
【会社名】 株式会社 表蔵王国際ゴルフクラブ
【英訳名】 OMOTEZAO INTERNATIONAL GOLF CLUB CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鈴木 賢
【本店の所在の場所】 宮城県柴田郡柴田町大字船迫字日光48番地
【電話番号】 (0224)56-1711(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役支配人 笹川 敏幸
【最寄りの連絡場所】 宮城県柴田郡柴田町大字船迫字日光48番地
【電話番号】 (0224)56-1711(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役支配人 笹川 敏幸
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 第57期中 第58期中 第59期中 第57期 第58期
自 平成31年 自 令和２年 自 令和３年 自 平成31年 自 令和２年
１月１日 １月１日 １月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至 令和元年 至 令和２年 至 令和３年 至 令和元年 至 令和２年
６月30日 ６月30日 ６月30日 12月31日 12月31日
（千円） 215,332 162,034 205,178 405,196 347,166
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 15,609 △ 5,806 3,384 7,116 △ 12,727
中間（当期）純利益又は中間
（千円） 10,011 △ 5,149 1,564 5,651 △ 9,899
（当期）純損失（△）
持分法を適用した場合の投資
（千円） － － － － －
利益
（千円） 922,050 922,050 922,050 922,050 922,050
資本金
（株） 68,585 68,585 68,585 68,585 68,585
発行済株式総数
（千円） 2,177,959 2,168,450 2,165,264 2,173,600 2,163,700
純資産額
（千円） 3,964,663 3,957,331 3,956,508 3,924,095 3,953,516
総資産額
（円） 31,755.63 31,616.97 31,570.52 31,692.06 31,547.71
１株当たり純資産額
１株当たり中間（当期）純利
益又は１株当たり中間（当 （円） 145.96 △ 75.08 22.81 82.39 △ 144.34
期）純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり中
（円） － － － － －
間（当期）純利益
１株当たり中間（年間）配当
（円） － － － － －
額
（％） 54.9 54.7 54.7 55.3 54.7
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・
（千円） 38,279 24,005 27,973 28,503 36,832
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 25,935 △ 4,680 △ 3,574 △ 25,935 △ 9,783
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） △ 2,590 16,823 △ 13,209 △ 26,851 17,301
フロー
現金及び現金同等物の中間
（千円） 59,097 61,209 80,600 25,060 69,410
期末（期末）残高
37 37 37 38 36
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 21 ) ( 20 ) ( 20 ) ( 13 ) ( 13 )
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、中間連結会計期間等に係る主要な経営指標等の推移に
ついては記載しておりません。
２．売上高に消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社に対する投資を行っていないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
３【関係会社の状況】
該当事項はありません。
４【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
令和３年６月30日現在
従業員数（名） 37（20）
（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時雇用者（パートタイマー及び嘱託社員）の平均雇用人数であります。
(2）労働組合の状況
労働組合は結成されておりません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（１） 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間会計期間にお いて、当社の経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な
指標等について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比して重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等はあり
ません。
（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき 事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありませ
ん。
また、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
２【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たに事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等の
リスクについての重要な変更はありません。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は、以下のとおりであり
ます。
（１）経営成績
当中間会計期間における我が国経済は、新型コロナウィルス感染症の拡大や、それに伴ってたびたび発出される
緊急事態宣言等により、企業活動の停滞、雇用不安、個人消費の大幅な落ち込みなど、依然として厳しい状況が続
いております。政府や地方公共団体の各種対策も一定の効果は見られるものの、デルタ株などの変異株の脅威もあ
るため、個人、企業を問わずマインドの低下が顕著になってきております。また、一部の国や地域においては、ワ
クチンの普及によって、徐々に経済が回復傾向に向かっておりますが、我が国においては、ワクチン接種の遅れな
どにより、未だ感染がいつ収束するのかが不明であり、経営環境については、大変厳しいと言わざるを得ない状況
にあります。当ゴルフ業界におきましても、バブル崩壊後、市場規模も競技人口も半分程に落ち込むなど、厳しい
状況が継続しております。
このような状況の下、昨年秋以降、三密回避、オープンスペース等のコンテンツを備えたゴルフが脚光を浴びた
ことで、初心者や若年層を中心として、入場者は回復傾向に転じましたが、法人コンペなどの減少分を補てんする
ほどではありませんでした。特に、宮城県におきましては、4月から蔓延防止等重点措置の対象地域となったこと
もあり、入場者数は、前年を大幅に上回る19,508人（前年同期14,809人）、売上高も205,178千円（前年同期
162,034千円）となったものの、一昨年の実績までの回復は達成できませんでした。一方、費用面では、コース整
備関係費などの増加はあったものの、他の費用の節減に努力したため、経常利益は3,384千円（前年同期 経常損
失5,806千円）となり、中間純利益は1,564千円（前年同期 中間純損失5,149千円）となりました。
なお、営業の実績は、以下のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
年度／区分 （自 令和２年１月１日 （自 令和３年１月１日 増減（△）
至 令和２年６月30日） 至 令和３年６月30日）
営業日数（日） 171 166 △5
会員（人） 4,936 5,507 571
入場者数 ビジター（人） 9,873 14,001 4,128
合計（人） 14,809 19,508 4,699
営業収入（千円） 114,074 154,542 40,467
付帯収入（千円） 41,137 42,285 1,148
売上高
名義書換料収入（千円） 6,822 8,350 1,527
合計（千円） 162,034 205,178 43,143
（注） 上記金額に消費税等は含まれておりません。
（２）財政状態
①資産
流動資産は、136,909千円（前事業年度末比11,073千円増）となりました。
この増加の主な要因は、現金及び預金が12,118千円増加したことによるものです。
固定資産は、3,819,599千円（前事業年度末比8,081千円減）となりました。
この減少の主な要因は、減価償却費の計上17,143千円によるものです。
②負債
流動負債は、73,696千円（前事業年度末比5,653千円増）となりました。
この増加の主な要因は、未払金が7,731千円増加したことによるものです。
固定負債は、1,717,546千円（前事業年度末比4,226千円減）となりました。
この減少の主な要因は、リース債務が2,666千円減少したことによるものです 。
③純資産
純資産は、2,165,264千円（前事業年度末比1,564千円増）となりました。
これは、中間純利益1,564千円によるものです 。
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(３)キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ11,190千円増
加し、80,600千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、27,973千円（前年同期は24,005千円の収入）となりました。これは主に、減価
償却費17,143千円、未払金の増加7,731千円によるものです 。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、3,574千円（前年同期は4,680千円の支出）となりました。これは主に、有形固
定資産の取得による支出2,646千円によるものです 。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、13,209千円（前年同期は16,823千円の収入）となりました。これは主に、リー
ス債務の返済による支出9,464千円によるものです 。
（資本の財源及び資金の流動性に関する情報）
当社の運転資金需要のうち主なものは、会社運営に係る外注費のための費用であります。投資を目的とした資金
需要は、施設維持のための設備投資によるものであります。
運転資金は自己資金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借
入金及びリース債務を基本としております。当中間会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の
残高は144,692千円となっております。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
について重要な変更はありません 。
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４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２【設備の新設、除却等の計画】
設備の老朽化に伴い、毎年順次入れ換え及び改修を行う予定であります。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 118,100
計 118,100
②【発行済株式】
中間会計期間末現在発行数 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 （株） は登録認可金融商品取引 内容
（令和３年９月28日現在）
（令和３年６月30日現在） 業協会名
非上場 単元株制度を採用
普通株式 68,585 同左
非登録 しておりません。
計 68,585 同左 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金
年月日 総数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 残高（千円）
（株）
自 令和３年１月１日
－ 68,585 － 922,050 － －
至 令和３年６月30日
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（５）【大株主の状況】
令和３年６月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（株）
対する所有株式
数の割合（％）
1,580 2.30
株式会社バイタルネット 宮城県仙台市青葉区大手町１番１号
1,290 1.88
株式会社安藤・間 東北支店 東京都港区赤坂六丁目１番20号
1,180 1.72
庄司 美知子 宮城県仙台市
1,070 1.56
アイリスオーヤマ株式会社 宮城県仙台市青葉区五橋二丁目12番１号
1,020 1.49
鈴木 賢 宮城県仙台市
1,020 1.49
第一三共株式会社 東京都中央区日本橋本町三丁目５番１号
1,020 1.49
本多 三學 宮城県柴田郡柴田町
1,000 1.46
アステラス製薬株式会社 東京都中央区日本橋本町二丁目５番１号
1,000 1.46
日本新薬株式会社 京都府京都市南区吉祥院西ノ庄門口町14号
960 1.40
セルコホーム株式会社 宮城県仙台市青葉区上杉二丁目１番14号
11,140 16.24
計
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和３年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 68,585 68,585 －
単元未満株式 － － －
発行済株式総数 68,585 － －
総株主の議決権 － 68,585 －
②【自己株式等】
令和３年６月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の住所 対する所有株式数
名称 数（株） 数（株） （株）
の割合（％）
－ － － － － －
計 － － － － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書提出日までにおいて役員の異動はありません。
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第５【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）
に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（令和３年１月１日から令和３年６月
30日まで）の中間財務諸表について、YAC公認会計士共同事務所の公認会計士矢川昌宏氏、及川寛史公認会計士事務
所の公認会計士及川寛史氏により中間監査を受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は子会社を有していないため、中間連結財務諸表を作成しておりません。
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１【中間財務諸表等】
(1)【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当中間会計期間
(令和２年12月31日) (令和３年６月30日)
資産の部
流動資産
※２ 103,246
※２ 115,364
現金及び預金
15,351 10,913
売掛金
5,484 5,134
たな卸資産
1,754 5,496
その他
125,835 136,909
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ ,※２ 161,544 ※１ ,※２ 157,623
建物（純額）
※１ ,※２ 71,074 ※１ ,※２ 69,128
構築物（純額）
※２ 771,601 ※２ 771,601
コース勘定
※２ 2,744,739 ※２ 2,744,739
土地
※１ 48,278 ※１ 46,412
その他（純額）
3,797,239 3,789,505
有形固定資産合計
無形固定資産 4,336 3,805
投資その他の資産
53,724 56,139
その他
△ 27,620 △ 29,852
貸倒引当金
26,104 26,287
投資その他の資産合計
3,827,680 3,819,599
固定資産合計
3,953,516 3,956,508
資産合計
負債の部
流動負債
1,471 846
買掛金
※２ 6,440 ※２ 4,109
1年内返済予定の長期借入金
17,326 17,379
リース債務
23,229 30,959
未払金
3,026 4,530
未払法人税等
1,102 3,526
賞与引当金
※３ 15,447 ※３ 12,345
その他
68,043 73,696
流動負債合計
固定負債
※２ 91,042 ※２ 89,628
長期借入金
817,400 817,000
会員預り金
36,241 33,575
リース債務
16,966 17,215
退職給付引当金
759,559 759,559
再評価に係る繰延税金負債
563 568
資産除去債務
1,721,772 1,717,546
固定負債合計
1,789,815 1,791,243
負債合計
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（単位：千円）
前事業年度 当中間会計期間
(令和２年12月31日) (令和３年６月30日)
純資産の部
株主資本
922,050 922,050
資本金
資本剰余金
－ －
資本準備金
－ －
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 526,947 △ 525,382
繰越利益剰余金
△ 526,947 △ 525,382
利益剰余金合計
395,102 396,667
株主資本合計
評価・換算差額等
1,768,597 1,768,597
土地再評価差額金
1,768,597 1,768,597
評価・換算差額等合計
2,163,700 2,165,264
純資産合計
3,953,516 3,956,508
負債純資産合計
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②【中間損益計算書】
（単位：千円）
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和２年１月１日 (自 令和３年１月１日
至 令和２年６月30日) 至 令和３年６月30日)
162,034 205,178
売上高
2,941 4,167
売上原価
159,093 201,010
売上総利益
※３ 177,359 ※３ 199,502
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 18,266 1,507
※１ 13,252 ※１ 2,524
営業外収益
※２ 792 ※２ 648
営業外費用
経常利益又は経常損失（△） △ 5,806 3,384
特別利益 － －
－ －
特別損失
税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） △ 5,806 3,384
法人税、住民税及び事業税 910 1,426
△ 1,567 393
法人税等調整額
△ 657 1,819
法人税等合計
中間純利益又は中間純損失（△） △ 5,149 1,564
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自 令和２年１月１日 至 令和２年６月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 株主資本合計
その他資本剰余 余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
金
繰越利益剰余金
当期首残高 922,050 － － － △ 517,047 △ 517,047 405,002
当中間期変動額
中間純利益又は中間純損失
△ 5,149 △ 5,149 △ 5,149
（△）
株主資本以外の項目の当中
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 － － － － △ 5,149 △ 5,149 △ 5,149
当中間期末残高
922,050 － － － △ 522,197 △ 522,197 399,852
評価・換算差額等
純資産合計
土地再評価差額 評価・換算差額
金 等合計
当期首残高 1,768,597 1,768,597 2,173,600
当中間期変動額
中間純利益又は中間純損失
△ 5,149
（△）
株主資本以外の項目の当中
－ － －
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 － － △ 5,149
当中間期末残高
1,768,597 1,768,597 2,168,450
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当中間会計期間（自 令和３年１月１日 至 令和３年６月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 株主資本合計
その他資本剰余 余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
金
繰越利益剰余金
当期首残高
922,050 － － － △ 526,947 △ 526,947 395,102
当中間期変動額
中間純利益又は中間純損失
1,564 1,564 1,564
（△）
株主資本以外の項目の当中
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 － － － － 1,564 1,564 1,564
当中間期末残高 922,050 － － － △ 525,382 △ 525,382 396,667
評価・換算差額等
純資産合計
土地再評価差額 評価・換算差額
金 等合計
当期首残高
1,768,597 1,768,597 2,163,700
当中間期変動額
中間純利益又は中間純損失
1,564
（△）
株主資本以外の項目の当中
－ －
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 － － 1,564
当中間期末残高 1,768,597 1,768,597 2,165,264
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④【中間キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和２年１月１日 (自 令和３年１月１日
至 令和２年６月30日) 至 令和３年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） △ 5,806 3,384
18,530 17,143
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） 3,877 2,232
賞与引当金の増減額（△は減少） 3,000 2,424
退職給付引当金の増減額（△は減少） 1,358 249
△ 3 △ 3
受取利息及び受取配当金
503 579
支払利息
△ 422 －
会員預り金消滅益
売上債権の増減額（△は増加） 2,583 4,437
未収入金・長期未収入金の増減額（△は増加） △ 9,529 △ 7,640
たな卸資産の増減額（△は増加） 1,879 349
仕入債務の増減額（△は減少） △ 935 △ 625
未払金・長期未払金の増減額（△は減少） 1,283 7,731
未払消費税等の増減額（△は減少） 7,186 △ 2,239
未払事業税の増減額（△は減少） 643 230
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 424 －
△ 474 △ 239
その他の流動負債の増減額（△は減少）
23,249 28,012
小計
利息及び配当金の受取額 3 3
△ 521 △ 603
利息の支払額
1,274 560
法人税等の支払額又は還付額
24,005 27,973
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
－ △ 2,646
有形固定資産の取得による支出
△ 4,680 △ 928
定期預金の預入による支出
△ 4,680 △ 3,574
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
49,900 －
長期借入れによる収入
△ 22,404 △ 3,745
長期借入金の返済による支出
△ 10,672 △ 9,464
リース債務の返済による支出
16,823 △ 13,209
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 36,148 11,190
25,060 69,410
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 61,209 ※１ 80,600
現金及び現金同等物の中間期末残高
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注記事項
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）たな卸資産
最終仕入原価法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に
取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ６～50年
構築物 ３～40
機械及び装置 ５～17
車輌運搬具 ２～６
工具、器具及び備品 ３～20
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェアについては、社内の利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によっておりま
す。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産
は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の内、当中間会計期間末に負担すべき金額を計上してお
ります。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間会計期
間末において発生していると認められる額を計上しております。
４．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
５．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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（中間貸借対照表関係）
※１．有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当中間会計期間
（令和２年12月31日） （令和３年６月30日）
1,709,618 千円 1,726,225 千円
※２．担保資産
(1）担保に供している資産
前事業年度 当中間会計期間
（令和２年12月31日） （令和３年６月30日）
建物 161,544千円 157,623千円
71,074 〃 69,128 〃
構築物
771,601 〃 771,601 〃
コース勘定
2,744,739 〃 2,744,739 〃
土地
33,836 〃 34,764 〃
定期預金
3,782,796 〃 3,777,857 〃
計
(2）担保資産に対応する債務
前事業年度 当中間会計期間
（令和２年12月31日） （令和３年６月30日）
一年内返済予定の長期借入金 6,440千円 4,109千円
11,142 〃 9,728 〃
長期借入金
17,582 〃 13,837 〃
計
※３．消費税等の表示方法
仮払消費税等及び仮受消費税等を相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
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（中間損益計算書関係）
※１．営業外収益の主要項目
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 令和２年１月１日 （自 令和３年１月１日
至 令和２年６月30日） 至 令和３年６月30日）
自動販売機手数料 216千円 262千円
4,652 〃 184 〃
受取保険金
422 〃 － 〃
会員預り金消滅益
2,256 〃 － 〃
雇用調整助成金
2,000 〃 － 〃
持続化給付金
210 〃 210 〃
土地使用料
※２．営業外費用の主要項目
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 令和２年１月１日 （自 令和３年１月１日
至 令和２年６月30日） 至 令和３年６月30日）
支払利息 503千円 579千円
※３．減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 令和２年１月１日 （自 令和３年１月１日
至 令和２年６月30日） 至 令和３年６月30日）
有形固定資産 18,088千円 16,612千円
442 〃 531 〃
無形固定資産
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（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自 令和２年１月１日 至 令和２年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間末
株式の種類 増加株式数 減少株式数
株式数 株式数
－ －
普通株式（株） 68,585 68,585
２．自己株式の種類及び総数に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 令和３年１月１日 至 令和３年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間末
株式の種類 増加株式数 減少株式数
株式数 株式数
－ －
普通株式（株） 68,585 68,585
２．自己株式の種類及び総数に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
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（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 令和２年１月１日 （自 令和３年１月１日
至 令和２年６月30日） 至 令和３年６月30日）
現金及び預金勘定 95,045千円 115,364千円
△33,836 〃 △34,764 〃
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
61,209 〃 80,600 〃
現金及び現金同等物
（リース取引関係）
前事業年度 当中間会計期間
（自 令和２年１月１日 （自 令和３年１月１日
至 令和２年12月31日） 至 令和３年６月30日）
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以
外のファイナンスリース取引 外のファイナンスリース取引
リース資産の内容 リース資産の内容
（ア）有形固定資産 （ア）有形固定資産
主として、ゴルフカート（車輛運搬具）、コピー 主として、ゴルフカート（車輛運搬具）、コピー
機（工具、器具及び備品）であります。 機（工具、器具及び備品）であります。
（イ）無形固定資産 （イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。 ソフトウエアであります。
リース資産の減価償却方法 リース資産の減価償却方法
重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法 重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法
(3)」に記載のとおりであります。 (3)」に記載のとおりであります。
オペレーティング・リース取引 オペレーティング・リース取引
未経過リース料 未経過リース料
１年以内 －千円 １年以内 －千円
１年超 －千円
１年超 －千円
合計 －千円
合計 －千円
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（金融商品関係）
金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）を参照ください。）。
前事業年度（令和２年12月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
（資産）
(1）現金及び預金 103,246 103,246 －
(2）売掛金 15,351
－
貸倒引当金（※１）
15,351 15,351 －
(3）未収入金 1,010
－
貸倒引当金（※１）
1,010 1,010
－
712 712
(4）未収還付法人税等 －
44,676
(5） 長期未収入金
△27,620
貸倒引当金（※１）
17,056
17,056 －
137,377
資産 計 137,377 －
（負債）
(1）買掛金 1,471 1,471 －
(2） 未払金 23,229 23,229 －
(3）未払法人税等 3,026 3,026 －
(4）未払消費税等 9,049 9,049 －
(5）長期借入金（※２） 97,482 96,297 △1,184
(6）リース債務（※３） 53,568 51,317 △2,251
負債 計 187,826 184,390 △3,436
（※１）各金融商品に対応する貸倒引当金を控除しております。
（※２）１年内返済予定の長期借入金を合算して表示しております。
（※３）流動負債と固定負債のリース債務を合算して表示しております。
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当中間会計期間（令和３年６月30日）
中間貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
（資産）
(1）現金及び預金 115,364 115,364 －
(2）売掛金 10,913
－
貸倒引当金（※１）
10,913 10,913 －
(3）未収入金 5,443
－
貸倒引当金（※１）
－
5,443 5,443
(4)未収還付法人税等 － － －
(5）長期未収入金 47,485
△29,852
貸倒引当金（※１）
17,632 17,632 －
資産 計 149,353 149,353 －
（負債）
(1）買掛金 846 846 －
(2）未払金 30,959 30,959 －
(3）未払法人税等 4,530 4,530 －
(4）未払消費税等 6,186 6,186 －
(5）長期借入金（※２） 93,737 92,654 △1,082
(6）リース債務（※３） 50,955 49,659 △1,295
負債 計 187,215 184,836 △2,378
（※１）各金融商品に対応する貸倒引当金を控除しております。
（※２）１年内返済予定の長期借入金を合算して表示しております。
（※３）流動負債と固定負債のリース債務を合算して表示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）売掛金、(3）未収入金、(4)未収還付法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。なお、売掛金、未収入金については、貸倒引当金を控除しております。
(5）長期未収入金
貸倒懸念債権のため、貸借対照表価額から貸倒見積高を控除した金額をもって時価としております。
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負 債
(1）買掛金、(2）未払金、(3）未払法人税等、(4）未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5）長期借入金、(6）リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様のリース契約及び借入を行った場合に想定され
る利率で割り引いて算定する方法によっております。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）
（単位：千円）
前事業年度 当中間会計期間
区分
（令和２年12月31日） （令和３年６月30日）
出資金 ※１ 212 212
敷金及び保証金 ※２ 110 110
投資有価証券 ※３ 50 50
会員預り金 ※４ 817,400 817,000
※１ 出資金は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時
価の開示対象としておりません。
※２ 敷金及び保証金は、ゴルフ事業運営に関する業務委託に基づく保証金等であり、返還時期が明らかでないことか
ら、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価の開示対象としておりま
せん。
※３ 投資有価証券は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるた
め、時価の開示対象としておりません。
※４ 会員預り金は、会員からの預り金であり、いつ償還の請求がなされるかが明らかでないことから、合理的な
キャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価の開示対象としておりません。
（有価証券関係）
前事業年度（令和２年12月31日）
当該事項はありません。
当中間会計期間（令和３年６月30日）
当該事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
前事業年度（令和２年12月31日）
当社は、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので該当事項はありません。
当中間会計期間（令和３年６月30日）
当社は、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
前事業年度（自 令和２年１月１日 至 令和２年12月31日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 令和３年１月１日 至 令和３年６月30日）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
前事業年度（自 令和２年１月１日 至 令和２年12月31日）
当社は、関連会社がありませんので該当事項はありません。
当中間会計期間（自 令和３年１月１日 至 令和３年６月30日）
当社は、関連会社がありませんので該当事項はありません。
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（企業結合等関係）
前事業年度（自 令和２年１月１日 至 令和２年12月31日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 令和３年１月１日 至 令和３年６月30日）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
前事業年度（自 令和２年１月１日 至 令和２年12月31日）
資産除去債務については、重要性が乏しいため、記載しておりません。
当中間会計期間（自 令和３年１月１日 至 令和３年６月30日）
資産除去債務については、重要性が乏しいため、記載しておりません。
（賃貸等不動産関係）
前事業年度（自 令和２年１月１日 至 令和２年12月31日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 令和３年１月１日 至 令和３年６月30日）
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間会計期間（自 令和２年１月１日 至 令和２年６月30日）
当社はゴルフ場事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当中間会計期間（自 令和３年１月１日 至 令和３年６月30日）
当社はゴルフ場事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
Ⅰ 前中間会計期間（自 令和２年１月１日 至 令和２年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社は、ゴルフ事業及びこれに付帯する事業による単一のサービスの外部顧客への売上高が中間損益
計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を
省略しております。
Ⅱ 当中間会計期間（自 令和３年１月１日 至 令和３年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社は、ゴルフ事業及びこれに付帯する事業による単一のサービスの外部顧客への売上高が中間損益
計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を
省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間会計期間（自 令和２年１月１日 至 令和２年６月30日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 令和３年１月１日 至 令和３年６月30日）
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間会計期間（自 令和２年１月１日 至 令和２年６月30日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 令和３年１月１日 至 令和３年６月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間会計期間（自 令和２年１月１日 至 令和２年６月30日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 令和３年１月１日 至 令和３年６月30日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 令和２年１月１日 （自 令和３年１月１日
至 令和２年６月30日） 至 令和３年６月30日）
１株当たり中間純利益又は
△75.08円 22.81円
１株当たり中間純損失（△）
（算定上の基礎）
中間純利益金額又は中間純損失（△）（千円） △5,149 1,564
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る中間利益金額又は
△5,149 1,564
普通株式に係る中間純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 68,585 68,585
（注）潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
前事業年度 当中間会計期間
（令和２年12月31日） （令和３年６月30日）
１株当たり純資産額 31,547.71円 31,570.52円
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額（千円） 2,163,700 2,165,264
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） － －
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額
2,163,700 2,165,264
（千円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末
68,585 68,585
（期末）の普通株式の数（株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（２）【その他】
特記すべき事項はありません。
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第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第58期）（自 令和２年１月１日 至 令和２年12月31日）令和３年３月30日東北財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
令和３年９月28日
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取締役会 御中
YAC公認会計士共同事務所
宮城県仙台市
公認会計士 矢 川 昌 宏 （印）
及川寛史公認会計士事務所
宮城県仙台市
公認会計士
及 川 寛 史 （印）
中間監査意見
私たちは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
株式会社表蔵王国際ゴルフクラブの令和３年１月１日から令和３年12月31日までの第59期事業年度の中間会計期間(令和
３年１月１日から令和３年６月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主
資本等変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
私たちは、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、
株式会社表蔵王国際ゴルフクラブの令和３年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間(令和３
年１月１日から令和３年６月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているも
のと認める。
中間監査意見の根拠
私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準
における私たちの責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私たちは、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私
たちは、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、 全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監
査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手
続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基
づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
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EDINET提出書類
株式会社 表蔵王国際ゴルフクラブ(E04658)
半期報告書
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表
示 に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連す
る注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日
までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可
能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸
表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
利害関係
会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
※ 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が
別途保管しております。
※ ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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