みずほ・ケイマン・トラスト－ＵＳバンクローン・オープン（米ドル建） 半期報告書（外国投資信託受益証券） 第8期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 半期報告書（外国投資信託受益証券）-第8期(令和3年1月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | みずほ・ケイマン・トラスト－ＵＳバンクローン・オープン（米ドル建） |
| カテゴリ | 半期報告書（外国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
ＩＱ ＥＱマネジメント・バミューダ・リミテッド(E31086)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年９月30日
【計算期間】 第８期中（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
【ファンド名】 みずほ・ケイマン・トラスト
－ＵＳバンクローン・オープン（米ドル建）
（Mizuho Cayman Trust - US Bank Loan Open (USD)）
【発行者名】 IQ EQマネジメント・バミューダ・リミテッド
（IQ EQ Management Bermuda Limited）
【代表者の役職氏名】 取締役 アンドリュー・デイビッド・ピットム
（Andrew David Pittom, Director）
【本店の所在の場所】 バーミューダ、ハミルトン HM11、リード・ストリート20番、
ウィリアムズ・ハウス４階
（4th Floor, Williams House, 20 Reid Street, Hamilton HM 11,
Bermuda）
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 中野 春芽
同 十枝 美紀子
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号 大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【事務連絡者氏名】 弁護士 中野 春芽
同 十枝 美紀子
同 東 直希
【連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号 大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 03（6775）1000
【縦覧に供する場所】 該当事項なし。
（注１）ＵＳバンクローン・オープン（米ドル建）（以下「ファンド」ということがある。）は、ケイマン諸島の法律に基づ
いて設定されているが、受益証券はアメリカ合衆国ドル（以下「米ドル」という。）建てのため、以下の金額表示は
別段の記載がない限り米ドルをもって行う。
（注２）本書中で金額および比率を表示する場合、四捨五入して記載している。したがって、合計の数字が一致しない場合が
ある。また、円貨への換算は、本書中でそれに対応する数字につき所定の換算率で単純計算の上、必要な場合四捨五
入して記載している。したがって、本書中の同一情報につき異なった円貨表示がなされている場合もある。
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１【ファンドの運用状況】
IQ EQマネジメント・バミューダ・リミテッド（以下「管理会社」という。）の運用するＵＳバンクロー
ン・オープン（米ドル建）（以下「ファンド」ということがある。）の運用状況は、以下のとおりであ
る。
（１）【投資状況】
① 資産別および地域別の投資状況
（2021年７月末日現在）
時価合計 投資比率
資産の種類 国／地域
（米ドル） （％）
投資信託 ケイマン諸島 22,384,977.95 100.01
現金・預金・その他の資産（負債控除後） －2,665.03 －0.01
22,382,312.92
合計（純資産価額） 100.00
（約2,451百万円）
（注１）投資比率とは、ファンドの純資産価額に対する当該資産の時価の比率をいう。
（注２）ファンドの純資産価額および１口当たり純資産価格は評価日に計算される。したがって、「１ ファンドの運用状
況」における数値は、特段の記載のない限り、評価日ベースの数値であり、ファンドの財務書類に記載された会計年
度末日または半期末日の数値と一致しないことがある。
（注３）米ドルの円貨換算は、便宜上、2021年７月30日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１米ド
ル＝109.49円）による。以下同じ。
② 投資資産
(ⅰ）投資有価証券の主要銘柄
（2021年７月末日現在）
取得価額（米ドル） 時価（米ドル）
投資比率
順位 銘柄 国／地域 種類 口数
（％）
単価 金額 単価 金額
Western Asset Offshore Funds
ケイマン
-Western Asset Bank Loan
１ 投資信託 252,766 94.95 24,001,185.51 88.56 22,384,977.95 100.01
諸島
(Offshore) Fund - USD class
（注）投資比率とは、ファンドの純資産価額に対する当該資産の時価の比率をいう。
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※ 以下は、ウエスタン・アセット・オフショア・ファンズ－ウエスタン・アセット・バンクローン
（オフショア）ファンド（Western Asset Offshore Funds - Western Asset Bank Loan
(Offshore) Fund）（以下「マスターファンド」という。）の投資有価証券の主要銘柄である。
上位10銘柄
（2021年７月末日現在）
利率 額面 取得価格 時価 投資比率
順位 銘柄 国／地域 種類 満期日
（％） （米ドル） （米ドル） （米ドル） （％）
COVENANT SURGICAL
PARTNERS COVSUR TL
１ 米国 バンクローン 4.09 2026/７/１ 461,836.44 457,218.06 459,002.17 1.70
B 1L USD
8TH AVENUE FOOD &
２ PROVI POST TL 2L 米国 バンクローン 7.90 2026/10/１ 380,000.00 382,487.50 379,621.44 1.41
USD
APOLLO CMMRL REAL
EST FIN IN ARI TL
３ 米国 バンクローン 2.91 2026/５/15 346,464.64 328,324.76 340,971.20 1.27
B 1L USD
PAE HOLDING CORP
４ 米国 バンクローン 5.25 2027/10/19 328,350.00 324,254.84 331,689.79 1.23
PACARC TL B 1L USD
ALTERRA MOUNTAIN
COMPANY SNOW TL B
５ 米国 バンクローン 5.50 2026/８/１ 316,223.85 311,355.63 317,064.31 1.18
1L USD
MAGENTA BUYER LLC
６ 米国 バンクローン 9.00 2029/５/３ 310,000.00 305,350.00 309,418.75 1.15
MAGBUY TL 2L USD
PILOT TRAVEL
CENTERS LLC PITRCE
７ 米国 バンクローン 2.08 2028/７/29 310,000.00 308,450.00 308,450.00 1.14
TL B 1L USD
PENN VIRGINIA
HOLDING CORP PVAH
８ 米国 バンクローン 8.00 2022/９/29 306,431.43 311,027.89 303,637.38 1.13
TL 2L USD
TRANSDIGM INC TDG
９ 米国 バンクローン 2.34 2025/12/９ 306,715.24 281,263.47 301,723.45 1.12
TL F 1L USD
AADVANTAGE LOYALTY
10 米国 バンクローン 5.50 2028/４/20 290,000.00 287,825.00 298,591.25 1.11
IP AAL TL 1L USD
（注）投資比率とは、マスターファンドの純資産価額に対する当該銘柄の時価の比率をいう。
(ⅱ）投資不動産物件
該当事項なし。（2021年７月末日現在）
(ⅲ）その他投資資産の主要なもの
該当事項なし。（2021年７月末日現在）
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（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
2021年７月末日までの１年間における各月末の純資産の推移は、以下のとおりである。
＜ＵＳバンクローン・オープン（米ドル建） 毎月分配クラス受益証券＞
純資産価額 １口当たり純資産価格
米ドル 千円 米ドル 円
2020 年８月末日 16,977,309.28 1,858,846 78.22 8,564
９月末日 16,983,043.30 1,859,473 78.25 8,568
10 月末日 16,526,848.01 1,809,525 77.65 8,502
11 月末日 16,220,276.35 1,775,958 78.49 8,594
12 月末日 16,309,943.74 1,785,776 79.22 8,674
2021 年１月末日 16,485,570.80 1,805,005 80.07 8,767
２月末日 15,840,831.82 1,734,413 80.21 8,782
３月末日 15,781,418.69 1,727,908 79.91 8,749
４月末日 15,831,980.75 1,733,444 80.29 8,791
５月末日 15,741,599.82 1,723,548 80.23 8,784
６月末日 15,065,452.56 1,649,516 80.19 8,780
７月末日 14,565,769.06 1,594,806 79.82 8,739
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＜ＵＳバンクローン・オープン（米ドル建） 無分配クラス受益証券＞
純資産価額 １口当たり純資産価格
米ドル 千円 米ドル 円
2020 年８月末日 9,429,031.88 1,032,385 101.60 11,124
９月末日 9,154,146.74 1,002,288 101.93 11,160
10 月末日 8,898,269.05 974,271 101.45 11,108
11 月末日 9,017,279.93 987,302 102.81 11,257
12 月末日 8,430,714.72 923,079 104.03 11,390
2021 年１月末日 8,542,349.30 935,302 105.41 11,541
２月末日 8,577,601.41 939,162 105.84 11,588
３月末日 8,565,061.95 937,789 105.69 11,572
４月末日 8,574,471.63 938,819 106.43 11,653
５月末日 8,589,341.36 940,447 106.62 11,674
６月末日 8,297,776.94 908,524 106.82 11,696
７月末日 7,816,543.86 855,833 106.59 11,671
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②【分配の推移】
2021年７月末日までの１年間における各月の分配の推移は、以下のとおりである。
＜ＵＳバンクローン・オープン（米ドル建） 毎月分配クラス受益証券＞
１口当たり分配金（税引き前）
米ドル 円
2020 年８月 0.25 27
９月 0.25 27
10 月 0.25 27
11 月 0.22 24
12 月 0.22 24
2021 年１月 0.22 24
２月 0.21 23
３月 0.21 23
４月 0.21 23
５月 0.22 24
６月 0.22 24
７月 0.22 24
直近１年間の累計
2020 年８月１日～ 2.70 296
2021 年７月末日
設定来累計
2013 年11月27日～ 25.05 2,743
2021 年７月末日
＜ＵＳバンクローン・オープン（米ドル建） 無分配クラス受益証券＞
該当事項なし。
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③【収益率の推移】
＜ＵＳバンクローン・オープン（米ドル建） 毎月分配クラス受益証券＞
（注）
収益率
期間
2020年８月１日～2021年７月末日 5.93％
（注）収益率（％）＝100×（ａ－ｂ）／ｂ
ａ＝2021年７月末日の１口当たり純資産価格（当該期間中の分配金（税引き前）の合計額を加えた額）
ｂ＝2020年７月末日の１口当たり純資産価格
以下同じ。
＜ＵＳバンクローン・オープン（米ドル建） 無分配クラス受益証券＞
期間 収益率
2020年８月１日～2021年７月末日 5.65％
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＜参考情報＞
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２【販売及び買戻しの実績】
2021年７月末日までの１年間における販売および買戻しの実績ならびに2021年７月末日現在の発行済口
数は、以下のとおりである。
＜ＵＳバンクローン・オープン（米ドル建） 毎月分配クラス受益証券＞
販売口数 買戻口数 発行済口数
0 36,966 182,482
（0） （36,966） （182,482）
（注）（ ）内の数値は本邦内における販売・買戻しおよび発行済口数である。以下同じ。
＜ＵＳバンクローン・オープン（米ドル建） 無分配クラス受益証券＞
販売口数 買戻口数 発行済口数
0 19,475 73,332
（0） （19,475） （73,332）
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３【ファンドの経理状況】
ａ．ＵＳバンクローン・オープン（米ドル建）の日本文の中間財務書類は、米国における諸法令および
一般に認められた会計原則に準拠して作成された原文（英文）の中間財務書類を翻訳したものである
（ただし、円換算部分を除く。）。これは「特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令」（平成
５年大蔵省令第22号。その後の改正を含む。）に基づき、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方
法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号。その後の改正を含む。）第76条第４項ただし書の規定
の適用によるものである。
ｂ．ファンドの中間財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和23年法律第103号。その後の改正
を含む。）第１条の３第７項に規定する外国監査法人等をいう。）の監査を受けていない。
ｃ．ファンドの原文の中間財務書類は米ドルで表示されている。日本文の中間財務書類には、主要な金
額について円貨換算が併記されている。日本円による金額は、2021年７月30日現在における株式会社
三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１米ドル＝109.49円）で換算されている。なお、千円
未満の金額は四捨五入されている。
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（１）【資産及び負債の状況】
ＵＳバンクローン・オープン（米ドル建）
（みずほ・ケイマン・トラストのサブ・ファンド）
資産負債計算書（未監査）
2021 年６月30日現在
（米ドル、千円で表示）
2021年
米ドル 千円
資産
現金および現金同等物 271,336 29,709
ウエスタン・アセット・バンクローン（オフショア）ファンド
23,244,481 2,545,038
（以下「マスターファンド」という。）への投資
（取得原価：24,851,309米ドル）（注３）（注４）
資産合計 23,515,817 2,574,747
負債
未払投資助言報酬（注７） 1,010 111
未払管理報酬（注６） 12,033 1,317
未払代行協会員報酬（注９） 2,020 221
未払販売会社報酬（注９） 24,243 2,654
未払管理事務代行報酬および未払副管理事務代行報酬（注10） 6,684 732
未払名義書換事務代行報酬（注10） 2,807 307
未払保管報酬（注11） 601 66
未払弁護士費用 25,611 2,804
未払印刷費用 11,195 1,226
未払監査費用 57,592 6,306
未払受託報酬（注12） 3,740 409
5,051 553
未払投資顧問報酬（注８）
負債合計 152,587 16,707
23,363,230 2,558,040
純資産
発行済受益証券口数
毎月分配クラス（注13） 187,882 口
無分配クラス（注13） 77,682 口
受益証券１口当たり純資産価格
毎月分配クラス（注13） 80.19 8,780円
無分配クラス（注13） 106.82 11,696円
添付の財務書類注記は当財務書類の一部である。
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ＵＳバンクローン・オープン（米ドル建）
（みずほ・ケイマン・トラストのサブ・ファンド）
運用計算書（未監査）
2021 年６月30日に終了した期間
（米ドル、千円で表示）
2021年
米ドル 千円
マスターファンドから割り当てられた投資収益
利息（外国税（０米ドル）の控除後） 615,107 67,348
マスターファンドから割り当てられた費用
ローン・サービシング報酬 75,558 8,273
管理報酬 60,308 6,603
管理事務代行報酬、会計士費用および代理人報酬 2,412 264
その他の費用 5,695 624
受託報酬 1,206 132
保管報酬 35,628 3,901
17,670 1,935
専門家報酬
マスターファンドから割り当てられた費用合計
198,477 21,731
マスターファンドから割り当てられた投資純収益 416,630 45,617
ファンドの収益
利息収入 14 2
ファンドの費用
販売会社報酬（注９） 72,729 7,963
投資顧問報酬（注８） 15,152 1,659
管理報酬（注６） 36,000 3,942
代行協会員報酬（注９） 6,061 664
管理事務代行報酬および副管理事務代行報酬（注10） 19,936 2,183
投資助言報酬（注７） 3,033 332
弁護士費用 9,821 1,075
受託報酬（注12） 7,521 823
監査費用 18,986 2,079
名義書換事務代行報酬（注10） 8,713 954
保管報酬（注11） 3,709 406
監督機関への年間費用 6,403 701
9,864 1,080
印刷費用
ファンドの費用合計 217,928 23,861
198,716 21,757
投資純収益
マスターファンドから割り当てられた投資活動に係る実現純利益
292,446 32,020
投資、デリバティブ証券および外貨に係る実現純利益
マスターファンドから割り当てられた投資活動に係る未実現純利益
191,797 21,000
投資、デリバティブ証券および外貨に係る未実現純利益
682,959 74,777
運用による純資産の純増加
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（みずほ・ケイマン・トラストのサブ・ファンド）
純資産変動計算書（未監査）
2021 年６月30日に終了した期間
（米ドル、千円で表示）
2021年
米ドル 千円
運用による純資産の増加
投資純収益 198,716 21,757
マスターファンドから割り当てられた投資活動に係る実現純利益 292,446 32,020
191,797 21,000
マスターファンドから割り当てられた投資活動に係る未実現純利益
運用による純資産の純増加 682,959 74,777
資本取引による純資産の減少
資本－買戻し (1,802,810) (197,390)
(256,377) (28,071)
収益の分配
資本取引による純資産の純減少 (2,059,187) (225,460)
当中間期純資産の純減少 (1,376,228) (150,683)
24,739,458 2,708,723
中間期期首純資産
23,363,230 2,558,040
中間期期末純資産
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（みずほ・ケイマン・トラストのサブ・ファンド）
キャッシュ・フロー計算書（未監査）
2021 年６月30日に終了した期間
（米ドル、千円で表示）
2021年
米ドル 千円
運用活動からのキャッシュ・フロー
運用による純資産の純増加 682,959 74,777
運用による純資産の純増加を運用活動から得た現金純額と整合させる
ための調整：
マスターファンドから割り当てられた投資純収益 (416,630) (45,617)
(１)
マスターファンドへの買付申込み
－ －
マスターファンドからの買戻し 2,270,000 248,542
マスターファンドから割り当てられた投資活動に係る実現純利益 (292,446) (32,020)
マスターファンドから割り当てられた投資活動に係る未実現純利益 (191,797) (21,000)
(14,379) (1,574)
未払金および未払負債の減少
運用活動から得た現金純額 2,037,707 223,109
財務活動からのキャッシュ・フロー
受益証券の買戻しによる支出 (1,802,810) (197,390)
(256,377) (28,071)
収益の分配による支出
(2,059,187) (225,460)
財務活動に使用した現金純額
現金および現金同等物の純減少 (21,480) (2,352)
292,816 32,060
現金および現金同等物 中間期期首残高
271,336 29,709
現金および現金同等物 中間期期末残高
(１)
この金額は、マスターファンドにより宣言された 395,209 米ドルの分配金の再投資額を含まない。
添付の財務書類注記は当財務書類の一部である。
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ＵＳバンクローン・オープン（米ドル建）
（みずほ・ケイマン・トラストのサブ・ファンド）
中間財務書類（未監査）に対する注記
2021 年６月30日現在
１．報告ファンド
ＵＳバンクローン・オープン（米ドル建）（以下「ファンド」という。）は、2013年10月14日付基本信
託証書によりオープン・エンド型のアンブレラ・ユニット・トラストであるみずほ・ケイマン・トラスト
（以下「トラスト」という。）のサブ・ファンドとして設定された。ファンドは、2013年10月14日付信託
証書補遺に従い設定され、2013年11月27日に運用を開始した。トラストは、ケイマン諸島信託法（2021年
改正）に基づく免除信託として登録されている。トラストの事業所は、ケイマン諸島、ＫＹ1-1107グラン
ド・ケイマン、ジョージ・タウン、メイン・ストリート25である。
基本信託証書に従い、ファーストカリビアン・インターナショナル・バンク・アンド・トラスト・カン
パニー（ケイマン）リミテッドおよびIQ EQマネジメント・バミューダ・リミテッドは、それぞれ受託会社
および管理会社として活動する。
ファンドの投資目的は、バンクローン等への分散投資を通じて元本を維持しつつ受益者のためにインカ
ム収益を確保することである。ファンドは、ウエスタン・アセット・バンクローン（オフショア）ファン
ド（Western Asset Bank Loan (Offshore) Fund）（以下「マスターファンド」という。）の米ドル建てク
ラスの受益証券への投資を通じて、投資目的を達成することを目指す。したがって、受益証券の売却収入
のほぼすべてがマスターファンドに投資されるという点において、ファンドは、マスターファンドの
フィーダーファンドとなる。マスターファンドの財務書類は添付されており（訳注：英文の報告書には含
まれているが、本書中には含まれていない。）、ファンドの財務書類とともに読まれたい。
2021年６月30日現在、ファンドは、ファンドの発行済受益証券の100％を保有する１受益者を有してい
た。ファンドはマスターファンドの米ドルクラスの100％を保有しており、それは2021年６月30日現在のマ
スターファンドの純資産総額の85.11％を構成している。
マスターファンドの財務書類（要約投資明細表を含む。）は、半期報告書に含まれており（訳注：英文
の半期報告書には含まれているが、本書中には含まれていない。）、ファンドの財務書類とともに読まれ
たい。
２．重要な会計方針の要約
表示の基礎： 本財務書類は、米国において一般に公正妥当と認められた会計原則（以下「米国ＧＡＡ
Ｐ」という。）に準拠して作成されている。ファンドは、米国ＧＡＡＰに基づき投資会社とみなされ、財
務会計基準審議会（以下「ＦＡＳＢ」という。）の会計基準編纂書（以下「ＡＳＣ」という。）トピック
第946号「財務サービス―投資会社」において投資会社に適用される会計および報告指針に従う。
重要な会計方針は以下のとおりである。
見積りの使用： 米国ＧＡＡＰに準拠した財務書類の作成において、資産および負債の報告額ならびに財
務書類の日付現在の偶発資産および債務の開示、ならびに当会計期間における収益および費用の報告額に
影響を与える見積りおよび仮定を行うことが経営陣に要求される。実際の結果はこれらの見積りと異なる
ことがある。
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マスターファンドへの投資： ファンドは、マスターファンドへの投資をマスターファンドの純資産に対
する比例按分額で計上する。マスターファンドが保有する投資対象の評価（使用される評価技法およびマ
スターファンドが保有する投資対象の公正価値ヒエラルキーにおける分類を含むが、これらに限定されな
い。）については、マスターファンドの財務書類に対する注記（以下「マスターファンドの注記」とい
う。）に記載されており、本財務書類に添付されている。
収益および費用の認識： 投資取引は取引日基準で計上される。ファンドはマスターファンドの投資収
益、費用ならびに実現および未実現利益および損失の比例按分額を計上する。また、ファンドは、ファン
ドが負担する自らの費用について発生主義で計上する。マスターファンドの収益および費用の認識ならび
に純利益および損失の分配方針については、マスターファンドの注記に記載される。
現金および現金同等物： 現金および現金同等物には、満期日まで３か月未満の短期利付商品が含まれ
る。現金同等物は取得原価に未収利息を加算して計上され、公正価値に近似した値となっている。現金同
等物は、投資目的のためではなく、短期的な流動性要件を満たすために保有されている。
外貨換算： ファンドは外貨建で事業取引を行っている。外貨建の資産および負債は、報告日現在の為替
レートで換算される。収益および費用は、当該収益または費用が発生した日の実勢為替レートで換算され
る。外貨取引から発生する調整は、運用計算書に反映されている。
税金： ファンドには、ケイマン諸島政府の現行法に基づき、所得、不動産、譲渡、売却またはその他の
ケイマン諸島の税金が課されていない。ファンドは、原則として、いかなる管轄地の所得税も課されない
ように業務を遂行する意向である。
ＦＡＳＢのＡＳＣトピック第740号に従い、ファンドは、ある税務上のポジションが、当該ポジションの
技術的な利点に基づき、関連する税務当局による調査（関連するすべての不服申立や訴訟手続の結論を含
む。）で認められる可能性が「どちらかといえば」高いか否かを判断することが要求される。認識される
タックス・ベネフィットは、最終的な解決時に50％超の可能性で実現することが見込まれるベネフィット
の最大額に基づき測定される。過去に認識されたタックス・ベネフィットの認識中止により、ファンドが
税務負債を計上し、純資産が減少することがありうる。税務上のポジションが50％超基準を満たさなかっ
たとみなされる場合、所得税および関連利息ならびに罰金は、ファンドによって運用計算書中の税金費用
として認識される。
管理会社は、ファンドの税務上のポジションを分析し、不確実な税務上のポジションに関して計上され
るべき未認識のタックス・ベネフィットについての負債はないと結論付けた。更に、管理会社は、未認識
のタックス・ベネフィットの総額が次の12か月間において著しく変動する合理的な可能性のある税務上の
ポジションを了知していない。
トラストは、トラストの設定日より50年間、地方所得税、収益税および資本税のすべてから適用除外さ
れる旨のケイマン諸島内閣長官からの約定を受領している。
ファンドは、現在、税務当局の調査を受けていない。2021年６月30日に終了した期間において、支払利
息または罰金のいずれも計上されていない。
その他の費用： その他の費用は発生主義で計上される。
受益証券の買付申込みおよび買戻し： 受益証券の買付申込みは、それが受諾された月の最初の日に計上
され、受益証券の買戻しの効力発生日まで利益および損失の割当に算入される。受益証券の買戻しは、効
力発生日時点で負債として認識される。
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分配方針：
毎月分配クラス受益証券
管理会社は、毎月分配クラス受益証券につき、受託会社に対して、対応する分配期間（以下「当分配期
間」という。）に関し、各分配日に管理会社が投資顧問会社と協議の上決定する金額の分配を宣言するよ
う指図することができる。かかる分配金は、毎月分配クラス受益証券に帰属するインカム収益、実現／未
実現キャピタル・ゲインおよび／または分配可能な資金から支払われる（合理的な分配水準を維持する必
要があると考えられる場合には、毎月分配クラス受益証券に帰属する投資元本から支払われることがあ
る。）。
当分配期間に関する分配は、関連する分配日の直前の営業日において、毎月分配クラス受益証券に関し
その名称が受益者名簿に登録されている者に対して支払われ、0.01米ドル未満の端数は四捨五入される。
投資者は、毎月分配クラス受益証券に関する分配金の支払が完全に管理会社の裁量に基づくものであ
り、各分配日において分配が宣言されることについて表明または保証されていないことに留意するべきで
ある。
無分配クラス受益証券
管理会社が別段の決定を行わない限り、無分配クラス受益証券に帰属するインカム収益および実現キャ
ピタル・ゲインは分配されない。かかるインカム収益および実現キャピタル・ゲインは、無分配クラス受
益証券の１口当たり純資産価格に反映される。
３．マスターファンドへの投資
ファンドは、マスターファンドの米ドル建てクラスの受益証券への投資を通じて、主として米ドル建て
の企業向け貸付債権を含むバンクローンに実質的な投資を行うことにより、元本の維持とインカム収益の
確保を目指す。
マスターファンドは、ポートフォリオ全体のリスクをコントロールしかつ制限するために策定された、
そのほぼすべてがバンクローン等（以下で定義される。）から構成される分散化されたポートフォリオに
主に投資する、ケイマン諸島籍のアンブレラ・ユニット・トラストである。「バンクローン等」には、米
国または非米国企業が発行する米ドル建てのローン、ローン・パーティシペーションおよびローン譲渡証
書（以下「バンクローン」という。）ならびに米国または非米国企業が発行する米ドル建ての固定利付証
券（バンクローンを除く。）が含まれる。マスターファンドのベンチマーク・インデックス（以下「参照
ベンチマーク」という。）は、マスターファンド管理会社が選択し、かつ、随時変更することができる。
マスターファンドは、本財務書類の日付現在、参照ベンチマークとしてＳ＆Ｐ／ＬＳＴＡパフォーミン
グ・ローン・インデックス（S&P/LSTA Performing Loan Index）を用いている。
2021年６月30日現在のファンドの投資の内訳は、以下のとおりである。
公正価値 純資産に占める
受益証券口数 費用（米ドル）
（米ドル） 比率
ウエスタン・アセット・バンク
261,674 24,851,309 23,244,841 99.49％
ローン（オフショア）ファンド
投資合計 261,674 24,851,309 23,244,481 99.49％
ファンドはマスターファンドへの投資から収益の分配を受領する。かかる収益の分配は、マスターファ
ンドが負担する投資顧問報酬またはその他の費用の控除後の金額で計上され、マスターファンドに再投資
される。
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４．公正価値の測定
ファンドは、会計基準更新書（ＡＳＵ）第2015-07号トピック820「１株当たり純資産価値（またはそれ
に準ずるもの）で算定する特定の企業への投資に関する開示」において公表された指針を適用した。かか
る指針は、実務上の簡便法として１株当たり純資産価値を用いて測定されたすべての投資資産につき、公
正価値ヒエラルキーに分類する義務および関連する開示の対象外とするものである。かかる会計上の指針
の適用は、ファンドの財務書類に重大な影響を与えなかった。
５．関連当事者取引
関連当事者である、IQ EQマネジメント・バミューダ・リミテッド、ウエスタン・アセット・マネジメン
ト株式会社、フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社およびファーストカリビアン・インターナ
ショナル・バンク・アンド・トラスト・カンパニー（ケイマン）リミテッドは、当期間において報酬を受
領した。報酬の詳細は、注記６、７、８および12において各々開示される。
６．管理報酬
2013年10月14日付基本信託証書に従い、IQ EQマネジメント・バミューダ・リミテッドは、ファンドの管
理会社（以下「管理会社」という。）として活動する。管理会社は、ファンドの資産から、純資産価額の
年率0.1％の管理報酬を受領する権利を有する。かかる報酬は、各評価日に発生し、計算され、毎月後払い
で支払われる。また、かかる報酬には、各受益証券クラスに関し当該受益証券クラスに帰属する資産から
支払われる、各受益証券クラス毎の最低月間報酬が定められている。当該受益証券クラスの当該月の平均
純資産価額が30百万米ドル以下の場合、最低月間報酬は3,000米ドルであるが、当該受益証券クラスの当該
月の平均純資産価額が30百万米ドル超96百万米ドル未満の場合、最低月間報酬は8,000米ドルである。ファ
ンドの発行済受益証券のクラスが１クラスのみとなった場合、管理会社は、10,000米ドルの最低月間報酬
を受領する権利を有する。
また、管理会社は、ファンドの資産から、信託証書に基づき認められる自らの権限および職務の適切な
遂行において管理会社が負担した費用の払戻しを受ける権利も有する。
毎月支払われる報酬は、各月の最終営業日から60暦日以内に支払われる。
７．投資助言報酬
管理会社は、ファンドの運用を行うにあたり、ウエスタン・アセット・マネジメント株式会社（以下
「ウエスタン」という。）を継続的な投資助言業務のために雇っている。ウエスタンは、ファンドの資産
から、純資産価額の年率0.025％の純資産価額に基づく報酬を受領する権利を有する。かかる報酬は、各評
価日に発生し、計算される。
毎月支払われる報酬は、各月の最終営業日から60暦日以内に支払われる。
８．投資顧問報酬
英文目論見書付属書類および2013年10月25日付投資顧問契約に従い、フランクリン・テンプルトン・
ジャパン株式会社は、ファンドの投資顧問会社（以下「投資顧問会社」という。）として活動する。投資
顧問会社は、ファンドの資産から、純資産価額の年率0.125％の報酬を受領する権利を有する。かかる報酬
は、各評価日に発生し、計算され、毎月後払いで支払われる。
毎月支払われる報酬は、各月の最終営業日から60暦日以内に支払われる。
投資顧問会社は、ファンドのために負担したすべての適切な経費および費用について、ファンドの資産
から払戻しを受ける。
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９．販売会社報酬および代行協会員報酬
英文目論見書付属書類および2013年10月15日付代行協会員契約に従い、みずほ証券株式会社は、ファン
ドの販売会社（以下「販売会社」という。）および代行協会員（以下「代行協会員」という。）として活
動する。販売会社は、ファンドの資産から、純資産価額の年率0.60％の報酬を受領する権利を有する。か
かる報酬は、各評価日に発生し、計算され、毎月後払いで支払われる。代行協会員は、ファンドの資産か
ら、純資産価額の年率0.05％の報酬を受領する権利を有する。かかる報酬は、日々計算され、発生し、毎
月後払いで支払われる。
毎月支払われる報酬は、各月の最終営業日から60暦日以内に支払われる。
10 ．管理事務代行報酬、副管理事務代行報酬および名義書換事務代行報酬
英文目論見書付属書類、2013年11月25日付管理事務代行契約および2015年10月31日付副管理事務代行契
約に従い、ＢＮＹメロン・ファンド・マネジメント（ケイマン）リミテッドは、ファンドの管理事務代行
会社として活動する。ザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロン シンガポール支店は、ファンドの副管理
事務代行会社および名義書換事務代行会社として活動する（以下「副管理事務代行会社」という。）。
管理事務代行会社は、ファンドの資産から、年額20,000米ドルの最低報酬または純資産価額の年率
0.05％の報酬を受領する権利を有する。純資産価額の年率0.05％の報酬は、かかる金額が最低報酬を上回
る場合に各評価日に発生し、計算され、毎月後払いで支払われる。
管理事務代行会社は、１受益者当たり700米ドルの月次の名義書換事務代行報酬に加えて、受益証券の各
追加クラスにつき毎月700米ドルの追加報酬を受領する権利を有する。各取引毎に20米ドルの取引手数料も
支払われる。当該報酬は、ファンドの資産から支払われる。
管理事務代行報酬および副管理事務代行報酬は、管理事務代行契約の条項に従い、随時変更されること
がある。
11 ．保管報酬
英文目論見書付属書類および2013年11月７日付総保管契約に従い、ザ・バンク・オブ・ニューヨーク・
メロンは、ファンドの保管会社（以下「保管会社」という。）として活動する。保管会社の主要な職務
は、ファンドの資産の保管、ファンドに関する取引の決済、ファンドの投資に係るすべての収益の回収で
ある。
保管会社は、ファンドの資産から、各受益証券クラスにつき毎月後払いで支払われる月間固定報酬150米
ドルに加えて、各取引毎に15米ドルの取引手数料および費用を受領する権利も有する。
保管報酬は、総保管契約の条項に従い、随時変更されることがある。
12 ．受託報酬
2013年10月14日付基本信託証書および2013年10月14日付信託証書補遺に従い、ファーストカリビアン・
インターナショナル・バンク・アンド・トラスト・カンパニー（ケイマン）リミテッドは、ファンドの受
託会社（以下「受託会社」という。）として活動する。受託会社は、ファンドの資産から、純資産価額の
年率0.01％の報酬を受領する権利を有する。かかる報酬は、各評価日に発生し、計算され、四半期毎に後
払いで支払われる。ただし、年間最低報酬額を15,000米ドルとする。
四半期毎に支払われる報酬は、各四半期の最終営業日から60暦日以内に支払われる。
受託会社は、ファンドのために負担したすべての適切な経費および費用について、ファンドの資産から
払戻しを受ける。
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13 ．資本
毎月分配クラス受益証券は、適格な投資家に対し、１口当たり100米ドルの購入価格で、2013年11月１日
から2013年11月26日までの期間に募集された。受益証券は、2013年11月26日以降、各取引日の午後４時
（東京時間）までにファンドに申込書が提出されていることを条件に、下記の購入価格にて毎日申込可能
である。
無分配クラス受益証券は、適格な投資家に対し、１口当たり100米ドルの購入価格で、2015年７月16日か
ら2015年８月４日までの期間に募集された。受益証券は、2015年８月４日以降、各取引日の午後４時（東
京時間）までにファンドに申込書が提出されていることを条件に、下記の購入価格にて毎日申込可能であ
る。
１口当たりの購入価格は、関連する取引日より２営業日前の評価日における純資産価額を、かかる評価
日現在の発行済受益証券口数で除し、小数第３位を四捨五入して小数第２位まで計算される。
当初募集期間中の各申込者の最低申込口数は、受益証券１口である。受益証券は、各取引日に適用され
る申込価格で申込可能である。
受益証券は、買戻日（以下「買戻日」という。）の午後４時（東京時間）までにファンドに買戻請求が
提出されていることを条件に、受益者により毎日買戻請求可能である。
１口当たり買戻価格は、関連する買戻日より２営業日前の評価日における純資産価額を、かかる評価日
現在の発行済受益証券口数で除し、小数第３位を四捨五入して小数第２位まで計算される。
買戻し１件当たりの最低買戻口数は、受益証券１口である。
以下は、2021年６月30日に終了した期間における毎月分配クラス受益証券の取引および受益証券１口当
たり純資産価格を示したものである。
毎月分配クラス受益証券
2020年12月31日現在の受益証券口数 205,889
買付申込み －
(18,007)
買戻し
2021年６月30日現在の受益証券口数 187,882
2021年６月30日現在の純資産価額（米ドル） 15,065,453
2021年６月30日現在の受益証券１口当たり純資産価格（米ドル） 80.19
以下は、2021年６月30日に終了した期間における無分配クラス受益証券の取引および受益証券１口当た
り純資産価格を示したものである。
無分配クラス受益証券
2020年12月31日現在の受益証券口数 81,042
買付申込み －
(3,360)
買戻し
2021年６月30日現在の受益証券口数 77,682
2021年６月30日現在の純資産価額（米ドル） 8,297,777
2021年６月30日現在の受益証券１口当たり純資産価格（米ドル） 106.82
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14 ．金融商品および関連リスク
以下の一部のリスク要因に関する要約は、ファンドへの投資に内在するすべてのリスクの包括的な要約
を意図したものではない。
2021年６月30日現在、ファンドの投資対象はマスターファンドのみであるため、ファンドは、マスター
ファンドの運用成績および活動から直接的かつ重大な影響を受ける。
「マスターファンド／フィーダーファンド」構造の特性上、ファンドは、マスターファンドに投資する
他のフィーダーファンドの活動から重大な影響を受けることがある。
マスターファンドの投資および活動に係るオフバランスシート、市場および信用に関するリスクは、マ
スターファンドの注記において説明されている。ファンドによるマスターファンドへの投資により、ファ
ンドは、マスターファンドが投資する金融商品および市場に関連する様々な種類のリスクを負う。市場リ
スクは、市場要因（市場の流動性、投資家心理および為替レートを含むが、これらに限られない。）の変
動に起因する金融商品の価値の損失の可能性を表している。
マスターファンドのポートフォリオは、限定的な市場で取引されているか、または転売および譲渡に制
限があり、必要な場合に注文に応じた現金化が不可能な場合がある投資対象およびデリバティブにより構
成される。かかる投資対象に付与される価値は、投資対象に既存市場があった場合に用いられていたであ
ろう価値とは著しく異なることがあり、かかる差異が財務書類に重大な影響を与えるおそれがある。
2021年６月30日現在、すべての現金および現金同等物は、ザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロンに
より保有されていた。現金および現金同等物に関する信用リスクは、ザ・バンク・オブ・ニューヨーク・
メロンが契約上の義務の履行を怠った場合にファンドが記録するであろう損失として測定される。
15 ．契約上の義務および偶発事象
ファンドは、通常の業務において、様々な表明および保証を含む契約および一般的な補償を提供する契
約を締結する。これらの契約に基づくファンドの最大エクスポージャーは、未だ発生していない事象につ
いてファンドに対して提起される可能性のある将来の申立てを含むため、確定できない。ただし、管理会
社は、経験に基づいて、かかる損失リスクが生じる可能性は低いと予測している。
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16 ．財務ハイライト
毎月分配クラス 無分配クラス
受益証券１口当たり運用成績
（当中間期中の発行済受益証券）
79.21 104.02
中間期期首純資産価格（米ドル）
運用による利益：
投資純収益(a) 0.64 0.89
投資、デリバティブ証券および外貨による
1.63 1.91
実現および未実現純利益(b)
(1.29) －
分配
80.19 106.82
中間期期末純資産価格（米ドル）
2.87％ 2.69％
トータル・リターン(c)
割合および補足データ：
平均純資産に占める割合:
1.70％ 1.72％
費用比率(d)
投資純収益比率(e) 0.80％ 0.84％
(a) 投資純収益を当中間期中の発行済受益証券の平均口数で除して計算される。
(b) 本項目の数値は、記載の１口当たりの純資産価格の変動の調整に必要な修正後の金額であるため、当
中間期の総収益および総損失の変動と一致しないことがある。
(c) トータル・リターンは、必ずしもファンドの全体的な運用成績を示すものではない。個々の投資者に
とってのリターンは、買付申込取引または買戻取引の時期によって異なる。
(d) 費用比率は、当中間期における、平均純資産に占めるファンドの費用合計（マスターファンドから割
り当てられた費用合計を含む。）の割合に基づいて計算されている。
(e) 投資純収益比率は、平均純資産に占めるファンドの投資純収益の割合に基づいて計算されている。
17 ．後発事象
財務書類の発行準備が整った日である2021年８月31日現在、提示された財務書類に重大な影響を与える
後発事象または取引は発生していない。
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（２）【投資有価証券明細表等】
ファンドは、マスターファンドの受益証券に投資している。前記「（１）資産及び負債の状況」
の「資産負債計算書」および注記３を参照のこと。
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４【管理会社の概況】
（１）【資本金の額】 （ 2021年７ 月末日現在）
資本金の額 750,000米ドル（約8,212万円）
発行済株式総数 75万株
管理会社が発行する株式総数の上限については制限がない。
ただし、上記資本金の増減については、定款の規定に基づく株主の決議を要する。
（２）【事業の内容及び営業の状況】
管理会社は、とりわけ、世界の主要金融センターの大手投資銀行から専業のオルタナティブ投資運用
会社まで幅広い範囲の企業や金融機関に、ファンド管理／運営事務やコーポレート・サービスを提供す
る専業サービスプロバイダーであるIQ EQグループの一員である。2021年５月17日現在、IQ EQグループ
（代替投資ファンド関連事業）はおよそ500十億米ドルの資産の管理運用または管理事務代行を行ってい
る。
管理会社は、投資信託を設定し、運用を行うことを専業とする。ファンドおよび受益者に代わり、組
入証券の購入、売却、申込みおよび乗換えならびにファンド資産に直接または間接に付随する権利の行
使を含む管理運用業務を行う。
管理会社は、自らに付与された権利、特権、権限、義務、信託および裁量のすべてまたは一部をいず
れかの個人、機関、会社または事業体に委託する権利を有し、適用法令により認められる範囲で、委託
先または再委託先の行為について責任を負わない。
管理会社は、潜在的な債権者との取引において、当該取引の結果として当該債権者に対する支払義務
が発生するまたは発生しうる債務を充足させるために、当該債権者がトラストの関連するファンドの資
産のみを対象とすることを確保する。
管理会社は、（信託証書およびそれを補足する証書に基づく権利および義務の適正な履行にあたり）
ファンドの管理会社として課される可能性がある訴訟、費用、請求、損害、経費または要求からの免責
を目的に、現金およびその他の財産ならびにファンドの資産に対する求償権を有する。ただし、管理会
社の故意による不履行、不誠実、不正行為または重過失に起因する作為または不作為の結果として生じ
た訴訟、費用、請求、損害、経費または要求の場合を除く。疑義を避けるために付言すると、管理会社
は、トラストの他のサブ・ファンドに関連して生じた損害に関して、ファンドの現金およびその他の財
産ならびに資産により補償を受ける権利を付与されず、また、過去または現在の受益者から補償を受け
る権利も付与されない。
管理会社は、信託証書に定める各種の事項について責任を負うものではない。管理会社は、トラスト
またはファンドのために、トラストまたはファンドのその他の業務提供者との間で、管理会社が適切で
あると考える免責条項を含む契約を締結する権限を有する。
管理会社は、受託会社に対して90暦日以上前の書面通知を行うことにより、退任することができる。
かかる退任は、後任管理会社の任命をもって効力を発生する。
管理会社は、2021年７月末日現在、以下のとおり、計17本のサブ・ファンドから構成されるケイマン
諸島籍契約型オープン・エンド型投資信託11本の管理・運用を行っている。
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サブ・
国・地域別
種類別（基本的性格） ファンド 純資産の合計（通貨別）
（設立地）
の本数
３ 374,632,378.55 オーストラリア・ ドル
８ 315,292,089.48 米ドル
ケイマン諸島 契約型投資信託
１ 145,189,642.52 ユーロ
５ 62,830,490,001 円
（３）【その他】
本書の日付前６か月以内において、管理会社およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与え
ると予想される事実はない。
管理会社の会計年度は12月31日に終了する１年である。
管理会社の存続期間は無期限である。ただし、株主総会の決議によっていつでも解散することができ
る。
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５【管理会社の経理の概況】
ａ．管理会社の最近事業年度の日本文の財務書類は、英国における諸法令および一般に公正妥当と認めら
れた会計原則に準拠して作成された原文（英文）の財務書類を翻訳したものである（ただし、円換算部
分を除く。）。これは、「特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令」（平成５年大蔵省令第22
号。その後の改正を含む。）に基づき、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和
38年大蔵省令第59号。その後の改正を含む。）第131条第５項ただし書の規定の適用によるものである。
ｂ．管理会社の原文の財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和23年法律第103号。その後の改正
を含む。）第１条の３第７項に規定する外国監査法人等をいう。）であるデロイト・エルエルピーから
監査証明に相当すると認められる証明を受けており、当該監査証明に相当すると認められる証明に係る
監査報告書に相当するもの（訳文を含む。）が当該財務書類に添付されている。
ｃ．管理会社の原文の財務書類は、米ドルで表示されている。日本文の財務書類には、主要な金額につい
て円貨換算が併記されている。日本円による金額は、2021年７月30日現在における株式会社三菱ＵＦＪ
銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１米ドル＝109.49円）で換算されている。なお、千円未満の金額は
四捨五入されている。
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（１）【資産及び負債の状況】
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年次報告書および財務書類
貸借対照表
2020年12月31日現在
2020年 2019年
米ドル 千円 米ドル 千円
流動資産
債権および前払金（注８） 4,033,538 441,632 2,133,979 233,649
銀行預金および現金 385,018 42,156 442,373 48,435
4,418,556 483,788 2,576,352 282,085
１年以内に支払期限の到来する債務
(2,000) (219) － －
（注９）
純流動資産 4,416,556 483,569 2,576,352 282,085
純資産 4,416,556 483,569 2,576,352 282,085
資本および準備金
払込済株主資本（注11） 750,000 82,118 750,000 82,118
利益剰余金 3,666,556 401,451 1,826,352 199,967
親会社に帰属する資本 4,416,556 483,569 2,576,352 282,085
添付の注記は、本財務書類と不可分のものである。
本財務書類は、2021年６月18日に取締役会によって発行が承認され、以下が代表して署名した。
（署 名） （署 名）
ゲーリー・カー デイビッド・ルーク
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（２）【損益の状況】
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年次報告書および財務書類
当期利益合計および当期包括利益合計計算書
2020年12月31日に終了した年度
2020年 2019年
米ドル 千円 米ドル 千円
売上高 2,327,511 254,839 2,940,188 321,921
総利益 2,327,511 254,389 2,940,188 321,921
(974,634)
管理事務費用 (727,718) (79,678) (106,713)
その他営業利益／（損失） 155,759 17,054 (256,294) (28,062)
営業利益（注４） 1,755,552 192,215 1,709,260 187,147
受取利息および類似の収益
86,735 9,497 6 1
（注６ａ）
支払利息および類似の費用
(2,083) (228) (7,961) (872)
（注６ｂ）
受取／（支払）利息、純額
84,652 9,269 (7,955) (871)
（注６ｃ）
通常業務に係る税引前利益 1,840,204 201,484 1,701,305 186,276
通常業務に係る利益に対する税金
－ － － －
（注７）
当期利益 1,840,204 201,484 1,701,305 186,276
その他当期包括利益 － － － －
当期包括利益合計 1,840,204 201,484 1,701,305 186,276
すべての業績は、継続事業に関連している。
添付の注記は、本財務書類と不可分のものである。
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年次報告書および財務書類
資本変動計算書
2020年12月31日に終了した年度
払込済株主資本 利益剰余金 資本合計
米ドル 千円 米ドル 千円 米ドル 千円
2019年１月１日現在 750,000 82,118 125,047 13,691 875,047 95,809
当期利益 － － 1,701,305 186,276 1,701,305 186,276
当期包括利益合計 － － 1,701,305 186,276 1,701,305 186,276
2019年12月31日現在 750,000 82,118 1,826,352 199,967 2,576,352 282,085
2020年１月１日現在 750,000 82,118 1,826,352 199,967 2,576,352 282,085
当期利益 － － 1,840,204 201,484 1,840,204 201,484
当期包括利益合計 － － 1,840,204 201,484 1,840,204 201,484
2020年12月31日現在 750,000 82,118 3,666,556 401,451 4,416,556 483,569
添付の注記は、本財務書類と不可分のものである。
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年次報告書および財務書類
キャッシュフロー計算書
2020年12月31日に終了した年度
2020年 2019年
米ドル 千円 米ドル 千円
営業活動からの正味現金 （注12） (55,272) (6,052) 341,424 37,383
税金支払額 － － － －
営業活動から得た正味現金 (55,272) (6,052) 341,424 37,383
投資活動からのキャッシュフロー
受取利息 － － 6 1
投資活動に使用した正味現金 － － 6 1
財務活動からのキャッシュフロー
支払利息 (2,083) (228) (7,961) (872)
財務活動に使用した正味現金 (2,083) (228) (7,961) (872)
現金および現金同等物の（純減少
(57,355) (6,280) 333,469 36,512
額）／純増加額
期首現在の現金および現金同等物 442,373 48,435 108,904 11,924
期末現在の現金および現金同等物 385,018 42,156 442,373 48,435
現金および現金同等物の内訳：
銀行預金および現金 385,018 42,156 442,373 48,435
現金および現金同等物合計 385,018 42,156 442,373 48,435
添付の注記は、本財務書類と不可分のものである。
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年次報告書および財務書類
財務書類に対する注記
2020年12月31日に終了した年度
１．準拠する基準の要約
IQ EQマネジメント・バミューダ・リミテッド（以下「当会社」という。）の個別財務書類は、英国会計
基準（財務報告基準第102号「英国およびアイルランド共和国で適用される財務報告基準」（以下「ＦＲＳ
第102号」という。）を含む。）に準拠して作成された。
２．重要な会計方針の要約
本財務書類の作成に適用された主要な会計方針は、以下のとおりである。これらの方針は、別段の記載
がない限り、表示された全年度において一律に適用されている。
(a) 作成の基礎
本財務書類は、取得原価主義（一部の金融資産および金融負債を公正価値で認識する点において修正さ
れる。）に基づき、継続企業の前提で作成されている。
財務書類の作成には、一定の主要な会計上の見積りを用いなければならない。また、当会社の会計方針
の適用の過程において、経営陣の判断も必要となる。
(b) 連結
子会社とは、グループにより支配されている事業体をいう。支配とは、ある事業体の活動から便益を得
るために、その事業体の財務および運営方針を左右する力をいう。ある事業体につきグループが保有する
議決権が50％未満であっても、当該事業体の財務および運営方針の支配権をグループに付与するその他の
投資家との合意によって当該事業体を支配している場合、当該事業体は子会社とされる。
2020年12月31日に終了した年度中に売却または取得された子会社または関連会社は、支配または重要な
影響力の変更の日まで、または当該変更の日以降、連結対象に含まれる。
子会社の支配が失われた場合には、損益は連結損益計算書で認識される。資本で認識される為替換算差
異の累積額は、処分に係る損益には計上されず、利益剰余金に振替えられる。また、利益または損失に
は、損益への振替が要求されるその他の包括利益に含まれる金額が含まれているが、振替が要求されない
金額は除外される。
すべてのグループ内取引、残高、収益および費用は連結上、消去されている。
(c) 継続企業の前提
取締役は、当会社が当面の間、業務上の存続を可能とする十分な資源を有していることを合理的に想
定しており、財務書類の作成に当たって継続企業を前提とした会計基準を採用している。
2020年における当会社の収益は前年比で減少したものの、収益性を維持するためにコスト・ベースは
適切に管理された。また、当会社は、当会社の財務状況を維持しながら、引き続き現金を生み出してい
る。
当会社はIQ EQグループ（以下「当グループ」という。）の一部であり、全体的な負債による資金調達
は当グループレベルで管理される。当グループは、営業活動から現金を生み出してきた実績がある一方
で、当グループの長期的な成長および発展に貢献するために多額の投資を行っている。当グループの収
益の大部分は経常的な性質を有しており、取得、統合、プロジェクト開発費用に主に関連する多額の非
基礎的な費用が存在するが、これらは、当グループの長期的な成長に焦点を当てたものである。財務構
造は、返済ではなく、転換優先株式証券（以下「ＣＰＥＣ」という。）に係る利益を資本化することに
より、当グループへの再投資を可能とすることで、この成長に対応するように設計されている。
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当グループは、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行にもかかわらず、ビジネスモデルの堅実な
回復力を示し、2020年の収益およびＥＢＩＴＤＡは2019年と比較して増加した。当グループは、従業員
が在宅で勤務する中でも、顧客にサービスを提供し、新規顧客を獲得する能力を有していることを証明
し た。
取締役は、本財務書類に署名した日から12か月間の当会社の取引予測についてレビューを実施した。
当該予測は、当会社が引き続き収益性を維持し、現金を生み出すと見込まれることを示している。した
がって、取締役は、当会社が当面の間、運用活動を継続するものと考えている。
(d) 外貨
(ⅰ)基準通貨および表示通貨
当会社の基準通貨および表示通貨は、アメリカ合衆国ドルである。
(ⅱ)取引および残高
外貨取引は、取引日における実勢為替レートを用いて、基礎となる事業体の基準通貨に換算される。
各期間末において、外貨建ての貨幣項目は、終値のレートを用いて換算される。取得原価で測定され
る非貨幣項目は、取引日の為替レートを用いて換算され、公正価値で測定される非貨幣項目は、公正価
値が決定された時点の為替レートを用いて測定される。
取引の決済ならびに外貨建ての貨幣性資産および貨幣性負債の期末時点の為替レートを用いた換算か
ら生じた為替差益および為替差損は、「外国為替（差損）／差益」として損益計算書に認識されてい
る。
(e) 収益の認識
収益は、事務管理、企業経営、受託者業務および付随的業務の提供に関して受領した、または受領予定
である対価の公正価値（当会社が認めた割引および割戻しならびに当会社の付加価値税の控除後）で測定
される。収益は、発生主義に基づき認識され、事前に受領した現金は繰り延べられる。繰延収益は、その
関係する期間の損益計算書に計上される。
その他の収益は、以下に関するものである。
(ⅰ)受取利息
受取利息は、発生主義で認識される。
(ⅱ)受取配当金額
受取配当金額は、支払を受ける権利が確立した時点で認識される。
(ⅲ)管理負担金 収益／費用
管理負担金は、当年度中に当会社の子会社およびその他のグループ会社が提供した業務およびこれら
の会社により負担されまたはこれらの会社において発生した費用に基づき算出される。
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(ⅳ)管理報酬
管理報酬は、当会社が提供する管理業務に対する報酬として、当会社が管理する投資信託より受領し
ている。管理報酬は、すべてのファンドについて、受益証券１口当たりの当初価格に取引日と一致する
評価日における発行済受益証券口数を乗じた額、または純資産価額（前記の「取引日」、「評価日」お
よび「純資産価額」はいずれも当該投資信託の目論見書および／または付属書類に定義されている。）
のいずれかにつき四半期当たり0.0175％から0.2％に相当する金額である。一部のファンドの管理報酬
には、最低報酬額が設定されており、また追加的に固定報酬も設定されている場合もある。
(ⅴ)コンサルタント報酬
コンサルタント報酬は、投資信託またはサブ・ファンドの設定または終了に関連して当会社が提供す
る業務に対して、当会社が管理する投資信託より受領している。かかる報酬は、個別に決定される。
(f) 管理事務費用
費用は、発生主義に基づいて会計処理され、営業費用に含まれている。
(g) 引当金および偶発事象
引当金は、当会社が過去の事象に起因する現在の法律上または解釈上の債務を負っており、債務の履行
のために資産の流出が必要となる可能性が高く、債務の金額を確実に見積もることができる場合に認識さ
れる。
(h) 非金融資産の減損
各貸借対照表日において、公正価値で計上されていない非金融資産は、当該資産が減損している可能性
を示す兆候があるかどうかを評価している。係る兆候がある場合、当該資産の回収可能価額は当該資産の
帳簿価額と比較される。
当該資産の回収可能価額は、売却費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方の金額とする。使
用価値とは、資産の継続的使用の結果として得られる利払前・税引前の将来キャッシュフローの現在価値
であると定義される。利払前・税引前のキャッシュフローは、現在の市場のリスクフリーレートおよび資
産に内在するリスクを表す税引前の割引率を用いて割り引かれる。
当該資産の回収可能価額が帳簿価額を下回ると見積られる場合には、帳簿価額はその回収可能価額まで
減額される。減損損失は、資産が以前に認識された再評価の範囲内で、その金額がその他の包括利益中に
認識された時に再評価された場合を除き、損益計算書で認識される。その後、超過額は損益計算書で認識
される。
減損損失がその後に戻し入れされた場合、当該資産の帳簿価額は、その回収可能価額の修正見積りまで
増加する。ただし、修正された帳簿価額は、過去の期間に減損損失が認識されなかったと仮定した場合に
決定されたであろう（減価償却控除後の）帳簿価額を超えないものとする。減損損失の戻入れは、損益計
算書で認識される。
(i) 金融商品
当会社は、金融商品に関し、ＦＲＳ第102号の第11項および第12項の適用を選択した。
(ⅰ)金融資産
基本的な金融資産（グループ会社からの債権を含む。）は、当初、取引価格で認識される。金融資産
は、(a)資産からのキャッシュフローに対する契約上の権利が失効または決済された場合、(b)資産の所
有権に係るほぼすべてのリスクおよび経済価値が他の当事者に移転した場合、または(c)所有権に係る
重大なリスクおよび経済価値の一部を引き続き有しているものの、追加の制限を課すことなく外部の第
三者に資産を単独で売却する実質的な能力を有する他の当事者に資産の支配権が移転した場合、認識が
中止される。
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(ⅱ)金融負債
基本的な金融負債（グループ会社に対する債務およびその他の債務を含む。）は、当初、取引価格で
認識される。ただし、債務証書を、将来の支払金（直接的に割り当てることのできる発行費用控除後）
を市場金利で割り引いた金額の現在価値で測定する金融取引を構成する契約の場合を除く。発行費用
は、債務の存続期間を通じて実効金利ベースで損益計算書に認識される。
債務証書は、その後、実効金利法を用いて償却原価で計上される。
金融負債は、債務が消滅した場合、すなわち契約上の義務の履行、取消しまたは失効があった場合、
認識が中止される。
(j) 相殺
金融資産および金融負債は、認識された額を相殺できる法的強制力のある権利を有し、純額ベースで決
済を行う意図または資産の現金化と債務の決済を同時に行う意図がある場合、相殺され、財務書類に純額
が表示される。
(k) 株主資本
普通株式は、資本として分類される。新規の普通株式またはオプションの発行に直接的に割り当てるこ
とのできる増分費用は、資本のうち手取金からの控除（税引後）として表示される。
(l) 株主への分配
当会社の株主への配当およびその他の分配は、配当およびその他の分配がステークホルダーに承認され
た期間の財務書類に債務として認識される。かかる金額は、資本変動計算書に認識される。
(m) 関連当事者取引
当会社は、同一グループ内で完全所有されていない関連当事者との取引を開示している。適切な場合、
類似する内容の取引は合算されているが、取締役の見解において、当会社の財務書類に対する取引の影響
を理解するために個別の開示が必要である場合はこの限りではない。
３．重要な会計上の判断および見積りの不確実性
見積りおよび判断は、継続的に評価されており、過去の経験およびその他の要因（当該状況において合
理的と考えられる将来の事象の予測を含む。）に基づいている。
主要な会計上の見積りおよび前提
当会社は、将来に関する見積りおよび前提を用いる。次会計年度中に資産および負債の簿価の大幅な
調整をもたらす重大なリスクがある見積りおよび前提は、以下のとおりである。
(ⅰ)不良債権および未収収益に係る引当金
当会社は、売掛金および未収収益を回収可能価額で認識している。売掛金および未収収益の回収可能
価額は、顧客の現在および過去の財務状態の評価、仕掛品および未払債務の経過期間構成、ならびに過
去の回収率の評価を考慮して、これらの資産の回収可能価額を評価し引当水準を定量化するための経営
陣の判断を用いて、個別に評価される。
４．営業利益
営業利益については、以下の（収益）／費用控除後の数値が記載される：
2020年 2019年
（米ドル） （米ドル）
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外国為替（差益）／差損 (155,759) 256,294
2020年および2019年12月31日に終了した年度中、共通支配下の関連事業体であるIQ EQグループ・マネジ
メント（マン島）リミテッドが当会社の監査報酬を支払った。
５．従業員および取締役
主要な経営陣の報酬
主要な経営陣には取締役および上級経営陣の構成員が含まれる。報酬は、主に、共通支配によるその他
の会社であるIQ EQバミューダ・リミテッドおよびIQ EQマネジメント（ジャージー）リミテッドが負担し
たため、本財務書類では開示されていない。
６．支払利息、純額
(a) 受取利息および類似の収益
2020年 2019年
（米ドル） （米ドル）
受取銀行利息 13 6
関係会社貸付金に係る利息 86,722 －
受取利息および類似の収益合計 86,735 6
(b) 支払利息および類似の費用
2020年 2019年
（米ドル） （米ドル）
その他 (2,083) (7,961)
金融負債に係る支払利息合計 (2,083) (7,961)
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(c) 支払利息、純額
2020年 2019年
（米ドル） （米ドル）
受取利息および類似の収益 86,735 6
支払利息および類似の費用 (2,083) (7,961)
支払利息、純額 84,652 (7,955)
７．所得税
現行のバーミューダ諸島の法律に基づき、当会社はバーミューダ諸島のいかなる所得税またはキャピタ
ル・ゲイン税も課せられない。当会社は、少なくとも2035年まで、かかる税金が免除される確約をバー
ミューダ諸島財務大臣から得ている。
８．債権および前払金
2020年 2019年
（米ドル） （米ドル）
１年以内に期限の到来する金額
売掛金 36,357 113,844
未収収益 195,877 263,942
関連当事者に対する債権 3,792,713 1,749,603
前払金 6,590 6,590
3,995,180 2,020,135
グループ会社に対する債権は、無担保、無利息で、返済期日が定められておらず、要求に応じて返済さ
れるものである。
９．債務
2020年 2019年
（米ドル） （米ドル）
１年以内に期限の到来する金額
関連当事者への債務 2,000 －
12月31日現在 2,000 －
グループ会社への債務は、無担保、無利息で、返済期日が定められておらず、要求に応じて返済される
ものである。
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10．金融商品
当会社は、以下の金融商品を有している。
2020年 2020年 2019年 2019年
（米ドル） （米ドル） （米ドル） （米ドル）
償却原価で測定される
金融資産
売掛金 232,234 377,786
その他の債権 3,792,713 1,749,603
現金および現金同等物 385,018 442,373
4,409,965 2,569,762
償却原価で測定される
金融負債
関連当事者への債務 (2,000) －
(2,000) －
11．株主資本
2020年 2019年
（米ドル） （米ドル）
授権済
各１米ドルの普通株式1,000,000株 1,000,000 1,000,000
全額払込済
各１米ドルの普通株式750,000株 750,000 750,000
当会社は、債券に対する権利が付されない一つのクラスの株主資本を有している。
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12．キャッシュフロー計算書に対する注記
営業利益から、営業活動からの正味現金を算出するための調整表
2020年 2019年
（米ドル） （米ドル）
当期利益 1,840,204 1,701,305
支払利息に関する調整 2,083 7,955
営業利益 1,842,287 1,709,260
運転資本の変動：
債権および前払金の（増加）／減少 (1,743,800) 642,044
債務の増加／（減少） 2,000 (2,009,880)
外国為替の変動 (155,759) －
営業活動からのキャッシュフロー (55,272) 341,424
純資金の変動の分析
銀行預金および現金
2020年
2020年１月１日 2020年12月31日
キャッシュ 為替の変動
現在 現在
フロー
（米ドル） （米ドル） （米ドル） （米ドル）
銀行預金 442,373 (36,572) (20,783) 385,018
合計 442,373 (36,572) (20,783) 385,018
13．関連当事者取引
注記５以外の、共通支配によるその他の完全所有子会社との取引は、当会社がＦＲＳ第102号第33.1Ａ項
の免除規定を利用しているため、開示されていない。
14．支配会社
グループの再編を受けて、当会社の直接の親会社は、ジャージー島で設立された会社であるIQ EQグルー
プ・ホールドコー（ジャージー）リミテッド（旧称：ムーア・グループ・リミテッド）である。
2020年12月31日現在において、業績が連結されている最終持株会社は、サフィルクスＳａｒｌ（ルクセ
ンブルグ籍の法主体）である。
15．報告期間後の事象
2021年３月29日、取締役会は、2020年12月31日に終了する年度について2,500,000米ドルの最終配当金の
支払を承認することを決議した。
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Annual report and financial statements
Balance sheet
As at 31 December 2020
2020 2019
Note
USD$ USD$
Current assets
Debtors and prepayments
8 4,033,538 2,133,979
Cash at bank and in hand
385,018 442,373
4,418,556 2,576,352
Creditors: amounts falling due within one year
9 (2,000) -
Net current assets
4,416,556 2,576,352
Net Assets
4,416,556 2,576,352
Capital and reserves
Called up share capital
11 750,000 750,000
Retained earnings
3,666,556 1,826,352
Equity attributable to owners of the parent
4,416,556 2,576,352
The notes on pages 10 to 18 form part of the financial statements.
The financial statements on pages 6 to 18 were approved by the Board of Directors on 18 June 2021
and signed on its behalf by:
[Signature] [Signature]
Gary Carr David Rourke
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Annual report and financial statements
Total profit and total comprehensive income for the year
For the year ended 31 December 2020
2020 2019
Notes
USD$ USD$
Turnover 2,327,511 2,940,188
Gross profit
2,327,511 2,940,188
Administrative expenses
(727,718) (974,634)
Other operating gains/(losses)
155,759 (256,294)
Operating profit
4 1,755,552 1,709,260
Interest receivable and similar income
6a 86,735 6
Interest payable and similar charges
6b (2,083) (7,961)
Net interest receivable/(payable)
6c 84,652 (7,955)
Profit on ordinary activities before taxation
1,840,204 1,701,305
Tax on profit on ordinary activities
7 - -
Profit for the financial year
1,840,204 1,701,305
Other comprehensive income for the year
- -
Total comprehensive income for the year
1,840,204 1,701,305
All results derive from continuing operations.
The notes on pages 10 to 18 form part of the financial statements.
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Annual report and financial statements
Statement of changes in equity
For the year ended 31 December 2020
Called up share Retained
Total Equity
capital earnings
USD$ USD$ USD$
Balance as at 1 January 2019
750,000 125,047 875,047
Profit for the year
- 1,701,305 1,701,305
Total comprehensive income for the year
- 1,701,305 1,701,305
Balance as at 31 December 2019
750,000 1,826,352 2,576,352
Balance as at 1 January 2020
750,000 1,826,352 2,576,352
Profit for the year
- 1,840,204 1,840,204
Total comprehensive income for the year
- 1,840,204 1,840,204
Balance as at 31 December 2020
750,000 3,666,556 4,416,556
The notes on pages 10 to 18 form part of the financial statements.
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Annual report and financial statements
Statement of cash flows
For the year ended 31 December 2020
2020 2019
Note
USD$ USD$
Net cash from operating activities
12 (55,272) 341,424
Taxation paid
- -
Net cash generated from operating activities
(55,272) 341,424
Cash flow from investing activities
Interest received
- 6
Net cash used in investing activities
- 6
Cash flow from financing activities
Interest paid
(2,083) (7,961)
Net cash used in financing activities
(2,083) (7,961)
Net (decrease)/increase in cash and cash
(57,355) 333,469
equivalents
Cash and cash equivalents at the beginning of
442,373 108,904
the year
Cash and cash equivalents at the end of the
385,018 442,373
year:
Cash and cash equivalents consists of:
Cash at bank and in hand
385,018 442,373
Total of cash and cash equivalents
385,018 442,373
The notes on pages 10 to 18 form part of the financial statements.
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Annual report and financial statements
Notes to the financial statements
For the year ended 31 December 2020
1 Summary of compliance
The individual financial statements of IQ EQ Management Bermuda Limited (the "Company") have
been prepared in compliance with United Kingdom Accounting Standards, including Financial
Reporting Standard 102, “The Financial Reporting Standard applicable in the United Kingdom
and the Republic of Ireland” (“FRS 102”).
2 Summary of significant accounting policies
The principal accounting policies applied in the preparation of these financial statements
are set out below. These policies have been consistently applied to all the years presented,
unless otherwise stated.
(a) Basis of preparation
These financial statements are prepared on a going concern basis, under the historical cost
convention, as modified by the recognition of certain financial assets and liabilities
measured at fair value.
The preparation of financial statements requires the use of certain critical accounting
estimates. It also requires management to exercise its judgement in the process of applying
the Company accounting policies.
(b) Consolidation
A subsidiary is an entity controlled by the Group. Control is the power to govern the
financial and operating policies of an entity so as to obtain benefits from its activities.
Where the Group owns less than 50% of the voting powers of an entity but controls the entity
by virtue of an agreement with other investors which give it control of the financial and
operating policies of the entity it accounts for that entity as a subsidiary.
Any subsidiary undertakings or associates sold or acquired during the 1 January are included
up to, or from, the date of change of control or change of significant influence
respectively.
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Annual report and financial statements
Notes to the financial statements
For the year ended 31 December 2020
2 Summary of significant accounting policies - (continued)
(b) Consolidation (continued)
Where control of a subsidiary is lost, the gain or loss is recognised in the consolidated
income statement. The cumulative amounts of any exchange differences on translation,
recognised in equity, are not included in the gain or loss on disposal and are transferred
to retained earnings. The gain or loss also includes amounts included in other comprehensive
income that are required to be reclassified to profit or loss but excludes those amounts
that are not required to be reclassified.
All intra-Group transactions, balances, income and expenses are eliminated on consolidation.
(c) Going Concern
The Directors have a reasonable expectation that the Company has adequate resources to
continue in operational existence for the foreseeable future, and have adopted the going
concern basis of accounting in preparing the financial statements.
Although the company revenue reduced year on year in 2020, the cost base was managed
appropriately to maintain profitability. In addition to this the Company continued to be
cash generative, while maintaining the Financial Position of the Company.
The Company is part of the IQ-EQ Group (the “Group”) and overall debt funding is managed
at a Group level. The Group has a record of generating cash from operations, at the same
time significant investment is made to contribute to the long term growth and development of
the Group. The majority of the Group's revenues are recurring in nature and there are
significant non-underlying costs which mainly relate to the acquisition, integration and
project development costs, all of which are focused on the long term growth of the Group.
The finance structure has been designed to accommodate this growth by, rather than
repayment, capitalising the interest on the convertible preferred equity certificates
(“CPECs”) allowing reinvestment into the Group.
The Group has demonstrated a solid resilience of the business model in 2020 with revenue and
EBITDA up on 2019 despite the Covid-19 Pandemic. The Group has proven its ability to service
customers and win new customers with its employees working from home.
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Annual report and financial statements
Notes to the financial statements
For the year ended 31 December 2020
2 Summary of significant accounting policies - (continued)
(c) Going Concern (continued)
The Directors have undertaken a review of the Company's trading forecast for the coming 12
months from the date of signing of these financial statements, which shows that the Company
is expected to remain profitable and continue to be cash generative. Therefore, the
Directors believe that the Company will continue in operational existence for the
foreseeable future.
(d) Foreign currency
(ⅰ) Functional and presentational currency
The Company's functional and presentational currency is United States Dollars ($).
(ⅱ) Transactions and balances
Foreign currency transactions are translated into the functional currency of the underlying
entities using the spot exchange rate at the dates of the transactions.
At each period end, foreign currency monetary items are translated using the closing rate.
Non-monetary items measured at historical cost are translated using the exchange rate at the
date of the transaction and non-monetary items measured at fair value are measured using the
exchange rate when fair value was determined.
Foreign exchange gains and losses resulting from the settlement of transactions and from the
translation at period-end exchange rates of monetary assets and liabilities denominated in
foreign currencies are recognised in the income statement within ‘Foreign exchange
(loss)/gain.'
(e) Revenue recognition
Revenue is measured at the fair value of the consideration received or receivable in respect
of services rendered from the provision of administration, corporate management, trustee
services together with ancillary services, net of any discounts and rebates allowed by the
Company, and company value added taxes. Revenue is recognised on an accruals basis, with
deferral of any cash received in advance. Deferred income is released to the income
statement over the period to which it relates. Other revenue items relate to:
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Notes to the financial statements
For the year ended 31 December 2020
2 Summary of significant accounting policies - (continued)
(e) Revenue recognition (continued)
(ⅰ) Interest income
Interest income is recognised on an accruals basis.
(ⅱ) Dividend income
Dividend income is recognised when the right to receive payment is established.
(ⅲ) Management recharge income/expense
Management recharges are calculated based on the services provided and costs incurred
by/from subsidiaries and other group companies during the year.
(ⅳ) Management fees
Management fees are received from the investment funds under management as compensation for
the management services provided by the Company. Management fees vary from 0.0175% per
quarter to 0.2% per quarter of either the product of the initial unit price and the number
of units in issue at a Valuation Day coinciding with a Dealing Day, or of the Net Asset
Value (all as defined in the Offering Memoranda and/or Appendices of the relevant investment
funds) for all funds. In some cases, these management fees are subject to a minimum and/or
an additional fixed fee also exists.
(ⅴ) Consultancy fees
Consultancy fees are received from the investment funds under management for services
provided by the Company relating to the set up or termination of an investment fund or sub
fund. Such fees are determined on a case-by-case basis.
(f) Administrative expenses
Expenses are accounted for on an accruals basis and included within operating expenditure.
(g) Provisions and contingencies
Provisions are recognised when the Company has a present legal or constructive obligation as
a result of past events; it is probable that an outflow of resources will be required to
settle the obligation; and the amount of the obligation can be estimated reliably.
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Notes to the financial statements
For the year ended 31 December 2020
2 Summary of significant accounting policies - (continued)
(h) Impairment of non-financial assets
At each balance sheet date, non-financial assets not carried at fair value are assessed to
determine whether there is an indication that the asset may be impaired. If there is such an
indication, the recoverable amount of the asset is compared to the carrying amount of the
asset.
The recoverable amount of the asset is the higher of the fair value less costs to sell and
value in use. Value in use is defined as the present value of the future pre-tax and
interest cash flows obtainable as a result of the assets continued use. The pre-tax and
interest cash flows are discounted using a pre-tax discount rate that represents the current
market risk-free rate and the risks inherent in the asset.
If the recoverable amount of the asset is estimated to be lower than the carrying amount,
the carrying amount is reduced to its recoverable amount. An impairment loss is recognised
in the income statement, unless the asset has been revalued when the amounts is recognised
in other comprehensive income to the extent of any previously recognised revaluation.
Thereafter any excess is recognised in the income statement.
If an impairment loss is subsequently reversed, the carrying amount of the asset is
increased to the revised estimate of its recoverable amount but only to the extent that the
revised carrying amount does not exceed the carrying amount that would have been determined
(net of depreciation) had no impairment loss been recognised in prior periods. A reversal of
an impairment loss is recognised in the income statement.
(i) Financial instruments
The Company has chosen to adopt Sections 11 and 12 of FRS 102 in respect of financial
instruments.
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Notes to the financial statements
For the year ended 31 December 2020
2 Summary of significant accounting policies - (continued)
(i) Financial instruments (continued)
(ⅰ) Financial assets
Basic financial assets, including amounts due from group undertakings are initially
recognised at the transaction price. Financial assets are derecognised when (a) the
contractual rights to the cash flows from the asset expire or are settled, or (b)
substantially all the risks and rewards of the ownership of the asset are transferred to
another party or (c) despite having retained some significant risks and rewards of
ownership, control of the asset has been transferred to another party who has the practical
ability to unilaterally sell the asset to an unrelated third party without imposing
additional restrictions.
(ⅱ) Financial liabilities
Basic financial liabilities, including amounts owed to group undertakings and other payables
are initially recognised at transaction price, unless the arrangement constitutes a
financing transaction, where the debt instrument is measured at the present value of the
future payments (net of directly attributable issue costs) discounted at the market rate of
interest. Issue costs are recognised in the income statement over the term of the debt on an
effective interest rate basis.
Debt instruments are subsequently carried at amortised cost, using the effective interest
rate method.
Financial liabilities are derecognised when the liability is extinguished, that is when the
contractual obligation is discharged, cancelled or expires.
(j) Offsetting
Financial assets and liabilities are offset and the net amounts presented on the financial
statements when there is a legally enforceable right to set off the recognition amounts and
there is an intention to settle on a net basis or to realise the asset and settle the
liability simultaneously.
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Notes to the financial statements
For the year ended 31 December 2020
2 Summary of significant accounting policies - (continued)
(k) Share capital
Ordinary shares are classified as equity. Incremental costs directly attributable to the
issue of new ordinary shares or options are shown in equity as a deduction, net of tax, from
the proceeds.
(l) Distributions to equity holders
Dividends and other distributions to the Company's shareholders are recognised as a
liability in the financial statements in the period in which the dividends and other
distributions are approved by the stakeholders. These amounts are recognised in the
statement of changes in equity.
(m) Related party transactions
The Company discloses transactions with related parties which are not wholly owned within
the same group. Where appropriate, transactions of a similar nature are aggregated unless,
in the opinion of the directors, separate disclosure is necessary to understand the effect
of the transactions on the Company financial statements
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Notes to the financial statements
For the year ended 31 December 2020
3 Critical accounting judgements and estimation uncertainty
Estimates and judgements are continually evaluated and are based on historical experience
and other factors, including expectations of future events that are believed to be
reasonable under the circumstances.
Key accounting estimates and assumptions
The Company makes estimates and assumptions concerning the future. The estimates and
assumptions that have a significant risk of causing a material adjustment to the carrying
amounts of assets and liabilities within the next financial year are addressed below.
(ⅰ) Provisions for bad debts and Accrued income
The Company recognises trade debtors and accrued income at recoverable amounts. The
recoverable amount of trade debtors and accrued income is assessed on an individual basis
using the judgement of management to assess the recoverable value of these assets and
quantify the level of provisioning which takes into account an assessment of the customer's
current and historic financial position, age profile of work in progress and outstanding
debt and assessment of historical recovery rates.
4 Operating profit
Operating profit is stated after (crediting)/charging:
2020 2019
USD$ USD$
Foreign exchange (gains)/losses
(155,759) 256,294
For the years ended 31 December 2020 and 2019 the audit fee of the Company was paid by IQ EQ
Group Management (Isle of Man) Limited, a related entity under common control.
5 Employees and Directors
Key management compensation
Key management includes the directors and members of senior management. The compensation is
borne by other companies related by common control, primarily IQ EQ Bermuda Limited and IQ
EQ Management (Jersey) Limited and is therefore not disclosed in these financial statements.
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Notes to the financial statements
For the year ended 31 December 2020
6 Net interest expense
(a) Interest received and similar income
2020 2019
USD$ USD$
Bank interest receivable
13 6
Interest on intercompany loan
86,722 -
Total interest receivable and similar income
86,735 6
(b) Interest payable and similar charges
2020 2019
USD$ USD$
Other (2,083) (7,961)
Total interest expense on financial liabilities
(2,083) (7,961)
(c) Net interest expense
2020 2019
USD$ USD$
Interest receivable and similar income
86,735 6
Interest payable and similar charges
(2,083) (7,961)
Net interest expense
84,652 (7,955)
7 Income Tax
Under current Bermuda laws, the Company is not required to pay any taxes in Bermuda on
either income or capital gains. The Company has received an undertaking from the Minister of
Finance in Bermuda exempting it from any such taxes at least until the year 2035.
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Notes to the financial statements
For the year ended 31 December 2020
8 Debtors and prepayments
2020 2019
USD$ USD$
Amounts due within one year
Trade debtors
36,357 113,844
Accrued income
195,877 263,942
Amounts owed by related parties
3,792,713 1,749,603
Prepayments 6,590 6,590
3,995,180 2,020,135
The amounts owed by group undertakings are unsecured, interest free, have no fixed date of
repayment and are repayable on demand.
9 Creditors
2020 2019
USD$ USD$
Amounts due within one year
Amounts owed to related parties
2,000 -
At 31 December
2,000 -
The amounts due to group undertakings are unsecured, interest free, have no fixed date of
repayment and are repayable on demand.
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Notes to the financial statements
For the year ended 31 December 2020
10 Financial instruments
The company has the following financial instruments:
2020 2020 2019 2019
USD$ USD$ USD$ USD$
Financial assets that are
measured at amortised cost
Trade debtors
232,234 377,786
Other receivables
3,792,713 1,749,603
Cash and cash equivalents
385,018 442,373
4,409,965 2,569,762
Financial liabilities measured
at amortised cost
Amounts owed to related parties
(2,000) -
(2,000) -
11 Share capital
2020 2019
USD$ USD$
Authorised
1,000,000 common shares of USD$1 each
1,000,000 1,000,000
Issued and fully paid
750,000 common shares of USD$1 each
750,000 750,000
The Company has one class of share capital which carries no right to fixed income.
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Notes to the financial statements
For the year ended 31 December 2020
12 Notes to the statement of cash flows
Reconciliation of operating profit to net cash from operating activities
2020 2019
USD$ USD$
Profit for the financial year
1,840,204 1,701,305
Adjustments for:
Interest expense
2,083 7,955
Operating profit
1,842,287 1,709,260
Working capital movements:
(Increase)/Decrease in debtors and prepayments
(1,743,800) 642,044
Increase /(Decrease) in payables
2,000 (2,009,880)
Foreign exchange movement
(155,759) -
Cash flow from operating activities
(55,272) 341,424
Analysis of change in net funds
Cash at bank and in hand
Cash flows As at
At Exchange
2020/1/1 movements
2020 2020/12/31
Cash at bank
442,373 (36,572) (20,783) 385,018
Total 442,373 (36,572) (20,783) 385,018
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Notes to the financial statements
For the year ended 31 December 2020
13 Related party transactions
Other than note 5, transactions with other wholly owned subsidiaries related by common
control are not disclosed as the Company has taken advantage of the exemption in section
33.1A of FRS 102.
14 Controlling parties
Following the restructure of the group, the Company's immediate parent undertaking is IQ EQ
Group Holdco (Jersey) Limited (formerly known as Moore Group Limited), a company
incorporated in Jersey.
As at 31 December 2020, the ultimate holding company into which the results are consolidated
is Saphilux Sarl (a Luxembourg entity).
15 Events after the end of the reporting period
On 29 March 2021 the board resolved to approve the payment of a final dividend for the year
ending 31 December 2020 of USD$2,500,000.
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ＩＱ ＥＱマネジメント・バミューダ・リミテッド(E31086)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
独立監査人報告書
IQ EQ マネジメント・バミューダ・リミテッドのメンバー各位
財務書類の監査に関する報告
監査意見
我々は、IQ EQマネジメント・バミューダ・リミテッド（以下「当会社」という。）の財務書類につき、以下の
とおりであることを認める。
・ 2020年12月31日現在の当会社の状況および同日に終了した年度における利益について、真実かつ公正な概観
を示している。
・ 財務報告基準第102号「英国およびアイルランド共和国において適用される財務報告基準」を含む英国で一
般に認められた会計慣行に従って適正に作成されている。
・ 1981年バミューダ会社法に従って作成されている。
我々は、以下の書類により構成される財務書類の監査を行った。
・ 包括利益計算書
・ 貸借対照表
・ 資本変動計算書
・ キャッシュフロー計算書
・ 関連する注記１から注記14
財務書類の作成に当たり適用された財務報告の枠組みは、適用法および財務報告基準第102号「英国およびアイ
ルランド共和国において適用される財務報告基準」を含む英国会計基準である。
意見の根拠
我々は、国際監査基準（英国）（以下「ＩＳＡ（英国）」という。）および適用法に従って監査を行った。これ
らの基準に基づく我々の責任については、我々の報告書中の「財務書類の監査に関する監査人の責任」の項におい
て詳述する。
我々は、財務報告評議会（以下「ＦＲＣ」という。）の倫理基準を含む、英国における財務書類の監査に関連す
る倫理上の要件に従って当会社から独立した立場におり、これらの要件に従い、その他の倫理的な義務も果たして
いる。我々は、我々の監査意見を根拠づけるために十分かつ適切な監査証拠を我々が入手したものと確信してい
る。
継続企業の前提に関する結論
財務書類の監査において、我々は、取締役が財務書類の作成に際し継続企業の前提による会計基準を使用するこ
とが適切であると結論づけた。
我々は、我々が実施した作業に基づき、財務書類の発行が承認されてから少なくとも12か月間において、当会社
が継続企業として存続できるかにつき、個別に、または集合的に重大な疑義を生じさせることのある事象または状
況に関する重大な不確実性を見出していない。
我々の責任および継続企業の前提に関する取締役の責任については、本報告書の関連するセクションに記載され
ている。
その他の情報
その他の情報は、取締役報告書（財務書類およびそれに関する我々の監査報告書を除く。）に含まれる情報で構
成される。年次報告書に含まれるその他の情報については、取締役が責任を負う。財務書類についての我々の意見
は、その他の情報を対象としておらず、我々は、その他の情報に関していかなる形式の結論の保証も表明しない。
我々の責任は、その他の情報を精読し、その他の情報に、財務書類もしくは我々が監査の過程において取得した
情報と重大な不一致があるか、またはその他重大な虚偽記載が見られるかについて検討することである。かかる重
大な不一致または明白で重大な虚偽記載を発見した場合、我々には、それが財務書類自体に重大な虚偽記載を生じ
させるものであるかを判断する義務がある。我々が実施した作業に基づき、その他の情報に重大な虚偽記載がある
と判断した場合には、我々はこれを報告する義務がある。
この点につき、我々から報告すべき点はない。
取締役の責任
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
取締役の責任に関する書類に詳述されるように、取締役は、財務書類を作成すること、およびそれが真実かつ公
正な概観を示すものであることにつき責任を負い、また不正によるか誤謬によるかを問わず、重大な虚偽記載のな
い 財務書類を作成するために必要であると取締役が判断する内部統制について責任を負う。
財務書類の作成に当たり、取締役は、当会社の清算もしくは事業停止の意図を有する場合、またはそうする以外
に現実的な代替案がない場合を除き、当会社が継続企業として存続しうるかを評価し、該当する場合には継続企業
の前提に関する事項を開示し、継続企業の前提による会計基準を使用する責任を負う。
財務書類の監査に関する監査人の責任
我々の目的は、不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、財務書類に全体として重大な虚偽記載がないか
につき合理的な確証を得ること、および我々の意見を含む監査報告書を発行することにある。合理的な確証は高度
な確証であるが、重大な虚偽記載が存在する場合に、ＩＳＡ（英国）に従って行われた監査によって、必ずこれを
発見できるとの保証はない。虚偽記載は、不正または誤謬によって発生することがあり、個別的にまたは総体的に
見て、財務書類に基づいてなされた利用者の経済的意思決定に影響することが合理的に予想される場合には重大な
虚偽記載とみなされる。
財 務 書 類 の 監 査 に 関 す る 我 々 の 責 任 に つ い て は 、 ＦＲＣ の ウ ェ ブ サ イ ト
（www.frc.org.uk/auditorsresponsibilities）に詳述されている。この記載は、我々の監査報告書の一部を構成
する。
監査により検出可能とみなされた不正を含む不法行為の範囲
不正を含む不法行為は、法令違反の例である。我々は、不正を含む不法行為に関する重大な虚偽記載を検出する
ために、上記に概説した我々の責任に沿って手続を策定している。我々の手続により検出可能な不正を含む不法行
為の範囲は、以下に詳述するとおりである。
我々は、当会社の業界およびその統制環境の性質を検討し、不正および法令遵守に関する当会社の方針および手
続の文書について検討した。我々はまた、経営陣による不法行為のリスクの特定および評価について経営陣に照会
した。
我々は、当会社が行う事業に関する法規制の枠組みについて理解し、以下に該当する主要な法令を特定した。
・ 財務書類における重要な金額および開示の決定に直接的な影響を及ぼす法令。これには1981年バミューダ会
社法が含まれる。
・ 財務書類に直接的な影響はないが、その遵守が当会社による事業の遂行または重大な罰則の回避のための基
本となる法令。
我々は、監査チーム内で、組織内に存在する可能性のある不正の機会およびインセンティブ、ならびに不正が財
務書類のどこでどのように発生する可能性があるかについて討議した。
上記を行った結果、我々は、不正が生じる可能性が以下の分野において最も高いことを特定した。これに対処す
るために我々が実施した具体的な手続は以下のとおりである。
・ 未収収益の評価には経営陣による重要な判断が必要であり、したがって収益の認識において経営陣によるバ
イアスが生じる可能性がある。これに対処するため、我々は、経営陣による回収可能価額見積りと年度末以
降に請求され回収された金額を比較する、サンプルベースでの試査を実施し、特定の顧客の状況に関する
我々の理解に基づく過去の請求および回収率を評価することで、経営陣に対して回収可能価額についての説
明を求めた。
ＩＳＡ（英国）に基づくあらゆる監査と同様に、我々は、経営陣による無効化のリスクに対応するための特定の
手続を実施しなければならない。経営陣による内部統制の無効化を通じた不正のリスクに対応するため、我々は、
仕訳記入およびその他の調整の適切性を試査し、会計上の見積りを行う上での判断が潜在的なバイアスを示すかど
うかを評価し、かつ、通例でない、または通常の業務の過程外における重要な取引のビジネス上の合理性を評価し
た。
上記に加え、特定されたリスクに対応するための我々の手続には、以下が含まれる。
・ 財務書類に直接的な影響を及ぼすとされた、関連する法令の規定の遵守について評価するための、証拠書類
の試査による財務書類における開示についての検討
・ 不正による重大な虚偽記載のリスクを示す、通例でない、または想定外の関係を特定するための分析手続の
実施
・ 実際のおよび潜在的な訴訟および請求ならびに法令違反の事象に関する経営陣および弁護士への照会
・ ガバナンス担当者の会議議事録の精読
本報告書の使用
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
本報告書は、1981年バミューダ会社法第90条の定めに従って、全体としての当会社のメンバーのためにのみ作成
されている。我々の監査作業は、我々が独立監査人報告書において当会社取締役に対して述べる必要のある（また
は 述べることに本書において明示的に同意した）事項を当会社取締役に対して述べることができるように行われて
おり、それ以外の目的では行われていない。法令で許可されている最大限の範囲において、我々は、我々の監査作
業、本報告書または我々が形成した意見について、当会社および全体としての当会社のメンバー以外の者に対して
責任を受諾せず、また責任を負うことがない。
[ 署 名]
デロイト・エルエルピー
セント・ピーター・ポート
2021 年６月21日
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Independent auditor's report to the members of IQ EQ Management Bermuda Limited
Report on the audit of the financial statements
Opinion
In our opinion the financial statements of IQ EQ Management Bermuda Limited (the‘company'):
● give a true and fair view of the state of the company's affairs as at 31 December
2020 and of its profit for the year then ended; and
● have been properly prepared in accordance with United Kingdom Generally Accepted
Accounting Practice, including Financial Reporting Standard 102 “The Financial
Reporting Standard applicable in the UK and Republic of Ireland; and
● have been prepared in accordance Bermudian Companies Act 1981.
We have audited the financial statements which comprise:
● the statement of comprehensive income;
● the balance sheet;
● the statement of changes in equity;
● the cash flow statement; and
● the related notes 1 to 14.
The financial reporting framework that has been applied in their preparation is applicable
law and United Kingdom Accounting Standards, including Financial Reporting Standard 102
“The Financial Reporting Standard applicable in the UK and Republic of Ireland.
Basis for opinion
We conducted our audit in accordance with International Standards on Auditing (UK) (ISAs
(UK)) and applicable law. Our responsibilities under those standards are further described
in the auditor's responsibilities for the audit of the financial statements section of our
report.
We are independent of the company in accordance with the ethical requirements that are
relevant to our audit of the financial statements in the UK, including the Financial
Reporting Council's (the‘FRC's') Ethical Standard, and we have fulfilled our other ethical
responsibilities in accordance with these requirements. We believe that the audit evidence
we have obtained is sufficient and appropriate to provide a basis for our opinion.
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Conclusions relating to going concern
In auditing the financial statements, we have concluded that the directors' use of the going
concern basis of accounting in the preparation of the financial statements is appropriate.
Based on the work we have performed, we have not identified any material uncertainties
relating to events or conditions that, individually or collectively, may cast significant
doubt on the company's ability to continue as a going concern for a period of at least
twelve months from when the financial statements are authorised for issue.
Our responsibilities and the responsibilities of the directors with respect to going concern
are described in the relevant sections of this report.
Other information
The other information comprises the information included in the Directors report, other than
the financial statements and our auditor's report thereon. The directors are responsible for
the other information contained within the annual report. Our opinion on the financial
statements does not cover the other information and we do not express any form of assurance
conclusion thereon.
Our responsibility is to read the other information and, in doing so, consider whether the
other information is materially inconsistent with the financial statements or our knowledge
obtained in the course of the audit, or otherwise appears to be materially misstated. If we
identify such material inconsistencies or apparent material misstatements, we are required
to determine whether this gives rise to a material misstatement in the financial statements
themselves. If, based on the work we have performed, we conclude that there is a material
misstatement of this other information, we are required to report that fact.
We have nothing to report in this regard.
Responsibilities of directors
As explained more fully in the directors' responsibilities statement, the directors are
responsible for the preparation of the financial statements and for being satisfied that
they give a true and fair view, and for such internal control as the directors determine is
necessary to enable the preparation of financial statements that are free from material
misstatement, whether due to fraud or error.
In preparing the financial statements, the directors are responsible for assessing the
company's ability to continue as a going concern, disclosing, as applicable, matters related
to going concern and using the going concern basis of accounting unless the directors either
intend to liquidate the company or to cease operations, or have no realistic alternative but
to do so.
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
Auditor's responsibilities for the audit of the financial statements
Our objectives are to obtain reasonable assurance about whether the financial statements as
a whole are free from material misstatement, whether due to fraud or error, and to issue an
auditor's report that includes our opinion. Reasonable assurance is a high level of
assurance, but is not a guarantee that an audit conducted in accordance with ISAs (UK) will
always detect a material misstatement when it exists. Misstatements can arise from fraud or
error and are considered material if, individually or in the aggregate, they could
reasonably be expected to influence the economic decisions of users taken on the basis of
these financial statements.
A further description of our responsibilities for the audit of the financial statements is
located on the FRC's website at: www.frc.org.uk/auditorsresponsibilities. This description
forms part of our auditor's report.
Extent to which the audit was considered capable of detecting irregularities, including
fraud
Irregularities, including fraud, are instances of non-compliance with laws and regulations.
We design procedures in line with our responsibilities, outlined above, to detect material
misstatements in respect of irregularities, including fraud. The extent to which our
procedures are capable of detecting irregularities, including fraud is detailed below.
We considered the nature of the company's industry and its control environment, and reviewed
the company's documentation of their policies and procedures relating to fraud and
compliance with laws and regulations. We also enquired of management about their own
identification and assessment of the risks of irregularities.
We obtained an understanding of the legal and regulatory framework that the company operates
in, and identified the key laws and regulations that:
● had a direct effect on the determination of material amounts and disclosures in the
financial statements. These included Bermudian Companies Act 1981; and
● do not have a direct effect on the financial statements but compliance with which
may be fundamental to the company's ability to operate or to avoid a material
penalty.
We discussed among the audit engagement team regarding the opportunities and incentives that
may exist within the organisation for fraud and how and where fraud might occur in the
financial statements.
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
As a result of performing the above, we identified the greatest potential for fraud in the
following areas, and our specific procedures performed to address them are described below:
● The valuation of accrued income requires significant management judgement and
therefore there is potential for management bias in revenue recognition. In
response, our testing undertaken, on a sample basis, compared management's estimate
of recoverable values to amounts billed and recovered post year-end, challenged
management on recoverable values by assessing historic billing and recovery rates
based on our understanding of the specific customer circumstances.
In common with all audits under ISAs (UK), we are also required to perform specific
procedures to respond to the risk of management override. In addressing the risk of fraud
through management override of controls, we tested the appropriateness of journal entries
and other adjustments; assessed whether the judgements made in making accounting estimates
are indicative of a potential bias; and evaluated the business rationale of any significant
transactions that are unusual or outside the normal course of business.
In addition to the above, our procedures to respond to the risks identified included the
following:
● reviewing financial statement disclosures by testing to supporting documentation to
assess compliance with provisions of relevant laws and regulations described as
having a direct effect on the financial statements;
● performing analytical procedures to identify any unusual or unexpected relationships
that may indicate risks of material misstatement due to fraud;
● enquiring of management and legal counsel concerning actual and potential litigation
and claims, and instances of non-compliance with laws and regulations; and
● reading minutes of meetings of those charged with governance.
Use of our report
This report is made solely to the company's members, as a body, in accordance with Section
90 of the Bermudian Companies Act 1981. Our audit work has been undertaken so that we might
state to the company's directors those matters we are required to (or have expressly agreed
in this letter to) state to them in an independent auditor's report and for no other
purpose. To the fullest extent permitted by law, we do not accept or assume responsibility
to anyone other than the company and the company's members, as a body, for our audit work,
for our reports, or for the opinions we have formed.
Deloitte LLP
St Peter Port
21 June 2021
（※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は管理会社が別
途保管している。
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