株式会社物語コーポレーション 有価証券報告書 第52期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第52期(令和2年7月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社物語コーポレーション |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社物語コーポレーション(E03528)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年９月28日
【事業年度】 第52期（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 株式会社物語コーポレーション
【英訳名】 The Monogatari Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 加藤 央之
【本店の所在の場所】 愛知県豊橋市西岩田五丁目７番地の11
【電話番号】 0532-63-8001(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 財務・成長戦略担当 津寺 毅
【最寄りの連絡場所】 愛知県豊橋市西岩田五丁目７番地の11
【電話番号】 0532-63-8001(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 財務・成長戦略担当 津寺 毅
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第48期 第49期 第50期 第51期 第52期
決算年月 2017年６月 2018年６月 2019年６月 2020年６月 2021年６月
44,596,716 52,123,947 58,924,277 57,960,592 64,018,515
売上高 （千円）
3,056,038 3,865,797 4,686,824 3,028,501 4,265,541
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する
2,072,404 2,386,244 2,938,471 456,765 2,727,472
（千円）
当期純利益
2,056,684 2,381,648 2,898,123 447,780 2,708,588
包括利益 （千円）
13,309,306 15,267,862 17,681,743 17,493,119 19,961,529
純資産額 （千円）
25,283,126 29,735,247 32,735,721 38,422,287 47,752,662
総資産額 （千円）
1,104.18 1,263.42 1,461.39 1,444.12 1,625.38
１株当たり純資産額 （円）
172.56 198.52 244.17 37.93 226.08
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
171.87 197.67 243.29 37.80 224.95
（円）
当期純利益
52.4 51.0 53.7 45.3 41.0
自己資本比率 （％）
16.6 16.7 17.9 2.6 14.7
自己資本利益率 （％）
16.6 28.4 17.5 110.6 33.0
株価収益率 （倍）
営業活動による
4,344,489 5,656,533 5,803,776 2,826,966 5,789,207
（千円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 4,911,200 △ 4,802,928 △ 4,753,919 △ 4,870,872 △ 5,776,567
キャッシュ・フロー
財務活動による
196,288 5,687,603 4,225,550
（千円） △ 336,346 △ 206,498
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
4,450,362 5,491,227 6,260,109 9,888,090 14,214,915
（千円）
期末残高
1,163 1,405 1,384 1,279 1,429
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 3,795 ) ( 4,416 ) ( 5,218 ) ( 5,291 ) ( 5,316 )
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．当社は、2021年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第48期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当
たり当期純利益を算定しております。
３．第50期より従業員数の欄に記載している平均臨時雇用者数には、人材派遣会社からの派遣社員を含んでおり
ます。なお、第49期の平均臨時雇用者数に同様に派遣社員を含めた場合、4,484人となります。
４．第51期の親会社株主に帰属する当期純利益の大幅な減少は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い国
内直営店舗全店を一時休業したこと等に関連する損失等を計上したことによるものであります。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第48期 第49期 第50期 第51期 第52期
決算年月 2017年６月 2018年６月 2019年６月 2020年６月 2021年６月
43,094,289 49,565,632 55,871,953 55,871,917 61,261,600
売上高 （千円）
2,912,215 3,671,925 4,472,197 3,112,930 3,725,495
経常利益 （千円）
1,869,350 2,173,919 2,990,077 908,635 2,039,975
当期純利益 （千円）
2,708,720 2,711,136 2,719,616 2,727,313 2,749,484
資本金 （千円）
6,009,372 6,013,272 6,020,382 6,027,622 12,070,442
発行済株式総数 （株）
13,249,355 15,002,224 17,506,304 17,841,146 19,641,879
純資産額 （千円）
25,061,125 29,133,205 32,137,477 38,567,534 47,176,573
総資産額 （千円）
1,099.19 1,242.35 1,448.01 1,473.00 1,598.89
１株当たり純資産額 （円）
70 80 90 95 85
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当額） （ 35 ） （ 40 ） （ 45 ） （ 55 ） （ 50 ）
155.65 180.85 248.45 75.45 169.09
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
155.03 180.08 247.56 75.20 168.25
（円）
当期純利益
52.7 51.2 54.2 46.0 40.9
自己資本比率 （％）
14.9 15.4 18.4 5.1 11.0
自己資本利益率 （％）
18.4 31.2 17.2 55.6 44.1
株価収益率 （倍）
22.4 22.1 18.1 62.9 35.4
配当性向 （％）
987 1,068 1,122 1,151 1,244
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） （ 3,726 ） （ 4,355 ） （ 5,002 ） （ 4,903 ） （ 5,126 ）
111.5 219.5 169.4 167.4 295.4
株主総利回り （％）
（比較指標：TOPIX配当込み） （％） （ 132.2 ） （ 145.0 ） （ 133.0 ） （ 137.1 ） （ 174.7 ）
7,820
最高株価 （円） 6,060 14,180 11,510 10,480
（14,120）
6,010
最低株価 （円） 3,990 5,420 7,700 4,650
（7,080）
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．当社は、2021年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第48期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当
たり当期純利益を算定しております。第52期の１株当たり配当額85円は当該株式分割前の１株当たり中間配
当額50円と当該株式分割後の１株当たり配当額35円を合算した金額となっております。
３．第50期より従業員数の欄に記載している平均臨時雇用者数には、人材派遣会社からの派遣社員を含んでおり
ます。なお、第49期の平均臨時雇用者数に同様に派遣社員を含めた場合、4,356人となります。
４．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。第52期の株価については
株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（ ）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載
しております。
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２【沿革】
年 月 事 項
愛知県豊橋市広小路におでん屋『酒房源氏』を創業
1949年12月
「株式会社げんじ」を資本金500万円で設立
1969年９月
愛知県豊橋市に『しゃぶしゃぶ海鮮 源氏総本店』１号店を開店
1989年２月
愛知県豊橋市に『魚貝三昧 げん屋』を開店
1990年12月
商号を「株式会社物語コーポレーション」に変更
1997年６月
愛知県豊橋市に本社（現 豊橋フォーラムオフィス）を移転
1997年11月
東京都港区赤坂に東京本部を開設
2000年11月
愛知県安城市に『丸源ラーメン』１号店を開店
2001年６月
神奈川県大和市に『焼肉一番かるび』１号店を開店
2002年10月
愛知県一宮市に『二代目丸源』１号店を開店
2005年11月
神奈川県相模原市中央区に『お好み焼本舗』１号店を開店
2005年12月
石川県野々市市に『焼肉きんぐ』１号店を開店
2007年３月
ジャスダック証券取引所（現 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場
2008年３月
（2010年 ８月上場廃止）
東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2010年６月
2011年６月 東京証券取引所市場第一部銘柄へ指定
愛知県小牧市に製麺工場『物語フードファクトリー』を設立
2011年７月
中華人民共和国に、現地法人「物語(上海)企業管理有限公司」を設立
2011年11月
東京都港区南青山（現住所）に東京本部（現 東京フォーラムオフィス）を移転
2012年５月
東京都町田市に『寿司・しゃぶしゃぶ ゆず庵』１号店を開店
2012年６月
福岡県福岡市博多区に、福岡フォーラムオフィスを開設
2013年11月
大阪府大阪市淀川区に大阪フォーラムオフィスを開設
東京都港区に『熟成焼肉 肉源』１号店を開店
2015年３月
東京都港区南青山に、東京フォーラムキッチンを開設
2016年９月
愛知県名古屋市中村区に、名古屋フォーラムオフィスを開設
2017年４月
愛知県豊橋市に『熟成醤油ラーメン きゃべとん』１号店を開店
2017年７月
2018年８月
愛知県豊橋市に「Storyteller株式会社」を設立
東京都中央区に『牛たん大好き 焼肉はっぴぃ』１号店を開店
2019年４月
愛知県小牧市に液体調味料製造工場『物語フードラボ』を設立
埼玉県ふじみ野市に『焼肉 かるびとはらみ』１号店を開店
2021年４月
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社２社で構成されており、直営及びフランチャイ
ズによる外食事業を営んでおります。
当社グループによる当連結会計年度末の店舗数は584店舗（直営店〔国内〕340店舗、フランチャイズ店〔国内〕
229店舗、海外15店舗）を有しております。
当社は国内において郊外型大型店を主とする12ブランドを展開しております。
『焼肉きんぐ』
テーブルオーダー形式の焼肉食べ放題店。陳列された商品をお客様が取りに行くスタイルとは異なり、常に質の
高い商品を提供しております。また、スタッフが客席まで商品を運ぶことで、お客様は食事中に席を立つことな
く、ゆっくりと食事をお楽しみいただけます。郊外型大型店で、特に家族連れのお客様から支持を受けています。
『焼肉一番かるび』
“和”のコンセプトを色濃く打ち出し、専門性を高めた郊外型大型焼肉店。それでいてリラックスしてご利用い
ただける店造りとなっています。心からのおもてなしにこだわり、学生やカップル、家族連れ、勤め先の宴会需要
など、幅広いニーズにお応えしています。
『丸源ラーメン』
家族連れでも快適に楽しんでいただけるラーメン店。こだわりの熟成醤油を使用した看板商品「肉そば」を中心
としたラーメン専門店でありながら、主役級のサイドメニュー「丸源餃子」「鉄板玉子チャーハン」に加え「ソフ
トクリーム」も人気。大型店で広い駐車場も完備し、明るく清潔な店内で小さなお子様連れのお客様などにもご利
用いただいています。
『二代目丸源』
『丸源ラーメン』のコンセプトを踏襲しながらも、より高い専門性を打ち出した総合ラーメン店。きゃべつとの
相性が抜群のラーメン「熟成醤油きゃべとん」が名物。本格的なラーメン専門店でありながら、大型店で広い駐車
スペースと、清潔でゆったりとした快適な店内で、ラーメンマニアから家族連れのお客様まで、広い客層から支持
を受けています。
『熟成醤油ラーメン きゃべとん』
看板商品「熟成醤油きゃべとん」をメインとしたラーメン専門店。揚げたてのパリパリきゃべつ、大きな巻きバ
ラチャーシュー、香り高い醤油スープが自慢の「熟成醤油きゃべとん」。特製麺ときゃべつの相性は抜群で、旨
み・甘みを引き立てます。使用食材を細部までこだわり抜いた自慢の一杯は、小規模店舗らしく地域密着型で、
ラーメンマニアをも唸らせています。
『お好み焼本舗』
鉄板焼も充実したお好み焼き店。甘みと食感にこだわったきゃべつ、鰹出汁とかす玉を大量に入れた大阪風お好
み焼きが特徴です。また、極太釜揚げ麺で作る焼きそば、熟成肉や海鮮などの鉄板焼カテゴリーも充実。単品メ
ニューと食べ放題コースから選べるため学生や家族連れ、宴会利用など様々な需要に対応しています。
『寿司・しゃぶしゃぶ ゆず庵』
寿司としゃぶしゃぶの食べ放題店。当社の高級和食店から培った本格的で高品質なしゃぶしゃぶと寿司に加え、
旬の食材を使用した逸品メニューも充実。タッチパネルによる注文で席を離れることなく、ゆっくりと食事をお楽
しみいただけます。和をコンセプトにした広々とした店内は、日常使いからお祝いの席まで様々なシーンでご利用
いただいています。
『魚貝三昧 げん屋』
当社の原点ともいえる地元三河の新鮮魚貝と食材を活かした高級居酒屋店。三河各地の港から新鮮な魚貝を仕入
れ、珍しい食材や旬の食材を用意しております。店内はプロの料理人の活気が飛び交うカウンター席、リラックス
できるテーブル席のほか、人数に応じた個室も用意しており、接待や会食の席としてもご利用いただいています。
『しゃぶとかに 源氏総本店』
本格的なしゃぶしゃぶと会席にこだわった大型和食店。看板メニューのしゃぶしゃぶとかにの他、四季折々の食
材を使った料理をお楽しみいただいております。明るく開放的な店内は、ご家族での食事会はもちろん、宴会、お
祝い事や弔事などにもご利用いただけるよう、大小個室、送迎バスも用意し、様々なご利用シーンにお応えしてい
ます。
『牛たん大好き 焼肉はっぴぃ』
「牛たん」が自慢の焼肉店。カルビやハラミなど、焼肉店の王道商品はもちろんのこと、低温調理の牛たんユッ
ケなど、サイドメニューやアルコールメニューも数多く取りそろえております。都心の繁華街で楽しむ本格的な焼
肉を、お値打価格で提供することで、会社帰りのビジネスマンから近隣の家族連れまで、幅広いお客様にご利用い
ただいています。
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『熟成焼肉 肉源』
「ウェットエイジング」手法で40日間熟成させたブラックアンガスビーフなどの熟成肉とワインが自慢の繁華街
型焼肉店。本格的な焼肉店でありながら趣向を凝らしたサイドメニューや、ワインセラーからお好きなワインを自
由に選べる飲み放題メニューも好評です。開放的な客席に加えて個室も備え、カップルやカジュアルな接待まで
様々なシーンでご利用いただいています。
『焼肉 かるびとはらみ』
「かるび」と「はらみ」を中心に、厳選した商品をリーズナブルな価格で取り揃えた焼肉店。本格的な肉を気軽
に、お腹いっぱい召し上がっていただけます。モバイルオーダーやセルフレジなども導入し、お客様にとって使い
勝手の良いシステムも積極的に取り入れています。家族連れから友人同士、お一人さまでの食事など、幅広いシー
ンでお楽しみいただけます。
また、フランチャイズ加盟企業からの売上歩合方式のロイヤルティ・加盟金・業務受託料等を徴収するフランチャ
イズ事業を行っております。
子会社である「物語（上海）企業管理有限公司」は中国での飲食店運営を行っております。
当社グループは飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
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当社グループ及びフランチャイズ店を含めた事業の系統図は次のとおりであります。
（注）前連結会計年度まで「焼肉部門」に含めておりました『熟成焼肉 肉源』は、「専門店部門」へ変更しておりま
す。
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４【関係会社の状況】
議決権の所
資本金 有割合又は
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
又は出資金 被所有割合
（％）
（連結子会社）
物語（上海）企業管理 100 資金の援助、役員
中国上海市 7,000千US$ レストラン経営
有限公司 [100] の兼任
（注）１．２
子会社の統括業務 資金の援助、役員
Storyteller株式会社 愛知県豊橋市 10,000千円 100
等 の兼任
（注）１.特定子会社に該当しております。
２.議決権の所有割合の[ ]内は、間接所有割合で内数であります。
３.物語香港有限公司は当連結会計年度（2020年９月11日）に清算結了しております。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。
2021年６月30日現在
事業部門の名称 従業員数（人）
焼肉部門 431 （2,699）
ラーメン部門 245 （882）
お好み焼部門 38 （176）
ゆず庵部門 208 （1,139）
専門店部門 40 （130）
その他部門 185 （190）
フランチャイズ部門 5 （－）
管理・開発・製造部門 277 （100）
1,429
合計 （ 5,316 ）
（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、アルバイト及び人材派遣会社からの派遣社員を含
んでおります。）は年間平均人員を（ ）外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
2021年６月30日現在
従業員数（人） 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与（円）
1,244 4,916,652
（ 5,126 ) 32 歳 2 カ月 4 年 1 カ月
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セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。
2021年６月30日現在
事業部門の名称 従業員数（人）
焼肉部門 431 （2,699）
ラーメン部門 245 （882）
お好み焼部門 38 （176）
ゆず庵部門 208 （1,139）
専門店部門 40 （130）
フランチャイズ部門 5 （－）
管理・開発・製造部門 277 （100）
1,244
合計 （ 5,126 ）
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、アルバイト及び人材派遣会社からの派遣社員
を含んでおります。）は年間平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．前事業年度末比93人の増員は、当事業年度の新規出店に伴い、社員採用数を増加させたことが要因でありま
す。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、”Smile＆Sexy（スマイル アンド セクシー）”を経営理念としております。Smile＆Sexyとは
一人ひとりが社内組織に埋没することなく、素敵に自由に、正々堂々、人間味豊かに、それぞれの「自分物語」を
紡ぐ場が会社であれば、素敵な「会社物語」が生まれるという考えによるものです。つまり、物語人の一人ひとり
が、自ら意思決定して行動することにより、経営目標である「お客様の心のリラックス、物語人の心の自立」の実
現を目指そうと取り組んでおります。
今後におきましても、この経営理念を礎として持続的な企業価値向上に向けた諸施策に取り組んでまいります。
(2）目標とする経営指標
当社グループは、2025年６月期を最終年度とした中期経営計画「ビジョン2025」を2019年６月に策定し、次期以
降の増収増益を目指してまいります。
その上で、2025年６月期までを対象とした以下の経営指標を目標としております。
① 2025年６月期の連結売上高1,000億円
② 連結決算における売上高、営業利益、経常利益の年間毎平均10％以上の成長
③ 既存店売上高のプラス成長
④ ROA（総資産経常利益率）15％以上
⑤ ROE（自己資本利益率）15％以上の維持
⑥ ROIC（投下資本利益率）15％以上の維持
※ ROIC＝ 税引後利益 ÷ (有利子負債 ＋ 自己資本)
⑦ 自己資本比率50%以上の維持
なお、2021年６月期における当社グループの各項目についての状況は以下のとおりです。
① 2021年６月期における連結売上高は640億円となりました。
② 売上高（前期比10.4％増）、営業利益（前期比15.7％減）、経常利益（前期比40.8％増）となりました。
③ 国内既存店売上高前期比は0.7％増となりました。
※国内既存店とは、2021年６月30日現在で開店から18カ月以上を経過している国内の店舗を指します。
④ ROA（総資産経常利益率）は9.8％となり15％未満となりました。
⑤ ROE（自己資本利益率）は14.7％となり15％未満となりました。
⑥ ROIC（投下資本利益率）は8.1％となり15％未満となりました。
⑦ 自己資本比率は41.0％となり50％未満となりました。
(3）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題
当社グループの属する外食業界におきましては、少子高齢化に加えて、お客様のニーズを満たす高品質な商品の
提供が可能になった内食・中食市場の拡大により外食市場全体の縮小傾向、加えて、消費者個々人の価値観は多様
化・複雑化の一途を辿っております。さらに、新型コロナウイルス感染症の感染拡大等の影響により景気の先行き
は依然不透明であり、外出自粛や各都道府県からの営業自粛要請等、今後も予断を許さない状況が見込まれます。
このような状況のもと、当社は2025年６月期を最終期とした中期経営計画「ビジョン2025」を策定し、外食事業
において、私たち独自のビジネスモデルを追求し、日本だけでなくアジアにおいても顧客・社会に価値を提供でき
る、「アジアにおける業態開発型リーディングカンパニー」の実現を目指しております。
これらを実現するためには、外部環境と内部環境のあらゆる環境変化にもスピーディに対応することにより、経
営基盤をより強固にし、市場競争力を向上させていくことが大きな課題であると認識しております。このような状
況のもと、以下の８施策を重要施策として認識し、企業価値をより一層高めることにつなげてまいります。
① 既存ブランドの事業拡大
競争力ある『焼肉きんぐ』『丸源ラーメン』を中心に、店舗ごとの収益性を重視した質の高い出店を積極的に
推進し、郊外ロードサイド外食市場のリーディングカンパニーを目指します。また、フランチャイズ加盟店によ
る出店も引き続き推進します。
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② 新業態・新事業をアジアで積極展開
更なる飛躍と持続的な成長を目指すために、外部環境の変化に対応した新業態・新事業の開発・展開を、日本
のみならずアジアへ積極的に進めてまいります。
③ 既存ブランドの変革と価値創造の推進
時代の変化をとらえた商品・サービスの変革による既存ブランドの基本価値・付加価値の磨き上げに加え、デジ
タルマーケティング等の積極活用により、新たな顧客価値を創造・推進します。
④ 変革を起こす、生産性の高い開発型人財の育成
経営理念を礎として、従業員一人ひとりが組織に埋もれることなく活躍できる環境・文化・仕組みづくりに取り
組みます。そして、ホスピタリティにあふれ、お客様のニーズを先読みし、業態開発や業態改善に結びつく開発型
人財の育成を推進します。
⑤ 働き方改革とダイバーシティ＆インクルージョンで成長
従業員の一人ひとりがモチベーション高く成長し続けられるような働き方改革を推進するとともに、多様性を尊
重し、様々な意見やアイデアを聴き入れることで組織の競争力を高めるダイバーシティ＆インクルージョンの推進
を成長の源泉とします。
⑥ 効率化・コスト削減による生産性向上
既存店舗の収益性向上や店舗業務・本社業務のスマート化など、業務効率化につながる積極的な投資を推進しま
す。また、新規店舗への投資やメンテナンスコストをはじめとしたコスト削減も積極的に推進します。
⑦ 食材調達力の向上
サプライチェーンの最適化やスケールメリットを活かした調達コストの競争力強化を推進します。また、食材
調達先の多様化や加工方法の工夫等により、差別化された独自性のある食材調達を推進します。
⑧ ＣＳＲの取り組みを推進
持続的な成長実現のために、顧客、株主、従業員、取引先、地域社会など、企業を取り巻くさまざまな利害関
係者（ステークホルダー）から信頼を得るための活動を推進します。
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）新型コロナウイルス感染症に関するリスクについて
新型コロナウイルス感染症の感染拡大にともない、営業時間の短縮等により当連結会計年度の業績に影響があ
りました。現在もその影響は続いており、今後の状況を予測することは困難であります。新型コロナウイルス感
染症がさらに拡大するような状況となる場合には、当社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当社グループではお客様と従業員の安全を確保するために以下の対策を行っております。
・マスク着用、検温等の実施
・手洗いの徹底及び消毒用アルコールの設置
・タッチパネル消毒
・トレーでの金銭受渡
・密集の回避及び換気の実施
今後も「食」に携わる企業として、お客様と従業員の安全と健康を最優先に考え、新型コロナウイルス感染症
の感染拡大防止に努めてまいります。
（2）事業に関するリスクについて
① 市場環境について
外食業界の外部環境は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による外出自粛のほか、弁当・惣菜等の中食
市場の成長等により、全体的な市場規模は縮小傾向にあり、外食業界の既存店売上高は、前年に比べ減少する
傾向にあります。これら市場環境の悪化等が一層進む場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性が
あります。
この対策として、既存顧客の満足度向上や新たな顧客価値の創造のために、各ブランドにおける品質・サー
ビスレベルの向上、人財の育成、新メニュー開発、積極的な販売促進活動などの施策や店舗改装等により既存
店の増収を図ると同時に、直営店の新規出店とフランチャイズ展開を積極的に進めてまいります。
② ブランドコンセプトについて
当社グループは、国内と海外において複数の外食ブランドを営んでおります。それぞれ、当社グループ独自
の企画開発によるブランドコンセプトで差別化を図っておりますが、これらの施策がお客様のニーズの変化等
によって当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
この対策として、お客様ニーズの変化を常に把握し、時代のニーズに応えた当社グループ独自の施策の立案
に取り組んでまいります。
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③ 新規出店計画について
新規出店の用地確保については、当社グループのニーズに合致する条件の物件が必ずしも確保されるとは限
りません。また、仮に当社グループの計画に沿った物件を確保しても当初計画された店舗収益を確保できない
可能性があります。当社グループでは、新規出店の用地確保及び収益性の検討等、新規出店計画の遂行に鋭意
取り組んでまいりますが、新規出店が計画どおり遂行出来ない事態が発生した場合、当社グループの業績に影
響を及ぼす可能性があります。
この対策として、従来の不動産業者等からの外部情報に加え、取引先銀行、取引先業者からも幅広く情報を
入手するように努めており、さらに出店後に計画と実績を比較検討し、課題の分析及び分析に基づく対応策を
講じてまいります。
④ 原材料の価格高騰について
天候不順による野菜価格の高騰や政府によるセーフガード（緊急輸入制限措置）の発動、新型コロナウイル
スによる生産の不安定化、需給関係の急激な変動による食材価格の高騰の可能性及び為替変動による影響等、
当社グループが購入している原材料には価格が高騰する可能性があるものが含まれております。このような事
象が発生し原材料価格が高騰した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
この対策として、安心かつ安全な原材料の調達に向けた調達ルートの多様化等を推進しております。
（3）法的規制に関するリスクについて
食品衛生法への対応について
当社は食品衛生法を遵守し、管轄保健所を通じて営業許可を取得しております。各店舗、『物語フードファク
トリー』（製麺工場）、『物語フードラボ』（液体調味料製造工場）は、食品衛生責任者の設置を管轄保健所に
届け出ており、さらに「HACCP（ハサップ）の考え方を取り入れた衛生管理手法」を用いて安定した品質管理を
提供できる体制を整えております。しかしながら、今後、直営店舗及びフランチャイズ店舗において食中毒の発
生の危険性を100％排除することはできず、万一、当社グループの店舗において食中毒が発生した場合には、業
績に影響を及ぼす可能性があります。
この対策として、各店舗では、店長による日常的なチェック及びエリアマネジャーによる検査（サブフラン
チャイジーの店舗においては、サブフランチャイザーによる検査）や改善指導等を実施しております。また『物
語フードファクトリー』、『物語フードラボ』におきましても、厳正な品質管理及び衛生管理を実施しておりま
す。さらに、各店舗、『物語フードファクトリー』、『物語フードラボ』においては、社内ルールに則した衛生
管理を徹底するほか、専門業者による定期衛生検査を実施しております。
（4）財務に関するリスクについて
減損損失について
当社グループは、店舗に係る多額の固定資産を保有しております。新型コロナウイルス感染症の感染拡大によ
る影響を含む外的環境の著しい変化、又は前述した(2)②にて記載したとおり、ブランドコンセプトがお客様
ニーズと合わなくなった結果、店舗の収益性が低下し事業計画と大きく乖離する可能性があります。この場合、
固定資産の減損に係る会計基準の適用により減損損失を計上し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
この対策として、計画と実績を比較検討し、課題の分析及び分析に基づく対応策を講じております。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度においては新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴う経済活動の低下によって、景気
の悪化が長期化しております。１回目の緊急事態宣言後、政府主導による「ＧоＴоキャンペーン」による景気刺
激策などによって企業収益は一時緩やかな回復基調が見受けられました。しかしながら、年明け以降の新型コロナ
ウイルス感染症の再拡大を受け、２度の緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の要請により企業や個人の経
済活動が停滞し、先行き不透明な状況が続いております。
外食業界においては、１回目の緊急事態宣言解除後、消費者の自粛疲れの反動、農林水産省管轄の「ＧоＴо
Ｅａｔキャンペーン」等もあり回復基調が見え始めました。しかし、これは一時的なもので、緊急事態宣言が再発
出されると、政府や各自治体からの外出自粛、営業自粛や営業時間短縮要請等によって、外食業界はかつてない極
めて厳しい経営環境が続いております。
こうした状況下においても、当社グループはお客様と従業員の安全を最優先に感染症対策を徹底しながら店舗運
営を行い、既存店舗の内外装改装、新メニュー開発と投入、スマートフォン向け販促アプリ等を導入し、新規顧客
の獲得と常顧客化に取り組むなど、店舗の収益改善に向けた施策を進めました。その結果、国内既存店（注）の当
連結会計年度における売上高は、直営店においては前期比0.7％増、フランチャイズ店においては3.2％減となりま
した。
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さらに、新業態開発では、引き続き『熟成醤油ラーメン きゃべとん』『牛たん大好き 焼肉はっぴぃ』を軸とし
た新業態の育成を進めるとともに、2021年４月には『焼肉 かるびとはらみ』を開発いたしました。加えて、世代
交代と業務執行体制の一層の強化を目的とした機構改革を実施するとともに、人財の採用や教育面の強化、海外事
業 の強化等、中長期的な成長の実現に向けた基盤づくりに取り組んでおります。
店舗出店については、引き続き郊外ロードサイドにある好立地への積極的な出店を進め、国内において直営出店
39店舗、退店７店舗、フランチャイズ出店14店舗、退店６店舗、海外において出店５店舗、退店１店舗の結果、当
連結会計年度末における当社グループ店舗数は584店舗（直営340店、フランチャイズ229店、海外15店）となりま
した（後掲表１）。
当社グループは、「アジアにおける業態開発型リーディングカンパニー」を目指す中期経営計画「ビジョン
2025」を掲げております。2021年２月には、複数の上場企業へ戦略的なアドバイス提供の実績があるアドバンテッ
ジアドバイザーズ株式会社（本社：東京都港区 以下、アドバンテッジ社）との間で事業提携契約を締結するとと
もに、アドバンテッジ社がサービスを提供するファンドに対して、転換社債型新株予約権付社債を発行いたしまし
た。この事業提携により、当社が今まで培ってきたノウハウに加え、当社内だけでは実現し得なかった新たな知見
を得ることで、「アジアにおける業態開発型リーディングカンパニー」に向けてより強力に推進してまいります。
以上の結果により、売上高は64,018,515千円（前期比10.4％増）、営業利益2,555,235千円（前期比15.7％
減）、経常利益4,265,541千円（前期比40.8％増）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は
2,727,472千円（前期比497.1％増）となりました。
（注）国内既存店とは、2021年６月30日現在で開店から18カ月以上経過している国内の店舗を指します。
当連結会計年度におけるセグメント別の概況については、当社グループの事業は単一セグメントでありますの
で、その概況を部門別に示すと次のとおりであります。
前連結会計年度まで「焼肉部門」に含めておりました『熟成焼肉 肉源』は、「専門店部門」へ変更しておりま
す。前期比については、変更後の部門に組み替えた数値で比較しております。
ⅰ.焼肉部門
当連結会計年度中において、『焼肉きんぐ』は26店舗の出店（直営18店、フランチャイズ８店）を実施しまし
た。これにより、焼肉部門の当連結会計年度末の店舗数は269店舗（直営163店、フランチャイズ106店）となり
ました。
以上の結果により、直営店の売上高は32,812,825千円（前期比11.3％増）となりました。
ⅱ.ラーメン部門
当連結会計年度中において、『丸源ラーメン』は14店舗の出店（直営９店、フランチャイズ５店）を実施し、
『熟成醤油ラーメン きゃべとん』は１店舗の出店（直営１店）を実施しました。これにより、ラーメン部門の
当連結会計年度末の店舗数は176店舗（直営80店、フランチャイズ96店）となりました。
以上の結果により、直営店の売上高は9,209,636千円（前期比9.2％増）となりました。
ⅲ.お好み焼部門
当連結会計年度中において、『お好み焼本舗』は１店舗の出店（直営１店）を実施しました。これにより、お
好み焼部門の当連結会計年度末の店舗数は27店舗（直営17店、フランチャイズ10店）となりました。
以上の結果により、直営店の売上高は1,746,092千円（前期比0.4％減）となりました。
ⅳ.ゆず庵部門
当連結会計年度中において、『寿司・しゃぶしゃぶ ゆず庵』は９店舗の出店（直営８店、フランチャイズ１
店）を実施しました。これにより、ゆず庵部門の当連結会計年度末の店舗数は87店舗（直営70店、フランチャイ
ズ17店）となりました。
以上の結果により、直営店の売上高は11,563,828千円（前期比9.9％増）となりました。
ⅴ.専門店部門
当連結会計年度中において、『牛たん大好き 焼肉はっぴぃ』は１店舗の出店（直営１店）を実施し、新業態
『焼肉 かるびとはらみ』を１店舗の出店（直営１店）を実施しました。これにより、専門店部門の当連結会計
年度末の店舗数は10店舗（直営10店）となりました。
以上の結果により、直営店の売上高は1,397,807千円（前期比7.0％減）となりました。
ⅵ.フランチャイズ部門
主にフランチャイズ加盟企業からのロイヤルティ・加盟金・業務受託料等であります。当連結会計年度中にお
いてフランチャイズ14店舗の出店を実施しました。これにより、フランチャイズ部門の当連結会計年度末の店舗
数は229店舗となりました。
以上の結果により、売上高は4,512,431千円（前期比7.5％増）となりました。
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ⅶ.その他部門
主に連結子会社である「物語（上海）企業管理有限公司」による取り組みであります。当連結会計年度中にお
いて５店舗の出店を実施しました。これにより、その他部門の当連結会計年度末の店舗数は15店舗となりまし
た。
以上の結果により、売上高は2,775,894千円（前期比32.6％増）となりました。
表１ 「部門別店舗数の状況」
（単位：店）
2021年６月末
直営（国内） ＦＣ（国内） 海外
店舗数
焼肉部門 163 106 － 269
ラーメン部門 80 96 － 176
お好み焼部門 17 10 － 27
ゆず庵部門 70 17 － 87
専門店部門 10 － － 10
その他部門 － － 15 15
584
合計 340 229 15
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前連結会計年度末と比較し
4,326,824千円増加し14,214,915千円（前期比43.7％増）となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、営業活動の結果得られた資金は5,789,207千円（前期比104.7％増）となりました。こ
れは主に、税金等調整前当期純利益が3,672,523千円あったこと及び減価償却費が2,682,431千円あったこと等を反
映したものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、投資活動の結果使用した資金は5,776,567千円（前期比18.5％増）となりました。こ
れは主に、新規出店等に伴う有形固定資産の取得による支出が5,500,948千円あったこと等を反映したものであり
ます。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、財務活動の結果獲得した資金は4,225,550千円（前期比25.7％減）となりました。こ
れは主に、短期借入金の純増加額5,500,000千円、運転資金及び設備投資のための新株予約権付社債の発行による
調達が6,110,328千円あった一方で、配当金542,010千円の支払い、長期借入金の返済が6,832,721千円あったこと
等を反映したものであります。
（生産、受注及び販売の実績）
当社グループは、単一セグメントであるため品目別及び部門別に記載しております。
ⅰ.生産実績
当連結会計年度の生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
品目 （自 2020年７月１日 前年同期比（％）
至 2021年６月30日）
生麺（千円） 838,000 96.9
液体調味料（千円） 358,466 149.3
合計（千円） 1,196,466 108.2
（注）１．金額は販売価格によるものであり、部門間の内部振替前の数値であります。
２．金額には、消費税等は含まれておりません。
３．当連結会計年度において、液体調味料の生産実績に著しい変動がありました。これは、液体調味料製造工場
『物語フードラボ』が、2020年３月から西日本店舗向けの生産を開始しており、当連結会計年度は、通年生
産となったことによるものであります。
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ⅱ.受注実績
当社は一般消費者への直接販売を主としており、また、生産についても見込生産を行っておりますので、記載す
べき事項はありません。
ⅲ.販売実績
当連結会計年度の販売実績を部門別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2020年７月１日 前年同期比（％）
至 2021年６月30日）
32,812,825 111.3
焼肉部門（千円）
ラーメン部門（千円） 9,209,636 109.2
お好み焼部門（千円） 1,746,092 99.5
ゆず庵部門（千円） 11,563,828 109.9
直営店
専門店部門（千円） 1,397,807 92.9
その他部門（千円） 2,775,894 132.6
小計（千円） 59,506,084 110.6
フランチャイズ部門（千円）（注２） 4,512,431 107.5
合計（千円） 64,018,515 110.4
（注）１．金額には、消費税等は含まれておりません。
２．ロイヤルティ・加盟金・業務受託料等であります。
３．前連結会計年度まで「焼肉部門」に含めておりました『熟成焼肉 肉源』は、「専門店部門」へ変更してお
ります。前年同期比については、変更後の部門に組み替えた数値で比較しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討内容
ⅰ.財政状態の分析
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末と比べて5,040,566千円増加し、18,105,383千円と
なりました。これは、現金及び預金が4,326,824千円、売掛金が238,316千円増加したこと等が主な要因でありま
す。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末と比べて4,289,808千円増加し、29,647,279千円と
なりました。これは、設備投資により有形固定資産が4,033,235千円、新規出店用地の契約により差入保証金が
201,361千円増加したこと等が主な要因であります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末と比べて2,115,375千円増加し、15,944,787千円と
なりました。これは、設備未払金が1,499,721千円増加したこと等が主な要因であります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末と比べて4,746,590千円増加し、11,846,345千円と
なりました。これは、社債が5,852,487千円増加した一方、長期借入金が1,225,489千円減少したこと等が主な要
因であります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比べて2,468,409千円増加し、19,961,529千円とな
りました。これは、利益剰余金が2,184,699千円増加したこと等が主な要因であります。
ⅱ.経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の売上高は、前期比10.4％増加し64,018,515千円となりました。
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当社グループはお客様と従業員の安全を最優先に感染症対策を徹底しながら店舗運営を行い、既存店舗の内外装
改装、新メニュー開発と投入を実施しました。加えて、スマートフォン向け販促アプリ等を導入し、新規顧客の獲
得と常顧客化に取り組むなど、店舗の収益改善に向けた施策を進めました。その結果、国内既存店の当連結会計年
度 における売上高は、直営店においては前期比0.7％増、フランチャイズ店においては前期比3.2％減となりまし
た。
焼肉部門では、直営店において18店舗の新規出店を実施しました。この結果、直営店の売上高は32,812,825千円
（前期比11.3％増）となりました。
ラーメン部門では、直営店において10店舗の新規出店を実施しました。この結果、直営店の売上高は9,209,636
千円（前期比9.2％増）となりました。
お好み焼部門では、直営店において１店舗の新規出店を実施しましたが、直営店の売上高は1,746,092千円（前
期比0.4％減）となりました。
ゆず庵部門では、直営店において８店舗の新規出店を実施しました。この結果、直営店の売上高は11,563,828千
円（前期比9.9％増）となりました。
専門店部門では、直営店において２店舗の新規出店を実施しましたが、直営店の売上高は1,397,807千円（前期
比7.0％減）となりました。
フランチャイズ部門では、フランチャイズ店において14店舗の新規出店を実施しました。フランチャイズ加盟店
舗数の増加によるロイヤルティ収入の増加等により、売上高は4,512,431千円（前期比7.5％増）となりました。
その他部門では、５店舗の新規出店を実施しました。この結果、売上高は2,775,894千円（前期比32.6％増）と
なりました。
なお、前連結会計年度まで「焼肉部門」に含めておりました『熟成焼肉 肉源』は、「専門店部門」へ変更して
おります。前期比については、変更後の部門に組み替えた数値で比較しております。
売上原価は売上高の増加に伴い、前期比9.7％増加し21,906,615千円となりました。売上高に対する構成比は、
前期比0.2ポイント減の34.2％となりました。
販売費及び一般管理費は、前期比13.1％増加し39,556,664千円となりました。売上高に対する構成比は、前期比
1.4ポイント増の61.7％となっております。販売費及び一般管理費が増加したのは、新規出店に伴う人員増員によ
り給料及び手当が前期比12.0％増の17,036,448千円となったこと等によります。
この結果、営業利益は前期比15.7％減少し2,555,235千円となりました。
営業外収益は、助成金収入1,591,115千円等を計上し、前期比1,707,734千円増加し1,804,984千円となりまし
た。
営業外費用は、前期比7.4％減少し94,678千円となりました。
この結果、経常利益は前期比40.8％増加し4,265,541千円となりました。
特別損失は、減損損失71,840千円等を計上し、629,150千円となりました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比497.1％増加し2,727,472千円となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、（経営成績等の状況の概要）に記載しております。
資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であり
ます。投資を目的とした資金需要は、店舗の設備投資、システム開発投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としておりま
す。短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金及び金
融機関からの長期借入金及び社債の発行により行っております。
なお、当連結会計年度末における社債、借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は17,055,794千円となっ
ております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は14,214,915千円となっております。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による財務上の不確実性に備えるため、金融機関からの借入により十分な
運転資金の確保を行い、さらに金融機関と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結するなど財務基盤の安
定化に努めております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表を作成する上では、固定資産の減損損失、繰延税金資産の回収可能性など様々な会計
上の見積りを行うことが必要となりますが、会計基準では、会計上の見積りを「資産及び負債や収益又は費用等の
額に不確実性がある場合において、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて、その合理的な金額を算出するこ
と」と定義されております。
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連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注意事項（重要な会計上の見積り）に記載の
と おりであります。
４【経営上の重要な契約等】
(1）フランチャイズ加盟契約
当社はフランチャイジー（フランチャイズ加盟企業）との間で、以下のような加盟契約を締結しております。
① 当事者（当社と加盟企業）間で、締結する契約
ⅰ．契約の名称
・『焼肉きんぐ』フランチャイズ加盟契約
・『丸源ラーメン』フランチャイズ加盟契約
・『二代目丸源』フランチャイズ加盟契約
・『お好み焼本舗』フランチャイズ加盟契約
・『寿司・しゃぶしゃぶ ゆず庵』フランチャイズ加盟契約
ⅱ．契約の内容
フランチャイジーは、当社とフランチャイズ加盟契約を交わしたブランドの商標・サービスマーク等の使用
許可及びフランチャイズシステムのノウハウの提供を受ける。
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② 加盟に際し、当社が徴収する加盟金、保証金、ロイヤルティ、その他の金銭に関する事項
加盟金 保証金 ロイヤルティ 契約更新料
１店目～９店目 3.00％
１店目 500万円
10店目～19店目 2.80％
最新フランチャイズ
２店目～９店目 250万円
『焼肉きんぐ』 400万円
契約加盟金の10％
20店目～29店目 2.60％
10店目以降 150万円
30店目以降 2.40％
１店目 5.00％
２店目 4.80％
３店目 4.60％
１店目 500万円 ４店目 4.40％
最新フランチャイズ
２店目～９店目 250万円 ５店目 4.20％
『丸源ラーメン』 400万円
契約加盟金の10％
10店目以降 150万円 ６店目～９店目 4.00％
10店目～19店目 3.80％
20店目～29店目 3.60％
30店目以降 3.40％
１店目 5.00％
２店目 4.80％
１店目 500万円 ３店目 4.60％
最新フランチャイズ
『二代目丸源』 400万円
契約加盟金の10％
２店目以降 250万円 ４店目 4.40％
５店目 4.20％
６店目以降 4.00％
１店目 50万円
5.00％
『お好み焼本舗』 500万円 200万円
２店目以降 25万円
１店目 500万円
『寿司・しゃぶしゃぶ
400万円 3.00％ なし
ゆず庵』
２店目以降 250万円
（注） 『焼肉きんぐ』及び『丸源ラーメン』の10店舗以上のロイヤルティについては、フランチャイジーが自社内
でスーパーバイザー業務を実施するなどの条件により、異なるロイヤルティ料率を採用しております。
③ 契約期間に関する事項
『丸源ラーメン』 『寿司・しゃぶしゃぶ
『焼肉きんぐ』 『お好み焼本舗』
『二代目丸源』 ゆず庵』
契約締結日を開始日と 契約締結日を開始日と 契約締結日を開始日と 契約締結日を開始日と
して、店舗の開店日から して、店舗の開店日から して、店舗の開店日から して、店舗の開店日から
契約期間
満10年を経過した日を終 満10年を経過した日を終 満５年を経過した日を終 満10年を経過した日を終
了日とする。 了日とする。 了日とする。 了日とする。
契約満了の６カ月前ま 契約満了の６カ月前ま 契約満了の６カ月前ま 契約満了の６カ月前ま
でに両当事者のいずれか でに両当事者のいずれか でに両当事者のいずれか でに両当事者のいずれか
契約更新 らも、解約の申し入れが らも、解約の申し入れが らも、解約の申し入れが らも、解約の申し入れが
ない場合は、２年ごとに ない場合は、２年ごとに ない場合は、２年ごとに ない場合は、５年ごとに
自動的に更新される。 自動的に更新される。 自動的に更新される。 自動的に更新される。
(2）サブフランチャイズ加盟契約
当社はサブフランチャイザーとの間で、下記のような契約を締結しております。
① 当事者（当社と加盟企業）間で、締結する契約
ⅰ．契約の名称
『お好み焼本舗』サブフランチャイズ加盟契約
ⅱ．契約の内容
加盟企業に対して、合意した一定の地域（エリア）における以下の独占的権利を与える。
『お好み焼本舗』フランチャイズシステムに基づき、当社から提供されるノウハウを利用して『お好み焼本
舗』フランチャイズを展開、運営しサブフランチャイザーとしての権利を行使すること。
当社の指定する商標、サービスマーク等を使用すること。
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② 加盟に際し、当社が徴収する加盟金、保証金、ロイヤルティ、その他の金銭に関する事項
ⅰ．加盟金
当該エリアにおける出店希望数×250万円（内100万円はサブフランチャイジー契約締結時）
ⅱ．保証金
50万円（１店舗出店毎）
ⅲ．ロイヤルティ
店舗売上高の1.5％（フランチャイザー［当社］にスーパーバイザー業務を委託する場合、当該エリアにお
ける店舗売上高の5.0％）
ⅳ．契約更新料
25万円（１店舗毎）
③ 契約期間に関する事項
ⅰ．契約期間
契約締結日を開始日として、契約締結日の翌日から満５年を経過した日を終了日とする。
ⅱ．契約更新
契約満了の６カ月前までに両当事者のいずれからも解約の申し入れがない場合は、５年毎に自動的に更新さ
れる。
(3）ワルツ株式会社との「継続的売買基本契約書」
① 契約の内容
ワルツ株式会社が当社の直営店舗及びフランチャイズ加盟店舗に対して、商品を継続的に売り渡すこととし、
当社はこの活動を全般的に統制し、その一部をワルツ株式会社に委託する。
フランチャイズ加盟店舗がワルツ株式会社に対し、残債務を発生させた場合、フランチャイズ加盟企業が当社
に差し入れている保証金を限度額として連帯して保証する。
② 契約の期間
契約日から５年間
ただし、契約期間満了６カ月前までに、両社から、何らの申し出のないときは、期間満了の翌日から１年自動
的に更新されるものとし、以後も同様とする。
(4）株式会社トーホーフードサービスとの「継続的商品取引基本契約書」及び「継続的売買基本契約書」
①「継続的商品取引基本契約書」
ⅰ．契約の内容
株式会社トーホーフードサービスが当社の直営店舗及びフランチャイズ加盟店舗に対して、商品を継続的に
取引することとし、当社はこの活動を全般的に統制し、その一部を株式会社トーホーフードサービスに委託す
る。
ⅱ．契約の期間
契約日から１年間
ただし、契約期間満了１カ月前までに、両社から、何らの申し出の無いときは、期間満了の翌日から１年間
自動的に更新されるものとし、以後も同様とする。
②「継続的売買基本契約書」
ⅰ．契約の内容
株式会社トーホーフードサービスが当社のフランチャイズ加盟店舗に対して、商品を継続的に売り渡すこと
とし、当社はこの活動を全般的に統制し、その一部を株式会社トーホーフードサービスに委託する。
株式会社トーホーフードサービスは、フランチャイズ加盟企業及び連帯保証人から支払を受けることができ
ない金額をフランチャイズ加盟企業が当社へ差し入れている保証金を限度額として請求できる。
ⅱ．契約の期間
契約日から５年間
ただし、契約期間満了６カ月前までに、両社から、何らの申し出の無いときは、期間満了の翌日から１年間
自動的に更新されるものとし、以後も同様とする。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度中の設備投資につきましては、44店舗の新規出店、３店舗の改装、10店舗の改修、１事務所の土地
建物の取得を実施し、その設備投資総額は 6,221,489 千円（無形固定資産、長期前払費用及び差入保証金を含む）と
なりました。
２【主要な設備の状況】
当社グループは、単一セグメントであるため、事業部門に関連して記載しております。
(1）提出会社
2021年６月30日現在
従業員数
帳簿価額（千円）
（人）
設備
事業所名
部門 の内
（所在地）
土地
容
建物及び 機械装置及 工具、器具 従業
リース資産 合計 臨時
構築物 び運搬具 及び備品 員
面積（㎡） 金額
直営店
(250,490.95)
(愛知県他 焼肉 店舗 9,415,420 20,767 797,355 265,604 － 10,499,147 431 2,699
2,193.63
163店舗)
直営店
(愛知県他 ラーメン 店舗 3,370,765 － 245,560 (73,295.10) － － 3,616,326 245 882
80店舗)
直営店
（21,089.00）
(愛知県他 お好み焼 店舗 318,053 － 15,993 55,695 － 389,742 38 176
468.00
17店舗)
直営店
(愛知県他 ゆず庵 店舗
5,066,841 － 269,759 (132,751.40) － － 5,336,600 208 1,139
70店舗)
直営店
（5,649.53）
(愛知県他 専門店 店舗
852,380 － 46,237 125,025 － 1,023,643 40 130
173.15
10店舗)
本社 事務 （476.00）
－ 89,733 4,329 238,423 539 4,317 337,342 52 73
(愛知県） 所 4.55
本部
事務 （512.73）
(東京都他
－ 165,218 － 25,196 990,432 － 1,180,848 220 8
所 317.68
４拠点)
製麺工場及び
液体調味料製
造工場 － 工場 385,084 355,464 10,448 (1,868.23) － 13,540 764,538 10 19
(愛知県
２拠点）
貸店舗 貸店
－ 25,383 － － (1,133.00) － － 25,383 0 0
(岐阜県) 舗
(487,265.94)
計 － 19,688,880 380,561 1,648,975 1,437,296 17,857 23,173,572 1,244 5,126
3,157.01
（注）１．帳簿価額には、建設仮勘定は含まれておりません。
２．土地の（ ）内の数字は賃借している面積です。
３．金額には消費税等は含まれておりません。
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(2）国内子会社
2021年６月30日現在
従業員数
帳簿価額（千円）
（人）
事業所名
設備の
会社名 部門
（所在地） 内容
土地
機械装置 工具、器
建物及び リース資 従業
及び運搬 具及び備 合計 臨時
構築物 産 員
具 品
面積（㎡） 金額
Storytell
事務所
er株式会 その他 事務用品 － － 5 － － － 5 0 0
(愛知県）
社
（注）１．帳簿価額には、建設仮勘定は含まれておりません。
２．金額には消費税等は含まれておりません。
(3）在外子会社
2021年６月30日現在
従業員数
帳簿価額（千円）
（人）
事業所名 設備の
会社名 部門
内容
（所在地）
土地
機械装置 工具、器
建物及び リース資 従業
及び運搬 具及び備 合計 臨時
構築物 産 員
具 品
面積（㎡） 金額
物語（上
海）企業 店舗・事務所 事務所・
その他 357,226 － 56,153 （5,587.77) － － 413,379 185 190
管理有限 (中国） 店舗
公司
（注）１．帳簿価額には、建設仮勘定は含まれておりません。
２．土地の（ ）内の数字は賃借している面積です。
３．金額には消費税等は含まれておりません。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、業績動向、財務状況、資金計画等を総合的に勘案して策定しております。
重要な設備の新設、改修等の計画は次のとおりであります。
なお、当社グループは単一セグメントであるため、事業部門に関連して記載しております。
(1）重要な設備の新設
投資予定額 着手及び完了予定年月
完成後の
事業所名
部門 設備の内容 資金調達方法 増加能力
（所在地） 総額 既支払額
着手 完了 （客席数）
（千円） （千円）
『焼肉きんぐ』
社債発行資金
尼崎長洲店
焼肉 店舗設備 121,539 108,157 2021年３月 2021年７月 156
（注）３
（兵庫県尼崎市）
『焼肉きんぐ』
社債発行資金
鹿沼店
焼肉 店舗設備 121,699 106,013 2021年４月 2021年８月 126
（注）３
（栃木県鹿沼市）
『焼肉きんぐ』
社債発行資金
白岡店 焼肉 店舗設備 121,573 96,966 2021年６月 2021年８月 132
（注）３
（埼玉県白岡市）
『ゆず庵』
社債発行資金
宇都宮インターパーク店 ゆず庵 店舗設備 143,274 128,229 2021年３月 2021年７月 130
（注）３
（栃木県宇都宮市）
『ゆず庵』
社債発行資金
八幡西店 ゆず庵 店舗設備 157,626 141,262 2021年３月 2021年７月 130
（注）３
（福岡県北九州市）
『焼きたてのかるび』
社債発行資金
豊橋北山店 専門店 店舗設備 2021年６月 2021年８月
87,264 26,650 58
（注）３
（愛知県豊橋市）
『牛たん大好き焼肉はっ
ぴぃ』
専門店 店舗設備 66,436 16,300 202 1年７月 2021年10月 76
金町店
（東京都葛飾区）
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投資予定額 着手及び完了予定年月
完成後の
事業所名
部門 設備の内容 資金調達方法 増加能力
（所在地） 総額 既支払額
（客席数）
着手 完了
（千円） （千円）
自己資金及び
2022年６月までに出店予
社債発行資金
－ 店舗設備 4,656,000 209,580 2021年７月 2022年６月 未定
定の48店舗
（注）３
（注）１．金額には、消費税等は含まれておりません。
２．金額には、無形固定資産、長期前払費用及び差入保証金を含んでおります。
３．社債発行資金とは2021年２月24日に発行した転換社債型新株予約権付社債の発行資金であります。
(2）重要な設備の改修
重要な設備の改修はありません。
(3）重要な設備の除却等
重要な設備の除却等はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 18,000,000
計 18,000,000
（注）2021年１月27日開催の取締役会決議により、2021年３月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発
行可能株式総数は9,000,000株増加し、18,000,000株となっております。
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年６月30日） （2021年９月28日）
取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
12,070,442 12,070,442
普通株式
市場第一部 100株
12,070,442 12,070,442
計 ― ―
（注）１.「提出日現在発行数」欄には、2021年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使によ発
行された株式数は含まれておりません。
２. 2021年１月27日開催の取締役会決議により、2021年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を
行っております。これにより、発行済株式総数は6,035,221株増加し、12,070,442株となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストック・オプション制度の内容】
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権
（株式報酬型ストック・オプ （株式報酬型ストック・オプ （株式報酬型ストック・オプ
ション） ション） ション）
決議年月日 2015年９月25日 2016年９月27日 2017年９月26日
取締役（社外取締役を除 取締役（社外取締役を除 取締役（社外取締役を除
く） ６名 く） ６名 く） ６名
付与対象者の区分及び人数
執行役員（委任契約 執行役員（委任契約 執行役員（委任契約
型） ５名 型） ７名 型） ５名
新株予約権の数（個）※ 255 [255] 335 [335] 213 [213]
新株予約権の目的となる株式 普通株式 普通株式 普通株式
の種類、内容及び数 ※ 5,100株 [5,100株] 6,700株 [6,700株] 4,260株 [4,260株]
新株予約権の行使時の払込金
1 1 1
額（円）※
自 2015年11月18日 自 2016年10月19日 自 2017年10月18日
新株予約権の行使期間 ※
至 2055年11月17日 至 2056年10月18日 至 2057年10月17日
新株予約権の行使により株式
発行価格 2,203 発行価格 1,967 発行価格 3,441
を発行する場合の株式の発行
資本組入額 （注）３ 資本組入額 （注）３ 資本組入額 （注）３
価格及び資本組入額（円）※
新株予約権の行使の条件 ※ （注）４ （注）４ （注）４
新株予約権の譲渡に関する事
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。
項 ※
組織再編成行為に伴う新株予
（注）５ （注）５ （注）５
約権の交付に関する事項 ※
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第４回新株予約権 第５回新株予約権
（株式報酬型ストック・オプ （株式報酬型ストック・オプ
ション） ション）
決議年月日 2018年９月26日 2019年９月25日
取締役（社外取締役を除 取締役（社外取締役を除
く） ７名 く） ６名
付与対象者の区分及び人数
執行役員（委任契約 執行役員（委任契約型）
型） ４名 ５名
新株予約権の数（個）※ 180 [180] 210 [210]
新株予約権の目的となる株式 普通株式 普通株式
の種類、内容及び数 ※ 3,600株 [3,600株] 4,200株 [4,200株]
新株予約権の行使時の払込金
1 1
額（円）※
自 2018年10月17日 自 2019年10月17日
新株予約権の行使期間 ※
至 2058年10月16日 至 2059年10月16日
新株予約権の行使により株式
発行価格 4,775 発行価格 4,368
を発行する場合の株式の発行
資本組入額 （注）３ 資本組入額 （注）３
価格及び資本組入額（円）※
新株予約権の行使の条件 ※ （注）４ （注）４
新株予約権の譲渡に関する事
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承
認を要する。
項 ※
組織再編成行為に伴う新株予
（注）５ （注）５
約権の交付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2021年６月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在（2021年８月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載してお
り、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は20株であります。
２．新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後に、当社が普通株式の株式分割（株式無償割当
てを含む。以下同じ）又は株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で
行使されていない新株予約権について、次の計算式により付与株式数の調整を行い、調整により生じる１株
未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率
また、割当日後に当社が合併又は会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必
要とする場合には、合併又は会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整されるものと
する。
３．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等
増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４．新株予約権行使の条件
新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役、執行役員（委任契約型）のいずれの地位も喪失し
た時に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、取締役、執行役員
（委任契約型）のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一
括して行使することができるものとする。
５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生日におい
て残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）について、会社法第236条第１項第８号イか
らホまでに掲げる株式会社（以下、再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき新株予約
権者に交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を
新たに交付するものとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設
分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
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①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付する。
②新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数
新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編
対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記（注）２に準じて決定する。
③新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新
株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行
使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とする。
④新株予約権を行使することができる期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為
の効力発生日のいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することが
できる期間の満了日までとする。
⑤新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
前記（注）３に準じて決定する。
⑥新株予約権の取得制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
⑦新株予約権の取得に関する事項
・新株予約権者が権利行使をする前に、前記（注）４の定め又は株式報酬型新株予約権割当契約の定めによ
り新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって、当該新株予約
権を無償で取得することができるものとする。
・当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画又は当社が完
全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当社の株主総会（株主総会が不要な場
合は当社の取締役会）において承認された場合は、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって、同日
時点で権利行使されていない当該新株予約権を無償で取得することができるものする。
６．2021年１月27日開催の取締役会決議により、2021年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割
を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使
時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調
整されております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
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③【その他の新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権付社債は、次のとおりであります。
第１回無担保転換社債型新株予約権付社債
決議年月日 2021年２月８日
新株予約権の数（個） ※ 49［49］
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） ※ －
普通株式 940,800［940,800］ （注）２
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 6,250 （注）３
自 2021年３月４日
新株予約権の行使期間 ※
至 2026年３月３日 （注）４
発行価格 6,250
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価
資本組入額 3,125 （注）５
格及び資本組入額（円） ※
各本新株予約権の一部行使はできないものとす
新株予約権の行使の条件 ※
る。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ （注）６
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）７
新株予約権の行使の際に出資の目的とする財産の内容
（注）３
及び価額 ※
新株予約権付社債の残高（千円） ※ 5,852,487［5,854,444］
※ 当事業年度の末日（2021年６月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前
月末現在（2021年８月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]
内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．本新株予約権付社債は、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等であります。当該行使価額修正
条項付新株予約権付社債等の特質等は以下のとおりであります。
(1)本転換社債型新株予約権の行使請求（以下「行使請求」という。）により当社が交付する当社普通
株式の数は株価の下落により増加することがある。当該株式数は行使請求に係る本転換社債型新株
予約権が付された本社債の金額の総額を当該行使請求の効力発生日において適用のある転換価額で
除して得られる数であるため、「３.新株予約権の行使時の払込金額」（2)②に従い転換価額が修正
された場合には、本転換社債型新株予約権の行使請求により当社が交付する当社普通株式の数は増
加する。
(2)転換価額の修正基準
2021年９月３日（以下「修正日」という。）において、当該修正日まで（当日を含む。）の20連続
取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値（計算の結果１円未満の
端数を生じる場合は、その端数を切り上げた金額。）（以下「修正日価額」という。）が、修正日
に有効な転換価額を１円以上下回る場合には、転換価額は、修正日以降、修正日価額に修正され
る。
(3)転換価額の修正頻度
１回（2021年９月３日に修正されることがある。）
(4)転換価額の下限等
「３.新株予約権の行使時の払込金額」(2)②に従い修正される転換価額の下限は、5,625円（発行決
議日の前営業日の終値に92.75％を乗じた額）とする（但し、「３.新株予約権の行使時の払込金
額」(3)①から⑤に定めるところに従って転換価額に対して行われる調整と同様の方法による調整に
服する。）。なお、本転換社債型新株予約権の行使により交付される当社普通株式の数は、行使請
求に係る本転換社債型新株予約権が付された本社債の金額の総額を当該行使請求の効力発生日にお
いて適用のある転換価額で除して得られる数となる。
(5)権利の行使に関する事項についての所有者との間の取決めの内容
①本新株予約権の行使請求の方法
(ⅰ)本新株予約権の行使請求は、本新株予約権者が本新株予約権付社債の振替を行うための口座の開
設を受けた振替機関又は口座管理機関に対し行使請求に要する手続きを行い、行使請求期間中に
当該振替機関又は口座管理機関により行使請求受付場所に行使請求の通知が行われることにより
行われる。
(ⅱ)振替機関又は口座管理機関に対し行使請求に要する手続きを行った者は、その後、これを撤回す
ることができない。
②本新株予約権の行使請求の効力発生時期
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(ⅰ)本新株予約権の行使請求の効力は、行使請求に要する事項の通知が行使請求受付場所に到達した
日に発生する。
(ⅱ)本新株予約権の行使の効力が発生したときは、当該本新株予約権に係る本社債について弁済期が
到来するものとする。
③株式の交付方法
当社は、本新株予約権の行使請求の効力発生後、当該行使請求に係る本新株予約権付社債権者に対
し、当該本新株予約権付社債権者が指定する振替機関又は口座管理機関における振替口座簿の保有
欄に振替株式の増加の記録を行うことにより株式を交付する。
④本新株予約権と引き換えに金銭の払込みを要しないこととする理由
本新株予約権は、転換社債型新株予約権付社債に付されたものであり、本社債からの分離譲渡はで
きず、かつ本新株予約権の行使に際して当該新株予約権に係る本社債が出資され、本社債と本新株
予約権が相互に密接に関係することを考慮し、また、本新株予約権の価値と本社債の利率、払込金
額等のその他の発行条件により当社が得られる経済的価値とを勘案して、本新株予約権と引換えに
金銭の払込みを要しないこととする。
⑤本新株予約権の行使に関するその他の合意事項
引受人は、2021年３月４日から2024年３月３日までの期間は、本新株予約権を行使しないものとす
る。
前項の規定にかかわらず、引受人は、以下のいずれかの事由が発生した場合、本新株予約権を行使
できるものとする。
(ⅰ)当社の2021年６月期以降の単体又は連結の通期又は四半期の損益計算書に記載される営業損益が
２四半期連続で損失となったとき
(ⅱ)当社の2021年６月期以降の各事業年度末日又は各四半期末日における単体又は連結の通期又は四
半期の貸借対照表に記載される純資産合計の額が、直前の事業年度末日又は各四半期末日におけ
る単体又は連結の通期又は四半期の貸借対照表に記載される純資産合計の額の75％を下回った場
合
(ⅲ)本引受契約第３条第１項に定める前提条件がクロージング日において満たされていなかったこと
が判明したとき
(ⅳ)当社が本引受契約上の義務又は表明・保証に違反（軽微な違反を除く。）したとき
(6)当社の株券の売買に関する事項についての所有者との間の取決めの内容
該当事項はありません。
(7)当社の株券の貸借に関する事項についての所有者と会社の特別利害関係者等との間の取決めの内容
該当事項はありません。
(8)その他投資者の保護を図るため必要な事項
該当事項はありません。
２．新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
本新株予約権の行使により当社が新たに発行又はこれに代えて当社の保有する当社普通株式を処分
（以下当社普通株式の発行又は処分を当社普通株式の「交付」という。）する当社普通株式の数
は、同時に行使された本新株予約権に係る本社債の金額の総額（5,907,293千円）を当該行使時にお
いて有効な転換価額で除して得られる数とする。但し、１株未満の端数が生じた場合は、会社法の
規定に基づいて現金により精算する（当社が単元株制度を採用している場合において、本新株予約
権の行使により単元未満株式が発生する場合には、会社法に定める単元未満株式の買取請求権が行
使されたものとして現金により精算し、１単元未満の株式はこれを切り捨てる。）。なお、かかる
現金精算において生じた１円未満の端数はこれを切り捨てる。
３．新株予約権の行使時の払込金額
(1)本新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額又はその算定方法
①本新株予約権１個の行使に際し、当該本新株予約権が付された各本社債を出資するものとする。
②本新株予約権１個の行使に際して出資される財産の価額は、各本社債の金額と同額とする。
(2)転換価額
①各本新株予約権の行使により交付する当社普通株式の数を算定するにあたり用いられる価額（以下
「転換価額」という。）は、6,250円とする。なお、転換価額は下記(3)①から⑤に定めるところに
従い調整されることがある。
②2021年９月３日（修正日）において、当該修正日まで（当日を含む。）の20連続取引日の東京証券
取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値（計算の結果１円未満の端数を生じる場合
は、その端数を切り上げた金額。）（修正日価額）が、修正日に有効な転換価額を１円以上下回る
場合には、転換価額は、修正日以降、修正日価額に修正される。但し、上記の計算の結果算出され
る金額が下限修正価額（以下に定義する。）を下回る場合には、修正後の転換価額は下限修正価額
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とする。「下限修正価額」とは、5,625円をいう（但し、下記(3)①から⑤に定めるところに従って
転換価額に対して行われる調整と同様の方法による調整に服する。）。
(3)転換価額の調整
①転換価額の調整
(ⅰ)当社は、本新株予約権付社債の発行後、下記(ⅱ)に掲げる各事由により当社の発行済普通株式数
に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式（以下「新株発行等
による転換価額調整式」という。）により転換価額を調整する。
発行又は １株当たりの発行
既発行
処分株式数× 又は処分価額
普通株式数＋
時価
調整後 調整前
＝ ×
転換価額 転換価額
既発行普通株式数＋発行又は処分株式数
(ⅱ)新株発行等による転換価額調整式により本新株予約権付社債の転換価額の調整を行う場合及びそ
の調整後の転換価額の適用時期については、次に定めるところによる。
イ 時価を下回る払込金額をもってその発行する当社普通株式又はその処分する当社の有する当社普
通株式を引き受ける者の募集をする場合（但し、下記ロの場合、譲渡制限付株式報酬制度に基づ
き当社又はその関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条第８項に定
める関係会社をいう。以下同じ。）の取締役その他の役員又は使用人に当社普通株式を交付する
場合、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使、取得請求権付株式又は
取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株
式を交付する場合、及び株式交換又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。）
調整後の転換価額は、払込期日又は払込期間の末日の翌日以降、また、当該募集において株主に
株式の割当てを受ける権利を与える場合は、当該権利を与える株主を定めるための基準日の翌日
以降これを適用する。
ロ 普通株式の株式分割又は無償割当をする場合
調整後の転換価額は、当該株式分割又は無償割当により株式を取得する株主を定めるための基準
日（基準日を定めない場合は、効力発生日）の翌日以降これを適用する。
ハ 時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式、取得条項付株
式若しくは取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行する場
合、又は時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付
社債に付されたものを含む。）その他の証券又は権利を発行する場合（但し、当社又はその関係
会社の取締役その他の役員又は使用人に新株予約権を割り当てる場合を除く。）。なお、新株予
約権無償割当て（新株予約権付社債を無償で割り当てる場合を含む。以下同じ。）は、新株予約
権を無償発行したものとして本ハを適用する。
調整後の転換価額は、発行される株式又は新株予約権その他の証券又は権利（以下「取得請求権
付株式等」という。）の全てが当初の条件で取得又は行使され当社普通株式が交付されたものと
みなして新株発行等による転換価額調整式を準用して算出するものとし、当該取得請求権付株式
等の払込期日又は払込期間末日の翌日以降、また、当該募集において株主に割り当てを受ける権
利を与える場合は、当該権利を与える株主を定めるための基準日（基準日を定めない場合は、そ
の効力発生日）の翌日以降これを適用する。
但し、本ハに定める取得請求権付株式等が当社に対する企業買収の防衛を目的とする発行である
旨を、当社が公表のうえ本新株予約権付社債権者に通知したときは、調整後の転換価額は、当該
取得請求権付株式等について、当該取得請求権付株式等の要項上、当社普通株式の交付と引換え
にする取得の請求若しくは取得条項に基づく取得若しくは当該取得請求権付株式等の行使が可能
となった日（以下「転換・行使開始日」という。）の翌日以降、転換・行使開始日において取得
の請求、取得条項による取得又は当該取得請求権付株式等の行使により当社普通株式が交付され
たものとみなして新株発行等による転換価額調整式を準用して算出してこれを適用する。
ニ 上記イからハの場合において、基準日が設定され、かつ、効力の発生が当該基準日以降の株主総
会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、上記イからハにかかわらず、
調整後転換価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基
準日の翌日から当該承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした新株予約権者に対して
は、次の算出方法により、当社普通株式を交付する。
調整前転換価額により当該期間内
（調整前転換価額
交付普通株
に交付された普通株式数
－調整後転換価額）×
＝
式数
調整後転換価額
この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。
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②特別配当による転換価額の調整
(ⅰ)当社は、本新株予約権付社債の発行後、下記(ⅱ)に定める特別配当の支払いを実施する場合に
は、次に定める算式（以下「特別配当による転換価額調整式」といい、新株発行等による転換価
額調整式と併せて「転換価額調整式」という。）をもって転換価額を調整する。
時価 ― １株当たりの特別配当
調整後 調整前
＝ ×
転換価額 転換価額
時価
「１株当たりの特別配当」とは、特別配当を、剰余金の配当に係る当該事業年度の最終の基準日
における各本社債の金額（金120,557,000円）当たりの本転換社債型新株予約権の目的となる株式
の数で除した金額をいう。１株当たり特別配当の計算については、円位未満小数第２位まで算出
し、小数第２位を四捨五入する。
(ⅱ)
イ 「特別配当」とは、2026年３月３日までの間に終了する各事業年度内に到来する配当に係る各基
準日につき、当社普通株式１株当たりの剰余金の配当（会社法第455条第２項及び第456条の規定
により支払う金銭も含む。金銭以外の財産を配当財産とする剰余金の配当の場合には、かかる配
当財産の簿価を配当の額とする。）の額に当該基準日時点における各本社債の金額（金
120,557,000円）当たりの本転換社債型新株予約権の目的である株式の数を乗じて得た金額の当
該事業年度における累計額が、基準配当金（基準配当金は、2026年３月３日までの間に終了する
各事業年度内に到来する配当に係る各基準日につき、当該基準日時点における各本社債の金額
（金120,557,000円）当たりの目的である株式の数に60を乗じた金額の当該事業年度における累
計額。）（当社が当社の事業年度を変更した場合には、新株予約権者と協議のうえ合理的に修正
された金額）を超える場合における当該超過額をいう。
ロ 特別配当による転換価額の調整は、各事業年度の配当に係る最終の基準日に係る会社法第456条
又は第459条に定める剰余金の配当決議が行われた日の属する月の翌月10日以降これを適用す
る。
③転換価格調整式の計算
(ⅰ)転換価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てる。
(ⅱ)転換価額調整式で使用する時価は、新株発行等による転換価額調整式の場合は調整後転換価額を
適用する日（但し、上記①(ⅱ)ニの場合は基準日）又は特別配当による転換価額調整式の場合は
当該事業年度の配当に係る最終の基準日に先立つ45取引日目に始まる30連続取引日の東京証券取
引所における当社普通株式終値の平均値（終値のない日数を除く。）とする。
この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てる。
(ⅲ)新株発行等による転換価額調整式で使用する既発行株式数は、当該募集において株主に株式の割
当てを受ける権利を与える場合は、当該権利を与えるための基準日、また、それ以外の場合は、
調整後転換価額を適用する日の１か月前の日における当社の発行済普通株式数から、当該日にお
ける当社の有する当社普通株式の数を控除した数とし、当該転換価額の調整前に上記①(ⅱ)又は
下記⑤に基づき交付されたものとみなされた当社普通株式のうち未だ交付されていない当社普通
株式の数を加えた数とする。また、当社普通株式の株式分割が行われる場合には、新株発行等に
よる転換価額調整式で使用する発行又は処分株式数は、基準日における当社の有する当社普通株
式に割り当てられる当社普通株式の数を含まないものとする。
(ⅳ)転換価額調整式により算出された転換価額と調整前転換価額との差額が１円未満にとどまるとき
は、転換価額の調整は行わないこととする。但し、次に転換価額の調整を必要とする事由が発生
し転換価額を算出する場合は、転換価額調整式中の調整前転換価額に代えて、調整前転換価額か
らこの差額を差し引いた額を使用するものとする。
(ⅴ)本新株予約権付社債の発行後、(ⅵ)に掲げる各事由により当社の普通株式数に変更を生じる場合
又は変更を生じる可能性がある場合で、当社普通株式の新たな発行又は当社の保有する当社普通
株式の処分における払込金額（(ⅵ)ロの場合は、取得請求権付株式に係る取得請求権又は新株予
約権を当初の発行条件に従い行使する場合の当社普通株式１株当たりの対価、(ⅵ)ハの場合は、
取得条項付株式又は取得条項付新株予約権を取得した場合の当社普通株式１株当たりの対価（総
称して、以下「取得価額等」という。）をいう。）が、(ⅵ)において調整後転換価額の適用開始
日として定める日において有効な転換価額を下回る場合には、転換価額は当該払込金額又は取得
価額等と同額（但し、調整後転換価額が5,625円を下回ることとなる場合には、5,625円とす
る。）に調整される。
(ⅵ)(ⅴ)により転換価額の調整を行う場合及び調整後転換価額の適用時期については、次に定めると
ころによる。
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イ 当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合（但し、無償割
当て又は株式の分割による場合、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行
使、 取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利
の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換又は合併により当社普通
株式を交付する場合を除く。）
調整後転換価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とする。）以
降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある
場合はその日の翌日以降これを適用する。
ロ 当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式又は当社普通株式の交付を請求できる新株
予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行又は付与する場合
調整後転換価額は、払込期日（新株予約権の場合は割当日、無償割当の場合は効力発生日とす
る。）以降これを適用する。但し、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合
には、その日の翌日以降これを適用する。
ハ 当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを
含む。）の取得と引換えに当社普通株式を交付する場合
調整後転換価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
ニ (ⅵ)イ及びロの場合において、基準日が設定され、かつ、効力の発生が当該基準日以降の株主総
会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、(ⅵ)イ及びロにかかわらず、
調整後転換価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基
準日の翌日から当該承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした新株予約権者に対して
は、①(ⅱ)ニに定める算出方法により、当社普通株式を追加的に交付する。
④①(ⅰ)及び③(ⅴ)の両方に該当する場合、調整後転換価額がより低い金額となる規定を適用して転
換価額を調整する。
⑤本項①(ⅱ)、本項②及び本項③(ⅴ)及び(ⅵ)の転換価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲
げる場合には、当社は、本新株予約権付社債権者と協議のうえ、その承認を得て、必要な転換価額
の調整を行う。
(ⅰ)株式の併合、合併、会社分割又は株式交換のために転換価額の調整を必要とするとき。
(ⅱ)その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により転換価額の調
整を必要とするとき。
(ⅲ)転換価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の転換価額の
算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
⑥前項②により転換価額の修正を行う場合、又は本項②から⑤により転換価額の調整を行うとき（下
限転換価額が調整されるときを含む。）は、当社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事
由、修正前又は調整前の転換価額、修正後又は調整後の転換価額及びその適用の日その他必要な事
項を本新株予約権付社債権者に通知する。但し、適用の日の前日までに上記の通知を行うことがで
きないときは、適用の日以降速やかにこれを行う。
４．新株予約権の行使期間
本新株予約権の新株予約権者は、2021年３月４日から2026年３月３日（本社債が繰上償還される場
合には、当該償還日の２営業日前）までの間（以下「行使期間」という。）、いつでも、本新株予
約権を行使することができる。但し、行使期間の最終日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営
業日を最終日とする。行使期間を経過した後は、本新株予約権は行使できないものとする。
上記にかかわらず、以下の期間については行使請求ができないものとする。
(1)当社普通株式に係る株主確定日及びその前営業日（振替機関の休業日でない日をいう。）
(2)振替機関が必要であると認めた日
(3)組織再編行為をするために本新株予約権の行使の停止が必要であると当社が合理的に判断した場合
は、それらの組織再編行為の効力発生日の翌日から14日以内の日に先立つ30日以内の当社が指定す
る期間中は、本新株予約権を行使することはできない。この場合には停止期間その他必要な事項を
あらかじめ本新株予約権付社債権者に通知する。
５．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
(1)新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格
本新株予約権の行使により発行する当社普通株式１株の発行価格は、「３.新株予約権の行使時の払
込金額」記載の転換価額（転換価額が調整された場合は調整後の転換価額）とする。
(2)本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事
項
①本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17
条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数
が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
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②本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の
資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
６．新株予約権の譲渡に関する事項
本新株予約権付社債は、会社法第254条第２項本文及び第３項本文の定めにより、本新株予約権又は
本社債の一方のみを譲渡することはできない。
７．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が組織再編行為を行う場合は、組織再編行為による本新株予約権付社債の繰上償還を行う場合
を除き、承継会社等をして、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社
債に付された本新株予約権の所持人に対して、当該本新株予約権の所持人の有する本新株予約権に
代えて、それぞれの場合につき、承継会社等の新株予約権で、下記第(1)から(10)に掲げる内容のも
の（以下「承継新株予約権」という。）を交付させるものとする。この場合、組織再編行為の効力
発生日において、本新株予約権は消滅し、本社債に係る債務は承継会社等に承継され、本新株予約
権の所持人は、承継新株予約権の所持人となるものとし、本新株予約権付社債の要項の本新株予約
権に関する規定は承継新株予約権について準用する。
(1)交付される承継会社等の新株予約権の数
当該組織再編行為の効力発生日直前において残存する本新株予約権付社債の所持人が保有する本新
株予約権の数と同一の数とする。
(2)承継会社等の新株予約権の目的たる株式の種類
承継会社等の普通株式とする。
(3)承継会社等の新株予約権の目的たる株式の数
承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編行為
の条件を勘案の上、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、以下に従う。なお、転換
価額は「３.新株予約権の行使時の払込金額」(2)②と同様の修正及び(3)①から⑤と同様の調整に服
する。
合併、株式交換又は株式移転の場合には、当該組織再編行為の効力発生日の直後に承継会社等の新
株予約権を行使したときに、当該組織再編行為の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合
に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編行為において受領する承継会社等の普通株式
の数を受領できるように、転換価額を定める。当該組織再編行為に際して承継会社等の普通株式以
外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の公正な市場価値を承継会社等
の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領できるよう
にする。
その他の組織再編行為の場合には、当該組織再編行為の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約
権を行使したときに、当該組織再編行為の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新
株予約権付社債の所持人が得ることのできる経済的利益と同等の経済的利益を受領できるように、
転換価額を定める。
(4)承継会社等の新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額又はその算定方法
承継会社等の新株予約権１個の行使に際しては、各本社債を出資するものとし、承継会社等の新株
予約権１個の行使に際して出資される財産の価額は、各本社債の金額と同額とする。
(5)承継会社等の新株予約権を行使することができる期間
当該組織再編行為の効力発生日又は承継会社等の新株予約権を交付した日のいずれか遅い日から、
「４．新株予約権の行使期間」に定める本新株予約権の行使期間の満了日までとし、「４．新株予
約権の行使期間」に準ずる制限に服する。
(6)承継会社等の新株予約権の行使の条件
各本新株予約権の一部行使はできないものとする。
(7)承継会社等の新株予約権の取得条項
定めない。
(8)承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
に関する事項
承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計
算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円
未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、資本
金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。
(9)組織再編行為が生じた場合
本項の規定に準じて決定する。
(10)その他
承継会社等の新株予約権の行使により承継会社等が交付する承継会社等の普通株式の数につき、１
株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨て、現金による調整は行わない（承継会社等が単元株
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制度を採用している場合において、承継会社等の新株予約権の行使により単元未満株式が発生する
場合には、会社法に定める単元未満株式の買取請求権が行使されたものとして現金により精算し、
１ 株未満の端数はこれを切り捨てる。）。また、当該組織再編行為の効力発生日時点における本新
株予約権付社債の所持人は、本社債を承継会社等の新株予約権とは別に譲渡することができないも
のとする。かかる本社債の譲渡に関する制限が法律上無効とされる場合には、承継会社等が発行す
る本社債と同様の社債に付された承継会社等の新株予約権を、当該組織再編行為の効力発生日直前
の本新株予約権付社債の所持人に対し、本新株予約権及び本社債の代わりに交付できるものとす
る。
８．2021年１月27日開催の取締役会決議により、2021年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で
株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、
「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
行価格及び資本組入額」が調整されております。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2016年７月１日～
2017年６月30日 5,190 6,009,372 4,728 2,708,720 4,728 2,581,571
（注）１
2017年７月１日～
2018年６月30日 3,900 6,013,272 2,416 2,711,136 2,416 2,583,987
（注）１
2018年７月１日～
2019年６月30日 7,110 6,020,382 8,479 2,719,616 8,479 2,592,467
（注）１
2019年７月１日～
2020年６月30日 7,240 6,027,622 7,696 2,727,313 7,696 2,600,163
（注）１
2020年７月１日～
2021年６月30日 5,140 6,032,762 10,011 2,737,324 10,011 2,610,175
（注）１
2020年10月23日
2,459 6,035,221 12,159 2,749,484 12,159 2,622,335
（注）２
2021年３月１日
6,035,221 12,070,442 － 2,749,484 － 2,622,335
（注）３
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．譲渡制限付株式報酬としての新株式発行であります。
発行価額 9,890円
資本組入額 4,945円
割当先 当社取締役（社外取締役を除く）７名、当社の取締役を兼務しない執行役員６名
３. 株式分割（１：２）によるものであります。
（５）【所有者別状況】
2021年６月30日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状
政府及び
区分 外国法人等
金融商品 その他の
況
地方公共 金融機関 個人その他 計
取引業者 法人
（株）
個人以外 個人
団体
23 26 161 140 13 13,936 14,299
株主数（人） － －
所有株式数
27,353 2,340 7,107 21,665 22 62,133 120,620 8,442
－
（単元）
所有株式数の
22.68 1.94 5.89 17.96 0.02 51.51
－ 100.00 －
割合（％）
（注） 自己株式2,162株は、「個人その他」に21単元及び「単元未満株式の状況」に62株を含めて記載しておりま
す。
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（６）【大株主の状況】
2021年６月30日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（株） 数に対する所
有株式数の割
合(％)
1,003,334 8.31
小林 佳雄 愛知県豊橋市
株式会社日本カストディ銀行(信託口） 東京都中央区晴海１丁目８-12 787,700 6.52
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
727,400 6.02
東京都港区浜松町２丁目11番３号
(信託口）
529,600 4.38
小林 雄祐 神奈川県鎌倉市
419,080 3.47
小林 早苗 愛知県豊橋市
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
FIDELITY FUNDS (常任代理人 香港上海銀 E14 5NT,UK (東京都中央区日本橋３丁目 345,296 2.86
行東京支店） 11-１）
296,000 2.45
青山商事株式会社 広島県福山市王子町１丁目3番5号
愛知県豊橋市小畷町579 220,000 1.82
豊橋信用金庫
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK 385632 ( 常任代理
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM (東
210,000 1.74
人 株式会社みずほ銀行)
京都港区港南２丁目15-１ 品川イン
ターシティＡ棟)
207,270 1.71
小林 洋平 愛知県豊橋市
4,745,680 39.32
計 －
（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務の係る株式数は次のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行(信託口） 787,700株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 727,400株
２．公衆の縦覧に供されている以下の大量保有報告書において、次のとおり株式を所有している旨が記載されてい
るものの、当社として2021年６月30日現在における実質的所有株式数の確認ができませんので上記大株主の状
況には含めておりません。
（1）三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社から、２社の共同保有として、2021年５月11日付で公衆
の縦覧に供されている大量保有報告書により、2021年４月30日現在で当社株式920千株（株式保有割合
7.63％）を保有している旨が記載されております。
（2）みずほ証券株式会社から、２社の共同保有として、2021年６月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有
報告書により、2021年６月15日現在で609千株（株式保有割合5.05％）を保有している旨が記載されており
ます。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
2,100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
12,059,900 120,599
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
8,442
単元未満株式 普通株式 － －
12,070,442
発行済株式総数 － －
120,599
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式
自己名義所 他人名義所 所有株式数 総数に対す
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 有株式数 有株式数 の合計 る所有株式
（株） （株） （株） 数の割合
（％）
愛知県豊橋市西岩田五丁
2,100 2,100 0.01
株式会社物語コーポレーション －
目７番地の11
2,100 2,100 0.01
計 － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 1,194 1,135,400
当期間における取得自己株式 － －
（注）１．当期間における取得自己株式には、2021年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式は含まれておりません。
２．2021年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当事業年度における取
得自己株式の内訳は、株式分割前に取得した株式数100株、株式分割により増加した株式数1,068株及び株
式分割後に取得した株式数26株であります。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己
－ － － －
株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割
－ － － －
に係る移転を行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 2,162 － 2,162 －
（注） 当期間における保有自己株式数には、2021年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取り及び買増しによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、収益実績に弾力的に対応かつ安定的な配当を継続することを基本としつつ、将来の事業展開と財務体質
の強化に備えるために必要な内部留保資金の充実も念頭に置き、財政状況、収益状況及び配当性向等を総合的に勘
案して配当政策を決定することを方針としております。
また、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配
当政策の決定機関は、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、中間配当は１株当たり50円（株式分割後25円相当）を実
施しました。また、期末配当は１株当たり35円（株式分割前70円相当）に決定しました。この結果、当事業年度の
配当性向は35.4％になりました。
次期の配当につきましても、引き続き上記方針に基づき実施する予定であり、年間配当金として１株当たり65円
（中間配当30円、期末配当35円）を予定しております。
なお、当社は2021年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に
定めております。
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なお、当事業年度に係る配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2021年２月８日
301,707 50
取締役会決議
2021年９月28日
422,389 35
定時株主総会決議
（注）当社は2021年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記2021年２月８日
取締役会決議に基づく配当金の総額、１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当額を記載し
ております。
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社はコーポレート・ガバナンスの基本方針として、迅速な意思決定及び経営効率の追求、経営責任の明確
化、経営の透明性及びコンプライアンス体制の充実、監査役による取締役の業務執行状況に対する監査機能の強
化、リスク管理思想の具現化の５つを掲げております。
この経営姿勢を貫くことによって、株主をはじめとする全てのステークホルダー（利害関係者）から信頼を獲
得し、長期的に企業価値を高め、持続的な成長を可能にすると考えております。
② 企業統治の体制
ⅰ．コーポレート・ガバナンス体制
（注）上記のコーポレート・ガバナンスに関する体制は、提出日（2021年９月28日）現在の内容に基づき記載し
ております。
ⅱ．企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由
当社は監査役制度を採用しており、会社の機関としては、会社法に規定する株主総会、取締役会、監査役会
及び会計監査人を設置しております。
取締役会は、本書提出日現在、定例取締役会を１カ月に１回、また必要に応じて随時、臨時取締役会を開催
しております。また、取締役会では、法令又は定款に定める事項の他、経営の基本方針・計画に関する重要事
項の決定、月次・年次決算関係についての報告等を行っております。
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当社は、経営の意思決定・監督機能の強化及び透明性の向上を図るため、社外取締役を選任・配置しており
ます。社外取締役の設置は、経営に関する幅広い知識・経験を有する人財が経営の専門家として客観的な立場
から意見を述べるとともに、取締役の業務執行を監督することを目的とするものであります。
代表取締役会長の芝宮良之を議長とし、取締役の加藤央之、岡田雅道、津寺毅、木村公治の５名と、社外取
締役である笠原盛泰、西川幸孝、澄川雅弘、安田加奈の４名を含む取締役９名で構成しております。
監査役会は、監査役４名全員が社外監査役として、客観性、中立性を確保し、職務執行状況を監査できる体
制を整えております。また取締役会に出席し、監査役の立場から自由に意見を述べると共に、取締役の職務執
行状況を監査しており、経営管理の実効性の観点からも十分に機能しているものと判断しております。常勤監
査役の今村泰也を議長とし、岩田元、天城武治、中川彩子の４名で構成しております。
業務執行に際しましては、意思決定の迅速化と機動的経営の実現のために、経営会議を運営しております。
代表取締役社長の加藤央之を議長とし、常勤の取締役、常勤の監査役、執行役員、本部長及び事業部長で構成
する協議の場であり、原則として週１回行われております。取締役会上程事項を含め、重要な事項等について
協議しております。なお、必要に応じて経営幹部以外の参加が必要と認められた者も参加しております。
内部統制推進委員会は１つの部会（コンプライアンス・リスクマネジメント部会）から構成し、本書提出日
現在、社内の更なる法令遵守、内部統制システムの整備の推進、リスク管理体制強化の推進、企業倫理の徹底
を目指すために設置しております。代表取締役社長の加藤央之を委員長とし、定期的にコンプライアンス・リ
スクマネジメント部会の活動報告を受け検証しております。コンプライアンス・リスクマネジメント部会は月
１回開催しており、下記５項目を目的に活動しております。
（i） コンプライアンス・リスクマネジメント再発防止策の検討
（ⅱ）直営店舗、フランチャイズ、グループ子会社にて自主点検実施
（ⅲ）全体的なコンプライアンス・リスクマネジメント防止強化施策の実施
（ⅳ）役員・従業員に対しコンプライアンス教育及び研修活動の企画・運用実施
（ⅴ）危機管理のシミュレーション及び訓練実施
以上の経営執行体制に、監査役による経営監視機能、後述の内部統制システムによる牽制機能が働くこと
で、適切なコーポレート・ガバナンスの実現が可能と考え、当体制を採用しております。
ⅲ．内部統制システムに関する基本的な考え方
当社はレストランチェーンの直営による経営並びにフランチャイズチェーン展開を主な事業内容としており
ます。それゆえ、食品衛生法等の遵守すべき法律も多く、食中毒や火災等の損失の危険も予測されます。この
ような事業特性の元で、健全で持続的な発展をするために内部統制システムを整備し、適切に運用することは
経営上の重要課題であると考えております。
ⅳ．内部統制システムの整備の状況
当社は、適正な業務執行のための体制の整備及び運用の基本方針として、2015年７月13日開催の取締役会に
おいて、内部統制システムに関する基本方針を次のとおり決定しております。
(ⅰ) 当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するた
めに「コンプライアンス規程」を定め、その運用と徹底に努めております。また業務分掌規程、職務権
限規程、組織規程により取締役及び使用人の職務及び決裁権限内容に基づき、常時取締役及び使用人が
閲覧できるよう開示し、業務の執行が定款に適合し行われる体制を確保しております。
また、社内におけるコンプライアンスや内部管理統制の適切性・有効性を検証し、問題点の把握に努
め、その対策を具体化するために、社長を委員長とする内部統制推進委員会を２カ月に１回開催し、内
部統制全般の整備と運用を行なっております。そして、当社の職務の執行が法令及び定款に適合し、か
つ健全に行われるため、監査役による監査や、社長直轄の内部監査室による各部門に対する内部監査を
定期的に実施しております。
さらに、法令上疑義のある行為等について使用人が直接情報提供を行う手段として「内部通報制度」
を設置・運営し、不正行為等の早期発見と是正を図ります。
(ⅱ) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、株主総会議事録、取締役会議事録や稟議書など重要な意思決定などに係る記録は、法令及び
文書管理規程に基づき、定められた期間保管しております。
(ⅲ) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、内部統制推進委員会が中心となって、想定されるリスクを抽出し、その評価及び対応策を検
討した上で、個々の責任部署が対応し、必要に応じて経営会議、取締役会において状況の確認及び必要
な措置を検討しております。
また、不測の事態が発生した場合には、「リスク管理規程」及び「危機発生時対応マニュアル」に則
り行います。
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(ⅳ) 取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は取締役の職務執行が、効率的に行われることを確保する体制として、定時取締役会を月１回開
催する他、必要に応じ適宜臨時取締役会を開催し、重要事項を意思決定するとともに職務執行状況を監
督しております。
また、常勤役員からなる経営会議を原則週１回開催し、個別の経営課題を実務的な観点から協議し、
取締役の職務執行が効率的に行われる体制を補完します。
(ⅴ) 当社企業グループにおける業務の適正を確保するための体制
グループ各社の所管業務については、業務の適正を確保するため「関係会社管理規程」を定め、経営
計画に基づいた施策と効率的な業務遂行に則ったコンプライアンス体制の構築、リスク管理体制の確立
を図るため、担当取締役が統括管理しております。
当社は、関係会社の自主性を尊重しつつ、グループ各社の担当取締役から、業務執行に関する事項を
定期的に当社取締役会及び常勤役員からなる経営会議において報告を受けるとともに、重要な決定につ
いては「関係会社管理規程」に基づく当社取締役会への付議又は報告を行なうこと等により、グループ
各社の職務の執行の効率を確保しております。
また、監査役は「監査役監査規程」、社長直轄の内部監査室は「内部監査規程」に準じて、グループ
各社の会計に関する監査及び業務監査を行い、管理体制に問題があると認められるときは、意見を述べ
るとともに、改善策の策定を求めることができるものとします。
(ⅵ) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
当社では監査役が必要とした場合、社長直轄の内部監査室に所属する使用人が監査役の補助を行いま
す。
また、その選任及び解任については、監査役会と事前に協議の上、決定します。
(ⅶ) (ⅵ)の使用人の取締役からの独立性に関する事項
当社は前号における監査役を補助する使用人の取締役からの独立性を確保するため、監査役の指揮命
令下で業務を遂行できる体制を確保し、使用人の人事評価についても監査役会と協議して決定します。
(ⅷ) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
当社グループの取締役及び使用人は職務執行に関し、法令・定款に係わる重大な不正行為の事実、又
は会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実があることを発見した時、並びに業務執行の状況及び結果
を監査役に報告します。監査役への報告は、迅速かつ誠実に行うことを基本とし、定期的な報告に加
え、必要に応じて適宜行い、定時取締役会のみならず、経営会議及び全社開発会議に常勤監査役が参加
し、適宜経営上重要な事項に関する報告を行える体制を整備しております。
また、当社は、監査役への報告をおこなった当社グループの取締役及び使用人に対し、当該報告をし
たことを理由として不利益な取扱を行なうことを禁止し、その旨を当社グループの取締役及び使用人に
周知徹底しております。
(ⅸ) その他の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、代表取締役との相互の意思疎通を図るため、定期的な会合を開催します。
また、監査役は、会計監査人及び内部監査室との間で、情報交換に努め、連携して当社の監査の実効
性を確保します。監査役の職務の遂行にあたり、監査役が必要と認めた場合、弁護士・公認会計士等外
部専門家との連携を図れる環境を整備します。さらに監査役がその職務の執行について生じる費用の前
払い又は償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、
速やかに当該費用又は債務を処理します。
(ⅹ) 財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は金融商品取引法第24条の４の４に規定する内部統制報告書の記載を適正に行うため「財務報告
に係る内部統制の評価及び監査の基準に関する実施基準」に準じて、内部監査室が整備・運用状況を調
査・検討・評価し、不備があれば、これを是正していく体制の維持・向上を図ります。
ⅴ ． 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備の状況
(ⅰ) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社グループは「企業倫理憲章」「コンプライアンス規程」において、市民社会の秩序や安全に脅威
を与える反社会的勢力との一切の関わりを遮断することを規定しております。
(ⅱ) 反社会的勢力排除に向けた体制の整備状況
当社は「暴力団等反社会的勢力の排除及び不当要求対応マニュアル」を策定し、反社会的勢力との関
係遮断について明記するとともに、反社会的勢力の排除のための管理体制を以下のとおり整備しており
ます。
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a．対応部署及び対策委員会の設置
当社は反社会的勢力の対応部署を総務企画部とし、総務企画部長が責任者となり反社会的勢力との
関係を遮断するための取り組みを行っております。また、総務企画部長は必要に応じて管理本部本部
長の承認を得た上で、適正な人財（社内・社外を問わず)を指名し、臨時に反社会的勢力対策委員会を
設置し、反社会的勢力への対応を行っております。
b．店舗における反社会的勢力に対する対応
店舗において一次対応責任者は店長(不在時は次席社員)としております。また、留意事項に基づ
き、口頭による緊急報告を手順に従い実施するとともに、「暴力団等反社会的勢力との対応報告書」
を作成し対応内容を文書化することとしております。
c．外部専門機関との連携状況
総務企画部を中心として、所轄の警察署、暴力追放県民会議、弁護士等と緊密に連携しておりま
す。
d．取引先の調査
新規取引先に対しては「新規取引業者対応マニュアル」に準じて「反社会的勢力調査」を事前に実
施する仕組みを導入しております。既存取引先に対しては、年１回「反社会的勢力調査」を実施する
こととしております。
ⅵ．リスク管理体制の整備の状況
当社は、当社において発生しうるリスクの発生防止に係る管理体制の整備、発生したリスクへの対応等を行
うことを目的として、「リスク管理規程」及び「危機発生時対応マニュアル」を定め、社長を委員長とする内
部統制推進委員会を設置しております。
内部統制推進委員会は、原則として２カ月に１回開催され、内在するリスクを把握・評価し、必要に応じて
対策が行えるように体制を整えております。
また、不測の事態が発生した場合には、「リスク管理規程」及び「危機発生時対応マニュアル」に則り対策
を行います。
ⅶ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
子会社の担当取締役から、業務執行に関する事項を定期的に当社取締役会及び経営会議において報告を受け
るとともに、重要な決定については「関係会社管理規程」に則り当社取締役会への付議又は報告を行うこと等
により、子会社から事前の承認申請又は報告を受ける体制を整えております。
また、監査役及び内部監査室は、子会社に対する監査を通じて、子会社経営に対応した効率的なモニタリン
グを実施しております。
③ 責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、
同法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、同法第425条第１項各号の定める額の合
計額を限度として責任を負担する旨を定めた契約を締結することができる旨を定めております。
当社は、社外取締役である笠原盛泰氏、西川幸孝氏、澄川雅弘氏、安田加奈氏、社外監査役である今村泰也
氏、岩田元氏、天城武治氏、中川彩子氏との間で責任限定契約を締結しております。
④ 役員賠償責任保険の内容の概要
当社は、優秀な人財の確保、職務執行の際の萎縮防止のため、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠
償責任保険を保険会社との間で締結しております。また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。
ⅰ保険の対象となる範囲
・役員
・管理職従業員
・役員と共同被告になったか、他の従業員又は派遣社員からハラスメントなどの不当労働行為を理由に損害賠
償請求訴訟を受けた場合の全従業員
ⅱ保険契約の内容
（ⅰ）被保険者の実質的な保険料負担割合
保険料は特約部分の含め会社負担としており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。
（ⅱ）補填の対象となる保険事故の概要
被保険者である役員等がその地位に基づいて行った行為に起因して、保険期間中に被保険者に対して責任
の追及に係る請求を受けることによって生ずる損害に対して補填いたします。ただし、法令に違反すること
を認識しながら行った行為等に起因する損害等については一定の免責があります。
（ⅲ）職務執行の適正性が損なわれないようにするための措置
保険契約に免責額の定めを設けており、当該免責額までの損害については補填の対象外とすることで、職
務執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。
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⑤ 取締役の定数
2014年９月26日開催の当社第45期定時株主総会において、定款の一部変更を行い、13名以内とする旨を定めま
した。
⑥ 取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議につきまして、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出
席して、その議決権の過半数をもって行い、また決議方法は累積投票によらない旨を定款によって定めておりま
す。
⑦ 自己株式取得の決定機関
当社は、2007年９月27日開催の定時株主総会において、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応し
て財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、
取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
⑧ 剰余金の配当（中間配当）等の決定機関
当社は、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）を、法令に別段の定めがある場合を除き、
株主総会の決議によらず取締役会の決議によりすることができる旨を定款に定めております。これは剰余金の配
当（中間配当）等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするもの
であります。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこと
を目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 15.3 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1977年３月 株式会社デニーズジャパン入社
2006年10月 当社入社 立地開発部部長
2010年９月 当社取締役 社長室室長
2011年１月 当社取締役
ＦＣ・立地・店舗開発本部本部長
2011年９月 当社取締役・執行役員
ＦＣ・立地・店舗開発本部本部長
2014年１月 当社取締役・執行役員
店舗開発本部本部長
兼 店舗開発部部長
2015年５月 当社取締役・執行役員副社長
開発担当
2017年２月 当社取締役・執行役員副社長
代表取締役会長
芝宮 良之 1954年３月８日 生 （注）３ 20,174
ＦＣ事業・店舗開発担当
店舗・立地開発担当
店舗開発本部本部長
2018年７月 当社取締役専務
経営理念推進・人事担当
2019年７月 当社取締役専務 店舗・立地開発担当
店舗・立地開発本部本部長
2020年６月 当社取締役専務 店舗・立地開発担当
ダイバーシティ推進担当
店舗・立地開発本部本部長
2020年７月 当社代表取締役社長
店舗・立地開発担当
2020年９月 当社代表取締役会長
店舗・立地開発担当（現任）
2009年４月 当社入社
2017年５月 源氏総本店向山店支配人
2018年７月 専門店・新業態事業部和食ブロック長
兼 源氏総本店向山店支配人
2019年７月 お好み焼事業部事業部長
2020年２月 業態開発本部本部長
兼 開発企画・デジタルマーケティン
代表取締役社長
グ部部長
加藤 央之 1986年４月14日 生 （注）３ 3,174
経営理念推進・ＣＳＲ担当
2020年７月 副社長執行役員
物語（上海）企業管理有限公司董事
（現任）
Storyteller株式会社代表取締役
（現任）
2020年９月 当社代表取締役社長
2021年１月 当社代表取締役社長
経営理念推進・ＣＳＲ担当（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2001年11月 当社入社
2011年２月 専門店事業部事業部長
2013年１月 執行役員 専門店事業部事業部長
2014年４月 執行役員 丸源事業部事業部長
兼 専門店事業部事業部長
2015年２月 執行役員
2016年７月 執行役員 物語（上海）企業管理有限
公司総経理
2016年９月 上級執行役員
2017年７月 上級執行役員 専門店事業部事業部長
2018年７月 上級執行役員 専門店・新業態事業部
事業部長兼専門店・新業態事業部肉源
ブロックブロック長
物語（上海）企業管理有限公司董事
兼 総経理
2018年８月 Storyteller株式会社代表取締役社長
（現任）
2018年９月 当社取締役
専門店・新業態事業部事業部長
代表取締役 専務執行役員
兼 専門店・新業態事業部肉源ブロッ
グローバルマーケティング・ 岡田 雅道 1977年11月７日 生 （注）３ 11,678
クブロック長
営業統括
2019年７月 当社取締役
専門店・新業態事業部事業部長
兼 専門店・新業態事業部和食ブロッ
クブロック長
2019年９月 当社取締役常務
専門店・新業態事業部事業部長
兼 専門店・新業態事業部和食ブロッ
クブロック長
2020年２月 当社取締役常務
2020年７月 当社代表取締役 専務執行役員
グローバルマーケティング・営業統括
新業態開発担当
物語（上海）企業管理有限公司董事長
（現任）
2021年１月
当社代表取締役 専務執行役員
グローバルマーケティング・営業統括
新事業・新業態開発担当
2021年７月 当社代表取締役 専務執行役員
グローバルマーケティング・営業統括
（現任）
1998年５月 当社入社
2011年10月 成長戦略室室長
2015年７月 執行役員 成長戦略室室長
2016年９月 上級執行役員 成長戦略室室長
2018年７月 上級執行役員 財務・成長戦略担当
管理本部本部長
兼 成長戦略室室長
2018年８月
Storyteller株式会社取締役（現任）
2018年９月 当社取締役 財務・成長戦略担当
管理本部本部長
兼 成長戦略室室長
取締役 常務執行役員
2019年４月 当社取締役 財務・成長戦略担当
津寺 毅 1974年８月１日 生 (注）３ 4,408
財務・成長戦略担当
管理本部本部長
兼 成長戦略室室長
兼 広報・ＩＲ室室長
2019年７月 当社取締役 財務・成長戦略担当
管理本部本部長
兼 成長戦略室室長
2020年７月 当社取締役 常務執行役員
財務・成長戦略担当 管理本部本部長
兼 成長戦略室室長
2021年７月 当社取締役 常務執行役員
財務・成長戦略担当
管理本部本部長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1999年４月 当社入社
2011年７月 執行役員 開発本部本部長
2013年９月 当社取締役・執行役員
開発本部本部長
2014年９月 当社取締役・執行役員
海外事業管掌
2015年２月 当社取締役・執行役員 焼肉事業部事
業部長
兼 肉源営業部部長
2015年９月 執行役員 成長戦略室付
取締役 上級執行役員
2016年７月 執行役員 社長室室長
木村 公治 1975年３月16日 生 (注）３ 13,942
ＦＣ事業・営業担当
2017年７月 執行役員 営業企画部部長
2018年７月 上級執行役員 営業担当
2020年７月 上級執行役員 ＦＣ事業・営業担当
2020年９月 当社取締役 上級執行役員
ＦＣ事業・営業担当
2021年１月 当社取締役 上級執行役員
ＦＣ事業・営業担当
物語アカデミー部長
2021年７月 当社取締役 上級執行役員
ＦＣ事業・営業担当（現任）
1984年４月 有限会社ハクヨ入社（現株式会社ハク
ヨコーポレーション）
2008年３月 豊川市観光協会副会長
2011年４月 豊川市体育協会（現豊川市スポーツ協
会）副会長（現任）
2013年８月 株式会社ハクヨ（現株式会社ハクヨ
コーポレーション）代表取締役（現
任）
取締役 笠原 盛泰 1959年７月５日 生
（注）３ －
2013年11月 豊川商工会議所副会頭（現任）
2014年９月 当社非常勤取締役（現任）
2016年１月 オレンジセオリー・ジャパン株式会社
代表取締役（現任）
2017年６月 アイレクススポーツライフ株式会社代
表取締役（現任）
2021年６月
豊川市観光協会会長（現任）
1982年４月 豊橋商工会議所入所
2005年３月 株式会社ビジネスリンク設立 代表取
締役（現任）
2009年８月 本多プラス株式会社社外取締役
取締役 西川 幸孝 1956年５月19日 生 （注）３ －
（現任）
2016年５月 株式会社買取王国社外取締役
（監査等委員）（現任）
2017年９月
当社非常勤取締役（現任）
1977年４月 三井物産株式会社入社
1994年６月 廣州日宝鋼材製品股份有限公司 代表
取締役社長
2003年４月 株式会社もしもしホットライン（現り
らいあコミュニケーション株式会社）
入社
2004年６月 株式会社ビジネスプラス 代表取締役
社長
取締役 澄川 雅弘 1954年８月11日 生 （注）３ －
2009年４月 株式会社アイヴィジット出向 代表取
締役社長
2015年２月 株式会社スーミック設立 代表取締役
社長（現任）
2019年２月 中国語通訳案内士会 代表幹事
2019年９月 当社非常勤取締役（現任）
2020年４月 一般社団法人日本中国語通訳案内士協
会 代表理事会長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1993年10月 センチュリー監査法人(現EY新日本有
限責任監査法人)入所
2000年３月 安田会計事務所設立 同所所長(現
任）
2009年９月 シンポ株式会社 社外監査役
2010年５月 スギホールディングス株式会社 社外
監査役（現任）
2016年６月
株式会社ゲオホールディングス 社外
取締役 安田 加奈 1969年４月10日 生 （注）３ 500
取締役（現任）
2019年６月
中央発條株式会社 社外取締役（現
任）
2019年６月
コンドーテック株式会社 社外監査役
コンドーテック株式会社 社外取締役
2020年６月
（監査等委員）（現任）
当社非常勤取締役（現任）
2021年９月
1983年４月 日本航空株式会社入社
2003年11月 株式会社ＪＡＬウェイズ
2010年４月 株式会社ＪＡＬインフォテック 常勤
監査役
2015年６月 山形空港ビル株式会社 専務取締役
常勤監査役 今村 泰也 1958年６月９日 生
（注）５ －
2018年９月 当社常勤監査役（現任）
2020年７月 Storyteller株式会社監査役（現任）
物語（上海）企業管理有限公司監事
（現任）
1972年４月 石橋会計事務所（現税理士法人タック
スワン中部）入所（現任）
監査役 岩田 元 1949年１月１日 生 （注）６ －
2003年９月 当社非常勤監査役（現任）
1992年４月 三井不動産販売株式会社入社
1995年10月 監査法人トーマツ（現有限責任監査法
人トーマツ）名古屋事務所入所
1999年９月 株式会社平石会計コンサルティング入
社
2001年１月 株式会社平石会計コンサルティング常
監査役 天城 武治 1969年６月11日 生 （注）４ －
務取締役
2010年９月 当社補欠監査役
2011年１月 株式会社平石会計コンサルティング代
表取締役（現任）
2016年９月 当社非常勤監査役（現任）
2005年10月 秋田法律事務所入所
2009年１月 弁護士法人柴田・中川法律特許事務所
入所（現任）
監査役 中川 彩子 1979年６月22日 生
（注）６ －
2014年９月 名古屋家庭裁判所非常勤裁判官任官
2017年９月 当社補欠監査役
2019年９月 当社非常勤監査役（現任）
計 53,876
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（注）１．取締役笠原盛泰、西川幸孝、澄川雅弘、安田加奈は社外取締役であります。
２．監査役今村泰也、岩田元、天城武治、中川彩子は社外監査役であります。
３．2021年６月期に係る定時株主総会終結の時から2022年６月期に係る定時株主総会の終結の時まででありま
す。
４．2020年６月期に係る定時株主総会終結の時から2024年６月期に係る定時株主総会の終結の時まででありま
す。
５．2018年６月期に係る定時株主総会終結の時から2022年６月期に係る定時株主総会の終結の時まででありま
す。
６．2019年６月期に係る定時株主総会終結の時から2023年６月期に係る定時株主総会の終結の時まででありま
す。
７．当社では、意思決定・監督と業務執行の分離による取締役会の意思決定の迅速化を図るため、執行役員制度
を導入しております。取締役を兼務しない執行役員は以下の12名であります。
職 名 担当及び重要な兼職の状況 氏 名
マーケティング担当
上級執行役員 物語（上海）企業管理有限公司 堀 誠
総経理付マーケティング担当
物語（上海）企業管理有限公司董事
上級執行役員 池田 兼孝
兼 総経理
ＩＴ推進本部本部長
上級執行役員 岡本 兵衛
兼 店舗システム推進部部長
ブランドコミュニケーション本部本部長
執 行 役 員 兼 ブランドコミュニケーション部部長 新田 崇博
兼 ＥⅩ・ＣⅩグループグループ長
執 行 役 員 内部監査室室長 伊藤 栄志
執 行 役 員 ゆず庵事業部事業部長 三宅 泰嗣
経営理念推進・Ｄ＆Ｉ本部本部長
執 行 役 員 横濱 任
兼 人財開発部部長
お好み焼事業部事業部長
執 行 役 員 佐々木 亨明
兼 事業推進グループグループ長
グループ衛生管理担当
執 行 役 員 購買物流・生産本部本部長 針谷 節
兼 品質管理室室長
執 行 役 員 丸源事業部事業部長 池田 頼信
執 行 役 員 焼肉事業部事業部長 山口 学
執 行 役 員 ＦＣ事業推進本部本部長 齋木 知親
② 社外役員の状況
ⅰ．社外取締役
当社の社外取締役は４名であります。
社外取締役笠原盛泰氏は、事業法人の経営者として実績を上げ、その活動を通じて豊川商工会議所副会頭と
して地域社会の発展に貢献しており、その経歴を通じて培われた幅広い知識・経験等を当社の経営判断に活か
すために選任をしております。また、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
なお、同氏は、株式会社ハクヨコーポレーション、オレンジセオリー・ジャパン株式会社、アイレクスス
ポーツライフ株式会社の代表取締役を兼務しておりますが、当社とこれら３社との間に特別の関係はありませ
ん。
社外取締役西川幸孝氏は、豊橋商工会議所での豊富な経験を活かし、実践的な経営コンサルタントとして、
また人事労務管理に関する数多くの著書を出版するなど幅広い分野で活躍しており、その経歴を通じた幅広い
知識・経験等を当社の経営判断に活かすために選任しております。また、株式会社東京証券取引所に対し、独
立役員として届け出ております。
なお、同氏は、株式会社ビジネスリンクの代表取締役、本多プラス株式会社の社外取締役、株式会社買取王
国の社外取締役（監査等委員）を兼務しておりますが、当社とこれら３社との間に特別の関係はありません。
社外取締役澄川雅弘氏は、数多くの民間会社で、中国、台湾など主にアジア地域で各種事業を担当し、海外
市場に精通しているほか、事業会社の設立や企業提携、Ｍ＆Ａを通じ、取締役、監査役を歴任するなどの経営
者としての実績から、その知識・経験等を当社グループの経営判断に活かすために選任しております。また、
株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
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なお、同氏は、株式会社スーミックの代表取締役を兼務しておりますが、当社と株式会社スーミックとの間
に特別の関係はありません。
社外取締役安田加奈氏は、監査法人において会計監査を経験し、会計事務所を設立して企業の税務業務に携
わるとともに、事務所経営に直接携わり、さらに数多くの上場企業の取締役、監査役を歴任するなど経営者と
しての十分な実績を当社グループのガバナンスの強化及び当社の経営判断に活かすために選任しております。
また、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
なお、同氏は、安田会計事務所の所長及びスギホールディングス株式会社の社外監査役、株式会社ゲオホー
ルディングスの社外取締役、中央発條株式会社の社外取締役、コンドーテック株式会社の社外取締役（監査等
委員）を兼務しておりますが、当社とこれら事務所及び４社との間に特別の関係はありません。
ⅱ．社外監査役
当社の社外監査役は４名であります。
社外監査役今村泰也氏は、事業会社において管理部門、監査部門、企業経営等の豊富な経験により、経営全
般に優れた見識を有しており、経営管理、リスク管理の観点からの監視機能を確保するために選任をしており
ます。また、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
社外監査役岩田元氏は、税理士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、豊富な経験に
基づく税務・会計処理等の適正性に関する監視機能を確保するために選任をしております。また、株式会社東
京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
なお、同氏は、税理士法人タックスワン中部の税理士を兼務しておりますが、当社と税理士法人タックスワ
ン中部との間に特別の関係はありません。
社外監査役天城武治氏は、公認会計士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、会計事
務所での業務を通じて培われた幅広い知識・経験等を当社グループの財務面、またコンプライアンス体制や内
部統制に関する監視機能を確保するために選任しております。また、株式会社東京証券取引所に対し、独立役
員として届け出ております。
なお、同氏は、株式会社平石会計コンサルティングの代表取締役を兼務しておりますが、当社と株式会社平
石会計コンサルティングとの間に特別の関係はありません。
社外監査役中川彩子氏は、弁護士として培われた幅広い知識・経験等を当社グループのコンプライアンス体
制や内部統制の構築に活かすために選任しております。また、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員とし
て届け出ております。
なお、同氏は、弁護士法人柴田・中川法律特許事務所の弁護士を兼務しておりますが、当社と弁護士法人柴
田・中川法律特許事務所との間に特別の関係はありません。
社外取締役及び社外監査役を選任するにあたり、独立性に関する基準又は方針は特に設けておりませんが、選
任にあたっては、会社法に定める社外性の要件を満たすというだけでなく、株式会社東京証券取引所の独立役員
の基準等を参考にしております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、各監査における重要な事項について報告を受け、必要に応じ監査担当者及び内
部統制部門にヒアリングを実施するなど、経営の監督機能の向上を図っております。
また、社外監査役は会計監査人と情報や意見交換の実施、並びに監査結果の報告を受けるなど、連携しており
ます。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
ⅰ.監査役監査の組織、人員及び手続き
当社は、監査役会設置会社であり、監査役会は常勤監査役の今村泰也を議長とし、岩田元、天城武治、中川彩
子の４名で構成しており、客観性、中立性を確保し、取締役の職務執行状況を監査できる体制を整えておりま
す。なお、岩田元は税理士資格を、天城武治は公認会計士資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の
知見を有するものです。また、中川彩子は弁護士資格を有しており、法律に関する相当程度の知見を有するもの
です。監査役は、監査役監査規程及び監査役監査計画に基づき、会計監査人及び内部監査部門等の社内の組織と
の情報交換に努め、取締役の職務執行について監査を行い、監査報告書を作成しています。
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ⅱ.監査役及び監査役会の活動状況
監査役は、取締役会に出席し、意見を述べ、取締役等から経営上の重要事項に関する説明を聴取するととも
に、業務の適正を確保するための体制の整備状況を監視・検討するなど、取締役の職務執行について監査を行っ
ています。代表取締役等との間では定期的に会合を開催し、意見交換を実施しています。また、社外取締役とも
定期的に会合を開催し、情報交換や意見交換を実施し連携しています。
監査役会は、取締役会開催に先立ち月次で開催されるほか、必要に応じて随時開催しています。監査計画の策
定、監査報告書の作成、会計監査人の選任、会計監査人の報酬、定時株主総会付議議案の監査、常勤監査役の選
定、決算・配当等に関して審議しています。また、会計監査人からは期初に監査計画の説明を受け、四半期毎に
監査状況を聴取し、期末に監査報告を受けるなど、密接な連携を図っております
当事業年度において、当社は監査役会を合計18回開催しており、個々の監査役の出席状況は以下の通りです。
役職名 氏 名 出席状況（出席率）
常勤監査役（社外） 今村 泰也 18回/18回（100%）
監査役（社外） 岩田 元 18回/18回（100%）
監査役（社外） 天城 武治 18回/18回（100%）
監査役（社外） 中川 彩子 18回/18回（100%）
常勤監査役は、取締役会以外の重要な会議にも出席するとともに、内部監査部門の監査に同行し、本社各部門
並びに主要な事業所の業務及び財産の状況を調査するなど、日常的に監査しており、監査役会に報告していま
す。
② 内部監査の状況
内部監査については、社長直轄組織の内部監査室（人員６名）を設置して、社長の承認を得た年間の監査計画
書に基づき、各店舗へは臨店調査を主体に、資産管理・労務管理・衛生管理・現金管理等の規程に定められた業
務に関して、各部門へは社内処理手続（規程）・法令等遵守の状況について内部監査を実施しており、業務の改
善に向け助言・勧告を行っております。また、監査結果については監査報告書を作成し、役員及び被監査部門の
長に報告するとともに、被監査部門からは改善計画書の提出を求め、適正な改善がなされているかどうか適時
フォローアップする体制をとっております。
内部監査室と監査役は、月１回定例のミーティングを開催しているほか、必要に応じて随時打ち合わせを実施
し情報の共有及び意見交換を行っております。
また、内部監査室は月１回代表取締役社長に対し、内部監査の実施状況を報告しております。
③ 会計監査の状況
公認会計士による監査は有限責任監査法人トーマツに依頼しており、会計監査を期末に偏ることなく期中にお
いても定期的に受けております。なお、当連結会計年度における監査の体制は以下のとおりであります。
ⅰ．監査法人の名称 有限責任監査法人トーマツ
ⅱ．継続監査期間 16 年間
ⅲ．業務を執行した公認会計士 伊藤達治、伊藤貴俊
ⅳ．監査業務に係る補助者の構成 公認会計士 ７名
その他 ８名
ⅴ．監査法人の選定方針と理由
当社が監査法人を選定するに当たり、以下を考慮しております。
・会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれにも該当しないこと。
・会計監査人の品質管理体制、独立性、職務執行状況を総合的に勘案し、問題がないこと。
ⅵ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実
務指針」に基づいて、監査法人に対して評価を行っております。なお、当社の会計監査人である有限責任監査
法人トーマツにつきましては、独立性・専門性ともに問題はないと認識しております。
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④ 監査報酬の内容等
ⅰ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（千円） 報酬（千円） く報酬（千円） 報酬（千円）
28,000 29,000
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
28,000 29,000
計 － －
ⅱ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬
該当事項はありません。
ⅲ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ⅳ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査法人より提出される監査日程及び監査工数を勘
案し、監査役会の同意を得て監査報酬を決定しております。
ⅴ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画におけ
る監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、報酬額の見積りの妥当性を検討
した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
ⅰ．取締役の個人別の報酬等の決定に関する基本方針
当社は2019年９月25日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議して
おります。
取締役の個人別の報酬等の決定に関する基本方針として、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を経営上
の最重要課題と位置づけており、取締役の報酬制度についても、当社の成長や企業価値の向上に資するべきもの
であると考えており、以下を基本方針としております。
・経営理念を実践する優秀な人財を登用できる報酬
・持続的に企業価値向上を動機付ける報酬体系
・透明性・客観性の高い報酬決定プロセス
上記の基本方針を踏まえ、取締役の個人別の報酬は株主総会で決議された額の範囲内で支給いたします。ま
た、個人別の報酬額につきましては取締役会で協議のうえ決定しております。
取締役会は、当事業年度にかかる取締役会の個人別の報酬等について、報酬等の決定方法及び決定された報酬
等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものである
と判断し取締役会で決議しております。
ⅱ．取締役（社外取締役を除く）報酬制度の概要
当社の取締役（社外取締役を除く）の報酬は「基本報酬」と「業績報酬」及び「株式報酬」で構成されてお
ります。
・基本報酬
「役位報酬」と「加算報酬」からなり、「役位報酬」は役位毎にその役割に応じた報酬額とし、「加算報
酬」は役割に対する会社への貢献度を評価しております。
・業績報酬
短期的なインセンティブとして業績報酬を支給しております。企業価値向上の観点から、前連結会計年
度の連結売上高・純利益等を評価基準としたうえで、総合的に評価しております。なお、当事業年度の取
締役の報酬の決定に用いた指標の前年度実績は、連結売上高579億円、純利益４億円となっております。
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・株式報酬（譲渡制限付株式報酬）
中長期的なインセンティブとして各役位の職責や企業価値向上への貢献度を評価しております。役員退
任時までは株式の譲渡制限を付しております。
ⅲ．監査役及び社外取締役の報酬制度の概要
監査役及び社外取締役の報酬は、基本報酬として、職位を基礎とし、過去の経験・実績・経営環境等を勘案
し決定します。また、一部の社外取締役に対しては、会社業績や企業価値の向上への関与を強めることを目的
として、期待する役割に対する貢献度や業績向上の実績に応じて、業績報酬を支給する場合があります。
ⅳ．報酬決定に関する手続
当事業年度における当社の役員の報酬等については、2019年９月に決議された役員報酬制度方針に基づき、
株主総会で承認された取締役報酬等の限度額の範囲内で、取締役会において決定しております。
なお、最近事業年度の取締役の報酬等の具体的な額の決定については、会社の業績や経営内容、経済情勢等
を考慮し、2013年９月25日開催の第44期定時株主総会で承認された年額300,000千円以内の範囲内で、社外取締
役の報酬については2021年９月28日開催の第52期定時株主総会で承認された年額50,000千円以内の範囲内で取
締役会において決定しております。また、2020年９月24日開催の第51期定時株主総会で、上記の金銭による報
酬限度額とは別枠で、譲渡制限付株式報酬として年額90,000千円を上限とすることを決議頂いております。
監査役報酬については、2016年９月27日開催の第47期定時株主総会で承認された年額50,000千円の範囲内
で、監査役会での協議により決定しております。
報酬の決定において、当社は任意の指名・報酬委員会を設置し、同業他社との報酬水準等を比較検討し、取
締役会へ答申のうえ取締役会で決議しております。なお、当事業年度においては、任意の指名・報酬委員会を4
回開催しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象とな
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額 る役員の
役員区分
左記のうち、
（千円） 員数
基本報酬 業績報酬 株式報酬 退職慰労金
非金銭報酬等
（人）
取締役
208,756 176,061 16,678 16,016 16,016 8
（社外取締役を除 －
く。）
監査役
（社外監査役を除 － － － － － － －
く。）
46,716 45,771 945 7
社外役員 － － －
合 計 255,472 221,832 17,623 16,016 － 16,016 15
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的とする株式を純投資目的である投
資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式と考え区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ⅰ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
純投資目的以外の目的である投資株式につきましては、当該株式が安定的な取引関係の維持・強化につながる
と判断した場合について保有していく方針です。この方針に則り、当社は毎期、保有目的や当社の資本コスト、
保有先企業との取引状況や配当金などを総合的に踏まえ、当該株式の保有の経済合理性について取締役会におい
て検証を行ってまいります。
ⅱ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
1 0
非上場株式
2 9,009
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
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（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ⅲ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
4,500 4,500
ロースター関連部材の安定的な取引関係
シンポ㈱
有
を維持継続するため
6,705 6,340
3,840 3,840
㈱三菱ＵＦＪフィナ 取引金融機関として安定的な関係を維持 無
ンシャル・グループ するため （注）２
2,304 1,618
（注）１．定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有目的、経済合理性、取引状況等に
より検証しております。
２．㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三菱ＵＦＪ
銀行及び三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社は当社株式を保有しております。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年７月１日から2021年６月30日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年７月１日から2021年６月30日まで）の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、会計基準等の内容や変更等を適切に把握し、社内周知できる体制を整備しております。ま
た、監査法人等が主催する会計基準等のセミナーに参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年６月30日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
9,888,090 14,214,915
現金及び預金
1,435,940 1,674,257
売掛金
348,939 383,121
商品及び製品
78,378 80,833
原材料及び貯蔵品
1,313,994 1,752,855
その他
△ 527 △ 598
貸倒引当金
13,064,816 18,105,383
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 17,342,516 ※２ 20,046,107
建物及び構築物（純額）
148,866 380,561
機械装置及び運搬具（純額）
1,678,248 1,705,134
工具、器具及び備品（純額）
※２ 446,864 ※２ 1,437,296
土地
28,217 17,857
リース資産（純額）
381,118 472,109
建設仮勘定
※１ 20,025,831 ※１ 24,059,067
有形固定資産合計
無形固定資産 315,812 339,652
投資その他の資産
7,959 9,009
投資有価証券
666,359 704,743
繰延税金資産
4,183,212 4,384,573
差入保証金
158,295 150,232
その他
5,015,826 5,248,558
投資その他の資産合計
25,357,470 29,647,279
固定資産合計
38,422,287 47,752,662
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年６月30日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
2,129,594 1,846,732
買掛金
700,000 6,200,000
短期借入金
※２ 6,816,646 ※２ 1,209,414
１年内返済予定の長期借入金
335,558 691,574
未払法人税等
276,652
賞与引当金 －
29,184 24,257
株主優待引当金
27,687 14,822
ポイント引当金
56,597
店舗閉鎖損失引当金 －
3,790,742 5,624,737
その他
13,829,412 15,944,787
流動負債合計
固定負債
1,000,000 6,852,487
社債
4,000,644 2,775,155
長期借入金
366,770 430,026
退職給付に係る負債
510,607 552,361
資産除去債務
1,221,733 1,236,315
その他
7,099,755 11,846,345
固定負債合計
20,929,167 27,791,133
負債合計
純資産の部
株主資本
2,727,313 2,749,484
資本金
2,541,304 2,563,475
資本剰余金
12,195,194 14,379,893
利益剰余金
△ 2,494 △ 3,630
自己株式
17,461,316 19,689,223
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,669 4,607
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定 △ 60,319 △ 67,837
1,851
△ 10,451
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 54,797 △ 73,681
86,601 345,987
新株予約権
17,493,119 19,961,529
純資産合計
38,422,287 47,752,662
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
57,960,592 64,018,515
売上高
19,961,438 21,906,615
売上原価
37,999,154 42,111,900
売上総利益
販売費及び一般管理費
15,204,461 17,036,448
給料及び手当
273,876
賞与引当金繰入額 －
70,392 66,214
退職給付費用
4,049,989 4,778,973
賃借料
2,360,941 2,604,422
減価償却費
29,184 24,257
株主優待引当金繰入額
ポイント引当金繰入額 △ 16,015 △ 12,864
13,266,611 14,785,337
その他
34,965,564 39,556,664
販売費及び一般管理費合計
3,033,589 2,555,235
営業利益
営業外収益
15,727 15,341
受取利息及び配当金
11,709 12,753
受取賃貸料
122,694
為替差益 －
21,931 22,220
協賛金収入
※１ 8,010 ※１ 1,591,115
助成金収入
39,871 40,857
その他
97,250 1,804,984
営業外収益合計
営業外費用
19,165 30,135
支払利息
15,183
支払手数料 －
9,627
社債発行費 －
39,661
為替差損 －
9,333 9,038
賃貸収入原価
34,176 30,692
その他
102,337 94,678
営業外費用合計
3,028,501 4,265,541
経常利益
特別利益
※２ 36,133
－
関係会社清算益
36,133
特別利益合計 －
特別損失
※３ 63,810 ※３ 279,289
固定資産除却損
※４ 273,135 ※４ 71,840
減損損失
※５ 295,294 ※５ 214,839
店舗閉鎖損失
56,597
店舗閉鎖損失引当金繰入額 －
※６ 1,219,344
新型コロナウイルス感染症関連損失 －
6,583
－
その他
1,851,583 629,150
特別損失合計
1,176,917 3,672,523
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 800,068 979,770
△ 76,540 △ 34,719
法人税等調整額
723,528 945,050
法人税等合計
453,389 2,727,472
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 3,375 －
456,765 2,727,472
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
453,389 2,727,472
当期純利益
その他の包括利益
568 937
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定 △ 10,328 △ 7,518
4,151
△ 12,303
退職給付に係る調整額
※ △ 5,608 ※ △ 18,884
その他の包括利益合計
447,780 2,708,588
包括利益
（内訳）
451,229 2,708,588
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益 △ 3,448 －
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,719,616 2,584,788 12,340,480 △ 1,899 17,642,986
当期変動額
新株の発行（新株予約
7,696 7,696 15,392
権の行使）
新株の発行（譲渡制限
－
付株式報酬）
剰余金の配当
△ 602,051 △ 602,051
親会社株主に帰属する
456,765 456,765
当期純利益
自己株式の取得 △ 595 △ 595
非支配株主との取引に
△ 51,180 △ 51,180
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計 7,696 △ 43,484 △ 145,286 △ 595 △ 181,669
当期末残高
2,727,313 2,541,304 12,195,194 △ 2,494 17,461,316
その他の包括利益累計額
その他の包括 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係
利益累計額合
券評価差額金 勘定 る調整累計額
計
当期首残高 3,101 △ 50,064 △ 2,299 △ 49,262 73,709 14,310 17,681,743
当期変動額
新株の発行（新株予約
－ 15,392
権の行使）
新株の発行（譲渡制限
－ －
付株式報酬）
剰余金の配当
－ △ 602,051
親会社株主に帰属する
－ 456,765
当期純利益
自己株式の取得 － △ 595
非支配株主との取引に
－ △ 51,180
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
568 △ 10,255 4,151 △ 5,535 12,891 △ 14,310 △ 6,954
当期変動額（純額）
当期変動額合計
568 △ 10,255 4,151 △ 5,535 12,891 △ 14,310 △ 188,623
当期末残高 3,669 △ 60,319 1,851 △ 54,797 86,601 － 17,493,119
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当連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,727,313 2,541,304 12,195,194 △ 2,494 17,461,316
当期変動額
新株の発行（新株予約
10,011 10,011 20,023
権の行使）
新株の発行（譲渡制限
12,159 12,159 24,319
付株式報酬）
剰余金の配当 △ 542,773 △ 542,773
親会社株主に帰属する
2,727,472 2,727,472
当期純利益
自己株式の取得 △ 1,135 △ 1,135
非支配株主との取引に
－
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計 22,171 22,171 2,184,699 △ 1,135 2,227,906
当期末残高 2,749,484 2,563,475 14,379,893 △ 3,630 19,689,223
その他の包括利益累計額
その他の包括 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係
利益累計額合
券評価差額金 勘定 る調整累計額
計
当期首残高 3,669 △ 60,319 1,851 △ 54,797 86,601 － 17,493,119
当期変動額
新株の発行（新株予約
－ 20,023
権の行使）
新株の発行（譲渡制限
－ 24,319
付株式報酬）
剰余金の配当 － △ 542,773
親会社株主に帰属する
－ 2,727,472
当期純利益
自己株式の取得
－ △ 1,135
非支配株主との取引に
－ －
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
937 △ 7,518 △ 12,303 △ 18,884 259,386 － 240,502
当期変動額（純額）
当期変動額合計 937 △ 7,518 △ 12,303 △ 18,884 259,386 － 2,468,409
当期末残高 4,607 △ 67,837 △ 10,451 △ 73,681 345,987 － 19,961,529
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,176,917 3,672,523
税金等調整前当期純利益
2,426,400 2,682,431
減価償却費
273,135 71,840
減損損失
163 71
貸倒引当金の増減額（△は減少）
276,652
賞与引当金の増減額（△は減少） －
6,401
株主優待引当金の増減額（△は減少） △ 4,927
ポイント引当金の増減額（△は減少） △ 16,015 △ 12,864
56,597
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） －
43,549 45,653
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 15,727 △ 15,341
19,165 30,135
支払利息
39,430
為替差損益（△は益） △ 122,774
40,724 163,872
固定資産除却損
235,298 178,775
店舗閉鎖損失
1,219,344
新型コロナウイルス感染症関連損失 －
関係会社清算損益（△は益） － △ 36,133
売上債権の増減額（△は増加） △ 305,493 △ 237,144
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 34,286 △ 34,966
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 156,675 △ 409,742
77,319
仕入債務の増減額（△は減少） △ 291,125
240,911
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 124,491
113,761
未払費用の増減額（△は減少） △ 102,913
326,821
その他の負債の増減額（△は減少） △ 195,346
22,389 27,330
預り保証金の増減額（△は減少）
36,198 67,568
その他
5,030,890 6,424,524
小計
利息及び配当金の受取額 1,938 2,678
新型コロナウイルス感染症関連損失の支払額 △ 998,823 －
利息の支払額 △ 19,331 △ 26,371
△ 1,187,707 △ 611,624
法人税等の支払額
2,826,966 5,789,207
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 4,411,416 △ 5,500,948
無形固定資産の取得による支出 △ 99,517 △ 74,275
差入保証金の差入による支出 △ 532,529 △ 433,174
181,357 227,198
差入保証金の回収による収入
4,632
△ 8,767
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,870,872 △ 5,776,567
財務活動によるキャッシュ・フロー
700,000 5,500,000
短期借入金の純増減額（△は減少）
7,000,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 1,340,874 △ 6,832,721
6,110,328
新株予約権付社債の発行による収入 －
5,254 2,436
株式の発行による収入
配当金の支払額 △ 602,830 △ 542,010
非支配持分からの子会社持分取得による支出 △ 62,042 －
△ 11,904 △ 12,482
その他
5,687,603 4,225,550
財務活動によるキャッシュ・フロー
88,633
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 15,716
3,627,981 4,326,824
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
6,260,109 9,888,090
現金及び現金同等物の期首残高
※ 9,888,090 ※ 14,214,915
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 2 社
連結子会社の名称
物語（上海）企業管理有限公司
Storyteller株式会社
物語香港有限公司は当連結会計年度に清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
２．連結会社の事業年度等に関する事項
連結子会社である物語（上海）企業管理有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成
にあたって、同社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
Storyteller株式会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
３．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
②たな卸資産
商品、貯蔵品
主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法に
より算定）
製品、原材料
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
建物及び構築物については定額法（ただし、2016年３月31日以前に取得した構築物は定率法）
その他については主として定率法
主な耐用年数
建物及び構築物 10年～31年
機械装置及び運搬具 ５年～10年
工具、器具及び備品 ３年～６年
②無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいておりま
す。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(3）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
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②賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度に対応する額を計上してお
ります。
③株主優待引当金
将来の株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌連結会計年度以降において発生すると見込
まれる額を計上しております。
④ポイント引当金
顧客に付与したポイントの使用による費用負担に備えるため、当連結会計年度末において将来発生す
ると見込まれる額を計上しております。
⑤店舗閉鎖損失引当金
店舗閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、中途解約違約金等の閉店関連損失見込額を計上しており
ます。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一
定の年数（３年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理して
おります。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）
による定額法により費用処理しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。
在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中
平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しており
ます。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
株式交付費、社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
（重要な会計上の見積り）
固定資産の減損
１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当社グループは、当連結会計年度末現在、連結貸借対照表に外食産業に係る店舗資産21,456,017千円
（有形固定資産21,302,984千円、無形固定資産153,032千円）を計上しております。
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、郊外ロードサイドを中心に当連結会計年度末現在、355店を運営しており、店舗設備
として建物の他、構築物、工具、器具及び備品等があります。店舗用の土地につきましては、自社所有は
３店舗であります。
当社グループは、各店舗をキャッシュ・フローを生み出す最小単位としており、本社費用等を配賦した
後の営業損益が２期連続で赤字となるなど、業績悪化している店舗については、減損の兆候があるものと
みなしております。そのうえで、減損の兆候がある店舗については、取締役会で決議・承認された総合予
算の基礎となる店舗別の将来キャッシュ・フロー予測に基づき、店舗資産に対する投資が回収できるかど
うかのテスト（減損損失の認識の要否の判定）を行い、店舗資産の帳簿価額を回収不能と判断した場合に
は、固定資産の減損損失を計上しております。
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当社グループは業態開発力を企業の主要な競争力の源泉と位置づけ、新業態の開発や既存業態の改善に
継続的に取り組みながら、複数の業態による展開を前提とした事業運営を行っております。顧客ニーズの
変 化や、新型コロナウイルス感染症の感染拡大等の影響もあり、予算未達となっている直営店舗を抱える
業態も生じていますが、販売促進施策及び原価低減施策を断続的に打ち出しており、施策等により狙いと
する効果を、店舗別の将来キャッシュ・フロー予測に一定程度織り込んでおります。
また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大抑制のため、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の発
出による政府や各自治体から営業時間短縮等の要請を踏まえ、要請地域にある国内直営店舗において営業
時間の短縮等を行っております。これらの要請が解除され、感染拡大以前の水準まで業績が回復する時期
については、一定の仮定を置き、将来キャッシュ・フローの予測を行っております。
したがって、施策等により狙いとする効果が得られなかった場合や、新型コロナウイルス感染症の感染
拡大抑制のための政府や各自治体からの営業時間短縮等の要請が想定以上に長期化した場合には、店舗資
産に関する減損損失の計上額が増加する可能性があります。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準
委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会に
おいて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
(2）適用予定日
2022年６月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用により、翌連結会計年度(2022年6月期)の連結財務諸表に与える
主な影響は以下の通りです。
受領時に収益認識していたフランチャイズ契約に基づく加盟料及び更新料については、契約期間にわたっ
て合理的な基準に基づき収益認識することとなります。
フランチャイズ加盟企業に対するサービス提供のうち、当社グループの役割が代理人に該当する取引につ
いては、顧客から受け取る額からサービス提供会社に支払う額を控除した純額で収益を認識することとなり
ます。
将来の値引として付与したポイントは、顧客に対する履行義務と認識して契約負債を計上し、顧客がポイ
ントを値引として利用したときに売上高に振り替えることとなります。
当該会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従う予
定であります。翌連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、翌連
結会計年度の期首の利益剰余金に加減しますが、その影響額は軽微となる見込です。
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（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「助成金収入」は、営業外収益の100
分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結損益計算書の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「その他」47,881千
円は、「助成金収入」8,010千円、「その他」39,871千円として組み替えております。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の
年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しておりま
す。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会
計年度に係る内容については記載しておりません。
（追加情報）
（賞与支給対象期間の変更）
当社は、当連結会計年度において給与規程の改定を行い、賞与支給対象期間を夏季賞与については支給当年
の１月１日から６月30日を支給前年の10月１日から支給当年の３月31日に、冬季賞与については支給当年の７
月１日から12月31日を支給当年の４月１日から９月30日にそれぞれ変更しております。
この変更による移行措置に伴い、2020年冬季賞与支給額及び2021年夏季賞与見込額は、いずれも2020年10月
１日から12月31日を支給対象期間の一部として算定しております。
この結果として、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ245,164千
円減少しております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年６月30日） （2021年６月30日）
有形固定資産の減価償却累計額 13,366,801 千円 15,192,966 千円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年６月30日） （2021年６月30日）
建物及び構築物 47,456千円 95,187千円
土地 390,629 390,629
計 438,085 485,816
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年６月30日） （2021年６月30日）
１年内返済予定の長期借入金 420,278千円 400,000千円
計 420,278 400,000
３ 保証債務
下記のフランチャイジーについて、仕入先からの仕入債務の一部に対し、債務保証を行っております。
債務保証
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年６月30日） （2021年６月30日）
株式会社ｇｌｏｂ 168,447千円 株式会社ｇｌｏｂ 138,334千円
株式会社元廣 34,121 株式会社本久 34,924
株式会社本久 34,034 豊田産業株式会社 31,531
豊田産業株式会社 33,514 株式会社元廣 29,655
イフスコダイニング株式会社 30,145 株式会社サンパーク 25,193
株式会社サンパーク 29,662 イフスコダイニング株式会社 24,389
株式会社食物語 22,292 株式会社ホコタ 24,000
株式会社しおさいフーズ 20,000 株式会社食物語 20,847
株式会社サンフジフーズ 20,000 株式会社しおさいフーズ 20,000
株式会社ホコタ 20,000 株式会社サンフジフーズ 20,000
株式会社平和ダイニング 17,744 株式会社平和ダイニング 17,365
日映株式会社 15,479 日映株式会社 15,466
その他 41件 192,182 その他 41件 185,029
計 637,625 計 586,738
また、上記のほか下記のフランチャイジーの事業用定期建物賃貸借契約に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年６月30日） （2021年６月30日）
有限会社サトー(月額賃料) 1,000千円 有限会社サトー(月額賃料) 1,000千円
計 1,000 計 1,000
なお、この事業用定期建物賃貸借契約の残余期間は、前連結会計年度末（2020年６月30日）は３年８カ月、当連結
会計年度末（2021年６月30日）は２年８カ月であります。
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４ 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行８行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結し
ております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行
残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年６月30日） （2021年６月30日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメント
7,000,000千円 13,500,000千円
の総額
借入実行残高 1,700,000 3,700,000
差引額 5,300,000 9,800,000
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（連結損益計算書関係）
※１ 助成金収入
新型コロナウイルス感染症に伴う政府及び各自治体からの営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金や雇用調整助成
金収入等の収入であります。
※２ 関係会社清算益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
関係会社清算益は、物語香港有限公司の清算が結了したことに伴う為替換算調整勘定取崩額等によるものであり
ます。
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
建物及び構築物 31,137千円 149,732千円
工具、器具及び備品 8,920 13,730
撤去費用その他 23,752 115,826
計 63,810 279,289
※４ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
減損損失
用途 種類 場所
（千円）
東京都 （１件）
神奈川県 （１件）
建物及び構築物
店舗 埼玉県 （１件） 273,135
工具、器具及び備品
愛知県 （３件）
無形固定資産
中国 （２件）
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としてグルーピングしておりま
す。
閉店を決定した店舗における資産グループ及び継続的に営業損失を計上し収益性が低下している店舗における資産
グループについて、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（273,135千円）
として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物271,665千円、工具、器具及び備品1,401千円、無
形固定資産68千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。使用価値は、将来
キャッシュ・フローを5％で割り引いて算定しております。
当連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
減損損失
用途 種類 場所
（千円）
店舗 71,840
建物及び構築物 三重県 （１件）
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としてグルーピングしておりま
す。
閉店を決定した店舗における資産グループについて、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該
減少額を減損損失（71,840千円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物71,840千円
であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。
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※５ 店舗閉鎖損失の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
建物及び構築物 188,922千円 170,786千円
工具、器具及び備品 16,319 7,989
撤去費用その他 90,052 36,063
計 295,294 214,839
※６ 新型コロナウイルス感染症関連損失の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
給料及び手当 442,922千円 －千円
賃借料 391,814 －
減価償却費 220,521 －
食材廃棄損 75,315 －
その他 88,770 －
計 1,219,344 －
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 962千円 1,049千円
組替調整額 － －
税効果調整前
962 1,049
税効果額 △394 △112
その他有価証券評価差額金
568 937
為替換算調整勘定：
当期発生額 △10,328 △7,518
退職給付に係る調整額：
当期発生額 80 △15,808
組替調整額 5,858 △1,793
税効果調整前
5,938 △17,601
税効果額 △1,787 5,298
退職給付に係る調整額
4,151 △12,303
その他の包括利益合計
△5,608 △18,884
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 (注)１ 6,020,382 7,240 － 6,027,622
合計 6,020,382 7,240 － 6,027,622
自己株式
普通株式 (注)２ 881 87 － 968
合計 881 87 － 968
（注）１.普通株式の発行済株式総数の増加7,240株は、新株予約権の行使による増加であります。
２.普通株式の自己株式の株式数の増加87株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
2010年ストック・オプ
提出会社 ションとしての新株予 － － － － － 540
（親会社） 約権
2015年株式報酬型ス
トック・オプションと － － － － － 13,878
しての新株予約権
2016年株式報酬型ス
トック・オプションと － － － － － 16,203
しての新株予約権
2017年株式報酬型ス
トック・オプションと － － － － － 18,099
しての新株予約権
2018年株式報酬型ス
トック・オプションと － － － － － 21,105
しての新株予約権
2019年株式報酬型ス
トック・オプションと － － － － － 16,773
しての新株予約権
合計 － － － － － 86,601
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2019年９月25日
普通株式 270,877 45 2019年６月30日 2019年９月26日
定時株主総会
2020年２月７日
普通株式 331,173 55 2019年12月31日 2020年３月３日
取締役会
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(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2020年９月24日
普通株式 241,066 利益剰余金 40 2020年６月30日 2020年９月25日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 (注)１ 6,027,622 6,042,820 － 12,070,442
合計 6,027,622 6,042,820 － 12,070,442
自己株式
普通株式 (注)２ 968 1,194 － 2,162
合計 968 1,194 － 2,162
（注）１.普通株式の発行済株式総数の増加6,042,820株は、新株予約権の行使による増加5,140株、譲渡制限付株式報
酬としての新株の発行による増加2,459株、2021年３月１日付で普通株式１株を２株に分割したことによる増加
6,035,221株であります。
２.普通株式の自己株式の株式数の増加1,194株は、単元未満株式の買取による増加126株、2021年３月１日付で普
通株式１株を２株に分割したことによる増加1,068株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
2010年ストック・オプ
提出会社 ションとしての新株予 － － － － － －
（親会社） 約権
2015年株式報酬型ス
トック・オプションと － － － － － 11,235
しての新株予約権
2016年株式報酬型ス
トック・オプションと － － － － － 13,175
しての新株予約権
2017年株式報酬型ス
トック・オプションと － － － － － 14,658
しての新株予約権
2018年株式報酬型ス
トック・オプションと － － － － － 17,190
しての新株予約権
2019年株式報酬型ス
トック・オプションと － － － － － 18,345
しての新株予約権
第１回無担保転換社債
型新株予約権付社債 普通株式 － 940,800 － 940,800 271,382
合計 － － 940,800 － 940,800 345,987
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３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2020年９月24日
普通株式 241,066 40 2020年６月30日 2020年９月25日
定時株主総会
2021年２月８日
普通株式 301,707 50 2020年12月31日 2021年３月２日
取締役会
（注） 2021年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につき
ましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2021年９月28日
普通株式 422,389 利益剰余金 35 2021年６月30日 2021年９月29日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
現金及び預金勘定 9,888,090千円 14,214,915千円
預入期間が３か月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 9,888,090 14,214,915
（リース取引関係）
（借主側）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年６月30日） （2021年６月30日）
１年内 41,185 373,049
１年超 279,605 948,441
合計 320,790 1,321,490
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主として社債の発行
及び銀行等金融機関からの借り入れによる方針です。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用
しており、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
売掛金に係る顧客の信用リスクは、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況
を把握する体制としております。ただし、取引先の多くは当社のフランチャイズ加盟企業であり、開店時にフラン
チャイズ保証金を預かっているため、その分リスクが低減されております。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については四半期ごとに時
価の把握を行っております。
差入保証金は主に店舗等の賃貸借契約に伴うものであり、契約先の信用リスクに晒されております。当該リスク
に関しては、契約締結前に対象物件の権利関係などの確認を行うとともに、契約先ごとの期日管理及び残高管理を
行っております。
買掛金は、そのほとんどが１カ月以内の支払期日です。
社債及び借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、金利の変動リスクを回避
するため、その多くは固定金利としております。
デリバティブ取引は、外貨建ての債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取
引であります。なお、デリバティブ取引の執行・管理については、取締役会等で承認された職務権限規程に従い、
財務担当部門が行っております。また、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格
付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、
当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関す
る契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2020年６月30日） （単位：千円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1）現金及び預金 9,888,090 9,888,090 －
(2）売掛金 1,435,940 1,435,940 －
(3）投資有価証券 7,959 7,959 －
(4）差入保証金 4,183,212 4,104,963 △78,248
資産計 15,515,202 15,436,953 △78,248
(1）買掛金 2,129,594 2,129,594 －
(2）短期借入金 700,000 700,000 －
(3）未払法人税等 335,558 335,558 －
(4）社債 1,000,000 1,017,311 17,311
(5）長期借入金(*1) 10,817,290 10,823,187 5,897
負債計 14,982,442 15,005,651 23,209
デリバティブ取引(*2) △1,909 △1,909 －
(*1)１年内返済予定の長期借入金を含めております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては△で示しております。
当連結会計年度（2021年６月30日） （単位：千円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1）現金及び預金 14,214,915 14,214,915 －
(2）売掛金 1,674,257 1,674,257 －
(3）投資有価証券 9,009 9,009 －
(4）差入保証金 4,384,573 4,295,145 △89,428
資産計 20,282,755 20,193,327 △89,428
(1）買掛金 1,846,732 1,846,732 －
(2）短期借入金 6,200,000 6,200,000 －
(3）未払法人税等 691,574 691,574 －
(4）社債 6,852,487 6,912,139 59,651
(5）長期借入金(*1) 3,984,569 3,992,779 8,210
負債計 19,575,362 19,643,224 67,861
(*1)１年内返済予定の長期借入金を含めております。
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（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
（1）現金及び預金、（2）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
（3）投資有価証券
これらの時価は、株式等は取引所の価格によっております。保有目的ごとの有価証券に関する事項につ
いては、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
（4）差入保証金
一定の債権分類ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利率で割り引いた現在価値により算定し
ております。
負 債
（1）買掛金、（2）短期借入金、（3）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
（4）社債、(5）長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規発行又は借入を行った場合に想定される利率で割り引い
た現在価値により算定しております。
なお、１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2020年６月30日） （2021年６月30日）
非上場株式 0 0
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投
資有価証券」には含めておりません。
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３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年６月30日） （単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 9,715,210 － － －
売掛金 1,435,940 － － －
差入保証金 383,592 911,013 892,573 2,086,137
合計 11,534,743 911,013 892,573 2,086,137
当連結会計年度（2021年６月30日） （単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 14,044,997 － － －
売掛金 1,674,257 － － －
差入保証金 333,420 1,063,919 862,608 2,208,959
合計 16,052,675 1,063,919 862,608 2,208,959
４．短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年６月30日） （単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 700,000 － － － － －
社債 － － 1,000,000 － － －
長期借入金(*) 6,816,646 1,225,489 925,524 817,729 542,352 489,550
合計 7,516,646 1,225,489 1,925,524 817,729 542,352 489,550
(*)１年内返済予定の長期借入金を含めております。
当連結会計年度（2021年６月30日） （単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 6,200,000 － － － － －
社債 － 1,000,000 － － 5,907,293 －
長期借入金(*) 1,209,414 925,524 817,729 542,352 329,050 160,500
合計 7,409,414 1,925,524 817,729 542,352 6,236,343 160,500
(*)１年内返済予定の長期借入金を含めております。
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（有価証券関係）
その他有価証券
前連結会計年度（2020年６月30日） （単位：千円）
連結貸借対照表
種類 取得原価 差額
計上額
株式 6,340 837 5,503
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 6,340 837 5,503
株式 1,618 1,796 △177
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 1,618 1,796 △177
合計 7,959 2,633 5,326
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額0千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2021年６月30日） （単位：千円）
連結貸借対照表
種類 取得原価 差額
計上額
株式 9,009 2,633 6,376
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 9,009 2,633 6,376
株式 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 － － －
合計 9,009 2,633 6,376
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額0千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2020年６月30日） （単位：千円）
契約額等のうち
区分 取引の種類 契約額等 時価 評価損益
１年超
為替予約取引
市場取引以外の取引 売建
米ドル 320,910 － △1,909 △1,909
合計 320,910 － △1,909 △1,909
（注） 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2021年６月30日）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。
退職一時金制度（非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を
支給します。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
退職給付債務の期首残高 329,159 千円 366,770 千円
勤務費用 61,242 64,340
利息費用 3,291 3,667
数理計算上の差異の発生額 △80 15,808
退職給付の支払額 △26,842 △20,560
退職給付債務の期末残高 366,770 430,026
(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年６月30日） （2021年６月30日）
非積立型制度の退職給付債務 366,770 千円 430,026 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 366,770 430,026
退職給付に係る負債 366,770 430,026
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 366,770 430,026
(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
勤務費用 61,242 千円 64,340 千円
利息費用 3,291 3,667
数理計算上の差異の費用処理額 △1,627 △1,793
過去勤務費用の費用処理額 7,486 －
確定給付制度に係る退職給付費用 70,392 66,214
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(4）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
数理計算上の差異 △1,547 千円 △17,601 千円
過去勤務費用 7,486 －
合計 5,938 △17,601
(5）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年６月30日） （2021年６月30日）
未認識数理計算上の差異 2,649 千円 △14,952 千円
合計 2,649 △14,952
(6）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年６月30日） （2021年６月30日）
割引率 1.0％ 1.0％
2020年６月30日を基準日として 2021年６月30日を基準日として
予想昇給率 算定した年齢別昇給指数を使用 算定した年齢別昇給指数を使用
しております。 しております。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
販売費及び一般管理費 22,503 5,591
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
2010年ストック・オプション
当社取締役 ２名 当社従業員 167名
付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・
普通株式 167,400株
オプションの数（注）
付与日 2010年10月13日
付与日（2010年10月13日）以降、権利確定日（2012年9月22
権利確定条件
日）まで継続して勤務していること。
自 2010年10月13日 至 2012年９月22日
対象勤務期間
自 2012年９月23日 至 2020年８月31日
権利行使期間
第１回株式報酬型 第２回株式報酬型 第３回株式報酬型
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
当社取締役 ６名 当社取締役 ６名 当社取締役 ６名
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員 ５名 当社執行役員 ７名 当社執行役員 ５名
（委任契約型） （委任契約型） （委任契約型）
株式の種類別のストック・
普通株式 10,580株 普通株式 12,620株 普通株式 7,060株
オプションの数（注）
付与日 2015年11月17日 2016年10月18日 2017年10月17日
権利確定条件 定めはありません。 定めはありません。 定めはありません。
対象勤務期間 定めはありません。 定めはありません。 定めはありません。
自 2015年11月18日 自 2016年10月19日 自 2017年10月18日
権利行使期間
至 2055年11月17日 至 2056年10月18日 至 2057年10月17日
第４回株式報酬型 第５回株式報酬型
ストック・オプション ストック・オプション
当社取締役 ７名 当社取締役 ６名
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員 ４名 当社執行役員 ５名
（委任契約型） （委任契約型）
株式の種類別のストック・
普通株式 4,800株 普通株式 5,120株
オプションの数（注）
付与日 2018年10月16日 2019年10月16日
権利確定条件 定めはありません。 定めはありません。
対象勤務期間 定めはありません。 定めはありません。
自 2018年10月17日 自 2019年10月17日
権利行使期間
至 2058年10月16日 至 2059年10月16日
（注） 株式数に換算して記載しております。なお、2010年12月１日付株式分割（１株につき３株の割合）及び2021年
３月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
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(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2021年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
2010年 第１回株式報酬型 第２回株式報酬型 第３回株式報酬型
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 － － － －
付与 － － － －
失効 － － － －
権利確定 － － － －
未確定残 － － － －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 4,800 6,300 8,240 5,260
権利確定 － － － －
権利行使 4,800 1,200 1,540 1,000
失効 － － － －
未行使残 － 5,100 6,700 4,260
第４回株式報酬型 第５回株式報酬型
ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 － －
付与 － －
失効 － －
権利確定 － －
未確定残 － －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 4,420 5,120
権利確定 － －
権利行使 820 920
失効 － －
未行使残 3,600 4,200
（注） 2010年12月１日付株式分割（１株につき３株の割合）及び2021年３月１日付株式分割（１株につき２株の割合）
による分割後の株式数に換算して記載しております。
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②単価情報
2010年 第１回株式報酬型 第２回株式報酬型 第３回株式報酬型
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格（注）（円） 507 1 1 1
行使時平均株価 （円） 9,130 10,640 10,640 10,640
付与日における公正な評価
675 4,406 3,933 6,882
単価 （円）
第４回株式報酬型 第５回株式報酬型
ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格（注）（円） 1 1
行使時平均株価 （円） 10,640 10,640
付与日における公正な評価
9,550 8,736
単価 （円）
（注） 2010年12月１日付株式分割（１株につき３株の割合）及び2021年３月１日付株式分割（１株につき２株の割合）
による分割後の権利行使価格に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年６月30日） （2021年６月30日）
繰延税金資産
未払事業税 45,175千円 56,192千円
前受収益 32,761 16,164
賞与引当金 － 83,272
減価償却超過額 300,540 322,467
退職給付に係る負債 110,397 129,437
長期未払金 54,457 51,890
減損損失 118,888 107,754
資産除去債務 153,692 166,260
税務上の繰越欠損金(注)２ 155,499 1,156
助成金収入 99,283 －
71,062 95,529
その他
繰延税金資産小計
1,141,759 1,030,126
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ △117,960 △1,156
△242,047 △206,876
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)１ △360,007 △208,033
繰延税金資産合計
781,752 822,092
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △105,172 △107,968
固定資産圧縮積立金 △8,563 △7,612
△9,252 △5,599
その他
繰延税金負債合計 △122,988 △121,180
繰延税金資産の純額 658,763 700,912
（注)１．評価性引当額が151,973千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る
評価性引当額が減少したためであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年６月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越
53,188 － － － 8,567 93,742 155,499
欠損金(※１)
評価性引当額 △53,188 － － － － △64,771 △117,960
繰延税金資産 － － － － 8,567 28,971 （※２）37,539
（※１） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２） 税務上の繰越欠損金155,499千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産37,539千円
を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回
収可能と判断した部分を認識したものであります。
当連結会計年度（2021年６月30日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年６月30日） （2021年６月30日）
法定実効税率
30.1％ 30.1％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.3 0.2
法人税の特別控除額 － △3.5
住民税均等割 15.9 5.4
海外子会社の税率差異 1.9 △0.0
税効果の対象としなかった一時差異の増減 11.1 △2.4
連結消去による影響 － △4.4
繰越欠損金の期限切れ － 1.5
1.0 △1.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 61.4 25.7
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約の契約期間及び建物の耐用年数（主に20年）と見積り、割引率は当該見込期間に
見合う開店時の国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を算定しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
期首残高 454,293千円 510,607千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 57,120 39,904
時の経過による調整額 4,144 4,162
資産除去債務の履行による減少額 △4,951 △2,312
期末残高 510,607 552,361
（賃貸等不動産関係）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
当社グループは、飲食店事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
当社グループは、飲食店事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記
載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に存在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する取引で、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略
しております。
当連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記
載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に存在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する取引で、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略
しております。
（報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）
前連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
当社は、飲食店事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
当社は、飲食店事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）
前連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
該当事項はありません。
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（報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）
前連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
１．連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
該当事項はありません。
２．連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
該当事項はありません。
３．連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり純資産額 1,444円12銭 1,625円38銭
１株当たり当期純利益 37円93銭 226円08銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 37円80銭 224円95銭
（注）１．当社は、2021年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整
後１株当たり当期純利益を算定しております。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年６月30日） （2021年６月30日）
純資産の部の合計額（千円） 17,493,119 19,961,529
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 86,601 345,987
（うち新株予約権（千円）） （86,601） （345,987）
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 17,406,518 19,615,541
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
12,053,308 12,068,280
通株式の数（株）
（注）３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 456,765 2,727,472
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
456,765 2,727,472
益（千円）
期中平均株式数（株） 12,043,349 12,064,173
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 40,116 60,614
（うち新株予約権（株）） （40,116） （60,614）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式 － －
の概要
（重要な後発事象）
該当する事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（千円） （千円） （％）
第１回
㈱物語コーポレーション 2016年２月18日 1,000,000 1,000,000 0.5 なし 2023年２月18日
無担保社債
第１回
無担保転換
㈱物語コーポレーション 2021年３月３日 － 5,852,487 － なし 2026年３月３日
社債型新株予
約権付社債
合計 － － 1,000,000 6,852,487 － － －
（注）１．転換社債型新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。
銘柄 第１回無担保転換社債型新株予約権付社債
発行すべき株式の内容 ㈱物語コーポレーション普通株式
新株予約権の発行価額（円） 無償
株式の発行価格（円） 6,250
発行価額の総額（千円） 6,119,955
新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の
－
総額（千円）
新株予約権の付与割合（％） 100
自 2021年３月４日
新株予約権の行使期間
至 2026年３月３日
（注）１．新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の
償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の振込があったものとします。
また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。
２．2021年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、株
式の発行価格が調整されております。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
－ 1,000,000 － － 5,907,293
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 700,000 6,200,000 0.234 －
１年以内に返済予定の長期借入金 6,816,646 1,209,414 0.251 －
１年以内に返済予定のリース債務 11,347 6,064 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 4,000,644 2,775,155 0.158 2022年～2027年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 18,738 12,673 － 2022年～2028年
その他有利子負債 － － － －
合計 11,547,375 10,203,307 － －
（注）１．平均利子率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 925,524 817,729 542,352 329,050
リース債務 2,452 1,886 1,886 1,886
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資
産除去債務明細表の記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 16,621,607 34,472,842 50,110,852 64,018,515
税金等調整前四半期（当期）
1,814,495 3,506,354 4,319,214 3,672,523
純利益（千円）
親会社株主に帰属する四半期
1,273,464 2,445,346 2,934,856 2,727,472
（当期）純利益（千円）
１株当たり四半期（当期）純
105.64 202.76 243.30 226.08
利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期純損失 105.64 97.13 40.56 △17.18
（△）（円）
（注）当社は、2021年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益、１株当たり四半期純利益又は１株当たり
四半期純損失を算定しております。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年６月30日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
9,300,084 13,176,939
現金及び預金
1,426,841 1,663,168
売掛金
336,570 368,634
商品及び製品
77,482 79,846
原材料及び貯蔵品
490,789 545,272
前払費用
739,086 1,037,433
その他
△ 527 △ 598
貸倒引当金
※３ 12,370,327 ※３ 16,870,696
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 15,333,254 ※１ 17,663,805
建物
1,682,885 2,025,075
構築物
145,670 377,940
機械及び装置
3,195 2,621
車両運搬具
1,613,359 1,648,975
工具、器具及び備品
※１ 446,864 ※１ 1,437,296
土地
28,217 17,857
リース資産
380,692 447,235
建設仮勘定
19,634,141 23,620,807
有形固定資産合計
無形固定資産
126,400 131,545
借地権
159,942 169,760
ソフトウエア
28,258 37,279
その他
314,602 338,584
無形固定資産合計
投資その他の資産
7,959 9,009
投資有価証券
10,000 10,000
関係会社株式
1,051,406 1,064,342
関係会社長期貸付金
132,012 123,472
長期前払費用
793,104 700,242
繰延税金資産
4,097,264 4,255,464
差入保証金
246,066 252,336
その他
△ 89,350 △ 68,383
貸倒引当金
※３ 6,248,462 ※３ 6,346,485
投資その他の資産合計
26,197,206 30,305,877
固定資産合計
38,567,534 47,176,573
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年６月30日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
2,070,650 1,763,091
買掛金
700,000 6,200,000
短期借入金
※１ 6,816,646 ※１ 1,209,414
１年内返済予定の長期借入金
814,882 1,138,602
未払金
1,261,748 1,373,483
未払費用
335,487 670,867
未払法人税等
10,773 7,516
前受金
264,536 292,872
預り金
160,125 167,246
前受収益
276,652
賞与引当金 －
29,184 24,257
株主優待引当金
27,687 14,822
ポイント引当金
56,597
店舗閉鎖損失引当金 －
1,147,472 2,511,707
その他
※３ 15,707,131
13,639,194
流動負債合計
固定負債
1,000,000 6,852,487
社債
4,000,644 2,775,155
長期借入金
369,419 415,073
退職給付引当金
510,607 552,361
資産除去債務
1,206,522 1,232,484
その他
7,087,193 11,827,561
固定負債合計
20,726,387 27,534,693
負債合計
純資産の部
株主資本
2,727,313 2,749,484
資本金
資本剰余金
2,600,163 2,622,335
資本準備金
2,600,163 2,622,335
資本剰余金合計
利益剰余金
1,950 1,950
利益準備金
その他利益剰余金
19,887 17,678
固定資産圧縮積立金
12,404,056 13,903,466
繰越利益剰余金
12,425,893 13,923,094
利益剰余金合計
自己株式 △ 2,494 △ 3,630
17,750,875 19,291,284
株主資本合計
評価・換算差額等
3,669 4,607
その他有価証券評価差額金
3,669 4,607
評価・換算差額等合計
86,601 345,987
新株予約権
17,841,146 19,641,879
純資産合計
38,567,534 47,176,573
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高
51,675,041 56,749,169
商品売上高
4,196,875 4,512,431
フランチャイズ事業売上高
55,871,917 61,261,600
売上高合計
売上原価
301,451 336,570
商品及び製品期首たな卸高
812,971 822,716
当期製品製造原価
18,433,202 20,249,574
当期商品仕入高
14,064 23,817
業務委託費
19,561,689 21,432,679
合計
商品及び製品期末たな卸高 336,570 368,634
※２ 118,088 ※２ 169,547
他勘定振替高
19,107,030 20,894,497
商品売上原価
36,764,887 40,367,102
売上総利益
販売費及び一般管理費
14,868,678 16,705,617
給料及び手当
273,876
賞与引当金繰入額 －
70,392 66,214
退職給付費用
3,830,263 4,536,293
賃借料
2,171,430 2,457,628
減価償却費
29,184 24,257
株主優待引当金繰入額
ポイント引当金繰入額 △ 16,015 △ 12,864
12,721,966 14,208,536
その他
33,675,900 38,259,559
販売費及び一般管理費合計
3,088,986 2,107,543
営業利益
営業外収益
20,730 19,071
受取利息及び配当金
11,709 12,753
受取賃貸料
23,548
為替差益 －
21,931 22,220
協賛金収入
※３ 8,010 ※３ 1,591,115
助成金収入
36,815 42,156
雑収入
※１ 99,197 ※１ 1,710,865
営業外収益合計
営業外費用
19,165 30,135
支払利息
15,183
支払手数料 －
9,627
社債発行費 －
14,031
為替差損 －
9,333 9,038
賃貸収入原価
32,721 28,927
雑損失
75,252 92,913
営業外費用合計
3,112,930 3,725,495
経常利益
特別損失
※４ 62,820 ※４ 278,135
固定資産除却損
194,318 71,840
減損損失
※５ 32,954 ※５ 214,839
店舗閉鎖損失
56,597
店舗閉鎖損失引当金繰入額 －
※６ 1,203,517
新型コロナウイルス感染症関連損失 －
27,424
－
その他
1,493,611 648,837
特別損失合計
1,619,319 3,076,658
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 799,997 943,933
92,748
△ 89,314
法人税等調整額
710,683 1,036,682
法人税等合計
908,635 2,039,975
当期純利益
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費
568,627 69.9 553,478 67.3
Ⅱ 労務費
100,154 12.3 110,722 13.5
Ⅲ 経費 144,188 158,516
※1 17.7 19.3
当期総製造費用 812,971 100.0 822,716 100.0
当期製品製造原価
812,971 822,716
原価計算の方法
原価計算の方法は、総合原価計算によっております。
（注）※１ 主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
項目
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費（千円） 61,482 74,048
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
利益剰余金合
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
固定資産圧縮積 繰越利益剰余 計
立金 金
当期首残高 2,719,616 2,592,467 2,592,467 1,950 22,096 12,095,262 12,119,308
当期変動額
新株の発行（新株予約権の
7,696 7,696 7,696 －
行使）
新株の発行（譲渡制限付株
－ －
式報酬）
固定資産圧縮積立金の取崩 － △ 2,209 2,209 －
剰余金の配当 － △ 602,051 △ 602,051
当期純利益
－ 908,635 908,635
自己株式の取得 － －
株主資本以外の項目の当期
－ －
変動額（純額）
当期変動額合計
7,696 7,696 7,696 － △ 2,209 308,793 306,584
当期末残高 2,727,313 2,600,163 2,600,163 1,950 19,887 12,404,056 12,425,893
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △ 1,899 17,429,493 3,101 3,101 73,709 17,506,304
当期変動額
新株の発行（新株予約権の
15,392 15,392
行使）
新株の発行（譲渡制限付株
－ －
式報酬）
固定資産圧縮積立金の取崩 － －
剰余金の配当
△ 602,051 △ 602,051
当期純利益 908,635 908,635
自己株式の取得 △ 595 △ 595 △ 595
株主資本以外の項目の当期
－ 568 568 12,891 13,459
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 595 321,381 568 568 12,891 334,841
当期末残高 △ 2,494 17,750,875 3,669 3,669 86,601 17,841,146
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当事業年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
利益剰余金合
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
固定資産圧縮積 繰越利益剰余 計
立金 金
当期首残高
2,727,313 2,600,163 2,600,163 1,950 19,887 12,404,056 12,425,893
当期変動額
新株の発行（新株予約権の
10,011 10,011 10,011 －
行使）
新株の発行（譲渡制限付株
12,159 12,159 12,159 －
式報酬）
固定資産圧縮積立金の取崩 － △ 2,209 2,209 －
剰余金の配当 － △ 542,773 △ 542,773
当期純利益 － 2,039,975 2,039,975
自己株式の取得
－ －
株主資本以外の項目の当期
－ －
変動額（純額）
当期変動額合計 22,171 22,171 22,171 － △ 2,209 1,499,410 1,497,201
当期末残高
2,749,484 2,622,335 2,622,335 1,950 17,678 13,903,466 13,923,094
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高
△ 2,494 17,750,875 3,669 3,669 86,601 17,841,146
当期変動額
新株の発行（新株予約権の
20,023 20,023
行使）
新株の発行（譲渡制限付株
24,319 24,319
式報酬）
固定資産圧縮積立金の取崩 － －
剰余金の配当 △ 542,773 △ 542,773
当期純利益
2,039,975 2,039,975
自己株式の取得 △ 1,135 △ 1,135 △ 1,135
株主資本以外の項目の当期
－ 937 937 259,386 260,324
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,135 1,540,409 937 937 259,386 1,800,733
当期末残高
△ 3,630 19,291,284 4,607 4,607 345,987 19,641,879
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券
その他有価証券
市場価格のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）
市場価格のないもの
移動平均法による原価法
(2）たな卸資産
商品、貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
製品、原材料
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
建物については定額法
その他については主として定率法（ただし、2016年４月１日以降に取得した構築物については定額法）
主な耐用年数
建物 10年～31年
構築物 10年～20年
機械及び装置 ８年～10年
工具、器具及び備品 ３年～６年
(2）無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
３．繰延資産の処理方法
株式交付費、社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
５．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度に対応する額を計上しております。
(3）株主優待引当金
将来の株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌事業年度以降において発生すると見込まれる額
を計上しております。
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(4）ポイント引当金
顧客に付与したポイントの使用による費用負担に備えるため、当事業年度末において将来発生すると見込
まれる額を計上しております。
(5）店舗閉鎖損失引当金
店舗閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、中途解約違約金等の閉店関連損失見込額を計上しておりま
す。
(6）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま
す。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（３年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）に
よる定額法により費用処理しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
（重要な会計上の見積り）
固定資産の減損
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額
当社は、当事業年度末現在、貸借対照表に外食産業に係る店舗資産21,044,742千円（有形固定資産
20,891,842千円、無形固定資産152,899千円）を計上しております。
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、郊外ロードサイドを中心に当事業年度末現在、340店舗を運営しており、店舗設備として建物の
他、構築物、工具、器具及び備品等があります。店舗用の土地につきましては、自社所有は３店舗でありま
す。
その他の情報は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）に記載した内容と同一であります。
（表示方法の変更）
（貸借対照表）
１．前事業年度において、区分掲記していた「流動資産」の「未収入金」は、金額的重要性が乏しいため、
当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年
度の貸借対照表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「未収入金」613,199千
円、「その他」125,886千円は、「その他」739,086千円として組み替えております。
２．前事業年度において、区分掲記していた「固定負債」の「長期預り保証金」、「長期前受収益」は、金
額的重要性が乏しいため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を
反映させるため、前事業年度の貸借対照表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「固定負債」に表示していた「長期預り保証金」
875,202千円、「長期前受収益」122,562千円、「その他」208,758千円は、「その他」1,206,522千円とし
て組み替えております。
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（損益計算書）
前事業年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「助成金収入」は、営業外収益の100分の
10を超えたため、当事業年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事
業年度の損益計算書の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「雑収入」44,825千円は、
「助成金収入」8,010千円、「雑収入」36,815千円として組み替えております。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度
末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年
度に係る内容については記載しておりません。
（追加情報）
（賞与支給対象期間の変更）
当社は、当事業年度において給与規程の改定を行い、賞与支給対象期間を夏季賞与については支給当年の１
月１日から６月30日を支給前年の10月１日から支給当年の３月31日に、冬季賞与については支給当年の７月１
日から12月31日を支給当年の４月１日から９月30日にそれぞれ変更しております。
この変更による移行措置に伴い、2020年冬季賞与支給額及び2021年夏季賞与見込額は、いずれも2020年10月
１日から12月31日を支給対象期間の一部として算定しております。
この結果として、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ245,164千円減少して
おります。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
（2020年６月30日） （2021年６月30日）
建物 47,456千円 95,187千円
土地 390,629 390,629
計 438,085 485,816
担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
（2020年６月30日） （2021年６月30日）
１年内返済予定の長期借入金 420,278千円 400,000千円
計 420,278 400,000
２ 保証債務
下記のフランチャイジーについて仕入先からの仕入債務の一部に対し、債務保証を行っております。
債務保証
前事業年度 当事業年度
（2020年６月30日） （2021年６月30日）
株式会社ｇｌｏｂ 168,447千円 株式会社ｇｌｏｂ 138,334千円
株式会社元廣 34,121 株式会社本久 34,924
株式会社本久 34,034 豊田産業株式会社 31,531
豊田産業株式会社 33,514 株式会社元廣 29,655
イフスコダイニング株式会社 30,145 株式会社サンパーク 25,193
株式会社サンパーク 29,662 イフスコダイニング株式会社 24,389
株式会社食物語 22,292 株式会社ホコタ 24,000
株式会社しおさいフーズ 20,000 株式会社食物語 20,847
株式会社サンフジフーズ 20,000 株式会社しおさいフーズ 20,000
株式会社ホコタ 20,000 株式会社サンフジフーズ 20,000
株式会社平和ダイニング 17,744 株式会社平和ダイニング 17,365
日映株式会社 15,479 日映株式会社 15,466
その他 41件 192,182 その他 41件 185,029
計 637,625 計 586,738
また、上記のほか下記のフランチャイジーの事業用定期建物賃貸借契約に対し、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2020年６月30日） （2021年６月30日）
有限会社サトー（月額賃料） 1,000千円 有限会社サトー（月額賃料） 1,000千円
計 1,000 計 1,000
なお、この事業用定期建物賃貸借契約の残余期間は、前事業年度末（2020年６月30日）は３年８カ月、当事業年度
末（2021年６月30日）は２年８カ月であります。
※３ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2020年６月30日） （2021年６月30日）
短期金銭債権 44,070千円 4,899千円
長期金銭債権 219,783 225,576
短期金銭債務 － 425
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４ 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行８行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結し
ております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高
は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年６月30日） （2021年６月30日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの
7,000,000千円 13,500,000千円
総額
借入実行残高 1,700,000 3,700,000
差引額 5,300,000 9,800,000
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
6,667千円 6,108千円
営業取引以外の取引による取引高
※２ 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
64,847千円 169,385千円
販売費及び一般管理費への振替高
特別損失への振替高 53,240 －
その他への振替高 － 161
計 118,088 169,547
※３ 助成金収入
新型コロナウイルス感染症に伴う政府及び各自治体からの営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金や雇用調整助成
金収入等の収入であります。
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
建物 24,455千円 115,953千円
構築物 6,681 33,778
工具、器具及び備品 7,931 12,621
撤去費用その他 23,752 115,781
計 62,820 278,135
※５ 店舗閉鎖損失の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
建物 0千円 162,704千円
構築物 0 8,081
工具、器具及び備品 1,833 7,989
撤去費用その他 31,120 36,063
計 32,954 214,839
※６ 新型コロナウイルス感染症関連損失の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
給料及び手当 436,897千円 －千円
賃借料 389,818 －
減価償却費 215,122 －
食材廃棄損 73,970 －
その他 87,707 －
計 1,203,517 －
（有価証券関係）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年６月30日） （2021年６月30日）
繰延税金資産
未払事業税 45,175千円 56,192千円
前受収益 32,761 16,164
賞与引当金 － 83,272
株主優待引当金 8,784 7,301
ポイント引当金 8,334 4,461
店舗閉鎖損失引当金 － 17,035
減価償却超過額 300,540 322,467
減損損失 118,888 107,754
借地権 12,198 12,922
関係会社未収入金 － 76,773
貸倒引当金 26,894 20,583
長期未払金 54,457 51,890
退職給付引当金 111,195 124,937
資産除去債務 153,692 166,260
関係会社出資金 163,486 －
助成金収入 99,283 －
41,746 53,808
その他
小計 1,177,438 1,121,826
評価性引当額 △268,941 △304,233
繰延税金資産合計
908,496 817,592
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △105,172 △107,968
固定資産圧縮積立金 △8,563 △7,612
△1,656 △1,768
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △115,392 △117,349
繰延税金資産の純額 793,104 700,242
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年６月30日） （2021年６月30日）
法定実効税率 30.1％ 30.1％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.9 0.3
住民税均等割 11.5 6.5
税効果の対象としなかった一時差異の増減 0.8 1.1
法人税の特別控除額 － △4.2
0.3 △0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 43.8 33.7
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
差引当期末残
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額
高
資産の種類
償却累計額
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
（千円）
（千円）
有形固定資産
726,409
建物 22,219,493 4,003,478 25,496,561 7,832,756 1,338,890 17,663,805
(55,379)
138,761
構築物 2,803,458 597,393 3,262,090 1,237,015 196,882 2,025,075
(16,461)
機械及び装置
372,402 284,412 － 656,814 278,874 52,142 377,940
車両運搬具
30,048 1,370 7,784 23,634 21,012 1,944 2,621
工具、器具及び備品 6,279,050 918,055 317,579 6,879,526 5,230,551 861,829 1,648,975
土地 446,864 990,432 － 1,437,296 － － 1,437,296
リース資産 60,534 － － 60,534 42,676 10,359 17,857
建設仮勘定
380,692 447,235 380,692 447,235 － － 447,235
1,571,228
有形固定資産計 32,592,544 7,242,377 38,263,693 14,642,885 2,462,048 23,620,807
(71,840)
無形固定資産
借地権
164,662 16,186 8,635 172,213 40,668 7,656 131,545
ソフトウエア
470,956 73,700 － 544,656 374,896 63,883 169,760
その他 49,985 15,449 4,465 60,968 23,689 1,963 37,279
無形固定資産計
685,603 105,336 13,101 777,838 439,254 73,503 338,584
133,207 9,005 17,460 124,753 1,280 85 123,472
長期前払費用
[130,857] [9,005] [17,460] [122,403]
（注）１．当期増加額及び減少額のうち主なものは次のとおりであります。
(１)増加
建物 新店39店舗出店、改装３店舗、改修10店舗、 3,469,573千円
東京フォーラムオフィス購入
構築物 新店37店舗出店、改装３店舗、改修10店舗 478,267千円
工具、器具及び備品 新店39店舗出店、改装３店舗、改修10店舗 682,134千円
土地 東京フォーラムオフィス購入 990,432千円
建設仮勘定 新店５店舗 434,731千円
(２)減少
建物 既存店７店舗閉店、改装３店舗、改修10店舗に伴う除却 507,933千円
構築物 既存店６店舗閉店、改装３店舗、改修10店舗に伴う除却 69,725千円
工具、器具及び備品 既存店７店舗閉店、改装３店舗、改修10店舗に伴う除却 149,334千円
２．「当期減少額」欄の（ ）は内書きで、当期の減損損失計上額であります。
３．長期前払費用の［ ］内は内書きで、差入保証金における前払家賃部分等の期間配分に係るものであり、減
価償却と性格が異なるため償却累計額には含めておりません。
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【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
貸倒引当金 89,877 68,981 89,877 68,981
賞与引当金 － 276,652 － 276,652
株主優待引当金 29,184 24,257 29,184 24,257
ポイント引当金 27,687 14,822 27,687 14,822
店舗閉鎖損失引当金 － 56,597 － 56,597
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ７月１日から６月30日まで
定時株主総会 ９月中
基準日 ６月30日
６月30日
剰余金の配当の基準日
12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都府中市日鋼町１－１
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都府中市日鋼町１－１
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―――
買取手数料 無料
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告によるこ
公告掲載方法 とができないときは、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
公告掲載URL（https://www.monogatari.co.jp/）
毎年６月30日及び12月31日現在の株主に対し、年２回、以下の基準により株主優待割
株主に対する特典 引券を贈呈する。
100株以上 3,500円相当の「株主様お食事ご優待券」を贈呈。
（注） 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することが出来ない。
① 会社法第189条第２項各号に定める権利
② 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
③ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第51期） （自 2019年７月１日 至 2020年６月30日） 2020年９月24日東海財務局長に提出
（２）内部統制報告書及びその添付書類
2020年９月24日東海財務局長に提出
（３）四半期報告書及び確認書
（第52期第１四半期）（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日） 2020年11月13日東海財務局長に提出
（第52期第２四半期）（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日） 2021年２月12日東海財務局長に提出
（第52期第３四半期）（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日） 2021年５月14日東海財務局長に提出
（４）有価証券届出書（参照方式）及びその添付書類
第三者割当による第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行 2021年２月８日東海財務局長に提出
（５）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
2020年10月１日東海財務局長に提出
事業年度（第51期） （自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその
確認書であります。
（６）有価証券届出書（参照方式）の訂正届出書
2021年２月12日東海財務局長に提出
第三者割当による第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行の有価証券届出書（参照方式）に係る訂正届出
書であります。
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年９月 28 日
株式会社物語コーポレーション
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
伊藤 達治 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 伊藤 貴俊 ㊞
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社物語コーポレーションの2020年7月1日から2021年6月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社物語コーポレーション及び連結子会社の2021年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の
経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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店舗資産に対する減損評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社グループは、 【注記事項】（重要な会計上の見積 当監査法人は店舗資産に対する減損評価を検討するにあ
り） に記載のとおり、当連結会計年度末現在、連結貸借 たり、主として以下の監査手続を実施した。
・減損の兆候の判定に用いる店舗ごとの営業損益が正しく
対照表に外食産業に係る直営店舗資産21,456百万円（有形
集計されていることを確かめるため、総勘定元帳を再集計
固定資産21,302百万円、無形固定資産153百万円）を計上
した結果との一致を検証するとともに、販売・購買・人事
している。また、 【注記事項】（連結損益計算書関係）※
システムによる計算結果との照合を内部専門家の業務を利
2 減損損失 に記載のとおり、会社グループは直営店舗資
用して行った。
産に関する減損損失71百万円を計上している。
会社グループは、本社費用等を配賦した後に営業損益が
・減損損失の認識の要否の判定にあたって使用される各店
2期連続で赤字となるなど、業績悪化している店舗につい
舗の将来キャッシュ・フロー予測と、取締役会で承認され
ては、減損の兆候があるものとみなしており、減損の兆候
た総合予算との整合性を検証した。また、予算の策定及び
の判定に用いる店舗ごとの営業損益は、販売・購買・人事
承認に関する内部統制の整備・運用状況を検証した。
システムによる部門別の計算結果を財務会計システムに取
り込むことにより集計されており、財務会計システム内の
・施策等による売上高及び営業利益の増加を計画する店舗
集計ロジックが適切に組成されていることを前提としてい
について、経営者が使用する仮定について質問するととも
る。
に、先行/試行導入されている店舗がある場合には、当該
また、減損の兆候がある店舗については、取締役会で決
店舗における効果発現の実績と比較した。
議・承認された総合予算の基礎となる店舗別の将来キャッ
シュ・フロー予測に基づき、店舗資産に対する投資が回収
・当期の期初予算と実績の比較を行い、不確実性として考
できるかどうかのテスト（減損損失の認識の要否の判定）
慮すべき経営者による見積の偏向の有無を検討した。
を行い、店舗資産の帳簿価額を回収不能と判断した場合に
は、固定資産の減損損失を計上している。
・経営者の見積りの合理性を評価するため、各店舗の売上
会社は業態開発力を企業の主要な競争力の源泉と位置づ
高及び営業費用に関して監査人の見積額及び許容範囲を設
け、新業態の開発や既存業態の改善に継続的に取り組みな
定し、経営者の見積額との重要な差異の有無を把握した。
がら、複数の業態による展開を前提とした事業運営を行っ
ており、郊外ロードサイドを中心に積極出店を継続してい
・新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による売上
る。しかし、顧客ニーズの変化や、新型コロナウイルス感
の回復時期に関する仮定について開示された内容が店舗の
染症の感染拡大等の影響もあり、予算未達となっている直
将来キャッシュ・フロー予測に反映されていることを検証
営店舗を抱える業態も生じているほか、出店時の想定どお
した。
りの来客を確保できていない店舗もある。
また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大抑制のた
・将来キャッシュ・フローの見積期間について、店舗毎に
め、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の発出による
締結している賃借契約の内容を把握した上で、主要な固定
政府や各自治体から営業時間短縮等の要請に従い、要請地
資産の経済的使用耐用年数との比較検証を行った。
域にある国内直営店舗において営業時間の短縮等を行って
いるが、これらの要請が解除され、感染拡大以前の水準ま
で業績が回復する時期について、一定の仮定を置き、店舗
別の将来キャッシュ・フローの予測を行っている。
以上から、減損の兆候判定に用いる店舗の営業損益の集
計は、財務会計システム内のロジックに依拠していること
に加え、店舗別の将来キャッシュ・フローの予測には、経
営者による主観的な判断や一定の仮定を伴う重要な会計上
の見積りが含まれているため、当監査法人は当該事項を監
査上の主要な検討事項と判断した。
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連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社物語コーポレーション
の2021年6月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社物語コーポレーションが2021年6月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示し
た上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年９月28日
株式会社物語コーポレーション
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
伊藤 達治 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 伊藤 貴俊 ㊞
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社物語コーポレーションの2020年7月1日から2021年6月30日までの第52期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
物語コーポレーションの2021年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
店舗資産に対する減損評価
会社は、 【注記事項】（重要な会計上の見積り） に記載のとおり、当事業年度末現在、貸借対照表に外食産業に係る
直営店舗資産21,044百万円（有形固定資産20,891百万円、無形固定資産152百万円）を計上している。
当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告
書に記載されている監査上の主要な検討事項（店舗資産に対する減損評価）と同一内容であるため、記載を省略してい
る。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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