株式会社武蔵カントリー倶楽部 半期報告書 第64期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 半期報告書-第64期(令和3年1月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社武蔵カントリー倶楽部 |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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株式会社武蔵カントリー倶楽部(E04626)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和３年９月27日
【中間会計期間】 第64期中(自 令和３年１月１日 至 令和３年６月30日)
【会社名】 株式会社 武蔵カントリー倶楽部
【英訳名】 Musashi Country Club Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 野 間 省 伸
【本店の所在の場所】 埼玉県入間市大字小谷田961番地
【電話番号】 (04)2962－4151
【事務連絡者氏名】 総務部経理課課長代理 山 崎 優
【最寄りの連絡場所】 埼玉県入間市大字小谷田961番地
【電話番号】 (04)2962－4151
【事務連絡者氏名】 総務部経理課課長代理 山 崎 優
【縦覧に供する場所】 該当事項はございません
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半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
回次 第62期 中 第63期 中 第64期 中 第62期 第63期
自 平成31年 自 令和２年 自 令和３年 自 平成31年 自 令和２年
１月１日 １月１日 １月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至 令和元年 至 令和２年 至 令和３年 至 令和元年 至 令和２年
６月30日 ６月30日 ６月30日 12月31日 12月31日
売上高 (千円) 669,799 536,803 652,667 1,361,552 1,190,436
経常利益又は経常損失
(千円) 61,800 △ 61,009 83,108 139,321 16,330
(△)
中間(当期)純利益又は
(千円) 33,886 △ 113,740 59,418 82,488 6,963
中間純損失(△)
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 100,000 100,000 100,000 100,000 100,000
発行済株式総数 (株) 1,800 1,800 1,800 1,800 1,800
純資産額 (千円) 1,004,492 939,353 1,119,476 1,053,094 1,060,058
総資産額 (千円) 11,430,014 11,484,100 11,860,729 11,343,817 11,505,720
１株当たり純資産額 (円) 558,051 521,863 621,931 585,052 588,921
１株当たり中間(当期)純
利益金額又は１株当たり (円) 18,825 △ 63,189 33,010 45,827 3,868
中間純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当
たり中間(当期)純利益 (円) ― ― ― ― ―
金額
１株当たり
(円) ― ― ― ― ―
中間(年間)配当額
自己資本比率 (％) 8.8 8.2 9.4 9.3 9.2
営業活動による
(千円) 323,668 210,039 337,432 313,704 216,856
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 449,419 △ 221,111 △ 213,167 △ 467,949 △ 188,067
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 80,400 75,600 105,700 114,800 131,750
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 321,026 391,459 717,436 326,932 487,472
の中間期末(期末)残高
従業員数 63 63 62 64 62
(人)
( 170 ) ( 168 ) ( 172 ) ( 167 ) ( 177 )
[外、平均臨時雇用者数]
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成していないので、中間連結会計期間等にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておらず、また、関連会社を有していないため、持分法を適用した場合の投資利益は記載して
おりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はございません。
３ 【関係会社の状況】
該当事項はございません。
４ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
令和３年６月30日 現在
従業員数(人) 62 (172)
(注) 従業員数は就業人員(嘱託等７名を含む)であり、また、臨時雇用者数は、当中間会計期間の平均人員を( )外
数で記載しております。
(2) 労働組合の状況
労働組合との間に特記すべき事項はございません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当中間会計期間において、当社の経営方針並びに経営戦略に重要な変更はございません。また、新たに定めた経営
方針並びに経営戦略はございません。
２ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断
に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」につ
いて、新たに発生した事項はございません。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）
の概況並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでござい
ます。文中における将来に関する事項は、当中間会計期間末現在において、当社が判断したものでございます。
(1) 経営成績
当中間期の日本経済は、新型コロナウイルスの変異株の感染拡大により、緊急事態宣言や蔓延防止等重点措置が
断続的に発令されているものの、外出行動の自粛は段階的に縮小しており、消費は回復傾向にあります。武蔵カン
トリー倶楽部でも、引き続き食堂や浴室などの一部施設の利用を制限し、感染対策を講じながらの運営を継続して
いますが、ゴルフ場は比較的感染リスクが低いと考えられていることもあり、来場者数は前年同期から大幅に増加
しました。しかし、大口のコンペの受入は依然少なく、ゲストはコロナ禍前の８割程度に留まっています。
当中間期における営業日数は、積雪によるクローズがなかったことなどにより、前中間期より1.0日増加して
148.0日となりました。来場者数は、メンバーが23,704名（前年同期比21.5％増）、ゲストが9,180名（前年同期比
43.6％増）、合計で32,884名（前年同期比27.0％増）となりました。コース別では、豊岡コースはメンバーが
11,813名、ゲストが4,866名、合計で16,679名（前年同期比28.1％増）、笹井コースはメンバーが11,891名、ゲスト
が4,314名、合計で16,205名（前年同期比25.8％増）となりました。
営業成績については、業務収入は405,430千円（前年同期比28.5％増）、食堂売店売上は92,006千円（前年同期比
38.5％増）、年会費収入は155,230千円（前年同期比0.2％増）となり、売上高は合計で652,667千円（前年同期比
21.6％増）と大幅な増加となりました。
売上原価については、来場者増によりキャディの稼働が増加したことなどから、528,687千円（前年同期比0.8％
増）、食堂売店費も来場者増により食事材料費が増加したことなどから、107,451千円（前年同期比12.9％増）とな
り、売上原価は合計で636,139千円（前年同期比2.6％増）となりました。また、販売費及び一般管理費について
は、前年は軒並み中止だった対外競技などが開催されたことなどから、95,177千円（前年同期比9.8％増）となりま
した。
以上の結果、営業損失は78,649千円（前年同期比53.6％減）となりました。営業外収益は、新規入会者の増加に
より、162,288千円（前年同期比49.1％増）となり、経常利益は83,108千円（前年同期は61,009千円の経常損失）と
なりました。
特別利益として雇用調整助成金などを、特別損失として固定資産解体撤去費などをそれぞれ計上し、税引前中間
純利益は82,194千円（前年同期は63,484千円の税引前中間純損失）となりました。法人税等465千円を差し引き、法
人税等調整額22,310千円を計上した結果、中間純利益は59,418千円（前年同期は113,740千円の中間純損失）とな
り、前年同期から大幅に改善されました。
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(2) 財政状態
資産の部では、流動資産は前期末と比べて4,576千円増加し、2,675,378千円となりました。これは主に、現金及
び預金が229,964千円増加したことによるものです。
固定資産は前期末と比べて350,432千円増加し、9,185,351千円となりました。これは主に社債の購入により、投
資有価証券が402,516千円増加したことによるものです。
負債の部では、流動負債は前期末と比べて181,981千円増加し、339,979千円となりました。これは主に前受金が
122,780千円増加したことによるものです。
固定負債は前期末と比べて113,608千円増加し、10,401,273千円となりました。これは主に新入会員からの入金に
より、会員預り金が105,700千円増加したことによるものです。
純資産の部では、中間純利益59,418千円を計上した結果、株主資本は1,119,476千円となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当中間会計期間末において、現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ229,964千
円増加し、717,436千円（前事業年度末比47.2％増）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において、営業活動の結果得られた資金は337,432千円（前年同期比60.7％増）となりました。こ
れは主に税引前中間純利益の増加によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において、投資活動の結果使用した資金は213,167千円（前年同期比3.6％減）となりました。こ
れは主に有価証券の償還による収入の増加によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において、財務活動の結果得られた資金は105,700千円（前年同期比39.8％増）となりました。こ
れは主に会員預り金の受入による収入の増加によるものです。
(4) 資本の財源及び資金の流動性
資本の財源及び資金の流動性につきましては、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保する
ことを基本方針としております。
当社の主な資金需要は、設備投資によるものです。今後の設備投資として、豊岡コースの空調設備の更新やティ
グランドの改修等を検討しております。
投資を目的とした資金需要につきましては、主として営業活動によるキャッシュ・フローによって調達しており
ます。
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（生産、受注及び販売の状況）
(1) 営業収入実績
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和２年１月１日 (自 令和３年１月１日
内訳 至 令和２年６月30日 ) 至 令和３年６月30日 )
金額(千円) 構成比(％) 金額(千円) 構成比(％)
メンバー料収入 27,779 5.2 33,210 5.1
ゲスト料収入 85,398 15.9 126,319 19.4
厚生料収入 64,980 12.1 81,548 12.5
貸ロッカー収入 1,432 0.3 2,073 0.3
練習ボール収入 7,660 1.4 8,465 1.3
業務収入
キャディー料収入 113,623 21.2 140,871 21.6
競技料収入 3,235 0.6 1,580 0.2
レッスン料収入 8,409 1.6 8,073 1.2
2,951 0.5 3,288 0.5
その他収入
計
315,471 58.8 405,430 62.1
食事売上 35,689 6.7 49,455 7.6
飲物売上 9,123 1.7 12,176 1.9
酒類売上 11,297 2.1 15,240 2.3
菓子類売上 454 0.1 734 0.1
食堂売店
売上
土産品売上 1,055 0.2 1,413 0.2
煙草売上 233 0.0 347 0.1
8,576 1.6 12,638 1.9
ゴルフ用品売上
計
66,430 12.4 92,006 14.1
年会費収入 154,902 28.8 155,230 23.8
合計 536,803 100.0 652,667 100.0
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 収容能力
当ゴルフ場の快適な利用者の限度は一日当たり、両コース合計概ね300人程度です。
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(3) 来場者実績
月別来場者数
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和２年１月１日 (自 令和３年１月１日
月別 至 令和２年６月30日 ) 至 令和３年６月30日 )
メンバー ゲスト 計 営業日数 一日平均 メンバー ゲスト 計 営業日数 一日平均
１ 3,079 1,267 4,346 22.0 198 3,400 1,207 4,607 22.5 205
２ 3,324 1,461 4,785 23.0 208 3,749 1,181 4,930 21.5 229
３ 3,419 1,479 4,898 25.0 196 3,679 1,731 5,410 26.0 208
４ 3,014 864 3,878 25.5 152 4,344 1,727 6,071 26.0 234
５ 3,462 569 4,031 26.5 152 4,536 1,575 6,111 26.5 231
６ 3,208 752 3,960 25.0 158 3,996 1,759 5,755 25.5 226
計 19,506 6,392 25,898 147.0 176 23,704 9,180 32,884 148.0 222
％ 75.3 24.7 100.0 ― ― 72.1 27.9 100.0 ― ―
コース別来場者数
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和２年１月１日 (自 令和３年１月１日
至 令和２年６月30日 ) 至 令和３年６月30日 )
月別
豊岡コース 笹井コース 豊岡コース 笹井コース
合計 合計
メンバー ゲスト 計 メンバー ゲスト 計 メンバー ゲスト 計 メンバー ゲスト 計
1,541 657 2,198 1,538 610 2,148 4,346 1,626 664 2,290 1,774 543 2,317 4,607
１
1,696 803 2,499 1,628 658 2,286 4,785 1,904 589 2,493 1,845 592 2,437 4,930
２
1,665 679 2,344 1,754 800 2,554 4,898 1,838 950 2,788 1,841 781 2,622 5,410
３
1,548 426 1,974 1,466 438 1,904 3,878 2,148 883 3,031 2,196 844 3,040 6,071
４
1,699 316 2,015 1,763 253 2,016 4,031 2,229 925 3,154 2,307 650 2,957 6,111
５
1,569 420 1,989 1,639 332 1,971 3,960 2,068 855 2,923 1,928 904 2,832 5,755
６
9,718 3,301 13,019 9,788 3,091 12,879 25,898 11,813 4,866 16,679 11,891 4,314 16,205 32,884
計
74.6 25.4 100.0 76.0 24.0 100.0 ― 70.8 29.2 100.0 73.4 26.6 100.0 ―
％
(注) ゲストには、登録家族を含んでおります。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はございません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はございません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はございません。
２ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備計画の完了
当中間会計期間において、前事業年度末に計画中であった重要な設備の新設について完了したものは、次のとお
りです。
事業所名 投資額
設備の内容 完了年月
(所在地) (千円)
フェアウェイモア２台 13,420 令和３年５月
豊岡コース
(埼玉県入間市)
国道16号線沿い外周整備工事 14,149 令和３年５月
(2) 重要な設備の新設等
当中間会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設等の計画はございません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,300
計 2,300
② 【発行済株式】
中間会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 令和３年６月30日 ) (令和３年９月27日)
該当事項は 単元株制度は
普通株式 1,800 1,800
ございません 採用しておりません
計 1,800 1,800 ― ―
(注) 当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はございません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はございません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はございません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
令和３年６月30日 ― 1,800 ― 100,000 ― 133,000
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(5) 【大株主の状況】
令和３年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式
所有株式数 を除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社講談社 東京都文京区音羽２－12－21 22 1.22
日本通運株式会社 東京都港区東新橋１－９－３ 6 0.33
東京都中央区日本橋室町２－１－１
東レ株式会社 4 0.22
日本橋三井タワー
東京都新宿区四谷１－６－１
朝日生命保険相互会社 4 0.22
ＹＯＴＳＵＹＡ ＴＯＷＥＲ
東京都中央区銀座３－15－10
ＲＫＢ毎日放送株式会社 4 0.22
菱進銀座イーストミラービル２Ｆ
計 － 40 2.22
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和３年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式 1,800
完全議決権株式(その他) 1,800 ―
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 1,800 ― ―
総株主の議決権 ― 1,800 ―
② 【自己株式等】
令和３年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
― ― ― ― ― ―
計 ― ― ― ― ―
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当半期報告書提出日までにおいて、役員の異動はございません。
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第５ 【経理の状況】
１ 中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)に
基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(令和３年１月１日から令和３年６月30
日まで)の中間財務諸表について、監査法人保森会計事務所により中間監査を受けております。
なお、今期より当社の会計監査人でありましたはやぶさ監査法人と監査法人保森会計事務所との共同監査となりま
したが、令和３年６月30日にはやぶさ監査法人が解散いたしました。これに伴いまして、監査法人保森会計事務所が
会計監査人となっております。
３ 中間連結財務諸表について
当社には、子会社がないため、中間連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【中間連結財務諸表等】
(1) 【中間連結財務諸表】
該当事項はございません。
(2) 【その他】
該当事項はございません。
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２ 【中間財務諸表等】
(1) 【中間財務諸表】
① 【中間貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(令和２年12月31日) (令和３年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,137,472 1,367,436
売掛金 52,214 48,932
有価証券 1,429,900 1,200,000
たな卸資産 29,455 31,454
21,759 27,554
その他
流動資産合計 2,670,802 2,675,378
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 1,483,290 1,450,420
構築物（純額） 428,203 421,462
土地 2,079,762 2,079,762
コース勘定 1,009,058 1,008,872
135,594 147,259
その他（純額）
※1 5,135,908 ※1 5,107,777
有形固定資産合計
無形固定資産
4,625 3,938
投資その他の資産
投資有価証券 3,648,387 4,050,904
繰延税金資産 43,105 20,794
2,892 1,936
その他
投資その他の資産合計 3,694,384 4,073,635
固定資産合計 8,834,918 9,185,351
資産合計 11,505,720 11,860,729
負債の部
流動負債
買掛金 26,495 33,614
未払金 47,972 47,253
賞与引当金 4,000 4,800
79,529 254,312
その他
流動負債合計 157,997 339,979
固定負債
退職給付引当金 219,731 227,317
役員退職慰労引当金 11,904 13,155
会員預り金 10,055,100 10,160,800
929 －
長期前受収益
固定負債合計 10,287,664 10,401,273
負債合計 10,445,662 10,741,253
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(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(令和２年12月31日) (令和３年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金
資本準備金 133,000 133,000
186,462 186,462
その他資本剰余金
資本剰余金合計 319,462 319,462
利益剰余金
その他利益剰余金
コース改良積立金 90,000 90,000
550,595 610,013
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 640,595 700,013
株主資本合計 1,060,058 1,119,476
純資産合計 1,060,058 1,119,476
負債純資産合計 11,505,720 11,860,729
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② 【中間損益計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和２年１月１日 (自 令和３年１月１日
至 令和２年６月30日) 至 令和３年６月30日)
売上高 536,803 652,667
619,800 636,139
売上原価
売上総利益又は売上総損失（△） △ 82,996 16,528
販売費及び一般管理費 86,688 95,177
営業損失（△） △ 169,685 △ 78,649
※1 108,877 ※1 162,288
営業外収益
201 530
営業外費用
経常利益又は経常損失（△） △ 61,009 83,108
※2 601
特別利益
―
※3 2,475 ※3 1,516
特別損失
税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） △ 63,484 82,194
法人税、住民税及び事業税
465 465
49,791 22,310
法人税等調整額
法人税等合計 50,256 22,775
中間純利益又は中間純損失（△） △ 113,740 59,418
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③ 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 令和２年１月１日 至 令和２年６月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
株主資本
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
コース改良 繰越利益
資本剰余金 合計 合計
積立金 剰余金
当期首残高 100,000 133,000 186,462 319,462 50,000 583,631 633,631 1,053,094 1,053,094
当中間期変動額
中間純利益又は中間
△ 113,740 △ 113,740 △ 113,740 △ 113,740
純損失（△）
コース改良積立金の
40,000 △ 40,000 ― ― ―
積立
当中間期変動額合計 ― ― ― ― 40,000 △ 153,740 △ 113,740 △ 113,740 △ 113,740
当中間期末残高 100,000 133,000 186,462 319,462 90,000 429,890 519,890 939,353 939,353
当中間会計期間(自 令和３年１月１日 至 令和３年６月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
株主資本
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
コース改良 繰越利益
資本剰余金 合計 合計
積立金 剰余金
当期首残高 100,000 133,000 186,462 319,462 90,000 550,595 640,595 1,060,058 1,060,058
当中間期変動額
中間純利益又は中間
59,418 59,418 59,418 59,418
純損失（△）
当中間期変動額合計 ― ― ― ― ― 59,418 59,418 59,418 59,418
当中間期末残高 100,000 133,000 186,462 319,462 90,000 610,013 700,013 1,119,476 1,119,476
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④ 【中間キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和２年１月１日 (自 令和３年１月１日
至 令和２年６月30日) 至 令和３年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） △ 63,484 82,194
減価償却費 80,294 76,253
長期前払費用の増減額（△は増加） 955 955
賞与引当金の増減額（△は減少） 1,000 800
退職給付引当金の増減額（△は減少） 8,582 7,586
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 1,005 1,251
受取利息及び受取配当金 △ 19,402 △ 20,650
有価証券売却損益（△は益） ― △ 50
有形固定資産除却損 767 202
売上債権の増減額（△は増加） 14,790 △ 66
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 258 △ 1,998
その他の流動資産の増減額（△は増加） 5,361 △ 649
仕入債務の増減額（△は減少） △ 13,460 7,119
未払費用の増減額（△は減少） 17,268 19,228
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 1,461 △ 6,868
長期前受収益の増減額（△は減少） 2,787 △ 929
158,010 155,021
その他の流動負債の増減額（△は減少）
小計 192,754 319,400
利息及び配当金の受取額
18,214 18,961
△ 930 △ 930
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 210,039 337,432
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 ― △ 300,000
有価証券の償還による収入 ― 529,950
投資有価証券の取得による支出 △ 744,253 △ 702,626
投資有価証券の償還による収入 ― 300,000
有形固定資産の取得による支出 △ 26,858 △ 40,491
定期預金の預入による支出 △ 350,000 △ 650,000
900,000 650,000
定期預金の払戻による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 221,111 △ 213,167
財務活動によるキャッシュ・フロー
会員預り金の受入による収入 159,400 256,700
△ 83,800 △ 151,000
会員預り金の返還による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 75,600 105,700
現金及び現金同等物に係る換算差額 ― ―
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 64,527 229,964
現金及び現金同等物の期首残高 326,932 487,472
現金及び現金同等物の中間期末残高 391,459 717,436
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用
その他有価証券
時価のあるもの…中間決算日の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定)を採用
時価のないもの…移動平均法による原価法を採用
(2) たな卸資産
商品・貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法
ただし、平成10年４月１日以後取得の建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以後取得の建物附属設
備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 15年～50年
構築物 10年～45年
機械及び装置 ８年～17年
(2) 無形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は５年です。
３ 引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務(当中間会計期間末時点の自己都合要支給
額を退職給付債務とする簡便法)に基づき計上しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。
４ 収益の計上基準
年会費収入については、期間の経過に基づいて計上し、それ以外の主な収益については、役務の提供に基づいて計
上しております。
５ 中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容
易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来す
る短期投資からなっております。
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６ その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
① 消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
② 仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、未払消費税等として流動負債の「その他」に含めて表示してお
ります。
(会計方針の変更)
該当事項はございません。
(表示方法の変更)
該当事項はございません。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はございません。
(追加情報)
当社は、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを、中間財務諸表作成時において入手可能であった７月
以降の売上実績等の基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症の収束の見通しは、依然不透明な状況に
あります。しかし、ワクチンの普及により、当該状況は徐々に正常化することが想定されるため、今後は業績が回
復していく仮定に基づき、会計上の見積りを行っております。
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(中間貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当中間会計期間
( 令和２年12月31日 ） （ 令和３年６月30日 )
有形固定資産の減価償却累計額 3,140,738 千円 3,213,399 千円
(中間損益計算書関係)
※１ 営業外収益のうち主要なもの
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和２年１月１日 (自 令和３年１月１日
至 令和２年６月30日 ) 至 令和３年６月30日 )
入会登録料 84,250千円 136,000千円
受取利息 1,224千円 466千円
有価証券利息 11,578千円 13,583千円
受取配当金 6,600千円 6,600千円
※２ 特別利益のうち主要なもの
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和２年１月１日 (自 令和３年１月１日
至 令和２年６月30日 ) 至 令和３年６月30日 )
有価証券売却益 ―千円 50千円
雇用調整助成金 ―千円 445千円
中小企業緊急雇用安定助成金 ―千円 106千円
※３ 特別損失のうち主要なもの
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和２年１月１日 (自 令和３年１月１日
至 令和２年６月30日 ) 至 令和３年６月30日 )
固定資産除却損
建物 153千円 ―千円
機械及び装置 10千円 16千円
工具、器具及び備品
―千円 0千円
603千円 185千円
コース勘定
固定資産除却損合計
767千円 202千円
固定資産解体撤去費 1,708千円 1,313千円
４ 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和２年１月１日 (自 令和３年１月１日
至 令和２年６月30日 ) 至 令和３年６月30日 )
有形固定資産 79,424千円 75,567千円
869千円 686千円
無形固定資産
合計
80,294千円 76,253千円
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(中間株主資本等変動計算書関係)
前中間会計期間(自 令和２年１月１日 至 令和２年６月30日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式（株） 1,800 ― ― 1,800
２ 自己株式に関する事項
該当事項はございません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はございません。
４ 配当に関する事項
該当事項はございません。
当中間会計期間(自 令和３年１月１日 至 令和３年６月30日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式（株） 1,800 ― ― 1,800
２ 自己株式に関する事項
該当事項はございません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はございません。
４ 配当に関する事項
該当事項はございません。
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和２年１月１日 (自 令和３年１月１日
至 令和２年６月30日 ) 至 令和３年６月30日 )
現金及び預金勘定 1,291,459千円 1,367,436千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預
△900,000千円 △650,000千円
金
現金及び現金同等物 391,459千円 717,436千円
(リース取引関係)
該当事項はございません。
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(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、重要性
の乏しいもの、及び時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注) ２参
照）。
前事業年度( 令和２年12月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
1,137,472 1,137,472 ―
(2) 売掛金
52,214 52,214 ―
(3) 有価証券
①満期保有目的の債券
900,000 904,520 4,520
(4) 投資有価証券
①満期保有目的の債券 3,648,387 3,647,052 △1,335
資産計 5,738,074 5,741,259 3,184
(1) 買掛金
26,495 26,495 ―
(2) 未払金
47,972 47,972 ―
(3) 預り金
21,697 21,697 ―
負債計 96,165 96,165 ―
当中間会計期間( 令和３年６月30日 )
中間貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
1,367,436 1,367,436 ―
(2) 売掛金
48,932 48,932 ―
(3) 有価証券
①満期保有目的の債券
900,000 901,850 1,850
(4) 投資有価証券
①満期保有目的の債券 4,050,904 4,053,422 2,518
資産計 6,367,273 6,371,642 4,368
(1) 買掛金
33,614 33,614 ―
(2) 未払金
47,253 47,253 ―
(3) 預り金
14,944 14,944 ―
負債計 95,812 95,812 ―
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(注) １ 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
(1) 現金及び預金
預金は全て短期であるため、時価にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 売掛金
売掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3) 有価証券及び(4)投資有価証券
これらの時価については、取引金融機関から提示された価格によっております（保有目的ごとの有価証券に
関する注記事項は、「有価証券関係」注記を参照）。
負債
(1) 買掛金、(2) 未払金及び(3) 預り金
これらは全て短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(注) ２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
区分
( 令和２年12月31日 ) ( 令和３年６月30日 )
(1) 投資有価証券（非上場株式）
529,900 ―
(2) 予定配当率型金銭信託
― 300,000
(3) 会員預り金
10,055,100 10,160,800
投資有価証券（非上場株式）、予定配当率型金銭信託、及び会員預り金については、市場価格がなく、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものであるため、上表には含めておりません。
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(有価証券関係)
１ 満期保有目的の債券で時価のあるもの
前事業年度( 令和２年12月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
時価が貸借対照表計上額を
2,344,245 2,355,045 10,799
超えるもの
時価が貸借対照表計上額を
2,204,141 2,196,526 △7,614
超えないもの
合計 4,548,387 4,551,572 3,184
当中間会計期間( 令和３年６月30日 )
中間貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
時価が中間貸借対照表
2,346,941 2,355,874 8,932
計上額を超えるもの
時価が中間貸借対照表
2,603,962 2,599,399 △4,563
計上額を超えないもの
合計 4,950,904 4,955,273 4,368
２ その他有価証券で時価のあるもの
前事業年度( 令和２年12月31日 )
該当事項はございません。
当中間会計期間( 令和３年６月30日 )
該当事項はございません。
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(デリバティブ取引関係)
当社はデリバティブ取引を行っていないので、該当事項はございません。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はございません。
(賃貸等不動産関係)
該当事項はございません。
(持分法損益等)
該当事項はございません。
(資産除去債務関係)
該当事項はございません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、ゴルフ場事業運営の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前中間会計期間(自 令和２年１月１日 至 令和２年６月30日 )
１ サービスごとの情報
当社は、ゴルフ場事業として単一のサービスを提供しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はございません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はございません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しており
ます。
当中間会計期間(自 令和３年１月１日 至 令和３年６月30日 )
１ サービスごとの情報
当社は、ゴルフ場事業として単一のサービスを提供しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はございません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はございません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しており
ます。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はございません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はございません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はございません。
(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりです。
前事業年度 当中間会計期間
項目
（ 令和２年12月31日 ) （ 令和３年６月30日 )
(1) １株当たり純資産額
588,921円 621,931円
(算定上の基礎)
中間貸借対照表(貸借対照表)の純資産の部合計額（千円) 1,060,058 1,119,476
普通株式に係る純資産額（千円） 1,060,058 1,119,476
普通株式の発行済株式数(株) 1,800 1,800
普通株式の自己株式数(株) ― ―
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株) 1,800 1,800
前中間会計期間 当中間会計期間
項目 (自 令和２年１月１日 (自 令和３年１月１日
至 令和２年６月30日 ) 至 令和３年６月30日 )
(2) １株当たり中間純利益又は
△63,189円 33,010円
１株当たり中間純損失(△)
(算定上の基礎)
中間純利益又は中間純損失(△)(千円) △113,740 59,418
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る中間純利益又は
△113,740 59,418
普通株式に係る中間純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,800 1,800
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
なお、前中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、１株当たり中間純損失金額で
あり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はございません。
(2) 【その他】
該当事項はございません。
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第６ 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第63期 (自 令和２年１月１日 至 令和２年12月31日 ) 令和３年３月29日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はございません。
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独立監査人の中間監査報告書
令和３年９月24日
株式会社武蔵カントリー倶楽部
取 締 役 会 御 中
監査法人 保森会計事務所
東京都港区
代表社員
公認会計士 若林 正和 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士 笹部 秀樹 印
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社武蔵カントリー倶楽部の令和３年１月１日から令和３年12月31日までの第64期事業年度の中間会計期間(令
和３年１月１日から令和３年６月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株
主資本等変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社武蔵カントリー倶楽部の令和３年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間
（令和３年１月１日から令和３年６月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示
しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に 対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間
監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手
続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づ
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いて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示
に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連す
る注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどう
か結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間
財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表
が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重
要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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