株式会社たけびし 有価証券届出書（組込方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（組込方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社たけびし |
| カテゴリ | 有価証券届出書（組込方式） |
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株式会社たけびし(E02851)
有価証券届出書（組込方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年９月24日
【会社名】 株式会社たけびし
【英訳名】 TAKEBISHI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小倉 勇
【本店の所在の場所】 京都市右京区西京極豆田町29番地
【電話番号】 ０７５（３２５）２１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 上席常務執行役員 経営戦略室長 亀井 孝
【最寄りの連絡場所】 京都市右京区西京極豆田町29番地
【電話番号】 ０７５（３２５）２１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 上席常務執行役員 経営戦略室長 亀井 孝
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】
その他の者に対する割当 244,498,072円
（注） 募集金額は、発行価額の総額であり、2021年９月10日
（金）現在の株式会社東京証券取引所における当社普通
株式の終値を基準として算出した見込額であります。
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社たけびし大阪支店
（大阪市北区堂島浜一丁目２番１号）
株式会社たけびし東京支店
（東京都千代田区東神田三丁目１番２号）
株式会社たけびし名古屋支店
（名古屋市中村区名駅三丁目８番７号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行株式】
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり株主の権利に特に制限のない当社における
普通株式 162,400株 標準となる株式
単元株式数 100株
（注）１ 2021年９月24日（金）開催の取締役会決議によります。
２ 本募集とは別に、2021年９月24日（金）開催の取締役会において、当社普通株式1,000,000株の新株式発行
に係る一般募集及び当社普通株式83,000株の自己株式の処分に係る一般募集（以下併せて「一般募集」とい
う。）を行うことを決議しております。また、一般募集にあたり、その需要状況を勘案した上で、一般募集
の主幹事会社である野村證券株式会社が当社株主から162,400株を上限として借入れる当社普通株式の売出
し（以下「オーバーアロットメントによる売出し」といい、一般募集と併せて以下「本件募集売出し」とい
う。）を行う場合があります。
３ 本募集は、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、野村證券株式会社を割当先として行う第三者
割当増資（以下「本第三者割当増資」という。）であります。
オーバーアロットメントによる売出し等の内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事
項 オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照下さい。
４ 振替機関の名称及び住所
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号（なお、2021年10月11日以降は「東京都中央区日本橋兜町７番１
号」となります。）
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２【株式募集の方法及び条件】
（１）【募集の方法】
区分 発行数 発行価額の総額（円） 資本組入額の総額（円）
株主割当 ― ― ―
その他の者に対する割当 162,400株 244,498,072 122,249,036
一般募集 ― ― ―
計（総発行株式） 162,400株 244,498,072 122,249,036
（注）１ 本募集は、前記「１ 新規発行株式」（注）３に記載のとおり、オーバーアロットメントによる売出しに関
連して、野村證券株式会社を割当先として行う第三者割当の方法によります。なお、当社と割当予定先との
関係等は以下のとおりであります。
割当予定先の氏名又は名称 野村證券株式会社
割当株数 162,400株
払込金額 244,498,072円
本店所在地 東京都中央区日本橋一丁目13番１号
代表者の氏名 代表執行役社長 奥田 健太郎
割当予定先の
資本金の額 10,000百万円
内容
事業の内容 金融商品取引業
大株主 野村ホールディングス株式会社 100％
当社が保有している割当予
―
定先の株式の数
出資関係
割当予定先が保有している
当社の株式の数 1,900株
当社との関係
（2021年３月31日現在）
取引関係 一般募集の主幹事会社
人的関係 ―
当該株券の保有に関する事項 ―
２ 資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の額であり、会社計算規則第14条第１項に従い算出される
資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上
げるものとします。また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じ
た額とします。
３ 発行価額の総額、資本組入額の総額及び払込金額は、2021年９月10日（金）現在の株式会社東京証券取引所
における当社普通株式の終値を基準として算出した見込額であります。
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（２）【募集の条件】
発行価格 資本組入額 申込証拠金
申込株数単位 申込期間 払込期日
（円） （円） （円）
未定 未定 該当事項はあ
100株 2021年11月８日（月） 2021年11月９日（火）
（注）１ （注）１ りません。
（注）１ 発行価格については、2021年10月５日（火）から2021年10月８日（金）までの間のいずれかの日に一般募集
において決定される発行価額と同一の金額といたします。なお、資本組入額は資本組入額の総額を本第三者
割当増資の発行数で除した金額とします。
２ 本第三者割当増資においては全株式を野村證券株式会社に割当て、一般募集は行いません。
３ 野村證券株式会社は、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 オーバーアロットメントによる売出し
等について」に記載の取得予定株式数につき申込みを行い、申込みを行わなかった株式については失権とな
ります。
４ 申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込みをし、払込期日に後記払込取扱場所へ発行価格を
払込むものとします。
（３）【申込取扱場所】
場所 所在地
株式会社たけびし 本店 京都市右京区西京極豆田町29番地
（４）【払込取扱場所】
店名 所在地
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 京都支店 京都市下京区四条通烏丸東入長刀鉾町10
３【株式の引受け】
該当事項はありません。
４【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（円） 発行諸費用の概算額（円） 差引手取概算額（円）
244,498,072 2,000,000 242,498,072
（注）１ 発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
２ 払込金額の総額は、2021年９月10日（金）現在の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値を基
準として算出した見込額であります。
（２）【手取金の使途】
上記差引手取概算額上限242,498,072円については、本第三者割当増資と同日付をもって決議された一般募
集の手取概算額1,612,488,990円と合わせ、手取概算額合計上限1,854,987,062円について、1,850,000,000円
を2021年12月末までに2021年６月４日に実施したLe Champ（South East Asia）Pte Ltd（本社：シンガポー
ル）の買収に伴う資金調達により生じた短期借入金の返済資金に充当し、残額が生じた場合には、運転資金に
充当する予定であります。
第２【売出要項】
該当事項はありません。
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【募集又は売出しに関する特別記載事項】
オーバーアロットメントによる売出し等について
当社は、2021年９月24日（金）開催の取締役会において、本第三者割当増資とは別に、当社普通株式1,000,000株の
新株式発行に係る一般募集及び当社普通株式83,000株の自己株式の処分に係る一般募集（一般募集）を行うことを決議
しておりますが、一般募集にあたり、その需要状況を勘案した上で、一般募集の主幹事会社である野村證券株式会社が
当社株主から162,400株を上限として借入れる当社普通株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）を行う
場合があります。本第三者割当増資は、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、野村證券株式会社が上記当
社株主から借入れた株式（以下「借入れ株式」という。）の返却に必要な株式を取得させるために行われます。
また、野村證券株式会社は、本件募集売出しの申込期間の終了する日の翌日から2021年11月２日（火）までの間（以
下「シンジケートカバー取引期間」という。）、借入れ株式の返却を目的として、株式会社東京証券取引所において
オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数を上限とする当社普通株式の買付け（以下「シンジケートカバー取
引」という。）を行う場合があります。野村證券株式会社がシンジケートカバー取引により取得した全ての当社普通株
式は、借入れ株式の返却に充当されます。なお、シンジケートカバー取引期間内において、野村證券株式会社の判断で
シンジケートカバー取引を全く行わず、又はオーバーアロットメントによる売出しに係る株式数に至らない株式数でシ
ンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
更に、野村證券株式会社は、本件募集売出しに伴って安定操作取引を行うことがあり、かかる安定操作取引により取
得した当社普通株式の全部又は一部を借入れ株式の返却に充当することがあります。
オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数から、安定操作取引及びシンジケートカバー取引によって取得し
借入れ株式の返却に充当する株式数を減じた株式数（以下「取得予定株式数」という。）について、野村證券株式会社
は本第三者割当増資に係る割当てに応じ、当社普通株式を取得する予定であります。そのため本第三者割当増資におけ
る発行数の全部又は一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本第三者割当増資における最終的な発行数が
その限度で減少し、又は発行そのものが全く行われない場合があります。
野村證券株式会社が本第三者割当増資に係る割当てに応じる場合には、野村證券株式会社はオーバーアロットメント
による売出しにより得た資金をもとに取得予定株式数に対する払込みを行います。
第３【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。
第４【その他の記載事項】
該当事項はありません。
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第二部【公開買付け又は株式交付に関する情報】
該当事項はありません。
第三部【追完情報】
１ 事業等のリスクについて
後記「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書及び四半期報告書（以下「有価証券報告書等」という。）の提
出日以後本有価証券届出書提出日（2021年９月24日）までの間において、当該有価証券報告書等に記載された「事業
等のリスク」について生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、そのうち有価証券報告書の「第一
部 企業情報 第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に
記載の中期ビジョン『Ｔ－Ｌｉｎｋ１０００』の目標数値については策定時点での予想や一定の前提に基づいたもの
であり、様々な要因によって異なる可能性があります。当該事項を除き、有価証券報告書等に記載されている将来に
関する事項については、本有価証券届出書提出日（2021年９月24日）現在においてもその判断に変更はなく、また新
たに記載する将来に関する事項もありません。
なお、当該有価証券報告書等に記載された将来に関する事項については、その達成を保証するものではありませ
ん。
２ 臨時報告書の提出
後記「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書（第132期事業年度）の提出日以後本有価証券届出書提出日
（2021年９月24日）までの間において、2021年６月25日開催の当社第132回定時株主総会において、決議事項が決議
されましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２
の規定に基づき、2021年６月29日に臨時報告書を近畿財務局長に提出しております。
その報告内容は下記のとおりであります。
(1）当該株主総会が開催された年月日
2021年６月25日
(2）当該決議事項の内容
第１号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）として小倉勇、橋本之博、亀井孝、坂口和彦、岡垣
浩志、岩田武久及び黒澤豊司の７氏を選任する。
第２号議案 監査等委員である取締役３名選任の件
監査等委員である取締役として大西康治、河本茂行及び山田善紀の３氏を選任する。
第３号議案 補欠の監査等委員である取締役２名選任の件
補欠の監査等委員である取締役として稲荷賢及び益川教雄の両氏を選任する。
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(3）当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要
件並びに当該決議の結果
決議の結果
決議事項 賛成（個） 反対（個） 棄権（個） 可決要件
（賛成の割合）
第１号議案 （注）１ （注）２
小倉 勇 122,618 3,139 0 可決（97.20％）
橋本 之博 124,409 1,348 0 可決（98.62％）
亀井 孝 124,402 1,355 0 可決（98.61％）
坂口 和彦 124,409 1,348 0 可決（98.62％）
岡垣 浩志 124,408 1,349 0 可決（98.62％）
岩田 武久 122,975 2,782 0 可決（97.48％）
黒澤 豊司 118,958 6,799 0 可決（94.30％）
第２号議案 （注）１ （注）２
大西 康治 124,225 1,535 0 可決（98.47％）
河本 茂行 124,293 1,467 0 可決（98.52％）
山田 善紀 124,297 1,463 0 可決（98.52％）
第３号議案 （注）１ （注）２
稲荷 賢 124,246 1,514 0 可決（98.48％）
益川 教雄 118,550 7,210 0 可決（93.97％）
（注）１．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議
決権の過半数の賛成であります。
２．賛成の割合の計算方法は次のとおりであります。
本株主総会に出席した株主の議決権の数（本総会前日までの事前行使分及び当日出席のすべての株主分）に
対する、事前行使分及び当日出席の株主のうち、各議案の賛否に関して賛成が確認できた議決権の数の割合
であります。
(4）議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計した
ことにより、各議案の可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、
賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
第四部【組込情報】
次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。
事業年度 自 2020年４月１日 2021年６月28日
有価証券報告書
（第132期） 至 2021年３月31日 近畿財務局長に提出
事業年度 自 2021年４月１日 2021年８月６日
四半期報告書
（第133期第１四半期） 至 2021年６月30日 近畿財務局長に提出
なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織（ＥＤＩＮＥＴ）を使用して
提出したデータを開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について（電子開示手続等ガイドライ
ン）Ａ４－１に基づき本有価証券届出書の添付書類としております。
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第五部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第六部【特別情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月25日
株式会社たけびし
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
京都事務所
指定有限責任社員
公認会計士
尾 仲 伸 之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
野 出 唯 知 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社たけびしの2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社たけびし及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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据付工事等を伴う販売取引にかかる売上計上時期の適切性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は汎用的な商品を仕入販売する他、産業機器システ 当監査法人は、据付工事等を伴う販売取引にかかる売上
ムや社会インフラ及び情報通信の分野においては、顧客の 計上時期の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を
ニーズに合わせて複数の機器やソフトウェアを組み合わせ 実施した。
た販売取引も行っている。このような複合的な取引におい
（1）内部統制の有効性評価
ては、個々の機器の引き渡しに加えて、機器の据付調整、
設置及び配線等の関連工事やシステムとの連携等（以下、
契約内容の把握と検討における適切性及び顧客の検収完
据付工事等）が必要となることがある。このような取引に
了を確認し関連する売上計上時期の適切性を担保する内部
おいては据付工事等も含め取引全体が単一の履行義務とみ
統制の整備状況について、主として社内の諸規定や承認過
なされ、据付工事等が完了し顧客の検収を受けた時点で関
程における関連文書の査閲、承認の実施状況等に関する内
連する機器及び据付工事等に対応する売上が一括で計上さ
部統制行為実施者への質問により確かめたうえで、その運
れる。据付工事等を伴う販売取引の1件当たりの売上高
用状況の有効性を評価した。
は、汎用的な商品の仕入販売よりも高額となる傾向にあり
（2）売上計上時期の適切性についての検討
100百万円を超える取引も発生する。これら据付工事等を
伴う販売取引の売上高は、連結損益計算書に記載されてい
据付工事等を伴う販売取引の売上計上時期の適切性を検
る売上高63,568百万円のうち2割程度である。据付工事等
証するため、当連結会計年度における機器と据付工事等が
を伴う販売取引においては、顧客からの受注時に契約内容
一括で売上計上された販売取引についてサンプルを抽出し
を検討し、営業部門の管理職の承認のもと、一括で売上計
て検証を実施した。サンプルの抽出に当たっては金額的影
上すべき機器及び据付工事等を販売管理システムに登録す
響を考慮し、母集団となる売上高の階層分析等により一定
る。その後、据付工事等を含む全ての履行義務を完了した
以上の売上高又は一定以上の粗利額かつ粗利率の取引を抽
時点で顧客から検収書を入手し、契約書との整合性を確認
出している。個別の販売取引に関する検証方法は以下のと
したうえで、関連する機器及び据付工事等について一括で
おりである。
売上計上している。
・顧客との間で締結された契約書、注文書の査閲
据付工事等を伴う販売取引における契約内容の上記検討
・契約内容について営業担当者への質問を実施
過程では、一括して売上計上すべき機器及び据付工事等の
・顧客から入手された検収書の査閲
範囲を正確に漏れなく識別する必要がある。仮に検討過程
に誤りがあれば、履行義務のすべてが完了していないタイ
・機器の仕入先及び据付工事等の外注委託先が発行した関
ミングで部分的な売上が先行計上されるリスクがある。
連証憑の査閲
加えて、関連する機器と据付工事等を一括で売上計上す
取引における顧客との契約内容を適切に把握して売上計
べきであるにもかかわらず、据付工事等が完了する前に機
上時期を判断する必要があること、また、1件当たりの取
器が先行して売上計上されていないかについては、機器の
引金額が相対的に高額であるため、売上計上時期を誤った
引き渡し時点で売上計上された販売取引についてサンプル
場合には連結財務諸表への影響が大きくなる可能性がある
を抽出して売上計上時期の適切性に関する検証を実施し
ことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事
た。サンプルの抽出に当たっては金額的影響を考慮し、母
項に該当するものと判断した。
集団となる売上高の階層分析等により一定以上の売上高又
は一定以上の粗利額かつ粗利率の取引を抽出している。個
別の販売取引に関する検証方法は以下のとおりである。
・顧客との間で締結された契約書、注文書及び売上計上の
根拠証憑の査閲
・契約内容について営業担当者への質問を実施
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連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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株式会社たけびし(E02851)
有価証券届出書（組込方式）
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社たけびしの2021年3月31
日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社たけびしが2021年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
（注）２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券届出書（組込方式）
独立監査人の監査報告書
2021年６月25日
株式会社たけびし
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
京都事務所
指定有限責任社員
公認会計士
尾 仲 伸 之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
野 出 唯 知 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社たけびしの2020年4月1日から2021年3月31日までの第132期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益
計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
たけびしの2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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据付工事等を伴う販売取引にかかる売上計上時期の適切性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は汎用的な商品を仕入販売する他、産業機器システ 当監査法人は、据付工事等を伴う販売取引にかかる売上
ムや社会インフラ及び情報通信の分野においては、顧客の 計上時期の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を
ニーズに合わせて複数の機器やソフトウェアを組み合わせ 実施した。
た販売取引も行っている。このような複合的な取引におい
（1）内部統制の有効性評価
ては、個々の機器の引き渡しに加えて、機器の据付調整、
設置及び配線等の関連工事やシステムとの連携等（以下、
契約内容の把握と検討における適切性及び顧客の検収完
据付工事等）が必要となることがある。このような取引に
了を確認し関連する売上計上時期の適切性を担保する内部
おいては据付工事等も含め取引全体が単一の履行義務とみ
統制の整備状況について、主として社内の諸規定や承認過
なされ、据付工事等が完了し顧客の検収を受けた時点で関
程における関連文書の査閲、承認の実施状況等に関する内
連する機器及び据付工事等に対応する売上が一括で計上さ
部統制行為実施者への質問により確かめたうえで、その運
れる。据付工事等を伴う販売取引の1件当たりの売上高
用状況の有効性を評価した。
は、汎用的な商品の仕入販売よりも高額となる傾向にあり
（2）売上計上時期の適切性についての検討
100百万円を超える取引も発生する。これら据付工事等を
伴う販売取引の売上高は、損益計算書に記載されている売
据付工事等を伴う販売取引の売上計上時期の適切性を検
上高53,406百万円のうち2割程度である。据付工事等を伴
証するため、当事業年度における機器と据付工事等が一括
う販売取引においては、顧客からの受注時に契約内容を検
で売上計上された販売取引についてサンプルを抽出して検
討し、営業部門の管理職の承認のもと、一括で売上計上す
証を実施した。サンプルの抽出に当たっては金額的影響を
べき機器及び据付工事等を販売管理システムに登録する。
考慮し、母集団となる売上高の階層分析等により一定以上
その後、据付工事等を含む全ての履行義務を完了した時点
の売上高又は一定以上の粗利額かつ粗利率の取引を抽出し
で顧客から検収書を入手し、契約書との整合性を確認した
ている。個別の販売取引に関する検証方法は以下のとおり
うえで、関連する機器及び据付工事等について一括で売上
である。
計上している。
・顧客との間で締結された契約書、注文書の査閲
据付工事等を伴う販売取引における契約内容の上記検討
・契約内容について営業担当者への質問を実施
過程では、一括して売上計上すべき機器及び据付工事等の
・顧客から入手された検収書の査閲
範囲を正確に漏れなく識別する必要がある。仮に検討過程
に誤りがあれば、履行義務のすべてが完了していないタイ
・機器の仕入先及び据付工事等の外注委託先が発行した関
ミングで部分的な売上が先行計上されるリスクがある。
連証憑の査閲
加えて、関連する機器と据付工事等を一括で売上計上す
取引における顧客との契約内容を適切に把握して売上計
べきであるにもかかわらず、据付工事等が完了する前に機
上時期を判断する必要があること、また、1件当たりの取
器が先行して売上計上されていないかについては、機器の
引金額が相対的に高額であるため、売上計上時期を誤った
引き渡し時点で売上計上された販売取引についてサンプル
場合には財務諸表への影響が大きくなる可能性があること
を抽出して売上計上時期の適切性に関する検証を実施し
から、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に
た。サンプルの抽出に当たっては金額的影響を考慮し、母
該当するものと判断した。
集団となる売上高の階層分析等により一定以上の売上高又
は一定以上の粗利額かつ粗利率の取引を抽出している。個
別の販売取引に関する検証方法は以下のとおりである。
・顧客との間で締結された契約書、注文書及び売上計上の
根拠証憑の査閲
・契約内容について営業担当者への質問を実施
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財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
（注）２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券届出書（組込方式）
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月４日
株式会社たけびし
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
京都事務所
指定有限責任社員
公認会計士
尾 仲 伸 之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
野 出 唯 知 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社たけびし
の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2021年4月1日から2021年6月30日ま
で）及び第1四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期
連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社たけびし及び連結子会社の2021年6月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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株式会社たけびし(E02851)
有価証券届出書（組込方式）
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社
（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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