インドネシア国営電力公社 半期報告書
| 提出書類 | 半期報告書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | インドネシア国営電力公社 |
| カテゴリ | 半期報告書 |
EDINET提出書類
インドネシア国営電力公社(E35152)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年９月30日
【中間会計期間】 自 2021年１月１日 至 2021年６月30日
【発行者の名称】 インドネシア国営電力公社
（Perusahaan Perseroan (Persero) PT Perusahaan Listrik
Negara）
【代表者の役職氏名】 財務担当エグゼクティブ・バイス・プレジデント
テグ・ウィディ・ハルソノ
（Teguh Widhi Harsono, Executive Vice President of
Corporate Finance）
【事務連絡者氏名】 弁護士 山 下 淳
弁護士 町 田 雄 輝
【住所】 東京都千代田区丸の内二丁目７番２号 JPタワー
長島・大野・常松法律事務所
【電話番号】 03-6889-7000
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
(注)
1. 別段の記載のない限り、本書において、「発行者」、「当公社」又は「PLN」とはインドネシア国営電力公
社（プルサハン・ペルセロアン（ペルセロ）・ピー・ティー・プルサハン・リストリク・ネガラ
（Perusahaan Perseroan (Persero) PT Perusahaan Listrik Negara））をいい、「インドネシア」とはイ
ンドネシア共和国をいい、「政府」とはインドネシア共和国政府をいう。
2. 別段の記載のない限り、本書において、「ルピア」は共和国の通貨を、「米ドル」はアメリカ合衆国の通
貨を、「円」は日本国の通貨を指す。2021年９月10日現在における株式会社三菱ＵＦＪ銀行発表の対顧客
直物電信売買相場のルピア（参考相場）及び米ドルの日本円に対する仲値は、100ルピア＝0.77円及び１米
ドル＝109.78円であった。
3. PLNの会計年度は、12月31日に終了する。
4. 本書の表の計数が四捨五入されている場合、合計は必ずしも計数の総和と一致しない。
主要な電気関連用語集
以下の説明は、技術的定義ではないものの、本書で使用されている用語の一部を理解するのに役立つ。
発電所 発電機及びそれを駆動するタービン又はその他の機
器の総称をいう。
IPP 独立系発電事業者をいう。
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IPP電力供給契約 IPPとの電力購入契約及びエネルギー販売契約をい
う。
キロワット（kW） 1,000ワットをいう。
メガワット（MW） 1,000,000ワット（1,000キロワット）をいう。
ワット 有効電力の基本単位をいう。
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第１【募集（売出）債券の状況】
募集
前会計年度末 当該半期中の 当該半期末の
債券の名称 発行年月 券面総額
の未償還額 償還額 未償還額
第１回インドネシア国営電力公社
2019年９月 37億円 37億円 ０円 37億円
円貨債券（2019）
第２回インドネシア国営電力公社
2019年９月 185億円 185億円 ０円 185億円
円貨債券（2019）
第４回インドネシア国営電力公社
2019年９月 10億円 10億円 ０円 10億円
円貨債券（2019）
当会計年度中に、上記の債券の所有者の権利等に重要な影響を与える事実は発生しなかった。
売出
該当なし
第２【発行者の概況】
１【概況】
（１） 業務の概況
当公社は、インドネシアの国営電力会社であり、国営企業省が代表する政府による100％国有企業である。当
公社は、発電所の建設、発電、送電、配電及び電力の小売など、インドネシアにおける公共の電力及び電力イ
ンフラの大半を提供している。当公社は、インドネシア最大の発電事業者であり、2021年６月30日現在の発電
容量は約45,855MW（IPP電力供給契約を締結したIPPの発電容量を除く。）で、これはインドネシアの総発電設
備容量63,148MWの72.6％以上を占め、需要家の数は約80.7百万である。当公社は、2021年６月30日現在、燃料
油火力発電所、天然ガス火力発電所、石炭火力発電所、地熱発電所及び水力発電所を含む、インドネシアにお
ける6,319の発電設備から成る1,588の発電所を所有及び運営している。また、当公社は、発電所を所有する民
間企業であるIPPによりインドネシアにおいて発電された電力のほとんどを買い取っている。当公社は、2021年
６月30日現在、インドネシアで操業するIPPとの間で、146の重要なIPP電力供給契約を締結しており、総契約容
量は15,345MWである。
2021年６月30日現在、当公社の総発電導入ポートフォリオ（IPPの発電設備を含む。）の地域別及び発電形態
別の内訳は以下のとおりである。
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政府が定めた料金は、しばらくの間、当公社の生産コストを下回る水準に電力料金が設定されている特定の
家庭用料金の需要家に対して当公社が販売する電力の生産コストを賄うには不十分であった。しかしながら、
当公社は2003年法第19号の意義の範囲内において公共サービス義務（PSO）を遂行しているため、政府は、当公
社が販売する電力の生産コストと、政府が設定した料金に基づいて当公社が徴収を認められている電気料金と
の差額を当公社に助成する義務を負っている。補助金の仕組みは、2017年財務大臣規則第44/PMK.02号（その後
の2019年財務大臣規則第174/PMK.02号による直近の変更を含む。）に定義されている。
（２） 設立の目的及び根拠、法的地位、特権、関係機関並びに業務上の重要な契約等の変更
上記事項について、2021年８月31日に提出した当公社の有価証券報告書に記載された情報に重要な変更はな
い。
２【資本構成】
当公社の2021年６月30日現在の資本構成は以下のとおりである。
実績
2021年６月30日現在
未監査
(4)
ルピア 米ドル
（単位:十億ルピア及び百万米ドル）
(1)
長期債務
(1)
一年以内返済の長期債務
(2)
12,458 859
担保付債務
388,514 26,801
無担保債務
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(1)
400,972 27,661
一年以内返済の長期債務 合計
(1) (2)
5,196 358
長期債務 -一年以内返済の担保付債務 控除後
36257 2,501
無担保債務
(1)
41,453 2,860
長期債務 -満期純額
(1)
442,425 30,520
債務合計
資本
-
資本金 135,342 9,337
発行手続における株式引受 119 8
払込剰余金 5,217 360
(3)
143,294 9,885
利益剰余金
その他の包括利益 660,873 45,590
952 65
非支配持分
資本合計 945,797 65,245
1,388,222 95,766
総資本
(注)
(1) 債務とは、ツー・ステップ・ローン、政府借入金、リース負債、購入電力費未払金、銀行借入金、債券などの全ての有利子負債を指
す。
(2) 担保付債務は、当公社のリース負債及びKIK-EBA（資産担保証券）から成る。
(3) 利益剰余金とは、処分済利益剰余金及び未処分利益剰余金の合計である。
(4) 便宜上、2021年６月30日現在及び同日に終了した３か月間に係るルピア金額は、１米ドル＝14,496ルピアの為替レートにより米ドル
に換算している。
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３【組織】
下記は、本書日現在の組織図である。
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従業員
2021年６月30日現在、当公社グループの従業員数は約52,802名である。そのうち、当公社の従業員数は約
43,527名であり、子会社の従業員数は約9,275名である。
2021年６月30日現在、約43,527名の従業員が労働組合であるセリカト・ペケルジャ PT PLN（ペルセロ）
（Serikat Pekerja PT PLN (Persero)）に加入している。当公社は組合との関係は良好であると考えている。
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４【経理の状況】
（訳文）
インドネシア国営電力公社
取締役宣誓書
（2021年６月30日及び2020年12月31日現在の並びに
2021年及び2020年６月30日に終了した６か月間の中間連結財務書類（未監査）に係る責任に関する宣誓）
我々、下記の署名者は、
１.氏名 ：ズルキフリ・ザイニ
事務所の所在地 ：インドネシア国営電力公社
南ジャカルタ市、トルノジョヨ通りブロックM I、
135号
身分証に記載の住所 ：南ジャカルタ市
セロング、クバヨラン・バル
RT 007 RW 001
アディティアワルマン通り、11号
電話番号 ：(021) 7261122
役職 ：取締役社長
２.氏名 ：シンシア・ロエスリ
事務所の所在地 ：インドネシア国営電力公社
南ジャカルタ市、トルノジョヨ通りブロックM I、
135号
身分証に記載の住所 ：中央ジャカルタ
メンテング・アタス、スティアブディ
RT 003 RW 010
タマン・ラスナアパートメント、TWR 17-14D
電話番号 ：(021) 7392038
役職 ：財務及びリスク管理担当取締役
以下の事項を宣誓する。
1. 我々は、連結財務書類の作成及び表示について責任を負っている。
2. 連結財務書類は、インドネシアの一般に公正妥当と認められる会計原則に従って作成及び表示されてい
る。
3. a. 連結財務書類に含まれる全ての情報は、完全かつ正確である。
b. 連結財務書類に誤解を生じさせる重要な情報又は事実の記載はなく、かつ、重要な情報及び事実の
記載が欠けていない。
4. 我々は、当公社及び当公社の子会社の内部統制システムに対して責任を負っている。
この宣誓書は、誠実に作成されている。
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2021年７月28日
署名 署名
ズルキフリ・ザイニ シンシア・ロエスリ
取締役社長 財務及びリスク管理担当取締役
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インドネシア国営電力公社
及びその子会社
連結財政状態計算書
2021年６月30日現在（未監査）及び2020年12月31日現在（監査済）
2021年６月30日 2020年12月31日
注記 百万ルピア 百万ルピア
資産
固定資産
有形固定資産 6 1,394,931,463 1,401,888,487
使用権資産 7 30,280,825 31,193,985
投資不動産 8 5,433,157 5,408,572
関連会社に対する投資 9 5,158,129 4,951,544
共同支配企業に対する投資 9 10,690,969 9,161,041
前払税金 19 16,313,321 8,898,076
繰延税金資産 48 172,388 195,289
関係当事者に対する債権 10 888,907 975,149
制限付現金及び定期預金 11 5,635,615 5,882,934
政府に対する債権 16 17,275,490 17,275,490
その他の債権 17 1,750,016 1,295,416
5,125,074 4,780,480
その他の固定資産 12
固定資産合計 1,493,655,354 1,491,906,463
流動資産
現金及び現金同等物 13 41,692,243 54,735,434
短期投資 14 418,792 366,708
売掛債権
関係当事者 15 1,524,572 731,817
第三者 15 22,391,325 20,546,599
政府に対する債権 16 14,297,852 819,067
その他の債権 17 1,335,965 1,746,344
棚卸資産 18 9,687,241 10,277,289
前払税金 19 3,446,105 7,287,693
前払費用及び前受金 20 1,076,824 640,881
関係当事者に対する債権 10 2,458 1,486
その他の流動資産 56 125,907 －
95,999,284 97,153,318
流動資産合計
1,589,654,638 1,589,059,781
資産合計
添付の注記は、これらの連結財務書類全体の一部を構成している。
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2021年６月30日 2020年12月31日
注記 百万ルピア 百万ルピア
負債及び資本
資本
親会社株主に帰属する持分
株式資本－額面金額１株当たり百万ルピア
授権－439,000,000株
2021年６月30日及び2020年12月31日現在で
135,342,182株をそれぞれ引受済かつ払込済 21 135,342,182 135,342,182
発行手続における政府による株式引受 22 118,705 －
払込剰余金 22 5,216,571 5,216,571
利益剰余金
処分済 21 64,538,321 64,657,026
未処分 21 78,755,773 71,928,554
660,872,662 661,734,097
その他の包括利益
親会社株主に帰属する持分 944,844,214 938,878,430
952,037 934,162
非支配持分
945,796,251 939,812,592
資本合計
固定負債
繰延税金負債 48 34,647,153 31,746,600
長期負債－１年以内債権控除後
ツー・ステップ・ローン 24 33,948,685 35,617,153
政府及びノンバンク政府系金融機関借入金 25 3,289,318 3,649,146
リース負債 26 12,288,812 14,035,913
銀行借入金 27 148,728,185 154,489,751
債券及びスクーク・イジャラ 28 196,510,301 192,850,308
購入電力費未払金 29 6,037,718 6,097,857
KIK-EBA借入金 28 169,245 655,772
関係当事者未払金 30 － 9,432
その他の支払債務 32 343,122 182,093
繰延収益 23 8,378,563 5,644,472
55,963,641 54,609,453
従業員給付債務 50
500,304,743 499,587,950
固定負債合計
流動負債
買掛金
関係当事者 31 11,428,516 8,505,191
第三者 31 34,556,754 30,643,364
未払税金 33 1,951,465 1,747,279
未払費用 34 7,211,832 7,449,309
短期従業員給付債務 50 11,117,416 8,500,782
需要家保証金 35 15,066,142 14,802,396
プロジェクト費用未払金 36 109,963 153,983
繰延収益 23 1,779,441 1,617,725
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デリバティブ負債 56 44,054 327,544
１年以内返済の長期債務
ツー・ステップ・ローン 24 3,063,951 3,062,879
政府及びノンバンク政府系金融機関借入金 25 750,000 2,416,967
リース負債 26 4,274,222 4,450,390
銀行借入金 27 17,494,993 18,816,957
債券及びスクーク・イジャラ 28 14,496,000 14,970,000
購入電力費未払金 29 452,106 427,974
KIK-EBA借入金 28 922,215 871,177
18,834,574 30,895,322
その他の支払債務 32
143,553,644 149,659,239
流動負債合計
643,858,387 649,247,189
負債合計
1,589,654,638 1,589,059,781
負債及び資本合計
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連結損益及びその他の包括利益計算書
2021年及び2020年６月30日に終了した６か月間（未監査）
2021年６月30日 2020年６月30日
注記 百万ルピア 百万ルピア
収益
電力売上 37 140,489,125 135,412,898
需要家接続手数料 23 202,187 2,966,645
政府の電力補助金 38 24,552,646 25,022,130
受取補償金 16 8,883,059 －
1,791,540 1,398,367
その他 39
175,918,557 164,800,040
収益合計
営業費用
燃料・潤滑油費 40 53,640,475 56,060,558
購入電力費 41 50,897,096 49,957,083
リース 42 2,224,947 1,701,808
維持管理費 43 10,362,312 9,647,350
人件費 43 12,613,758 10,138,524
有形固定資産減価償却費 6 18,778,576 17,834,474
使用権資産減価償却費 7 1,324,135 1,168,689
2,055,997 3,411,836
その他 45
151,897,296 149,920,322
営業費用合計
24,021,261 14,879,718
営業利益
その他利益、純額 47 1,839,326 2,130,887
為替差損、純額 (4,427,163) (7,797,490)
金融収益 483,920 399,063
(11,674,858) (13,719,946)
金融費用 46
10,242,486 (4,107,768)
税引前利益（損失）
(3,618,665) 4,380,827
税務便益（費用） 48
6,623,821 273,059
当期利益
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2021年６月30日 2020年６月30日
注記 百万ルピア 百万ルピア
当期利益 6,623,821 273,059
当期その他の包括利益
期末日以降において損益に組替される可能性の
ある項目
関連会社及び共同支配企業によるその他の包
括持分利益 9 710,228 (15,044)
損益に組替されない項目
有形固定資産再評価益の変動 6 (1,246,047) (887,318)
確定給付制度の再測定 50 (485,222) 6,022,135
48 380,879 (1,324,870)
関連法人税等便益（費用）
(640,162) 3,794,903
税引後当期その他の包括利益
5,983,659 4,067,962
当期包括利益合計
以下に帰属する当期利益：
親会社株主 6,605,946 251,609
17,875 21,450
非支配持分
6,623,821 273,059
合計
以下に帰属する当期包括利益：
親会社株主 5,965,784 4,046,512
17,875 21,450
非支配持分
5,983,659 4,067,962
合計
１株当たり利益－基本的／希薄化後
2,184
48,809
（全額ルピア） 49
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連結持分変動計算書
2021年及び2020年６月30日に終了した６か月間（未監査）
親会社株主に帰属する持分
その他の包括利益
発行手続 関連会社及び
利益剰余金
引受済かつ における 共同支配企業
払込済の 政府による 有形固定資産 確定給付制度 によるその他 親会社株主に
株式資本 株式引受 払込剰余金 処分済 未処分 再評価益 の再測定 包の括持分利益 帰属する持分 非支配持分 資本合計
注記 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア
115,181,002 10,528,230 9,919,958 60,334,896 70,997,731 673,854,483 (12,793,858) 449,327 928,471,769 908,644 929,380,413
2020年１月１日残高
23
当年度中の処分 － － － 4,322,130 (4,322,130) － － － － － －
SFAS第71号「金融商品」 23
の適用に伴う遡及的影響 － － － － (535,360) － － － (535,360) － (535,360)
－ － － 251,609 (887,318) 4,697,265 (15,044) 4,046,512 21,450 4,067,962
当期包括利益合計
115,181,002 10,528,230 9,919,958 64,657,026 66,391,850 672,967,165 (8,096,593) 434,283 931,982,921 930,094 932,913,015
2020年６月30日残高
135,342,182 - 5,216,571 64,657,026 71,928,554 672,476,750 (11,299,870) 557,217 938,878,430 934,162 939,812,592
2021年１月１日残高
－ 118,705 － (118,705) － － － － － － －
払込剰余金からの組替 2f
有形固定資産再評価益の
利益剰余金への組替 － － － － 221,273 (221,273) － － － － －
当期包括利益合計 － － － － 6,605,946 (971,917) (378,473) 710,228 5,965,784 17,875 5,983,659
135,342,182 118,705 5,216,571 64,538,321 78,755,773 671,283,560 (11,678,343) 1,267,445 944,844,214 952,037 945,796,251
2021年６月30日残高
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連結キャッシュ・フロー計算書
2021年及び2020年６月30日に終了した６か月間（未監査）
2021年６月30日 2020年６月30日
百万ルピア 百万ルピア
営業活動からのキャッシュ・フロー
需要家からの現金収入 150,635,235 140,022,377
サプライヤーへの支払額 (118,258,182) (130,052,683)
従業員への支払額 (9,355,096) (7,249,281)
受領済政府補助金 18,328,769 21,980,709
受取利息 483,920 399,063
支払利息 (11,876,280) (15,389,336)
法人税還付金 3,889,227 －
(7,695,898) (212,761)
法人税支払額
26,151,695 9,498,088
営業活動から生じた正味資金
投資活動からのキャッシュ・フロー
事業で使用されていない資産の売却収入 434 1,085,338
有形固定資産の取得 (25,839,542) (33,137,007)
リースに係る前払費用及び前受金 － 466,760
関連会社及び共同支配企業からの配当収入 (195,505) －
関連会社及び共同支配企業の持分の取得 (94,804) (1,468,325)
関係当事者に対する債権からの収入（支払） 85,270 (32,875)
制限付現金及び定期預金の引出 247,319 373,288
(34,496) (31,541)
預入短期投資
(25,831,323) (32,744,362)
投資活動に使用した正味資金
財務活動によるキャッシュ・フロー
ツー・ステップ・ローンからの収入 212,923 －
ツー・ステップ・ローンの支払 (1,520,867) (1,502,833)
政府及びノンバンク政府系金融機関借入金の返済 (375,000) (1,476,580)
銀行借入による収入－短期 － 11,022,250
銀行借入による収入－長期 1,398,604 13,693,431
銀行借入の支払－短期 (984,541) －
銀行借入の支払－長期 (9,273,368) (10,674,327)
債券及びスクーク・イジャラからの収入 － 28,118,065
債券及びスクーク・イジャラに係る支払 (865,000) (6,560,082)
KIK-EBA借入金に係る支払 (432,401) (277,341)
リース負債に係る支払 (1,491,638) (2,264,488)
(213,949) (208,023)
購入電力費未払金の支払
(13,545,236) 29,870,072
財務活動（に使用した）／から生じた正味資金
現金及び現金同等物の純増加（減少） (13,224,864) 6,623,798
為替変動の影響 181,703 371,074
現金及び現金同等物の予想信用損失引当金 (30) (116)
54,735,434 46,598,783
期首現在の現金及び現金同等物
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41,692,243 53,593,539
期末現在の現金及び現金同等物
当グループの非現金取引に関する表示については、注記51を参照のこと。
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連結財務書類に関する注記
2021年６月30日現在（未監査）及び2020年12月31日現在（監査済）並びに
2021年及び2020年６月30日に終了した６か月間（未監査）
１. 一般
a. 設立及びその他の情報
インドネシア国営電力公社（以下「PLN」又は「当公社」という。）は、エネルギー・公共事業省の部
門として1961年に設立された。当公社は、インドネシア共和国政府に引き継がれたオランダの電力会社
数社の事業が継続しているものである。そのオランダの電力会社には、NV ANIEM、NV SEM、NV OJEM、
NV EMS、NV EMBALOM、NV GEBEO、NV OGEM及びNV WEMIなどが含まれる。1965年政府規則第19号に基づ
き、当公社の地位は法人に変更された。その後、1972年政府規則第18号により改正された1970年政府規
則第30号に基づき、当公社は公社となった。ジャカルタの公証人 Sutjipto、S.H. の1994年７月30日付公
正証書第169号に基づき、当公社の地位は有限責任会社に変更され、プルサハン・ペルセロアン・
ピー・ティー・プルサハン・リストリク・ネガラ又はPT PLN（ペルセロ）と名付けられた。この変更
は、法務大臣により、1994年８月１日付決定書第C2-11.519.HT.01.01.Th.94号において承認され、1994
年９月13日付の共和国の官報第73号、補足第6731号において公表された。
当公社の定款は直近で、ジャカルタの公証人 Lenny Janis Ishak、S.H. の払込剰余金に関する2020年10
月27日付公正証書第26号により修正され、法務人権省令第C-527.HT.03.02-Th.2001に基づき、法務人権
大臣により承認された。
当公社はジャカルタに拠点を置き、インドネシア全土48箇所に事業所を展開し、12の子会社を有してい
る。本社は南ジャカルタ市クバヨラン・バル、トルノジョヨ通りブロックM I、135号に所在している。
当公社の目的及び目標は、当公社の定款第３条に基づき、有限責任会社の原則を適用した上で、量的に
も質的にも十分な公共目的の電気事業を組織し、国の発展を支援するために、利益を得て、政府からの
任務を遂行することである。
「国有企業（以下「SOE」という。）」に関する2003年法律第19号に基づき、政府は、特別任務を遂行
するために任命されたこれらのSOEに対し、予想された利益（マージン）を含む全ての経費を補償する
義務を負う。当公社はSOEであり、補助金付きの電力を公衆に提供する特別な任務を遂行している（注
記38）。
2021年６月30日現在の当グループの正社員数は、52,802名（未監査）（2020年の正社員数は53,385名
（未監査））である。全従業員数には、業務の性質が人材サービスであるPT ハレヨラ・パワーインド
の従業員は含まれていない。PT ハレヨラ・パワーインドは当公社の子会社であるPT ハレヨラ・パワー
の子会社である。
b. 当公社の債券の募集
当公社は、以下のとおり、いくつかのPLN債及びノートを発行している。
募集額
発効日 上場取引所*） 上場日 （百万ルピア）
ルピア債
Shelf Registration Bonds
1,500,000
IV PLN Phase I Year 2020
2020年８月31日 インドネシア証券取引所 2020年９月８日
Shelf Registration Sukuk
Ijara IV PLN Phase I
Year 2020
2020年８月31日 インドネシア証券取引所 2020年９月８日 376,500
Shelf Registration Bonds
III PLN Phase VII Year
2020 2018年６月29日 インドネシア証券取引所 2020年５月６日 1,737,135
Shelf Registration Bonds
III PLN Phase VI Year
2020 2018年６月29日 インドネシア証券取引所 2020年２月18日 4,812,430
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Shelf Registration Sukuk
Ijara III PLN Phase VI
Year 2020
2018年６月29日 インドネシア証券取引所 2020年２月18日 115,500
Shelf Registration Bonds
III PLN Phase V Year
2019 2018年６月29日 インドネシア証券取引所 2019年10月１日 1,912,900
Shelf Registration Sukuk
Ijara III PLN Phase V
Year 2019
2018年６月29日 インドネシア証券取引所 2019年10月１日 797,500
Shelf Registration Bonds
III PLN Phase IV Year
2019 2018年６月29日 インドネシア証券取引所 2019年８月１日 2,953,620
Shelf Registration Sukuk
Ijara III PLN Phase IV
Year 2019
2018年６月29日 インドネシア証券取引所 2019年８月１日 1,250,000
Shelf Registration Bonds
III PLN Phase III Year
2019 2018年６月29日 インドネシア証券取引所 2019年２月19日 2,393,000
Shelf Registration Sukuk
Ijara III PLN Phase III
Year 2019
2018年６月29日 インドネシア証券取引所 2019年２月19日 863,000
Shelf Registration Bonds
III PLN Phase II Year
2018 2018年６月29日 インドネシア証券取引所 2018年10月10日 832,000
Shelf Registration Sukuk
Ijara III PLN Phase II
Year 2018
2018年６月29日 インドネシア証券取引所 2018年10月10日 224,000
Shelf Registration Bonds
III PLN Phase I Year
2018 2018年６月29日 インドネシア証券取引所 2018年７月10日 1,278,500
Shelf Registration Sukuk
Ijara III PLN Phase I
Year 2018
2018年６月29日 インドネシア証券取引所 2018年７月10日 750,000
Shelf Registration Bonds
II PLN Phase III Year
2018 2017年６月21日 インドネシア証券取引所 2018年２月23日 2,535,000
Shelf Registration Sukuk
Ijara II PLN Phase III
Year 2018
2017年６月21日 インドネシア証券取引所 2018年２月23日 698,500
Shelf Registration Bonds
II PLN Phase II Year
2017 2017年６月21日 インドネシア証券取引所 2017年11月２日 2,545,500
Shelf Registration Sukuk
Ijara II PLN Phase II
Year 2017
2017年６月21日 インドネシア証券取引所 2017年11月２日 694,500
Shelf Registration Bonds
II PLN Phase I Year 2017
2017年６月21日 インドネシア証券取引所 2017年７月12日 1,600,000
Shelf Registration Sukuk
Ijara II PLN Phase I
Year 2017
2017年６月21日 インドネシア証券取引所 2017年７月12日 400,000
Shelf Registration Bonds
I PLN Phase II Year 2013
2013年６月27日 インドネシア証券取引所 2013年12月11日 1,244,000
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Shelf Registration Sukuk
Ijara I PLN Phase II
Year 2013
2013年６月27日 インドネシア証券取引所 2013年12月11日 429,000
Shelf Registration Bonds
I PLN Phase I Year 2013
2013年６月27日 インドネシア証券取引所 2013年７月８日 879,000
Shelf Registration Sukuk
Ijara I PLN Phase I Year
2013 2013年６月27日 インドネシア証券取引所 2013年７月８日 121,000
PLN XII Bonds Year 2010
2010年６月30日 インドネシア証券取引所 2010年７月９日 2,500,000
Sukuk Ijara V PLN Year
2010 2010年６月30日 インドネシア証券取引所 2010年７月９日 500,000
PLN XI Bonds Year 2010
2009年12月31日 インドネシア証券取引所 2010年１月13日 2,703,000
Sukuk Ijara IV PLN Year
2010 2009年12月31日 インドネシア証券取引所 2010年１月13日 297,000
PLN X Bonds Year 2009
2008年12月31日 インドネシア証券取引所 2009年１月12日 1,440,000
Sukuk Ijara III PLN Year
2009 2008年12月31日 インドネシア証券取引所 2009年１月12日 760,000
PLN IX Bonds Year 2007
2007年６月29日 スラバヤ証券取引所 2007年７月11日 2,700,000
Sukuk Ijara II PLN Year
2007 2007年６月29日 スラバヤ証券取引所 2007年７月11日 300,000
PLN VIII Bonds Year 2006
2006年６月12日 スラバヤ証券取引所 2016年６月22日 2,200,100
Sukuk Ijara I PLN Year
2006 2006年６月12日 スラバヤ証券取引所 2016年６月22日 200,000
PLN VII Bonds Year 2004
2004年11月３日 スラバヤ証券取引所 2004年11月12日 1,500,000
PLN VI Bonds Year 1997
1997年６月27日 スラバヤ証券取引所 1997年８月12日 600,000
PLN V Bonds Year 1996
1996年６月28日 スラバヤ証券取引所 1996年８月28日 1,000,000
PLN IV Bonds Year 1995
1995年６月30日 インドネシア・パラレル取引所 1995年９月４日 680,000
PLN III Bonds Year 1995
1995年１月30日 インドネシア・パラレル取引所 1995年４月18日 318,430
PLN II Bonds Year 1993
1993年９月28日 インドネシア・パラレル取引所 1993年11月８日 600,000
PLN I Bonds Year 1992 300,000
1992年９月25日 インドネシア・パラレル取引所 1992年11月10日
51,541,115
合計
*) 1995年７月22日、インドネシア・パラレル取引所はスラバヤ証券取引所に買収された。2007年11月30日、スラバヤ証券取引所及び
ジャカルタ証券取引所が合併し、インドネシア証券取引所に名称変更された。
当公社は、以下のとおり、複数のPLNミディアム・ターム・ノートを発行している。
募集額 *）米ドル
発効日 上場取引所 上場日
グローバル・ミディア
ム・ターム・ノート－米
ドル
2020年発行 2020年６月30日 シンガポール証券取引所 2020年７月１日 1,500,000,000
2019年発行 2019年11月５日 シンガポール証券取引所 2019年11月７日 1,000,000,000
2019年７月17日 シンガポール証券取引所 2019年７月18日 1,400,000,000
2018年発行 2018年10月25日 シンガポール証券取引所 2018年10月26日 1,000,000,000
2018年５月21日 シンガポール証券取引所 2018年５月16日 2,000,000,000
2017年発行 2017年５月15日 シンガポール証券取引所 2017年５月16日 2,000,000,000
2012年発行 2012年10月24日 シンガポール証券取引所 2012年10月25日 1,000,000,000
1,000,000,000
2011年発行 2011年11月22日 シンガポール証券取引所 2011年11月23日
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10,900,000,000
合計
グローバル・ミディア
ム・ターム・ノート－
ユーロ
2019年発行 2019年11月５日 シンガポール証券取引所 2019年11月７日 500,000,000
500,000,000
2018年発行 2018年10月25日 シンガポール証券取引所 2018年10月26日
1,000,000,000
合計
グローバル・ミディア
ム・ターム・ノート－
日本円
23,200,000,000
2019年発行 2019年９月20日 非上場 N/A
23,200,000,000
合計
*) 総額
当公社の完全子会社であるマジャパヒト・ホールディング B.V.（オランダ）は、下記のとおり保証付
ノートを発行した。
募集額 *）米ドル
発効日 上場取引所 上場日
保証付ノート－米ドル
2009年発行 2009年11月６日 シンガポール証券取引所 2009年11月９日 1,250,000,000
2009年発行 2009年８月７日 シンガポール証券取引所 2009年８月11日 750,000,000
2007年発行 2007年６月28日 シンガポール証券取引所 2007年６月29日 1,000,000,000
1,000,000,000
2006年発行 2006年10月16日 シンガポール証券取引所 2006年10月17日
4,000,000,000
合計
*) 総額
2009年及び2007年に発行された保証付ノートの一部は、2018年グローバル・ミディアム・ターム・ノー
ト（注記28）の発行により、2018年５月21日に前倒しで返済された。
c. 経営陣及びその他の情報
2021年６月30日及び2020年12月31日現在における当公社の経営陣は下記のとおりである。
2021年６月30日 2020年12月31日
コミサリス会
コミサリス会会長 アミエン・スナリャディ アミエン・スナリャディ
コミサリス会副会長 スアハシル・ナザラ スアハシル・ナザラ
コミサリス リダ・ムルヤナ リダ・ムルヤナ
イリヤ・アヴァンティ イリヤ・アヴァンティ
モハメド・イハサン モハメド・イハサン
デュディ・プルワガンディ デュディ・プルワガンディ
アルダン・アディペルダナ モハメド・ユスフ・アテ
モハメド・ルディ・サラフディン モハメド・ルディ・サラフディン
エコ・スリスト エコ・スリスト
独立コミサリス アミエン・スナリャディ アミエン・スナリャディ
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デデン・ジュハラ デデン・ジュハラ
ムルタキ・シャムスディン ムルタキ・シャムスディン
取締役会
取締役社長 ズルキフリ・ザイニ ズルキフリ・ザイニ
取締役副社長 ダルマワン・プラソジョ ダルマワン・プラソジョ
財務担当取締役 － シンシア・ロエスリ
財務及びリスク管理担当取締役 シンシア・ロエスリ －
経営企画担当取締役 エヴィ・ハルヤディ モハメド・イクバル・ヌル
人事管理担当取締役 － ショフビ・フェリエンティー・ロークマン
人事担当取締役 ショフビ・フェリエンティー・ロークマン －
取引・需要家管理担当取締役 ボブ・サリル ボブ・サリル
一次エネルギー（Energy）担当取締役 － ルディ・ヘンドラ・プラストウォ
一次エネルギー（Energi）担当取締役 ルディ・ヘンドラ・プラストウォ －
ジャワ、マドゥラ及びバリ地域事業担当
ハルヤント・W.S ハルヤント・W.S
取締役
スマトラ及びカリマンタン地域事業担当
モハメド・イクバル・ヌル ウィルヨ・クスドゥウィハルト
取締役
スラウェシ、マルク、パプア及びヌサ・
シャムスル・フダ シャムスル・フダ
トゥンガラ地域事業担当取締役
メガ・プロジェクト担当取締役 － M・イハサン・アサード
メガ・プロジェクト及び新エネルギー・
ウィルヨ・クスドゥウィハルト －
再生エネルギー担当取締役
監査委員会
委員長 アミエン・スナリャディ アミエン・スナリャディ
メンバー デデン・ジュハラ デデン・ジュハラ
ムルタキ・シャムスディン ムルタキ・シャムスディン
アデ・イクワン アクマド・ワヒュディ
クリスナ・シムバプトラ クリスナ・シムバプトラ
ニザム・ブルハヌディン ニザム・ブルハヌディン
2020年１月16日付2020年インドネシア共和国SOE大臣決定書第SK-22/MBU/01号に基づき、2019年12月23
日付でブディマン（ Budiman ）がコミサリスを名誉解任され、また、デュディ・プルワガンディ（ Dudy
Purwagandhi ）がコミサリスに任命され、ムルタキ・シャムスディン（ Murtaqi Syamsuddin ）が独立コ
ミサリスに任命された。
2020年１月23日付2020年当公社コミサリス会決定書第01/SK/DK-PLN号に基づき、ムルタキ・シャムス
ディンが監査委員会のメンバーに任命された。
2020年５月14日付2020年インドネシア共和国SOE大臣決定書第SK-147/MBU/05号に基づき、以下の事項が
決定された。
・ 当公社取締役会メンバーの役職名を以下のとおり変更した。
第一戦略的調達担当取締役が取引・需要家管理担当取締役に変更され、第二戦略的調達担当取締
役が一次エネルギー担当取締役に変更され、人事担当取締役が人事管理担当取締役に変更され、
スマトラ地域事業担当取締役がスマトラ及びカリマンタン地域事業担当取締役に変更され、スラ
ウェシ及びカリマンタン地域事業担当取締役がスラウェシ、マルク、パプア及びヌサ・トゥンガ
ラ地域事業担当取締役に変更され、また、マルク、パプア及びヌサ・トゥンガラ地域事業担当取
締役がメガ・プロジェクト担当取締役に変更された。
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・ 前経営企画担当取締役であるショフビ・フェリエンティー・ロークマンが人事管理担当取締役に
任命され、前スマトラ地域事業担当取締役であるウィルヨ・クスドウィハルト（ Wiluyo
Kusdwiharto ）がスマトラ及びカリマンタン地域事業担当取締役に任命され、前スラウェシ及びカ
リ マンタン地域事業担当取締役であるシャムスル・フダがスラウェシ、マルク、パプア及びヌ
サ・トゥンガラ地域事業担当取締役に任命され、モハメド・イクバル・ヌル（ Muhammad Ikbal
Nur ）が経営企画担当取締役に任命され、ボブ・サリル（ Bob Sahril ）が取引・需要家管理担当取
締役に任命され、ルディ・ヘンドラ・プラストウォ（ Rudy Hendra Prastowo ）が一次エネルギー
担当取締役に任命され、M・イハサン・アサード（ M. Ikhsan Asaad ）がメガ・プロジェクト担当
取締役に任命された。
2020年９月23日付2020年インドネシア共和国SOE大臣決定書第SK-305/MBU/09号に基づき、モハメド・ユ
スフ・アテ（ Muhammad Yusuf Ateh ）及びモハメド・ルディ・サラフディン（ Mohammad Rudy
Salahuddin ）がコミサリスに任命された。
2020年10月９日付2020年インドネシア共和国SOE大臣決定書第SK-330/MBU/10号に基づき、エコ・スリス
ト（ Eko Sulistyo ）がコミサリスに任命された。
2020年10月27日付2020年取締役会令第2441.K/SDN.02.01/DIR号に基づき、オヴァ・クルニアワン（ Ova
Kurniawan ）が会社秘書役に任命された。
2021年２月17日付け年国営企業大臣書簡第SK-49/MBU/02/2021号に基づき、国営企業大臣は以下の事項
を承認した。
- 当公社の取締役会メンバーの役職名の変更：
・ メガ・プロジェクト担当取締役を、メガ・プロジェクト及び新エネルギー・再生エネルギー担
当取締役に変更
・ 一次エネルギー（Energy）担当取締役を一次エネルギー（Energi）担当取締役に変更
・ 人事管理担当取締役を人事担当取締役に変更
・ 財務担当取締役は財務及びリスク管理担当取締役に変更
・ スマトラ・カリマンタン地域事業担当取締役をスマトラ及びカリマンタン地域事業担当取締役
に変更
- 取締役会メンバーの役職変更：
・ メガ・プロジェクト担当取締役であったM.イハサン・アサード（ M. Ikhsan Asaad ）は、メガ・
プロジェクト及び新エネルギー・再生エネルギー担当取締役となった。
・ 一次エネルギー（Energy）担当取締役であったルディ・ヘンドラ・プラストウォ（ Rudy Hendra
Prastowo ）は、一次エネルギー（Energi）担当取締役となった。
・ 人事管理担当取締役ショフビ・フェリエンティー・ロークマン（ Syofvi Felienty Roekman ）
は、人事担当取締役となった。
・ 財務担当取締役であったシンシア・ロズリー（ Sinthya Roesly ）は、財務及びリスク管理担当
大臣となった。
・ スマトラ・カリマンタン地域事業担当取締役であったウィルヨ・クスウィハルト（ Wiluyo
Kusdwiharto ）は、スマトラ及びカリマンタン地域事業担当取締役となった。
上記取締役はそれぞれ、2020年５月14日付2020年国営企業大臣書簡第SK-147/MBU/05/2020号、及び2019
年12月23日付2019年国営企業大臣書簡第SK-325/MBU/12/2019号及び2020年５月14日付国営企業大臣書簡
第SK-147/MBU/05/2020号に基づき指名された。任期は国営企業大臣令に基づき設定されている。
2021年２月25日付2021年PT PLN (Persero)コミサリス決定書第02/SK/DK-PLN号に基づき、アクマド・ワ
ヒュディ（Achmad Wahyudi）が、2021年３月１日付でPT PLN (Persero)コミサリス会の非コミサリス監
査役会メンバーを解任された。
2021年２月25日付2021年PT PLN（Persero）コミサリス決定所第04/SK/DK-PLN号に基づき、アデ・イク
ワン（Ade Ikhwan）が、PT PLN（Persero）コミサリス会の監査委員会のメンバーに指名された。任期
は2021年３月１日から2024年２月29日までの３年間である。
株主総会を意味する2021年３月17日付2020年国営企業大臣令SK-90/MBU/03号に基づき、以下の事項が承
認された。
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・ 2020年９月23日付国営企業大臣令2020年第SK0305/MBU/09号に基づき指名された当公社のコミサリ
スであるモハメド・ユスフ・アテを2021年３月15日付で解任すること
・ アルダン・アディペルダナを当公社のコミサリスに指名すること。
2021年６月16日付2021年国営企業大臣書簡第SK-200/MBU/06号に基づき、国営企業大臣は以下の事項を
承認した。
- 取締役会メンバーであるメガ・プロジェクト及び新エネルギー・再生エネルギー担当取締役のM.イ
ハサン・アサード（ M. Ikhsan Asaad ）を名誉解任すること。
- 取締役会メンバーの役職変更：
・ 経営企画担当取締役であったモハメド・イクバル・ヌル（ Muhammad Ikbal Nur ）はスマトラ及
びカリマンタン地域事業担当取締役となった。
・ スマトラ及びカリマンタン地域事業担当取締役であったウィルヨ・クスウィハルト（ Wiluyo
Kusdwiharto ）は、メガ・プロジェクト及び新エネルギー・再生エネルギー担当取締役となっ
た。
- 取締役会メンバーであるエヴィ・ハルヤディ（Evy Haryadi）を経営企画担当取締役に指名するこ
と。
２. インドネシアにおいて一般に公正妥当と認められる会計原則（以下「インドネシアGAAP」という。）の
適用
a. 電力購入契約に基づく取引のための会計処理に関する2017年金融サービス庁規則第6/POJK.04号（以
下「POJK第６号」という。）の適用
当グループは、独立系発電事業者（以下「IPP」という。）との間に電力購入契約（以下「PPA」とい
う。）及びエネルギー販売契約（以下「ESC」という。）を締結している。当該IPPは、公共利用に供す
るための電力事業免許を保有している。同免許は、公共利用に供するための電気を発電する責任を有す
る他の事業者に付与される場合がある。
2016年１月１日以前に、当グループは、IPPとのPPA及びESCにリースが含まれるか否かを評価するに当
たって、財務会計基準解釈指針（以下「ISFAS」という。）第８号「契約にリースが含まれているか否
かの判断」（以下「ISFAS第８号」という。）を適用した（注記３.ｍ）。
2017年３月１日、金融サービス庁（以下「FSA」という。）は、上場企業及び公開企業に適用される
POJK第６号を発行した。POJK第６号に基づき、電力購入契約に基づく取引は、電力購入契約に電力売買
以外の要素が含まれている場合であっても、売買取引として取り扱われる。POJK第６号は、2017年１月
１日に開始する年度から非遡及的に適用され、早期適用は2016年１月１日に開始する年度から認められ
る。POJK第６号は、2017年大統領規則第14号に従った電力インフラ開発の推進に関する任務の終了まで
有効である。
当グループは、2016年１月１日よりPOJK第６号を非遡及的に早期導入することを決定した。そのため、
2016年１月１日以降のリースを含む電力購入契約（注記３.ｍ）に基づく電力売買取引については、発
生時に、購入電力費として損益計算書及びその他の包括利益に記載される。2016年１月１日、当グルー
プは、関連する資産及び負債の調整を行った。
関連する資産及び負債の調整純額43,428,454百万ルピアは2016年１月１日時点の利益剰余金の調整とし
て計上されており、その詳細は下記のとおりである。
2016年１月１日 2016年１月１日
調整前 期首残高調整 調整後
百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア
有形固定資産 1,187,879,590 (72,227,600) 1,115,651,990
29,088,271 (14,787,769) 14,300,502
繰延税金資産
1,216,967,861 (87,015,369) 1,129,952,492
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固定負債
購入電力費未払金 7,093,280 755,783 7,849,063
149,621,763 (128,065,144) 21,556,619
リース負債
流動負債
リース負債 6,759,138 (3,313,534) 3,445,604
未払費用 10,627,055 (2,216,084) 8,410,971
購入電力費未払金 311,196 9,968 321,164
買掛金
関係当事者 8,910,438 380,409 9,290,847
第三者 17,715,563 1,998,142 19,713,705
その他の支払債務 20,188,608 6,637 20,195,245
221,227,041 (130,443,823) 90,783,218
POJK第６号適用による期首利益剰余金への
43,428,454
影響
2020年１月１日時点において、当グループは以下のとおり以前の会計基準に代わり、SFAS第73号「リー
ス」を適用している。
・ SFAS第30号：リース
・ ISFAS第８号：契約にリースが含まれているか否かの判断
・ ISFAS第23号：オペレーティング・リース－インセンティブ
・ ISFAS第24号：リースの法形式を伴う取引の実質の評価
・ ISAFS第25号：土地所有権
なお、当グループが締結した電力購入契約については、大統領規則に基づき、電力インフラ整備の加速
化に関する業務が終了するまで有効であるため、現在もPOJK第６号を適用している。したがって、IPP
と締結したPPA及びESCに関する会計処理は、当グループがSFAS第73号を適用する前から変更はない。す
なわち、売買取引として扱われ、したがってSFAS第73号の適用範囲からは除外している。
b. 2021年１月１日以降に開始する年度より適用される新たな及び改訂された財務会計基準書（以下
「SFAS」という。）及び財務会計基準解釈指針（以下「ISFAS」という。）
2021年１月１日以降適用される下記の新たな基準、解釈、会計基準の改訂及び年間改善による当グルー
プの会計方針の実質的な変更はなく、また当期連結財務諸表において報告された金額に重大な影響はな
かった。
・ SFAS第22号の改訂：企業結合－企業の定義
・ SFAS第71号の改訂：金利指標改革２に関連したSFAS第55号、SFAS第60号、SFAS第62号及びSFAS第
73号の改訂
・ SFAS第112号：基金の会計
・ SFAS第110号の年間改善：スクーク会計
・ SFAS第111号の年間改善：Wa’d会計
発行済みであるものの2020年１月１日に開始する会計年度においてはまだ適用されていない新たな基
準、改訂及び年間改善は以下のとおりである。
・ SFAS第74号：保険契約
・ SFAS第１号の改訂：財務諸表の表示
・ SFAS第22号の改訂：企業結合－概念フレームワークの参照
・ SFAS第57号の改訂：引当金、偶発債務及び偶発資産－不利な契約－履行コスト
・ SFAS第69号の年間改善：農業
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・ SFAS第71号の年間改善：金融商品
・ SFAS第73号の年間改善：リース
上記の新しい基準、改定及び年間改善は2022年１月１日から適用となる。ただし、2023年１月１日から
適用となるSFAS第１号の改定、及び2025年１月１日から適用となるSFAS第74号を除くが、いずれも早期
適用が認められている。
これらの連結財務書類の公表日時点で、当グループは、これらの新しい基準、改訂及び年間改善が当グ
ループの連結財務書類に与える潜在的な影響を評価している。
c. SFAS第71号「金融商品」の当初適用
SFAS第71号「金融商品」は2017年７月に発行され、2020年１月１日を効力発生日としているが、早期適
用が認められている。当グループは2020年１月１日時点でSFAS第71号を適用した。
当グループはSFAS第71号を当初適用による累積的影響額を認識した後に遡及適用したが、比較対象情報
の修正再表示は行っていない。
金融資産の区分、測定及び減損の要件に関するSFAS第71号の移行規定に従い、当グループは比較対象期
間の修正再表示は行わないことを選択した。当初適用に伴う帳簿価額の調整に対する累積的影響は、基
準の移行規定で認められているように、2020年１月１日現在、利益剰余金で認識されている。
SFAS第71号の適用による当グループへの影響については、注記58を参照のこと。
d. SFAS第72号「顧客との契約から生じる収益」の当初適用
SFAS第72号「顧客との契約から生じる収益」は、2017年７月に発行され、2020年１月１日を効力発生日
としている。当グループは、2020年１月１日に開始する会計年度からSFAS第72号を適用しており、その
結果、会計方針の変更及び財務諸表で認識される金額の調整が行われることとなった。
新基準は、約束した商品又はサービスの支配権が需要家に移転された時点で収益が認識されるとしてい
る（注記3.t）。
SFAS第72号に含まれる収益の認識のため５ステップ・モデルを参照した当グループの収益契約の評価に
基づくと、接続料収入に関して連結財務諸表に適用されていた以前の会計方針との間に大きな違いがあ
る。経営陣は、基準の当初適用の累積的影響を適用開始日時点で認識する遡及適用方法を選択した（遡
及適用による修正）。また、経営陣は、適用開始日に契約が完了していない契約に限り、SFAS第72号を
遡及的に適用することを選択した。
SFAS第72号の適用による当グループへの影響については、注記58を参照のこと。
e. SFAS第73号「リース」の当初適用
当グループは、2020年１月１日に開始する会計年度から適用されるSFAS第73号「リース」を採用した
が、同基準の特定の移行規定において認められている比較対象期間の修正再表示は行っていない。
過去にファイナンス・リースに分類されたリースについて、当グループは、移行直前のリース資産及び
リース負債の帳簿価額を、適用開始日における使用権資産及びリース負債の帳簿価額として認識した。
SFAS第73号の適用に伴い、当グループは、SFAS第30号「リース」の原則の下で「オペレーティング・
リース」に分類されていたリースに関連する使用権資産及びリース負債を認識した。
これらのリース負債は、2020年１月１日現在の当グループの追加借入利子率を用いて割り引いた、残り
のリース料の現在価値で測定された。適用された当グループの追加的借入利子率の加重平均は8.29％か
ら10.22％であった。
使用権資産は、2019年12月31日現在の連結財政状態計算書で認識されたリースに関連する前払又は未払
リース金の金額で調整した、リース負債に等しい金額で測定された。
SFAS第73号を初めて適用するにあたり、当グループは基準で認められている以下の実務手段を用いた。
・ 合理的な類似性を有するリースのポートフォリオに単一の割引率を適用する方法
・ 2020年１月１日現在の残存リース期間が12か月未満のオペレーティング・リースを短期リースとし
て処理
・ 適用開始日における使用権資産の測定のための当初の直接費用を除くこと
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・ 契約がリースの延長及び終了の選択肢を含んでいる場合、リース期間は事後決定すること
・ 原資産の種類ごとに、リース以外の構成要素をリースの構成要素から分離しないこと
・ 減損の判定を実施する代わりに、リースが、適用開始日直前においてSFAS第57号「引当金、偶発債
務及び偶発資産」に基づき不利であるかどうかを判断するための評価に依拠すること
また、当グループは、SFAS第30号「リース」及びISFAS第８号「契約にリースが含まれているか否かの
判断」に基づき当グループが過去に評価した、移行日以前に締結された契約について、適用開始日にお
いて契約にリースが含まれているか否かの再評価を行わないこととした。
SFAS第73号の適用による当グループへの影響については、注記58を参照のこと。
３. 重要な会計方針
以下は、当グループが連結財務諸表を作成するにあたり採用した重要な会計方針である。これらの方針は
別途記載する場合を除き、表示されている全ての年度について継続的に適用されている。
a. 遵守声明書
2016年１月１日以降、連結財務書類は、下記を含むインドネシアGAAPに準拠して作成及び表示されてい
る。
（a） インドネシア財務会計基準審議会（以下「DSAK-IAI」という。）が発行した財務会計基準であ
る、SFAS及びISFAS。
（b） インドネシア・シャリーア会計基準審議会（以下「DSAS-IAI」という。）が発行したシャリー
ア会計基準（以下「SAS」という。）を含むシャリーア財務会計基準。
（c） 財務書類の表示に係る指針に関する規則第VIII.G.7号、資本市場・金融機関監督庁（以下「CM-
FISB」という。）の上場会社及び公開会社の財務書類の表示及び開示に関する2012年長官令第
KEP-347/BL号、並びに電力購入契約に基づく取引の会計処理に関する2017年POJK第04号を含
む、FSAが公表した適用ある資本市場規則。
b. 連結財務書類の作成基準
連結キャッシュ・フロー計算書以外の連結財務書類は、発生主義に基づいて作成されている。連結財務
書類の作成に使用される表示通貨は、当グループの機能通貨であるインドネシア・ルピア（以下「ルピ
ア」という。）である。連結財務書類の作成及び表示は継続企業の公準に基づいており、測定基準は取
得原価である。ただし、関連する会計方針に記載された方法に基づいて測定される一部の勘定は除く。
インドネシア財務会計基準に準拠した財務諸表の作成には、一定の重要な会計見積り及び仮定の使用が
必要となる。また、経営陣は、当グループの会計方針を適用する過程において判断を下さなければなら
ない。高度な判断を伴う分野若しくは複雑な分野、又は仮定及び見積りが連結財務諸表にとって重要な
分野については、注記４に開示している。
c. 連結の原則
i. 子会社
i.1. 連結
子会社とは、当グループが支配権を有する全ての事業体（特別目的事業体含む。）である。
当グループが当該事業体との関係から変動リターンにさらされているか、又は変動リターン
に対する権利を有しており、当該事業体に対する支配力を通じて変動リターンに影響を与え
ることができる場合に、当グループはかかる事業体を支配している。
子会社は、支配権が当グループに移転した日から連結され、その支配が停止した日に連結か
ら外される。
グループ内の残高、取引、収益及び費用は除外されている。また、資産として認識されてい
るグループ内取引から生じる損益も除外されている。子会社の会計方針は、当グループが採
用する方針との整合性を確保するために、必要に応じて修正されている。
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i.2. 取得
当グループは、企業結合を取得法で会計処理している。子会社の取得のために移転された対
価は、移転した資産、被取得企業の旧所有者に発生した負債及び当グループが発行した資本
持分の公正価値である。
移転された対価には、条件付対価契約から生じる資産又は負債の公正価値が含まれる。企業
結合により取得した識別可能な資産、引き受けた負債及び偶発債務は、当初、取得日現在の
公正価値で測定される。
当グループは、取引ごとに、被取得企業の非支配持分を、公正価値又は被取得企業の識別可
能な純資産の非支配持分の比例持分のいずれかで認識する。非支配持分は、親会社株主とは
別に、連結財政状態計算書において資本として報告される。
取得関連費用は発生時に費用処理されている。
企業結合が段階的に達成された場合、当グループは、被取得企業に対するこれまで保有して
いた持分を取得日の公正価値で再測定し、その結果生じた損益があれば、純損益として認識
する。当グループによって移転される条件付対価は、取得日の公正価値で認識される。資産
又は負債とみなされる条件付対価のその後の公正価値の変動は、純損益として認識される。
持分に分類された条件付対価は再測定されず、その後の清算は持分の範囲内で会計処理され
る。
取得された識別可能な純資産の当グループの持分の公正価値に対する移転された対価、被取
得企業のあらゆる非支配持分の額及び買収者の被取得企業に対するこれまで保有していた持
分の取得日時点の公正価値の超過分は、のれんとして計上される。これらの金額が取得した
子会社の正味識別可能資産の公正価値を下回り、全ての金額の測定が見直された場合で、負
ののれんの場合には、その差額は純損益として直接認識される。
ⅱ. 支配の喪失を伴わない子会社の持分変動
支配の喪失を伴わない非支配持分の取引は、持分取引として会計処理される。支払対価と取得し
た子会社の純資産の帳簿価格の持分との差額は、資本として計上される。被支配持分の処分によ
る損益も資本に計上される。
ⅲ. 子会社の処分
当グループが子会社の支配を喪失した場合、当グループは支配を喪失した日の帳簿価額で子会社
の資産（のれんを含む。）及び負債の認識を停止する。過去に、その他の包括利益において認識
された金額は、SFASに基づき要求される場合、損益に再分類されるか、直接利益剰余金に振り替
えられる。
旧子会社に留保されている投資は公正価値で認識される。支配が喪失した日において留保されて
いる投資の帳簿価額及びその公正価値の差額は損益として認識される。
ⅳ. 関連会社及び共同支配企業の会計
関連会社とは、当グループが重要な影響力を有しているが支配していない事業体であり、通常、
議決権の20％以上50％未満の株式を所有している。関連会社に対する投資は、（もしあれば）減
損損失控除後、持分法を用いて財務諸表に計上される。
共同支配企業とは、共同支配権を有する当事者らが契約に係る純資産に対し権利を有することと
なる共同契約に基づき形成された事業体をいう。共同支配企業は、（もしあれば）減損損失控除
後、持分法を用いて計上される。
取得
関連会社又は共同支配企業への投資は、当初、費用として認識される。取得費用は、移転された資産、
取引日に発行された資本性金融商品又は発生した若しくは引き受けた負債の公正価値に、取得に直接起
因する費用を加算した価格で測定している。
関連会社又は共同支配企業の取得に係るのれんは、関連会社又は共同支配企業の識別可能な純資産の公
正価値の当グループの持分に対する関連会社又は共同支配企業の取得費用の超過分を示しており、投資
の帳簿価額に含まれる。
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持分法
持分法を適用するにあたり、当グループの関連会社又は共同支配企業の取得後の損益に対する持分は損
益として認識され、取得後のその他の包括利益に対する持分はその他の包括利益として認識される。
これらの取得後の変動及び関連会社又は共同支配企業から受け取った配当金は、投資の帳簿価額に対し
て調整される。
関連会社又は共同支配企業の損失に対する当グループの持分が、他の無担保非流動受取勘定を含む関連
会社又は共同支配企業に対する持分と同等か、それを上回る場合、関連会社又は共同支配企業に代わっ
て支払義務を負っているか、支払済みである場合を除き、当グループはさらなる損失を認識しない。
当グループと関連会社又は共同支配企業との間の取引に係る未実現利益は、当グループの関連会社又は
共同支配企業に対する持分の範囲内で消去される。また、取引が譲渡資産の減損の証拠とならない限
り、未実現損失は消去される。関連会社又は共同支配企業の会計方針は、当グループが採用する会計方
針との整合性を確保するため、必要に応じて変更される。
関連会社又は共同支配企業から受領する配当金は、投資の帳簿価額の減少として認識される。
各報告日において、当グループは、関連会社又は共同支配企業に対する投資が減損されていることを示
す客観的な証拠があるかどうかにつき判断する。そのような証拠が存在する場合、当グループは減損額
を関連会社又は共同支配企業の減損額の戻入とその帳簿価額の差額を計算し、かかる金額を損益として
認識する。
処分
関連会社又は共同支配企業に対する投資の認識は、当グループが大きなな影響力を喪失した場合に中止
され、当該企業に対する留保された資本持分は公正価値で再測定される。大きな影響力を喪失した日に
おける留保持分の帳簿価額とその公正価値との差額は純損益として認識する。
大きな影響力を留保している関連会社及び共同支配企業への投資の一部処分又は希薄化から生じる損益
は純損益として認識され、それまでにその他の包括利益として認識されていた金額の比例持分のみが、
適切な場合に純損益に振り替えられる。
d. のれん
のれんは、子会社の取得から生じるものであり、移転された対価が、被取得企業の識別可能な純資産、
負債及び偶発債務の純公正価値並びに被取得企業の非支配持分の公正価値に対する持分を超過する部分
を示している。
減損テストの目的上、企業結合で取得したのれんは、企業結合のシナジーから利益を得ることが期待さ
れる各現金生成単位（以下「CGU」という。）又はCGUグループに配分される。のれんが配分される各
CGU又はCGUグループは、のれんが内部管理の目的で監視される企業内で最も低い水準を示している。の
れんはオペレーティング・セグメント・レベルで監視される。
e. 外貨の換算
ⅰ. 機能通貨及び表示通貨
当グループの各企業の財務諸表に含まれる項目は、当該企業が事業を行う主要な経済環境の通貨
（機能通貨）を使用して測定される。連結財務諸表は、当公社の機能通貨であり、当グループの
表示通貨であるインドネシア・ルピア（ルピア）で表示されている。
ⅱ. 取引及び残高
外貨取引は、取引当日の為替レートを使用して機能通貨に換算される。報告日時点で、外貨建て
金銭資産及び負債は、その日の為替レートを反映するように調整された。かかる取引の決済から
並びに年度末の為替レートによる外貨建貨幣性資産及び負債の換算の結果生じた為替損益は、損
益に計上される。
連結財務諸表に使用される財政状態計算書日のインドネシア銀行が公表する中間為替レートに基
づく為替レートは以下のとおりである。
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2021年６月30日 2020年12月31日
中間レート 中間レート
ルピア*） ルピア*）
通貨
日本円
131 136
米ドル
14,496 14,105
ユーロ
17,255 17,330
オーストラリアドル
10,915 10,771
スイスフラン
15,738 15,982
英国ポンド
20,061 19,085
ニュージーランドドル
10,148 10,116
*) 全額
ⅲ. グループ企業
当公社の表示通貨とは異なる機能通貨を有する当グループの全ての子会社（いずれも超インフレ
経済下の通貨は有していない。）の経営成績及び財政状態は、以下とおり、当公社の表示通貨に
換算される。
(a) 連結財政状態計算書に表示されている資産及び負債は、連結財政状態計算書日の期末レート
で換算されている。
(b) 損益の各項目の利益及び費用は、平均為替レートで換算される（この平均が取引日における
実勢レートの累積的影響額の合理的な概算ではない場合、利益及び費用は取引日に有効な為
替レートで換算される）。
(c) 換算の結果生じる為替差額は全てその他の包括利益として認識される。
f. 関係当事者との取引
当グループは、SFAS第７号「関係当事者の開示」及びOJK規則第Ⅷ.G.7において定義される関係当事者
と取引を行っている。
（a） ある者又はその親族の近親者は、下記の場合に、報告主体と関係があるとみなされる。
（ⅰ） 報告主体に対する支配又は共同支配を有する。
（ⅱ） 報告主体に重大な影響を及ぼす。
（ⅲ） 報告主体又は報告主体の親会社の主要な経営陣のメンバー。
（b） 下記の条件のいずれかが適用される場合、事業体は報告主体に関係している。
（ⅰ） 事業体及び報告主体が同一グループのメンバーである（すなわち、各親会社、子会社及
び兄弟会社が互いに関連していることを意味する。）。
（ⅱ） 一方の事業体が、他方の事業体の関連会社又は共同支配企業（又は、他方の事業体がメ
ンバーであるグループのメンバーの関連会社又は共同支配企業）である場合。
（ⅲ） 両事業体が、同一の第三者の共同支配企業である。
（ⅳ） 一方の事業体は第三の事業体の共同支配企業であり、他方の事業体は第三の事業体の関
連会社である。
（ⅴ） 事業体は、報告主体又は報告主体に関連する事業体の従業員のための退職給付制度であ
る。報告主体自体がそのような制度である場合、制度提供事業者も報告主体に関係してい
る。
（ⅵ） 当該事業体が（a）に定める者によって支配されている、又は共同で支配されている。
（ⅶ） （a）（i）において特定された者が、当該事業体に対して重大な影響力を有するか、当
該事業体の（又は当該事業体の親会社の）主要な経営陣のメンバーであること。
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政府関連事業体とは、政府によって支配、共同支配され、又は大きく影響される事業体をいう。政府と
は、地方、国内、又は国際の政府、政府機関及び同様の団体を指す。
政府関連事業体とは、株主である財務省又は地方政府が、若しくはSOE省を株主代表とする政府が支配
又は大きな影響を与える事業体を含む。
関係当事者との全ての重要な取引及び残高は、関連する注記に開示される。
g. 金融資産
2020年１月１日以降の会計方針
ⅰ. 分類、認識及び測定
2020年１月１日より、当グループは、保有する金融資産を以下の測定区分に分類している。
・ 事後的に公正価値で測定されるもの（その他の包括利益又は純損益のいずれかを通じて）、
及び
・ 償却原価で測定されるもの。
この分類は、金融資産及びキャッシュ・フローの契約上の条件を管理する企業の事業モデルに応
じて決まる。
公正価値で測定される資産について、利得及び損失は、純損益又はその他の包括利益のいずれか
に計上している。負債性金融商品に対する投資については、投資が保有されるビジネスモデルに
よって異なる。売買目的保有でない資本性金融商品に対する投資については、当グループが当初
認識時に、資本性投資をその他の包括利益を通じた公正価値で会計処理する取消不能な選択を
行っているか否かによって異なる。
当グループは、負債性投資の資産を管理するビジネスモデルを変更する場合、その場合のみに、
負債性投資を分類変更している。
ⅱ. 認識の中止
金融資産の認識は、投資先からのキャッシュ・フローを受け取る権利が失効又は譲渡され、当グ
ループが所有権に係る実質的に全てのリスク及びリターンを移転した場合に中止される。
ⅲ. 測定
当初認識時に、当グループは金融資産をその公正価値で測定し、純損益を通じた公正価値で測定
されていない金融資産の場合は公正価値に金融資産の取得に直接起因する取引コストを加算した
金額で測定している。純損益を通じて公正価値で測定されている金融資産の取引コストは、純損
益で費用処理している。
キャッシュ・フローが元本と利息の支払いのみか否かを決定する際に、組込みデリバティブを含
む金融資産をその全体として考慮している。
負債性金融商品
負債性金融商品の事後測定は、資産を管理する当グループのビジネスモデル及び資産のキャッ
シュ・フローの特徴によって異なる。当グループは、負債性金融商品を以下の３つの測定区分に
分類している。
－ 償却原価：契約上のキャッシュ・フローを回収するために保有する資産は、その契約上の
キャッシュ・フローが元本及び元本残高に対する利息の支払のみを表している場合、償却原
価で測定される。事後的に償却原価で測定される負債性投資（ヘッジ関係の一部でない場
合）に係る利得又は損失は、資産の認識を中止又は減損した場合に、純損益に認識する。こ
れらの金融資産からの利息収益は、実効金利法を用いて財務収益に含める。
－ その他の包括利益を通じた公正価値：契約上のキャッシュ・フローの回収及び当該金融資産
の売却のために保有する資産は、資産のキャッシュ・フローが元本及び元本残高に対する利
息の支払のみを表している場合、その他の包括利益を通じた公正価値で測定される。純損益
に認識される減損の利得又は損失、金利収益、及び外国為替の利得及び損失を除き、帳簿価
額の変動はその他の包括利益を通して認識する。金融資産の認識を中止した場合、以前にそ
の他の包括利益に認識した利得又は損失の累計額は、資本から純損益に振替、「その他の利
得／（損失）」に認識する。これらの金融資産からの利息収益は、実効金利法を用いて財務
収益に含める。外国為替の利得及び損失は「その他の利得及び損失」に、減損費用は「その
他の費用」に表示する。
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－ 純損益を通じた公正価値：償却原価とその他の包括利益を通じた公正価値の要件を満たして
いない資産は、純損益を通じて公正価値で測定されている。事後的に純損益を通じた公正価
値 で測定し、ヘッジ関係の一部でない負債性投資に係る利得又は損失は、純損益で認識し、
それが生じた期における純損益計算書の「その他の利得／（損失）」において純額で表示す
る。
資本性金融商品
当グループは、全ての資本性証券を事後的に公正価値で測定している。当グループの経営者が資
本性投資に係る公正価値の利得及び損失を、その他の包括利益で表示することを選択している場
合、投資の認識を中止した後に公正価値の利得及び損失の事後的な純損益への振替はない。かか
る投資からの配当は、支払いを受け取る当グループの権利が確定している場合には「その他の収
益」として純損益に引き続き認識する。
純損益を通じた公正価値で測定の金融資産の公正価値の変動は、該当する場合、純損益計算書の
「その他の利得（損失）」に認識する。その他の包括利益を通じた公正価値で測定される資本性
投資に係る減損損失（及び減損損失の戻入）は、公正価値のその他の変動から区分して報告しな
い。
2020年１月１日以前の会計方針
ⅰ. 分類
当グループの金融資産は以下のとおり、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産、貸出金、
債権、売却可能資産及び満期保有金融資産に分類される。金融資産は取得目的に応じて分類され
る。経営陣は、その金融資産の当初認識時に分類を決定する。
(a) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、売買目的で保有している金融資産であ
る。主として短期間の売却を目的として取得した場合、金融資産はこのカテゴリーに分類
される。デリバティブも、ヘッジ指定を受けていない限り、取引目的での保有に分類され
る。このカテゴリーの資産は、12か月以内に決済される場合は流動資産に分類され、それ
以外の場合は固定資産に分類される。
(b) 貸出金及び債権
貸出金及び債権は、活発な市場で取引されていない固定又は決定可能な支払を伴う非デリ
バティブ金融資産である。貸出金及び債権は、報告期間の末日から12か月を超える満期を
有するものを除き、流動資産に含まれる。報告期間の末日から12か月を超える満期を有す
る貸出金及び債権は固定資産に分類される。当グループの貸出金及び債権は、財政状態計
算書上の「売掛債権」及び「関係当事者に対する非取引債権」から構成される。
(c) 売却可能資産
売却可能資産は、非デリバティブ金融資産であり、本カテゴリーに指定されているか、又
はその他のいかなるカテゴリーにも分類されていない資産である。売却可能資産は、報告
期間の末日から12か月以内に満期となる又は経営陣が処分する意図を有する資産を除き流
動資産に含まれる。
(d) 満期保有金融資産
満期保有金融資産は固定又は決定可能な支払金額並びに固定の満期日を有し、当グループ
が前向きに保有する意思及び保有能力を有する金融資産で、純損益を通じた公正価値で又
は売却可能として指定されていない非デリバティブ金融資産である。
ⅱ. 測定
投資は当初、公正価値に純損益を通じた公正価値で測定されない全ての金融資産の取引費用を加
算した金額で認識される。純損益を通じて公正価値で計上される金融資産は、当初は公正価値で
認識され、取引費用は純損益で費用計上される。売却可能資産及び純損益を通じて公正価値で測
定する金融資産は、その後も公正価値で計上される。満期まで保有する貸出金及び債権並びに金
融資産は、実効金利法を用いて償却原価で計上される。
「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」の区分の公正価値の変動から生じる差額は、差
額が発生した期の「金融収益」の中の損益として表示される。売却可能として分類された貨幣及
び非貨幣性有価証券の公正価値の変動は、その他の包括利益において認識される。
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純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び売却可能有価証券からの受取配当金は、当グ
ループの支払いを受ける権利が確定した時点で「その他収益」の一部として純損益に計上され
る。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産からの受取利息は、「金融収益」に含まれる。
実効金利法を用いて計算された売却可能有価証券の利息は、「金融収益」の一部として純損益で
認識される。
h. 金融商品の相殺
金融資産及び負債は、認識された金額を相殺する法的強制力のある権利が存在し、純額ベースで決済す
るか、又は資産を実現し、同時に負債を決済する意図がある場合に相殺され、その純額が財政状態計算
書に計上される。
i. デリバティブ金融商品
デリバティブは、デリバティブ契約が締結された日の公正価値で当初認識され、その後、公正価値で再
測定される。その結果生じる損益を認識する方法は、デリバティブがヘッジ手段として指定されている
か否か、また、指定されている場合には、ヘッジ対象の性質によって異なる。当グループは一部のデリ
バティブを以下のように指定している。
(a) 認識された資産若しくは負債、又は確定約定の公正価値のヘッジ（公正価値ヘッジ）、又は
(b) 認識された資産若しくは負債、又は発生の可能性が非常に高い予測取引に関連する特定のヘッジ
（キャッシュ・フロー・ヘッジ）
当グループは、取引開始時に、ヘッジ手段とヘッジ対象の関係、リスク管理の目的及びヘッジ取引を行
うための戦略等を文書化する。また、当グループは、ヘッジ取引に使用されるデリバティブがヘッジ対
象の公正価値又はキャッシュ・フローの変動を相殺するのに極めて有効であるかどうかについての評価
を、ヘッジ開始時及び継続的に文書化している。
ヘッジ目的のデリバティブの全面的な価値は、ヘッジ対象の残存期間が12か月を超える場合には固定資
産又は負債に、ヘッジ対象の残存期間が報告日から12か月未満の場合には流動資産又は負債に分類され
る。
j. 金融資産の減損
2020年１月１日以降の会計方針
当グループは、金融商品の信用リスクが当初認識時以降、著しく増大しているかどうかを、報告日ごと
に評価している。評価に当たって、当グループは予想信用損失の変動の代わりに、金融商品の予想存続
期間中に不履行が発生するリスクの変動を用いる。その評価を行うために、当グループは、報告日現在
の金融商品の不履行発生リスクと、当初認識日時点の金融商品の不履行発生リスクを比較し、当初認識
時以降の信用リスクの著しい増大を示唆する過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測に関し
て、過度の費用及び努力を費やすことなく報告日時点で入手可能な合理的かつ裏付可能な情報を考慮す
る。
当グループは、予想信用損失の算定にあたり、全ての売上債権、その他の債権及び重要な財務要素のな
い契約上の資産については全期間予想信用損失引当金を使用する「単純化したアプローチ」を、並びに
その他全ての金融資産については「一般的なアプローチ」を適用している。一般的なアプローチでは、
当初認識以降に大幅に増大したカウンターパーティ信用リスクのレビューが盛り込まれる。予想信用損
失のレビューには、債務不履行リスク及び予想貸倒率に関する仮定が含まれている。予想信用損失を算
定するために、売上債権は、共通する信用リスク特性及び期日経過日数に基づいてグループ分けされて
いる。ただし、独自の予想信用損失の格付けで評価可能な債権は除く。
2020年１月１日以前の会計方針
各報告期間の末日において、当グループは、償却原価で測定する負債性金融商品及びFVOCI並びに金融
保証契約（もしあれば）の金融資産に係る予想信用損失を評価する。予想信用損失の評価は、報告期間
中に金融商品に生じる債務不履行のリスクと共に当初認識時に金融商品に生じる債務不履行のリスクを
考慮し、当初認識時以降の信用リスクの増大を示す将来の事象、過去、現在の状況及び将来の経済状況
の見込みに関連して報告日現在入手可能な情報の合理性及び利用可能性を考慮して更新される。
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(a) 償却原価で計上されている金融資産
借入金及び債権のカテゴリーに関する減損額は、当該金融資産の帳簿価額と当初の実効金利で割
り引いた見積将来キャッシュ・フロー（未発生の将来信用損失を除く。）の現在価値との差額と
して測定される。金融資産の帳簿価額は、減額されており、損失金額は損益において認識されて
いる。借入金の利息が変動金利の場合、減損損失の測定のための割引率は、契約に基づき決定さ
れた現在の実効金利である。実際の手段として、当グループは、観察可能な市場価格を使用した
金融商品の公正価値に基づき測定することができる。
その後の期間において、減損額が減少し、その減少が、減損が認識された後に発生した事象（例
えば債務者の信用格付の改善。）に客観的に関連する場合、以前に認識された減損損失の戻入は
損益として認識される。
売掛債権の減損テストは注記15に記載されている。
(b) 売却可能として分類された資産
売却可能資産について減損の客観的証拠がある場合、取得原価と現在の公正価値との差額として
測定される累積損失から、以前に損益として認識されていた当該金融資産に係る減損損失を控除
した金額は、資本から控除され、損益として認識される。その後の期間において、売却可能とし
て分類された負債性金融商品の公正価値が増加し、その増加が、減損損失が認識された後に発生
した事象に関連があると客観的に判断できる場合、以前に認識された減損損失の戻入れは、連結
損益計算書を通じて認識される。
連結財務諸表で認識された資本性金融商品の減損損失の戻し入れは、次期の連結損益計算書で行
われない。
k. 有形固定資産
当グループは、それぞれの土地及び土地所有権の会計処理の決定にあたっては、基礎となる経済的事象
又は取引が正確に反映されるよう、土地の種類及び土地所有権ごとに事実及び状況を分析する。土地及
び土地所有権によって原資産の支配権が当グループに移転されないものの、原資産の使用権が付与され
る場合、当グループはこれらの取引をSFAS第73号「リース」に基づきリースとして会計処理する。土地
及び土地所有権が土地の購入に実質的に類似している場合には、当グループはSFAS第16号「固定資産」
を適用し、これにより土地及び土地所有権は原価で認識され、減価償却は行われない。
有形固定資産は、当初、その購入価格並びに資産を拠点に移転すること及び経営陣が意図する方法で業
務を行うことを可能とするために必要な条件に直接帰属する費用からなる価格で認識される。
該当する場合、当該価格は、当該資産の取り壊し及び撤去並びに当該資産が位置していた敷地の原状回
復並びに当該資産の取得時又は棚卸資産を生み出すこと以外の目的で特定の期間当該資産を保有してい
た結果事業体が負担することとなる義務に係る費用の当初見積りも含まれる。
下記の資産クラスは再評価モデルを使用して測定される。
・ 土地及び土地所有権
・ 建物、貯水場及びインフラストラクチャー
・ 設備及び発電所
・ 送電設備
・ 配電設備
・ 電力供給のための電気通信及びデータ処理機器
・ 主要予備部品
上記の資産クラスは、公正価値からその後の減価償却費及び減損損失を差し引いた金額で表示される。
土地及び土地所有権は減価償却されない。これらの資産の評価は、FSAに登録された外部独立評価人に
よって行われる。再評価を行った資産の公正価値が帳簿価額と著しく異なることのないように、評価は
十分な規則性をもって行われる。公正価値が著しく変動しない資産は、少なくとも３年毎に再評価しな
ければならない。
再評価日における減価償却累計額は、資産の帳簿価額の総額から消去され、純額は有形固定資産の再評
価額に修正される。
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再評価モデルを用いた有形固定資産の再評価に係る帳簿価額の増加は、その他の包括利益の一部として
「資産再評価剰余金」に計上している。同一資産の過去の増加分を相殺する減少分は、資産が事業で使
用 されていない有形固定資産に振り替えられた際に、その他の包括利益の一部として「資産再評価剰余
金」に対して借方計上され、その他の減少分は全て純損益に計上される。
有形固定資産は、下記のとおり、予想耐用年数にわたり定額法により残存価額まで減価償却される。
年
建物、貯水場及びインフラストラクチャー
10-50
設備及び発電所 12-40
送電設備 40
配電設備 10-40
一般機器 5
自動車 5
主要予備部品 10-40
電力供給のための電気通信及びデータ処理機器 10
その他の電気通信及びデータ処理機器 10
船舶及び設備 10-25
有形固定資産の耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、年度末ごとに再検討され、適切であれば調整
される。変更の影響は、変更が生じた場合に損益として認識される。
資産の帳簿価額が回収可能見込額を上回る場合、資産の帳簿価額は直ちに回収可能価額まで減額される
（注記3.l）。
維持費及び修繕費は、発生時に損益として処理される。有形固定資産の項目の追加、交換、又は維持管
理のために後に発生した費用は、当該項目に関連する将来の経済的便益が企業に流入する可能性が高
く、当該項目の費用が信頼性をもって測定できる場合に限り、資産として認識される。
使用不可又は売却不可となった有形固定資産については、帳簿価額が有形固定資産のグループから消去
される。有形固定資産の処分の結果生じた損益は、損益として認識される。
営業活動に使用されない有形固定資産は、使用されていない有形固定資産、移転又は譲渡される有形固
定資産、修理される有形固定資産で構成される。使用されていない有形固定資産は、完成した建設仮勘
定の資産から来るものであるが、行政手続が完了していないことから運用されていないものである。
営業活動に使用されていない資産は、有形固定資産の経済的耐用年数に基づき、同じ方法で償却され
る。
建設仮勘定は、有形固定資産の建設に直接帰属する費用である。建設仮勘定には、建設資金の借入、建
設に使用した有形固定資産の減価償却費及び試運転期間中の電力売上を控除した後の資産が正常に機能
しているかどうかを検証するための原価が含まれる。建設仮勘定は、完成し、使用可能になった時点
で、それぞれの有形固定資産勘定に振り替えられる。減価償却費は、資産を、経営陣が意図する形で使
用する準備が整った日から計上される。
l. 非金融資産の減損
不確定の耐用年数を有する資産（例えばのれん）は、減価償却の対象ではないが、毎年減損テストが実
施され、当該資産の減損を示す事象や状況の変化がある場合はより頻繁に実施される。減価償却の対象
となる資産は、帳簿価額で回収できない可能性があることを示す事象又は状況の変化が生じた場合、減
損の有無について検討される。減損損失は、資産の帳簿価額が回収可能価額を上回る金額について認識
される。回収可能価額は、資産の公正価値から処分原価を控除した額と使用価値のうち、いずれか高い
額である。減損の評価にあたっては、資産は、個別に識別可能なキャッシュ・フローが存在する最低水
準に分類される。減損が生じたのれんを除く非金融資産は、各報告日において減損の戻入の可能性につ
いて検討される。
のれんを除く資産の減損損失の戻入は、前回の減損テストが実施されてから、資産の回収可能価額を決
定するために使用された見積りが変更された場合にのみ、認識される。減損損失の戻入は、直ちに連結
損益として認識される。のれんに関連する減損損失は戻入されない。
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m. リース
2020年１月１日以降の会計方針
賃貸人としての当グループ
契約がリースであるか、又はリースを含んでいるかの判断は、契約内容、契約の履行が特定の資産の使
用に左右されるか否かの評価及び契約により資産の使用権が付与されるか否かに基づき判断される。
当グループは、一定の有形固定資産をリースしている。賃貸借契約の期間は通常２年から20年の固定期
間となっているが、延長オプションが設定される場合もある。
リース条件は、個別に交渉され、幅広い異なった条件が含まれている。リース契約では、賃借目的での
保証以外にその他の制限は課されない。
リースは、リース資産が当グループによって使用可能となる日の使用権資産及びそれに対応する負債と
して認識される。リース料はそれぞれ、負債と金融費用に配分される。金融費用は、負債残高に対して
毎期一定の率の金利が生じるよう、リース期間にわたり損益に計上される。使用権資産は、資産の耐用
年数とリース期間のいずれか短い方の期間にわたって、定額法で減価償却される。
リースから生じる資産及び負債は、当初、現在価値ベースで測定される。リース負債は以下のリース料
の純現在価値を含む：
- 受取リース・インセンティブ控除後の固定リース料（実質上の固定リース料を含む。）
- 開始日現在の指数又はレートを用いて当初測定される指数又はレートに基づく変動リース料
- 借手が残価保証に基づいて支払うと見込まれる金額
- 借手が購入オプションを行使することが合理的に確実である場合の当該オプションの行使価格
- リースの解約違約金の支払（リース期間に借手が上記オプションを行使することを反映している場
合。）
合理的な一定の延長オプションに基づいて行われるリース料の支払いも負債の測定に含まれている。
リース料は、リースの計算利子率を用いて割り引かれる。利率を容易に決定することができない場合
（一般的に当グループ内のリースの場合に当てはまる）には、借手の追加借入利率、すなわち個々の借
手が、同様の期間、保証及び条件を有する同様の経済環境下の使用権資産と同様の価値を有する資産を
獲得するのに必要な資金を借り入れるために支払わなければならないであろう利率が使用される。
追加借入利率を決定するため、当グループは、
- 可能な場合には、第三者からの資金調達が行われた後の資金調達状況の変化を反映するように調整
された、個々の借手が最近受領した第三者からの資金調達を起点として利用する。
- 直近において第三者からの資金調達がない場合には、当グループが保有するリースの信用リスクに
関して調整された無リスク金利から開始するビルドアップ法を採用する。
- リース固有の調整（例えば、期間、通貨及び保証）を行う。
当グループは、将来、指数又はレートに基づく変動リース料の潜在的な増加に晒される可能性がある
が、当該変動リース料は、その支払いが開始されるまでリース負債には含まれない。指数又は利率に基
づくリース料の調整が実施されると、リース負債は再評価され、使用権資産に対して調整される。
リース料は、元本と金融費用に配分される。金融費用は、負債残高に対して毎期一定の率の金利が生じ
るよう、リース期間にわたり損益に計上される。
使用権資産は、以下から構成される原価で測定される:
- リース負債の当初測定の金額
- 開始日以前に支払ったリース料から受領したリース・インセンティブを控除した金額
- 当初直接費用、及び
- 原状回復費用
使用権資産は、通常、資産の耐用年数とリース期間のいずれか短い方の期間にわたって定額法で減価償
却される。当グループが購入オプションを行使することが合理的に確実である場合には、使用権資産は
原資産の耐用年数にわたって減価償却される。
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加えて、使用権資産は減損の対象となる（注記3.l）。
短期リース及び少額資産のリースに関連する支払は、定額法により損益に計上される。短期リースは、
リース期間が12か月以内のリースである。少額資産は一般機器から構成される。
延長及び解約オプション
延長及び解約オプションは、当グループの多くの不動産及び設備のリースに含まれている。これらの条
件は、契約の管理に関して運用上の柔軟性を最大化するために使用される。延長及び解約オプションの
大部分は当グループのみが行使可能であり、各賃貸人は行使できない。
残価保証
契約期間中のリース費用の最適化を図るため、当グループは設備リースに関して残価保証を行う場合が
ある。
当グループが貸手であるオペレーティング・リースからのリース収益は、リース期間にわたり定額法に
より損益として認識される。
2020年１月１日以前の会計方針
当グループは、一定の有形固定資産をリースしている。所有権に係る実質全てのリスク及びリターンを
当グループが借手として保有する有形固定資産のリースは、ファイナンス・リースに分類される。ファ
イナンス・リースは、リース資産の公正価値と最低リース料の現在価値のいずれか低い方の金額でリー
ス開始時に資産計上される。
金融費用控除後の対応するリース債務は「金融リース負債」に含まれている。各リース料は、金融残高
に対して一定の率の金利となるよう、負債と金融費用に配分される。金融費用は、負債残高に対して毎
期一定の率の金利が生じるよう、リース期間にわたり損益に計上される。リース期間の終了時に当グ
ループが所有権を取得することについて合理的な確実性がない場合、ファイナンス・リースに基づき取
得した有形固定資産は、資産の耐用年数とリース期間のいずれか短い方の期間にわたって、減価償却さ
れる。
所有権に伴うリスク及びリターンの大部分が貸手により保有されているリースは、オペレーティング・
リースに分類される。オペレーティング・リースに基づく支払（貸手から受け取ったインセンティブ控
除後）は、リース期間にわたって定額法により損益に計上される。
貸手としての当グループ
当グループが貸手として活動する場合、当グループは、そのリースをそれぞれオペレーティング・リー
ス又はファイナンス・リースのいずれかに分類する。
リースを分類するために、当グループはリースによって原資産の所有権に付随する実質全てのリスク及
びリターンが移転されているかどうかを総合的に評価する。移転されている場合、リースはファイナン
ス・リースに分類され、移転されていない場合はオペレーティング・リースに分類される。
n. 借入費用
適格資産の取得、建設又は生産に直接起因する借入費用は、当該資産が実質的に意図された用途又は売
却の準備が整うまで、当該資産の意図された用途又は売却の準備ができ、当該資産の原価に加算される
までに必然的にかなりの期間を要する資産である。
適格資産に直接帰属しない借入金については、当該適格資産に係る費用にキャップレートを適用して資
本化額を決定している。キャップレートとは、適格資産を取得することを目的とした借入を除く、当該
期間の総借入残高に対応する借入原価総額の加重平均である。
為替差損から生じる借入費用は、貸付が当該期間中、機能通貨建てであった場合に発生した可能性のあ
る借入費用の金額を超えない範囲で、資本化される。
適格資産に対する支出を保留する特定の借入金の一時的な投資から得られる投資収益は、資産化の対象
となる借入費用から控除される。
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その他の借入費用は全て、発生した期間の損益として認識される。
o. 投資不動産
投資不動産とは、所有者若しくは賃借人が、物品又はサービスの生産又は供給、若しくは管理目的で使
用するのではなく、賃借料又はキャピタルゲイン、若しくはその両方を得るためにファイナンス・リー
スの下で保有する不動産（土地及び土地所有権、建物又は建物の一部、若しくはその両方）である。
投資不動産は、購入価格及び直接帰属される支出（弁護士費用、所有権移転税及びその他の取引費用）
からなる投資不動産の当初原価で測定されるものとする。取引費用は、当初の測定に含まれる。
当初認識後、当グループは公正価値モデルを使用し、全ての投資不動産を公正価値で測定することを選
択している。投資不動産の公正価値の変動から生じる損益は、発生した期間の損益として認識してい
る。
投資不動産の公正価値は、認知された、関連する専門的資格を有し、評価される投資不動産の所在地及
び区分に関する最近の経験を有する独立評価人による年間評価に基づいている。
投資不動産は、処分された場合（すなわち、譲受者が支配権を得た日）、又は投資不動産の使用が恒久
的に中止され、その処分による将来の経済的利益が見込まれない場合に、その認識が中止される。正味
処分受取金と資産の帳簿価額との差額は、認識が中止された期間の損益として認識される。投資不動産
の認識の中止による対価を確定する際、当グループは変動対価の影響、重要な財務要素の存在、非現金
の対価及び買主に対する支払対価（もしあれば）を考慮する。
投資不動産への振替又は投資不動産からの振替は、使用方法が変更された場合にのみ行われる。投資不
動産から自己使用不動産へ振り替えられた場合、その後の会計のためのみなし原価は、使用方法変更日
時点の公正価値とする。自己使用不動産が投資不動産に振り替えられた場合、当グループは使用方法変
更日までの間、有形固定資産に係る方針に従い、当該不動産の会計処理を行う。
p. 無形資産
ソフトウェア開発費
コンピュータソフトウェアプログラムの保守に関連する費用は、発生時に費用として認識される。当グ
ループが所有する識別可能でユニークなソフトウェア製品の設計及びテストに直接起因する開発費用
は、無形資産として認識される。資産として認識されるコンピュータソフトウェアの開発費は、４年か
ら５年の耐用見込年数にわたって、定額法により償却される。
土地及び土地所有権更新に伴う法的費用
土地及び土地所有権の更新に関連する法的費用は、無形資産として認識され、20年から30年の土地及び
土地所有権の耐用年数にわたって償却される。
q. 前払費用
前払費用は、定額法により、利益のある期間にわたり減価償却される。
r. 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手持ちの現金、銀行預金及び満期が発行日から３か月以内の定期預金（担保と
して利用されておらず、かつ制限されていないこと。）から構成される。
連結キャッシュ・フロー計算書は、キャッシュ・フローを営業、投資及び財務活動に基づき分類した上
で、直接法により作成されている。
s. 棚卸資産
予備部品、燃料、潤滑油、工具及び備品は、取得原価から陳腐化在庫及び回転の遅い在庫に対する引当
金を控除した後の金額で評価される。原価は加重平均法により算定される。
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陳腐化在庫及び回転の遅い在庫に対する引当金は、個別の在庫アイテムの将来の使用又は販売の予想に
基づき決定される。メンテナンス材の備品は使用される期間にわたって発電コストに計上される。
t. 収益及び費用の認識
2020年１月１日以降の会計方針
顧客との契約から生じる収益
2020年１月１日現在、当グループは、収益認定において５つの評価ステップを満たすことが求められる
SFAS第72号を適用している。
ⅰ. 顧客との契約の識別。
ⅱ. 契約における履行義務の識別。履行義務とは、顧客に別個の財又はサービスを移転する契約上の
約束である。
ⅲ. 取引価格の算定。取引価格とは、約束した財又はサービスの顧客への移転と交換に企業が権利を
得ると見込んでいる対価の金額である。契約において約束した対価に変動対価が含まれている場
合、当グループは、対価を、約束した財又はサービスの顧客への移転と交換に企業が権利を得る
と見込んでいる対価の金額から、契約期間中に支払われる見込みのサービス水準保証の見積額を
控除した金額として見積もる。
ⅳ. 契約で約束した別個の各財又はサービスの独立販売価格の比率に基づく、取引価格の履行義務へ
の配分。これらを直接的に観察できない場合、単独販売価格は予想コストにマージンを加えた金
額に基づいて見積もられる。
v. 約束した財又はサービスが顧客に移転することにより履行義務が満たされた時（顧客がその財又
はサービスの支配権を獲得した時）に収益を認識する。
履行義務は以下の時点で充足される:
－ 一時点において充足する場合（典型的には、顧客に財を移転する約束をした時点）、又は
－ 一定期間にわたって充足する場合（典型的には、サービスを顧客に移転する約束をした時点合）。
一定期間にわたって充足される履行義務について、当グループは、履行義務が充足されたとして
認識されるべき収益額を決定するために、適切な進捗度の測定方法を選択する。
電力売上
電力売上による収益は、電力使用量（kWh）に基づいて認識される。通常、需要家は自身用のトークン
を購入する（前払）か、毎月料金を請求される（後払）。後払需要家の場合、電力販売からの収益は、
各需要家のメーター確認の結果に基づいて毎月認識される。前払需要家の場合、当グループは、当該期
間中における需要家の見積使用量に基づいて収益を認識する。
政府からの電力補助金
補助金収益は、許容される費用に７％のマージンを加えたものと、料金グループごとの実際の販売価格
との差額をインドネシア政府からの収益として示したものである。ただし、エネルギー・鉱物資源（以
下「ESDM」という。）大臣規則2020年第３号により最近改正された、インドネシア国営電力公社が提供
する電気料金に関するESDM大臣規則2016年第28号に基づき調整された料金グループを除く。
政府の電力補助金は、インドネシア政府の義務として認識されている政府が支払うべき補助金の金額が
記載されている月次実証報告書に基づき、収益として認識される。
受取補償金
受取補償金は、2017年以降、料金調整を経験していない補助金対象外の料金グループのためのインドネ
シア政府からの収入である。2021年財務大臣令第16/PMK.02号に従って、政府からの補償金（未監査）
は、経営陣の見積もりに基づき収益として認識される。政府からの補償金は、インドネシア共和国開発
会計検査院（以下「BPKP」という。）及び/又はインドネシア共和国最高会計検査庁（以下「BPK」とい
う。）の監査報告書（以下「LHP」という。）に基づき収益として認識される予定であり、またインド
ネシア共和国財務大臣書簡に基づき、インドネシア政府の債務として認識されている。
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SFAS第72号に基づき、当グループは、需要家を接続するための有形固定資産の建設又は取得に使用され
る需要家からの接続手数料を、需要家に電力を供給する約束に間接的に関係するものとみなしている。
需 要家は、電力供給及び接続料の２つサービスを別々に受けた場合は利益を得ることができないため、
一体のものとする。接続インフラは、需要家に電力を供給する義務を果たすためのものである。電力供
給も接続料も実質的に同じであり、需要家への移転形態も同じである。
したがって、接続料及び電力供給は一つの履行義務を構成する。SFAS第72号に従い、接続料は繰延収益
として認識され、接続日から年率５％で償却される。
その他収益
その他収益は、当グループの外部関係者からの石炭の売上、電気通信ネットワーク及びサービス、変圧
機レンタル、その他の管理サービスから構成される。その他収益は、需要家に対するサービスが完了し
た段階で認識される。
石炭の販売
石炭の販売収益は、個々の販売において支配権が需要家に移転した時点で認識される。石炭が仕向地港
又は需要家構内向けに出荷される船舶に積み込まれた時点で、石炭の支配権が需要家に移転し、販売収
益として認識される。
当グループは、一般的に、本船渡し（以下「FOB」という。）に基づき石炭商品を販売している。この
場合、当グループは、商品の支配権が積出港において移転されると、貨物の運賃又は保険について何ら
の責任も負わない。この時点における唯一の履行義務は、支配権移転時に商品を供給することである。
また、当グループは、運賃保険料込みの値段（以下「CIF」という。）で石炭を販売しているが、販売
契約においては、石炭に対する所有権及び危険負担は、当該石炭が荷揚げ港において引き渡されるまで
当グループに留まるものとする。
したがって、当グループは、石炭が買主の所在地に到着した時点で買主に石炭の支配権が移転するた
め、保険料及び運賃は別個の履行義務ではなく、石炭の販売に関する１つの履行義務であると考えてい
る。そのため、当グループは、提供される輸送及び保険サービスに関して別個の履行義務を負わない。
財務要素
当グループは、約束した財又はサービスの需要家への移転と需要家による支払の間が１年を超える契約
を締結する予定はない。その結果、当グループは、取引価格の貨幣の時間的価値に関する調整を一切
行っていない。
費用
費用は発生主義で認識される。
2020年１月１日以前の会計方針
収益は、当グループの通常の事業活動の過程において財及びサービスの販売に関して受領した又は受領
可能な対価の公正価値で測定している。収益は、付加価値税、返金、割戻し及び割引を控除し、当グ
ループ内での売上を排除した後の金額で表示している。
当グループは、収益の金額が信頼性をもって測定できる場合、将来の経済的便益が当グループに流入す
る可能性が高い場合、及び上記の当グループの活動のそれぞれについて特定の基準が満たされている場
合に、収益を認識する。当グループは、その見積りを、需要家の種類、取引の種類及び各契約の特性を
勘案し、過去の実績に基づいて行っている。
需要家接続手数料
当グループは、需要家と当グループのネットワークを接続するための有形固定資産の建設又は取得に使
用される需要家からの接続料を、接続サービスが完了した時点で収益として認識する。
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u. 受取利息
FVPLに分類される金融資産からの受取利息は、これらの資産の純公正価値損益に含まれている。実効金
利法を用いて計算された償却原価に分類される金融資産及びFVOCIに分類される金融資産（2019年－売
却可能有価証券、満期保有目的投資並びに貸出金及び債権）の受取利息は、その他利益の一部として損
益計算書に計上される。
受取利息は、実効金利法を用いて認識される。貸出金又は債権が減損した場合、当グループは、帳簿価
額を回収可能価額（当該金融商品の当初の実効金利で割り引いた見積将来キャッシュ・フロー）まで減
額し、引き続き当該割引を金融収益として振戻す。減損貸出金及び債権の受取利息は、当初の実効金利
を用いて認識される。
受取利息は、資金管理のために保有されている金融資産から稼得される場合には、金融収益として表示
される。その他の受取利息は、その他利益に含まれる。
v. 福利厚生
退職給付
年金制度は、主な条件から算出された制度の経済的実質に応じて、確定拠出制度又は確定給付制度のい
ずれかに分類される。確定拠出制度とは、当グループが固定された拠出金を別の事業体に支払う年金制
度である。基金が当期及び過年度において、従業員の勤務に関連する給付金を全従業員に支払うのに十
分な資産を保有していない場合、当グループは追加の拠出金を支払う法的又はみなし義務を負わない。
確定給付制度とは、確定拠出制度ではない年金制度をいう。一般的に、確定給付制度は、従業員が退職
時に受け取る年金給付額を確定するものであり、かかる給付額は、通常、年齢、勤続年数及び報酬など
の１つ以上の要素に左右される。
当グループは、2003年労働法第13号（以下「労働法」という。）又は当グループの労使協定（以下
「CLA」という。）のいずれか高い方に従い、最低年金給付金を提供しなければならない。労働法及び
CLAは、最低給付額を決定する公式を定めているため、実質的に労働法又はCLAに基づく年金制度は、確
定給付制度を意味する。
確定給付型年金制度に関して連結財政状態計算書で認識される負債は、報告年度末における確定給付債
務の現在価値から制度資産の公正価値を差し引いた金額に相当する。確定給付債務は、予測単位積立方
式を用いて独立した保険数理人により毎年計算される。退職給付金は、退職金及び雇用報奨金から構成
される。
確定給付債務の現在価値は、給付が支払われる通貨建てで、関連する年金債務の条件に近似した満期を
有する質の高い債券の金利を用いて将来の予想キャッシュ・アウトフローを割り引くことによって決定
される。当該債券について厚みのある市場がない場合、国債の市場金利が使用される。
過去の勤務費用は、直ちに損益として認識される。確定給付制度の縮小又は清算による損益は、かかる
縮小又は清算が行われた時点で認識される。
実績による修正及び保険数理上の前提の変更に起因する再測定は、その発生年度のその他の包括利益計
算書の持分に計上される。再測定合計残高は利益剰余金に計上される。
確定拠出制度については、当グループは公的又は私的年金制度への拠出を行っている。当グループは、
拠出金が支払われた後は、それ以上の支払義務を負わない。拠出金は、支払期限が到来した時点で従業
員給付費用として認識される。前払拠出金は、将来の支払において現金払戻し又は減額が利用可能な範
囲内で、資産として認識される。
退職手当
退職手当は、従業員が通常の退職日より前に当グループによって雇用を終了された場合、又は、一定の
手当と引き換えに自発的退職に応じた場合に支払われる。当グループは、退職手当を以下の日のいずれ
か早い日に認識する：（ⅰ）当グループがそれらの手当の申し出を取り下げることができなくなった
日、及び（ⅱ）当グループがSFAS第57号「引当金、偶発債務及び偶発資産」の範囲内であり、退職手当
の支払いを伴う再編のための費用を認識した日。自発的退職を奨励するための申し出がなされた場合、
退職手当は、申し出に応じると予想される従業員数に基づいて測定される。報告日から12か月以上後に
支払期限が到来する手当は、現在価値に割り引かれる。
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その他長期給付
当グループは、長期休業手当、障害給付金、死亡給付金及びロイヤルティ給付金などのその他長期従業
員給付金を提供している。支払われる給付金は、当グループの労使協定に基づいている。
勤続６年以上の従業員に対しては、長期休暇手当が支給される。労働災害が発生した従業員に対して
は、障害給付金が支給される。死亡給付金は、労働災害による死亡であるか否かにかかわらず、相続人
に支給される。勤続年数が16年以上の従業員に対しては、８年ごとにロイヤルティ給付金が支払われ
る。
長期給付は、予測単位積立方式を用いて決定される。連結財政状態計算書で認識される長期従業員給付
債務は、確定給付債務の現在価値を表している。
w. 引当金
引当金は、当グループが過去の事象の結果として現在債務（法的又は推定的）を有しており、当グルー
プが債務の支払いを要求される可能性が高く、債務の金額について信頼性のある見積りを行うことがで
きる場合に認識される。
引当金として認識される金額は、当該債務を取り巻くリスクと不確実性を考慮した、報告期間末に現在
の債務を決済するために必要な対価の最善の見積りである。引当金が現在の債務を清算するために見積
もられたキャッシュ・フローを用いて測定される場合、その帳簿価額はそれらのキャッシュ・フローの
現在価値である。
引当金の精算に必要な経済的便益の一部又は全てが第三者から回収されると見込まれる場合、回収が行
われ、その金額が確実に測定できることがほぼ確実であれば、債権が資産として認識される。
x. 法人税
税金費用は当期税金及び繰延税金から構成される。税金は、損益として認識される。ただし、その他の
包括利益として又は直接持分として認識される項目に関連する場合、税金費用は、それぞれその他の包
括利益として又は直接持分として認識される。
当期法人税費用は、当公社及び子会社が事業を行い、課税所得を生み出している国において、報告日現
在において施行されている税法に基づいて算定している。経営陣は、適用される税制が解釈の対象とな
る状況に関して、年次納税申告書に記載されている税務ポジションを定期的に評価する。適切な場合、
経営陣は税務当局への支払が見込まれる金額に基づいて引当金を設定する。
最終的な課税所得については、法人税の基準を満たさないため、税金費用は当期の営業費用勘定の一部
として認識及び表示された会計収益に比例して認識される。
繰延法人税は、貸借対照表負債法を用いて、資産及び負債の税務上の金額と連結財務諸表上の帳簿価額
との間に生じる一時差異について認識される。しかし、繰延税金負債は、のれんの当初認識から生じる
場合は認識されない。また、繰延法人税は、取引時点において会計上の又は課税対象の損益に影響を及
ぼさない企業結合以外の取引における資産又は負債の当初認識から生じる場合は計上されない。
繰延法人所得税は、制定済みの又は報告期間末までに制定された税率に基づき決定され、関連する繰延
税金資産が実現され、又は繰延税金負債が決済されたときに適用される。
繰延税金資産は、一時差違が使用可能な場合に、将来課税所得が利用可能となる可能性が高い範囲にお
いてのみ認識される。
繰延法人税は、子会社及び共同支配企業に対する投資から生じる一時差異に適用される。ただし、一時
差異の解消時期を当グループがコントロールしており、予測可能な将来において一時差異が解消しない
可能性が高い場合の繰延税金負債は除く。
繰延税金資産及び繰延税金負債は、法的に強制力のある形で当期税金資産と当期税金負債を相殺する権
利がある場合に相殺される。
y. 政府出資資産
インドネシア政府が当公社の株主としての立場で出資した資産は、株主との持分取引として会計処理さ
れる。資産は、政府と合意した取引費用で計上される。当公社は、政府出資資産を株主による払込剰余
金に対応する増加分を含む有形固定資産の増加として計上する。
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z. 基本的１株当たり利益
基本的１株当たり利益は、当公社の株主に帰属する当期利益を、当期の発行済普通株式数の加重平均で
除して算出される。
希薄化後１株当たり利益は、希薄化潜在的普通株式が全て転換されたと仮定して、発行済普通株式の加
重平均を調整して算出される。
aa. セグメント情報
営業セグメントへの資源の配分及びその業績の評価のため、営業セグメントは、当グループの構成に関
する内部報告書に基づいて特定され、「最高経営意思決定者」が定期的に見直しを行う。
資源配分及び業績評価の目的で、最高経営意思決定者に報告された情報は、電力販売の地理的位置に基
づいてグループ分けされている。
bb. 鉱業資産
当グループによって、又は当グループのために発生した開発費用は、経済的に回収可能な資源が特定さ
れた対象領域ごとに個別に累積される。このような費用には、鉱山及び関連するインフラストラク
チャーの建設に直接起因する費用が含まれ、固定資産として計上される物理的な資産及び土地所有権
（すなわち、建設権、耕作権、使用権）は含まれない。
４. 重要な会計判断及び重要な会計上の見積り
注記３に記載されている当グループの会計方針の適用にあたり、経営陣は、資産及び負債の帳簿価額につ
いて、他の情報源から容易に明らかにならない判断、見積り及び仮定を行う必要がある。見積り及び関連
する仮定は、過去の経験及び関連すると考えられるその他の要因に基づいている。実際の結果はこれらの
見積りとは異なる可能性がある。
見積り及び基礎となる仮定は、継続的に見直される。会計上の見積りの修正は、修正がその期間のみに影
響を及ぼす場合には修正された期間に、修正が現在及び将来の期間に影響を及ぼす場合には修正された期
間及び将来の期間に認識される。
会計方針の適用に当たっての重要な判断
注記３に記載されている会計方針の適用の過程において、当グループは、重要な判断を下すために下記の
事項を特定している。
リース
契約がリースであるか、又はリースを含むものであるかを決定するためには、権利につき契約に明示的に
規定されていない場合においても、当該契約が使用期間を通じて資産の使用から実質的に全ての経済的便
益を得る権利及び資産の使用を指示する権利をもたらすかどうかを、慎重に判断する必要がある。
当グループは潜在金利を容易に決定することができないため、経営陣は、当グループの追加借入利子率を
割引率として使用している。追加借入利子率を決定するにあたって検討すべき要因は数多く存在するが、
その多くは、最終的な割引率に到達するために必要な調整を確実に定量化するにあたり、判断を要するも
のである。
当グループは、追加借入利子率を決定するにあたり、主な要因として、当グループの企業としての信用リ
スク、リース期間、リース料期間、経済環境、リースを締結した時点、及びリース料の通貨を考慮してい
る。
リース期間の決定にあたって、経営陣は、延長オプションを行使する、又は終了オプションを行使しない
ことについて経済的インセンティブを発生させる全ての事実と状況を考慮する。延長オプション（又は終
了オプション後の期間）は、リースの延長（又はリースを終了しないこと）が合理的に確実である場合に
のみ、リース期間に含まれる。
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需要家接続手数料からの収益
SFAS第72号の適用の結果、当グループは需要家接続手数料からの収益の取扱いを見直した。当グループ
は、需要家が支払った接続料に係る収益認識の正確なタイミングを決定するために、全ての関連する事実
及び状況を検討した。そのためには、当グループが接続料を受け取った結果としてどのような履行義務を
負うかを判断する必要がある。
当グループは、継続的な電気の供給義務が2009年電力法に規定されており、インドネシア政府が定めた電
気使用料金を全ての需要家に課金している事実を考慮した。接続料の受領は、当グループが需要家に継続
的な電力供給を行う義務を創出する。
当グループは、需要家を当グループのネットワークに接続することが、送電と切り離すことのできない義
務であると結論付けている。需要家に配信されるサービス接続は、その需要家のための独立の価値を示す
ものではない。そのため、当グループは、需要家とネットワークを接続するための需要家から受領した接
続手数料を、長期間にわたる収益として認識し、当該需要家の予想される消費パターンに基づいて接続日
以降償却する。需要家の消費量は、配電資産の平均耐用年数に基づいて見積っている。配電資産及び残存
耐用年数が多種多様であることを考慮し、当グループは、平均耐用年数を20年としており、当グループは
これが典型的な耐用年数であると考えている。配電資産の見積耐用年数が変化すれば、接続手数料からの
金額として認識される収益は変化すると考えられる。
共同支配の取り決めに対する持分
いつ当グループが共同支配を得るか、どちらが当該活動の評価が必要であるか、当該活動に関連する決定
に全会一致の同意が必要であるかを判断する必要がある。当グループは、共同支配の取り決めに関連する
活動は、当該取り決めの運転上及び資本上の決定に関するものであると判断した。
また、共同支配の取り決めを共同経営又は共同支配企業に分類するかどうかの判断が必要である。当グ
ループは、当該取り決めを分類するにあたり、当該取り決めから生じる権利及び義務を評価する必要があ
る。具体的には、下記の事項を考慮する。
・ 共同支配の取り決めの構造－それが独立の事業体を介して構成されているかどうか
・ 独立の事業体を通じて取り決めを構成する場合、当グループは下記の事項から生じる権利及び義務に
ついても考慮する。
- 独立の事業体の法的形式
- 取り決めの条件
- その他の事実及び状況（該当する場合）
この評価には、多くの場合、重要な判断が必要となる。共同支配について、及び当該取り決めが共同経営
か共同支配企業かについて別の結論に達する場合は、連結財務書類に重大な影響が及ぶ可能性がある。
当グループは、共同支配企業を通じて構成された共同支配の取り決めを有する。共同支配企業のリストに
ついては、注記９を参照のこと。これらの構成及び取り決めの条件は、当グループが当該取り決めの純資
産に対する権利を有していることを示している。また、当グループは、当該取り決めに関するその他の事
実及び状況を評価し、当該取り決めは共同支配企業であるという結論に至った。
見積りの不確実性の原因
次会計年度の資産及び負債の帳簿価額に重要な調整を生じさせる重大なリスクがある、報告期間末におけ
る将来及びその他の重要な見積りの前提条件は、下記のとおりである。
売掛債権及びその他の金融資産の予想信用損失に対する引当金
当グループは、引当金マトリックスを用いて取引債権のECLを計算している。引当率は、同様の信用リス
ク特性を有する様々な需要家セグメントのグループ分け（地域、商品の種類、需要家の種類及び／又は金
利その他の形式等）について、期日を過ぎた日数に基づいて決定される。
引当金マトリックスは、当初、当グループの過去に観測された債務不履行率に基づいたものとなってい
る。当グループは、過去の信用損失実績を将来予想に関する情報に基づいて調整すべく、マトリックスを
修正する。例えば、来年にかけて経済状況の予測が悪化し、債務不履行の増加につながる可能性があると
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予想される場合には、過去の債務不履行率を調整する。各報告日において、過去に観測された債務不履行
率が更新され、将来予想に関する見積りの変化が分析される。
過去に観測された債務不履行率、経済状況の予測及びECLの間の相関関係の評価は、重要な見積りであ
る。ECLの量は、状況の変化や経済状況の予測に対する感応度が高い。また、当グループの過去の信用損
失実績及び経済状況の予測は、今後実際に発生する需要家の債務不履行を示すものではない可能性があ
る。
補償金及び促進給付金（stimulus）の計算
当公社は、経営陣の見積りに従って受取補償金及び補償債権、最低免除額、費用及び加入料促進給付金の
収入及び債権を計上している。これらの数字及び促進給付活動は、政府が会社に支払う最終的な金額を決
定するために今後もBPKの監査を要する。受取補償金及び補償債権の最終的な金額は、インドネシア共和
国のBPKP及び／又はBPKのLHPに基づき決定され、インドネシア共和国の財務大臣書簡に従い、インドネシ
ア政府の債務として認識される。BPKの監査との差異があれば、監査が終了した年度の損益に影響が及
ぶ。当公社は、これが受取補償金及び促進収益の最善の見積もりであると考えている。
有形固定資産の予想耐用年数
当グループの各有形固定資産の耐用年数は、当該資産が使用可能な期間に基づいて予想される。当該予想
は、社内の技術評価及び類似資産に係る経験に基づいて行われる。各資産の予想耐用年数は定期的に見直
され、物理的減耗、技術的又は商業的陳腐化及び当該資産の使用における法的又はその他の制限により、
従前の予想と相違が生じた場合には更新される。ただし、上記の要因の変化によりもたらされた、計上さ
れた費用の額とタイミングの変化により、将来の経営成績に重大な影響が及ぶ可能性がある。
有形固定資産の予想耐用年数の変更は、減価償却費の計上及び有形固定資産の帳簿価額に影響を及ぼす。
再評価モデルを用いた有形固定資産及び投資不動産の公正価値
2015年12月31日、当グループは、一部の資産クラスについて、会計方針を原価モデルから再評価モデルに
変更した。有形固定資産の再評価は、独立した公的価格査定人によって行われている。
経営陣は、独立した公的価格査定人の支援を得て、データの入力と仮定を決定し、評価方法を評価し、評
価プロセスの一環として評価人と話し合いを行う。再評価に使用されるアプローチ及び方法は、資産クラ
スに依存する。当グループのデータ及び仮定は合理的かつ妥当なものであると考えられるが、データの入
力内容の著しい変更又は仮定の著しい変更は、再評価モデルを用いた資産の価値に重要な影響を及ぼす可
能性がある。
有形固定資産及び投資不動産の再評価に用いられる評価方法及び重要なデータインプットの詳細は、それ
ぞれ注記６及び８に記載されている。
退職給付
退職給付の決定は、数理計算上の一定の前提条件の選択に依存している。これらの仮定には、割引率、昇
給率などが含まれる。仮定と異なる結果は、将来の期間にわたって累積及び償却されるため、通常、当該
将来の期間に計上される費用及び負債に影響を与える。仮定は合理的かつ妥当なものであると考えられる
が、結果の著しい変更又は仮定の著しい変更は、当グループの退職給付債務に重要な影響を及ぼす可能性
がある。
退職給付の計算に用いた仮定は、注記50に開示されている。
法人税
当グループの法人税費用の計算には、見積りプロセスにおける特定の費用の控除可能性を決定する際の判
断及び仮定が必要となる。経営陣が下した判断及び見積りは全て、税務総局から異議を申し立てられる可
能性がある。その結果、最終的な税務判断が不確実となる。当グループが、税務当局との交渉を通じて
行った税務ポジションの解決には、完了するまでに数年を要することがあり、場合によっては最終的な結
果を予測することが困難な場合がある。これらの事項の最終的な結果が当初計上された金額と異なる場
合、当該差異は、当該決定が行われた年度における所得税及び繰延税金引当金に影響を及ぼす。
繰延税金資産は、繰越欠損金及び一時差異から生じるものを含め、回収可能性が回収不能と判断される場
合にのみ認識され、将来の十分な課税所得の発生に依存している。将来の課税所得の創出に関する仮定
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は、売上高水準、並びにリスク及び不確実性の影響を受けやすい関連費用に大きく影響されるため、状況
の変化によって将来の課税所得の見積りが変わる可能性がある。
５. 子会社
当公社は、以下の子会社に対して、直接的又は間接的に所有権を有している。
出資比率 営業年度 消去前総資産**）
2021年６月30日 2020年12月31日 2021年６月30日 2020年12月31日
子会社 住所 事業内容 ％ ％ 十億ルピア 十億ルピア
PT Indonesia Power (IP) ジャカルタ 発電 99.99 99.99 1995 218,903 212,048
及びその子会社
PT Cogindo DayaBersama (CDB) *） ジャカルタ コージェネレー 99.99 99.99 1999 1,271 1,252
ション、配電、
エネルギーサー
ビス及び経営
PT Artha Daya Coalindo (ADC) *） ジャカルタ 石炭取引 80.00 80.00 1998 836 531
PT Indo Ridlatama Power (IRP) *） クタイ 発電 90.00 90.00 2018 1,598 1,624
PT Putra Indotenaga (PIT) *） ジャカルタ 電気及び 99.99 99.99 2016 4,394 3,605
エネルギー
及びその子会社
PT Indo Tenaga Hijau (ITH) *） ジャカルタ 新エネルギー及 95.45 95.45 ***） 90 84
び再生可能エネ
(d/h PT Tangkuban Paharu
ルギーの開発
Geothermal Power)
PT Suralaya Indo Tenaga (SIT) ***) ジャカルタ 電気及び 99.99 99.99 **） 3,261 2,426
エネルギー
及びその子会社
PT Putra Suralaya Indo Tenaga ジャカルタ 電気及び 99.99 99.99 **） 3,261 2,426
エネルギー
(PSI) ***)
PT PJB及びその子会社 スラバヤ 発電 99.99 99.99 1995 181,363 175,524
PT PJB Services (PJBS) *） スラバヤ サービス 98.00 98.00 2001 1,504 1,415
及びその子会社
PT Mitra Karya Prima (MKP) *） スラバヤ サービス 92.00 92.00 2013 133 111
PT Sertifikasi Kompetensi ジャカルタ サービス 95.00 95.00 2015 8 9
Pembangkitan Tenaga Listrik
*）
PT Rekadaya Elektrika (RE) *） ジャカルタ 電気及びエンジ 98.90 98.90 2004 1,855 1,825
ニアリング
及びその子会社
PT Rekadaya ジャカルタ 監督及びコンサ 99.80 99.80 2011 164 169
ルティング
Elektrika Consult (REC) *）
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PT Navigat Innovative Indonesia パレンバン 貿易、建設、鉱 72.97 72.97 ***） 417 357
業及び農業
(NII) *）
PT PJB Investasi (PJBI) *） ジャカルタ 電気 99.99 99.99 2016 5,829 5,339
PT Pembangkitan Jawa-Bali ジャカルタ 投資 99.99 99.99 2020 24 24
Investindo (PJB Investindo) *)
PT Pembangkitan Jawa Baskara ジャカルタ 投資 99.99 99.99 2020 24 24
Investasi Cirata (PJBIC)
PT Prima Layanan Niaga Suku Cadang ジャカルタ 電力セクターに 100.00 100.00 2018 411 426
おける運営及び
(PLN SC) *)
取引業務、エン
ジニアリング・
サプライ・
チェーン及びコ
ンサルティング
PT PLN Batam 及びその子会社 バタム 電力供給事業者 99.99 99.99 2000 20,280 19,904
PT Pelayanan Energi Batam (PEB) バタム ガスパイプライ 99.99 99.99 2016 869 846
ンの建設及びそ
の他のエネル
ギー部門
PT Indonesia Comnets Plus (ICON) ジャカルタ 通信事業者 99.99 99.99 2000 5,028 4,513
PT PLNE 及びその子会社 ジャカルタ エンジニアリン 99.90 99.90 2003 1,134 1,204
グ、調達及び
建設
PT Prima Power Nusantara (PPN) ジャカルタ エンジニアリン 99.99 99.99 2017 259 273
グ、調達及び
建設
PT PLN タラカン及びその子会社 タラカン 保守及び運用 99.97 99.97 2004 689 623
PT Paguntaka Cahaya Nusantara バリクパパン 保守及び運用 99.96 99.96 2018 2 2
(PCN) *）
マジャパヒト・ホールディング B.V. オランダ 金融 100.00 100.00 2006 5,494 5,345
(MH) 及びその子会社
マジャパヒト・ファイナンス B.V. オランダ 金融 100.00 100.00 2006 12,795 37,314
(MF) *）
PLN バツバラ 及びその子会社 ジャカルタ 石炭取引 99.99 99.99 2009 8,011 8,323
PT Jambi Prima Coal (JPC) ジャンビ 石炭鉱業 60.00 60.00 2010 241 232
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PT PLN Batubara Investasi (BBI) ジャカルタ 投資 100.00 99.96 2018 1,840 1,983
及びその子会社
PT Bangun Persada Jambi Energi ジャンビ 石炭鉱業 80.00 80.00 ***） 53 51
(BPJE)*）
PT Mahakarya Abadi Prima (MAP)*） ジャンビ 石炭鉱業 80.00 80.00 ***） 5 5
PT Bayan Koalindo Lestari *) パレンバン 石炭鉱業 51.00 51.00 2018 494 484
PT Prima Bara Indonesia *) 中央 石炭鉱業 51.00 51.00 ***） 94 159
カリマンタン
PT PLN Batubara Niaga (BBN) ジャカルタ 石炭取引 100.00 100.00 ***） 50 421
PT PLN ガス＆ジオサーマル ジャカルタ 発電 99.99 99.99 2010 935 479
(d/h PT Pengembang Listrik Negara
Geothermal)
PT Pelayaran Bahtera Adhiguna (BAG) ジャカルタ 運送 99.99 99.99 2011 2,435 2,173
PT PBM Adhiguna Putera (PBM AP) ***) ジャカルタ 運送 0.00 0.00 1987 － －
PT Haleyora Power (HP) ジャカルタ 保守及び運用 99.99 99.99 2013 1,356 1,225
及びその子会社
PT Haleyora Powerindo (HPI) *） ジャカルタ サービス 95.00 95.00 2013 528 516
PT Energy Management Indonesia (EMI) ジャカルタ エネルギー管理 100.00 0.00 1987 － －
及び利用サービ
及びその子会社
ス
PT Energi Biomasa Indonesia *) ジャカルタ エネルギー管理 99.00 99.00 2015 － －
サービス
*) 間接所有
**）十億ルピア単位
***）開発中
2020年12月31日、IPがPITの出資を1,918,767百万ルピアに増やしたが、持分比率変動はなかった。
2020年12月31日付で、PITがSITの出資を1,901,280百万ルピアに増やしたが、持分比率変動はなかった。
2020年、子会社であるPJBは、PJBIに対し51,805百万ルピアの増資を行い、出資額を4,183,558百万ルピ
ア、すなわち、99.99％に増やした。
2020年、PJBの子会社であるPJBIは、PJB Investindoの株式99.99％に相当する1,646,000米ドル（23,867
百万ルピア相当）の株式保有で、PJB Investindoを設立した。
2020年、PJBIの子会社であるPJB Investindoは、PT Pembangkitan Jawa Baskara Investasi Cirata（以
下「PJBIC」という。）の株式99.99%に相当する1,646,000米ドル（23,867百万ルピア相当）の株式保有
で、PJBICを設立した。
政府による当公社の株式資本への追加投資に関する2021年６月15日付2021年インドネシア共和国財務大臣
決定書第238/KMK.06号に基づき、以下の承認事項が実施された。
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a. 政府による当公社の株式資本への118,703,654,845ルピア（全額）の追加出資。
b. 政府による当公社の株式資本への追加投資は、国営企業大臣の提案に基づき、インドネシア政府から
PTエネルギー・マネジメント・インドネシア（PT. Energy Management Indonesia）に対し、15,554株
のシリーズＢ株を譲渡する（2020年６月30日時点の株式の公正価値で計算された。）ことにより行われ
た。
６. 有形固定資産
2021年６月30日
期首残高 追加 処分 組替 期末残高
百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア
取得原価
直接取得
土地 155,990,777 24,223 － 209,540 156,224,540
建物、貯水場及び
インフラストラク
チャー 79,287,430 34,096 － 1,309,367 80,630,893
設備及び発電所 605,697,073 226,870 － 324,284 606,248,227
送電設備 195,233,525 26,772 － 6,626,952 201,887,249
配電設備 236,963,683 66,344 － 4,923,940 241,953,967
一般機器 18,869,706 78,916 － 76,926 19,025,548
自動車 2,581,618 16,130 － 267,229 2,864,977
予備部品 4,307,260 12,211 － (974,811) 3,344,660
電気通信及びデータ処
理機器 7,732,432 12,577 － 299,071 8,044,080
その他の電気通信及び
データ処理機器 3,535,114 66 － 170,263 3,705,443
1,607,664 48,790 － (207,222) 1,449,232
船舶及び設備
1,311,806,282 546,995 － 13,025,539 1,325,378,816
小計
建設仮勘定 165,830,608 14,878,382 － (19,600,427) 161,108,563
営業活動に使用しなかっ
19,480,452 － (628,302) 5,138,557 23,990,707
た資産
1,497,117,342 15,425,377 (628,302) (1,436,331) 1,510,478,086
合計
減価償却累計額/減損累計額
直接取得
建物、貯水場及び
インフラストラク
チャー 5,085,712 1,134,446 － 25,418 6,245,576
設備及び発電所 36,014,570 9,173,085 － (543,867) 44,643,788
送電設備 8,982,409 2,679,243 － 17,548 11,679,200
配電設備 14,716,399 4,070,283 － (21,372) 18,765,310
一般機器 13,580,555 890,576 － (58,677) 14,412,454
自動車 1,715,025 162,310 － (1,125) 1,876,210
主要予備部品 243,349 47,964 － (8,152) 283,161
電力供給のための電気
通信及びデータ処理機
器 1,729,199 468,161 － (3,565) 2,193,795
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その他の電気通信及び
データ処理機器 2,147,699 159,086 － － 2,306,785
673,368 58,841 － 5,327 737,536
船舶及び設備
84,888,285 18,843,995 － (588,465) 103,143,815
小計
リース資産
営業活動に使用しな
10,132,148 285,774 (627,735) 2,404,438 12,194,625
かった資産
95,020,433 19,129,769 (627,735) 1,815,973 115,338,440
合計
208,422 － － (239) 208,183
減損引当金
帳簿価額、純額
1,401,888,487 1,394,931,463
*) 注記２.ａ参照。
2020年12月31日
SFAS第73号
期首残高 の影響 追加 処分 組替 期末残高
百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア
取得原価
直接取得
土地及び土地所有権 153,533,842 － 64,320 － 2,392,615 155,990,777
建物、貯水場及び
インフラストラク
チャー 74,124,016 － 162,746 － 5,000,668 79,287,430
設備及び発電所 586,294,379 － 1,057,067 － 18,345,627 605,697,073
送電設備 166,247,673 － 172,230 － 28,813,622 195,233,525
配電設備 221,422,577 － 188,602 － 15,352,504 236,963,683
一般機器 16,625,493 － 578,628 － 1,665,585 18,869,706
自動車 2,247,623 － 60,640 － 273,355 2,581,618
主要予備部品 4,231,687 － 74,570 － 1,003 4,307,260
電力供給のための
電気通信及びデータ
処理機器 6,229,325 － 42,375 － 1,460,732 7,732,432
その他の電気通信
及びデータ処理機器 3,028,857 － 4,839 － 501,418 3,535,114
1,400,443 － － － 207,221 1,607,664
船舶及び設備
1,235,385,915 － 2,406,017 － 74,014,350 1,311,806,282
小計
リース資産
－
土地及び土地所有権 276,355 (276,355) － － －
40,970,265 (40,970,265) － － － －
設備及び発電所
41,246,620 (41,246,620) － － － －
小計
165,830,608
建設仮勘定 182,708,041 － 65,330,483 － (82,207,916)
営業活動に使用しな
12,408,822 － － (1,030,948) 8,102,578 19,480,452
かった資産
1,471,749,398 (41,246,620) 67,736,500 (1,030,948) (90,988) 1,497,117,342
合計
減価償却累積額及び減損
直接取得
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建物、貯水場及び
インフラストラク
チャー 2,542,598 － 2,213,059 － 330,055 5,085,712
設備及び発電所 18,066,043 － 18,538,740 － (590,213) 36,014,570
送電設備 4,034,857 － 4,904,133 － 43,419 8,982,409
配電設備 6,990,709 － 7,761,362 － (35,672) 14,716,399
一般機器 11,962,664 － 1,614,760 － 3,131 13,580,555
自動車 1,443,206 － 298,509 － (26,690) 1,715,025
主要予備部品 138,307 － 115,737 － (10,695) 243,349
電力供給のための
電気通信及びデータ
処理機器 815,925 － 901,880 － 11,394 1,729,199
その他の電気通信
及びデータ処理機器 1,872,664 － 294,077 － (19,042) 2,147,699
555,610 － 117,758 － － 673,368
船舶及び設備
48,422,583 － 36,760,015 － (294,313) 84,888,285
小計
リース資産
14,747,990 (14,747,990) － － － －
設備及び発電所
営業活動に使用しな
7,683,404 － 338,615 (51,402) 2,161,531 10,132,148
かった資産
70,853,977 (14,747,990) 37,098,630 (51,402) 1,867,218 95,020,433
合計
210,303 － － － (1,881) 208,422
減損引当金
帳簿価額、純額
1,400,685,118 1,401,888,487
SFAS第73号：リースの適用により、当グループは、2020年１月１日に41,246,620百万ルピアのリース資産
を使用権資産に組替え、減価償却累積額は14,747,990百万ルピアとなった（注記７）。
減価償却費は、次のとおり配分される。
2021年６月30日 2020年６月30日
百万ルピア 百万ルピア
営業費用 18,778,576 17,795,102
建設仮勘定 65,419 60,829
285,774 359,336
その他
19,129,769 18,215,267
当グループは、建設権（以下「HGB」という。）が付された土地を複数所有している。使用権に有効期限
はなく、HGBの有効期間は2021年から2051年までであるが、当グループによって更新可能である。当グ
ループはまた、複数の土地及び土地所有権を有しており、現在も拡張中で、当グループ名義への認証移管
手続を行っている。
2021年６月30日現在において、建物、設備、発電所、送電設備、その他の通信及びデータ処理機器並びに
船舶について、複数の保険会社、すなわち、主な保険会社であるPT Asuransi Jasa Indonesia及びPT
Asuransi Tugu Kresna Pratamaと保険契約を締結しており、火災及びその他の危険に対して、それぞれ総
額21,415,859,637米ドル（310,044,301百万ルピア相当）及び2,667,303百万ルピアの保険が付保されてい
る。経営陣は、当該保険の適用範囲について、被保険資産の潜在的損失を補填するのに十分であると考え
ている。当グループは、建物、設備、発電所、送電設備、その他の通信及びデータ処理機器並びに船舶以
外の有形固定資産には保険を付保していない。
2021年６月30日及び2020年12月31日現在において、減価償却済で使用中の有形固定資産の帳簿価額の総額
は、それぞれ11,872,962百万ルピア及び11,360,403百万ルピアである。
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2018年、経営陣は、固定資産の公正価値を決定するために外部の独立した適格価格査定人を選任した。固
定資産の公正価値は、財務省第2.09.0012号及び金融サービス庁（以下「OJK」という。）に登録された公
的 独立価格査定人であるKantor Jasa Penilai Publik Rengganis,Hamid & Partners（以下「KJPP RHR」
という。）が決定した。
下表は、SFAS第68号の公正価値ヒエラルキーに基づき、公正価値で計上された固定資産を分析したもので
ある。公正価値の各レベルは、下記のように定義される。
・ 同一の資産又は負債の活発な市場における（調整前）公表価格（レベル１）
・ レベル１に含まれる公表価格以外で、資産又は負債について直接的（すなわち、価格）又は間接的
（すなわち、価格から算出される金額）に観察可能なインプット（レベル２）
・ 観察可能な市場データに基づかない資産又は負債のインプット（すなわち、観察不可能なインプッ
ト）（レベル３）
2018年12月31日現在の公正価値測定
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア
リカーリング公正価値測定
土地及び土地所有権 － 21,912,134 129,661,284 151,573,418
建物、貯水場及び
インフラストラクチャー － 1,967,442 62,262,638 64,230,060
設備及び発電所 － － 557,483,539 557,483,539
送電設備 － － 124,821,717 124,821,717
配電設備 － － 195,642,535 195,642,535
主要予備部品 － － 2,219,524 2,219,524
電力供給のための電気通信及び
－ － 4,544,728 4,544,728
データ処理機器
－ 23,879,576 1,076,635,965 1,100,515,521
合計
レベル１の公正価値に分類できる固定資産はなかった。
土地及び土地所有権に係るレベル２の公正価値は、市場アプローチと収益還元法により算定し、建物の価
値はコストアプローチにより算定している。
レベル３の公正価値は、市場アプローチ、収益還元法及びコストアプローチにより、観察不可能なイン
プットを用いて算定している。
再評価益、最終法人税純額及び適用ある繰延法人税額の変動は、その他の包括利益に充当され、連結持分
変動計算書の有形固定資産再評価益に表示される。
再評価モデルを適用した資産以外の固定資産の公正価値と帳簿価額との間に大きな差異はない。
有形固定資産再評価益の変動は、下記のとおりである。
2021年６月30日 2020年12月31日
百万ルピア 百万ルピア
期首残高 672,476,750 673,854,483
有形固定資産の回収可能価額の調整／ (971,917) (1,293,112)
有形固定資産の処分
(221,273)
(84,621)
再評価益の利益剰余金への組替
(1,193,190) (1,377,733)
当期中の変動合計額
671,283,560 672,476,750
期末残高
当グループが再評価モデルを適用していない場合、2021年６月30日及び2020年12月31日現在の有形固定資
産の帳簿価額純額は、それぞれ594,020,189百万ルピア及び585,372,458百万ルピアである。
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2021年６月30日及び2020年12月31日現在で、当グループは、有形固定資産の価値は帳簿価額と大きく異な
るものではないと考えており、当グループは、有形固定資産の再評価は行っていない。
建設仮勘定
この勘定は、電力供給設備の建設及び改修・改良に関連して発生した費用を下記のとおり計上している。
2021年６月30日 2020年12月31日
百万ルピア 百万ルピア
必須プロジェクト－電源開発促進プログラム：
発電所 7,801,534 8,883,128
5,111,389 5,238,007
送電
12,912,923 14,121,135
合計
一般建設：
送電 80,497,217 80,645,571
発電所 57,685,926 59,927,125
配電 9,848,892 10,951,939
163,604 184,838
設備
148,195,639 151,709,473
合計
161,108,562 165,830,608
合計
（１） 電源開発促進プログラム
電源開発促進プログラムは、政府から当グループに委任されたプログラムを表している。電源開発促進プ
ログラムによる建設仮勘定には、建設業者への前払金、借入費用、その他資産化された支出が含まれる。
発電所
建設中の発電所の電源開発促進プログラムは、主に PLTU 1 Kalimantan Barat－Parit Baru 2×50 MW 及
び PLTU 2 West Kalimantan Bengkayang 2×27.5 MW から成る。
送電
建設中の送電の電源開発促進プログラムは、主に超高圧変電所 500 kV New Rawalo (Kesugihan) 、地下
ケーブル（UGC） 150 kV Gunung Sahari－Kemayoran－Package 1 から成る。
（２） 一般建設
発電所
建設中の発電所は主に PLTU Lontar Extension 1×315 MW 、 PLTU Kalselteng 2 2×100 MW 及び PLTA
Peusangan 2×88 MW から成る。
送電
建設中の送電は、主にスマトラ、ジャワ－バリ内の500 kV、スマトラ、ジャワ－バリ外の150 kV、150 kV
の変電所及び送電プロジェクトの相互接続のプロジェクトから成る。
配電
建設中の配電は、主に20 kVの中低圧配電線のプロジェクトと配電変電所プロジェクトから成る。
設備
建設中の設備は、発電及び配電を支援するために使用される特殊な材料及び設備から成る。
建設仮勘定プロジェクトは、2021年から2023年の間に竣工する見込みである。
2021年６月30日現在における当グループの建設仮勘定プロジェクトの推定完成率は下記のとおりである。
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建設仮勘定の価額 完成率
プロジェクト名 百万ルピア ％
PLTU Lontar Extension 1x315 MW
8,397,547 96％
PLTA Peusangan 2x88 MW
3,749,106 86％
PLTU Kalselteng 2 (2x100 MW)
5,139,156 71％
PLTA Jatigede 2x55 MW
2,673,277 85％
PLTGU Muara Karang Peaker
2,235 97％
PLTMG Bangkanai 2 140 MW
2,552,563 90％
PLTU 1 Kalimantan Barat - Parit Baru 2x50 MW
1,696,499 85％
PLTU PALU 3 (2x50 MW)
982,779 ８％
PLTU 2 Kalimantan Barat - Bengkayang 2x27.5 MW
747,730 86％
PLTU 2 NTB - Lombok 2x25 MW
625,697 93％
PLTU Lombok FTP
1,622,736 67％
PLTU 1 Sulut (2x50 MW)
1,072,720 ７％
各種送電線 85,608,607 ２％-98％
その他の発電所 36,225,415 ２％-98％
10,012,496
その他 ２％-98％
161,108,563
合計
2020年12月31日現在における当グループの建設仮勘定プロジェクトの推定完成率は下記のとおりである。
価額 完成率
プロジェクト名 百万ルピア ％
PLTU Lontar Extension 1x315 MW
8,466,528 97％
PLTA Peusangan 2x88 MW
5,592,899 88％
PLTU Kalselteng 2 (2x100 MW)
5,225,015 75％
PLTA Jatigede 2x55 MW
2,618,955 82％
PLTGU Muara Karang Peaker
2,573,657 97％
PLTMG Bangkanai 2 140 MW
2,565,326 90％
PLTU 1 Kalimantan Barat - Parit Baru 2x50 MW
1,695,189 86％
PLTU Palu 3 (2x50 MW)
916,718 ５％
PLTU 2 Kalimantan Barat - Bengkayang 2x27.5 MW
747,726 86％
PLTU 2 NTB - Lombok 2x25 MW
557,635 93％
各種送電線 85,883,578 ２％-98％
その他の発電所 37,850,606 ２％-98％
11,136,776
その他 ２％-98％
165,830,608
合計
プロジェクトの完成後、事業認定を受けるまでには、試運転段階で実施する必要のあるテストはまだ数多
くある。
建設仮勘定に資本化された借入費用は下記のとおりである。
2021年度（６か月間） 2020年度（６か月間）
百万ルピア 百万ルピア
支払利息 1,124,629 2,222,166
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512,619 843,330
為替差損
1,637,248 3,065,496
合計
借入費用は、2021年６月30日に終了した６か月間及び2020年６月30日に終了した６か月間において、それ
ぞれ2.24％及び5.12％の一般借入の加重平均利率で資本化された。
営業活動に使用されなかった資産
営業活動に使用されなかった資産の内訳は、移転予定の有形固定資産、一時的に営業活動に使用されな
かった資産及び修理予定の資産である。
2021年及び2020年６月30日に終了した６か月間の営業活動に使用されなかった資産の償却損失は、それぞ
れ285,774百万ルピア及び359,339百万ルピアであり、その他費用としてその他収益（費用）、純額に計上
される（注記47）。
2021年及び2020年６月30日に終了した６か月間の営業活動で使用されなかった特定の資産の売却益は、そ
れぞれ434百万ルピア及び1,085,338百万ルピアであった（注記47)。
経営陣の評価によれば、2021年６月30日及び2020年12月31日現在、固定資産の価値を著しく損なう可能性
のある事象や状況の変化はなかった。
７. 使用権資産
2021年６月30日
期首残高 追加 控除 組替 期末残高
百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア
取得原価
直接取得
土地 1,059,995 1,182 (12,462) － 1,048,716
建物、貯水場及びインフラス
トラクチャー 2,193,643 124,987 (124,902) － 2,193,728
設備及び発電所 43,703,504 724,610 (72,708) － 44,355,406
一般機器 126,053 1,339 (48,697) (3,557) 75,139
自動車 1,768,985 473,008 (355,617) (193,290) 1,693,087
79,955 － (74,031) － 5,924
電気通信及びデータ処理機器
48,932,135 1,325,127 (688,416) (196,847) 49,371,999
合計
減価償却累計額/減損累計額
直接取得
建物、貯水場及びインフラス
トラクチャー 21,520 10,920 － － 32,440
設備及び発電所 521,251 109,022 (7,585) (20,128) 602,561
配電設備 16,559,809 924,003 (138,412) 344,838 17,690,238
一般機器 26,213 635 (323) (24,816) 1,709
自動車及び主要予備部品 575,156 287,947 (65,912) (71,084) 726,106
34,202 16,190 (16,807) 4,536 38,121
電気通信及びデータ処理機器
17,738,149 1,348,718 (229,039) 233,347 19,091,174
合計
帳簿価額、純額
31,193,985 30,280,825
*) 注記２.a参照。
2020年12月31日
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SFAS第73号の
適用に伴う
期首残高 調整 追加 控除 組替 期末残高
百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア
取得原価
土地 － 1,048,897 11,098 － － 1,059,995
建物、貯水場及び
インフラストラクチャー － 2,086,772 106,871 － － 2,193,643
設備及び発電所 － 42,876,764 826,740 － － 43,703,504
一般機器 － 74,098 51,955 － － 126,053
自動車 － 1,124,445 644,540 － － 1,768,985
電気通信及び
－ 77,964 1,991 － － 79,955
データ処理機器
1,643,195
－ 47,288,940 － － 48,932,135
合計
減価償却累積額
土地 － － 21,520 － － 21,520
建物、貯水場及び
インフラストラクチャー － 315,499 205,959 － (207) 521,251
設備及び発電所 － 14,408,673 1,677,236 － 473,900 16,559,809
一般機器 － － 26,202 － 10 26,212
自動車 － 2,398 579,735 － (6,977) 575,156
電気通信及び
－ 21,420 12,719 － 63 34,202
データ処理機器
－ 14,747,990 2,523,371 － 466,789 17,738,150
合計
帳簿価額、純額
－ 31,193,985
2020年１月１日、当グループは、SFAS第73号：リースを適用し、6,042,320百万ルピアの使用権資産を認
識し、リース資産の有形固定資産からの組替は41,246,620百万ルピア（注６）となり、減価償却累積額と
合わせて、使用権（以下「ROU」という。）資産は、14,747,990百万ルピアとなった。
使用権資産に分類されるリース資産の金額は、SFAS第30号：リースに基づきファイナンス・リース契約を
締結しているタンジュン・ジャティB（Tanjung Jati B）発電所によるものであり、SFAS第73号の適用前
に連結財政状態計算書で認識されていた。
2021年６月30日現在、タンジュン・ジャティB 蒸気発電所（以下「PLTU」という。）4x660 MWの資産に
は、火災その他のリスクについて、390,338,194.278円（51,155.811百万ルピア相当）及び4,320,000米ド
ル（62,623百万ルピア相当）のPTアスランシ・ミツイ・スミトモ・インドネシア（PT Asuransi Mitsui
Sumitomo Indonesia）の保険が付保されている。
使用権資産の減価償却費は、次のとおり配分される。
2021年６月30日 2020年６月30日
百万ルピア 百万ルピア
営業費用 1,324,135 1,208,061
24,042 17,265
建設仮勘定
1,348,177 1,225,326
期末残高
経営陣の評価によれば、2021年６月30日及び2020年12月31日現在、使用権資産の価値を著しく損なう可能
性のある事象や状況の変化はなかった。
８. 投資不動産
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2021年６月30日
期首残高 公正価値の変動 控除 組替 期末残高
百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア
直接取得
5,408,572 － － 24,585 5,433,157
土地及び建物
2020年12月31日
期首残高 公正価値の変動 控除 組替 期末残高
百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア
直接取得
5,283,708 106,217 － 18,647 5,408,572
土地及び建物
当会計は、HGBを含む、当グループのメンバー（パデマンガン－ジャカルタ北部、ペイトン-東ジャワ州、
ベカシ－西ジャワ州、プルート－ジャカルタ北部、アサハン－スマトラ北部及びクラマツワトゥ－セラン
州に所在するIP、PJB及びPLN Batam）が所有する土地に係るものである。それらの土地は、2032年までの
７年間から40年間にわたり、PT Pertamina（Persero）、PT Pertamina Hulu Energi ONWJ、PT Nusantara
Regas、PT Bajradaya Sentranusa、PT Karya Semesta Gemilang、PT Shenhua Guohua Pembangkitan Jawa
Baliに賃借され、いくつかの土地が第三者に賃借されている。
2021年及び2020年６月30日に終了した６か月間の投資不動産から生じる賃貸料収入は、それぞれ41,023百
万ルピア及び5,167百万ルピアであり、当該年度中の損益に計上された。
2021年６月30日及び2020年12月31日現在の投資不動産の実現には制約がない。
2020年12月31日現在で、当グループは、2021年４月12日付及び2020年２月24日付の報告書第
No.00155/2.0027-00/PI/02/0196/1/IV/2021号において、ライセンス許可書第2.09.0027号及びFSAで財務
省に登録された独立価格査定人である Kantor Jasa Penilai Publik Muttaqin Bambang Purwanto Rozak
Uswatun and Partners が実施する不動産投資の公正価値の再評価を行った。
投資不動産の公正価値は、公正価値ヒエラルキーのレベル２の範囲内である。
土地のレベル２の公正価値は、市場アプローチ及び収益還元法を用いて算出している。データインプット
は、下記の事項から構成される市場アプローチから入手した。
a. １平方メートル当たりの販売価格又は賃貸価格
b. 入居率
c. 成長率
d. 割引率及びキャップレート
規模、位置、形状、仕様、土地、土地所有権及びその他の比較要素に基づいて調整を行った。
当グループの評価によれば、2021年６月30日及び2020年12月31日現在、投資不動産の価値に減損が生じて
いることを示す事象や状況の変化はなかった。
当グループは、投資不動産を担保とした銀行借入を行っていない。
2021年６月30日及び2020年12月31日現在、当グループは、将来の修繕維持費について契約債務を負ってい
ない。
９. 関連会社に対する投資
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関連会社及び共同支配企業に対する投資の詳細は下記のとおりである。
出資比率
2021年６月30日 2020年12月31日
事業体 住所 事業内容 営業活動 ％ ％
関連会社
PT Geo Dipa Energi（GDE） ジャカルタ 電力供給事業者 2002 6.67 6.67
PT Mitra Energi Batam（MEB） バタム 電力供給事業者 2004 30.00 30.00
PT Sumber Segara Primadaya チラチャプ 電力供給事業者 2006 49.00 49.00
（S2P）
PT Dalle Energy Batam（DEB） バタム 電力供給事業者 2013 20.00 20.00
PT Energi Pelabuhan Indonesia ジャカルタ 電力供給事業者 2013 45.00 45.00
（EPI）
PT Tanjung Kasam Power（TJK） バタム 電力供給事業者 2012 10.00**) 10.00
PT Indo Pusaka Berau（IPB） ベラウ 電力供給事業者 2005 46.53 46.53
PT PBM Adhiguna Putera ジャカルタ 運送 1987 25.00 25.00
（PBM AP）
PT Musi Mitra Jaya（MMJ） パレンバン 石炭輸送 2011 25.50 25.50
PT Sriwijaya Bara Logistic ムシ・バ 石炭輸送 2014 25.50 25.50
ニュアシン
（SBL）
PT Rekind Daya Mamuju（RDM） ジャカルタ 電力供給事業者 2018 10.00**) 10.00
PT Sumbagsel Energi Sakti Pewali 南スマトラ 電力供給事業者 *） 10.00**) 10.00
（SS Pewali）
共同支配企業
PT Unelec Indonesia（Unindo） ジャカルタ 電気サポート 1988 32.35 32.35
PT Bajradaya Sentranusa（BDSN） アサハン 電力供給事業者 2011 36.61 36.61
PT Bukit Pembangkit Innovative パレンバン 蒸気ガス発電所 2015 37.25 37.25
（BPI）
PT Komipo Pembangkitan Jawa Bali ジェパラ 運用及び保守 2010 49.00 49.00
（Komipo PJB）
PT Indo Raya Tenaga（IRT） ジャカルタ 電力供給事業者 *） 51.00 51.00
PT Rajamandala Electric Power ジャカルタ 電力供給事業者 2019 51.00 51.00
（REP）
PT Perta Daya Ga（PDG） ジャカルタ LNGの輸送及び貯蔵 2015 35.00 35.00
PT Crompton Prima Switchgear ジャカルタ 電気制御装置及び 2014 49.00 49.00
配電
Indonesia（CPSI）
PT Shenhua Guohua Pembangkitan ジャカルタ 電力供給事業者 2019 30.00 30.00
Jawa Bali（SGPJB）
PT GCL Indotenaga（GCL） ジャカルタ 電力供給事業者 *） 35.00 35.00
PT Guohua Taidian Pembangkitan ジャカルタ 電力供給事業者 2019 30.00 30.00
Jawa Bali（GTPJB）
PT North Sumatra Hydro Energy 北スマトラ 電力供給事業者 *） 25.00 25.00
（NSHE）
PT Pembangkitan Jawa Bali Masdar ジャカルタ 電力供給事業者 *） 51.00 51.00
Solar Energi（PMSE）
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PT Maxpower Cogindo Batam（MCB） バタム 発電、電気業務サポー *） 30.00 30.00
ト並びに事務機器、産
業、予備部品及び装置
の卸売業
PT Industri Baterai Indonesia ジャカルタ EVバッテリー及びESS 2021*） 25.00 0.00
産業
(IBI)
*） 開発段階
全ての関連会社及び共同支配企業は、当グループが持分法を適用して計上している。それらは民間企業で
あり、その株式の取引相場価格は存在しない。
2021年６月30日及び2020年12月31日現在、経営陣は、関連会社及び共同支配企業への投資には制約及び重
大なリスクはないと考えている。
関連会社及び共同支配企業に対する投資の変動は下記のとおりである。
帳簿価額 帳簿価額
2021年 利益（損失） その他の 2021年
１月１日 追加 配当金 の割合 包括利益の割合 ６月30日
百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア
関連会社
GDE 114,458 － － － － 114,458
MEB 130,617 － － 2,153 1,226 133,996
S2P 3,590,968 － (112,440) 302,568 － 3,781,096
DEB 103,997 － － (271) － 103,726
IPB 124,619 － － 3,198 － 127,817
EPI 60,538 － (5,038) 5,956 － 61,456
TJK 98,402 － － 7,924 － 106,326
PBM AP
48,526 － － － － 48,526
MMJ 258,697 － － (80) － 258,617
SBL 333,847 － － 1,389 － 335,236
RDM 61,384 － － － － 61,384
SS Pewali 25,491 － － － － 25,491
4,951,544 － (117,478) 322,837 1,226 5,158,129
小計
共同支配企業
Unindo － － － － － －
BDSN 843,371 － (74,268) 66,692 26,895 862,690
BPI 1,343,653 － － 78,133 102,316 1,524,102
Komipo PJB
60,295 － (3,759) 16,303 － 72,839
IRT 2,657,595 － － 125,313 728,806 3,511,714
PDG 40,125 － － 7,681 － 47,806
REP 73,906 － － (46,931) － 26,975
CPSI 3,259 － － (3,259) － －
SGPJB 2,589,521 － － 275,306 29,814 2,894,641
GCL 420,817 38,115 － 69,538 － 528,470
GTPJB 2,474 － － 129 72 2,675
NSHE 1,094,049 － － 217,594 (178,901) 1,132,742
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PMSE 23,742 56,689 － (2,350) － 78,081
MCB 8,234 － － － － 8,234
－ － － － － －
IBI
9,161,041 94,804 (78,027) 804,149 709,002 10,690,969
小計
14,112,585 94,804 (195,505) 1,126,986 710,228 15,849,098
合計
帳簿価額 持分法による その他の包括 帳簿価額
2020年 投資利益 持分利益 2020年
１月１日 追加 配当金 （損失） （損失） 12月31日
百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア
関連会社
－
GDE 114,458 － － － 114,458
MEB 123,860 － － 6,757 － 130,617
(203,776)
S2P 2,632,009 － 1,161,997 738 3,590,968
DEB 101,254 － － 2,743 － 103,997
IPB 121,099 － － 3,520 － 124,619
EPI 53,725 － － 6,813 － 60,538
TJK 91,379 － － 7,023 － 98,402
PBM AP
39,599 － － 8,927 － 48,526
MMJ 257,894 － － 53 750 258,697
SBL 332,783 － － 86 978 333,847
RDM 58,704 － － 2,680 － 61,384
SS Pewali 26,291 － － (800) － 25,491
(203,776)
3,953,055 1,199,799 2,466 4,951,544
小計
共同支配企業
Unindo 52,376 － － (52,376) － －
BDSN 794,886 － (99,570) 138,275 9,780 843,371
BPI 1,282,000 － － 44,024 17,629 1,343,653
Komipo PJB
33,481 － － 26,814 － 60,295
IRT 522,170 1,901,280 － 234,145 － 2,657,595
PDG 43,262 － － (3,137) － 40,125
REP 123,126 － － (26,837) (22,383) 73,906
CPSI 16,350 － － (10,117) (2,974) 3,259
SGPJB 2,041,731 － － 528,737 19,053 2,589,521
GCL 426,856 － － (6,039) － 420,817
GTPJB 1,945 － － 287 242 2,474
NSHE 1,009,527 － － 445 84,077 1,094,049
PMSE － 23,778 － (36) － 23,742
－ 8,234 － － － 8,234
MCB
6,347,710 1,933,292 (99,570) 874,185 105,424 9,161,041
小計
10,300,765 1,933,292 (303,346) 2,073,984 107,890 14,112,585
合計
次の表は、持分法で会計処理されている関連会社及び共同支配企業の2021年６月30日及び2020年12月31日
現在の要約財務情報を示している。
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インドネシア国営電力公社(E35152)
半期報告書
関連会社
2021年６月30日
PT Sriwijaya
PT Sumber Segara PT Musi Mitra
Bara Logistic
Primadaya Jaya その他 合計
百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア
現金及び現金同等物 1,868,966 3,179 1,514 2,417,219 4,290,878
3,453,912 129,697 113,131 1,280,171 4,976,911
その他の流動資産（現金除く）
5,322,878 132,876 114,645 3,697,390 9,267,789
流動資産合計
金融負債
買掛金 1,163,902 186,957 88,421 349,629 1,788,909
3,950,849 135,972 41,880 422,232 4,550,933
その他の流動負債
5,114,752 322,928 130,301 771,861 6,339,842
流動負債合計
固定資産 21,670,144 691,149 431,238 8,327,995 31,120,526
負債
金融負債 12,350,234 339,524 89,094 2,339,815 15,118,667
4,785,494 84,069 73,310 1,685,462 6,628,335
その他の負債
17,135,728 423,593 162,404 4,025,277 21,747,002
固定負債合計
4,742,543 77,504 253,178 7,228,247 12,301,471
純資産
有効所有割合 49.00％ 25.50％ 25.50％ 0.00％ －
関連会社の純資産に対する当グ
ループの持分 2,323,846 19,763 64,560 1,098,906 3,507,076
1,457,252 238,853 270,676 (315,727) 1,651,054
持分法の調整
3,781,098 258,616 335,236 783,179 5,158,130
帳簿価額合計
収益 6,461,802 36,935 28,218 849,265 7,376,220
売上原価 (3,742,683) (41,483) (27,739) (883,880) (4,695,784)
減価償却費 (911,187) － － (16,247) (927,434)
金融収益 4,474 － － 3,306 7,780
支払利息 (983,352) － － (25,969) (1,009,321)
営業費用 (29,083) － － (133,171) (162,254)
その他収益（費用）、純額 (8,320) 4,235 4,970 (103,180) (102,295)
(74,621) (248,784)
(174,163) － －
法人税費用
617,488 (313) 5,449 (384,497) 238,127
当期利益（損失）
有効所有割合 49.00％ 25.50％ 25.50％ 0.00％ －
関連会社の当期利益に対する
302,569 (80) 1,389 18,960 322,838
当グループの持分
その他の包括利益 － － － 4,085 4,085
関連会社のその他の包括利益
（損失）に対する当グループの
持分 － － － 1,226 1,226
(112,440) － － (5,038) (117,478)
関連会社からの受取配当金
2020年12月31日
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インドネシア国営電力公社(E35152)
半期報告書
PT Sriwijaya
PT Sumber Segara PT Musi Mitra
Bara Logistic
Primadaya Jaya その他 合計
百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア
現金及び現金同等物 2,234,735 12 354 2,486,076 4,721,177
2,694,706 82,405 121,122 1,340,228 4,238,461
その他の流動資産（現金除く）
4,929,441 82,417 121,476 3,826,304 8,959,638
流動資産合計
金融負債
買掛金 5,135,469 182,452 95,816 453,643 5,867,380
1,028,276 479,964 187,527 622,957 2,318,724
その他の流動負債
6,163,745 662,416 283,343 1,076,600 8,186,104
流動負債合計
固定資産 22,395,271 674,118 426,664 8,269,883 31,765,936
負債
金融負債 9,330,123 － － 3,122,764 12,452,887
7,476,320 5,155 3,667 1,027,384 8,512,526
その他の負債
16,806,443 5,155 3,667 4,150,148 20,965,413
固定負債合計
4,354,524 88,964 261,130 6,869,439 11,574,057
純資産
有効所有割合 49.00％ 25.50％ 25.50％ 6.67％－46.53％ －
関連会社の純資産に対する
当グループの持分 2,133,717 22,686 66,588 1,062,280 3,285,271
1,457,251 236,011 267,259 (294,248) 1,666,273
持分法の調整
3,590,968 258,697 333,847 768,032 4,951,544
帳簿価額合計
収益 12,780,606 44,745 41,427 1,808,031 14,674,809
売上原価 (42,564) (44,708) (51,724) (1,243,741) (1,382,737)
減価償却費 － － － (23,350) (23,350)
金融収益 14,105 － － 3,316 17,421
(134,852) (1,140,384)
支払利息 (1,005,532) － －
営業費用 (9,404,598) (288) (675) (298,228) (9,703,789)
その他収益（費用）、純額 510,120 459 11,309 (297,067) 224,821
(480,715) － － (112,092) (592,807)
法人税費用
2,371,422 208 337 (297,983) 2,073,984
当期利益（損失）
有効所有割合 49.00％ 25.50％ 25.50％ 6.67％－46.53％ －
関連会社の当期利益に対する
1,161,997 53 86 37,663 1,199,799
当グループの持分
その他の包括利益 1,506 2,941 3,835 － 8,282
関連会社のその他の包括利益に
738 750 978 － 2,466
対する当グループの持分
(203,776) － － － (203,776)
関連会社からの受取配当金
これらの事業体は、当グループと同じ電気事業を営んでいるため、これらの事業体への投資は主として長
期的な成長のために保有されている。経営陣は、減損の兆候はないと考えている。
共同支配企業
2021年６月30日
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インドネシア国営電力公社(E35152)
半期報告書
PT North
PT Bukit PT Sumatra
PT Indo
Pembangkit PT Shenhua Bajradaya Hydro
Raya Tenaga
Innovative Guohua-PJBI Sentranusa Energy-PJBI その他 合計
百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア
現金及び現金
同等物 393,374 575,306 1,504,036 241,547 406,625 874,178 3,995,065
その他の流動資産
269,413 838 1,428,544 313,563 6,410 427,118 2,445,886
（現金除く）
662,788 576,144 2,932,580 555,109 413,035 1,301,295 6,440,951
流動資産合計
金融負債
買掛金 1,178,484 4,552 1,627,562 135,514 － 145,579 3,091,691
その他の流動
131,360 115,280 429,644 312,074 552,702 618,742 2,159,804
負債
1,309,844 119,832 2,057,206 447,589 552,702 764,321 5,251,495
流動負債合計
固定資産 5,287,121 12,552,295 28,527,429 5,626,836 4,408,975 7,823,004 64,225,660
負債
金融負債 464,296 6,352,169 18,789,896 2,176,196 18,131 6,323,567 34,124,255
521,497 108,511 811,262 840,555 － 17,699 2,299,524
その他の負債
985,794 6,460,679 19,601,159 3,016,750 18,131 6,341,265 36,423,779
固定負債合計
3,654,270 6,547,928 9,801,644 2,717,606 4,251,176 2,018,713 28,991,337
純資産
有効所有割合 37.25％ 51.00％ 30.00％ 36.61％ 25.00％ 0.00％ －
関連会社の純資産
に対する当グルー
プの持分 1,361,216 3,339,443 2,940,493 994,916 1,062,794 761,303 10,460,165
162,886 172,271 (45,853) (132,224) 69,949 3,776 230,806
持分法の調整
1,524,102 3,511,714 2,894,641 862,692 1,132,743 765,079 10,690,970
帳簿価額合計
収益 483,689 739,305 3,214,059 348,400 870,376 1,292,810 6,948,639
売上原価 (201,717) (236,782) (1,662,161) (27,317) － (848,498) (2,976,475)
減価償却費 (1,912) (2,328) － (101) － (60,193) (64,533)
金融収益 682 10 23,532 98 － 1,922 26,244
支払利息 (16,947) (178,798) (369,811) (138,910) － (85,902) (790,369)
営業費用 (30,871) (7,058) (161,944) － － (156,923) (356,797)
その他収益
（費用）、純額 10,124 (13,020) － － － (154,557) (157,453)
(33,295) (55,617) (125,986) － － 9,677 (205,222)
法人税費用
209,752 245,712 917,688 182,170 870,376 (1,664) 2,424,034
当期利益（損失）
有効所有割合 37.25％ 51.00％ 30.00％ 36.61％ 25.00％ 30％－51％ －
共同支配企業の当
期利益に対する当
66,692
78,133 125,313 275,306 217,594 41,111 804,150
グループの持分
その他の包括利益 274,673 1,390,201 99,380 73,464 (715,602) 240 1,122,356
共同支配企業のそ
の他の包括利益に
対する当グループ
102,316 728,806 29,814 26,895 (178,901) 72 709,003
の持分
共同支配企業から
－ － － (74,268) － (3,759) (78,027)
の受取配当金
64/159
EDINET提出書類
インドネシア国営電力公社(E35152)
半期報告書
2020年12月31日
PT North
Sumatra
PT Bukit PT
PT Shenhua Hydro
Pembangkit PT Indo Bajradaya
Guohua PJBI Energy PJBI
Innovative Raya Sentranusa その他 合計
百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア
現金及び現金
同等物 267,942 143,323 1,161,181 396,984 406,625 993,862 3,369,917
その他の流動資産
496,257 3,431 4,471,202 238,719 6,410 1,087,003 6,303,022
（現金除く）
764,199 146,754 5,632,383 635,703 413,035 2,080,865 9,672,939
流動資産合計
金融負債
買掛金 275,363 － 3,128,846 259,400 552,702 508,909 4,725,220
その他の金融
1,133,706 177,995 20,754 318,476 － 999,483 2,650,414
負債
1,409,069 177,995 3,149,600 577,876 552,702 1,508,392 7,375,634
流動負債合計
固定資産 5,004,813 10,765,520 24,302,015 5,475,140 4,408,975 7,305,254 57,261,717
負債
金融負債 487,094 6,110,024 14,510,002 2,103,702 18,131 5,745,984 28,974,937
508,710 － 3,543,806 817,883 － 471,219 5,341,618
その他の負債
995,804 6,110,024 18,053,808 2,921,585 18,131 6,217,203 34,316,555
固定負債合計
3,364,139 4,624,255 8,730,990 2,611,382 4,251,177 1,660,524 25,242,467
純資産
30.00％－
有効所有割合 37.25％ 51.00％ 30.00％ 36.61％ 25.00％ 51.00％ －
共同支配企業の純
資産に対する当グ
ループの持分 1,253,142 2,358,370 2,619,297 956,027 1,062,794 562,970 8,812,600
90,511 299,225 (29,776) (112,656) 31,255 69,882 348,441
持分法の調整
1,343,653
2,657,595 2,589,521 843,371 1,094,049 632,852 9,161,041
帳簿価額合計
収益 1,019,174 602,481 8,564,860 652,097 － 1,334,976 12,173,588
売上原価 (436,498) － (5,825,829) － － (690,835) (6,953,162)
減価償却費 － － － (908) － (78,117) (79,025)
金融収益 2,655 2,975 19,114 920 － 6,455 32,119
支払利息 (67,390) (293,534) (812,259) (205,536) － (214,922) (1,593,641)
営業費用 (559,620) (46,556) (141,691) (72,894) － (369,234) (1,189,995)
その他収益
（費用）、純額 13,493 193,742 － － 1,780 (197,920) 11,095
146,371 － (41,738) 4,018 － (2,254) 106,397
法人税費用
118,185 459,108 1,762,457 377,697 1,780 (211,851) 2,507,376
当期利益（損失）
30.00％－
有効所有割合 37.25％ 51.00％ 30.00％ 36.61％ 25.00％ 51.00％ －
共同支配企業の当
期利益（損失）に
対する当グループ
44,024
234,145 528,737 138,275 445 (71,441) 874,185
の持分
その他の包括利益
（損失） 47,326 － 63,510 26,714 336,308 (49,150) 424,708
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共同支配企業のそ
の他の包括利益
（損失）に対する
17,629 － 19,053 9,780 84,077 (25,115) 105,424
当グループの持分
共同支配企業から
－ － － (99,570) － － (99,570)
の受取配当金
10. 関係当事者に対する債権
2021年６月30日 2020年12月31日
百万ルピア 百万ルピア
PT Shenhua Guohua PJBI
757,946 797,170
PT Perta Daya Gas 133,419 179,465
合計 891,365 976,635
2,458 1,486
１年以内債権控除後
888,907 975,149
長期部分
SGPJB
2018年11月20日、PJBの子会社であるPJBIは、SGPJBに対して56,516,733米ドルの長期融資を提供し、金利
は６か月LIBOR＋４％となった。同融資は2033年12月15日に満期を迎える。利息は、毎年１月15日と７月
15日が支払期限であり、第１回目の元本返済は2021年12月15日に行われる。2021年６月30日及び2020年12
月31日現在の受取債権の金額は、それぞれ52,285,556米ドル（757,946百万ルピア相当）及び56,516,733
米ドル（797,170百万ルピア相当）であった。
PDG
2013年６月12日、子会社であるIPは、 PLTU Tambak Lorok 、 Semarang に融資するため、共同支配企業PDGに
対し18,837,112米ドルの長期融資を行った。2015年11月30日、IPは、PDGに対する長期融資の修正を行
い、2014年１月９日までに移転した資金に基づき、融資総額を18,191,529米ドルに改定し、融資期間を８
年、返済期限は2023年12月１日とした。この融資には年率6.5％の利息がついている。同プロジェクトの
建設中の元本（建設利息）の合計利息は、現金引出日から2014年５月30日まで有効であり、2016年６月１
日に全額払い込まれた。元本は、2016年６月１日から2023年12月１日までの間、６か月ごとに徴収する。
2021年６月30日及び2020年12月31日現在で、受取債権の未払元本及び未収利息は、9,034,322米ドル
（130,963百万ルピア相当）及び12,618,091米ドル（177,979百万ルピア相当）であった。2021年６月30日
及び2020年12月31日現在のその他の債権の金額は、それぞれ2,458百万ルピア及び1,486百万ルピアであ
り、それぞれ受取利息及び従業員の移転費用を表している。
当グループの経営陣の見解では、債権にかかる予想信用損失引当金は、実質的なものではないとしてお
り、したがって、2021年６月30日及び2020年12月31日現在において、予想信用損失引当金は必要ないと判
断されている。関係当事者間の取引及び残高についての詳しい情報については、注記52を参照のこと。
11. 制限付現金及び定期預金
2021年６月30日 2020年12月31日
百万ルピア 百万ルピア
リース割賦及び運転保証
銀行預金
三井住友銀行シンガポール支店
日本円 4,786,920 5,038,653
米ドル 740,902 703,981
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銀行保証
関係当事者：
バンク・ラヤット・インドネシア 61,687 60,648
マンディリ銀行 18,811 50,880
バンク・ネガラ・インドネシア 10,361 9,264
第三者：
16,939 19,796
バンク・ブコピン
小計 5,635,620 5,883,222
(5) (288)
予想信用損失引当金
5,635,615 5,882,934
合計
2021年 2020年
定期預金の年利率
ルピア 5.25％－6.75％ 6.00％－6.70％
米ドル 0.00％－1.70％ 1.50％－1.70％
満期
ルピア ４～６か月 ４～６か月
米ドル １～６か月 １～６か月
当公社は、金融リース契約の要件を満たすため、三井住友銀行シンガポール支店との間で、2021年６月30
日現在で36,356,842,140円、50,844,249米ドル（2020年12月31日現在で36,920,916,571円及び49,910,033
米ドル）の準備金を積み立てている（注記26）。
銀行保証は、当グループによるプロジェクト及びサービスの担保として使用された銀行預金を表す。
制限付銀行預金及び外貨定期預金の内訳は下記のとおりである。
2021年６月30日 2020年12月31日
外貨建て*） 百万ルピア相当 外貨建て*） 百万ルピア相当
日本円 36,356,842,140 4,786,920 36,920,916,571 5,038,653
50,844,249 740,902 49,910,033 703,981
米ドル
5,527,822 5,742,634
合計
*） 総額
関係当事者との取引及び残高の詳細情報については、注記52を参照のこと。
12. その他の固定資産
2021年６月30日 2020年12月31日
百万ルピア 百万ルピア
前払費用
ガス購入 348,373 83,409
70,092 544,105
その他
418,465 627,514
小計
前渡金
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プロジェクト開発 1,141,697 1,541,045
43,500 156,508
石炭購入
1,185,197 1,697,553
小計
無形資産
ソフトウェア 1,123,965 418,927
197,283 137,743
土地所有権更新に係る法的費用
1,321,248 556,670
小計
鉱業資産 2,184,082 1,873,042
16,082 25,701
その他
5,125,074 4,780,480
合計
当グループ経営陣は、前渡金及び前払金は回収可能であると考える。
2021年及び2020年６月30日に終了した６か月間における無形資産の償却は、それぞれ199,567百万ルピア
及び154,633百万ルピアであり、営業費用の一部として計上されている。
13. 現金及び現金同等物
2021年６月30日 2020年12月31日
百万ルピア 百万ルピア
手元の現金 11,636 9,676
銀行預金
政府関連事業体
バンク・ラヤット・インドネシア
ルピア 8,190,796 10,799,110
米ドル 2,364,850 2,210,926
ユーロ 45,156 82,807
日本円 32,995 74,414
バンク・ネガラ・インドネシア
ルピア 9,979,987 12,209,640
米ドル 3,155,193 2,396,127
ユーロ 51,002 29,355
日本円 163,895 260,665
スイスフラン 2,120 2,120
マンディリ銀行
ルピア 10,315,758 15,249,959
米ドル 1,497,872 792,175
ユーロ 95,149 135,658
日本円 195 12,052
DKI銀行
ルピア 165,309 586,623
米ドル 41,364 40,202
日本円 997 1,038
バンク・タブンガン・ネガラ
ルピア 1,844,040 2,619,238
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バンク・シャリーア・インドネシア
10,687 －
ルピア
小計 37,957,365 47,502,109
(29) (1,875)
予想信用損失引当金
37,957,336 47,500,234
政府関係事業体合計
第三者
バンク・ブコピン
ルピア 26,107 2,665,254
日本円 3,529 293,087
米ドル 203 261,171
バンク・セントラル・アジア
ルピア 122,075 144,677
ダナモン銀行
ルピア 198,397 392,301
バンクOCBC NISP
ルピア 181,452 333,443
バンク・メイバンク・インドネシア（旧バン
ク・インターナショナル・インドネシア）
ルピア 1,140 15
その他（いずれも構成比５％未満）
ルピア 246,870 555,071
米ドル 1,173,181 1,184,956
－ 1
ユーロ
小計 1,952,954 5,829,976
(1) (267)
予想信用損失引当金
1,952,953 5,829,709
第三者合計
39,921,925 53,339,619
手元の現金及び銀行預金の合計
現金同等物－定期預金
関係当事者
バンク・ネガラ・インドネシア
ルピア 767,500 740,000
米ドル 41,625 －
マンディリ銀行
ルピア 263,103 263,104
米ドル 75,379 －
バンク・ラヤット・インドネシア
ルピア 482,600 322,600
バンク・シャリーア・インドネシア
100,000 －
ルピア
1,730,207 1,325,704
関係当事者合計
第三者
バンク・ブコピン
ルピア 40,000 10,000
その他
（いずれも全体の５％未満）
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112 60,111
ルピア
40,112 70,111
第三者合計
1,770,319 1,395,815
定期預金計
41,692,243 54,735,434
現金及び現金同等物合計
定期預金の年利率
ルピア 2.50％－7.50％ 3.00％－7.52％
米ドル 1.40％－3.00％ 0.80％－2.50％
満期 １～３か月 １～３か月
外貨建ての現金及び現金同等物の内訳は下記のとおりである。
2021年６月30日 2020年12月31日
外貨建て*） 百万ルピア相当 外貨建て*） 百万ルピア相当
米ドル 575,998,041 8,349,666 488,164,220 6,885,556
ユーロ 11,087,343 191,307 14,300,021 247,821
日本円 1,538,366,460 201,611 4,698,822,769 641,255
2,120 150,293 2,120
146,272
その他
8,744,704 7,776,752
合計
*） 総額
関係当事者との取引及び残高の詳細情報については、注記52を参照のこと。
14. 短期投資
2021年６月30日 2020年12月31日
百万ルピア 百万ルピア
定期預金
関係当事者
バンク・ラヤット・インドネシア
378,841 305,170
ルピア
14,496 33,898
米ドル
マンディリ銀行
20,000 20,000
ルピア
413,337 359,068
関係当事者合計
その他の投資
5,455 7,661
ルピア
－ (21)
予想信用損失引当金
418,792 366,708
短期投資合計
定期預金の年利率
6.0％－7.52％ 6.5％－7.25％
ルピア
3.1％ 3.1％
米ドル
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満期
６か月 ６か月
ルピア
米ドル １か月 １か月
関係当事者との取引及び残高の詳細情報については、注記52を参照のこと。
15. 売掛債権
a. 債務者別
2021年６月30日 2020年12月31日
百万ルピア 百万ルピア
関係当事者
国有企業 1,544,837 751,918
(20,265) (20,101)
予想信用損失引当金
1,524,572 731,817
小計
第三者
一般 22,769,622 21,631,126
インドネシア国軍及びインドネシア警察 1,046,507 960,996
1,095,985 1,139,388
その他の機関
小計 24,912,114 23,731,510
(2,520,789) (3,184,911)
貸倒引当金
22,391,325 20,546,599
小計
23,915,897 21,278,416
合計、純額
売掛金の回収期間分析は下記のとおりである。
b. 減損していない債権の期限別
2021年６月30日 2020年12月31日
百万ルピア 百万ルピア
期限前 23,043,743 21,050,384
期限後
１～30日 463,314 215,116
31～60日 149,553 495,039
61～360日 583,796 162,600
2,216,544 2,560,289
360日超
26,456,951 24,483,428
合計
貸倒引当金の増減
期首残高 3,205,014 1,956,714
SFAS第71号（注記58）の適用開始日の期首残高調整 － 782,488
追加 (663,960) 469,838
－ (4,028)
償却
2,541,054 3,205,012
期末残高
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貸倒引当金の増減は下記のとおりである。
2021年６月30日 2020年12月31日
百万ルピア 百万ルピア
期首残高 3,205,014 1,956,714
SFAS第71号（注記58）の適用開始日の期首残高調整 － 782,488
追加 (663,960) 469,838
－ (4,028)
償却
2,541,054 3,205,012
期末残高
当公社及びPLN Batamの売掛債権は、債務不履行の場合に需要家保証金により担保されている（注記
35）。
経営陣は、当グループはインドネシア全土の様々な市場セグメント及び地域に分散した幅広い需要家基盤
を有しているため、売掛債権の低信用度リスクは高くないと考えている。この評価は、当グループの過去
における売掛債権の回収率が良好であることからも裏付けられている。そのため経営陣は、予想信用損失
引当金は適切であると考えている。
16. 政府に対する債権
政府に対する債権は、補償債権及び電気料金割引に係るCOVID-19に係る促進給付金の当公社への支払不足額に
よるものである。
2021年６月30日 2020年12月31日
百万ルピア 百万ルピア
補償債権 26,787,566 17,904,508
(629,018) (629,018)
貨幣の時間的価値に対する引当金
26,158,548 17,275,490
小計
4,556,911 －
電力補助金に係る債権
857,883 819,067
COVID-19に係る促進給付金債権
31,573,342 18,094,557
合計
14,297,852 819,067
１年以内債権控除後
17,275,490 17,275,490
固定部分
補償債権
補償債権は、実際の請求料金と当グループが算定した料金との差額に係る政府に対する債権である。2017
年以降、当グループは常に、政府が決定した固定電気料金を採用している。すなわち、当グループが提案
した電気料金の計算はESDM省に承認されていない。当グループは、2017年第１四半期に承認された固定電
気料金（電気料金）を使用する必要があった。
2021年６月30日及び2020年12月31日現在で、当グループの貨幣の時間的価値に対する引当金計上前の補償
債権は、それぞれ26,787,566百万ルピア及び17,904,508百万ルピアである。
2021年４月20日付の金融開発監督庁の財務大臣に対する2021年書簡第S-454/K/D4号に基づき、補助金対象
外料金グループの2020年の電力収入の潜在的損失に対し、政府からの補償として、電力供給原価補償（以
下「BPP」という。）の払戻は、17,904,508百万ルピアであると報告されている。当グループは、この補
償額を連結損益計算書の収益の一部として表示している。
2021年５月11日付のインドネシア共和国財務省予算総局の2020年電気料金補償債権に関する当公社に対す
る2021年確認書簡第S-132/AG号に基づき、17,904,508百万ルピアの固定債権の計上及び表示が合意され
た。
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当公社は、受取補償金及び債権を経営陣の見積もりに従って計上する。受取補償金及び債権の金額は、イ
ンドネシア共和国のBPKP及び／又はBPKのLHPを通じて確定され、インドネシア共和国財務大臣書簡に基づ
き、 インドネシア政府の債務として認識された。BPK監査との差違があれば、監査が終了した年度の損益
に影響が及ぶ。
2020年５月６日付のインドネシア共和国財務大臣の2020年書簡第S-360/MK.02号に基づき、政府は、補助
金対象外料金グループの2019年の電力収入22,253,517百万ルピアの潜在的損失に対し、政府からの補償と
して、BPPの払戻を承認した。
2020年５月15日付の2018年及び2019年の電気料金補償債権の計上及び表示の調整に係るインドネシア共和
国財務省予算総局と当公社の間の2020年議事録第0313.BA/KEU.02.04/A010600号に基づき、45,426,981百
万ルピアに相当する短期債権の計上及び表示について合意した。
当グループは、公正価値の計算につき、以下の前提条件を採用する。
2021年６月30日時点の公正価値の計算の前提条件は下記のとおりである。
年度 推定支払期間 インドネシア国債金利率 推定受領年
2020 １期間 3.6411％ 2022年末
2021年６月30日の受取補償金及び政府に対する債権の認識時の公正価値調整額は、629,018百万ルピアで
ある。
COVID-19に係る促進給付金債権
2020年の家庭用需要家、商業用料金の需要家及び工業用料金の需要家に対する電気料金割引に関連する
COVID-19に係る促進給付金債権は819,068百万ルピアであり、最低免除額、費用及び契約料は304,955百万
ルピアであった。2021年６月30日に終了した６か月間の電気料金割引並びに最低免除額、費用及び契約料
の収益は6,154,851百万ルピアであった。
2021年６月30日に終了した６か月間に当公社は、電気料金割引に関連するCOVID-19に係る促進給付金並び
に最低免除額、費用及び契約料6,420,991百万ルピアを受領した。そのため、2021年６月30日時点で、電
気料金割引の促進給付金並びに最低免除額、費用及び契約料に関連する政府に対する債権は、857,883百
万ルピアであった。
関係当事者との取引及び残高の詳細情報については、注記52を参照のこと。
17. その他の債権
2021年６月30日 2020年12月31日
百万ルピア 百万ルピア
第三者
従業員 711,069 707,134
2,374,912 2,334,626
その他
3,085,981 3,041,760
小計
合計 3,085,981 3,041,760
1,335,965 1,746,344
１年以内債権控除後
1,750,016 1,295,416
長期部分
従業員に対する債権は、給与控除により毎月支払われる住宅ローンを表す。
その他の者からの債権は、各プロジェクトのベンダーに対する前払金が主たる内容である。
当グループの経営陣は、債権にかかる予想信用損失引当金は、重大なものとは考えておらず、したがっ
て、2021年６月30日及び2020年12月31日現在において、予想信用損失引当金は不要と考えている。
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18. 棚卸資産
2021年６月30日 2020年12月31日
百万ルピア 百万ルピア
燃料及び潤滑油 6,167,840 6,181,718
一般消耗品 2,494,105 2,622,514
スイッチギア及びネットワーク 650,356 981,889
計器記録装置及び制御装置 383,614 470,673
変圧機 37,092 74,620
53,094 60,440
配線
合計 9,786,102 10,391,854
(98,861) (114,565)
在庫及び陳腐化在庫に係る価格下落引当金
9,687,241 10,277,289
純額
在庫及び陳腐化在庫に係る価値下落引当金における変動は下記のとおりである。
2021年６月30日 2020年12月31日
百万ルピア 百万ルピア
期首残高 (114,566) (142,579)
15,705 28,014
回収
(98,861) (114,565)
期末残高
経営陣は、棚卸資産及び陳腐化在庫の価値の下落に伴う損失に備えるための引当金が十分であると考えて
いる。
当グループは、棚卸資産の損失を補填する保険を有していない。
費用として認識された2021年及び2020年６月30日に終了した６か月間の棚卸資産の総額は、それぞれ
35,291,179百万ルピア及び33,598,981百万ルピアである。
19. 前払税金
2021年６月30日 2020年12月31日
百万ルピア 百万ルピア
法人税の超過納付 1,949,648 1,967,558
印紙税 84,973 69,319
付加価値税 3,088,630 1,951,580
14,636,175 12,197,312
過少支払の税務査定書の前払
19,759,426 16,185,769
合計
3,446,105 7,287,693
１年以内債権控除後
16,313,321 8,898,076
長期部分
法人税費用の情報及び税務査定書については、注記48を参照のこと。
20. 前払費用及び前受金
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半期報告書
2021年６月30日 2020年12月31日
百万ルピア 百万ルピア
前払費用
賃料 42,743 42,790
保険 21,780 17,636
小計
64,523 60,426
前渡金
購入 60,744 25,815
その他 951,557 554,640
小計
1,012,301 580,455
合計
1,076,824 640,881
21. 資本金及び利益剰余金
資本金
当公社の株式は、政府が100％保有している。
2021年６月30日及び2020年12月31日現在で、当公社の授権資本は、それぞれ439,000,000株、439,000,000
百万ルピアであり、１株当たり百万ルピアとなっている。
2020年７月８日付のSOE大臣の2020年書簡第S-477/MBU/07号に基づき、臨時株主総会承認項目としてのSOE
大臣決定により、10,528,230株（10,528,230百万ルピア）の政府の追加出資が承認された。これにより、
引受済かつ払込済の資本は125,709,232百万ルピアに増加した。詳細は下記のとおりである。
・2019年７月19日付2019年政府規則第51号に基づく政府の出資による金額6,500,000百万ルピア
・2019年９月12日付2019年政府規則第60号に基づく政府の出資による金額4,028,230百万ルピア
2020年９月30日付のSOE大臣の2020年書簡第S-784/MBU/07号に基づき、臨時株主総会承認項目としてのSOE
大臣決定により、9,632,950株（9,632,950百万ルピア）の政府の追加出資が承認された。これにより、引
受済かつ払込済の資本は135,342,182百万ルピアに増加した。詳細は下記のとおりである。
・2020年７月７日付2019年政府規則第36号に基づく政府の出資による金額4,632,950百万ルピア
・2020年７月８日付2020年政府規則第37号に基づく政府の出資による金額5,000,000百万ルピア
政府参加の承認後、発行手続における政府による株式引受は、引受済かつ払込済の資本に組替られた。
利益剰余金
利益剰余金の内訳は下記のとおりである。
１. 処分済利益剰余金
インドネシアの会社法では、当公社の引受済かつ払込済の資本から20％以上の法定準備金を積み立
てることが要求される。
2020年６月18日開催の2019年度株主総会2020年第0052.RIS/DIR号に基づき、2019年の利益剰余金か
ら4,322,130百万ルピアの配分が承認された。
2021年６月30日及び2020年12月31日現在の利益処分による利益剰余金の残高は、それぞれ
64,538,321百万ルピア（引受済かつ払込済資本の45％）及び64,657,026百万ルピア（引受済かつ払
込済資本の49％）である。
２. 未処分利益剰余金
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2021年６月30日及び2020年12月31日現在の未処分利益剰余金の残高は、それぞれ78,755,773百万ル
ピア及び71,928,554百万ルピアである。
１株当たり配当金
2020年、当公社は、2019年の純利益より配当金の分配を実施していない。
22. 払込剰余金及び発行手続における政府による株式引受
a. 払込剰余金
払込剰余金は、当公社が受け取った政府の追加出資のうち、その状態が確定していないもの及び下記の
内容で当公社が租税特赦制度に参加した結果として受け取ったもので構成さる。
2021年６月30日 2020年12月31日
百万ルピア 百万ルピア
どのような状態にあるかが確定されていない
政府の参加：
プロジェクト援助 1,241,253 1,241,253
プロジェクト資金一覧 3,904,391 3,904,391
どのような状態にあるかが確定されていない
政府の参加に係る貸倒償却 (70,437) (70,437)
小計
5,075,207 5,075,207
租税特赦：
租税特赦資産 141,364 141,364
合計
5,216,571 5,216,571
プロジェクト援助とは、政府を通じて当公社が受領した電力プロジェクトに対する海外からの援助を指
す。
プロジェクト基金リスト（LFP）は、政府からESDM省を通じて受領した電力プロジェクトを表してい
る。
地方政府参加とは、地方政府から当公社に寄付された土地及び電力設備を指す。
政府から拠出された資産の総額は、追加資産として認識された。
b. 発行手続における政府による株式引受
当公社の株式資本への追加政府資本参加に関する2020年７月７日付2020年政府規則第36号に基づき、
4,632,950百万ルピアの追加政府資本が承認された。
当公社の株式資本への追加政府資本参加に関する2020年７月７日付2020年政府規則第37号に基づき、当
公社は、5,000,000百万ルピアの追加政府資本が承認された。
政府による当公社の株式資本への追加出資に関する2021年５月４日付の政府規則第36号及び政府による
当公社の株式資本への追加出資に関する2021年６月15日付2021年インドネシア共和国財務大臣書簡第
238/KMK.06号に基づき、以下の承認項目が実施された。
・政府による当公社の株式資本への118,703,654,845ルピア（全額）の追加出資。
・政府による当公社の株式資本への追加投資は、国営企業大臣の提案に基づき、インドネシア政府から
PTエネルギー・マネジメント・インドネシア（PT. Energy Management Indonesia）に対し、15,554
株のシリーズＢ株を譲渡する（2020年６月30日時点の株式の公正価値で計算された。）ことにより
行われた。
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23. 繰延収益
この勘定は、当グループが需要家から受領し、時間の経過ののち認識された接続料を示している。繰延収
益の詳細は下記のとおりである。
2021年６月30日 2020年12月31日
百万ルピア 百万ルピア
期首残高
7,262,197 1,049,231
増加額 3,097,994 6,525,691
(202,187) (312,725)
当期収益として認識
合計 10,158,004 7,262,197
１年以内債権控除後 1,779,441 1,617,725
8,378,563 5,644,472
長期部分
接続料は、接続が実施される日を開始日として、推定される需要家の消費パターンに基づき償却される。
需要家による消費は、分配資産の耐用年数の平均に基づき推定される。SFAS第72号の実施による影響に関
する更なる情報は、注記58を参照のこと。
24. ツー・ステップ・ローン
この勘定は、政府の海外の担保不要融資であり、プロジェクトの資金調達のために当公社に移転されたも
のを示している。ツー・ステップ・ローンの詳細は下記のとおりである。
2021年６月30日 2020年12月31日 期間*）
百万ルピア 百万ルピア 年度
国際復興開発銀行（IBRD)
米ドル
IBRD－7940 IND－1238 2011 - 2034
2,405,099 2,400,407
IBRD 8280 ID－1256 2014 - 2034
1,487,041 1,486,166
IBRD－8057 IND－1244 2012 - 2035
498,185 495,874
IBRD－4712及び7758 IND－1165
213,634 277,255 2004－2023
IBRD－7905 IND－1235 246,895 246,414 2010－2034
アジア開発銀行（ADB）
米ドル
ADB－1982 INO－1170 1,280,069 1,312,438 2004－2027
ADB－1983 INO－1171 869,449 891,434 2004－2027
ADB 3015 INO－1255 585,071 586,459 2014－2033
ADB－2619 INO－1236 494,560 489,067 2010－2035
ADB 3083 INO－1257 222,600 222,782 2014－2033
ADB 8276 INO－1258 24,644 24,664 2014－2033
ドイツ復興金融公庫(KFW)
ユーロ
KFW F26180－1262 208,956 222,987 2017－2027
国際協力銀行（旧日本輸出入銀行）(JBIC)
日本円
JICA IP 515－1177
4,703,640 5,086,424 2004－2034
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半期報告書
JICA IP 512－1163
4,327,256 4,686,342 2004－2033
JICA IP 538－1221
2,894,920 3,047,990 2009－2047
JICA IP 525－1197
1,657,082 1,761,517 2005－2045
JICA IP 513－1164
1,320,665 1,430,257 2004－2033
JICA IP 532－1214
1,359,421 1,225,758 2006－2048
JICA IP 527－1211
1,051,390 1,127,044 2007－2037
JICA IP 539－1222
1,027,665 1,103,579 2009－2037
JICA IP 517－1178
477,767 508,329 2004－2044
JICA IP 560－1253
480,074 499,915 2013－2053
JICA IP 555－1231
144,028 162,916 2013－2039
JICA IP 561－1252
94,380 98,280 2013－2053
JBIC IP－1243
50,656 79,135 2012－2022
JICA IP 526－1198
69,857 74,260 2005－2045
JICA IP 516－1196
55,179 58,709 2004－2044
JBIC－1250 22,781 37,811 2013－2025
JICA IP 572－1265
33,794 32,575 2016－2055
JICA IP 537－1220
6,966 7,480 2009－2037
Banque Paribas
英ポンド
Banque Paribas－1063
30,456 38,633
1998－2022
ベルギー王国
ユーロ
ベルギー王国－1185 25,338 25,449 2005－2033
Export Fiance Australia
豪ドル
Efic Australia－1071 15,745 23,307 1997－2022
China Exim Bank
米ドル
China Exim Bank 1261 4,124,665 4,236,378 2015－2029
China Exim Bank 1260 2,837,668 2,923,826 2015－2029
China Exim Bank 1248 1,032,917 1,076,846 2013－2027
Agence Francaise de Developpement
米ドル
AFD CID 1024 01B－1254 393,286 410,012 2013－2028
AFD CID 1019 01F－1237 183,358 200,713 2010－2035
AFD CID 1039 01H－1259 96,208 100,300 2014－2026
合計
37,053,367 38,719,732
未償却取引費用 (40,731) (39,700)
純額合計
37,012,636 38,680,032
当期満期部分除く
国際復興開発銀行（IBRD)
米ドル
IBRD－4712及び7758 IND－1165 144,486 139,374 2004－2023
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半期報告書
IBRD－7940 IND－1238 128,449 121,903 2011－2034
IBRD 8280 ID－1256 83,699 79,510 2014－2034
IBRD－8057 IND－1244 24,073 22,853 2012－2035
IBRD－7905 IND－1235 13,187 12,515 2010－2034
アジア開発銀行（ADB）
米ドル
ADB－1982 INO－1170 148,258 137,205 2004－2027
ADB－1983 INO－1171 100,700 93,193 2004－2027
ADB 3015 INO－1255 36,625 34,767 2014－2033
ADB－2619 INO－1236 17,360 16,087 2010－2035
ADB 3083 INO－1257 13,197 12,527 2014－2033
ADB 8276 INO－1258 1,461 1,387 2014－2033
ドイツ復興金融公庫(KFW)
ユーロ
KFW F 26180－1262 26,120 26,234 2017－2027
国際協力銀行（旧日本輸出入銀行）
日本円
JICA IP 515－1177 361,818 376,772
2004－2034
JICA IP 512－1163 346,180 360,488
2004－2033
JICA IP 538－1221 111,788 116,408
2009－2047
JICA IP 513－1164 105,653 110,020
2004－2033
JICA IP 525－1197 69,045 71,899
2005－2045
JICA IP 539－1222 64,229 66,884
2009－2037
JICA IP 527－1211 61,846 64,403
2007－2037
JBIC IP－1243 37,997 52,769
2012－2022
JBIC－1250 22,781 28,178 2013－2025
JICA IP 555－1231 24,843 25,870
2013－2039
JICA IP 517－1178 20,772 21,631
2004－2044
JICA IP 526－1198 2,911 3,031
2005－2045
JICA IP 516－1196 2,399 2,498
2004－2044
JICA IP 537－1220 435 453
2009－2037
JICA IP 532－1214 175 182
2006－2048
Banque Paribas
英ポンド
Banque Paribas－1063
20,304 19,317
1998－2022
ベルギー王国
ユーロ
ベルギー王国－1185 1,949 1,958 2005－2033
Export Fiance Australia
豪ドル
Efic Australia－1071 15,745 15,538 1997－2022
China Exim Bank
米ドル
China Exim Bank－1261 458,296 445,935 2015－2029
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半期報告書
China Exim Bank－1260 333,843 324,870 2015－2029
China Exim Bank－1248 147,560 143,579 2013－2027
Agence Francaise de Developpement
米ドル
AFD CID 1024 01B－1254 56,184 54,668 2013－2028
AFD CID 1019 01F－1237
45,839 44,600 2010－2035
AFD CID 1039 01H－1259 13,744 13,373
2014－2026
１年以内満期到来部分合計
3,063,951 3,062,879
長期部分
33,948,685 35,617,153
*） 支払猶予期間含む。
2021年６月30日 2020年12月31日
年利率
ルピア
－ 7.50％
米ドル 0.88％－5.35％ 0.98％－5.35％
日本円 0.01％－3.31％ 0.01％－4.41％
ユーロ 0.35％－2.35％ 0.35％－5.13％
豪ドル 3.85％ 3.85％
英ポンド 3.69％ 3.69％
当公社は、ツー・ステップ・ローンの元本及び利息を、支払スケジュール内にツー・ステップ・ローンの
契約で定められた制限に従って支払った。
外貨建てツー・ステップ・ローンの内訳は下記のとおりである。
2021年６月30日 2020年12月31日
外貨建て*） 百万ルピア 相当 外貨建て*） 百万ルピア 相当
米ドル
1,172,416,496 16,995,350 1,232,260,546 17,381,035
日本円 150,909,979,304 19,777,522 154,085,810,829 21,028,321
ユーロ 13,578,630 234,294 14,335,516 248,436
その他**） 3,187,169 46,201 4,391,350 61,940
合計
37,053,367 38,719,732
*） 総額
**） 他の外貨建てのツー・ステップ・ローンについては、2021年７月28日現在の為替レートを用いて米ドル相当額を表示している。
25. 政府及びノンバンク政府系金融機関借入金
2021年６月30日 2020年12月31日
百万ルピア 百万ルピア
SMI
4,039,318 4,399,146
1,666,967
超過補助金受領分（注記38）
合計 4,039,318 6,066,113
750,000 2,416,967
１年以内債権控除後
3,289,318 3,649,146
長期部分
2021年６月30日 2020年12月31日
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年利率（超過補助金を除く）
ルピア 5.25％ ４％－5.25％
超過補助金受領分
2020年12月31日現在、当公社は、受給資格対象額を上回る1,666,967百万ルピアの電力補助金を受領し、
2021年に受領した補助金と相殺された。
SMI
2021年６月30日 2020年12月31日
百万ルピア 百万ルピア
元金
4,125,000 4,500,000
未償却取引費用 (8,104) (9,550)
公正価値差額 (77,578) (91,304)
合計
4,039,318 4,399,146
2011年12月13日、当公社はインドネシア共和国財務省の政府投資センター（以下「PIP」という。）から
7,500,000百万ルピアのソフトローンファシリティを、年利率5.25％で15年間に亘る返済期間にて、取得
した。
この融資は、変圧機の調達及び交換、送配電設備の設置、その他の設備投資に充てられた。
2015年12月23日、PIP及びSMIは、当公社の投資契約における利益及び責任を含め、PIPの現在及び将来の
全ての権利及び義務をSMIに譲渡する更改契約に署名した。
この融資に関して、当公社は、同契約の誓約を遵守している。
関係当事者間の取引及び残高の詳細については、注記52を参照のこと。
政府及びノンバンク政府系金融機関借入金の額面価額割賦スケジュール別内訳は下記のとおりである。
2021年６月30日 2020年12月31日
百万ルピア 百万ルピア
支払予定：
１年以内 750,000 2,416,967
２年目 750,000 750,000
３年目 750,000 750,000
４年目 750,000 750,000
５年目以降 1,125,000 1,500,000
合計
4,125,000 6,166,967
26. リース負債
この勘定は、SFAS第73号の適用前に認識された、Tanjung Jati Bユニット A、B、C、Dの取得に関するFLA
４×660MW及び複数の場所におけるガス圧縮機の建設に関係するいくつかのリース契約に関連するPT
Central Java Power （以下「CJP」という。）に対する当公社の債務及び2020年１月１日以降のSFAS第73
号の適用に従ったリース負債への追加を表している。
2020年１月１日、SFAS第73号の実施を開始したことによる影響を受けて、当グループは、前払費用の
72,607百万ルピア及びリース負債の5,969,713百万ルピアの組替からなる、6,042,320百万ルピアを使用権
資産に追加計上した。当グループは、2020年１月１日における追加借入利子率を用いてリース料を割り引
いた。適用された当該追加借入利子率の加重平均は、8.29％から10.22％の範囲であった。
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以下では、SFAS第30号に基づく、2019年12月31日現在におけるオペレーティング・リース約定及びファイ
ナンス・リース間の差額について、2020年１月１日付で実施が開始されたSFAS第73号に基づき計上された
リース負債と合わせて、説明している。
2020年１月１日
2019年12月31日現在において、従前に開示されていない
10,566,816
オペレーティング・リース約定
2020年１月１日現在の追加借入利子率を用いた割引後
6,589,989
2019年12月31日において計上されたファイナンス・リース負債 14,109,484
SFAS第73号に基づく適用除外
短期 -
(395,447)
少額 - (152,222)
2020年１月１日において計上されたリース負債
20,151,804
2021年６月30日及び2020年12月31日における当該リース負債の最低リース料支払額の現在価値は下記のと
おりである。
期限別
2021年６月30日 2020年12月31日
百万ルピア 百万ルピア
最低支払リース料：
１年以内 5,401,027 6,069,594
１年超５年以内 12,015,282 13,896,250
５年超 5,135,817 5,511,455
最低リース料支払額合計 22,552,126 25,477,299
利息を除く 5,989,092 6,990,996
将来の最低リース料支払額の現在価値 16,563,034 18,486,303
１年以内満期到来部分を除く 4,274,222 4,450,390
長期部分
12,288,812 14,035,913
賃貸人別
2021年６月30日 2020年12月31日
百万ルピア 百万ルピア
第三者
PT Central Java Power 9,683,777 11,509,763
PT Batam Trans Gasindo 692,981 743,601
PT Enviromate Technology International－ルピア 31,085
44,055
その他 6,155,191 6,188,884
合計
16,563,034 18,486,303
4,274,222 4,450,390
１年以内満期到来部分除く
長期部分
12,288,812 14,035,913
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半期報告書
2021年 2020年
年利率：
ルピア 7.95％－22.43％ 7.95％－22.43％
米ドル 14.01％－18.75％ 14.01％－18.75％
日本円 7.60％－11.00％ 7.60％－11.00％
外貨建てのリース負債の内訳は下記のとおりである。
2021年６月30日 2020年12月31日
外貨建て*） 百万ルピア相当 外貨建て*） 百万ルピア 相当
日本円
73,890,887,911 9,683,777 84,338,220,555 11,509,763
米ドル 47,804,994 692,981 52,718,936 743,601
合計
10,376,758 12,253,364
*） 全額
2021年及び2020年６月30日に終了した６か月間のファイナンス・リースに係る支払利息及び金融費用は、
それぞれ1,870,430百万ルピア及び1,992,774百万ルピアであった（注記46）。
27. 銀行借入金
2021年６月30日 2020年12月31日
百万ルピア 百万ルピア
電源開発促進プログラムに関係する融資
政府関係当事者
バンク・ネガラ・インドネシア（BNI） 1,574,976 1,749,973
DKI銀行 1,350,893 1,509,821
バンク・ラヤット・インドネシア（BRI） 144,390 299,017
政府関係当事者合計
3,070,259 3,558,811
第三者
中国輸出入銀行 6,433,970 7,178,431
中国開発銀行 2,888,576 3,643,477
1,398,710 2,301,218
中国銀行
10,721,256 13,123,126
第三者合計
13,791,516 16,681,937
小計
電源開発促進プログラムに関係しない融資
政府関係当事者
BRI 25,889,157 27,457,355
マンディリ銀行 11,789,127 13,733,442
BNI 2,275,941 2,275,941
バンク・タブンガン・ネガラ（BTN） 1,500,000 1,500,000
576,465 576,465
バンク・シャリーア・マンディリ（BSM）
42,030,689 45,543,203
政府関係当事者合計
第三者
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半期報告書
三井住友銀行（SMBC） 22,417,115 21,812,459
アジア開発銀行（ADB） 16,653,132 16,768,246
バンク・セントラル・アジア（BCA） 13,700,000 15,000,000
バンクDBSインドネシア 13,046,400 12,694,500
国際協力銀行（JBIC） 10,373,344 11,168,676
国際復興開発銀行（IBRD） 7,247,708 7,052,215
カナダ輸出開発公社（EDC） 4,348,800 4,495,969
バンク・メイバンク・インドネシア 3,992,857 4,300,000
CIMBニアガ銀行 3,500,000 3,500,000
クレディ・アグリコル・CIB・パリ 2,392,450 2,492,477
イスラム開発銀行（IDB） 2,621,196 2,286,252
スタンダードチャータード銀行（SCB） 1,454,203 1,572,917
BNPパリバ銀行 1,446,193 1,521,689
三菱UFJ銀行 1,449,600 1,410,500
みずほ銀行 1,025,375 1,047,105
バンクHSBCインドネシア 1,588,254 1,045,880
ドイツ復興金融公庫（KfW） 984,747 892,120
韓国輸出入銀行（KEXIM） 814,796 834,546
フランス開発庁（AFD） 743,776 740,526
ポーランド開発銀行（BGK） 845,033 658,931
イタリア外国貿易保険株式会社（SACE） 499,868 528,479
195,241 199,974
チェコ共和国輸出保証・保険公社
111,340,088 112,023,461
第三者合計
153,370,777 157,566,664
小計
合計 167,162,292 174,248,601
(939,114) (941,893)
未償却取引費用
166,223,178 173,306,708
純額合計
１年以内満期到来部分除く
電源開発促進プログラムに関係する融資
政府関係当事者
BNI 349,995 349,995
DKI銀行 317,857 317,857
144,390 299,017
BRI
812,242 966,869
政府関係当事者合計
第三者
中国輸出入銀行 1,886,902 1,836,007
中国銀行 1,141,284 1,495,486
825,307 1,234,337
中国開発銀行
3,853,494 4,565,830
第三者合計
4,665,736 5,532,699
小計
電源開発促進プログラムに関係しない融資
政府関係当事者
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半期報告書
BRI 3,136,397 3,136,396
1,919,549 2,904,090
マンディリ銀行
5,055,946 6,040,486
政府関係当事者合計
第三者
BCA 2,600,000 2,600,000
JBIC 1,304,147 1,329,080
ADB 615,229 616,083
バンク・メイバンク・インドネシア 614,286 614,286
EDC 543,600 528,937
スタンダードチャータード銀行 223,723 224,702
クレディ・アグリコル・CIB・パリ 338,240 329,117
IBRD 483,181 235,074
KfW 142,694 156,526
BNPパリバ銀行 137,733 138,335
みずほ銀行 128,172 128,733
バンクHSBCインドネシア 258,393 87,157
韓国輸出入銀行 85,768 83,455
イタリア外国貿易保険株式会社 52,618 52,848
AFD 82,642 36,084
SMBC 74,559 35,903
BGK 67,775 27,455
20,552 19,997
チェコ共和国輸出保証・保険公社
7,773,311 7,243,772
第三者合計
12,829,257 13,284,258
小計
17,494,993 18,816,957
１年以内満期到来部分合計
148,728,185 154,489,751
長期部分
2021年６月30日 2020年12月31日
年利率
ルピア
5.15％－7.65％ 5.67％－9.15％
米ドル 0.70％－4.41％ 0.77％－4.41％
日本円 1.58％－1.74％ 1.58％－1.74％
ユーロ 0.39％－2.20％ 0.00％－2.20％
2021年６月30日及び2020年12月31日現在の外貨建て銀行借入金の内訳は下記のとおりである。
2021年６月30日 2020年12月31日
外貨建て*） 百万ルピア 相当 外貨建て*） 百万ルピア 相当
米ドル
5,419,464,488 78,560,557 5,604,729,583 79,054,711
ユーロ 879,194,045 15,170,142 891,596,493 15,451,456
54,464,029,259 7,137,789 57,450,951,627 7,840,418
日本円
100,868,488 102,346,585
合計
*） 全額
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半期報告書
電源開発促進プログラムに関係する融資
当公社は、電源開発促進プログラムのために、設計・調達・建設（EPC）契約の価値の85％につき融資を
受けるために、複数の銀行から融資枠を取得した。これらの融資は、石炭火力発電所建設に係る政府保証
の付与に関する2006年大統領規則第86号に代わる2007年大統領規則第91号に従い、政府により全額保証さ
れている。これらの融資に関連して、当公社は、借入契約に記載されている一般的な規則により制限され
ている。
2020年７月14日、PTバンク・ラクヤット・インドネシア（ペルセロ）Tbk（PT Bank Rakyat Indonesia
(Persero) Tbk）は、パチタン、東ジャワの蒸気発電所（PLTU）1及びPLTU3バンテン・テルクナガ・プロ
ジェクトに係る資金調達のため、当公社の借入金のPTバンク・ブコピンTbk（PT Bank Bukopin Tbk）から
PTバンク・ラクヤット・インドネシア（ペルセロ）Tbkへの移転の通知に関する書簡2020年第B.706-
SOO/NSD/07号を提出した。2020年８月４日、インドネシア共和国の財務省は、債権の譲渡に関する承認書
簡を発行した。
2021年６月30日及び2020年12月31日現在の貸付枠の詳細は下記のとおりである。
残高 返済
2021年 2020年 2021年 2020年
番 融資を受けた債権者及び 最大融資枠 ６月30日 12月31日 ６月30日 ６月30日
号 借入金の種類 通貨 百万 百万 百万 百万 百万 貸付期間
1 中国銀行が取りまとめたシンジ 米ドル 592 － 27 27 27 2008年５月27日 -
ケート・ローン/ PLTU 1
2021年５月27日
Indramayu、 West Java
2 中国輸出入銀行/ PLTU 2 米ドル 331 60 72 12 12 2008年１月30日 -
Paiton、East Java 2023年７月21日
3 中国輸出入銀行/ PLTU 1 米ドル 284 59 71 12 12 2008年１月30日 -
Suralaya、Banten 2023年７月21日
4 中国開発銀行/ PLTU 1 米ドル 262 － － － 13 2008年12月３日 -
Rembang、Central Java 2021年３月31日
5 バンク・ラヤット・インドネシ ルピア 1,606,612 79,020 168,276 89,256 89,256 2008年７月29日 -
ア/ PLTU 3 Teluk Naga、Banten
2021年７月29日
6 バンク・ラヤット・インドネシ ルピア 1,045,924 65,370 130,741 65,370 65,370 2008年７月29日 -
ア/ PLTU 1 Pacitan、East Java
2021年７月29日
7 中国輸出入銀行/ PLTU 米ドル 482 187 210 23 23 2009年５月４日 -
Pelabuhan Ratu 2025年１月21日
8 中国輸出入銀行/ PLTU NAD 米ドル 124 38 43 ５ ５ 2009年５月４日 -
2024年７月21日
9 中国銀行/ PLTU Teluk Naga 米ドル 455 43 65 22 22 2009年５月４日 -
2022年５月４日
10 中国輸出入銀行/ PLTU Pacitan 米ドル 293 101 113 13 13 2009年７月17日 -
2025年１月21日
11 中国開発銀行/ PLTU Adipala、 米ドル 625 199 228 28 28 2009年10月14日 -
Cilacap 2024年11月２日
12 中国開発銀行/ PLTU Sumbar 米ドル 138 － 31 31 ６ 2009年10月14日 -
2023年６月21日
13 中国銀行/ PLTU Tanjung Awar- 米ドル 372 53 71 18 18 2009年12月14日 -
awar 2022年12月14日
14 BRIが取りまとめたシンジケー ルピア 1,067,684 － － － 74,773 2010年12月27日 -
ト・ローン/送電
2020年11月23日
15 DKI銀行が取りまとめたシンジ ルピア 2,225,000 1,350,893 1,509,821 158,929 158,929 2015年11月12日 -
ケート・ローン/ PLTU Riau
2025年11月12日
Tenayan
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半期報告書
16 BNIが取りまとめたシンジケー ルピア 2,449,963 1,574,976 1,749,973 174,997 174,997 2015年12月17日 -
ト・ローン/ PLTU East
2025年12月16日
Kalimantan
年利率 2021年６月30日 2020年12月31日
ルピア
4.96％－5.55％ 5.25％－7.00％
米ドル 1.04％－3.04％ 1.04％－5.76％
電源開発促進プログラムに関係しない融資
残高 返済
2021年 2020年 2021年 2020年
番 融資を受けた債権者及び 最大融資枠 ６月30日 12月31日 ６月30日 ６月30日
号 借入金の種類 通貨 百万 百万 百万 百万 百万 貸付期間
1 マンディリ銀行
- 企業向け貸付2011 ルピア 7,000,000 － － － 437,500 2017年12月27日 -
2021年10月23日
- 企業向け貸付2016 ルピア 12,000,000 9,428,574 10,285,716 857,142 857,142 2016年12月19日 -
2026年11月23日
- 企業向け貸付2018 ルピア 9,900,000 2,360,553 2,463,185 102,633 － 2018年８月21日 -
2023年８月21日
- 非現金ローン・ファシリ ルピア 2,000,000 － 984,541 984,541 － 2020年９月４日 -
ティ 2021年６月21日
2 BRI
- 運転資金ローン2011 ルピア 28,000,000 － － － － 2020年６月21日 -
2021年６月21日
- 企業向け貸付2012 ルピア 8,500,000 － － － 607,143 2012年12月21日 -
2022年11月23日
- 企業向け貸付2014 ルピア 2,000,000 1,000,000 1,142,857 142,857 142,857 2014年12月17日 -
2024年12月17日
- 企業向け貸付2015 ルピア 12,000,000 7,714,286 8,571,429 857,143 857,143 2015年12月17日 -
2025年12月17日
-三者間ローン2016 ルピア 4,402,500 2,272,793 2,840,991 568,198 568,198 2016年５月23日 -
2023年５月23日
- シンジケート・ローン2018 ルピア 4,506,787 1,652,078 1,652,078 － － 2018年11月14日 -
2028年11月14日
- 企業向け貸付2019 ルピア 13,250,000 13,250,000 13,250,000 － － 2019年４月23日 -
2029年４月23日
3 BNI
- 企業向け貸付2014 ルピア 6,500,000 － － － 464,286 2014年12月18日 -
2024年12月18日
- 企業向け貸付2016 ルピア 12,000,000 － － － 857,142 2016年９月９日 -
2026年８月23日
- 企業向け貸付2019 ルピア 5,071,000 2,275,941 2,275,941 － － 2019年12月18日 -
2029年12月18日
4 DKI銀行
バイラテラル運転資金ロー ルピア 1,000,000 － － － － 2019年６月８日 -
ン・ファシリティ2018
2020年６月８日
5 BTN
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バイラテラル企業向け貸付 ルピア 1,500,000 1,500,000 1,500,000 － － 2019年４月24日 -
2019
2029年４月24日
6 BCA
- 企業向け貸付2013 ルピア 7,000,000 2,500,000 3,000,000 500,000 500,000 2013年12月23日 -
2023年12月23日
- 企業向け貸付2017 ルピア 12,000,000 11,200,000 12,000,000 800,000 － 2017年11月２日 -
2027年11月２日
7 バンク・ダナモン・
インドネシア
バイラテラル運転資金ロー ルピア 1,000,000 － － － － 2020年12月12日 -
ン・ファシリティ2019
2021年12月12日
8 BSI
企業向け貸付2019 ルピア 2,846,000 576,465 576,465 － － 2019年12月18日 -
2029年12月18日
9 バンク・メイバンク・
インドネシア
- 企業向け貸付2017 ルピア 4,300,000 3,992,857 4,300,000 307,143 － 2017年11月２日 -
2027年11月２日
10 CIMBニアガ銀行
- 企業向け貸付2018 ルピア 4,000,000 － － － － 2018年８月21日 -
2023年８月21日
- 企業向け貸付2019 ルピア 3,500,000 3,500,000 3,500,000 － － 2019年４月23日 -
2029年４月23日
11 バンクHSBCインドネシア
- バイラテラル運転資金ロー ルピア 1,400,000 － － － － 2019年６月26日 -
ン・ファシリティ2018 2020年６月26日
- Tambak Lorok向けクレジッ 米ドル 214 110 74 ９ － 2018年２月19日 -
ト・ファシリティ2018 2032年８月19日
12 バンクDBSインドネシア
リボルリング・ローン2018 米ドル 150 － － － － 2018年12月28日 -
2022年11月28日
タームローン・ファシリティ 米ドル 1,000 900 900 － 70 2019年６月25日 -
2019
2024年６月25日
13 三菱UFJ銀行
- 企業向け貸付2018 米ドル 100 100 100 － － 2018年12月13日 -
2023年12月13日
14 SCB
アルン・ファシリティ2013 ユーロ 90 46 49 ４ ４ 2013年12月11日 -
2027年９月30日
バンカナイ・ファシリティ ユーロ 71 38 41 ３ ３ 2013年12月23日 -
2013
2027年９月30日
15 AFD
- 企業向け貸付2015 ユーロ 100 43 43 － － 2015年５月７日 -
2030年５月７日
- 企業向け貸付2015 ユーロ １ － － － １ 2015年５月７日 -
2020年５月７日
16 KfW
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インドネシア国営電力公社(E35152)
半期報告書
- Kamojang PPのためのクレ ユーロ 60 － 0.1 0.2 １ 2015年５月８日 -
ジット・ファシリティ2015 2030年６月30日
- 1,000島への電力供給のため ユーロ 65 － １ １ 0.3 2015年５月８日 -
の再生可能エネルギー・プ 2030年６月30日
ログラム（東ヌサ・トゥン
ガラ州）のためのクレジッ
ト・ファシリティ
- Bangkanai Peakerのための ユーロ 83 56 50 ４ ４ 2017年９月15日 -
クレジット・ファシリティ 2028年12月15日
- Kumbih 03のためのクレジッ ユーロ 85 0.6 0.3 － － 2017年12月15日 －
ト・ファシリティ2017 2032年12月30日
- 水力発電プログラムのため ユーロ 295 0.4 － － － 2019年９月５日 －
のクレジット・ファシリ 2033年11月15日
ティ2019
17 ADB
- 送電強化クレジット・ファ ユーロ 575 474 490 16 － 2015年12月４日 -
米ドル － 28 29 １ －
シリティ2015 2035年９月15日
- 送電強化クレジット・ファ 米ドル 25 24 25 １ － 2015年12月４日 -
シリティ2015 2035年９月15日
- インドネシア東部における 米ドル 600 533 533 － － 2017年10月10日 -
持続可能エネルギーへの接 2037年５月15日
続のためのクレジット・
ファシリティ2017
18 EDC及びハンガリー輸出入銀行
（HEXIM）
- バタム・モバイル発電所の 米ドル 14 ９ 10 １ １ 2017年５月１日 -
ためのクレジット・ファシ 2029年１月27日
リティ2017
- バタム・モバイル発電所の 米ドル 436 291 309 18 18 2016年12月２日 -
ためのクレジット・ファシ 2029年１月27日
リティ2016
19 JBIC
- ロンタール蒸気発電所建設 日本円 16,430 12,749 13,399 685 685 2016年３月14日 -
米ドル 179 124 130 ７ ７
のためのクレジット・ファ 2031年10月１日
シリティ2016
- Jawa 2 Priok蒸気発電所建 日本円 31,763 25,533 26,857 1,323 1,323 2016年10月20日 -
米ドル 45 38 40 ２ ２
設のためのクレジット・ 2031年４月30日
ファシリティ2016
- ムアラカラン施設建設のた 日本円 15,449 10,208 10,515 644 644 2017年３月10日 -
米ドル 37 28 29 ２ ２
めのクレジット・ファシリ 2031年５月29日
ティ2017
- カルセテング２蒸気発電所 日本円 16,939 5,974 6,680 706 － 2017年６月20日 -
米ドル 89 34 38 ４ －
建設のためのクレジット・ 2032年９月15日
ファシリティ2017
20 IBRD
- 配電開発プログラムの資金 米ドル 500 500 500 － － 2016年５月20日 -
調達のためのクレジット・ 2036年３月15日
ファシリティ2016
21 KEXIM、SACE及びチェコ共和国
輸出保証・保険公社（EGAP）
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半期報告書
- PLTGU Gratiの資金調達のた ユーロ 40 29 30 ２ ２ 2016年６月24日 -
米ドル 88 70 73 ４ ４
めのクレジット・ファシリ 2030年12月23日
ティ2016
22 IDB
- 送電網増強プログラムの資 米ドル 330 181 162 － － 2017年１月10日 -
金調達のためのクレジッ 2033年８月６日
ト・ファシリティ2017
23 SMBC
- 送電網増強プログラムの資 米ドル 73 51 51 － － 2017年３月30日 -
金調達のためのクレジッ 2031年３月30日
ト・ファシリティ2017
- タームローン・ファシリ 米ドル 1,320 1,320 1,320 － － 2018年８月１日 -
ティ2018 2023年８月１日
- リボルリング・ローン・ 米ドル 300 － － － － 2018年８月１日 -
ファシリティ2018 2021年８月１日
- バイラテラル・ローン・ 米ドル 175 175 175 － － 2018年12月18日 -
ファシリティ2018 2023年12月18日
24 みずほ銀行
- Lombok Peakerの資金調達の ユーロ 74 59 60 ４ ４ 2017年５月24日 -
ためのクレジット・ファシ 2029年１月24日
リティ2017
25 クレディ・アグリコル・CIB・
パリ
- PLTGU Muara Tawarの資金調 米ドル 280 165 177 12 － 2017年11月８日 -
達のためのクレジット・ 2032年５月８日
ファシリティ2017
26 BNPパリバ銀行
- Sumbagut 2 Peakerの資金調 ユーロ 108 84 88 ４ ３ 2018年２月９日 -
達のためのクレジット・ 2031年10月９日
ファシリティ2018
27 BGK
- PLTU Lombok FTP-2の資金調 ユーロ 81 49 38 － － 2018年２月21日 -
達のためのクレジット・ 2033年２月28日
ファシリティ2018
2021年６月30日 2020年12月31日
年利率
ルピア
5.15％－7.65％ 5.26％－7.00％
米ドル 0.70％－4.41％ 1.04％－5.77％
日本円 1.58％－1.74％ 1.58％－2.00％
ユーロ 0.39％－2.2％ 0.41％－2.10％
電源開発促進プログラムに関係しない融資は担保資産によって制限されていないが、政府によって保証さ
れている。
当公社は、支払スケジュールに従って銀行借入金の元利金の支払を行っており、また銀行借入契約に定め
られている制限を遵守している。
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半期報告書
28. 債券、スクーク・イジャラ及びKIK-EBA（ Kredit Investasi Kolektif - Efek Beragun Aset ）借入金
債券及びスクーク・イジャラ
2021年６月30日 2020年12月31日
百万ルピア 百万ルピア
ルピア債及びスクーク・イジャラ
Shelf Registration Bonds IV PLN I
Year 2020
1,500,000 1,500,000
Shelf Registration Sukuk Ijara IV
PLN I Year 2020
376,500 376,500
Shelf Registration Bonds III PLN
VII Year 2020
1,737,135 1,737,135
Shelf Registration Bonds III PLN VI
Year 2020
4,812,430 4,812,430
Shelf Registration Sukuk Ijara III
PLN VI Year 2020
115,500 115,500
Shelf Registration Bonds III PLN V
Year 2019
1,912,900 1,912,900
Shelf Registration Sukuk Ijara III
PLN V Year 2019
797,500 797,500
Shelf Registration Bonds III PLN IV
Year 2019
2,953,620 2,953,620
Shelf Registration Sukuk Ijara III
PLN IV Year 2019
1,250,000 1,250,000
Shelf Registration Bonds III PLN
III Year 2019
2,393,000 2,393,000
Shelf Registration Sukuk Ijara III
PLN III Year 2019
863,000 863,000
Shelf Registration Bonds III PLN II
Year 2018
832,000 832,000
Shelf Registration Sukuk Ijara III
PLN II Year 2018
224,000 224,000
Shelf Registration Bonds III PLN I
Year 2018
1,278,500 1,278,500
Shelf Registration Sukuk Ijara III
PLN I Year 2018
750,000 750,000
Shelf Registration Bonds II PLN III
Year 2018
2,535,000 2,535,000
Shelf Registration Sukuk Ijara II
PLN III Year 2018
698,500 698,500
Shelf Registraion Bonds II PLN II
Year 2017
2,545,500 2,545,500
Shelf Registraion Sukuk Ijara II
PLN II Year 2017
694,500 694,500
Shelf Registraion Bonds II PLN I
Year 2017
1,600,000 1,600,000
Shelf Registraion Sukuk Ijara II
PLN I Year 2017
400,000 400,000
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半期報告書
Shelf Registraion Bonds I PLN II
Year 2013
651,000 651,000
Shelf Registraion Sukuk Ijara I PLN
II Year 2013
108,000 108,000
Shelf Registraion Bonds I PLN I
Year 2013
697,000 697,000
PLN XII Bonds Year 2010
1,855,000 1,855,000
Sukuk Ijara PLN V Year 2010
340,000 340,000
PLN IX Bonds Year 2007
1,200,000 1,200,000
PLN VIII Bonds Year 2006
－ 865,000
グローバル・ミディアム・ターム
ノート－米ドル
2020年発行 21,744,000 21,157,500
2019年発行 34,790,400 33,852,000
2018年発行 43,488,000 42,315,000
2017年発行 28,992,000 28,210,000
2012年発行 14,496,000 14,105,000
2011年発行 14,496,000 14,105,000
グローバル・ミディアム・ターム
ノート－ユーロ
2019年発行 8,627,300 8,665,050
2018年発行 8,627,300 8,665,050
債券－日本円
2019年発行 3,040,478 3,166,139
保証付ノート－米ドル
4,179,371 4,066,641
2007年発行
小計 217,601,434 214,292,965
(6,595,133)
(6,472,657)
未償却負債発行費
211,006,301 207,820,308
合計
連結財政状態計算書に表示
流動負債 14,496,000 14,970,000
196,510,301 192,850,308
固定負債
211,006,301 207,820,308
合計
債券は額面価額で発行され、ルピア建てである。その詳細は下記のとおりである。
元本 年率／年間
（百万ルピア） 貸付期間 イジャラ費用 利息支払期間 受託者
Shelf Registration Bonds IV
PLN I Year 2020
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半期報告書
シリーズA 312,000 2020年９月８日 - 6.70％
2025年９月８日
シリーズB 28,000 2020年９月８日 - 7.25％
2027年９月８日
バンク・
シリーズC 158,000 2020年９月８日 - 7.90％
四半期 タブンガン・
2030年９月８日
ネガラ
シリーズD 841,000 2020年９月８日 - 8.65％
2035年９月８日
シリーズE 161,000 2020年９月８日 - 8.86％
2040年９月８日
Shelf Registration Sukuk Ijara IV
PLN I Year 2020
シリーズA 39,000 2020年９月８日 - 6.70％
2025年９月８日
シリーズB 35,000 2020年９月８日 - 7.25％
2027年９月８日
バンク・
シリーズC 200,000 2020年９月８日 - 7.90％
四半期 タブンガン・
2030年９月８日
ネガラ
シリーズD 56,000 2020年９月８日 - 8.65％
2035年９月８日
シリーズE 46,500 2020年９月８日 - 8.86％
2040年９月８日
Shelf Registration Bonds III
PLN VII Year 2020
シリーズA 316,700 2020年５月６日 - 7.92％
2023年５月６日
シリーズB 99,155 2020年５月６日 - 8.25％
バンク・
2025年５月６日
四半期 タブンガン・
シリーズC 312,180 2020年５月６日 - 8.55％
ネガラ
2027年５月６日
シリーズD 1,009,100 2020年５月６日 - 9.10％
2030年５月６日
Shelf Registration Bonds III
PLN VI Year 2020
シリーズA 540,630 2020年２月18日 - 7.20％
2025年２月18日
シリーズB 672,500 2020年２月18日 - 7.70％
2027年２月18日
バンク・
シリーズC 544,250 2020年２月18日 - 8.00％
四半期 タブンガン・
2030年２月18日
ネガラ
シリーズD 1,459,000 2020年２月18日 - 8.70％
2035年２月18日
シリーズE 1,596,050 2020年２月18日 - 9.05％
2040年２月18日
Shelf Registration Sukuk Ijara
III PLN VI Year 2020
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インドネシア国営電力公社(E35152)
半期報告書
シリーズA 40,500 2020年２月18日 - 7.70％
2027年２月18日
シリーズB 3,500 2020年２月18日 - 8.00％
バンク・
2030年２月18日
四半期 タブンガン・
シリーズC 9,000 2020年２月18日 - 8.70％
ネガラ
2035年２月18日
シリーズD 62,500 2020年２月18日 - 9.05％
2040年２月18日
Shelf Registration Bonds III
PLN V Year 2019
シリーズA 795,700 2019年10月１日 - 7.90％
2024年10月１日
シリーズB 445,000 2019年10月１日 - 8.40％
2026年10月１日
バンク・
シリーズC 6,200 2019年10月１日 - 8.60％
四半期 タブンガン・
2029年10月１日
ネガラ
シリーズD 166,000 2019年10月１日 - 9.40％
2034年10月１日
シリーズE 500,000 2019年10月１日 - 9.90％
2039年10月１日
Shelf Registration Sukuk Ijara
III PLN V Year 2019
シリーズA 6,500 2019年10月１日 - 7.90％
2024年10月１日
シリーズB 10,000 2019年10月１日 - 8.40％
2026年10月１日
バンク・
シリーズC 92,000 2019年10月１日 - 8.60％
四半期 タブンガン・
2029年10月１日
ネガラ
シリーズD 135,000 2019年10月１日 - 9.40％
2034年10月１日
シリーズE 554,000 2019年10月１日 - 9.90％
2039年10月１日
Shelf Registration Bonds III
PLN IV Year 2019
シリーズA 637,000 2019年８月１日 - 8.00％
2024年８月１日
シリーズB 315,250 2019年８月１日 - 8.50％
2026年８月１日
バンク・
シリーズC 549,000 2019年８月１日 - 8.70％
四半期 タブンガン・
2029年８月１日
ネガラ
シリーズD 395,000 2019年８月１日 - 9.50％
2034年８月１日
シリーズE 1,057,370 2019年８月１日 - 9.98％
2039年８月１日
Shelf Registration Sukuk Ijara
III PLN IV Year 2019
94/159
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インドネシア国営電力公社(E35152)
半期報告書
シリーズA 274,000 2019年８月１日 - 8.00％
2024年８月１日
シリーズB 368,000 2019年８月１日 - 8.50％
2026年８月１日
バンク・
シリーズC 20,000 2019年８月１日 - 8.70％
四半期 タブンガン・
2029年８月１日
ネガラ
シリーズD 49,000 2019年８月１日 - 9.50％
2034年８月１日
シリーズE 539,000 2019年８月１日 - 9.98％
2039年８月１日
Shelf Registration Bonds III
PLN III Year 2019
シリーズA 369,000 2019年２月19日 - 8.50％
2022年２月19日
シリーズB 1,212,000 2019年２月19日 - 9.10％
2024年２月19日
シリーズC 183,000 2019年２月19日 - 9.35％
バンク・
2026年２月19日
四半期 タブンガン・
シリーズD 211,000 2019年２月19日 - 9.60％
ネガラ
2029年２月19日
シリーズE 263,000 2019年２月19日 - 9.80％
2034年２月19日
シリーズF 155,000 2019年２月19日 - 9.95％
2039年２月19日
Shelf Registration Sukuk Ijara
III PLN III Year 2019
シリーズA 263,000 2019年２月19日 - 8.50％
2022年２月19日
シリーズB 263,000 2019年２月19日 - 9.10％
2024年２月19日
シリーズC 204,000 2019年２月19日 - 9.35％
バンク・
2026年２月19日
四半期 タブンガン・
シリーズD 45,000 2019年２月19日 - 9.60％
ネガラ
2029年２月19日
シリーズE 60,000 2019年２月19日 - 9.80％
2034年２月19日
シリーズF 28,000 2019年２月19日 - 9.95％
2039年２月19日
Shelf Registration Bonds III
PLN II Year 2018
95/159
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インドネシア国営電力公社(E35152)
半期報告書
シリーズA 210,000 2018年10月10日 - 8.65％
2023年10月10日
シリーズB 483,000 2018年10月10日 - 9.00％
2025年10月10日
バンク・
シリーズC 78,000 2018年10月10日 - 9.10％
四半期 タブンガン・
2028年10月10日
ネガラ
シリーズD 15,000 2018年10月10日 - 9.30％
2033年10月10日
シリーズE 46,000 2018年10月10日 - 9.65％
2038年10月10日
Shelf Registration Sukuk Ijara
III PLN II Year 2018
シリーズA 114,000 2018年10月10日 - 8.65％
2023年10月10日
シリーズB 45,000 2018年10月10日 - 9.00％
バンク・
2025年10月10日
四半期 タブンガン・
シリーズC 15,000 2018年10月10日 - 9.10％
ネガラ
2028年10月10日
シリーズD 50,000 2018年10月10日 - 9.65％
2038年10月10日
Shelf Registration Bonds III
PLN I Year 2018
シリーズA 78,500 2018年７月10日 - 7.80％
2023年７月10日
シリーズB 442,000 2018年７月10日 - 8.35％
2025年７月10日
バンク・
シリーズC 138,000 2018年７月10日 - 8.40％
四半期 タブンガン・
2028年７月10日
ネガラ
シリーズD 281,000 2018年７月10日 - 8.90％
2033年７月10日
シリーズE 339,000 2018年７月10日 - 9.00％
2038年７月10日
Shelf Registration Sukuk Ijara
III PLN I Year 2018
シリーズA 127,000 2018年７月10日 - 7.80％
2023年７月10日
シリーズB 150,000 2018年７月10日 - 8.35％
2025年７月10日
バンク・
シリーズC 258,000 2018年７月10日 - 8.40％
四半期 タブンガン・
2028年７月10日
ネガラ
シリーズD 105,000 2018年７月10日 - 8.90％
2033年７月10日
シリーズE 110,000 2018年７月10日 - 9.00％
2038年７月10日
Shelf Registration Bonds II
PLN III Year 2018
96/159
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インドネシア国営電力公社(E35152)
半期報告書
シリーズA 457,000 2018年２月22日 - 6.50％
2023年２月22日
シリーズB 10,000 2018年２月22日 - 6.80％
2025年２月22日
バンク・
シリーズC 341,000 2018年２月22日 - 7.25％
四半期 タブンガン・
2028年２月22日
ネガラ
シリーズD 362,000 2018年２月22日 - 8.20％
2033年２月22日
シリーズE 1,365,000 2018年２月22日 - 8.75％
2038年２月22日
Shelf Registration Sukuk Ijara II
PLN III Year 2018
シリーズA 104,000 2018年２月22日 - 6.50％
2023年２月22日
シリーズB 88,000 2018年２月22日 - 7.25％
バンク・
2028年２月22日
四半期 タブンガン・
シリーズC 57,500 2018年２月22日 - 8.20％
ネガラ
2033年２月22日
シリーズD 449,000 2018年２月22日 - 8.75％
2038年２月22日
Shelf Registration Bonds II
PLN II Year 2017
シリーズA 451,500 2017年11月３日 - 7.20％
2022年11月３日
シリーズB 201,000 2017年11月３日 - 7.50％
バンク・
2024年11月３日
四半期 タブンガン・
シリーズC 800,000 2017年11月３日 - 8.20％
ネガラ
2027年11月３日
シリーズD 1,093,000 2017年11月３日 - 8.70％
2032年11月３日
Shelf Registration Sukuk Ijara II
PLN II Year 2017
シリーズA 83,500 2017年11月３日 - 7.20％
2022年11月３日
バンク・
シリーズB 121,000 2017年11月３日 - 8.20％
四半期 タブンガン・
2027年11月３日
ネガラ
シリーズC 490,000 2017年11月３日 - 8.70％
2032年11月３日
Shelf Registration Bonds II
PLN I Year 2017
シリーズA 214,000 2017年７月11日 - 7.70％
2022年７月11日
バンク・
シリーズB 169,000 2017年７月11日 - 8.10％
四半期 タブンガン・
2024年７月11日
ネガラ
シリーズC 1,217,000 2017年７月11日 - 8.50％
2027年７月11日
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インドネシア国営電力公社(E35152)
半期報告書
Shelf Registration Sukuk Ijara II
PLN I Year 2017
シリーズA 186,000 2017年７月11日 - 7.70％
バンク・
2022年７月11日
四半期 タブンガン・
シリーズB 214,000 2017年７月11日 - 8.50％
ネガラ
2027年７月11日
Shelf Registration Bonds I
PLN II Year 2013
シリーズB 651,000 2013年12月10日 - 9.60％
バンク・
四半期
ペルマータ
2023年12月10日
Shelf Registration Sukuk Ijara I
PLN II Year 2013
シリーズB 108,000 2013年12月10日 - 9.60％
バンク・
四半期
ペルマータ
2023年12月10日
Shelf Registration Bonds I
PLN I Year 2013
シリーズB 697,000 2013年７月５日 - 8.25％
バンク・
四半期
ペルマータ
2023年７月５日
Shelf Registration Sukuk Ijara I
PLN XII Bonds Year 2010
シリーズB 1,855,000 2010年７月８日 - 10.40％ バンク・
四半期 タブンガン・
2022年７月８日
ネガラ
Sukuk Ijara PLN V Year 2010
シリーズB 340,000 2010年７月８日 - 10.40％ バンク・
四半期 タブンガン・
2022年７月８日
ネガラ
PLN XI Bonds Year 2010
Sukuk Ijara PLN IV Year 2010
PLN IX Bonds Year 2007
シリーズB 1,200,000 2017年７月10日 - 10.90％ バンク・
四半期 タブンガン・
2022年７月10日
ネガラ
合計 35,120,585
債券及びスクーク・イジャラに担保は設定されていない。
当グループは、対応する債券及びスクーク・イジャラの代理受託者との契約に定める制限に従っている。
債券及びスクーク・イジャラの発行に伴う収入は、送電プロジェクト、配電設備建設プロジェクト及び運
転資金の資金として充当される。
当公社が発行する全ての発行済債券及びスクーク・イジャラの格付内容は下記のとおりである。
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半期報告書
2020年度
格付 格付機関
債券
債券 AAA PT Pemeringkat Efek Indonesia
id
PLN VIII Year 2006 AAA PT Pemeringkat Efek Indonesia
id
PLN IX Year 2007 AAA PT Pemeringkat Efek Indonesia
id
PLN XI Year 2010 AAA PT Pemeringkat Efek Indonesia
id
PLN XII Year 2010 AAA PT Pemeringkat Efek Indonesia
id
Shelf Registration Bonds I PLN Phase I Year 2013 AAA PT Pemeringkat Efek Indonesia
id
Shelf Registration Bonds I PLN Phase II Year 2013 AAA PT Pemeringkat Efek Indonesia
id
Shelf Registration Bonds II PLN Phase I Year 2017 AAA PT Pemeringkat Efek Indonesia
id
Shelf Registration Bonds II PLN Phase II Year 2017 AAA PT Pemeringkat Efek Indonesia
id
Shelf Registration Bonds II PLN Phase III Year 2018 AAA PT Pemeringkat Efek Indonesia
id
Shelf Registration Bonds III PLN Phase I Year 2018 AAA PT Pemeringkat Efek Indonesia
id
Shelf Registration Bonds III PLN Phase II Year 2018 AAA PT Pemeringkat Efek Indonesia
id
Shelf Registration Bonds III PLN Phase III Year 2019 AAA PT Pemeringkat Efek Indonesia
id
Shelf Registration Bonds III PLN Phase IV Year 2019 AAA PT Pemeringkat Efek Indonesia
id
Shelf Registration Bonds III PLN Phase V Year 2019 AAA PT Pemeringkat Efek Indonesia
id
PLN IV Year 2010 AAA(sy) PT Pemeringkat Efek Indonesia
id
PLN V Year 2010 AAA(sy) PT Pemeringkat Efek Indonesia
id
Shelf Registration Sukuk Ijara I PLN Phase I Year 2013 AAA(sy) PT Pemeringkat Efek Indonesia
id
Shelf Registration Sukuk Ijara I PLN Phase II Year 2013 AAA(sy) PT Pemeringkat Efek Indonesia
id
Shelf Registration Sukuk Ijara II PLN Phase I Year 2017 AAA(sy) PT Pemeringkat Efek Indonesia
id
Shelf Registration Sukuk Ijara II PLN Phase II Year 2017 AAA(sy) PT Pemeringkat Efek Indonesia
id
Shelf Registration Sukuk Ijara II PLN Phase III Year 2018 AAA(sy) PT Pemeringkat Efek Indonesia
id
Shelf Registration Sukuk Ijara III PLN Phase I Year 2018 AAA(sy) PT Pemeringkat Efek Indonesia
id
Shelf Registration Sukuk Ijara III PLN Phase II Year 2018 AAA(sy) PT Pemeringkat Efek Indonesia
id
Shelf Registration Sukuk Ijara III PLN Phase III Year 2019 AAA(sy) PT Pemeringkat Efek Indonesia
id
Shelf Registration Sukuk Ijara III PLN Phase IV Year 2019 AAA(sy) PT Pemeringkat Efek Indonesia
id
Shelf Registration Sukuk Ijara III PLN Phase V Year 2019 AAA(sy) PT Pemeringkat Efek Indonesia
id
Shelf Registration Bonds III PLN Phase VI Year 2020 AAA(sy) PT Pemeringkat Efek Indonesia
id
Shelf Registration Bonds III PLN Phase VII Year 2020 AAA(sy) PT Pemeringkat Efek Indonesia
id
Shelf Registration Bonds IV PLN Phase I Year 2020 AAA(sy) PT Pemeringkat Efek Indonesia
id
Shelf Registration Sukuk Ijara III PLN Phase VI Year 2020 AAA(sy) PT Pemeringkat Efek Indonesia
id
Shelf Registration Sukuk Ijara IV PLN Phase I Year 2020 AAA(sy) PT Pemeringkat Efek Indonesia
id
グローバル・ミディアム・ターム・ノート及び保証付ノート
米ドル建てグローバル・ミディアム・ターム・ノート及び保証付ノートの詳細は下記のとおりである。
元本 *） 米ドル
発行価格 貸付期間 利率 受託者
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半期報告書
グローバル・ミディア
ム・ターム・ノート
2020年発行
2030年満期 500,000,000 99.15％ 2020年６月30日 － 3.00％
2030年６月30日
ドイツ銀行トラスト・
2050年満期 1,000,000,000 98.28％ 2020年６月30日 － 4.00％
カンパニー・アメリカズ
2050年６月30日
1,500,000,000
小計
2019年発行
2029年満期 700,000,000 99.39％ 2019年７月17日 － 3.88％
2029年７月17日
ドイツ銀行トラスト・
カンパニー・アメリカズ
2049年満期 700,000,000 98.83％ 2019年７月17日 － 4.88％
2049年７月17日
2030満期 500,000,000 99.78％ 2019年11月５日 － 3.38％
2030年２月５日
ドイツ銀行トラスト・
2050満期 500,000,000 99.57％ 2019年11月５日 － 4.38％
カンパニー・アメリカズ
2050年２月５日
2,400,000,000
小計
2018年発行
2028年満期 1,000,000,000 99.62％ 2018年５月21日 - 5.45％
2028年５月21日
ドイツ銀行トラスト・
カンパニー・アメリカズ
2029年満期 500,000,000 99.00％ 2018年10月25日 - 5.38％
2029年１月25日
2048年満期 1,000,000,000 99.32％ 2018年５月21日 - 6.15％
2048年５月21日
ドイツ銀行トラスト・
2049年満期 500,000,000 99.29％ 2018年10月25日 - 6.25％
カンパニー・アメリカズ
2049年10月25日
3,000,000,000
小計
2017年発行
2027年満期 1,500,000,000 98.99％ 2017年５月15日 - 4.13％
2027年５月15日
ドイツ銀行トラスト・
2047年満期 500,000,000 98.51％ 2017年５月15日 - 5.25％
カンパニー・アメリカズ
2047年５月15日
2,000,000,000
小計
2012年発行
2042年満期 1,000,000,000 98.51％ 2012年10月24日 - 5.25％
ドイツ銀行トラスト・
カンパニー・アメリカズ
2042年10月24日
2011年発行
2021年満期 1,000,000,000 99.05％ 2011年11月22日 - 5.50％
ドイツ銀行トラスト・
カンパニー・アメリカズ
2021年11月22日
保証付ノート
2007年発行
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半期報告書
2037年満期 288,312,000 98.59％ 2007年６月28日 - 7.87％ ドイツ銀行トラスト・
カンパニー・アメリカズ
2037年６月29日
合計 11,188,312,000
*） 総額
ユーロ建てグローバル・ミディアム・ターム・ノートの詳細は下記のとおりである。
元本 *） ユーロ
発行価格 貸付期間 利率 受託者
グローバル・ミディア
ム・ターム・ノート
2019年発行
2031年満期 500,000,000 99.42％ 2019年11月５日 - 1.88％ ドイツ銀行トラスト・
カンパニー・アメリカズ
2031年11月５日
2018年発行
2025年満期 500,000,000 99.22％ 2018年10月25日 - 2.88％ ドイツ銀行トラスト・
カンパニー・アメリカズ
2025年10月25日
合計 1,000,000,000
*） 総額
日本円建てグローバル・ミディアム・ターム・ノートの詳細は下記のとおりである。
元本 *） 円
発行価格 貸付期間 利率 財務代理人
債券
2019年発行
2022年満期 3,700,000,000 100％ 2019年９月20日 - 0.43％
2022年９月20日
2024年満期 18,500,000,000 100％ 2019年９月20日 - 0.87％
三井住友銀行
2024年９月20日
2029年満期 1,000,000,000 100％ 2019年９月20日 - 1.05％
2029年９月20日
合計 23,200,000,000
*） 総額
当グループは、代理受託者との契約に定める制限に従っている。
発行済みグローバル・ミディアム・ターム・ノート及び保証付ノートからの収入は、電源開発促進プログ
ラム、定期建設及び一般的な事業目的に関連する資本支出の要件に充当された。
全ての発行済みグローバル・ミディアム・ターム・ノート、保証付ノート及び円貨債券の格付は以下のと
おりである。
格付機関
ムーディーズ・
インベスター・ スタンダード＆
サービス・インク プアーズ フィッチ 日本格付研究所
グローバル・ミディアム・ターム・ノート
2020年発行 Baa2 BBB BBB 該当なし
2019年発行 Baa2 BBB BBB 該当なし
2018年発行 Baa2 該当なし BBB 該当なし
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インドネシア国営電力公社(E35152)
半期報告書
2017年発行 Baa2 該当なし BBB 該当なし
2012年発行 Baa2 BBB BBB 該当なし
2011年発行 Baa2 BBB BBB 該当なし
保証付ノート
2009年発行 Baa2 BBB 該当なし 該当なし
2007年発行 Baa2 BBB 該当なし 該当なし
円貨債券
2019年発行 Baa2 BBB 該当なし BBB
集合投資債権 － 資産担保証券（以下「KIK-EBA」という。）
2021年６月30日 2020年12月31日
百万ルピア 百万ルピア
最低支払リース料：
１年以内 979,835 986,421
１年超 170,990 657,614
最低支払リース料合計
1,150,825 1,644,035
未償却金融費用 (59,365) (117,086)
合計
1,091,460 1,526,949
連結財政状態計算書に表示
流動負債 922,215 871,177
固定負債 169,245 655,772
合計
1,091,460 1,526,949
2017年４月25日、PT Danareksa Investment Management （以下「DIM」という。）及びバンク・ラヤッ
ト・インドネシアは、IP PLN ダナレスカ集団投資契約資産担保証券－売掛債権（Collective Investment
Contract Asset Backed Securities Danareksa of Indonesia Power PLN I－Accounts Receivable）（以
下「KIK-DIPP1」という。）の証書に署名した。2017年９月14日まで、数度にわたり契約が変更された。
この合意に基づき、DIMが投資マネージャー、BRIが副受託銀行の役割を果たす。
当公社は、2017年９月11日、電力購入契約に基づくコンポーネントAの債権譲渡承諾書（以下「PJBTL」と
いう。）に基づき、2017年８月22日に変更され、2017年１月１日より遡及適用されたPJBTL SLAユニット
１、２、３、４、５、６及び７のComponent A Suralaya蒸気発電所（以下「SLA」という。）のユニット
１、２、３及び４の現金支払債務から生じる債権を子会社であるIPが譲渡することを承認した。KIK-
DIPP1の債権は、最大5,000,000百万ルピア、第三者に譲渡された。
2017年９月14日、IPは、DIM及びBRIとの2017年IP - PLN I第206.PJ/061/IP号の売掛債権証券化取引に関
する契約を締結した。この契約に基づき、IPは、合計4,932,107百万ルピアの売掛債権を4,000,000百万ル
ピアの価格で売却することに合意し、拘束されている。
証書（以下「Cessie」という。）契約の署名後も、会社からの売掛債権に対する全ての支払は債権決済を
回収するIPによって管理されるが、IPはKIK-DIPP1の代理としての役割を果たす。
2017年９月15日、DIMは、BRIと共同で、KIK-DIPP1の公募を開始し、元本収益率は4,000,000百万ルピア、
投資利益は投資価値と利回り8.25％を基準とした定額償却（以下「年金」という。）で決済される。投資
の最終決済日は2022年９月19日である。KIK-DIPP1は、PT Pemeringkat Efek Indonesiaの格付けに基づい
てidAAA格付けを取得した投資である。
当連結財務書類では、証券化取引による現金収入をKIK-EBA融資として計上された。
KIK-DIPP1に基づき、EBAは、下記の２つのクラスで受託銀行によって発行される。
１. 総額3,688,000百万ルピアのClass A EBAは、金融資産総額の92.20％を占める。Class A EBA保有
者は、Class A EBAの主な段階的決済及び投資利益からなる３か月毎の固定キャッシュ・フローを
受け取る権利を有する。
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インドネシア国営電力公社(E35152)
半期報告書
２. 金融資産総額の7.80％を名目上の上限とするClass B EBA保有者は、EBA Class Bの元本段階的決
済及び投資利益からなる１日毎の変動キャッシュ・フローを受け取る権利を有する。
EBAの支払は全て、証券化されたIPの売掛金に対して当公社からのみ行われる。Class A EBA保有者は、
Class B EBA保有者よりも優先して支払われる特権を有する。Class B EBA保有者は、支払ウォーター
フォールに従い、Class A EBAを全額支払った後、元本段階的決済及び投資利益を受け取る。
29. 購入電力費未払金
この勘定は、IPPとの再交渉により再構築された購入電力費未払金を表している。
債権者別及び支払予定別の内訳は下記のとおりである。
a. 債権者別
2021年６月30日 2020年12月31日
百万ルピア 百万ルピア
PT Paiton Energy
2021年６月30日： 397,459,793米ドル
2020年12月31日： 411,696,415米ドル
5,761,577 5,806,978
PT Jawa Power
2021年６月30日： 50,237,814米ドル
2020年12月31日： 50,964,371米ドル 728,247 718,853
合計 6,489,825 6,525,831
(452,106) (427,974)
１年以内満期到来部分除く
6,037,718 6,097,857
長期部分
b. 分割払いスケジュールごと、額面価額
2021年６月30日 2020年12月31日
百万ルピア 百万ルピア
未払金：
１年以内 452,106 427,974
２年目 478,018 452,287
３年目 505,941 478,450
４年目 536,124 506,687
５年目以降 4,517,636 4,660,433
総額
6,489,825 6,525,831
PT Paiton Energy及びPT Jawa Powerに対する債務は、4.81％及び18.45％の年利率を負い、2002年１月１日
から2031年12月１日まで360回の分割払いで支払われる。
30. 関係当事者未払金
関係当事者に対する債務の内訳は、2020年12月31日の時点におけるPDGに対する債務9,432百万ルピアである
（注記52）。
31. 買掛金
この勘定は、電力、燃料、物品及びサービスの購入から生じる支払債務を表している。
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買掛金の詳細は下記のとおりである。
2021年６月30日 2020年12月31日
百万ルピア 百万ルピア
関係当事者
燃料及びサービスの購入 7,110,189 6,151,308
4,318,327 2,353,883
電力の購入
11,428,516 8,505,191
小計
第三者
燃料及びサービスの購入 24,514,778 18,466,156
10,041,976 12,177,208
電力の購入
34,556,754 30,643,364
小計
45,985,270 39,148,555
合計
外貨建て買掛金の内訳は下記のとおりである。
2021年６月30日 2020年12月31日
外貨建て*） 百万ルピア相当 外貨建て*） 百万ルピア相当
米ドル 1,728,006,323 25,049,180 1,005,095,950 14,176,883
その他 **） 375,357 112,008
25,893,862 7,940,980
25,424,537 14,288,891
合計
*） 総額
**） その他の通貨建ての買掛金は、米ドル建てで表示しており、2021年７月28日の換算レートを適用している。
関係当事者との取引及び残高に関する情報は、注記52を参照のこと。
32. その他の支払債務
2021年６月30日 2020年12月31日
百万ルピア 百万ルピア
有形固定資産の取得及び建設仮勘定
ルピア 9,356,836 16,089,598
米ドル 3,614,536 6,714,525
ユーロ 988,961 1,350,719
日本円 1,346,172 1,556,454
スイスフラン － 110,033
地方政府 2,050,004 1,911,700
電力売上の前受金 1,175,348 1,922,525
従業員 85,303 23,491
560,536 1,398,370
その他
19,177,696 31,077,415
合計
343,122 182,093
長期部分除く
18,834,574 30,895,322
１年以内に期限到来部分
地方政府
104/159
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半期報告書
地方政府への債務は、当公社が需要家から徴収した街灯税支払のための金額である。その後、各地方政府に
送金される。
電力売上の前受金
この勘定は、前払い電力の販売により受け取った現金を表している。
従業員
従業員への債務は、主に、住宅設備に関連する従業員からの前払金の受領を表している。
33. 未払税金
2021年６月30日 2020年12月31日
百万ルピア 百万ルピア
法人所得税 199,428 299,245
法人税
21条 189,620 412,625
22条 175,492 64,510
23条及び26条 69,336 202,868
15条 9,201 4,550
４条２項 62,368 125,713
付加価値税 1,233,900 637,314
12,120 454
その他
1,951,465 1,747,279
合計
34. 未払費用
2021年６月30日 2020年12月31日
百万ルピア 百万ルピア
利息及び金融費用
関係当事者
銀行借入金 201,874 255,975
ツー・ステップ・ローン 272,812 287,522
54,141 59,719
政府及びノンバンク政府系金融機関借入金
528,827 603,216
関係当事者合計
第三者
債券及びスクーク・イジャラ 2,535,965 2,289,608
銀行借入金 845,210 886,272
リース負債 464,254 802,703
46,901 45,004
購入電力費未払金
3,892,330 4,023,587
第三者合計
4,421,157 4,626,803
小計
2,790,675 2,822,506
営業手数料
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7,211,832 7,449,309
合計
外貨建て未払費用の内訳は下記のとおりである。
2021年６月30日 2020年12月31日
外貨建て*） 百万ルピア相当 外貨建て*） 百万ルピア相当
163,800,427 2,374,451 163,432,293 2,305,212
米ドル
3,506,809,861 459,585 5,825,213,651 794,976
日本円
ユーロ 18,038,270 311,243 6,191,197 107,294
その他 **） 29,061 421 42,613 601
3,145,701 3,208,083
合計
*） 総額
**） 他の外貨建ての未払費用については、2021年７月28日現在の為替レートを用いて米ドル相当額を表示している。
残高及び関係当事者との取引の詳細についての情報は、注記52を参照のこと。
35. 需要家保証金
この勘定は、電力供給と電気料金に基づいて決定された需要家保証金を表している。需要家保証金は、需要
家の契約解除に伴い、未払電気料金控除後に返金される。
36. プロジェクト費用未払金
この勘定は、建設費及び資材の購入から生じる請負業者への支払を表す。この勘定は、Withdrawal
Authorization又は他の類似の文書の発行時に、ツー・ステップ・ローン勘定に振り替えられる。
37. 電力売上
需要家の電力売上は下記のとおりである。
2021年度 2020年度
（６か月） （６か月）
百万ルピア 百万ルピア
関係当事者
国有企業 2,840,839 2,668,348
第三者
一般 131,255,933 126,468,188
機関及び省庁 5,755,693 5,870,194
インドネシア国軍 762,937 732,036
第三者合計
137,774,563 133,070,418
合計
140,615,402 135,738,766
試運転試験期間 (126,277) (325,868)
合計、純額
140,489,125 135,412,898
試験及び試運転（試運転試験）は、完成済みの運転が予定されている電気設備のための一連の検査及び試験
活動である。試運転中に発生した電力売上に係る費用及び収益は、電気設備がまだ商業運転されていないた
め、建設仮勘定に資産計上される。
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2021年及び2020年６月30日に終了した６か月間の電力売上は、下記のとおり、政府及び地方政府が決定した
基本電力料金に基づいている。
・ 最後にESDM大臣規則2020年第３号で改正されたESDM大臣規則2016年第28号
・ PLN Batamが提供する電気料金に関する、リアウ島知事2017年第21号の規制
当公社には、電力売上の10％以上の収益を生み出す需要家が１社も存在しない。
2021年６月30日に終了した６か月間の総電力売上には、インドネシア政府からの総額6,154,851百万ルピア
となるCOVID-19に係る促進給付金の受領額が含まれる。この受領額は、家庭用需要家、商業用料金の需要家
及び工業用料金の需要家への料金割引、並びに最低免除額、費用及び加入料からなる。
2021年６月30日に終了した６か月間において、当公社は家庭用需要家、商業用料金の需要家及び工業用料金
の需要家への料金割引に関連して、5,228,035百万ルピアのCOVID-19に係る促進給付金を受領した。最低免
除額、費用及び加入料の免除について、当公社は1,192,957百万ルピアの支払いを受けている。
COVID-19に対抗するための社会的保護を提供するために、政府は、インドネシア大統領を通じて、また2020
年３月31日付のESDM省所管の電力総局の2020年書簡第707/26/DJL.3号を通じて、以下の通り電力料金の割引
を提供する。（ⅰ）450 VAの一般（後払い）の家庭用電力需要家は、2020年３月、４月及び５月の３か月間
の電気使用につき、電気料金を無料とされ、（ⅱ）450 VAの前払いの家庭用電力需要家は、2020年４月、５
月及び６月に購入したトークンにつき、過去３か月間の月間最大使用量での無料トークンを付与され、
（ⅲ）900 VAの一般（後払い）の家庭用電力需要家は、2020年３月、４月及び５月の電気使用につき、電気
料金の50％を無料とされ、（ⅳ）900 VAの前払いの家庭用電力需要家は、2020年４月、５月及び６月に購入
したトークンの50％につき、過去３か月間の月間最大使用量での無料トークンを付与される。
その後、上記の種類の電力需要家に係る債権は、国から当公社に支払われる。電気料金割引を受ける需要家
の総数は、450 VAクラスの電力需要家24百万、900 VAクラスの電力需要家７百万である。この政策は、2020
年６月５日付のESDM省所管の電力総局の2020年書簡第1005/23/DJL.3号により、2020年９月まで延長され
た。
2020年４月30日、政府は、ESDM省所管の電力総局の2020年書簡第847/23/DJL.3号により、2020年５月から
2020年10月までの期間につき、450 VAの事業・産業用の電力需要家にかかる電気料金及びトークンを無料で
提供することで、電気料金に対する割引の実施を拡大する。
この政策は、2020年８月３日付のESDM省所管の電力総局の2020年書簡第1475/23/DJL.3号により、450 VAク
ラスの家庭用電力需要家、900 VAの補助金を受けた家庭用電力需要家及び450 VAの事業・産業クラスの電力
需要家を対象として、2020年12月まで延長された。
2020年７月29日、政府は、ESDM省所管の電力総局の2020年書簡第1458/23/DJL.3号により、2020年７月から
12月までの間、特定の需要家の最低免除額及び経費手数料という形で、電気料金単価の割引を提供した。
2021年３月２日付2021年エネルギー鉱物資源省電力局書簡第B-467/TL.04/DJL.03号に基づき、かつ電力補助
金政策及び電力部門促進プログラムをカバーする2020年12月31日付の2020年12月28日に開催された３人の大
臣（ESDM大臣、財務大臣及びSoE大臣）の限定的な会議の結果を参照した上で、以下の主な点を決定した。
１. 電気料金の請求及びトークンの購入に関し、2021年の家庭、事業及び業界需要家のためのPT PLN
(Persero)の電気料金割引の実施を以下の事項を条件に2021年４月から６月に延長すること：
a) 450 VA（R1/TR 450 VA）家庭用電力の需要家、450 VA（B1/TR 450 VA）小規模事業者の需要家
及び450 VA（l1/TR 450 VA）小規模事業者の需要家の場合：
ⅰ） 通常支払い（後払い）：電気料金を50％割引（使用料金及び請求金額）；
ⅱ） 前払い：トークンの購入について電力料金を50％割引。
b) 補助を受けている900 VA家庭用電力の需要家（R1/TR 900 VA）：
ⅰ） 通常支払い（後払い）：電気料金を25％割引（使用料金及び請求金額）；
ⅱ） 前払い：トークンの購入について電力料金を25％割引。
２. 第１項に記載の電気料金の割引を行うにあたり、PT PLN（Persero）は、１か月の最大利用時間を
考慮して、需要家の電力消費量に注意を払わなければならないこと。
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３. 費用又は利用料金の免除及び口座の最低準備金の適用を2021年４月から６月の間の月について
50％免除すること。
2021年第SP.DIPA-999.07.1.997321号の予算執行リストの承認書（以下「DIPA」という。)第１次改定による
と、電気料金割引上限は5,672,510百万ルピアであった。
38. 政府からの電力補助金
補助金収入は、インドネシア国営電力公社の電気料金に関するESDM大臣規則2016年第28号の第４回の変更
に関するESDM大臣規則2020年第３号に基づく自動料金調整を受領した料金グループを除く、各料金グルー
プの許容原価に７％のマージンを加えたものと実際の販売価格の差に関する、政府からの収益を表す。
政府は、当公社を通じて需要家に電力補助金を提供した。2020年及び2019年の予算期間の電力補助金の計
算及び支払手続は、2019年11月22日付2019年財務大臣規則第174/PMK.02号を使用している。電力補助金
は、各料金グループの平均販売価格（百万ルピア/kWh）から、各料金グループの電圧に対する電力供給原
価（百万ルピア/kWh）を差し引いた差額に、各料金グループの電力販売量（kWh）を乗じして算出され
る。電力供給原価は、ESDM省所管の電力総局が決定する計算式に基づいて算出される。
第１回変更2021年第SP.DIPA-999.07.1.979321号の予算執行リストの承認書及び第１回変更2020年第
SP.DIPA- 999.07.1.979321号で改訂された予算執行リストの承認書に基づき、2021年及び2020年の予算年
度の電力補助金上限は、それぞれ53,587,310百万ルピア及び62,817,768百万ルピアとなった。上限金額に
は、電力供給原価を７％上回るマージンが含まれる。
予算年度内の電力補助金の金額は、財務省の予算総局が任命した監査人が実施した電力補助金使用状況の
コンプライアンス監査の結果に基づき決定される。
電力補助金収入の内訳は下記のとおりである。
2021年度 2020年度
（６か月） （６か月）
百万ルピア 百万ルピア
当期電力補助金 24,552,646 25,022,130
当年度予算からの補助金の実現
受取現金 (18,328,768) (16,953,420)
2020年度予算の超過補助金受領額との相殺（注記
(1,666,967) (954,683)
16）
4,556,911 7,114,027
当期予算からの補助金に係る債権（注記16）
39. その他収益
2021年度 2020年度
（６か月） （６か月）
百万ルピア 百万ルピア
通信ネットワーク及びサービス 816,582 688,685
変圧機レンタル 208,950 187,723
電力の高効率化及び管理手数料 27,912 1,830
石炭売上 397,213
340,883 520,129
その他
1,791,540 1,398,367
合計
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40. 燃料・潤滑油費
2021年度 2020年度
（６か月） （６か月）
百万ルピア 百万ルピア
燃料
ソーラー高速ディーゼル 9,395,523 7,305,972
残留物 458,149 411,653
ソーラー産業用ディーゼル － 186
83,243 617,555
その他
9,936,915 8,335,366
小計
非燃料
天然ガス 19,005,361 23,361,695
石炭 22,710,418 22,323,488
地熱 1,692,026 1,783,468
189,587 156,226
水
43,597,392 47,624,877
小計
106,168 100,315
潤滑油
53,640,475 56,060,558
合計
2021年６月30日に終了した６か月間において、当公社の収益合計の10％を超える単一のサプライヤーからの
購入は、それぞれ8,711,036百万ルピア及び11,307,977百万ルピアのプルタミナ社の取引であった（注記
52）。
41. 購入電力費
この勘定には、PPAとESCに関連する特定のIPPからの電力購入、試運転段階での電力購入、特定のIPPで発生
した余剰電力の購入が含まれる。詳細は下記のとおりである。
2021年度 2020年度
（６か月） （６か月）
百万ルピア 百万ルピア
関係当事者
PT Sumber Segara Primadaya 6,800,640 6,334,597
PT Shenhua Guohua PJBI 2,708,671 2,513,638
PT Pertamina Geothermal Energy 1,712,932 1,520,016
PT Bajradaya Sentranusa 470,827 455,498
PT Geo Dipa Energi 451,017 400,211
PT Bukit Pembangkit Innovative 559,266 416,027
PT Dalle Energy Batam 94,005 95,317
12,797,358 11,735,304
小計
第三者
PT Paiton Energy 6,652,880 6,562,210
PT Jawa Power 4,264,485 4,047,227
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PT Cirebon Energi Power 2,368,157 1,922,085
13,285,522 12,531,522
小計
24,814,216 25,690,257
その他（いずれも全体の５％未満）
50,897,096 49,957,083
合計
42. リース料
SFAS第73号の適用に関連して、使用権資産の認識から除外された短期リース、低価値資産及び変動リース料
に関連する費用は、リース費用として認識される。
リース料の詳細は下記のとおりである。
2021年度 2020年度
（６か月） （６か月）
百万ルピア 百万ルピア
短期リース関連費用 557,935 1,508,119
低価値資産リース関連費用 40,274 66,718
1,626,739 126,971
リース負債に含まれない変動リース料に関連する費用
2,224,947 1,701,808
合計
43. 維持管理費
この勘定は、保守のために使用される予備部品及び請負業者の料金を表す。詳細は下記のとおりである。
2021年度 2020年度
（６か月） （６か月）
百万ルピア 百万ルピア
請負業者手数料
7,812,044 7,642,544
使用する予備品 2,550,268 2,004,806
合計
10,362,312 9,647,350
44. 人件費
2021年度 20120度
（６か月） （６か月）
百万ルピア 百万ルピア
賞与及び出来高払い 3,555,933 1,571,897
従業員給付 3,105,482 2,857,461
給料 2,461,553 2,333,017
諸手当 1,896,971 1,837,171
1,593,819 1,538,978
その他
12,613,758 10,138,524
合計
45. その他営業費用
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2021年度 2020年度
（６か月） （６か月）
百万ルピア 百万ルピア
検針 633,548 410,504
需要家維持費 33,332 496,318
技術情報 223,751 366,311
謝礼金 457,639 468,995
売掛金引当金 (526,156) 161,430
1,233,883 1,508,279
その他（いずれも構成比５％未満）
2,055,997 3,411,836
合計
46. 金融費用
2021年度 2020年度
（６か月） （６か月）
百万ルピア 百万ルピア
関係当事者
銀行借入金 1,122,274 2,365,542
金融派生商品 305,856 516,515
ツー・ステップ・ローン 360,968 548,081
129,032 160,225
政府借入金
1,918,130 3,590,363
関係当事者合計
第三者
債券 5,865,188 5,292,919
銀行借入金 1,669,231 2,607,423
リース負債 1,870,430 1,992,774
購入電力費未払金 208,551 226,093
143,328 10,374
その他
9,756,728 10,129,583
第三者合計
11,674,858 13,719,946
合計
47. その他利益（費用）、純額
2021年度 2020年度
（６か月） （６か月）
百万ルピア 百万ルピア
遅延損害金収入 613,000 824,820
持分法による投資利益（注記９） 462,163 393,593
営業活動に使用されていない資産の売却益（注記６） 434 1,085,338
請求及びサービス収入 28,685 17,112
営業活動に使用されていない資産の減損損失（注記６） (285,774) (359,336)
研究費 (6,801) (17,660)
コミュニティ開発プログラム (116,895) (93,159)
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－
燃料・潤滑油価格の調整 (276,464)
1,144,514 556,642
その他
1,839,326 2,130,887
合計
48. 法人税
2021年度 2020年度
（６か月） （６か月）
百万ルピア 百万ルピア
当期税金 (350,004) (260,927)
(3,268,661) 4,641,754
繰延税金便益（費用）
(3,618,665) 4,380,827
税金便益（費用）合計
a. 当期税金
税引前連結利益と税務上の繰越欠損金の見積額との間の調整は、下記のとおりである。
2021年度 2020年度
（６か月） （６か月）
百万ルピア 百万ルピア
連結損益及びその他の包括利益計算書に基づく
税引前利益（損失） 10,242,486 (4,107,767)
(12,182,169) (12,121,893)
子会社に起因する税引前利益
税引前利益（損失）-当公社 (1,939,683) (16,229,660)
時期的差異：
リース費用 (1,098,762) (41,373)
需要家接続手数料 3,067,845 (21,165)
有形固定資産の減価償却費 (11,969,552) (11,291,060)
従業員給付 1,251,919 1,025,559
課税所得控除の対象とならない経費（非課税所得）
貸倒引当金及び棚卸資産の評価減 (585,256) 257,696
福利厚生 421,125 401,619
ゲストハウスの減価償却費 － 8,769
確定申告対象となる受取利息 (372,090) (286,344)
1,626,703 1,152,641
その他の課税所得控除の対象とならない経費
(9,597,751) (25,023,318)
当公社の当期の税務上の欠損金
税務上の繰越欠損金（当該欠損金は、損失がその終了日において発生していた期間から５年間の将来の
課税所得と相殺することができる。）は、下記のとおりである。
過年度計上 調整 期末残高
事業年度 有効期限年度 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア
2016 2021 33,054,473 (33,054,473) －
2017 2022 － － －
7,231,182 (7,231,182) －
2018 2023
5,959,008 (5,959,008) －
2019 2024
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18,706,100 (18,706,100) －
2020 2025
64,950,763 (64,950,763)
－
合計
当期の法人税は、見積課税所得に基づいて計算される。金額は、確定申告書が税務署に提出される際に
調整される可能性がある。
経営陣は、将来の課税所得が税務上の累積欠損金の控除に利用するのに十分ではない可能性があると考
えている。そのため、2020年12月31日現在で、6,361,386百万ルピアに上る税務上の累積欠損金からの
繰延税金資産は認識されていない。
当期の税金費用及び未払金（法人税等の過払い）は下記のとおりである。
2021年度 2020年度
（６か月） （６か月）
百万ルピア 百万ルピア
当期税金費用
当公社 － －
350,004 260,927
子会社
350,004 260,927
合計
税金の前払
当公社
法人税
22条 132,657 25,955
19,701 14,870
23条
合計 152,358 40,825
953,403 1,033,204
子会社
1,105,761 1,074,029
合計
(755,757) (813,102)
税金の過払、純額
以下から構成される
当期未払税金
当公社 － －
199,428 105,107
子会社
199,428 105,107
未払法人税合計
法人税の過払
当公社 (152,358) (40,825)
(802,827) (877,383)
子会社
(955,185) (918,208)
法人税の過払総額
(755,757) (813,102)
合計、純額
b. 繰延税金
当グループの繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は下記のとおりである。
所得に貸方 その他の包括利益に貸
2021年１月１日 （借方）計上 方（借方）計上 2021年６月30日
百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア
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繰延税金資産
92,680
従業員給付債務 79,335 13,896 (551)
28,021 (28,055) (34)
ファイナンス・リース －
24,578 8,938 33,516
有形固定資産 －
53,082 (16,906) 36,176
売掛金引当金 －
10,273 (223) 10,050
－
関連会社からの収入
195,289 (22,350) 172,388
(551)
合計
繰延税金負債
15,753 15,753
欠損金累積額 － －
11,520,499 322,583 11,951,950
従業員給付債務 108,868
1,465,884 591,489 2,057,373
繰延収益 －
フィナンス・リース (2,594,037) (122,515) － (2,716,552)
(42,363,139) (3,641,245) (45,767,494)
有形固定資産 236,890
208,904 34,159 243,063
賞与 －
12,886 (4,264) 8,622
棚卸資産引当金 －
2,401 26,651 29,052
売掛金引当金 －
－ 59,096 59,096
関連会社からの収入 －
2 (528,018) (528,016)
－
その他
(31,746,600) (3,246,311) 345,758 (34,647,153)
合計
(3,268,661) 345,207
繰延税金資産／
（繰延税金
2020年 所得に貸方／ その他の包括利 負債）への／ 2020年
１月１日 税率の調整 （借方）計上 益に貸方計上 からの振替 12月31日
百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア
繰延税金資産
税務上の欠損金
累積額 3,030,046 － (3,030,046) － － －
従業員給付債務 1,609,308 (95,171) (8,455) (31,518) (1,394,829) 79,335
ファイナンス・
リース － － 28,021 － － 28,021
有形固定資産 (2,727,988) 359,662 (2,404,146) 164,239 4,632,811 24,578
賞与 215,673 (14,514) 7,745 － (208,904) －
棚卸資産引当金 9,932 (600) 3,554 － (12,886) －
債権減損引当金 19,436 － 33,646 － － 53,082
持分法による
59,556 － (49,283) － － 10,273
投資損益
期末の繰延税金
資産 2,215,963 249,377 (5,418,964) 132,721 3,016,192 195,289
繰延税金負債
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税務上の欠損金
累積額 3,331,340 － (3,331,340) － － －
従業員給付債務 12,415,845 (1,492,294) (408,018) (389,863) 1,394,829 11,520,499
繰延収益 241,836 (29,020) 1,253,068 － － 1,465,884
リース (3,091,408) 368,404 128,967 － － (2,594,037)
有形固定資産 (40,920,088) 5,023,351 (2,034,076) 200,485 (4,632,811) (42,363,139)
賞与 － － － － 208,904 208,904
債権減損引当金 1,334 (293) 1,360 － 12,886 15,287
持分法による
投資損益 (100,101) － 100,101 － － －
(298) － 300 － － 2
その他
期末の繰延税金
負債 (28,121,540) 3,870,148 (4,289,638) (189,378) (3,016,192) (31,746,600)
4,119,525 (9,708,602) (56,657) －
税金（利益）費用と税引前利益（損失）に有効税率を適用して算出した額の調整は、下記のとおりであ
る。
2021年度 2020年度
（６か月） （６か月）
百万ルピア 百万ルピア
10,242,486 (4,107,768)
包括利益計算書に基づく税引前利益
22％の実勢レートでの税金費用
2,253,347 (903,709)
税効果：
税務上の欠損金に係る繰延税金の認識
税率調整 － (3,108,665)
課税所得控除の対象とならない経費
（非課税所得）
福利厚生 187,228 208,926
(230,915)
持分法による投資損益 (113,681)
(87,975)
確定申告対象となる受取利息 (73,178)
国際債券債務 147,915 －
1,349,065 (390,519)
その他の課税所得控除の対象とならない経費
3,618,665 (4,380,827)
合計
c. 税額査定通知書
事業 係争額
税金の種類 年度 税額査定通知書 百万ルピア 状況
所得税法第４条第（２）項 2016 不足納税額査定通知書 1,097,908 控訴終結
VAT徴収役 2016 不足納税額査定通知書 74,910 裁定受諾、DJPに還付申請
所得税法第21条 2017 不足納税額査定通知書 288,991 控訴
所得税法第22条 2017 不足納税額査定通知書 912,336 控訴
所得税法第23条 2017 不足納税額査定通知書 189,066 控訴
所得税法第４条第（２）項 2017 不足納税額査定通知書 1,320,606 控訴
国内VAT 2017 不足納税額査定通知書 1,455,199 控訴
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VAT徴収役 2017 不足納税額査定通知書 733,725 控訴
VAT徴収役 2018 不足納税額査定通知書 721,076 異議申立一部受理－還付申請
所得税法第４条第（２）項 2018 不足納税額査定通知書 78,241 異議申立準備
所得税法第26条 2018 不足納税額査定通知書 4,351 異議申立準備
2017年度国内VATに関する控訴審判決
2017年度国内VATに関する税金徴収レター 2017 不足納税額査定通知書 219,486
待ち
所得税法第21条に係る不足納税額査定通知
2018 不足納税額査定通知書 336,283
書 異議申立て
所得税法第22条に係る不足納税額査定通知
2018 不足納税額査定通知書 176,067
書 異議申立て
所得税法第23条に係る不足納税額査定通知
2018 不足納税額査定通知書 2,380,166
書 異議申立て
所得税法第４条（２）に係る不足納税額査
2018 不足納税額査定通知書 2,955,758 異議申立て
定通知書
所得税法第26条に係る不足納税額査定通知
2018 不足納税額査定通知書 221,752
書 異議申立て
印紙税に係る不足納税額査定通知書 2018 不足納税額査定通知書 220,863 異議申立て
所得税法第22条 2016 不足納税額査定通知書 307,318 控訴
所得税法第22条 2017 不足納税額査定通知書 2,468 控訴
所得税法第22条 2017 不足納税額査定通知書 7,768 控訴
所得税法第22条 2017 不足納税額査定通知書 9,015 控訴
所得税法第22条 2017 不足納税額査定通知書 7,012 控訴
所得税法第22条 2017 不足納税額査定通知書 5,786 控訴
所得税法第22条 2017 不足納税額査定通知書 3,340 控訴
所得税法第22条 2017 不足納税額査定通知書 137,132 控訴
所得税法第22条 2018 不足納税額査定通知書 24,890 控訴
所得税法第22条 2018 不足納税額査定通知書 20,022 控訴
所得税法第22条 2018 不足納税額査定通知書 28,836 控訴
所得税法第22条 2018 不足納税額査定通知書 32,398 控訴
所得税法第22条 2018 不足納税額査定通知書 32,144 控訴
所得税法第22条 2018 不足納税額査定通知書 24,657 控訴
所得税法第22条 2016 不足納税額査定通知書 161,345 控訴
所得税法第23条 2016 不足納税額査定通知書 75,775 控訴
所得税法第22条 2017 不足納税額査定通知書 46,372 控訴
所得税法第21条 2018 不足納税額査定通知書 248 異議申立て
所得税法第21条 2018 不足納税額査定通知書 1,366 異議申立て
所得税法第22条 2018 不足納税額査定通知書 36,014 異議申立て
所得税法第23条 2018 不足納税額査定通知書 19,925 異議申立て
所得税法第26条 2018 不足納税額査定通知書 153 異議申立て
所得税法第４条第（２）項 2018 不足納税額査定通知書 136,071 異議申立て
国内VAT 2018 不足納税額査定通知書 4,255 異議申立て
VAT徴収役 2018 不足納税額査定通知書 7,825 異議申立て
所得税法第22条 2019 不足納税額査定通知書 108,289 異議申立て
8,967
VAT徴収役 2019 不足納税額査定通知書
異議申立て
14,636,175
合計
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d. 税率
2020年３月31日、政府は、新型コロナウィルス感染症（以下「COVID－19」という。）のパンデミック
を緩和し、かつ／又は国家経済及び／若しくは金融システムの安定性に悪影響を及ぼすおそれがある脅
威に対処するための国家財政及び金融システム政策の安定性に関するインドネシア共和国の法律（2020
年法律第１号）に代わる政府規則を公布し、同政府規則は、2020年５月16日、国民議会（以下「DPR」
という。）により、2020年法律第２号（以下「法律第２号／2020年」という。）として承認された。法
律第２号／2020年は、特に、法人税率の変更について規定しており、これにより、2020年度から2021年
度には22％の法人税率が適用され、2022年度には20％の法人税率が適用される。
e. 管理
インドネシアの税法に基づき、インドネシアを本拠地とする当グループ会社は、自己申告に基づいて税
金を計算し、納税している。DJPは、納税期限が到来した時点から５年以内に税金を査定又は変更する
ことができる。
49. 基本的及び希薄化後１株当たり利益
2021年６月30日 2020年６月30日
株主に帰属する当期連結利益（百万ルピア） 6,605,946 251,609
135,342,182 115,181,002
発行済普通株式の加重平均（千株）
48,809 2,184
親会社株主に帰属する基本的１株当たり利益（ルピア）
当公社には潜在希薄化普通株がないため、基本的１株当たり利益は希薄化後１株当たり利益と同じであ
る。
50. 従業員給付債務
2021年６月30日 2020年12月31日
百万ルピア 百万ルピア
短期従業員給付債務
賞与及び出来高払い 7,591,104 5,707,155
3,526,312 2,793,627
退職給付債務－１年以内に期限到来部分
11,117,416 8,500,782
合計
財政状態計算書上認識された債務
退職給付
年金制度 1,206,379 1,413,281
その他の退職給付 12,639,131 12,661,353
健康保険手当 44,218,268 42,024,517
1,426,175 1,303,929
その他の長期給付
59,489,953 57,403,080
合計
3,526,312 2,793,627
１年以内に期限到来部分除く
55,963,641 54,609,453
長期部分
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損益上認識された費用：
退職給付
年金制度 83,921 88,700
その他の退職給付 917,814 2,056,517
健康保険手当 1,888,442 4,076,884
215,305 476,617
その他の長期給付
3,105,482 6,698,717
合計
その他の包括利益で認識された確定給付型年金制度の
再測定：
退職給付
年金制度 (1,501) 1,658,810
その他の退職給付 (419,306) (913,950)
906,029 (2,660,229)
健康保険手当
485,222 (1,915,369)
合計
確定給付型企業年金
当グループは、全ての適格正社員を対象とする確定給付型年金制度を設けている。この年金制度は、基礎
年金収入と勤続年数に基づく給付金を支給する。
この年金制度は、関係当事者であるダナ・ペンシュン PLN（ Dana Pensiun PLN ）（以下「DP PLN」とい
う。）が管理しており、その設立証書は1997年５月15日付の1997年決定書第KEP-284/KM.17号においてイ
ンドネシア共和国財務省に承認された。
DP PLNは、当グループの年金制度が提供する年金給付の増額に関して、2017年４月26日付の2017年決定書
第KEP-20/NB.1号でインドネシア共和国財務省から承認を受けた。
DP PLNは、主に従業員と雇用主からの積立金によって賄われており、基礎年金収入はそれぞれ6.0％及び
16.2％である。
健康保険手当
DP PLNが管理する年金制度に加え、当グループは、年金受給者及び被扶養者に対して、非積立型医療給付
制度を設けている。
その他の退職給付
当グループは、年金制度及び健康保険手当に加え、適格従業員に対して非積立型退職金及び退職祝金を支
給している。
その他の長期給付
当グループは、長期休業手当、障害給付、死亡給付金、ロイヤルティ給付等のその他の長期従業員給付を
提供している。
退職給付債務等の計算の基礎に関する仮定
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死亡率統計表 CSO-58
退職率
18歳～49歳 0.43％
50歳～55歳 0.04％
通常退職年齢 56歳
将来の死亡率に関する仮定は、当公社及びその子会社が公表した統計及び実績に基づき、保険数理上の助
言に基づいて設定されている。死亡率の仮定は、連結財政状態計算書で認識される長期給付債務の計算に
適用されるCSO-58死亡率統計表に基づいている。
2020年及び2019年12月31日終了年度の年金制度、その他の退職給付、健康保険手当及びその他の長期給付
の保険数理計算は、登録保険数理コンサルティング会社であるKantor Konsultan Aktuaria（以下「KKA」
という。）のTubagus Syafrial及びAmran Nangasanによって作成されている。
2020年、当グループは、当グループの従業員及び年金受給者の死亡率プロファイルに最も適した死亡率統
計表を決定するための調査を実施した。この調査では、当グループはCSO-58、GAM-71、ANN-49、GAM-83、
TMI-2011及びTMI-2019を検討した。この調査に基づき、当グループは、当グループの従業員及び年金受給
者の死亡率プロファイルに最も適合する死亡率統計表はCSO-58であると判断した。
資産の変動性
制度債務は、インドネシア国債のゼロ・クーポン債のイールド・カーブを参考にして設定した割引率を用
いて算出している。年金資産がこの利回りを下回る場合、制度は赤字となる。
当グループは、投資を十分に分散して単一の資産の運用不振が全ての資産グループに及ぼす影響を最小限
に抑えられるよう、年金資産を様々なタイプの投資資産に投資している。資産の大部分は株式に投資され
ているが、当グループは不動産、債券、投資信託及び現金にも投資している。当グループは、株式が許容
可能なリスク水準で長期的に最良のリターンを提供すると考えている。
平均余命
制度の債務の大部分は生涯給付を提供するため、平均余命の延長により制度の負債が増加する。
確定給付債務の平均期間は18.93年である。
当グループの経営陣は、退職給付金として見積もられた債務は、労働法に規定された全ての給付を支払う
のに十分であると考えている。
51. 非現金取引
下記の表は、現金及び非現金の変動両方を含む、財務活動から生じる当グループの負債の増減を示してい
る。財務活動による負債とは、財務活動によるキャッシュ・フロー（又は将来のキャッシュ・フロー）が連
結キャッシュ・フロー計算書において財務活動によるキャッシュ・フローとして分類される負債である。
キャッシュ・フローを伴わない投資活動及び財務活動に関する補足開示：
2021年６月30日 2020年６月30日
百万ルピア 百万ルピア
非現金投資活動：
借入金の引き出し及びプロジェクト費用未払金による有形
固定資産の取得及び建設勘定の増加 1,682,560 1,129,105
リース負債による使用権資産の取得 1,325,127 6,528,631
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52. 関係当事者との関係及び取引の性質
関係当事者の性質
a. 政府は、当公社及びSOEの株主である共和国の財務大臣である。
b. 当公社は、財務省が所有する他のSOEに関連する。
c. 当グループは、関連会社及び共同支配企業に対する投資に重要な影響を及ぼしている（注記９）。
d. コミサリス会及び取締役会は、当グループの重要な経営陣の一員である。
以下は、当公社が取引を行っている関係当事者の一覧である。
関係当事者 関係の性質 取引の内容
インドネシア政府 最終株主 電力補助金、ツー・ステップ・ローン及び政府融資の
受取
バンク・ラヤット・インドネシア 政府による支配 制限付現金及び定期預金の預託、現金及び現金同等物
の預託、短期投資並びに銀行借入金の受取
マンディリ銀行 政府による支配 制限付現金及び定期預金の預託、現金及び現金同等物
の預託、短期投資並びに銀行借入金の受取
バンク・ネガラ・インドネシア 政府による支配 制限付現金及び定期預金の預託、現金及び現金同等物
の預託並びに銀行借入金の受取
DKI銀行 政府関連企業 現金及び現金同等物の預託並びに銀行借入金の受取
バンク・タブンガン・ネガラ 政府による支配 現金及び現金同等物の預託並びに銀行借入金の受取
PT Pertamina Geothermal Energy 政府による支配 電力の購入
PT Pertamina (Persero) 政府による支配 燃料・潤滑油の購入
PT Tambang Batubara Bukit Asam 政府による支配 燃料購入
(Persero) Tbk
PT Perusahaan Gas Negara (Persero) 政府による支配 燃料購入
Tbk
PT Nusantara Regas 政府による支配 燃料購入
PT Asuransi Jasa Indonesia 政府による支配 当公社の建物、設備、発電所、送電設備及び船舶に
対する保険サービス
(Persero)
Perum Jasa Tirta 政府による支配 電力の購入
PT Sarana Multi Infrastruktur 政府による支配 ノンバンク政府系金融機関の受取
(Persero)
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PT Geo Dipa Energi (Persero) 関連会社 電力の購入
PT Tanjung Kasam Power 関連会社 電力の購入
PT Dalle Energy Batam 関連会社 電力の購入
PT Mitra Energi Batam 関連会社 電力の購入
PT Sumber Segara Primadaya 関連会社 電力の購入
PT Riau Power 関連会社 株式の購入
PT Bajradaya Sentranusa 共同支配企業 電力の購入
PT Komipo Pembangkitan Jawa Bali 共同支配企業 電力の購入及び長期借入金の発行
PT Bukit Pembangkit Innovative 共同支配企業 電力の購入
PT Shenhua Guohua Pembangkitan 共同支配企業 電力の購入
Jawa Bali
PT Perta Daya Gas 共同支配企業 長期貸付金の発行
Dana pensiun PLN その他の関係当事者 確定給付制度のための拠出金の支払
PT Transportasi Gas Indonesia その他の関係当事者 ガス供給サービス業
PT Rajamandala Electric Power 共同支配企業 電力の購入
PT Waskita Karya (Persero) Tbk 政府による支配 建設サービス
Pemerintah Daerah 政府関連企業 その他の支払債務
関係当事者との取引残高：
2021年６月30日 2020年12月31日
注記 百万ルピア ％*） 百万ルピア ％*）
関係当事者に対する債権 10
PT Shenhua Gouhua PJB 757,946 0.79％
797,170 0.05％
PT Perta Daya Gas 133,419 0.14％ 179,465 0.01％
891,365 0.93％ 976,635 0.06％
小計
制限付現金及び定期預金 11
マンディリ銀行 18,811 0.02％ 50,880 0.00％
バンク・ネガラ・インドネシア 10,361 0.01％ 9,264 0.00％
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61,687 0.06％ 60,648 0.00％
バンク・ラヤット・インドネシア
90,859 0.06％ 120,792 0.00％
小計
現金及び現金同等物 13
バンク・ネガラ・インドネシア 14,171,322 0.88％ 15,637,907 0.98％
バンク・ラヤット・インドネシア 11,116,397 0.69％ 13,489,857 0.85％
マンディリ銀行 12,172,077 0.75％ 16,452,948 1.04％
バンク・タブンガン・ネガラ 1,844,040 0.11％ 2,619,238 0.16％
DKI銀行 207,670 0.01％ 627,863 0.04％
10,687 0.00％ － －
バンク・シャリーア・インドネシア
39,522,193 2.44％ 48,827,813 3.07％
小計
短期投資 14
バンク・ラヤット・インドネシア 393,337 0.02％ 339,069 0.02％
20,000 0.00％ 20,000 0.00％
マンディリ銀行
413,337 0.03％ 359,069 0.02％
小計
売掛金 15
1,544,837 0.02％ 751,918 0.05％
国有企業
31,573,342 1.95％ 18,094,557 1.14％
政府に対する債権
74,035,933 5.43％ 69,130,784 4.35％
合計
37,012,636 5.75％ 38,680,032 5.97％
ツー・ステップ・ローン 24
4,039,318 0.63％ 6,066,113 0.94％
政府及びノンバンク政府系金融機関借入金 25
銀行借入金 27
バンク・ラヤット・インドネシア 26,033,547 4.04％ 27,756,372 4.28％
マンディリ銀行 11,789,127 1.83％ 13,733,442 2.12％
バンク・ネガラ・インドネシア 3,850,917 0.60％ 4,025,914 0.62％
DKI銀行 1,350,893 0.21％ 1,509,821 0.23％
バンク・シャリーア・マンディリ 576,465 0.09％ 576,465 0.09％
1,500,000 0.23％ 1,500,000 0.23％
バンク・タブンガン・ネガラ
45,100,948 7.00％ 49,102,014 7.57％
小計
関係当事者未払金 30
PT Perta Daya Gas
－ － 9,432 －
PT Riau Power
－ － － －
－ － 9,432 －
小計
買掛金 31
PT Sumber Segara Primadaya 2,332,701 0.36％ 1,861,725 0.29％
PT Pertamina (Persero) 2,368,139 0.37％ 1,115,546 0.17％
PT Pertamina Geothermal Energy 943,508 0.15％ 1,064,158 0.16％
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PT Tambang Batubara Bukit Asam 738,749 0.11％ 747,095 0.12％
(Persero) Tbk
PT Perusahaan Gas Negara (Persero) 642,284 0.10％ 577,531 0.09％
Tbk
PT Nusantara Regas 986,288 0.15％ 487,898 0.08％
PT Shenhua Guohua PJB 430,519 0.07％ 641,674 0.10％
その他（それぞれ買掛金総額の５％未
満）
政府支配による 2,174,256 0.34％ 1,541,824 0.23％
関連会社 244,775 0.04％ 448,431 0.07％
共同支配会社 567,297 0.09％ 19,309 0.00％
11,428,516 1.31％ 8,505,191 1.31％
小計
その他の支払債務 32 1,740,035 0.27％ 1,740,035 0.27％
PT Waskita Karya (Persero) Tbk 2,050,004 0.32％ 1,911,700 0.29％
地方政府 3,790,039 0.59％ 3,651,735 0.56％
未払費用 34
272,812 0.04％ 287,522
ツー・ステップ・ローン 0.04％
銀行借入金
マンディリ銀行 82,314 0.01％ 116,641 0.02％
バンク・ラヤット・インドネシア 71,446 0.01％ 86,519 0.01％
バンク・ネガラ・インドネシア 45,570 0.01％ 49,524 0.01％
バンク・タブンガン・ネガラ 1,557 0.00％ 1,893 0.00％
DKI銀行 985 0.00％ 1,398 0.00％
政府及びノンバンク政府系金融機関借入
845,210 0.13％ 59,719 0.01％
金
1,319,894 0.20％ 603,216 0.09％
小計
100,951,315 15.49％ 104,868,266 16.45％
合計
関係当事者との取引残高及び取引：
2021年度 2020年度
（６か月） （６か月）
注記 百万ルピア ％*） 百万ルピア ％*）
電力売上
37
国有企業 2,840,839 2.02％ 2,668,348 1.97％
政府からの電力補助金 38 24,552,646 100.00％ 25,022,130 100.00％
燃料・潤滑油費
40
PT Pertamina (Persero) 8,711,036 16.24％ 11,307,977 20.17％
PT Nusantara Regas 3,104,673 5.79％ 4,113,618 7.34％
PT Perusahaan Gas Negara (Persero)
5,013,717
Tbk 3,272,884 6.10％ 8.94％
PT Tambang Batubara Bukit Asam
(Persero) Tbk
1,913,791 3.57％ 3,450,341 6.15％
17,002,384 31.70％ 23,885,652 42.61％
合計
購入電力費 41
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PT Sumber Segara Primadaya 6,800,640 13.36％ 6,334,597 12.68％
PT Shenhua Guohua PJB 2,708,671 5.32％ 2,513,638 5.03％
PT Pertamina Geothermal Energy 1,712,932 3.37％ 1,520,016 3.04％
PT Bajradaya Sentranusa 470,827 0.93％ 455,498 0.91％
PT Geo Dipa Energi (Persero) 451,017 0.89％ 400,211 0.80％
PT Bukit Pembangkit Innovative 559,266 1.10％ 416,027 0.83％
PT Tanjung Kasam Power 235,418 0.46％ 253,221 0.51％
PT Rajamandala Electric Power 138,422 0.27％ 144,273 0.29％
Perum Jasa Tirta 41,645 0.08％ 84,045 0.17％
PT Dalle Energi Batam 94,005 0.18％ 95,317 0.19％
13,212,843 25.96％ 12,216,843 24.45％
合計
維持管理費 83,719 4.07％ 86,323 2.53％
43
83,719 4.07％ 86,323 2.53％
PT Komipo Pembangkitan Jawa Bali
その他営業費用
45
保険
PT Asuransi Jasa Indonesia (Persero) 119,912 5.83％ 233,311 6.84％
119,912 5.83％ 233,311 6.84％
合計
金融費用
46
銀行借入金 1,122,274 9.61％ 2,365,542 17.24％
ツー・ステップ・ローン 360,968 3.09％ 548,081 3.99％
政府及びノンバンク政府系金融 129,032 1.11％ 160,225 1.17％
機関借入金
305,856 2.62％ 516,515 3.76％
金融派生商品
1,918,130 16.43％ 3,590,363 26.17％
合計
*） 関連する総資産/負債/収益/費用に対する割合
2021年及び2020年６月30日に終了した６か月間の当公社のコミサリス会の報酬総額は、それぞれ17,883百万
ルピア及び11,981百万ルピアであった。
2021年及び2020年６月30日に終了した６か月間の当公社の取締役会の報酬総額は、それぞれ35,835百万ルピ
ア及び31,721百万ルピアであった。
当公社のコミサリス会及び取締役への報酬は全て、短期従業員給付である。
当グループのDP PLNへの拠出については、注記50に記載されている。
53. 外貨建て金銭資産及び債務
2021年６月30日及び2020年12月31日現在の、当グループの外貨建て金銭資産及び負債は下記のとおりであ
る。
2021年６月30日
日本円*） 米ドル*） ユーロ*） その他**）
金融資産
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半期報告書
関係当事者に対する債権 － 52,286,556 － －
制限付現金及び定期預金 36,356,842,140 50,844,249 － －
現金及び現金同等物 1,538,366,460 575,998,041 11,087,343 146,272
－ 1,000,000 － －
短期投資
37,895,208,600 680,128,846 11,087,343 146,272
金銭資産合計
金銭負債
ツー・ステップ・ローン 150,909,979,304 1,172,416,496 13,578,630 3,875,601
リース負債 73,890,887,911 47,804,994 － －
銀行借入金 54,464,029,259 5,419,464,488 879,194,045 －
債券及びスクーク・イジャラ 23,200,000,000 11,188,312,000 1,000,000,000 －
購入電力費未払金 - 447,697,607 － －
その他の支払債務 102,718,036 249,347,112 57,315,771 －
プロジェクト費用未払金 120,265,924 6,125,490 225,822 －
買掛金 － 1,728,006,323 － 25,893,862
3,506,809,861 163,800,427 18,038,270 29,061
未払費用
306,194,690,295 20,422,974,937 1,968,352,538 29,798,524
金銭負債合計
(268,299,481,695) (19,742,846,091) (1,957,265,195) (29,652,252)
正味金銭負債
(35,162,015) (286,192,297) (33,771,838) (429,839)
ルピア換算（単位：百万）
合計（ルピア）、
(355,555,989)
純額（単位:百万）
*） 総額
**） 他の外貨建ての資産及び負債については、2021年７月28日現在の為替レートを用いて米ドル相当額を表示している。
2020年12月31日
日本円 *） 米ドル *） ユーロ *） その他 **）
金融資産
関係当事者に対する債権 － 69,134,824 － －
36,920,916,571
制限付現金及び定期預金 49,910,033 － －
4,698,822,769 488,164,220
現金及び現金同等物 14,300,021 150,293
－ 2,403,261 － －
短期投資
金銭資産合計 *) 41,619,736,340 609,612,338 14,300,021 150,293
金銭負債
ツー・ステップ・ローン 154,085,810,829 1,232,260,546 14,335,516 4,391,350
リース負債 84,338,220,555 52,718,936 － －
銀行借入金 57,450,951,627 5,604,729,583 891,596,493 －
債券及びスクーク・イジャラ
及びKIK EBA 23,200,000,000
11,188,312,000 1,000,000,000 －
購入電力費未払金 － 462,660,786 － －
476,038,606 77,940,621
その他の支払債務 11,404,973,409 7,801,010
6,602,978
プロジェクト費用未払金 161,991,446 328,718 －
－
買掛金 － 1,005,095,950 7,940,980
5,825,213,651 163,432,293
6,191,197 42,613
未払費用
1,990,392,545
336,467,161,517 20,191,851,678 20,175,953
金銭負債合計*)
(294,847,422,177) (1,976,092,524)
(19,582,239,340) (20,025,660)
正味金銭負債*)
(40,238,270) (276,207,486) (34,245,881)
(282,462)
ルピア換算（単位：百万）
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合計（ルピア）、
(350,974,099)
純額（単位:百万）
*） 総額
**） 他の外貨建ての資産及び負債については、2021年７月28日現在の為替レートを用いて米ドル相当額を表示している。
2021年６月30日現在の外貨建て資産及び負債が2021年６月28日の発行日の終値で換算された場合、当グ
ループの純外貨建て負債総額は351,662百万ルピア減少する（2020年12月31日現在は4,547,875百万ルピア
増加）。
54. 営業セグメント
地理情報
営業セグメント情報は、連結財務書類の作成及び表示のために採用した会計方針を適用して作成される。
2021年及び2020年６月30日現在、当グループは業務報告を目的として、スマトラ、ジャワ・バリ及びヌ
サ・トゥンガラ、カリマンタン、スラウェシ、マルク及びパプアの地域に分割されている。これらの地理
オペレーションは、当グループがセグメント情報を報告する基礎である。詳細は、下記のとおりである。
2021年６月30日
ジャワ・バリ及び
スマトラ ヌサ・トゥンガラ カリマンタン スラウェシ マルク及びパプア 合計
百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア
収益
18,972,798.37 144,953,201.61 6,078,839.64 4,752,196.95 1,161,520.02 175,918,557
外部収益
18,972,798 144,953,202 6,078,840 4,752,197 1,161,520 175,918,557
合計
セグメント実績
17,695,446 121,570,376 5,906,366 4,932,973 1,792,135 151,897,296
営業費用
未割当費用
24,021,261
営業収益（損失） 1,277,352 23,382,826 172,474 (180,776) (630,615)
(2,109,746) (10,277,553) (606,392) (614,458) (170,626)
未割当費用 (13,778,775)
(173,804) (3,442,197) (2,663) － － (3,618,665)
税務費用
正味利益 (1,006,198) 9,663,076 (436,582) (795,234) (801,241) 6,623,821
セグメント資産
279,643,937 1,125,646,604 84,097,815 72,377,588 27,888,696
連結資産合計 1,589,654,640
セグメント負債
272,821,290 179,776,085 86,224,996 73,360,572 31,675,445
割当負債 643,858,387
2020年６月30日
ジャワ・バリ及び
スマトラ ヌサ・トゥンガラ カリマンタン スラウェシ マルク及びパプア 合計
百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア
収益
19,480,156.88 133,923,897.33 5,520,613.96 4,623,324.07 1,252,047.46 164,800,040
外部収益
19,480,157 133,923,897 5,520,614 4,623,324 1,252,047 164,800,040
合計
セグメント実績
18,393,488 120,118,245 5,411,173 4,516,672 1,480,744 149,920,322
営業費用
未割当費用
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1,086,669 13,805,653 109,441 106,652 (228,696) 14,879,718
営業収益（損失）
(2,260,330) (15,589,585) (606,964) (343,422) (187,183)
未割当費用 (18,987,484)
(28,628) 4,400,813 8,642 － － 4,380,827
税務費用
正味利益 (1,202,289) 2,616,881 (488,882) (236,770) (415,880) 273,061
セグメント資産
282,248,709 1,152,486,884 84,802,505 70,831,712 27,184,517
連結資産合計 1,617,554,326
セグメント負債
272,456,536 227,862,454 85,715,803 70,813,203 27,793,315
割当負債 684,641,310
55. 義務及び偶発事象
2021年６月30日現在で、当グループには、下記の重要な義務及び偶発事象がある。
a. 燃料供給契約
ガス
e)
部門 サプライヤー 期間 単位
数量
Cilegon PHE OSES bbtu 25,059
2019-2021
Muara Karang - Priok a） 2004-2022 bbtu 679,954
Cilegon bbtu 19,991
Muara Karang bbtu 22,572
Muara Tawar bbtu 27,682
Tanjung Priok bbtu 43,747
Sutami PT Perusahaan Gas Negara (Persero) Tbk 2019-2030 bbtu 1,862
MPP 100 MW Lampung bbtu 10,089
Talang Duku bbtu 2,482
New Tarahan bbtu 1,168
Muara Tawar
Payo Selincah
Rengat
PT Pertamina Hulu Energi Jambi Merang
2011-2021 bbtu 216,625
Siberida
Duri
Kotogasib
Keramasan
Inderalaya Medco E&P Lematang 2017-2027 bbtu
50,933
Borang
Gresik
Kangean Energy Indonesia Ltd
2012-2028 bbtu 368,700
Grati
c) PT Pertamina Hulu Energy West Madura
Gresik 2002-2021 bbtu 522,298
Offshore
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Gresik PGN SAKA eks Hess Ltd 2006-2026 bbtu
440,000
Riau
Pembangkit yg terthubung
EMP Bentu Ltd.
2007-2021 bbtu 135,399
dengan piga TGI
Keramasan PT Pertamina EP 2010-2021 bbtu
31,435
Payo Selincah PT Energasindo Heksa Karya 2009-2021 bbtu
123,658
Tanjung Batu c) PT Pertamina(Persero), Semco (TAC) 2005-2019 bbtu
81,636
Tarakan c) PT Pertamina EP 2012-2020 bbtu
3,359
Bontang Mubadala Petroleum 2019-2021 bbtu
6,570
Batam PT Perusahaan Gas Negara (Persero) Tbk 2004-2021 bbtu
72,270
Grati b) Lapangan Oyong 2009-2022 bbtu
116,070
Bangkanai Ophir Indonesia (Bangkanai) Ltd 2013-2033 bbtu
130,000
Sengkang Energy Equity Epic (Sengkang) Pty Ltd 2012-2022 bbtu
51,945
Muara Tawar PT Pertamina EP 2018-2024 bbtu
29,244
Tambak Lorok PT Sumber Petrindo Perkasa 2011-2022 bbtu
219,000
Grati b) Lapangan Wortel 2012-2022 bbtu
55,827
Premier Oil Natuna Sea B.V.; Natuna 1 B.V.;
Batam Natuna 2 B.V.; Kufpec Indonesia (Natuna) 2011-2022 bbtu 280,100
B.V.
Tambak Lorok PC Muriah Ltd 2014-2026 bbtu
354,780
Melibur Kondur Petroleum SA 2012-2021 bbtu
831
Tarakan Medco E&P Indonesia 2010-2021 bbtu
10,134
Nunukan c) Pertamina EP 2012-2020 bbtu
4,200
Sungai Gelam Pertamina EP (Own Operation UBEP Jambi) 2012-2017 bbtu
3,500
Muara Karang
PT Nusantara Regas
Priok 2012-2022 Kargo 191
Muara Tawar
Tanjung Selor Perusda Nusa Serambi Persada 2013-2024 bbtu
11,550
Bunyu Kaltim Pertamina EP 2012-2020 bbtu
609
Gresik
Santos (Madura Offshore) Peluang
2013-2021 bbtu 54,875
Grati
Gresik PT Surya Cipta Internusa 2015-2020 bbtu
3,580
Purwodadi PT Energasindo Heksa Karya 2019-2021 bbtu
1,056
Tarakan But. Manhattan Kalimantan Investment 2012-2018 bbtu
10,500
Pte.Ltd
Gresik Petrogas Jatim Utama 2013-2021 bbtu
46,468
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Arun
Belawan
Paya Pasir
Tangguh PSC Contract Parties
2016-2034 kargo 696
Muara Karang
Priok
Muara Tawar
Kentas Kraft Aceh PHE NSO
2019-2021 bbtu 7,647
Kentas Kraft Aceh PHE NSB
PT Pertamina Hulu Energi Simenggaris及び
Tana Tidung
2015-2020 bbtu 805
PT Medco E&P Simenggaris
Jawa Barat via NR
Benoa
Muara tawar via FSRU
Lampung
Pertamina (hilir)
2017-2022 kargo
Arun
Belawan
Paya Pasir
Benoa Pertamina (hulu) 2018-2022 kargo
Balai Pungut Duri ConocoPhillips (Grissik) Ltd. 2016-2023 bbtu
6,600
Mahakam Pertagas Niaga 2017-2023 bbtu
14,256
Tambak Lorok PGN 2021 bbtu
3,170
Batam Petrochina 2016-2023 bbtu 41,556
Tambak Lorok PGN 2021 bbtu
Sorong MOW 2020-2025 bbtu 14,060.0
Jawa 1 Tangguh PSC Contract Parties 2022-2035 Kargo
208
Tambak Lorok Pertamina Jambaran tiung biru 2022-2035 bbtu
Simenngaris JOB PT PHE Simenggaris及びPT Medco 2021-2028 bbtu
20,440
E&P Simenngaris
Luwuk JOB PT PHE Tomori及びPT Medco E&P Tomori 2020-2027 bbtu
12,775.0
a） Pertamina Hulu Energi ONWJ Ltd.、Itochu Oil Exploration Co.Ltd.、Orchard Energy Java BV、Inpex Jawa Ltd.、
CNOOC ONWJ Ltd.及びTalisman Resources (North West Java) Ltd.。
b） Santos (Sampang) Pty Ltd.、Singapore Petroleum Sampang Ltd.（旧Coastal Indonesia Sampang Ltd.）及びCue
Sampang Pty Ltd.。
c） 現在、契約書を変更中。
上記契約に関連して、当公社は、下記の詳細が記載されたスタンドバイ信用状を保有している。
発行銀行 受益者 通貨 残高*）
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バンク・ラヤット・インド
PT Perusahaan Gas Negara (Persero)
ネシア 米ドル 25,871,100
Kangean Energy Ind
米ドル 20,970,228
Petrogas Jatim
ルピア 93,754,990,350
Ophir 米ドル 26,278,877
PT Transportasi Gas Indonesia
米ドル 953,120
マンディリ銀行 Pertamina ルピア 160,875,516,401
PEARLOIL (SSEBUKU) Ltd
米ドル 1,510,920
BP Berau Ltd.（Tangguhの代理）
米ドル 80,476,029
バンク・ネガラ・インドネ
Conoco Philips
シア 米ドル 9,300,000
*） 全額
引渡時点のガスパイプ購入価格は、Million British Thermal Units（以下「MMBTU」という。）
当たり4.43米ドルから11.63米ドルの範囲である。
石炭
契約量
サプライヤー メトリックトン*） 期間
定期
PT Bukit Asam (Persero), Tbk 6,880,000 2004-2031
PT Berau Coal 3,500,000 2009-2023
PT Adaro Indonesia 1,500,000 2014-2023
PT Kaltim Prima Coal 7,460,000 2016-2022
PT Oktasan Baruna Persada 1,680,000 2018-2026
PT Artha Daya Coalindo 1,600,000 2017-2022
PT Arutmin Indonesia 2,400,000 2019-2021
PT Indominco Mandiri 500,000 2017-2022
PT Jembayan Muara Bara 500,000 2017-2022
CV Tahiti Coal 120,000 2017-2021
PT Allied Indo Coal 126,000 2017-2022
CV Bara Mitra Kencana 90,000 2019-2022
PT Cahaya Bumi Perdana 48,000 2019-2022
CV Putri Surya Pratama Natural 48,000 2019-2022
PT Dasrat Sarana Arang Sejati 48,000 2019-2022
CV Air Mata Emas 2018-2021
PT Miyor Pratama Coal 30,000 2019-2022
PT Kideco Jaya Agung
コンソーシアム
PT Arutmin Indonesia 及び PT Darma Henwa 2007-2026
PT Arutmin Indonesia 及び PT Darma Henwa 2,005,000 2007-2026
第１次電源開発促進プログラム
PT Bukit Asam (Persero), Tbk 9,800,000 2012-2032
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**)
2,920,000 2007-2026
PT Titan Infra Energy
PT Hanson Energy 2,128,000 2011-2033
PT Rizki Anugrah Pertama 1,186,000 2015-2021
PT Tunas Inti Abadi 600,000 2016-2021
PT Dizamatra Powerindo 500,000 2016-2021
PT Samantaka Batubara 500,000 2016-2021
PT Bara Energi Lestari 500,000 2017-満期500,000
PT Indexim Coalindo 300,000 2018-2023
PT Lanna Harita Indonesia 300,000 2016-2021
コンソーシアム
PT Arutmin Indonesia及びPT Darma Henwa 5,553,000 2007-2026
PT Dwi Guna Laksana及びPT Borneo Indo Bara 1,890,000 2009-2033
PT Kasih Industri Indonesia dengan CV Akbar及びPT Sarolangun Prima Coal 1,865,000 2009-2028
PT Oktasan Baruna Persada及びPT Buana Rizki Armia 1,241,000 2009-2031
PT Exploitasi Energi Indonesia、CV Multi Bara Persada及びPT Borneo Indo 1,178,520 2011-2021
Bara
PT Golden Great Borneo、PT Oktasan Baruna Persada及びPT Buana Eltra 576,000 2011-2021
PT Energi Batubara Lestari及びPT Batara Batari Sinergy Nusantara 221,000 2014-2034
*） 総量
**） PT Titan Mining Energyから社名変更。
2018年３月９日、エネルギー・鉱物資源省は、2018年１月１日から遡及して有効であった2018年
公共の利益のための電力供給のための石炭販売価格に関する省令第1395 K/30/MEM号を公布した。
同省令によって、石炭価格は6,322 kcal/kgの石炭を基準として１メートルトン当たり最大価格70
米ドルで規制された。
また、同省令は、同省令に列挙されているとおり、異なる仕様の石炭の価格を算定する方式を規
制している。2019年12月26日、エネルギー鉱物資源省は、2020年の国内石炭需要の充足に関し
て、発効日を2020年１月１日とする2019年省令第261K/30/MEM号を公布した。同省令により、公共
の目的とする電力供給にかかる石炭販売価格に関する、エネルギー鉱物資源省2018年省令第
1395K/30/MEM号が取り消される。
石炭購入価格は、１トン当たり233,363百万ルピアから942,736百万ルピアである。これは、発熱
量、灰分、硫黄、水、灰溶融温度（AFT）及びハードグローブ粉砕性指数（HGI）に対して調整さ
れる。
雇用創出に関する2020年11号法律の施行後、2020年11月から12月の期間に合意された購入価格
は、256,699百万ルピア乃至1,040,914百万ルピアである。
2020年11月２日において、法務人権省は、雇用創出に関する2020年11号法律を公布した。当グ
ループに関連する同法の主要な点は、付加価値税（VAT）の対象となる品目において石炭掘削関連
製品を含む部分が該当し、当該公布日より全ての石炭購入がVATの対象となる。なお、VATの税率
は、10％である。
子会社であるPLN バツバラは、下記のとおり、仕入先と石炭鉱業業務提携契約を締結した。
メトリックトン単位の
サプライヤー 所在地 数量*）
PT Megapura Prima Industri ソロン、西パプア州 14,800,000
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PT Awang Sejahtera パレンゲアン、中央カリマンタン 693,680
*） 総量
燃料
当公社及びプルタミナ社は、2001年10月８日付2001年燃料売買契約第071.PJ/060/DIR号を締結した。
本契約は、2007年５月16日に修正され、当公社とプルタミナ社の間で、特に（１） 2007年１月１日
から2007年４月30日までの期間に使用される月次燃料価格は、プルタミナ社が決定し、2007年５月１
日から2007年12月31日までの期間の燃料価格は、Mean Oil Platts Singapore（以下「MOPS」とい
う。）から109.5％と付加価値税を加えたものであること、（２） 2007年12月31日以降の燃料価格
は、毎年両当事者が決定すること、（３） 支払と支払遅延に対する罰金の条件は、インドネシア銀
行証書の月次レートに1.3％を加えたものとすること、（４）2007年５月１日を効力発生日として、
2007年４月30日までの燃料の購入の買掛金の未払残高には、遅くとも2007年８月31日までに発行され
るPLN債券によって決済されるまで、インドネシア銀行証書の年間レートに1.3％を加えた利息を適用
すること、（５）プルタミナ社に対する最大債権額には18兆ルピアの発行予定債券が含まれること、
（６）本契約は2007年１月１日から2011年12月31日までの５年間有効であることに同意した。
2007年５月16日付のJoint Deal Letterに基づき、PT Sucofindo (Persero)は独立鑑定人として任命
される。
PLN及びプルタミナ社は、2017年５月16日付燃料売買契約の変更契約IVに基づき、供給期間を2020年
まで延長することに合意した。同契約は、変更作業中である。
2018年５月20日付の当公社とプルタミナ社の間の2018年から2020年までの燃料（HSD及びMFO）の販売
価格及び購入価格契約の変更契約VIに基づき、下記の結果となった。
a. 2018年Semester Iの平均HSD取引価格はMOPSから104.77％である。
b. 2018年Semester Iの平均MFO取引価格はMOPSから106.34％である。
c. 2019年Semester Iの平均HSD取引価格はMOPSから104.95％で、Semester ⅡはMOPSから105.03％
ある。
d. 2019年Semester Iの平均MFO取引価格はMOPSから106.04％で、Semester Ⅱは106.93％である。
当公社は、これらの価格に基づき、2021年６月30日に終了した６か月間のHSD及びMFOの購入を計上し
た。
地熱蒸気
2021年６月30日、当公社は、複数のサプライヤーと下記のような地熱蒸気購入契約を結んだ。
部門 サプライヤー 期間
Kamojang Unit 1、2 及び 3 PT Pertamina Geothermal Energy 2012-2040
Lahendong Unit 1 PT Pertamina Geothermal Energy 2002-2032
Lahendong Unit 2 及び 3 PT Pertamina Geothermal Energy 2007-2039
Lahendong Unit 4 PT Pertamina Geothermal Energy 2011-2041
Ulubelu Unit 1及び 2 PT Pertamina Geothermal Energy 2012-2042
*）
Hululais Unit 1及び 2 PT Pertamina Geothermal Energy
30年
*）
Sungai Penuh Unit 1及び 2 PT Pertamina Geothermal Energy
30年
*）
Kotamobagu Unit 1、2、3 及び 4 PT Pertamina Geothermal Energy
30年
Darajat Unit 1 PT Pertamina、Star Energy Geothermal Darajat I Ltd. 1994-2030
Texaco Darajat Ltd. Star Energy Geothermal Darajat II
Ltd.
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Gunung Salak Unit 1、2 及び 3 PT Pertamina、Unocal Geothermal of Indonesia Ltd.、 1993-2040
Star Energy Geothermal Salak Pratama Ltd.
*） 商業日以降
b. 電力購入契約及びエネルギー販売契約
当公社は、1997年以前に大型IPPとPPA及びESCを締結した。1999年、当公社は、政府の指示の下、PT
PLN (Persero) Special Contract Renegotiationに関する作業グループを通じて、PPA及びESCの再交
渉を開始した。その再交渉には、特に、契約条件の均等化、価格の妥当性、IPPと当公社間の販売価
格の不均衡などが含まれる。
当公社は、特定のIPPとの契約に基づき、契約期間中いつでも同プロジェクトにおけるIPPの権利、権
原及び株式を全て購入できる。
2021年６月30日現在での当グループとIPP間の重要なIPP契約は下記のとおりである。
運転中
b)
AF
番 容量
a)
期間
号 会社 プロジェクト 燃料 （MW） （％） 営業運転日
1 PT Energi Sengkang Sengkang、南スラウェシ ガス 315 85 1998-2022 1998年９月12日
2 PT Cikarang Cikarang、西ジャワ ガス 300 72 1998-2031 1998年12月１日
Listrindo
3 PT Pertamina Drajat、西ジャワ 地熱 220 95 2000-2030 2000年２月１日
2007-2053 2007年８月１日
StarEnergy
Geothermal Ltd
4 Star Energy Wayang Windu、西ジャワ 地熱 220 95 2000-2030 2000年６月１日
2009-2039 2009年３月１日
Geothermal Ltd
5 PT Paiton Energy Paiton I、東ジャワ 石炭 1230 85 2000-2040 2000年７月１日
6 PT Jawa Power Paiton II、東ジャワ 石炭 1220 83 2000-2030 2000年11月１日
7 Dayabumi Salak Salak、西ジャワ 地熱 196.8 90 2000-2040 2000年12月１日
Pratama Ltd.
8 PT Geo Dipa Energy Dieng、中部ジャワ 地熱 55 95 2002-2044 2002年10月１日
9 PT Asrigita Palembang Timur、 ガス 150 85 2004-2024 2004年９月１日
Prasarana 南スマトラ
10 Perum Jasa Tirta Purwakarta、西ジャワ 水力 180 － 2017-2022 2006年８月１日
11 PT Sumber Segara Cilacap、中部ジャワ 石炭 562 80 2007-2037 2007年２月１日
Primadaya
12 PT Meppo Gen Gunung Megang、南スマトラ ガス 110 80 2007-2027 2007年11月10日
13 PT Pertamina Kamojang Unit 4、西ジャワ 地熱 60 90 2008-2038 2008年１月26日
Geothermal Energy
14 PT Bajradaya Asahan、バタム島 水力 180 1.175 2010-2040 2011年１月18日
Sentranusa GWh/th
15 PT Paiton Energy Paiton III、東ジャワ 石炭 815 85 2012-2042 2012年３月18日
16 PT Cirebon Electric Cirebon、西ジャワ 石炭 660 80 2012-2042 2012年７月27日
Power
17 PT Bosowa Energi Jeneponto、南スラウェシ 石炭 200 80 2012-2042 2012年11月１日
18 PT Bosowa Energi Jeneponto、南スラウェシ 石炭 250 80 2018-2048 2018年４月１日
19 PT Poso Energy Poso、中央スラウェシ 水力 195 845.52 2012-2042 2012年12月30日
GWh/th
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20 PT Bekasi Power Bekasi、西ジャワ ガス 118.8 80 2013-2033 2013年１月５日
21 PT GH EMM Indonesia Simpang Belimbing Muara 石炭 227 80 2011-2041 2013年２月27日
Enim、南スマトラ
22 PT Cahaya Fajar Embalut Unit 3、 石炭 50 87 2014-2039 2014年８月14日
Kaltim 東ボルネオ
23 PT Geo Dipa Energi Patuha、西ジャワ 地熱 55 95 2014-2056 2014年９月27日
24 PT Kerta Negara Senipah、東ボンタロ ガス 82 85 2015-2040 2015年12月17日
Energi Perkasa
25 PT Bukit Pembangkit Banjar Sari、Lahat、 石炭 220 80 2015-2045 2015年５月29日
Innovative 南スマトラ
26 PT General Energy Celukan Bawang、バリ 石炭 380 85 2015-2045 2015年６月18日
2015年６月27日
Bali
2015年７月31日
27 PT Priamanaya Energi Keban Agung、Lahat、 石炭 240 80 2016-2046 2016年５月１日
南スマトラ
28 PT Sumber Segara Cilacap Ekspansi、中部 石炭 614 80 2016-2046 2016年６月９日
Primadaya ジャワ
29 PT Pertamina Ulubelu Unit 3、スマトラ 地熱 55 90 2016-2046 2016年７月26日
Geothermal Energy
30 PT DSSP Power Sumsel Sumsel 5、Banyuasin、 石炭 300 80 2016-2041 2016年12月20日
南スマトラ
31 Sarulla Operation Sibual Buali、北スマトラ 地熱 110 90 2017-2047 2017年３月18日
Ltd
32 PT Pertamina Ulubelu Unit 4、スマトラ 地熱 55 90 2016-2046 2017年３月25日
Geothermal Energy
33 PT Lestari Banten Banten、西ジャワ 石炭 625 80 2017-2042 2017年３月28日
Energi
34 PT Lombok Energy Sambelia、Lombok Timur、 石炭 50 80 2017-2042 2017年４月10日
Dinamics 西ヌサ・トゥンガラ
35 Sarulla Operation Sibual Buali Unit 2、 地熱 110 90 2017-2047 2017年10月２日
Ltd 北スマトラ
36 Sarulla Operation Sibual Buali Unit 3、 地熱 110 90 2017-2047 2018年４月３日
Ltd 北スマトラ
37 PT UPC Sidrap Bayu 南スラウェシ 風力 70 100 2018-2048 2018年４月５日
Energi
38 PT Tanggamus Lampung、スマトラ 水力 56 57 2018-2048 2018年７月７日
Electric Power
39 PT Renkind Daya Mamuju、西スラウェシ 石炭 50 80 2018-2043 2018年９月18日
Mamuju
40 PT Indo Ridlatama Muara Jawa、 石炭 50 80 2018-2048 2018年11月30日
Power 東カリマンタン
41 PT Dalle Energy Panaran、バタム島 ガス 85.5 90 2005-2025 2005年12月１日
Batam
42 PT Mitra Energi Panaran、バタム島 ガス 55 84 2005-2034 2004年10月29日
Batam
43 PT Tanjung Kasam Tanjung Kasam、バタム島 石炭 99 85 2012-2042 2012年10月25日
2012年11月１日
Power
44 PT Energi Listrik Tanjung Uncang、バタム島 ガス 70 85 2016-2038 2016年５月１日
Batam
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45 コンソーシアム Talang Duku、ジャンビ ガス 57 60 2013-2020 2007年１月11日
PT PP
PT Bangun Energy
Resources
PT Navigat Energy
PT SNC Lavalin TPS
ゼネラル・エレクト
リック
46 PT Pertamina PLTP Lumut Balai、 地熱 55 90 2017-2047 2019年９月１日
Geothermal Energy 南スマトラ
47 PT Energi Bayu PLTBayu Tolo Jeneponto、 風力 60 30 20 Th 2019年５月14日
Jeneponto 南スラウェシ
48 PT DSS Power Kendari Konawe Selatan、 石炭 100 80 2019-2044 2019年10月28日
南東スラウェシ
49 PT Tanjung Power Kalimantan Selatan、 石炭 200 80 2019-2044 2019年12月14日
Indonesia 南ボルネオ
50 PT Sumber Segara Cilacap、中部ジャワ 石炭 945 80 2020-2050 2019年11月９日
Primadaya
51 PT Shenhua Guohua Banten 石炭 1,000 86 2019-2044 2019年12月13日
Pembangkitan Jawa
Bali
52 PT Supreme Energy PLTP Muaralaboh、 地熱 80 90 2019-2049 2019年12月16日
Muaralaboh 西スマトラ
53 PT Poso Energy Poso, 中央スラウェシ 水力 120 2021-2051 2020年２月５日
54 PT Graha Power Bontang、東カリマンタン 石炭 200 80 2020-2045 2020年３月31日
Kaltim
55 PT Indo Energi Embalut、東カリマンタン 石炭 200 80 2001-2046 2020年４月14日
Dinamika
56 PT Tenaga Listrik Bengkulu 石炭 200 80 2020-2045 2020年７月27日
Bengkulu
57 PT SKS Listrik 中央カリマンタン 石炭 200 80 2020-2045 2020年11月４日
Kalimantan
58 その他 872
合計
15,345
上記の電力購入契約に加えて、当グループは、オペレーティング・リースのカテゴリーに分類され
る賃貸契約を締結した。
まだ運用されていない（開発段階）
b）
番 容量 AF
a）
号 会社 プロジェクト 燃料 （MW） （％） 期間 ステータス
1 PT Bhumi Jati Power ジャワ－４ (FTP2) 石炭 2,000 86％ 2021-2046 建設段階
2 PT Indo Raya Tenaga ジャワ－９及び10 石炭 2,000 86％ 2024-2049 建設段階
3 PT Shenhua Guohua ジャワ－７－ 石炭 1,000 86％ 2020-2045 建設段階
Bojonegara
Pembangkitan Jawa Bali
4 PT Bimasena Power 中部ジャワ 石炭 1,900 86％ 2020-2045 建設段階
Indonesia
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5 PT SKS Listrik ジャワ－１ LNG 1,760 60％ 2023-2048 建設段階
Kalimantan
6 PT Tanjung Jati Power ジャワ－３（FTP2） 石炭 1,320 86％ 2025-2055 資金調達段階
Company
7 PT Huadian Bukit Asam 南スマトラ－８ 石炭 1,200 80％ 2023-2048 建設段階
Power
8 PT Cirebon Energi ジャワ－１（FTP2） 石炭 924 86％ 2022-2047 建設段階
Prasarana
9 PT Putra Indotenaga - PT Jambi Tahap 1 石炭 600 80％ 2024-2049 資金調達段階
PLN BB
10 PT Pembangkitan Perkasa Jambi Tahap 2 石炭 600 80％ 2022-2047 資金調達段階
Daya
11 PT Shenhua Guohua Lion 南スマトラ－１ 石炭 600 80％ 2021-2051 建設段階
Power Indonesia
12 PT North Sumatra Hydro PLTA Batang Toru 水力 510 2021-2051 建設段階
Energy
13 PT Meulaboh Power Meulaboh 3及び4 石炭 400 80％ 2022-2047 建設段階
Generation
14 PT Kerinci Merangin PLTA Merangin 水力 350 2025-2055 資金調達段階
Hidro
15 PT Sumbagselenergi Sakti Sumbagsel-１ 石炭 300 80％ 2023-2048 資金調達段階
Pewali
16 PT PJB Investasi - PT 南スマトラ-６ 石炭 300 80％ 2027-2052 資金調達段階
PLN BB
17 PT Medco Ratch Power Riau ガスパ 275 60％ 2021-2041 建設段階
イプ 運用 195 MW
Riau
18 PT Poso Energy PLTA Poso 水力 260 2021-2051 COD2019年12月
（60 MW）
建設中 260 MW
19 PT Banyuasin Power Banyuasin 石炭 250 80％ 2021-2051 資金調達段階
Energi
20 PT Supreme Energy PLTP Rajabasa、 地熱 220 2023-2053 探査
Rajabasa ランプン
21 PT Supreme Energy Rantau PLTP Rantau Dadap、 地熱 220 2019-2049 建設中
Dedap 南スマトラ
22 Star Energy Wayang Windu #3,4、 地熱 220 2020-2050 探査
西ジャワ
23 PT Sejahtera Alam Energi PLTP Baturaden、 地熱 220 2022-2052 PPA
中部ジャワ
24 PT PJB Investasi - PT Kalselteng-３ 石炭 200 80％ 2025-2050 資金調達段階
PLN BB
25 PT PJB Investasi - PT Kalselteng-４ 石炭 200 80％ 2027-2052 資金調達段階
PLN BB
26 PT PJB Investasi - PT Kalselteng-５ 石炭 200 80％ 25年 資金調達段階
（運用後）
PLN BB
27 PT Putra Indotenaga - PT Kaltim-３ 石炭 200 80％ 2026-2051 資金調達段階
PLN BB
28 PT Putra Indotenaga - PT Kaltim-５ 石炭 200 80％ 2028-2053 資金調達段階
PLN BB
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29 PT Putra Indotenaga - PT Kaltim-６ 石炭 200 80％ 25年 資金調達段階
（運用後）
PLN BB
30 PT GCL Indo Tenaga Kalbar-１ 石炭 200 80％ 2020-2045 建設段階
31 PT Sorik Marapi PLTP Sorik Marapi、 地熱 198 2019-2049 資金調達手続
Geothermal Power 北スマトラ (197.7 MW)
－１ユニットは
COD 55 MW (2019
年９月１日)
32 PT Pertamina Geothermal PLTP Lumut Balai、 地熱 165 2017-2047 －調達ユニット
２COD 2020 (55
Energy 南スマトラ
MW)
－CODユニット３
及び４= 2024
(2x55 MW)
33 PT Bakrie Darmakarya PLTP Telaga Ngebel、 地熱 165 2024-2054 PPA
Energi 東ジャワ
34 PT Abu Dhabi Future PLTP Cirata 太陽光 145 2021-2041 資金調達段階
Energy Company PJSC -
Masdar 及びPT PJBI
35 PT Supreme Energy PLTP Muaralaboh、 地熱 140 2019-2049 探査
Muaralaboh 西スマトラ
36 PT Geo Dipa Energi Dieng #2、 地熱 115 2019-2039 資金調達段階
3 中部ジャワ
37 PT Medco Cahaya PLTP Ijen、東ジャワ 地熱 110 2020-2050 探査
Geothermal
38 PT Sintesa Banten PLTP Rawa Dano、 地熱 110 2022-2052 PPA
Geothermal バンテン
39 PT Pertamina Geothermal PLTP Hululais 地熱 110 85％ 30年 フィージビリ
（運用後） ティ・スタディ
Energy
及び認可
40 PT Pertamina Geothermal PLTP Sungai Penuh 地熱 110 85％ 30年 探査
（運用後）
Energy
41 PT Gorontalo Listrik Sulbagut-１ 石炭 100 80％ 2021-2046 建設段階
Perdana
42 PT Minahasa Cahaya Sulut-３ 石炭 100 80％ 2021-2046 建設段階
Lestari
43 PT Malea Energy PLTA Malea 水力 90 60％ 2020-2050 建設中
44 PT Pertamina Geothermal PLTP Kotamobagu 地熱 80 90％ 30年 探査
（運用後）
Energy
45 PT Spring Energy Sentosa PLTP Guci、中部ジャワ 地熱 55 90％ 2024-2054 PPA
46 PT Jabar Rekind PLTP Cisolok 地熱 50 90％ 2025-2055 PPA
Geothermal Cisukarame,、西ジャワ
47 その他 c) 638
合計
21,310
a） 契約は署名の日から効力を生じ、電力の売買は商業運転開始日から20年から30年の間有効であ
る。
b） AF = 会社が吸収すべき電力供給係数。
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c） インドネシアのいくつかの地域にあり、それぞれの発電所の発電能力が50MW未満の石炭、地熱
及びミニ水力を発電に利用するIPPとの契約（その内訳は、建設中のもの及び資金調達段階に
あるもの。）並びに電力購入契約を表している。
ガス、MFO及び石炭火力発電所のkWhあたりの電力価格は、協定に定められた一定の算定式によって決
定され、そのなかには、資本コストの回収、固定運転維持費の支払、燃料費、変動運転維持費の支払
などが含まれる。地熱発電所の電力価格は、協定に定められた一定の算定式によって決定され、特に
従量料金と容量料金が含まれる。
c. 設備投資
2021年６月30日現在、発電所の調達、送電及び配電に関する契約に基づく設備投資の融資総額は次の
とおりである。
2021年６月30日
外貨での金額 *） 百万ルピア相当額 *）
通貨
電源開発促進プログラム
発電所の契約 米ドル 49,412,290 716,281
ルピア 1,349,655
2,065,936
送電契約 ルピア
124,631
124,631
定期建設契約 米ドル 888,557,594
12,880,531
ユーロ 268,861,522 4,639,099
日本円 28,731,900,050 3,765,462
ルピア 41,768,837
その他 10,925,549,370 87,262
その他 542,100 5,513
ニュージーランドドル
63,146,704
*） 単位：百万
上記金額は、当グループがそれぞれの契約に基づいて行った残りの前払金を含んでいないため、当グ
ループの将来の支払額は減額される。
電源開発促進プログラム
2009年12月23日付インドネシア共和国大統領規則第59号により改正された、2006年７月５日付インドネ
シア共和国大統領規則2006年第71号に基づき、政府は当公社に対し、インドネシア国内の42箇所に石炭
火力PLTUを建設することを命じた。これには、ジャワ・バリ州の10箇所の発電所（総容量7,490MW）と
ジャワ・バリ州以外の32箇所の発電所（総容量2,769MW）が含まれる。
発電所の契約
2021年６月30日までに、当公社は37件のEPC契約を締結した。この契約には、ジャワ・バリ州の10件の
発電所（総容量7,490MW）とジャワ・バリ州以外の27件の発電所（総容量2,489MW）が含まれる。当該契
約に基づき、当公社は契約者に対して契約金額の約15％に相当する頭金を支払う義務を負い、残りの
85％は銀行からのクレジット・ファシリティにより調達される予定である。
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2021年６月30日までに、当公社は35件のEPC契約に対して、総額876,217,780米ドル及び4,790,016百万
ルピアの頭金を支払い、建設仮勘定として計上した（注記６）。このような頭金は、電源開発促進プロ
グ ラムのために発行された保証付ノートの手取金及びクレジット・ファシリティの引き出しによって賄
われる。
送電契約
送電契約は、ジャバ及びジャバ外部の送電・変電所を整備・新設する契約である。これらのプロジェク
トの資金は、当公社の自己資金と、銀行からのクレジット・ファシリティの引き出しによって賄われ
る。
定期建設契約
通常の建設のための設備投資契約は、追加の発電所並びに送配電網の開発のために締結されたプロジェ
クト契約を表す。これらのプロジェクトは、オフショア融資、補助金及び州予算からの投資プロジェク
トを通じて、当公社の自己資金及びその他の外部資金によって資金調達される。
d. 未使用の融資枠
ツー・ステップ・ローン
通貨 外貨での金額*） 百万ルピア相当額
米ドル 8,058,663 116,818
7,119,775
日本円 54,326,578,978
7,236,594
合計
*） 総額
2021年６月30日現在、4,997,683百万ルピアに相当する未使用の融資枠は年率0.10％の手数料を負担し
ているのに対し、2,342,795百万ルピアの残りの融資枠は手数料を負担していない。これらの融資枠は
2021年から2025年の間に支払期限が到来する予定である。
連結財務書類の発行日現在における、電源開発促進プログラムに関連しない融資枠の詳細は以下のとお
りである。
番 融資を受けた債権者及び 未使用の 期間**）／ コミットメン
号 プロジェクト 最大融資枠*） 融資枠*） 契約日 年 ト・チャージ
米ドル建て融資枠
1 国際協力銀行 108 20 2016年３月14日 16 0.50％
PLTU Lontar Extension Tr.A
2 国際協力銀行 72 13 2016年３月14日 16 0.50％
PLTU Lontar Extension Tr.B
3 イスラム開発銀行 330 149 2017年１月10日 15 該当なし
配電網改良プロジェクト
4 国際協力銀行 22 ２ 2017年３月10日 15 0.41％
Muara Karang Facility Tr. A
5 国際協力銀行 15 １ 2017年３月10日 15 0.41％
Muara Karang Facility TR. B
6 三井住友銀行 73 22 2017年３月30日 14 0.40％
PLTA Jatigede
7 国際協力銀行 53 31 2017年６月20日 15 0.50％
PLTU Kalselteng 2 Facility Tr. A
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8 国際協力銀行 36 21 2017年６月20日 15 0.50％
PLTU Kalselteng 2 Facility Tr. B
9 アジア開発銀行 600 67 2017年10月10日 20 0.15％
東部インドネシアにおける持続可能
なエネルギーへのアクセス
10 クレディ・アグリコル・CIB・パリ 280 92 2017年11月８日 15 0.39％
PLTGU Muara Tawar
11 HSBC 214 95 2018年２月19日 15 0.28％
PLTGU Tambak Lorok III
12 SMBC *) 300 300 2018年８月１日 ３ 0.15％－
0.25％
リボルビング・クレジット・ファシ
リティ
13 アジア開発銀行 600 600 2020年12月８日 20 0.15％
ADB 4009-INO-RBL KMP
14 PT Bank DBS Indonesia 500 500 2020年12月23日 ５ 0.15％－
0.25％
MIGAタームローンファシリティ2020
15 PT Bank DBS Indonesia 150 150 2020年12月28日 ４ 0.15％－
0.25％
設備投資及び汎用－DBS銀行－リボル
ビング・クレジット・ファシリティ
16 AIIB 310 310 2021年２月10日 ５
AIIB L0292A－東ジャワ及びバリ配電
合計（米ドル）
3,663 2,373
*） 単位:百万
**） 猶予期間を含める
番 融資を受けた債権者及び 未使用の コミットメン
号 プロジェクト 最大融資枠*） 融資枠*） 契約日 期間**）／年 ト・チャージ
ユーロ建て融資枠
1 ドイツ復興金融公庫 45 45 2016年５月23日 13 0.25％
送電
2 ドイツ復興金融公庫 83 ６ 2017年９月15日 11 0.30％
Bangkanai Peaker
3 ドイツ復興金融公庫 85 84 2017年12月15日 15 0.25％
Kumbih発電所
4 BGK 81 32 2018年２月21日 15 0.10％
PLTU Lombok FTP-2
5 ドイツ復興金融公庫 150 150 2018年10月11日 15 0.25％
地熱エネルギー・プログラム
6 ドイツ復興金融公庫 225 225 2019年９月５日 14 0.25％
Bakaru I + II 水力発電プロジェ
クト
7 ドイツ復興金融公庫 70 70 2019年９月５日 14 0.25％
1000島への電力供給のための再生
可能エネルギー・プログラム
8 みずほ銀行 85 85 2020年３月13日 12 0.30％
Riau Peaker － Finnvera カバー
ド・ファシリティ
9 ドイツ復興金融公庫 255 255 2020年12月８日 15 0.25％
KｆW29069 － RBL SNT
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合計（ユーロ）
1,078 951
*） 単位:百万
**） 猶予期間を含める
コミットメン
融資を受けた債権者及び 未使用の
番
ト・チャージ
号 プロジェクト 最大融資枠*） 融資枠*） 契約日 期間**）／年
円建て融資枠
1 国際協力銀行 16,430 1,627 2016年３月14日 16 0.50％
PLTU Lontar
2 国際協力銀行 15,449 2,667 2017年３月10日 15 0.41％
Muara Karang
3 国際協力銀行 16,939 10,259 2017年６月20日 15 0.50％
PLTU Kalselteng 2
4 三菱UFJ銀行、香港 33,000 33,000 2020年３月５日 ５ 0.15%－
MUFG 2020 0.25％
合計（円）
81,818 47,553
*） 単位:百万
**） 猶予期間を含める
番 融資を受けた債権者及び 未使用の コミットメン
号 プロジェクト 最大融資枠*） 融資枠*） 契約日 期間**）／年 ト・チャージ
ルピア建て融資枠
1 PTバンク・ラヤット・インドネシ 4,506,787 2,854,710 2018年11月14日 10 0.10％
ア
設備投資シンジケート・バンク・
ローン2018 PKS 6 - JBT
2 PTバンク・ラヤット・インドネシ 28,000,000 28,000,000 2020年８月19日 １ 該当なし
ア
運転資金ファシリティ・スタンド
バイ・ローン（リボルリング）
3 PTバンク・ネガラ・インドネシア 5,071,000 2,795,059 2019年12月18日 10 0.10％
（ペルセロ）Tbk（シンジケー
ト・エージェント）
11 proyek PLTU及びPLTMG Tahap
I
4 PTバンク・シャリーア・マンディ 2,846,000 2,269,535 2019年12月18日 10 該当なし
リ（ペルセロ）Tbk（シンジケー
ト・エージェント）
4 proyek PLTU及びPLTMG Tahap
II
5 PT BCA Tbk（バイラテラル） 2,000,000 2,000,000 2020年12月18日 １ 該当なし
企業向けファシリティ・ローン
BCA 2019 －リボルビング
6 PTバンク・ダナモン・インドネシ 2,000,000 2,000,000 2020年12月11日 １ 該当なし
アTbk
運転資金ファシリティ2019－ダナ
モン－シャリーア・リボルビン
グ・ファシリティ
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7 PTマンディリ銀行（シンジケー 8,800,000 8,800,000 2020年12月４日 10 0.40％
ト・エージェント）
設備投資シンジケート・バンク・
ローン 2020
8 PTシャリーア・マンディリ銀行 1,200,000 1,200,000 2020年12月４日 10 該当なし
（シンジケート・エージェント）
設備投資シンジケート・バンク・
ローン 2020－シャリーア
9 PT Bank CIMB Niaga, Tbk 2,000,000 2,000,000 2020年12月４日 ５ 0.10％
設備投資バイラテラル・バンク・
ローン2020－CIMB Niaga
10 PTマンディリ銀行 2,000,000 2,000,000 2020年９月４日 １ 該当なし
サプライチェーン・ファイナンス
2020
11 PT UOBインドネシア銀行 1,000,000 1,000,000 2021年２月11日 １ 該当なし
運転資金ファシリティ2021－UOB
－リボルビング・ファシリティ
12 バンク・ラヤット・インドネシア
（ペルセロ）Tbk
1,000,000 1,000,000 2020年８月19日 １ 該当なし
サプライチェーン・ファイナンス
2020
13 PTバンクHSBCインドネシア 1,400,000 1,400,000 2021年４月22日 １
運転資金ファシリティ2021－HSBC
－リボルビング・ファシリティ
合計（ルピア）
61,823,787 57,319,304
*） 単位:百万
**） 猶予期間を含める
2021年６月30日 2020年12月31日
年利率
ルピア
5.33％－7.65％ 5.67％－7.75％
米ドル 0.70％－4.41％ 0.955％－4.41％
日本円 1.58％－1.74％ 1.58％－1.74％
ユーロ 0.84％－2.2％ 0.84％－2.2％
e. 運用及び保守プログラム
発電機の性能を一定レベルまで向上・回復させるため、当公社は請負業者と運転・保守契約を締結して
いる。契約の支払は固定部分と変動部分から成る。請負業者は一定の目標を達成しなければならず、こ
れらの目標が達成されない場合はペナルティが課せられる。固定部分に関する請負業者との契約は以下
のとおりである。
ルピアに相当する
発電所 請負業者 契約額（百万ルピア）
PLTU Tanjung Jati B PT Komipo Pembangkitan Jawa Bali 1,626,018
PLTU Tanjung Jati B コンソーシアムFortum Service OY & PT Medco 109,087
Energy
合計
1,735,105
f. 訴訟
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（１） 当公社は、2017年９月20日、南ジャカルタ地方裁判所において、パサール・ケミスの工業地域
に所在する当公社の資産である変電所150kVを対象とする訴訟をPTプテラ・ダヤ・ペルカサに提起
さ れた。原告は86,194百万ルピアの補償金を要求した。2019年４月４日、南ジャカルタ地方裁判
所は、この訴訟を却下するとの判断を下した。原告は、ジャカルタの高等裁判所に対し上訴した
が、2020年１月９日、南ジャカルタ地方裁判所の判断を支持する判断が下された。原告は、最高
裁判所に対し、高等裁判所の判断を破棄する申立てを行った。2021年７月28日現在、本件は、最
高裁判所において係属中である。
（２） 2018年８月29日、当公社は、PLTGU Tambak Lorokに対するガス輸送に係る支払金額の不足を巡
り、国際商業会議所（ICC）において、申立人としてのPT Kalimantan Jawa GasからPC Muriah
Ltd（PCML）及び当公社に対する仲裁の申立てを受けた。申立人は、2018年４月以降に当公社が控
除した金額を返金するよう求めており、またPCML又は当公社のいずれかが、2016年については事
前及び事後支払金額に加え、8,853,849.22米ドルに上るシップ・オア・ペイ、2017年については
事前及び事後支払金額に加え、20,602,614.78米ドルに上るシップ・オア・ペイ、2018年について
は事前及び事後支払金額に加え、47,007,371.58米ドルに上るシップ・オア・ペイ及び2019年につ
いては事前及び事後支払金額に加え、68,072,839.12米ドルに上るシップ・オア・ペイを返金すべ
きであるとしている。2021年７月28日現在、本件はICCにおいて引き続き手続が行われている。
（３） 2018年５月31日、コンソルシアム・キナルヤ・リマン・マルガセタ（Konsorsium Kinarya
Liman Margaseta）（以下「KKLM」という。）は、IP、PTプルサハン・ガス・ネガラ及び当社との
間の紛争解決のための仲裁申立を、インドネシア仲裁委員会（Indonesian National Arbitration
Board）（以下「BANI」という。）に対して行った。紛争の原因は、IPがPLTGUプリオクでのガス
燃料供給施設のリースの終了を要求したことであった。2019年７月16日、BANIはKKLMに有利な判
断を下し、172,273百万ルピアの賠償をKKLMに支払うようIPに要求した。2019年９月11日、IPは、
南ジャカルタ地方裁判所に対し、BANIの仲裁判断の取消しを求める申立てを行った。2019年12月
17日、南ジャカルタ地方裁判所はこの申立てを認め、BANIの仲裁判断を取消した。2020年１月９
日、KKLMは、仲裁判断を取消した南ジャカルタ地方裁判所の決定に対して、最高裁判所に上訴し
た。2020年５月12日、最高裁判所は、南ジャカルタ地方裁判所の決定を取消し、BANIの仲裁判断
を支持する決定を行った。2020年10月12日、IPは、最高裁判所に民事訴訟審査を提出した。2021
年７月28日現在、本件は最高裁判所において係属中である。
（４） 2020年６月24日、当公社はBANIにおいて、ガス売買契約並びにテイク・オア・ペイ（TOP）及
びシップ・オア・ペイ（SOP）の支払義務に関する相互合意の実行に係る紛争について、PT
Sumsel Energi Gemilang（SEG）による仲裁申立てを受けた。申立人による請求額は
31,523,588.74米ドルであった。2021年５月３日、BANIは、PLNがSEGに対して27,021,871.04米ド
ルの補償を支払うよう判定を下した。2021年６月22日、PLNは南ジャカルタ地方裁判所に対し、
BANIの仲裁裁定を取り消すよう申立てを行った。2021年７月28日現在、本件は南ジャカルタ地方
裁判所において引き続き手続が行われている。
（５） また、当グループは、当グループの送配電設備のいくつかの分野、当グループの従業員との紛
争、並びに需要家及び取引先との間で発生した案件において、金額的には重要性がない損失の補
償を求められている。経営陣は、かかる請求は重要ではなく、当グループの経営に重大な影響を
及ぼさないと考えている。
これらの連結財務書類の作成時点においては、上記訴訟の結果は依然として不確実であり、現時点では
確実な見積りができないか、又は最近の判決が当グループに有利なものであったことから当グループに
は有力な根拠があるため、これらの連結財務書類には引当金が計上されていない。
56. 金融商品、金融リスク及び資本リスク管理
a. 金融商品のカテゴリー及びクラス
2021年６月30日現在、当グループは、合計112,338,309百万ルピアの現金及び現金同等物、短期投資、
売掛債権、政府に対する債権、電力補助金に係る債権、その他の債権、関係当事者に対する債権、制限
付現金及び定期預金並びにその他の固定資産を、償却原価で金融資産に分類した。
2020年12月31日現在、当グループは、合計109,156,924百万ルピアの現金及び現金同等物、短期投資、
売掛債権、政府に対する債権、電力補助金に係る債権、その他の債権、関係当事者に対する債権、制限
付現金及び定期預金並びにその他の固定資産を、償却原価で金融資産に分類した。
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2021年６月30日現在、当グループは、合計529,976,654百万ルピア（2020年12月31日：545,053,334百万
ルピア）の買掛金、需要家保証金、プロジェクト費用未払金、未払費用、ツー・ステップ・ローン、政
府及びノンバンク政府系金融機関借入金、リース負債、銀行借入金、債券及びスクーク・イジャラ、購
入 電力費未払金、KIK-EBA借入金並びにその他の支払債務を、償却原価で計上された金融負債に分類し
た。
b. 自己資本リスク管理
当グループは、継続企業として事業を続け、自己資本比率の条項を必ず遵守できるように、自己資本リ
スクを管理している。当グループの資本構成は、負債（注記24、25、26、27、28及び29）並びに持ち株
の株主であり、資本金（注記21）、利益剰余金及び払込剰余金（注記22）から構成されている。
当公社の取締役会は、当グループの資本構成を定期的に見直す。この見直しの一環として、取締役会は
資本コスト及び関連リスクを検討する。
当公社の貸付契約は、とりわけ、自己資本比率及び自己資本規制比率に対する一定の債務の履行を要求
している。経営陣は定期的にそのような要件を監視して、当公社の貸付金に債務不履行がないことを確
認している。
当グループは、その価値を最大化するために、負債コストを最小限に抑えることを目指している。した
がって、当グループは、その資金調達方針において、将来発生する可能性のある財務上のリスクを常に
考慮に入れている。
c. 財務リスク管理の目的及び方針
当グループの財務リスク管理の目的及び方針は、市場リスク（為替リスクと金利リスクを含む）、信用
リスク及び流動性リスクへのエクスポージャーを管理しつつ、事業の運営及び発展のために十分な財務
資源を確保することである。当グループは、取締役会で承認された方針の範囲内で業務を行っている。
当グループは、これらのリスクを管理するために、リスク管理・コンプライアンス部（以下「DIVMRK」
という。）を設置し、リスク管理の方針、枠組み、実施ガイドライン及び必要なリスク管理体制を整備
し、当グループの環境におけるリスク管理の実施を保証している。また、当部門は、当グループの経営
陣に対する早期の警告として、戦略的リスク特性を促進するために設立された。DIVMRKは、コーポレー
トプランニングディレクター（DIRREN）に説明責任を負う。
当グループでは、リスクを戦略リスク、財務リスク、業務リスク、プロジェクトリスク、コンプライア
ンスリスクの５つに分類することで、リスク分類を定めている。財務リスクには、市場リスク（為替リ
スクと金利リスクを含む。）、信用リスク及び流動性リスクが含まれる。リスク管理にあたっては、当
グループはリスクレベルに応じた優先順位付けを行っている。リスクレベルは、発生の可能性レベル及
び潜在的な影響の規模によって決定される。
財務リスクに関連して、当公社は、ヘッジ取引に関する経営者の方針を定めている。SOEとして、その
ようなヘッジプログラムの実施中に生じる可能性のある問題を回避するために、承認された管理方針が
非常に重要である。全てのデリバティブは、公正価額で連結財務書類に計上されている。公正価額は、
2021年７月28日現在のブルームバーグのレートを用いて市場価値に基づいて決定されている。デリバ
ティブ契約に係る資産及び負債は、未実現損益の金額で計上される。当グループのデリバティブ契約
は、FVTPLで測定される金融資産に分類される。これらの取引は、トレーディングを目的としたもので
はなく、もっぱら為替リスクの軽減を目的としたものであり、当グループの報告期間の１～３か月以内
に支払うべき元本及び利息の支払のための外貨流動性の確保を目的としている。金融資産及び負債の会
計方針については注記３を、金融商品の分類区分については注記56を参照のこと。当グループはこれら
の取引にヘッジ会計を適用していない。
為替リスク管理
当グループは、外貨建ての様々な取引及び資金調達を行っている。したがって、為替レートの変動に対
するエクスポージャーが存在する。
当グループは、市場の見通しを総合的に把握するために、インドネシア銀行と定期的に協議を行ってい
る。当グループは、この見通しを内部の財務予測に織り込み、必要な外貨建て商品を適時に購入するこ
とにより、為替エクスポージャーを軽減するための協調戦略を策定した。
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半期報告書
当グループの2021年７月28日現在の外貨エクスポージャーは注記53に記載されている。
為替感応度
以下の表は、関連する為替に対するルピアの10％増減に対する当グループの感応度の詳細について説明
している。この10％の増減は、経営者が、現在の経済状況を考慮して、為替レートの合理的に可能な変
化を評価したものである。感応度分析には、税引後の未払外貨建貨幣項目が含まれ、為替レートの10％
の変動に対して年末にその換算が調整される。
この感応度分析では、SFAS第26号：借入コストに従って建設仮勘定資産として資産化できる為替差額の
金額に対する潜在的な変動は考慮されていない。
税引後利益への影響*）
2021年６月30日
（百万ルピア）
米ドル 日本円
10％ -10％ 10％ -10％
資産
関係当事者に対する債権 59,120 (59,120) － －
制限付現金及び定期預金 57,489 (57,489) 371,650 (371,650)
現金及び現金同等物 651,274 (651,274) 15,726 (15,726)
1,131 (1,131) － －
短期投資
769,014 (769,014) 387,376 (387,376)
金融資産合計
負債
ツー・ステップ・ローン (1,325,637) 1,325,637 (1,542,647) 1,542,647
(54,053) 54,053 (755,335) 755,335
リース負債
(6,127,723) 6,127,723 (556,748) 556,748
銀行借入及びミディアム・ターム・ノート
債券 (12,650,490) 12,650,490 (237,157) 237,157
購入電力費未払金 (506,206) 506,206 － －
その他の支払債務 (281,934) 281,934 (1,050) 1,050
プロジェクト費用未払金 (6,926) 6,926 (1,229) 1,229
買掛金 (1,953,836) 1,953,836 － －
(185,207) 185,207 (35,848) 35,848
未払費用
(23,092,012) 23,092,012 (3,130,014) 3,130,014
金融負債合計
(22,322,998) 22,322,998 (2,742,638) 2,742,638
合計－正味
税引後利益への影響*）
2021年６月30日
（百万ルピア）
ユーロ その他**）
10％ -10％ 10％ -10％
資産
現金及び現金同等物 14,922 (14,922) 165 (165)
－ － － －
短期投資
14,922 (14,922) 165 (165)
金融資産合計
負債
ツー・ステップ・ローン (18,275) 18,275 (4,382) 4,382
ターム・ノート (1,183,271) 1,183,271 － －
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債券 (1,345,859) 1,345,859 － －
その他の支払債務 (77,139) 77,139 － －
プロジェクト費用未払金 (304) 304 － －
買掛金 － － (29,278) 29,278
(24,277) 24,277 (33) 33
未払費用
(2,649,125) 2,649,125 (33,693) 33,693
金融負債合計
(2,634,203) 2,634,203 (33,528) 33,528
合計－正味
税引後利益への影響*）
2020年12月31日
（百万ルピア）
米ドル 日本円
10％ -10％ 10％ -10％
金融資産
関係当事者に対する債権 76,061 (76,061) － －
制限付現金及び定期預金 54,911 (54,911) 393,015 (393,015)
現金及び現金同等物 537,073 (537,073) 50,018 (50,018)
2,644 (2,644) － －
短期投資
670,689 (670,689) 443,033 (443,033)
金融資産合計
金融負債
ツー・ステップ・ローン (1,355,721) 1,355,721 (1,640,209) 1,640,209
リース負債 (58,001) 58,001 (897,762) 897,762
銀行借入及びミディアム・ターム・ノート (6,166,267) 6,166,267 (611,553) 611,553
債券 (12,309,269) 12,309,269 (246,959) 246,959
購入電力費未払金 (509,015) 509,015 － －
その他の支払債務 (523,733) 523,733 (121,403) 121,403
プロジェクト費用未払金 (7,265) 7,265 (1,724) 1,724
買掛金 (1,105,797) 1,105,797 － －
(179,807) 179,807 (62,008) 62,008
未払費用
(22,214,875) 22,214,875 (3,581,618) 3,581,618
金融負債合計
(21,544,186) 21,544,186 (3,138,585) 3,138,585
合計－正味
税引後利益への影響*）
2020年12月31日
（百万ルピア）
ユーロ その他**）
10％ -10％ 10％ -10％
金融資産
19,330 (19,330) 165 (165)
現金及び現金同等物
19,330 (19,330) 165 (165)
金融資産合計
金融負債
ツー・ステップ・ローン (19,378) 19,378 (4,831) 4,831
銀行借入及びミディアム・ターム・ノート (1,205,214) 1,205,214 － －
債券 (1,351,748) 1,351,748 － －
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半期報告書
その他の支払債務 (105,356) 105,356 (8,583) 8,583
プロジェクト費用未払金 (444) 444 － －
買掛金 － － (8,737) 8,737
(8,369) 8,369 (47) 47
未払費用
(2,690,509) 2,690,509 (22,198) 22,198
金融負債合計
(2,671,179) 2,671,179 (22,033) 22,033
合計－正味
*） 借入原価の資産計上の影響を考慮しない。
**） その他の外貨は、2021年７月28日現在の為替レートで米ドル相当額で表示されている。
金利リスク管理
当グループは、固定金利及び変動金利で取引を実施している。変動金利での取引はキャッシュ・フロー
金利リスクにさらされている。当グループは、固定金利で借入を行うことにより、公正価額の金利リス
クにさらされている。当グループは、固定金利借入と変動金利借入を適切に組み合わせてリスクを管理
している。
金利感応度
以下の感応度分析は、当グループの2021年７月28日現在の税引後の未払金融商品の金利に対するエクス
ポージャーに基づいて決定されている。この分析は、報告期間末日現在の資産及び負債の残高が通年で
未払であると仮定して作成されている。感応度分析では、他の全ての変数を一定に保ちながら、関連す
る金利が50ベーシスポイント（以下「bp」という。）増減すると仮定している。50bpの増減は、現在の
経済状況を考慮した後、合理的に考えられる金利の変動に関する経営者の評価を表す。
税引後利益への影響
2021年６月30日
+50 bp -50 bp
百万ルピア 百万ルピア
資産
制限付現金及び定期預金 21,979 (21,979)
現金及び現金同等物 162,600 (162,600)
1,633 (1,633)
短期投資
186,212 (186,212)
収益（損失）小計
負債
ツー・ステップ・ローン (144,349) 144,349
(648,270) 648,270
銀行借入金
(792,620) 792,620
収益（損失）小計
(606,408) 606,408
総収益（損失）
税引後利益への影響
2020年12月31日*）
+50 bp -50 bp
百万ルピア 百万ルピア
資産
制限付現金及び定期預金 22,943 (22,943)
現金及び現金同等物 213,468 (213,468)
1,430 (1,430)
短期投資
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半期報告書
237,842 (237,842)
収益（損失）小計
負債
ツー・ステップ・ローン (150,852) 150,852
(675,896) 675,896
銀行借入金
(826,748) 826,748
収益（損失）小計
(588,906) 588,906
総収益（損失）
*） 借入原価の資産計上の影響を考慮しない。
信用リスク管理
信用リスクとは、取引相手が契約上の債務不履行に陥り、当グループに損失が生じるリスクである。当
グループは、政府に代わってPSOを履行する会社として、支払能力の有無にかかわらず、全ての需要家
にサービスを提供する義務を負っている。当グループは、債権が回収不能となるリスクを最小限に抑え
るため、需要家から保証金を預かり、需要家が３か月を経過しても期日までに支払を実施しない場合に
は、当該需要家への電力供給を停止し、信用リスクを最小限に抑える。現金及び現金同等物について
は、１行に多額の資金が集中することを避けるため、当グループは複数の銀行に分散して保有してい
る。
連結財務書類に計上されている金融資産の簿価から損失引当金を控除した金額は、当公社及び子会社の
信用リスクに対するエクスポージャーを表している。詳細については、注記56.aを参照すること。
売掛債権の信用力
当グループは、その売掛債権が各地域に広がっている、小売及び工業の様々な需要家を含む多様な産業
にわたって分散しているため、集中による重大な信用力リスクはないと考えている。また、当グループ
は売掛債権の財務状況について継続的に信用評価を実施している。売掛債権の回収期間及び減損の詳細
については、注記15を参照のこと。
電力補助金の信用力
当グループは、電力補助金に係る債権は政府から回収されるため、期限内に全額回収できると考えてい
る。当グループは、政府による債務不履行のリスクはないと考えている。
現金、定期預金、制限付現金の信用力
当グループは、現金及び現金同等物、定期預金、制限付現金は、信用格付の高い、又は銀行の信用状態
が良好な取引先に預託している。したがって、当グループは、これらの金融資産の信用リスクは小さい
と考えている。これらの取引相手には、大手金融機関及びその他のSOEが含まれる。
その他の債権の信用力
その他の債権は、当グループの関係当事者並びに従業員から回収される。したがって、当グループは、
これらの債権の回収可能性を綿密に監視できる。当グループの、これらの金融資産の過去の回収率は良
好である。
2021年３月31日現在、信用リスクによる最大エクス－ジャーは合計114.55兆ルピア（2020年12月31日：
112.99兆ルピア）（全額ルピア）であった。信用リスクは、関係当事者に対する債権、制限付現金及び
定期預金、その他の債権、政府に対する債権、現金及び現金同等物、短期投資及び売掛債権から生じ
る。
流動性リスク管理
流動性リスクとは、当グループが、現金その他の金融資産の受渡しにより決済される金融負債に係る債
務の履行が困難となるリスクを指す。流動性リスク管理の最終的な責任は、当グループの経営、短期、
中期及び長期の資金調達並びに流動性管理に関する適切な流動性リスク管理体制を構築している取締役
会にある。当グループは、予測キャッシュ・フローや実際のキャッシュ・フローを継続的に監視すると
ともに、金融負債の満期構成に応じて十分なキャッシュ・フロー、準備金、金融機関及び予備借入枠を
維持することにより、流動性リスクを管理している。
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半期報告書
また、当グループは、十分な現金、現金同等物及び短期投資を保有しており、これらは、予期せぬ現金
回収の中断が生じた場合には、容易に換金することができる。
2021年６月30日及び2020年12月31日現在、合意した返済期間のある契約上の金融負債の残存契約期間は
以下のとおりである。以下の表は、当グループが支払を要求される最も早い日に基づく金融負債の割引
前キャッシュ・フローに基づき作成されている。金利フローが変動金利である限り、割引前キャッ
シュ・フローは報告期間末日の金利曲線から算出される。
外貨建金融負債については、割引前償却額は、報告期間末日現在の関連先物為替曲線を用いて換算され
ている。
2021年６月30日
１年未満 １年以上３年未満 ３年以上５年未満 ５年以上 合計
百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア
負債
3,811,278 7,309,763 7,055,595 23,514,169 41,690,805
ツー・ステップ・ローン
政府借入金 979,523 1,799,797 1,639,781 299,326 4,718,427
リース負債 5,456,250 6,331,595 937,371 6,730,932 19,456,147
銀行借入金及びミディア 23,659,728 78,907,543 34,499,741 55,290,355 192,357,366
ム・ターム・ノート
26,023,183 29,504,415 34,899,757 281,374,028 371,801,383
債券
購入電力費未払金 860,307 1,699,059 1,697,812 4,741,670 8,998,848
KIK-EBA借入金 1,024,971 172,726 － － 1,197,697
買掛金 45,985,270 － － － 45,985,270
需要家保証金 15,066,142 － － － 15,066,142
109,963 109,963
プロジェクト費用未払金 － － －
7,211,832 7,211,832
未払費用 － － －
18,834,574 343,122 － － 19,177,696
その他の支払債務
149,023,021 126,068,020 727,771,577
80,730,056 371,950,480
合計
2020年12月31日
１年未満 １年以上３年未満 ３年以上５年未満 ５年以上 合計
百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア
金融負債
ツー・ステップ・ローン 3,812,118 7,534,601 7,153,933 25,385,119 43,885,771
政府及びノンバンク
政府金融機関借入金 2,646,490 1,839,281 1,679,922 679,060 6,844,753
リース負債 5,637,447 12,512,751 941,910 2,772,569 21,864,677
銀行借入金 25,524,318 84,780,323 41,829,864 55,123,926 207,258,431
債券及びスクーク・
イジャラ 26,534,264 29,110,329 36,190,130 282,589,488 374,424,211
購入電力費未払金 838,284 1,708,230 1,707,061 4,991,177 9,244,752
KIK-EBA借入金 973,933 681,513 － － 1,655,446
関係当事者支払債務 － 9,432 － － 9,432
買掛金 39,148,555 － － － 39,148,555
需要家保証金 14,802,396 － － － 14,802,396
プロジェクト費用未払金 153,983 － － － 153,983
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インドネシア国営電力公社(E35152)
半期報告書
未払費用 7,449,309 － － － 7,449,309
30,895,322 182,093 － － 31,077,415
その他の支払債務
158,416,419 138,358,553 89,502,820 371,541,339 757,819,131
合計
d. 金融商品の公正価額
経営者は、連結財務書類の償却原価で計上されている金融資産及び金融負債の帳簿価額は、以下の表に
記載されている場合を除き、満期が短期間であること、担保が十分に設定されていること、又は市場金
利が設定されていることから、公正価額に近似していると判断している。
2021年６月30日 2020年12月31日
帳簿価額 公正価額 帳簿価額 公正価額
百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア
貸出金及び債権
関係当事者に対する債権 891,365 891,365 976,635 976,635
制限付現金及び定期預金 5,635,615 5,635,615 5,882,934 5,882,934
政府に対する債権 31,573,342 31,573,342 18,094,557 18,094,557
償却原価での負債
ツー・ステップ・ローン 37,012,636 37,012,636 38,680,032 38,680,032
4,039,318 3,953,636 6,066,113 5,965,259
政府借入金
リース負債 16,563,034 16,563,034 18,486,303 18,486,303
債券及びスクーク・イジャラ 211,006,301 211,006,301 207,820,308 207,820,308
6,489,824 6,489,824 6,525,831 6,525,831
購入電力費未払金
関係当事者未払金 － － 9,432 9,432
銀行借入金 166,223,178 166,223,178 173,306,708 173,306,708
上記の金融商品の公正価額は、債券を除き、将来の予想キャッシュ・フローを2021年７月28日現在の市
場金利に調整して割り引いて算定している。上記の金融商品の公正価額は、公正価額の階層のレベル２
の範囲内にある。
債券の公正価額は、2021年７月28日の売値終値に基づいて決定される。上記の金融商品の公正価額は、
公正価額の階層のレベル１の範囲内にある。
e. デリバティブ資産（負債）
当公社は、為替変動リスクを軽減するため、特定の取引について限定ヘッジを実施している。ヘッジ取
引の種類は通貨先渡契約であり、2021年６月30日及び2020年12月31日現在の詳細は以下のとおりであ
る。
2021年６月30日
名目元本 デリバティブ資産
取引先 ヘッジ期間 百万ルピア 百万ルピア
マンディリ銀行 １か月超 714,750 13,643
マンディリ銀行 １か月未満 5,192,755 5,996
BRI １か月未満 9,699,468 54,998
１か月未満
2,114,805 7,216
BNI
150/159
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半期報告書
17,721,778 81,853
合計
2020年12月31日
名目元本 デリバティブ負債
取引先 ヘッジ期間 百万ルピア 百万ルピア
マンディリ銀行 １か月未満 3,999,425 (118,513)
BRI １か月未満 4,656,000 (56,932)
BNI １か月未満 1,131,600 (77,196)
マンディリ銀行 １か月超 2,840,350 (26,171)
BRI １か月超 3,552,250 (34,214)
1,421,375 (14,518)
BNI １か月超
17,601,000 (327,544)
合計
57. 純負債の調整
2021年６月30日に終了した６か月間及び2020年12月31日に終了した年度の財務活動から生じた負債に対す
る調整は、以下のとおりである。
2021年６月30日
期首残高 受領 返済 その他の変更 期末残高
ツー・ステップ・ローン 38,680,032.00 212,922.79 (1,520,866.52) (359,452) 37,012,635.94
政府及びノンバンク政府
系金融機関借入金 4,399,146 － (375,000) 15,172 4,039,318
銀行借入金 173,306,708 1,398,604 (10,257,908) 1,775,775 166,223,178
債券及びスクーク・
イジャラ 207,820,308 － (865,000) 4,050,993 211,006,301
リース負債 6,525,831 － (213,949) 177,942 6,489,824
1,526,949 － (432,401) (3,088) 1,091,460
KIK-EBA借入金
450,745,277 1,611,527 (13,665,125) 5,657,341 444,349,020
合計
2020年12月31日
期首残高 受領 返済 その他の変更 期末残高
ツー・ステップ・ローン 37,977,546 432,199 (1,081,340) 6,573,837 43,902,243
政府及びノンバンク政府
系金融機関借入金 5,403,362 － (146,896) 11,764 5,268,230
銀行借入金 205,717,158 10,924,758 (5,492,588) 18,120,643 229,269,971
債券及びスクーク・
イジャラ 181,238,776 4,927,930 (6,643,478) 25,890,450 205,413,678
購入電力費未払金 6,830,906 － (100,196) 1,196,766 7,927,476
638,976
1,941,262 － (196,385) 2,383,853
KIK-EBA借入金
453,218,494 16,284,887 (13,660,883) 52,432,436 508,274,935
合計
58. 会計方針の変更
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本注記では、SFAS第71号「金融商品」、SFAS第72号「顧客との契約から生じる収益」及びSFAS第73号
「リース」の採用による当グループの財務書類への影響について説明する。
財政状態計算書への影響は以下のとおりである。
2019年12月31日 2020年１月１日
当初表示 SFAS第71号 SFAS第73号 修正再表示後
流動資産
売掛債権 25,130,538 (782,488) － 24,348,050
現金及び現金同等物 46,598,783 (36) － 46,598,747
制限付現金及び定期預金 5,980,703 (28) － 5,980,675
前払費用及び前受金 1,206,785 － (72,607) 1,134,178
固定資産
使用権資産 － － 32,540,950 32,540,950
1,400,685,118 － (26,498,630) 1,374,186,488
有形固定資産
1,553,255,160 (782,552) 5,969,713 1,558,442,321
資産合計
流動負債
リース負債 2,540,107 － 897,920 3,438,027
固定負債
11,569,377 － 5,071,793 16,641,170
リース負債
655,674,600 － 5,969,713 662,100,378
負債合計
資本
70,997,731 782,552 － 70,215,179
利益剰余金－未処分
929,380,413 782,552 － 928,597,861
資本合計
1,585,055,013 782,552 5,969,713 1,590,698,239
負債及び資本合計
SFAS第71号「金融商品」
SFAS第71号の適用は、金融資産の減損モデルのアプローチを、SFAS第55号において発生した損失から、
SFAS第71号の予想信用損失（ECL）へと変更するものである。新基準に基づき、当グループは過去の事
象、現在の事象及び将来の経済状況に関する情報を考慮して、信用損失引当金を計算することが要求され
ている。このような金融資産の減損の算定方法は、当グループの金融資産の帳簿価額に影響を及ぼす。以
下は、SFAS第55号に基づく当グループの金融資産の帳簿価額を利益剰余金に調整し、2020年１月１日の適
用開始日にSFAS第71号を適用したものである:
2020年１月1日
SFAS第55号に基づく 利益剰余金への調整 SFAS第71号に基づく
金融商品
現金及び現金同等物 46,598,783 (36) 46,598,747
売掛債権 25,130,538 (782,488) (24,348,050)
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5,980,703 (28) 5,980,675
制限付現金及び定期預金
126,319,806 (782,552) 125,537,254
(782,552)
SFAS第71号の当初適用の影響
金融資産の分類及び測定
2020年１月１日に、当グループはキャッシュ・フローの契約条件及びビジネスモデルに基づいて金融資産
の分類を評価した。その結果、売却可能として保有していた一部の投資については、その他の包括利益を
通じて公正価値で測定される金融資産に組み替えられた。
SFAS第71号では、金融資産は、償却原価、その他の包括利益及び純損益を通じて公正価値で測定される金
融資産として分類される。分類は、２つの基準に基づいて決定される:
－ 金融資産の管理において、特定の事業目標を達成するための事業体のビジネスモデル。
－ 元本残高に対する元本及び利息の支払いのみを対象とする契約上のキャッシュ・フロー（以下
「SPPI」という。）の特性。
元本は、当初認識時における当該金融商品の公正価値を表している。この文脈における利息は、金銭の時
間的価値及び関連する信用リスクに対する報酬、並びにその他リスクに対する報酬及び基本的な貸出契約
及び利益マージンに整合する費用を表している。これは、契約条件の当初認識時における評価を必要と
し、SPPI基準と整合性のない形でキャッシュ・フローの時期又は金額が変更される可能性のある条件が含
まれているかどうかを判断することが求められている。
契約上のキャッシュ・フローがSPPIの特性を有しているかどうかを評価するにあたり、当グループは金融
商品の契約条件を考慮する。これには、SPPIの条件が満たされないようにする、契約上のキャッシュ・フ
ローの時期又は金額を変更する可能性のある契約条件が金融資産に含まれているか否かの評価が含まれ
る。
これら２つの基準を用いた当グループの評価に基づくと、当グループの金融資産の分類及び測定に重要な
変更はない。SFAS第55号「金融商品の認識及び測定」において貸出金及び債権に分類されていた当グルー
プの金融資産は現在、全てSFAS第71号において償却原価として分類されている。これらの金融資産はすで
に償却原価として計上されているため、これらの金融資産の測定の調整は必要ない。
SFAS第71号は、金融資産及び金融負債の認識、分類及び測定、金融商品の認識の中止、金融資産の減損及
びヘッジ会計に関するSFAS第55号の規定に代わり適用される。
2020年１月１日からSFAS第71号「金融商品」が適用されたことにより、会計方針が変更され、連結財務書
類で認識される金額の調整が行われた。
2020年１月１日現在の当グループの利益剰余金への影響額は以下のとおりである:
（百万ルピア）
期首利益剰余金－SFAS第55号
131,332,627
(782,552)
SFAS第71号の適用による利益剰余金への調整
130,550,075
期首利益剰余金－SFAS第71号
2020年１月１日、当グループの経営陣は、当グループが保有する金融資産にどのビジネスモデルを適用す
るかを評価した上で、金融商品をSFAS第71号の適切なカテゴリーに分類した。この組替えに伴う主な影響
は以下のとおりである：
注記 FVPL 売却可能 FVOCI
期首残高－SFAS第55号 － 7,368 －
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非トレーディング・エクイティをAFSから
－ (7,368) 7,368
FVOCIに組替 (a)
－ － 7,368
期首残高－SFAS第71号
(a) 過去に売却可能として分類された株式投資。当グループは、過去にその他の包括利益において売却
可能と分類していた全ての株式投資の公正価値の変更を表示することを選択した。これは、これらの投
資が、短中期的に売却されることが見込まれていない長期戦略的投資として保有されているためであ
る。
適用開始日である2020年１月１日現在、当グループの金融商品は以下のとおりであり、組替えを記載して
いる:
測定カテゴリー 帳簿価額
旧（SFAS第55号） 新（SFAS第71号） 旧 新 差異
短期金融資産
現金及び現金同等物 貸出金及び債権 償却原価 46,598,783 46,598,747 36
売掛債権 貸出金及び債権 償却原価 25,130,538 24,348,050 782,488
制限付現金及び定期預金 貸出金及び債権 償却原価 5,980,703 5,980,675 28
SFAS第72号「顧客との契約から生じる収益」
SFAS第72号「顧客との契約から生じる収益」に含まれる収益の認識のための５ステップ・モデルを参照し
た当グループの収益契約の評価に基づくと、電力売上に重大な影響はなく、当グループは2020年１月１日
現在の期首残高を調整する必要はない。
需要家接続手数料に関しては、需要家接続手数料収益の認識に大きな影響がある。ISFAS第27号によれ
ば、需要家接続手数料はある時点で認識することができるのに対し、SFAS第72号によれば、需要家接続手
数料は時間の経過とともに認識される。
経営陣は、適用開始日において契約が完了していない契約のみを対象にSFAS第72号を遡及的に適用するこ
とを選択した。
完了した契約の決定に関連して、SFAS第72号の適用前に当公社が行った接続料の収益認識は、SFAS第23号
及び関連する解釈指針（ISFAS第27号）に従って認識されており、したがって完了した契約の定義を満た
している。なお、完了していない契約の接続料収益については、過去に当公社によって繰り延べられてお
り、これには2019年に接続料の支払いを受けたにもかかわらず、接続が2020年に完了したものも含まれて
いる。したがって、完了した契約の定義は、SFAS第72号以前の会計基準と整合している。
よって、完了していない契約は収益として計上されていないため、適用開始日に調整を行う必要はなく、
2020年１月１日以降に認識された需要家接続手数料収益のみを償却するものとする。
SFAS第73号「リース」
SFAS第73号「リース」が当グループに与える影響に関する情報は、以下のとおりである。
(i) リース負債の測定
2020年度
2019年12月31日時点で開示されていないオペレーティング・リース契約
10,566,816
適用開始日に賃借人の追加借入利子率を利用した割引 6,589,989
加算：2019年12月31日に認識された金融リース負債 14,109,484
減算：負債として認識されない短期リース (395,447)
(152,222)
減算：負債として認識されない低価格リース
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20,151,804
2020年１月1日時点で認識されたリース負債
(ⅱ) 使用権資産の測定
使用権資産は、2019年12月31日現在の連結財政状態計算書で認識された当該リースに関連する前払い又は
未払リース金の金額によって調整されたリース負債と同じ金額で測定された。
2020年１月１日に連結財政状態計算書で認識された調整。
会計方針の変更は、2020年１月１日現在の連結財政状態計算書において以下の項目に影響を及ぼした：
・ 固定資産－26,498,630百万ルピア減少
・ 使用権資産－32,540,950百万ルピア増加
・ リース負債－5,969,713百万ルピア増加
・ 前払費用－72,607百万ルピア減少
(ⅲ) 賃貸人の会計
当グループは、SFAS第73号の適用に伴って、オペレーティング・リースの下で賃貸人として保有する資産
の会計処理を修正する必要はなかった。
59. POJK第6号の実施に関する追加情報
当公社は、2016年１月１日より、IPPとの電力購入契約に基づく取引について、POJK第６号を非遡及的に
適用している。POJK第６号の実施による影響は、2016年１月１日現在の利益剰余金の調整により会計処理
されている（注記２.a）。
POJK第６号に基づき、電力購入契約に基づく全ての取引は売買取引として取り扱われるが、売買以外の実
体（注記３.l及び３.w）も含んでいる。以下の表は、電力購入契約にリースが含まれているとみなされる
場合の追加情報として示されている。
SFAS第73号に基づく SFAS第73号に基づく
2021年６月30日 2020年12月31日
百万ルピア 百万ルピア
中間連結財政状態計算書
固定資産
有形固定資産（純額） 1,562,779,983 1,573,980,560
使用権資産 30,280,825 31,193,985
繰延税金資産 172,388 195,289
関係当事者に対する債権 888,907 975,149
その他の固定資産 5,125,074 4,780,480
資本
19,079,090 17,784,360
利益剰余金－未処分
固定負債
リース負債 249,731,549 249,387,044
購入電力費未払金 5,333,661 5,400,483
繰延税金負債 17,606,825 16,235,838
流動負債
買掛金
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関係当事者 10,258,905 8,002,261
第三者 31,104,416 28,510,400
未払費用 11,069,701 9,590,411
購入電力費未払金 427,916 406,495
リース負債 12,889,343 12,059,933
その他の支払債務 18,834,574 30,895,322
SFAS第73号に基づく SFAS第73号に基づく
2021年６月30日 2020年６月30日
百万ルピア 百万ルピア
連結包括利益計算書
営業費用：
燃料費 70,413,541 70,614,534
購入電力費 2,854,312 5,784,583
リース 2,353,267 1,788,180
維持管理費 14,282,002 13,383,937
減価償却費 23,037,023 22,206,022
使用権資産の減価償却 1,324,135 698,686
補助金計上後営業利益 46,984,522 36,773,738
その他収益（経費）、純額 1,839,332 2,130,887
為替差損益 (10,760,142) (14,244,864)
金融費用 (35,374,000) (36,454,785)
税引前利益 3,173,632 (11,395,961)
(2,042,749)
税金費用
4,187,493
当期利益 1,130,883 (7,208,468)
連結キャッシュ・フロー計算書
営業活動からのキャッシュ・フロー
サプライヤーへの支払額 (93,352,616) (102,703,992)
営業活動から生じた資金 47,927,523 30,069,104
支払利息 (33,670,163) (38,254,504)
営業活動から生じた正味資金 29,263,378 12,279,803
財務活動によるキャッシュ・フロー
購入電力費未払金の支払 (192,470) (190,396)
ファイナンス・リースに係る支払 (4,624,800) (5,063,830)
財務活動から生じた正味資金 (16,656,919) 27,088,357
2021年６月30日 2020年12月31日
百万ルピア 百万ルピア
a.弁済期日による
リース料の最低支払額
１年以内 54,586,353 53,750,913
１年超５年以内 192,151,863 192,014,968
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585,043,419 591,545,599
５年超
リース料の最低支払額合計
831,781,635 837,311,480
569,160,744 575,864,504
控除：利息
将来のリース料の最低支払額の現在価値
262,620,891 261,446,976
12,889,343 12,059,933
控除：１年以内の満期部分
249,731,549 249,387,044
長期部分
60. その他の情報
2020年初頭以降、世界中でCOVID-19が流行し、世界保健機関（以下「WHO」という。）がパンデミックを
宣言した。この流行は、とりわけ、製品及びサービス並びにサプライチェーンの世界的な需要に深刻な影
響を与える可能性がある。
このような厳しい時期にあっても、当グループは引き続き事業活動の維持に努めるとともに、従業員の安
全と健康を守り、効率を保つことに注力している。安全衛生環境（K3LH）チームは、当グループの現場及
びジャカルタにおいて衛生行動の改善、不必要な旅行の禁止、職場での物理的距離の確保、当グループ内
の高リスクグループの特定、生産活動に直接関わっていない従業員は可能な限り在宅勤務にするなど、従
業員それぞれが遵守しなければならない予防措置と健康を維持するための措置を実施している。各事業ユ
ニットは、危機管理計画を策定し、必要な予防措置を講じている。
従業員、需要家及びサプライヤーの安全及び健康は、引き続き当グループの重要な課題である。この世界
的流行の間に当グループが行ったいくつかの主な活動は、以下のとおりである:
a. 当グループの従業員の健康を確保するため、健康促進、予防、治療、リハビリテーション・プログ
ラムの実施。
b. 従業員への指導及び支援の提供。
c. インフラストラクチャー能力及び当グループの事業活動の安全の注意深い監視。
d. 政府及び保健機関の指導の遵守。
e. 需要家及びベンダーへの奉仕、関与の継続。
f. 必要に応じた計画の進化。
当グループは、当該事象が当グループの業務及び事業計画に及ぼす影響を評価した。この評価から、経営
陣は、本連結財務書類の完成日までに当グループの事業及び経営に重大な悪影響を及ぼすような重大な不
確実性の発生は見込んでいない。経営陣は、COVID-19の世界的流行の進展を注視し、当グループの事業、
財政状態及び経営成績への影響に関連して、必要な措置を講じる。
61. 連結財務書類に対する経営陣の責任及び承認
連結財務書類の作成及び公正な表示は経営者の責任であり、2021年７月28日に取締役の承認を受けて発行
された。
62. 報告期間後のイベント
（ⅰ）2021年７月16日付国営企業大臣2021年決定書第SK-239/MBU/07号に基づき、国営企業大臣は以下の
事項を承認した。
－ 以下のコミサリス会メンバーの名誉解任：
・コミサリスのイリヤ・アヴァンティ
・コミサリスのM.ルディ・サラフディン
・独立コミサリスのデデン・ジュハラ
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・独立コミサリスのムラタキ・シャムスディン
－ 以下の者をコミサリス会メンバーに指名：
・コミサリスとしてスシウィジョノ・モエギアルソ（ Susiwijono Moegiarso ）
・独立コミサリスとしてヘル・ウィナルコ（ Heru Winarko ）
・独立コミサリスとしてアレックス・イスカンダル・ムナフ（ Alex Iskandar Munaf ）
（ⅱ）2021年７月、当公社は、2016年12月期に係る所得税法第４条第（２）項の異議申立て及び控訴の判
断に関して1,041,149百万ルピア（内訳は、現金で1,041,072百万ルピア及び未払税金との相殺分として
77百万ルピア）の税還付を受けた。
（ⅲ）2021年７月２日付エネルギー鉱物資源省所管の電力総局の2021年書簡第B-1641/TL.04/DJL.3号に基
づき、以下の主要事項が発表された。
1. 電気料金の請求及びトークンの購入に関し、2021年の家庭用需要家、商業用料金の需要家及び
工業用料金の需要家のためのPT PLN (Persero)の電気料金割引の実施を以下の事項を条件に2021
年７月から９月まで延長すること：
a) 450 VA（R1/TR 450 VA）家庭用需要家、450 VA（B1/TR 450 VA）小規模事業者の需要家及び
450 VA（I1/TR 450 VA）小規模事業者の需要家の場合：
ⅰ）通常支払い（後払い）：電気料金を50％割引（使用料金及び請求金額）
ⅱ）前払い：トークンの購入について電力料金を50％割引
b) 補助を受けている900 VA家庭用電力の需要家（R1/TR 900 VA）：
ⅰ） 通常支払い（後払い）：電気料金を25％割引（使用料金及び請求金額）
ⅱ） 前払い：トークンの購入について電力料金を25％割引
2. 第１項に記載の電気料金の割引を行うにあたり、PT PLN（Persero）は、１か月の最大利用時間
を考慮して、需要家の電力消費量に注意を払わなければならないこと。
3. 費用又は利用料金の免除及び口座の最低準備金の適用を2021年７月から９月の間の月について
50％免除すること。
（ⅳ）2021年７月６日、当公社は、PT Mandau Cipta Tenaga Nusantaraの95％の株式の取得に係る実行デ
ポジットとして、4.5百万米ドルをChevron Standard Limitedに支払った。
（ⅴ）配当決定に係る2021年６月28日付2020年株主総会決議第00253.RIS/DIR2021号に基づき、当公社は
2021年７月26日に、2020年度の利益に関し合計400,000百万ルピアを配当した。
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第３【外国為替相場の推移】
（１）【当該半期中における月別為替相場の推移】
該当なし
（２）【最近日の為替相場】
該当なし
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