ブリオングロード・ブリッジ・ユニット・トラスト－ＤＭＳ償還時目標設定型ファンド２０２０－０７（ゴールドマン・サックス社債投資型） 半期報告書（外国投資信託受益証券） 第2期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 半期報告書（外国投資信託受益証券）-第2期(令和3年1月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ブリオングロード・ブリッジ・ユニット・トラスト－ＤＭＳ償還時目標設定型ファンド２０２０－０７（ゴールドマン・サックス社債投資型） |
| カテゴリ | 半期報告書（外国投資信託受益証券） |
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ウェイストーン・マネジメント・カンパニー（ＩＥ）リミテッド(E35772)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和３年９月30日
【計算期間】 第２期中（自 令和３年１月１日 至 令和３年６月30日）
【ファンド名】 ブリオングロード・ブリッジ・ユニット・トラスト－
DMS 償還時目標設定型ファンド2020－07（ゴールドマン・サックス社債投資
型）
（Briongloid Bridge Unit Trust -
DMS Target Maturity Setting Fund 2020-07（Investing in Goldman Sachs
Corporate Bonds））
【発行者名】 ウェイストーン・マネジメント・カンパニー（IE）リミテッド
（Waystone Management Company (IE) Limited）
【代表者の役職氏名】 取締役 コナー・マクギネス
（Conor MacGuinness, Director）
【本店の所在の場所】 アイルランド、ダブリン２、ローワー・バゴット・ストリート76番３階
（3rd Floor, 76 Lower Baggot Street, Dublin 2, Ireland）
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 大 西 信 治
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号
丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【事務連絡者氏名】 弁護士 大 西 信 治
同 白 川 剛 士
同 中 野 恵 太
同 金 光 由 以
同 大 田 友羽佳
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号
丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【電話番号】 03 （6212）8316
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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１【ファンドの運用状況】
ブリオングロード・ブリッジ・ユニット・トラスト－DMS償還時目標設定型ファンド2020－07（ゴールド
マン・サックス社債投資型）（以下「ファンド」といいます。）の運用状況は、以下のとおりです。
（１）【投資状況】
資産別および地域別の投資状況
（2021年７月末日現在）
時価合計 投資比率
資産の種類 国／地域
（米ドル） （％）
債券 ケイマン諸島 125,877,507 100.12
現金、預金およびその他の資産（負債控除後） －148,795 －0.12
合計 125,728,712
100.00
（純資産価額） (約13,766百万円)
（注１）投資比率とは、ファンドの純資産価額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（注２）アメリカ合衆国ドル（以下「米ドル」といいます。）およびオーストラリア・ドル（以下「豪ドル」といいます。）
の円貨換算は、2021年７月30日における株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１米ドル＝109.49円
および１豪ドル＝80.86円）によります。以下同じです。
（注３）ファンドは、アイルランドの法律に基づいて設定されていますが、米ドル建て受益証券は米ドル建て、および豪ドル
建て受益証券は豪ドル建てのため、本書の金額表示は、別段の記載がない限り、それぞれ米ドルまたは豪ドルのいず
れかをもって行います。
（注４）本書の中で金額および比率を表示する場合、四捨五入してあります。したがって、合計の数字が一致しない場合があ
ります。また、円貨への換算は、本書の中でそれに対応する数字につき所定の換算率で単純計算のうえ、必要な場合
四捨五入してあります。したがって、本書中の同一情報につき異なった円貨表示がなされている場合もあります。
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（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
2021年７月末日までの１年間における各月末の純資産の推移は次のとおりです。
（ファンド） （米ドル建て受益証券） （豪ドル建て受益証券）
純資産価額 １口当たり純資産価格 １口当たり純資産価格
米ドル 百万円 米ドル 円 豪ドル 円
2020年 ８月末日 161,602,152 17,694 10.05 1,100 10.05 813
９月末日 157,539,856 17,249 9.85 1,078 9.90 801
10 月末日 156,251,407 17,108 9.83 1,076 9.88 799
11 月末日 158,540,981 17,359 9.92 1,086 9.97 806
12 月末日 155,694,127 17,047 9.99 1,094 10.02 810
2021 年１月末日 152,093,433 16,653 9.93 1,087 9.97 806
２月末日 148,956,786 16,309 9.90 1,084 9.89 800
３月末日 144,785,441 15,853 9.84 1,077 9.88 799
４月末日 144,263,154 15,795 9.90 1,084 9.92 802
５月末日 140,720,030 15,407 9.93 1,087 9.93 803
６月末日 131,869,149 14,438 9.89 1,083 9.86 797
７月末日 125,728,712 13,766 9.89 1,083 9.87 798
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②【分配の推移】
該当事項はありません。
③【収益率の推移】
＜米ドル建て受益証券＞
（注）
収益率（％）
期間
2020年８月１日～2021年７月末日 －1.98
＜豪ドル建て受益証券＞
（注）
収益率（％）
期間
2020年８月１日～2021年７月末日 －2.18
（注）収益率（％）＝100×（ａ－ｂ）／ｂ
ａ＝2021年７月末日現在の１口当たり純資産価格（当該期間の分配金の合計額を加えた額）
ｂ＝2020年７月末日現在の１口当たり純資産価格（分配落ちの額）
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２【販売及び買戻しの実績】
2021年７月末日までの１年間における販売および買戻しの実績ならびに2021年７月末日現在の発行済口
数は次のとおりです。
＜米ドル建て受益証券＞
販売口数 買戻口数 発行済口数
0.000 2,759,801.124 11,263,730.892
（0.000） （2,759,801.124） （11,263,730.892）
＜豪ドル建て受益証券＞
販売口数 買戻口数 発行済口数
0.000 1,087,624.640 1,981,397.402
（0.000） （1,087,624.640） （1,981,397.402）
（注）（ ）内の数字は本邦内における販売・買戻しおよび発行済口数です。
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３【ファンドの経理状況】
ａ．ファンドの日本文の中間財務書類は、英国およびアイルランドにおける法令に準拠して作成された原
文の中間財務書類を翻訳したものです。これは「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規
則」第76条第４項ただし書の規定の適用によるものです。
ｂ．ファンドの原文の中間財務書類は、ブリオングロード・ブリッジ・ユニット・トラストおよびすべて
のサブ・ファンドにつき一括して作成されている。
本書において日本文の作成にあたっては、関係するサブ・ファンドに関連する部分のみを翻訳してい
る。
ｃ．ファンドの原文の中間財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和23年法律第103号）第１条の
３第７項に規定する外国監査法人等をいう。）の監査を受けていません。
ｄ．ファンドの原文の中間財務書類は、米ドルで表示されています。日本文の中間財務書類には、主要な
金額について円貨換算が併記されています。日本円による金額は、2021年７月30日現在における株式会
社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１米ドル＝109.49円）で換算されています。なお、千
円未満の金額は四捨五入されています。
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（１）【資産及び負債の状況】
ブリオングロード・ブリッジ・ユニット・トラスト
財政状態計算書
2021年６月30日現在
DMS償還時目標設定型ファンド2020－07
（ゴールドマン・サックス社債投資型）
注記 2021年６月30日現在 2020年12月31日現在
米ドル 千円 米ドル 千円
流動資産
損益を通じて公正価値で
測定する金融資産 ２、９ 131,957,669 14,448,045 155,685,364 17,045,991
現金預金 ３ － － 96,588 10,575
投資有価証券売却未収金 643,781 70,488 1,585,814 173,631
83,850 9,181 18,483 2,024
その他の未収金
132,685,300 14,527,713 157,386,249 17,232,220
流動資産合計
131,869,149 14,438,353 155,694,127 17,046,950
資本
受益者に帰属する純資産
131,869,149 14,438,353 155,694,127 17,046,950
資本合計
流動負債
当座借越 ３ 62,705 6,866 － －
未払分配金 59,028 6,463 70,302 7,697
未払AIFM報酬 ４ 16,706 1,829 19,897 2,179
ファンド受益証券買戻未払金 643,761 70,485 1,585,396 173,585
33,951 3,717 16,527 1,810
その他の未払金
816,151 89,360 1,692,122 185,270
流動負債合計
132,685,300 14,527,713 157,386,249 17,232,220
資本および流動負債合計
添付の注記は当財務書類の一部である。
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ブリオングロード・ブリッジ・ユニット・トラスト
包括利益計算書
2021年６月30日に終了した期間
DMS償還時目標設定型ファンド2020－07
（ゴールドマン・サックス社債投資型）
注記 2021年６月30日に終了した期間
米ドル 千円
収益
損益を通じて公正価値で測定する
(1,367,363) (149,713)
金融資産の純（損）／益
(1,367,363) (149,713)
純（損）／益合計
費用
販売報酬 ４ (383,985) (42,043)
AIFM報酬 ４ (108,675) (11,899)
(36,072) (3,950)
その他の費用 ４
(528,732) (57,891)
運用費用合計
財務費用および税引前純運用（損）／益 (1,896,095) (207,603)
銀行手数料 (68) (7)
－ －
源泉税
(1,896,163) (207,611)
純運用（損）／益
(1,896,163) (207,611)
包括（損）／益合計
収益および費用は、専ら継続運用から生じた。包括利益計算書に表示された以外に、計上すべき損益はない。
ファンドは2020年６月30日以降に運用を開始したため、包括利益計算書に比較数値はない。
添付の注記は当財務書類の一部である。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
ブリオングロード・ブリッジ・ユニット・トラスト
資本変動計算書
2021年６月30日に終了した期間
DMS償還時目標設定型ファンド2020－07
（ゴールドマン・サックス社債投資型）
2021年６月30日に終了した期間
米ドル 千円
受益者に帰属する期首純資産 155,694,127 17,046,950
受益証券発行手取額 － －
受益証券買戻支払額 (21,928,815) (2,400,986)
(1,896,163) (207,611)
運用による受益者に帰属する純資産の純（減少）／増加
131,869,149 14,438,353
受益者に帰属する期末純資産
ファンドは2020年６月30日以降に運用を開始したため、資本変動計算書に比較数値はない。
添付の注記は当財務書類の一部である。
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ブリオングロード・ブリッジ・ユニット・トラスト－
財務書類に対する注記
2021年６月30日に終了した期間
１．一般情報
ブリオングロード・ブリッジ・ユニット・トラスト（以下「トラスト」という。）は、1990年ユニットト
ラスト法（以下「法」という。）に基づき2020年６月３日付で管理会社と受託会社により組織されたアイル
ランドのアンブレラ型投資信託として設立され、アイルランド、ダブリン２、ローワー・バゴット・スト
リート76番３階に登記上の事務所を有する。トラストは、法に基づきユニットトラストとしてアイルランド
中央銀行（以下「アイルランド中央銀行」という。）により認可されている。
トラストは、各々が１つ以上の受益証券クラスを有する異なるファンドで構成されるアンブレラ・ファン
ドである。各ファンドは、流動性が限定されたオープン・エンドのファンドまたはクローズド・エンドの
ファンドとして設定される。
2021年６月30日現在、トラストは、２本のサブ・ファンドで構成されていた。
運用開始日
2020年７月28日
DMS償還時目標設定型ファンド2020－07（ゴールドマン・サックス社債投資型）
DMS償還時目標設定型ファンド2103（ゴールドマン・サックス社債投資型） 2021年３月30日
両ファンドは、米ドル建て受益証券と豪ドル建て受益証券の２つの受益証券クラスを募集している。ファ
ンドの機能通貨は米ドルである。
DMS償還時目標設定型ファンド2020－07（ゴールドマン・サックス社債投資型）は、信託期間約５年の単位
型投資信託である。信託期間とは、2020年７月28日の運用開始日からファンドの満期日（以下「満期日」と
いう。）までの期間をいう。満期日とは、2025年７月25日または管理会社が決定し、受益者に通知する、
ファンドの運用期間が満了し、かつ残存受益証券がすべて買い戻されるその他の日をいう。
DMS償還時目標設定型ファンド2103（ゴールドマン・サックス社債投資型）は、信託期間約10年の単位型投
資信託である。信託期間とは、2021年３月30日の運用開始日からファンドの満期日までの期間をいう。満期
日とは、2031年３月31日または管理会社が決定し、受益者に通知する、ファンドの運用期間が満了し、かつ
残存受益証券がすべて買い戻されるその他の日をいう。
２．重要な会計方針
ファンドが採用している重要な会計方針および見積技法は、以下のとおりである。
作成の基準
表示されている財務書類は、2021年６月30日に終了した期間の未監査要約財務書類である。財務書類は、
財務報告基準第104号「中間財務報告」（以下「FRS104」という。）に準拠して作成されている。財務書類
は、ファンドの継続企業を前提として作成される。
要約財務書類は、2020年12月31日に終了した期間の年次報告書および財務報告基準第102号「連合王国およ
びアイルランド共和国において適用される財務報告基準」（以下「FRS102」という。）、アイルランドにお
いて一般に認められている会計基準および1990年ユニット・トラスト法を含むアイルランド法令に準拠して
作成された監査済財務書類とあわせて読まれるべきである。
財務書類の形式および一定の用語は、FRS102に記載されているものを採用している。そのため、オルタナ
ティブ投資ファンド運用者（以下「AIFM」という。）の意見では、それらは投資信託としてのファンド事業
の性質をより適切に反映している。
ファンドは、キャッシュ・フロー計算書を作成しないというFRS102に従うオープン・エンド型投資信託の
免除規定を享受している。
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FRS102に準拠した財務書類の作成は、財務書類における報告金額および付随する注記に影響を与える見積
りおよび仮定を行うことを要求している。AIFMは、財務書類に使用されている見積りが合理的かつ慎重であ
ると確信している。実際の結果は、これらの見積りと異なる可能性がある。公正価値の見積りに関する開示
に ついては、注記９を参照のこと。
投資有価証券の会計処理
投資取引は取引日ベースで記帳される。投資有価証券売却に係る実現損益は、先入先出法（以下「FIFO」
という。）で計算される。
投資有価証券の評価
FRS102の初回適用時にその金融商品を計上する際に、報告事業体は、ａ）基本的金融商品およびその他の
金融商品に関するFRS102の全要件、ｂ）IAS39「金融商品：認識」の規定の認識および測定ならびに基本的金
融商品およびその他の金融商品に関するFRS102の開示要件のみ、またはｃ）国際財務報告基準（以下
「IFRS」という。）第９号「金融商品」の規定の認識および測定ならびに基本的金融商品およびその他の金
融商品に関連するFRS102の開示要件のみ、のいずれかを適用することを求められる。ファンドは、ｂ）IAS39
「金融商品：認識」の規定の認識および測定ならびに基本的金融商品およびその他の金融商品に関連する
FRS102の開示要件のみの実施を選択している。
FRS102に従い、ファンドは、そのすべての投資有価証券を、損益を通じて公正価値で指定された金融資産
または金融負債として分類した。投資有価証券は、当初、所定の対価の公正価値で認識され、当該商品の取
引費用は、直接、包括利益計算書で認識される。投資有価証券は、その後、期末に公正価値で再評価され
る。投資有価証券の売買は、取引日（ファンドが資産の売買を約束する日）に認識される。
外国為替ヘッジは、特定のヘッジありクラスのために利用することができ、その費用ならびに関係債務お
よび／または利益は、当該クラスの勘定にのみ計上される。したがって、ヘッジありクラスにかかる外国為
替ヘッジに帰属する費用、所得、損益に起因するファンドの純資産価額の増減は、関係するヘッジありクラ
スにのみ帰属する。
各ファンドの資産の価値は、各評価日につきトラストの最新の英文目論見書または関連補遺に開示されて
いるとおり決定されるものとする。
外国為替換算
機能通貨および表示通貨
ファンドの機能通貨および表示通貨は米ドルである。米ドルは、ファンドの主要な経済環境の通貨である
とみなされている。
取引および収支
ファンドの機能通貨以外の通貨で表示される資産および負債は、期末日の実勢為替レートで機能通貨に換
算される。ファンドの機能通貨以外の通貨での取引は、取引日に実勢為替レートで機能通貨に換算される。
外国為替取引の損益は、当期の実績を判断する際に包括利益計算書で認識される。発行による収入および受
益証券の買戻し時の支払額は、取引日の実勢レートで換算される。
取引費用
損益を通じて公正価値で測定する金融資産および金融負債は、公正価値で認識される。取引費用は、包括
利益計算書において費用化される。損益を通じて公正価値で測定する金融資産または金融負債の公正価値の
変動から生じる利益および損失は、それらが生じた会計期間の包括利益計算書において表示される。
費用
費用は、発生主義で計上される。
受益証券１口当たり純資産価格
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受益証券１口当たり純資産価格は、ファンドの純資産総額を発行済受益証券数で除して算出される。受益
証券はすべて、この価格で発行され買戻される。
受益証券は、ファンドの純資産額の一部分に相当する現金としていつでもファンドに入れ戻されることが
できる。受益者がファンドに受益証券を戻す旨の権利を行使した場合、受益証券は、期末日の買戻金額で計
上される。
税制
現行法および慣行に従って、ファンドは、1997年租税統合法（改訂済）の第739条Ｂに定義される投資信託
として適格性を有している。ファンドは、その収益またはキャピタル・ゲインに対してアイルランドの税金
を課せられることがない。ただし、「課税事由」が発生した場合には、アイルランドの税金が課される。課
税事由には、受益者への分配金支払い、または受益証券の換金、買戻し、償還、譲渡またはファンドが受益
証券を８年間以上保有した結果生じる、アイルランド税目的において処分するとみられる受益証券の消却が
含まれる。
以下の受益者に関しては、課税事由のために税金は生じない。
（ⅰ）（1997年租税統合法（改訂済）の第739条Ｄに定義される）アイルランド居住の免税投資家に関して
は、必要な署名入り法定申告書がファンドに提供されていなければならない。または、
（ⅱ）アイルランド非居住者および課税事由発生時に税法上アイルランドに通常居住していない受益者に関
しては、それぞれの場合に、1997年租税統合法（改訂済）の２Ｂ表に従って必要な署名入り法定申告
書がファンドによって保持されなければならない。
ファンドが受領するキャピタル・ゲインおよび利息には、投資国において還付不能の源泉税が課せられる
ことがある。
３．現金預金および当座借越
現金預金は、銀行への当座預金からなる。現金同等物は、容易に換金可能である流動性の高い短期投資で
あり、価値の変動について僅少なリスクしか負わず、投資またはその他の目的ではなく短期のキャッシュ・
コミットメントを果たすことを目的として保有されている。
当座借越は、2021年６月30日現在ブラウン・ブラザーズ・ハリマンが保有している。
４．報酬
各ファンドまたは各ファンドの異なる受益証券クラスに適用される管理会社および投資運用会社に支払わ
れる報酬および費用は、関連する英文目論見書補遺で指定されている。
管理会社報酬および投資運用会社報酬
ファンドへの運用業務の提供に関して、管理会社は、スライド制で、ファンドの純資産価額の年率0.15％
を上限とする管理報酬（以下「管理報酬」という。）を受領する。各ファンドには年額125,000米ドルの最低
管理報酬額が設けられている。管理報酬は、各評価時点で発生し、管理報酬で賄えない管理会社の職務遂行
に伴い発生した合理的かつ記載された立替費用とともに、毎月後払いされる。管理会社は、投資運用会社、
管理事務代行会社、受託会社および監査人（年次監査のみ）の報酬および費用を支払う責任を負う。2021年
６月30日に終了した期間において、管理会社は、166,464米ドル（2020年12月31日：101,521米ドル）の報酬
を獲得し、内35,644米ドル（2020年12月31日：19,897米ドル）が期末現在未払いであった。
販売報酬
管理会社は、日本の法律に従い、管理会社から受益証券を購入し、日本の投資家（のみ）からの申込注文
を完了する責任を負う、日本における販売会社として株式会社ＳＭＢＣ信託銀行（以下「販売会社」とい
う。）を任命した。純資産価額の年率0.53％の販売報酬が、受益証券１口当たりベースで販売会社に支払わ
れる。2021年６月30日に終了した期間において、発生した販売報酬は、588,173米ドルであった。期末現在、
未払いの販売報酬はなかった。
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管理事務代行会社報酬および受託会社報酬
管理事務代行会社および受託会社は、管理事務および受託業務の提供に対して各ファンドの純資産価額の
割合として計算される報酬を受領する権利を有する。管理事務代行会社および受託会社の報酬は、管理会社
が受領した管理報酬または関連する英文目論見書補遺で指定されている関連ファンドの資産から支払われ
る。
管理事務代行会社および受託会社の報酬および費用は、毎月後払いで支払われ、トラストのサブ・ファン
ドの純資産価額の最初の10億米ドルの部分については0.04％、次の15億米ドルについては0.035％および25億
米ドル超については0.03％で計算される。管理事務代行会社および受託会社は、ファンドから、合理的であ
り、書面化された、立替費用を追加で受領する権利も有する。
代行協会員報酬
日本における代行協会員は、ファンドの純資産価額の年率0.01％に相当する代行協会員報酬を支払われ
る。代行協会員報酬は、日々発生し、毎月後払いされる。代行協会員は、ファンドに係るサービスを提供す
る際に負担した立替費用を受領する権利も有する。
設立および組成費用
設立および組成費用（英文目論見書の起草、重要な契約の交渉および作成、英文目論見書および関係する
販売用資料の印刷に関する費用ならびに専門アドバイザーの報酬および費用を含む。）は、ファンドに係る
受益証券の当初募集に関連して発生した。財務書類上の受益証券１口当たり純資産価格は、包括利益計算書
に費用計上された設立費用で計算されている。受益証券保有者による取引のための受益証券１口当たり純資
産価格を計算する目的上、設立費用は、ファンドの存続期間の最初の３年間で償却される。
５．ソフト・コミッション協定
2021年６月30日または2020年12月31日に終了した期間中に、ソフト・コミッション協定は締結されなかっ
た
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６．期中の発行および買戻しの受益証券数
当初申込期間においては、以下の受益証券クラスが申込可能であった。
受益証券
表示 最低当初 最低継続申込額／ 最低
クラス １口当たり
通貨 申込額 最低保有額 買戻単位
発行価格
米ドル建て
米ドル 10.00米ドル 150,000米ドル 該当事項はない。 １口
受益証券
豪ドル建て
豪ドル 10.00豪ドル 200,000豪ドル 該当事項はない。 １口
受益証券
投資者によるクラスへの申込みは、当該クラスの表示通貨で行われなければならない。買戻代金もまた、
関連するクラスの表示通貨で支払われる。
当初申込期間の終了後、ファンドへの追加の申込みが受け入れられる予定はない。ただし、管理会社取締
役は、その単独裁量により、いずれかの営業日に申込日の宣言を決定することができる。かかる状況におい
て、ファンドの受益証券は、関連する申込日における受益証券１口当たり純資産価格（から費用・手数料を
控除した金額）で申込可能であり、管理会社取締役は、該当する申込みの申込締切時間およびかかる申込み
に関して決済が行われるべき日の詳細を確認する。
受益者は、関連する買戻締切時間までに買戻請求を提出することにより、いずれかの買戻日に係る買戻請
求を提出することができる。受益証券は、関連する買戻日における関連する受益証券クラスの受益証券１口
当たり純資産価格で買い戻される。受益者に対して支払われるべき買戻代金の総額は、米ドル建て受益証券
の場合は0.01米ドル、豪ドル建て受益証券の場合は0.01豪ドル未満を切り捨てた金額とする。かかる端数処
理による利益は、ファンドの勘定で留保される。受益証券１口の買戻価格を計算する目的において、受託会
社および／または管理会社は、受益証券１口当たり純資産価格から、特定の買戻日における買戻請求を履行
する資金を賄うために資金を換金し、またはポジションを手仕舞う際にファンドの勘定で負担する財務費用
および販売手数料を反映した、適切な引当てと考える金額を差し引くことができる。
買戻代金は、関連する買戻日から５営業日以内に受益者に配布されることが一般的に予想される。
ファンドに留保された受益証券は、ファンドの満期日に強制的に買い戻され、買戻代金は買戻後５営業日
以内に受益者に支払われる。
DMS償還時目標設定型ファンド2020－07（ゴールドマン・サックス社債投資型）
2021年６月30日 2020年12月31日
米ドル建て 豪ドル建て 米ドル建て 豪ドル建て
受益証券 受益証券 受益証券 受益証券
期首現在発行済受益証券数 13,419,576 2,814,490 － －
受益証券の発行数 － － 14,023,532 3,069,022
(1,570,712) (828,359) (603,956) (254,532)
受益証券の買戻数
11,848,864 1,986,131 13,419,576 2,814,490
期末現在発行済受益証券数
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７．純資産価額の比較
DMS償還時目標設定型ファンド2020－07（ゴールドマン・サックス社債投資型）
2021年６月30日 2020年12月31日
米ドル建て 豪ドル建て 米ドル建て 豪ドル建て
受益証券 受益証券 受益証券 受益証券
発行済受益証券数 11,848,864 1,986,131 13,419,576 2,814,490
受益証券クラス純資産価額 117,164,492 14,704,657 134,025,711 21,668,416
受益証券１口当たり純資産価 9.888 7.404 9.987 7.699
格
８．分配方針
ファンドの分配方針は、管理会社によって随時決定され、関連する英文目論見書補遺に規定される。
ファンドの分配方針は、受益者に分配を行うことではなく、ファンドの純収益および実現キャピタル・ゲ
インのすべてを再投資することである。したがって、ファンドへの投資は、インカム・ゲインを求める投資
者には適合していないことがある。
宣言から６年以内に請求されなかったファンドの受益証券について支払われた分配金は、没収され、ファ
ンドの利益のために支払われる。いかなる分配金についても利子は支払われない。
2021年６月30日に終了した期間中、宣言された分配金はなかった。
９. 金融リスク
ファンドは、公正価値の測定に使用したインプットの重要性を反映する公正価値ヒエラルキーを用いて公
正価値の測定を分類している。
公正価値の見積り
FRS102のセクション2A.1「公正価値の開示」は、資産および負債に対する公正価値測定が分類される公正
価値ヒエラルキーに関連する開示を求めている。かかる開示は、公正価値測定の評価技法に用いられるイン
プットに対する３つのレベルの公正価値ヒエラルキーに基づく。2016年３月、当該FRSのパラグラフ34.22に
対し改訂が行われ、IFRS第13号「公正価値測定」の開示要件とアイルランドGAAPの開示要件の過去の慣行と
を一層密接に整合させるため、金融機関に対する開示要件が修正された。
金融資産および負債は、財政状態計算書において公正価値で測定される。公正価値測定は、３つのレベル
のヒエラルキーに分類される。評価ヒエラルキーは、ファンドの各投資対象の評価に対するインプットの観
察可能性および信頼性に基づく。有価証券の評価に用いられるインプットまたは技法は、必ずしも当該有価
証券への投資に不随するリスクを示すものではない。３つのレベルは、以下のとおりである。
レベル１－測定日においてファンドがアクセス可能な、同一の資産または負債に関する活発な市場における
無調整の公表価格
レベル１に分類される資産および負債のタイプは、一般的に、活発に取引される国内および特定の外国
株式、特定の米国政府証券、国内の証券取引所で活発に取引される（いくつかの先物およびオプション
等の）デリバティブおよびオープンエンド型投資信託の受益証券（それらの投資が、レベル２またはレ
ベル３のインプットを用いて評価される場合でも）を含む。
レベル２－レベル１に含まれる公表価格以外の、直接または間接的に観察可能な（例えば、市場価格を用い
て算出された）、資産または負債に対するインプット
これらには、投資適格社債および一部の米国以外のソブリン債、上場株式、ミューチュアル・ファン
ド、株式連動債ならびに店頭デリバティブなどが含まれる。レベル２の投資対象には、活発な市場で取
引されていない、および／または譲渡制限が課されているポジションが含まれるため、一般的に入手可
能な市場情報に基づき、非流動性および／または譲渡不能性を反映して評価を調整することがある。
レベル３－資産または負債に対する観察不能な（例えば、市場価格が入手不能であるため）インプット
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レベル３に分類される資産および負債のタイプは、一般的に、（アセットバック、モーゲージバック、
ローンおよびソブリン債務等の）特定の債務証券、デリバティブ（ブローカーの公表価格を用いて評価
された場合でも）、流動性またはその他の考慮事項による特定のディスカウントにより調整された特定
の 債務証券およびデリバティブ、特定のスプレッドによる調整がなされたソブリンにより発行された比
較可能な有価証券を用いて評価された特定のソブリン債務証券、取引が停止されたか、または現在の主
要な取引所において上場停止となり最新の入手可能な市場価格または公表価格で評価された有価証券、
債務不履行または破産手続き中のため最新の入手可能な市場価格または公表価格で評価された現在の市
場公表価格がない有価証券、破産手続きに関連した潜在的な訴訟による回収可能金額および利益、評価
がファンドスポンサーより提供され、流動性ならびに情報入手のタイミングを考慮して調整される第三
者投資信託および同一の発行体が関連する比較可能な有価証券の価格を用いて評価される特定の有価証
券を含むが、それらに限定されない。
公正価値測定が分類される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値測定に重要である最下位レベルの
インプットに基づいて全体として決定される。このために、インプットの重要性は、全体として公正価値測
定に対して査定される。
公正価値測定が、観測できないインプットに基づく重要な調整を要求する観測可能なインプットを用いる
場合、その測定は公正価値ヒエラルキーのレベル３に含まれると考えられる。全体として公正価値測定に対
する特定のインプットの重要性を査定しながら、資産または負債に特有な要因を考える判断が求められる。
何が「観測可能」の構成要素となるかの重要な決定は、投資運用会社による判断を要求する。投資運用会
社は、容易に入手可能であり、定期的に分配され更新され、信頼性があり検証可能であり、私有でなく、関
連市場に積極的に関わる独立した情報源によって提供される市場データを観測可能なデータと考える。
以下の表は、2021年６月30日および2020年12月31日現在の公正価値で測定された、ファンドの金融資産の
公正価値ヒエラルキーの分析を提供している。
DMS償還時目標設定型ファンド2020－07（ゴールドマン・サックス社債投資型）
2021年６月30日 レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産 米ドル 米ドル 米ドル 米ドル
パフォーマンス・リンク債 － － 131,957,669 131,957,669
合計 － － 131,957,669 131,957,669
2020年12月31日 レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産 米ドル 米ドル 米ドル 米ドル
パフォーマンス・リンク債 － － 155,685,364 155,685,364
合計 － － 155,685,364 155,685,364
レベルの転換は、報告期間末日に認識される。2021年６月30日または2020年12月31日に終了した会計期間
において、レベル３への重要な転換はなかった。
10. 為替レート
以下の為替レートは、期末の米ドル以外の通貨建て資産および負債を換算するために使用されている。
2021年６月30日現在 2020年12月31日現在
豪ドル 1.3320 1.3012
11. 利害関係者間取引
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管理会社の取締役は、当財務書類上で開示されている以外に、2021年６月30日または2020年12月31日に終
了した期間に利害関係者とのいかなる取引も認識していない。AIFM（ウェイストーン・マネジメント・カン
パニー（IE）リミテッド）、投資運用会社（ウェイストーン・アセット・マネジメント（IE）リミテッド）
お よび代行協会員（ゴールドマン・サックス証券株式会社）は、FRS102「利害関係者の開示」に従ってファ
ンドの利害関係者とみなされる。
当期中に利害関係者に生じた報酬は、包括利益計算書において開示されている。期末現在の利害関係者へ
の未払金額は、注記４において開示されている。
12. 関連当事者
発起人、パートナー、管理会社、預託会社、投資運用会社および／またはこれらの関連会社もしくはグ
ループ会社（以下「関連当事者」という。）との取引は、対等当事者間取引として取決められ、受益者の利
益を最優先して行われる。
取締役は、関連当事者取引が上述のように実行され、かつ当期中に上述のことが遵守されたことを確実に
するための文書化された手順により証明される取決めが揃っていることに満足している。
13. ポートフォリオ持高の変動明細表
当期中のポートフォリオ持高の変動明細表は本書に記載されていないが、詳細はウェイストーン・マネジ
メント・カンパニー（IE）リミテッドから無料で入手できる。
14. 純資産価額および受益証券１口当たり純資産価格
買戻可能参加型受益証券の１口当たり純資産価格は、ファンドの純資産総額（価格決定目的で計算され
る。）を発行済買戻可能参加型受益証券数で除すことにより計算される。財政状態計算書で報告される買戻
可能参加型受益証券の１口当たり純資産価格は、財務書類目的で使用される。
財務書類の目的上、ファンドの専門的アドバイザーに支払われる報酬を含むすべての設立費用は、FRS102
に従って当該費用が発生した年度に費用計上される。設立費用は、包括利益計算書に費用計上された。以下
の表は、財務書類上の純資産価額および受益者の取引上の受益証券１口当たり純資産価格間の調整を表して
いる。
DMS償還時目標設定型ファンド2020－07
（ゴールドマン・サックス社債投資型）
2021年６月30日現在 2020年12月31日現在
131,869,149 155,694,127
財務書類上の純資産価額
発行済受益証券数 13,834,995 16,234,066
財務書類上の受益証券１口当たり純資産価格 9.532 9.591
加算：償却された追加の設立費用累積額 21,106 26,051
131,890,255 155,720,178
受益者の取引上の純資産価額
13,834,995 16,234,066
発行済受益証券数
9.533 9.592
受益者の取引上の受益証券１口当たり純資産価格
15. 期中の重要な事象
DMS償還時目標設定型ファンド2103（ゴールドマン・サックス社債投資型）は、2021年３月30日に運用を開
始した。
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DMSインベストメント・マネジメント・サービシーズ（ヨーロッパ）リミテッドは、2021年３月１日付で
ウェイストーン・マネジメント・カンパニー（IE）リミテッドに名称を変更した。
また、DMSマーケット・アクセス・リミテッドは、2021年３月１日付でウェイストーン・アセット・マネジ
メント（IE）リミテッドに名称を変更した。
2020年１月以降、世界の金融市場は、COVID-19として知られる新型コロナウィルスの拡大に起因する重大
なボラティリティーを経験しており、また今後も引き続き経験する可能性がある。COVID-19のアウトブレイ
クは、旅行および国境の制限、検疫、サプライ・チェーンの混乱、消費者需要の低迷ならびに一般的な市場
の不確実性を招いている。COVID-19は、世界経済、特定の諸国の経済および個々の発行体に悪影響を及ぼし
ており、また、今後も引き続き及ぼす可能性があり、これらはすべてファンドのパフォーマンスに悪影響を
及ぼす可能性がある。
デニス・カフランが、2021年６月17日付で管理会社の取締役に任命された。デニスは、管理会社の従業員
である。
2021年６月30日に終了した期間中、その他の重要な事象は発生しなかった。
16. 期末後の重要な事象
2021年６月30日以降、財務書類の開示を要求する重要な事象は発生しなかった。
17. 財務書類の承認
管理会社の取締役は、2021年９月１日に当財務書類を承認した。
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（２）【投資有価証券明細表等】
ブリオングロード・ブリッジ・ユニット・トラスト
投資有価証券明細表
2021年６月30日現在
DMS 償還時目標設定型ファンド2020－07（ゴールドマン・サックス社債投資型）
公正価値 純資産に
数量 証券銘柄 米ドル 占める割合％
パフォーマンス・リンク債
ケイマン諸島
121,189,230 ルミニスⅡ・リミテッド 117,214,223 88.89
20,306,370 ルミニスⅡ・リミテッド 14,743,446 11.18
投資合計 131,957,669 100.07
(88,520)
その他の資産および負債 (0.07)
受益者に帰属する純資産 131,869,149 100.00
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４【管理会社の概況】
（１）【資本金の額】（2021年７月末日現在）
資本金の額 3,790,000ユーロ（約４億9,312万円）
発行済株式総数 普通株式3,790,000株
管理会社が発行する株式総数の上限については制限がありません。
ただし、上記資本金の増減については、定款の規定に基づく株主の決議を要します。
（注）ユーロの円貨換算は、便宜上、2021年７月30日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１
ユーロ＝130.11円）によります。
（２）【事業の内容及び営業の状況】
ウェイストーン・ガバナンス・リミテッド（Waystone Governance Ltd）は、世界最大のファンド・ガ
バナンス企業であり、200名以上の専門家がすべての主要なオフショア金融センターにサービスを提供し
ています。ウェイストーン・グループは組織的にも成長しており、買収を通じて、世界９か所のオフィ
スから世界の投資ファンド業界にサービスを提供するファンド・ガバナンス、リスクおよびコンプライ
アンスの専門家からなる最大のチームを擁する業界のリーダーとなりました。
ウェイストーン・グループは、信頼性の高い包括的なファンド・ガバナンス、AIFMD、UCITS、金融商
品市場指令（MiFID）、バンキングおよびカストディ、トラスト、FATCA／CRS、ストラクチャード・ファ
イナンス、コーポレートならびにアウトソーシング・ソリューションを提供しており、これらは様々な
構造、管轄区域および多様な投資戦略について、投資会社を支援しています。
2017年１月１日、DMSガバナンス・ヨーロッパ（リミテッド）（DMS Governance Europe（Ltd））（現
ウェイストーン・ガバナンス・リミテッド（Waystone Governance Ltd））はランベイ・キャピタル・リ
ミテッド（Lambay Capital Limited。その後、DMSマーケット・アクセス・リミテッドに、直近ではウェ
イストーン・アセット・マネジメント（IE）リミテッドに社名変更しました。）の買収を完了しまし
た。
より広義には、ヨーロッパのウェイストーンもまた、アイルランド中央銀行によりオルタナティブ投
資ファンド運用者（AIFM）およびUCITSマネジメント・カンパニーとして行動するよう規制されているア
イルランドの事業体である管理会社で構成されています。管理会社は、AIFMDに基づきルクセンブルグに
支店を設立しました。
ウェイストーン・アセット・マネジメント（IE）リミテッドは現在、16名以上の投資専門家を擁して
おり、グループ・レベルでさらなるサポート役職にアクセスすることができます。これらの従業員は、
フロント・オフィス、ミドル・オフィスおよびバック・オフィスから、人事、財務、IT、法務およびコ
ンプライアンスなど、さまざまな機能を担っています。
管理会社は、2021年７月末日現在、アイルランド、ルクセンブルグ、スペインおよびケイマン諸島
で、合計179本のサブ・ファンドで構成されるファンドを管理および運用しています。
種類別 サブ・
国別（設立国） 純資産の合計（国別）
（基本的性格） ファンドの本数
アイルランド UCITS 24 2,480,712,882 ユーロ
ルクセンブルグ UCITS 2 303,903,509 ユーロ
アイルランド AIFs 69 11,027,476,505 ユーロ
ルクセンブルグ AIFs 53 4,168,716,714 ユーロ
スペイン AIFs 2 19,161,444 ユーロ
ケイマン諸島 AIFs 29 5,349,016,645 ユーロ
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（３）【その他】
本書提出前６か月以内において、訴訟事件その他管理会社に重要な影響を与えた事実、または与える
ことが予想される事実はありません。
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５【管理会社の経理の概況】
ａ．管理会社の日本文の中間財務書類は、管理会社が作成した原文の中間財務書類を翻訳したものであ
る。これは「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第76条第４項ただし書の規定の
適用によるものである。
ｂ．管理会社の中間財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和23年法律第103号）第１条の３第７
項に規定する外国監査法人等をいう。）の監査を受けていない。
ｃ．管理会社の原文の中間財務書類はユーロで表示されている。日本文の中間財務書類には、主要な金額
について円貨換算が併記されている。日本円による金額は、2021年７月30日現在における株式会社三菱
ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１ユーロ＝130.11円）で換算されている。なお、千円未満の
金額は四捨五入されている。
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（１）【資産及び負債の状況】
ウェイストーン・マネジメント・カンパニー（ IE ）リミテッド
財政状態計算書
2021 年６月 30 日現在
2021 年６月 30 日 2020 年 12 月 31 日
注記
ユーロ 千円 ユーロ 千円
非流動資産
- - - -
付帯設備および備品 ９
502,893 65,431 40,661
10 、 11 312,516
売掛金およびその他の債権
流動資産
6,842,902 890,330 878,907
11 6,755,105
売掛金およびその他の債権
6,577,067 855,742 735,733
5,654,703
12
現金および現金同等物
13,419,969 1,746,072 1,614,640
12,409,808
13,922,862 1,811,504 1,655,302
12,722,324
資産合計
資本および負債
当社の株主に帰属する資本
4,490,000 584,194 584,194
14 4,490,000
払込済資本
4,985,486 648,662 519,273
3,991,034
14
利益剰余金
9,475,486 1,232,855 1,103,467
8,481,034
資本合計
4,447,376 578,648 551,834
4,241,290
13
買掛金
13,922,862 1,811,504 1,655,302
12,722,324
資本および負債合計
注記は財務書類の一部を構成している。
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（２）【損益の状況】
ウェイストーン・マネジメント・カンパニー（ IE ）リミテッド
損益およびその他の包括利益計算書
2021 年６月 30 日に終了した半年
2021 年６月 30 日に 2020 年 12 月 31 日に
注記 終了した６か月 終了した会計年度
ユーロ 千円 ユーロ 千円
11,495,157 1,495,635 2,769,422
21,285,238
３
収益
(3,956,417) (514,769) (7,108,226) (924,851)
売上原価 ４
7,538,740 980,865 1,844,571
14,177,012
売上総利益
(6,390,625) (831,484) (13,724,520) (1,785,697)
一般管理費 ５
1,148,115 149,381 58,874
452,492
営業利益
未収／（未払）利息および類似の
(9,764) (1,270) (21,978) (2,860)
収益／費用
1,138,351 148,111 56,014
430,514
税引前経常利益
(143,899) (18,723) 19,119
146,944
経常利益にかかる税金 ６
994,452 129,388 75,133
577,458
当期利益
2021 年６月 30 日に 2020 年 12 月 31 日に
終了した６か月 終了した会計年度
ユーロ 千円 ユーロ 千円
損益およびその他の
包括利益計算書
994,452 129,388 75,133
577,458
当期利益
当期損益およびその他の
994,452 129,388 577,458 75,133
包括利益合計
すべての金額は継続事業に関連している。
注記は財務書類の一部を構成している。
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ウェイストーン・マネジメント・カンパニー（ＩＥ）リミテッド(E35772)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
ウェイストーン・マネジメント・カンパニー（ IE ）リミテッド
資本変動計算書
2021 年６月 30 日に終了した半年
資本 剰余金 合計
ユーロ 千円 ユーロ 千円 ユーロ 千円
493,117 444,140 937,257
3,790,000 3,413,576 7,203,576
2020 年１月１日現在残高
当期損益およびその他の包括利益合計
- - 75,133 75,133
577,458 577,458
当期利益
資本に直接計上された株主との取引
91,077 - - 91,077
700,000 700,000
普通株式の発行
584,194 519,273 1,103,467
4,490,000 3,991,034 8,481,034
2020 年12月31日現在残高
4,490,000 584,194 3,991,034 519,273 8,481,034 1,103,467
2021 年１月１日現在残高
当期損益およびその他の包括利益合計
- - 994,452 129,388 994,452 129,388
当期利益
資本に直接計上された株主との取引
- - - - - -
普通株式の発行
4,490,000 584,194 4,985,486 648,662 9,475,486 1,232,855
2021 年６月30日現在残高
注記は財務書類の一部を構成している。
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ウェイストーン・マネジメント・カンパニー（ＩＥ）リミテッド(E35772)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
ウェイストーン・マネジメント・カンパニー（ IE ）リミテッド
キャッシュ・フロー計算書
2021 年６月 30 日に終了した半年
2021 年６月 30 日 2020 年 12 月 31 日
注記
ユーロ 千円 ユーロ 千円
営業活動によるキャッシュ・フロー
994,452 129,388 75,133
577,458
当期利益
調整：
9,764 1,270 2,860
21,978
未収／未払利息および類似の収益
6 143,899 18,723 (146,944) (19,119)
経常利益にかかる税金
48,203 6,272 1,260
9,681
5
減価償却費
1,196,318 155,653 60,133
462,173
運転資本の変動：
(25,541) (3,323) 51,815
11 398,238
債権の増減
199,569 25,966 91,442
702,807
13
債務の増減
1,370,346 178,296 203,390
1,563,218
営業活動から生じた／（に使用された）現金
(280,025) (36,434) (255,844) (33,288)
支払税額
1,090,321 141,862 170,102
1,307,374
営業活動から生じた現金純額
投資取引によるキャッシュ・フロー
(158,193) (20,582) (401,932) (52,295)
10
繰延契約費用
(158,193) (20,582) (401,932) (52,295)
投資取引に使用された現金純額
財務活動によるキャッシュ・フロー
(9,764) (1,270) (21,978) (2,860)
未払利息
- - 91,077
700,000
14
株式資本の発行
財務活動から生じた／
(9,764) (1,270) 678,022 88,217
（に使用された）現金純額
922,364 120,009 206,025
1,583,464
現金および現金同等物の純増加額
5,654,703 735,733 529,709
4,071,239
期首現在の現金および現金同等物
6,577,067 855,742 735,733
5,654,703
12
期末現在の現金および現金同等物
注記は財務書類の一部を構成している。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
ウェイストーン・マネジメント・カンパニー（IE）リミテッド
財務書類に対する注記
2021 年６月 30 日に終了した半年
1.
報告企業
ウェイストーン・マネジメント・カンパニー（ IE ）リミテッド（または「当社」という。）は、アイルラ
ンド共和国に設立され本拠を置く有限責任会社である。当該企業は、アイルランドにおける納税者である。
その登録事務所の住所は、ダブリン２、ローワー・バゴット・ストリート 76 番３階である。当社は、以前は
DMS インベストメント・マネジメント・サービシーズ（ヨーロッパ）リミテッドとして知られており期
末以降に商号を変更した。
2.
会計方針
本財務書類は、欧州連合が採用している国際財務報告基準（または「 IFRS 」という。）に従い作成されて
いる。
本財務書類の作成に当社が採用し、継続的に適用された重要な会計方針は、以下のとおりである。
2.1
作成の基礎
財務書類は、以下の会計方針によって修正される場合を除き、取得原価主義に基づき継続企業ベースで作
成され、 2014 年会社法（改訂済）を構成するアイルランド法に準拠している。
取締役会（または「取締役」という。）は、当期中の事業実績に満足している。継続的活動の結果として、
取締役は継続企業を前提として財務書類を作成することが適切であると満足している。
取締役は、本事業体の実績を評価し、予測可能な将来にわたって利益を生み続ける合理的な期待があるこ
とに満足している。
2.2
機能通貨および表示通貨
財務書類は、当社の機能通貨でもある € の記号で示されるユーロで表示されている。
当期中の外貨建取引は、会計ソフトウェアで発生した日々の取引レートを用いた為替レートで換算されて
いる。ユーロ以外の通貨建ての貨幣性資産および負債は、財政状態計算書日付の為替レートで換算される。
その結果生じた損益は、損益およびその他の包括利益計算書に計上される。非貨幣性資産および負債は、取
得レートで換算される。
2.3
基本的な金融商品
(i)
売掛金およびその他の債権
売掛金およびその他の債権は、当初は公正価値で認識され、その後は実効金利法を用いた償却原価で計上
され、割引の影響が重要でない場合を除き、不良債権または貸倒の懸念のある債権にかかる減損損失を控
除している。割引の影響が重要でない場合は、不良債権または貸倒の懸念のある債権にかかる減損損失を
控除した原価で計上される。
(ii)
買掛金およびその他の債務
買掛金およびその他の債務は、無利息で、額面価額で表示されている。これらの金額は、未払いとなってい
る期末以前に当社に提供された商品およびサービスに対する債務を表している。当該金額は無担保で、通
常、認識から 30 日以内に支払われる。買掛金およびその他の債務は、財政状態計算書日後 12 ケ月以内に支払
期日が到来しない場合を除き、流動負債として表示されている。
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(iii) IFRS 第９号「金融商品」
IFRS 第９号「金融商品」は、 IFRS の要件に準拠して、当社により 2021 年６月付の中間財務書類の作成に採
用されている。
当初認識および測定
金融商品とは、一方の企業にとっての金融資産と、他の企業にとっての金融負債または持分証券を生じさ
せる契約をいう。
金融資産および金融負債は、当初公正価値で測定されている。金融資産および金融負債（損益を通じて公
正価値で測定する金融資産および金融負債を除く。）の取得または発行に直接起因する取引費用は、当初
認識時に、適宜、金融資産または金融負債の公正価値に加算または減算される。損益を通じて公正価値で測
定する金融資産または金融負債の取得に直接起因する取引費用は、直ちに損益で認識される。
金融資産－分類およびその後の測定
金融資産は、当初認識時に分類され、その後に、以下の両方に基づいて償却原価、その他の包括利益を通じ
た公正価値または純損益を通じた公正価値で金融資産として測定される。
・金融資産を運用する当社のビジネスモデル
・金融資産の契約上のキャッシュ・フロー特性
金融資産は、当社が金融資産を管理するためのビジネスモデルを変更しない限り、金融資産の当初認識後
に再分類されることはない。ビジネスモデルが変更される場合、影響を受けるすべての金融資産は、ビジネ
スモデルの変更後の最初の報告期間の最初の日に再分類される。
金融資産は、以下の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定される。
・ 金融資産が、契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とするビジ
ネス・モデルの範囲内で保有される。
・ 金融資産の契約条件により、元本および元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが
特定の日に生じる。
金融資産は、以下の条件がともに満たされる場合には、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される。
・当該金融資産は、契約上のキャッシュ・フローの回収および金融資産の売却の両方によって目的が達成
されるビジネスモデル内で保有されている。
・金融資産の契約条件は、特定の日に元本および元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フ
ローを生じさせる。
上記の償却原価またはその他の包括利益を通じて公正価値（または「 FVOCI 」という。）で測定されるも
のに分類されないすべての金融資産は、損益を通じて公正価値（または「 FVTPL 」という。）で測定され
る。当初認識時に、当社は、発生するであろう会計上のミスマッチを排除または大幅に減少させる場合に、
償却原価または FVOCI で測定されるその他の要件を満たす金融資産を取消不能で FVTPL に指定すること
ができる。
金融資産－ビジネスモデル評価 :
当社は、金融資産が保有されているビジネスモデルの目的を評価する。これは、事業の運営方法を最も適切
に反映し、経営陣に情報が提供されるからである。
考慮される情報は、以下を含む。
・規定された方針および目的ならびにそれらの方針の実際の運用。
・ビジネスモデル（およびそのビジネスモデル内で保有される金融資産）のパフォーマンスに影響を与
えるリスクとそのリスクの管理方法。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
・事業の経営陣がどのように報酬を受け取っているか。例えば、報酬が運用資産の公正価値に基づいてい
るか、回収された契約上のキャッシュ・フローに基づいているか。
・認識中止の要件を満たさない取引における第三者への金融資産の譲渡は、当該資産の当社による継続的
な認識と一致しており、この目的のための売却とはみなされない。
金融資産－契約上のキャッシュ・フローが元本および利息の支払いのみであるかどうかの評価
この評価の目的上、「元本」とは、当初認識時における金融資産の公正価値と定義される。「利息」とは、
利益マージンと同様に、貨幣の時間的価値、特定期間における元本残高に関連する信用リスクならびにそ
の他の基本的な貸出リスクおよび費用 (例えば、流動性リスクおよ一般管理費 )に対する対価として定義さ
れる。
契約上のキャッシュ・フローが元本および利息の支払いのみであるかどうかを評価するにあたり、当社は
当該商品の契約条件を考慮する。
これには、当該金融資産が、この条件を満たさないように契約上のキャッシュ・フローの時期または金額
を変更する可能性のある契約条件を含んでいるか否かの評価が含まれる。
当社は、この評価を行うにあたり、以下の事項を考慮する。
・キャッシュ・フローの金額またはタイミングを変動させる偶発事象。
・変動金利の特長、期限前償還および期限延長の特長を含む契約上のクーポンレートを調整する可能性の
ある条件。
・特定の資産からのキャッシュ・フローに対する当社の請求権を制限する条件 (例えば、ノンリコースの
特徴 )。
期限前償還の特徴は、期限前償還額が元本および元本残高に対する利息の未払額を実質的に表している場
合、元本および利息の支払いのみと整合的であり、その中には、契約の早期終了に対する合理的な追加報酬
が含まれる場合がある。
さらに、契約上最重要である割引またはプレミアム付で取得された金融資産については、期限前償還の特
徴の公正価値が当初認識時において重要でない場合、契約上の額面に経過利息（未払い） (ただし早期終
了の合理的な追加的報酬も含む場合がある。 )を実質的に加算した金額で期限前償還を許可または要求す
る特徴は、この基準と整合するものとして取り扱われる。
金融資産－事後の測定および損益 :
償却原価による金融資産は、実効金利法による償却原価で測定される。
金融負債－分類、事後測定および損益
金融負債は、償却原価または FVTPL で測定されるものとして分類される。金融負債は、売買目的保有に分類
される場合、デリバティブである場合、または当初認識時に指定される場合、 FVTPL として分類される。
FVTPL で測定される金融負債は公正価値で測定され、利息費用を含む純損益は損益で認識される。その他
の金融負債は、当初認識後は実効金利法による償却原価で測定される。利息費用および為替差損益は、損益
で認識される。認識の中止に伴う利益または損失もまた損益で認識される。
当社の金融負債には、関連当事者に対する債務、顧客預け金、長期貸付金および未払金が含まれる。これら
は、償却原価で測定される。当社は、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値であると考える。
金融資産の認識の中止
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当社は、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、または、金融資産
の所有に伴うリスクと便益の実質的にすべてが移転される取引、または、所有に伴うリスクと便益の実質
的なすべてが移転も維持もされず、金融資産の支配権が保持されない取引において、契約上のキャッ
シュ・フローを受け取る権利を移転する場合、金融資産の認識を中止する。
当社は、財政状態計算書で認識された資産を移転するが、移転された資産のリスクと便益の全部または実
質的にすべてを保持する取引を行っている。これらの場合には、移転された資産の認識を中止しない。
金融負債の認識の中止
当社は、契約上の義務が免責、取消し、または失効した場合、金融負債の認識を中止する。また当社は、条件
が変更され、修正された負債のキャッシュ・フローが大幅に異なる場合、金融負債の認識を中止する。この
場合、修正された条件に基づく新たな金融負債は公正価値で認識される。
金融負債の認識の中止に伴い、消滅した帳簿価額と支払われた対価（移転した現金以外の資産または引き
受けた負債を含む。）との差額は利益または損失として認識される。
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金融資産の減損
当社は、償却原価で測定される金融資産について、予想信用損失（以下「 ECL 」という。）に対する損失引
当金を認識する。当社は、損失引当金を存続期間の ECL に相当する金額で測定する。ただし、信用リスク
（すなわち、金融商品の予想存続期間にわたってデフォルトが発生するリスク）が、当初認識後に著しく
増加していない金融資産（ 12 か月の ECL で測定される。 )を除く。
金融資産の信用リスクが当初認識後に著しく増加したかどうかを判断する際、 ECL を見積る際に、当社は、
過度の費用または労力を要することなく、関連性があり、入手可能な合理的かつ裏付け可能な情報を考慮
する。
これには、当社の過去の経験および信用評価の情報に基づく定量的および定性的情報と分析の両方が含ま
れ、将来の予測情報も含まれる。
当社は、金融資産の信用リスクは、規定の期日を超えて発生した場合、著しく増加すると想定している。当
グループは、以下の場合に金融資産がデフォルトに陥っているとみなす。
・当社に償還請求権のない証券（もし保有されていれば）を現金化するような行為に対して、借り手が当
グループに対する債務を全額支払う可能性が低い場合、
・金融資産の支払期日がは 365 日以上経過している場合。
存続期間 ECL は、金融商品の予想存続期間にわたって起こりうるすべてのデフォルト事象から生じる ECL
である。
12 か月 ECL は、報告日から 12 か月以内（または商品の予想存続期間が 12 か月未満の場合はそれより短い期
間）に発生する可能性のあるデフォルト事象から生じる ECL の部分である。
ECL を見積もる際に考慮される最大の期間は、当社が信用リスクにさらされている最大契約期間である。
ECL の測定
ECL は、信用損失の確率加重平均値である。信用損失は、すべてのキャッシュ不足の現在価値（すなわ
ち、契約に従う事業体によるキャッシュ・フローと、当社が受け取れると期待するキャッシュ・フロー
との差額）として測定される。ECLは金融資産の実効金利で割り引かれる。経営陣は、当グループのEAD
（または「デフォルト時エクスポージャー」という。）がすべての借方残高に対して100％であり、すべ
ての貸方残高に対して０％であると評価している。
信用度の低下した金融資産
当社は、各報告日において、償却原価で計上される金融資産が信用を毀損しているかどうかを評価する。金
融資産は、金融資産の見積将来キャッシュ・フローに悪影響を及ぼす事象が１つ以上発生した場合、「信
用が毀損した」となる。
金融資産が信用の毀損をしているという証拠には、以下の観察可能なデータが含まれる。
・借り手または発行体の重大な財政難、
・債務不履行、 180 日を超える契約違反、
・通常の慣行から逸脱した融資または貸付金の条件変更
・借り手が破産またはその他の金融再編に陥る可能性が高い。
財政状態計算書における ECL 引当金の表示
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償却原価で測定される金融資産に対する損失引当金は、当該資産の総帳簿価額から控除される。
当社は、内部で開発され、経営陣によって更新される ECL モデルを利用している。モデルへのインプット
は、デフォルト確率とデフォルト時損失の経営陣による評価に基づいている。
償却
金融資産の総帳簿価額は、当社が金融資産の全部または一部を回収する合理的な期待を有さない場合に償
却される。顧客に対して当社は 120 日を超えるすべての残高を査定する方針を取っている。これまでのとこ
ろ、当社は関連する償却を計上する必要はなかった。
非金融商品
当社は、各報告日において、非金融資産の帳簿価額を見直し、減損の兆候の有無を判断している。減損の兆
候が存在する場合、当該資産の回収可能価額が見積られる。
2.4
現金および現金同等物
キャッシュ・フロー計算書の表示目的で、現金および現金同等物には、手許現金、要求払い預金、その他の
流動性の高い短期投資（既知の金額に容易に換金可能であり、価値の変動のリスクがごく僅かで、当初の
満期が３か月以内）が含まれる。
2.5
従業員給付
確定拠出制度およびその他の長期従業員給付
確定拠出制度とは、当社が確定拠出金を別個の事業体に支払い、それ以上の金額を支払う法的または推定
的債務を負わない退職後給付制度である。確定拠出年金制度への拠出金に関する債務は、従業員が役務を
提供した会計年度に損益およびその他の包括利益計算書上の費用として認識される。
2.6
収益
収益は、投資信託の AIFM 、ジェネラル・パートナーおよび UCITS の管理会社、ならびにユニット・トラス
トおよびパートナーシップの運用者として行為する当社に関して稼得される設立費用および管理報酬な
らびに銀行利息および特定の雑収入で構成される。当該金額は、稼得された会計年度の損益およびその他
の包括利益計算書で認識される。利益は、取引に関連する経済的便益が当社に流入する可能性が高く、か
つ、収益の金額が信頼性をもって測定できる場合に認識される。
管理報酬は、合意された最低報酬を条件として、ファンドの純資産価額 (「 NAV 」 )の割合に基づき計算さ
れる。顧客のファンドについて利用可能な最終純資産価額がない場合、受取報酬の見積りは、ファンドの最
低報酬を用いて、または前期の計算を用いて算出される。収益の見積りの本基準は、合理的かつ慎重であ
る。
売上原価には、顧客のファンドに代わって支払われるプラットフォーム費用に関して当社が支払う費用が
含まれている。これらの売上原価は、以下の注記３の回転率ごとに課される報酬によって回収される。
銀行受取利息または利息費用は、実効金利を用いて損益およびその他の包括利益計算書に計上される。
専門家報酬
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専門家報酬は、サービスの期間を参照して計上される。稼得されたが未請求の金額は、未収収益として計上
される。
当社は、主として、サービスの提供時に認識される年間の履行義務または取引に基づく報酬に連動した固
定の年間報酬または定率報酬を得る。経営陣は、 IFRS 第 15 号に基づく収益認識のためのその他の実務上の
便宜を適用することを要求されていなかった。
履行義務および収益認識方針
これらのサービスは、当該サービスが提供された会計年度を通じて認識される。収益は、顧客の請求書が発
行されるまで計上される。請求済みであるがまだ獲得されたとみなされていない収益は、繰延収益として
計上される。
2.7
税金
当社の課税利益に対してアイルランド法人税 (12.5 ％の税率 )を含む当期税金が計上されている。当期税金
とは、財政状態計算書日に施行または実質的に施行されている税率を用いて、当期の課税所得または損失
にかかる未払いまたは未収の予想税金、および過年度に関する未払税金の調整である。
繰延税金は、財政状態計算書日に発生したが戻入れられなかったすべての期間差異に関して認識される。
期間差異が解消する時に適用されると予想されるレートで引当金を計上している。期間差異とは、財政状
態計算書日までに施行または実質的に施行されている税率および法律に基づいて、期間差異が解消される
と予想される年度に適用されると予想される期間とは異なる期間に損益を課税対象利益に含めることか
ら生じる、当社の課税対象利益と財務書類に記載されている当社の損益の間の差異である。繰延税金は割
り引かれない。
繰延税金資産は回収可能とみなされ、したがって、すべての入手可能な証拠に基づき、基礎となる期間差異
の将来の戻入れを控除できる適切な課税所得が生じる可能性が、そうでない可能性よりも高いとみなすこ
とができる場合にのみ、認識される。
2.8
費用
費用
費用は、発生時に損益およびその他の包括利益計算書に認識され、発生主義で計上される。
2.9
繰延契約費用
IFRS 第 15 号「顧客との契約から生じる収益」の要件に従い、顧客との契約に関連する増分回収可能費用は
資産計上され、これらの費用が回収されたと見込まれる契約の予想耐用年数にわたって償却される。経営
陣は、契約の予想耐用年数を見積もる。取締役は、５年が適切な償却期間であると見積もっている（前期に
発生した費用として計上している）。一定の契約が明確な耐用年数を有する場合には、増分費用は契約の
適切な耐用年数にわたって償却されている。
2.10
有形固定資産および減価償却
有形固定資産は、取得原価または減価償却累計額控除後の公正価値で計上される。減価償却費は、有形固定
資産の取得原価または公正価値から見積残存価額を控除した額を償却するために、見積耐用年数にわたっ
て、以下のとおり計算される。
付帯設備および備品： 12.5 ％定額
有形固定資産の帳簿価額は、事象や状況の変化によって帳簿価額が回収できない可能性があると判断され
た場合には、毎年減損の有無を検討している。
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2.11
金融商品を除く資産および棚卸し資産の減損
各会計年度末に、当社はすべての資産について減損の検討を行い、資産の回収可能価額が帳簿価額を下
回っている兆候がないかどうかを評価する。当該兆候が存在する場合、当該資産の帳簿価額を回収可能価
額まで減額し、減損損失を計上している。減損損失は、直ちに損益計算書に計上される。
のれん以外の資産の減損を引き起こす状況がもはや適用されない場合には、当該減損は損益およびその他
の包括利益計算書を通じて戻し入れられる。のれんについて認識された減損損失は、その後の期間におい
て戻入れを行わない。
有形固定資産、のれんおよびその他の無形固定資産の回収可能価額は、資産の売却費用控除後の公正価値
と使用価値のいずれか高い方の金額としている。これらの資産の使用価値は、それらの資産から得られる
と期待されるキャッシュ・フローの現在価値である。これは、取締役が単一の資金生成単位であるとみな
す当社の将来キャッシュ・フローの現在価値を参照して決定される。
2.12
引当金、偶発債務および偶発資産
当社が引当金、偶発債務または偶発資産を計上する場合、経営陣は、利用可能な情報および相談を受けた専
門家により経営陣に助言された可能性が高い予想キャッシュ・フローを使用して、公正価値を見積る。
2.13
株式従業員報酬
当社は、自社の従業員に対する持分決済型の株式報酬制度を運営している。株式報酬の対価として受け
取ったすべての商品やサービスは、公正価値で測定される。
株式報酬の対価として受け取ったすべての商品やサービスは、公正価値で測定される。
従業員が株式報酬を使用して報酬を受け取る場合、従業員のサービスの公正価値は、付与された持分金融
商品の公正価値を参照することにより間接的に決定される。この公正価値は、付与日に評価され、市場と関
連しない権利確定条件の影響を除いている。
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2.14
重要な会計上の判断および見積りの不確実性の主要な原因
IFRS に準拠した財務書類の作成において、経営陣は、資産および負債の報告金額、財務書類の日付における
偶発的な資産および負債の開示、ならびに期中における損益の報告金額に影響を与える見積りおよび仮定
を行うことが要求されている。実際の金額は、かかる見積りと異なる場合がある。
上記の会計方針以外の会計方針の適用にあたって、重要な不確実性や判断を有する事項はない。
2.15 2021 年１月１日以降に開始する年次期間に発効する新基準
以下の基準、改訂および解釈は、当社の財務書類に重大な影響を与えていない。
・ IFRS 第 16 号の改訂「リース」－ COVID-19 に関連する賃料減免
・ IFRS 第 17 号および IFRS 第４号の改訂「保険契約」 IFRS 第９号の延期
・ IFRS 第９号、 IAS 第 39 号、 IFRS 第７号、 IFRS 第４号および IFRS 第 16 号の改訂「金利指標改革－フェーズ
２」
・ IAS 第１号の改訂：負債の流動または非流動への分類に関する「財務諸表の表示 」
2.16
まだ有効ではなく、当社が早期採用していない基準、改訂および既存の基準の解釈指針
次の新基準または改訂後の基準は、当社の財務書類に重大な影響を与えるものではないと予想されるか、
または、まだ有効ではない。
・ IFRS 第３号、 IAS 第 16 号、 IAS 第 17 号のいくつかの狭義の改訂および IFRS 第１号、 IFRS 第９号、 IAS 第 41 号
および IFRS 第 16 号のいくつかの年次改訂
・IFRS第17号「保険契約」の改訂（IFRS第17号およびIFRS第４号の改訂）
・IAS第16号の改訂「意図した使用前の収入」
・IAS第37号の改訂「不利な契約－契約履行のコスト」
本財務書類の承認日において、 IASB によって、 11 の新しいがまだ有効ではない基準および既存の基準なら
びに解釈指針への改訂が公表されている。当社は、これらの基準または既存の基準の改訂を早期適用して
いない。
経営陣は、関連するすべての公表基準が、当該基準の発効日以降に開始する最初の会計期間に適用される
ことを見込んでいる。当会計年度に適用されなかった新基準、改訂および解釈指針は、当社の財務書類に重
大な影響を与えることが予想されないため、開示されていない。
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3.
収益
当期の投資管理報酬は、以下から生じている。
2021 年６月 30 日 2020 年 12 月 31 日
に終了した半年 終了年度
ユーロ ユーロ
11,495,157 21,285,238
管理報酬および関連手数料
11,495,157 21,285,238
当社は、投資信託の AIFM および UCITS の管理会社として、ユニット・トラストおよびパートナーシップ
の運用者として承認および規制されており、ポートフォリオ管理、リスク管理およびその他の活動を行
う。売上高は、設立費用と管理報酬からなる。管理報酬は、合意された最低報酬を条件として、ファンドの
純資産価額 (「 NAV 」 )の割合に基づき計算される。
地域市場
2021 年６月 30 日 2020 年 12 月 31 日
ユーロ ユーロ
9,637,141 18,090,386
アイルランド共和国
1,758,208 3,093,626
ルクセンブルク
25,424
ケイマン諸島 －
74,384 101,226
スペイン
11,495,157 21,285,238
地域の分布は、ファンドの所在地によるものである。
4.
売上原価
2021 年６月 30 日 2020 年 12 月 31 日
ユーロ ユーロ
ウェイストーン・マネジメント・カンパニー
（ IE ）リミテッドが管理するファンドの監査報
549,279 1,056,450
酬および会計報酬
ウェイストーン・マネジメント・カンパニー
（ IE ）リミテッドが管理するファンドの取締役
175,667 344,835
報酬
3,231,471 5,706,941
その他売上原価
3,956,417 7,108,226
その他の売上原価は、当社が管理するウェイストーン・プラットフォームおよび一定の顧客のファンド
に関して当社が支払う費用で構成される。これらの売上原価は、上記注記３に記載されている売上高に応
じて課される報酬によって回収される。
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5.
一般管理費
2021 年６月 30 日 2020 年 12 月 31 日
ユーロ ユーロ
30,256 63,135
法定監査人報酬
149,990 494,140
取締役報酬
2,608,168 4,118,115
人件費（注７）
ウェイストーン・セントラライズド・サービ
シーズ（ IE ）リミテッドにより提供される会社
2,179,870 5,021,460
秘書業務、リスク管理業務および運営サポート
ウェイストーン・アセット・マネジメント
（ IE ）リミテッドにより提供される保有投資管
250,002 493,588
理業務
ウェイストーン・ガバナンス・ケイマン・リミ
-
テッドからの会社間信用
5,929
オフィス運営費用（ウェイストーン（アイルラ
*
ンド）リミテッドの負担金 ）
235,633 501,155
ウェイストーン・コーポレート・サービシーズ
（ IE ）リミテッドからの会社間信用 14,128 28,008
DMS バンク・アンド・トラスト・リミテッドか
19,120
らの会社間信用 －
ウェイストーン・ガバナンス（ UK ）リミテッド
277,712 540,000
からの事業開発負担金
カシェル・コンプライアンス・ビドコ・リミ
243,071 1,567,430
テッドからの管理報酬負担金
40,204 210,894
弁護士および専門家報酬
48,203 9,681
減価償却費
313,388 651,865
その他の費用
6,390,625 13,724,520
*
ウェイストーン（アイルランド）リミテッドの負担金は、賃貸料、料金、業務料金、清掃費およびその他の
人件費についての当社に対する料金の比例按分で構成される。
2021 年６月 30 日 2020 年 12 月 31 日
法定監査人報酬
ユーロ ユーロ
25,636 52,950
法定監査報酬
4,620 10,185
税務顧問報酬
－ －
その他の非監査業務
30,256 63,135
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6.
経常活動にかかる税金
2021 年６月 30 日 2020 年 12 月 31 日
ユーロ ユーロ
（ａ）当期の課税額の分析
当期の税金費用
143,899 55,419
経常利益にかかる法人税
(202,363)
－
前期分の過少／（超過）引当
143,899 (146,944)
法人税費用の合計
（ｂ）財務書類上の損失に標準税率を適用した場合の当期課税額と、財務書類に報告された当期課税額との
調整。
当期税額の調整
1,138,351 430,514
税控除前の経常利益
当期税率 12.5 ％ 142,294 53,814
以下に対する影響：
1,605 1,605
ルクセンブルクの富裕税
(202,363)
－
前期分の過少／（超過）引当
143,899 (146,944)
当期の法人税費用
7.
従業員および報酬
従業員数
当期中の平均従業員数（執行役員を含む。）は、以下のとおりである。
2021 年６月 30 日 2020 年 12 月 31 日
人数 人数
41 32
経営陣および従業員
人件費（取締役給与を含む。）は、以下で構成される。
2021 年６月 30 日 2020 年 12 月 31 日
に終了した半年 終了年度
ユーロ ユーロ
2,124,130 3,328,198
賃金および給与
205,085 351,380
社会福祉費
152,201 256,091
年金費用
*
52,422
株式報酬
9,634
53,496 80,021
その他の従業員給付
63,622 50,003
その他の人件費
2,608,168 4,118,115
* 当期中に取締役１名および従業員２名に合計 9,634 ユーロ（ 2020 年： 52,422 ユーロ）の株式報酬が支払われ
た。取締役および従業員は、当社の最終親会社である カシェル・コンプライアンス・トップ・リミテッド の
株式を受け取った。これらの人件費はその後、 カシェル・コンプライアンス・トップ・リミテッド に請求さ
れた。
8.
取締役報酬
2021 年６月 30 日 2020 年 12 月 31 日
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ユーロ ユーロ
149,990 494,140
取締役報酬
216,073 293,021
取締役給与
26,998 41,579
社会福祉費
23,000 43,500
年金費用
15,104 38,376
手数料
**
39,288
株式報酬
1,927
7,205 13,750
医療およびその他の給付
440,297 963,654
** 当期中に取締役１名に合計 1,927 ユーロ（ 2020 年： 39,288 ユーロ）の株式報酬が支払われた。取締役は、当
社の最終親会社であるカシェル・コンプライアンス・トップ・リミテッドの株式を受け取った。この費用は
その後、カシェル・コンプライアンス・トップ・リミテッドに請求された。
取締役の報酬は、上記に開示されている。上記以外に、当期中に取締役に支払われたまたは付与された費用、
株式オプションまたはその他の報酬はなかった。 2021 年６月 30 日現在、取締役に対する未処理残高は 112,500
ユーロ（ 2020 年： 125,165 ユーロ）であった。
9.
付帯設備および備品
2021 年６月 30 日 2020 年 12 月 31 日
ユーロ ユーロ
費用
11,570
期首 －
－ －
追加
11,570
－
期末残高
減価償却
10,919
期首 －
651
－
当期費用
11,570
－
期末残高
－ －
帳簿価額
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10.
繰延契約費用資産
2021 年６月 30 日 2020 年 12 月 31 日
ユーロ ユーロ
費用
401,932
期首 －
158,194 401,932
追加
560,126 401,932
期末残高
減価償却
9,030
期首 －
48,203 9,030
当期費用
57,233 9,030
期末残高
502,893 392,902
帳簿価額
繰延契約費用総額を流動と非流動に分類した金額は、以下のとおりである。
80,386
流動 －
502,893 312,516
非流動
502,893 392,902
合計
繰延契約費用資産は、事業開発スタッフに支払われた資産化手数料 490,579 ユーロ（ 2020 年： 332,385 ユー
ロ）および当社が管理する 2020 年に設立された新ファンドの繰延設立費用 69,547 ユーロ（ 2020 年： 69,547
ユーロ）に関連している。
IFRS 第 15 号に従い、販売手数料費用は資産計上され、販売契約が関連するファンドの予想耐用年数にわたっ
て償却される。償却期間は５年であり、取締役はアセットマネジメント業界のファンドの平均満期に基づく
契約期間の最善の見積りであると考えている。
繰延設立費用は、当期中に顧客のためにファンドを設立することに関連して当社が負担したファンドの設立
費用に関するものである。これらの設立費用は、５年間で償却される。
11.
売掛金
2021 年６月 30 日 2020 年 12 月 31 日
ユーロ ユーロ
流動
2,342,267 2,572,115
売掛金およびその他の債権
94,702 70,017
当社からの未収金
7,165
未収還付付加価値税（ VAT ） 6,893
4,210,674 3,964,698
前払金および未収収益
188,366 60,724
未収法人税
80,386
－
繰延契約費用（注 10 を参照）
6,842,902 6,755,105
非流動
502,893 312,516
繰延契約費用（注 10 を参照）
502,893 312,516
非流動売掛金合計
12.
現金および現金同等物
2021 年６月 30 日 2020 年 12 月 31 日
ユーロ ユーロ
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アライド・アイリッシュ銀行で保有している
6,577,067 5,654,703
現金
6,577,067 5,654,703
2021 年６月 30 日現在、アイルランド・アイリッシュ銀行は、ムーディーズが決定した格付 Baa2 （ 2020 年：
Baa2 ）を有した。
13.
買掛金
2021 年６月 30 日 2020 年 12 月 31 日
１年以内に返済予定の金額 ユーロ ユーロ
24,360 148,051
買掛金
4,220,211 3,709,716
未払金および前払収益
21,997 238,321
グループ会社に対する債務
未払法人税 － －
180,808 136,719
未払源泉徴収税
8,483
－
その他の支払うべき税金
4,447,376 4,241,290
当社に対する債務は、無利息、無担保および要求払いである。
14.
資本および準備金
14.1
払込済資本－資本
2021 年６月 30 日 2020 年 12 月 31 日
ユーロ ユーロ
授権資本
100,000,000 100,000,000
額面１ユーロの普通株式 100,000,000 株
割当
4,490,000 4,490,000
額面１ユーロの普通株式 4,490,000 株
払込済
4,490,000 4,490,000
額面１ユーロの普通株式 4,490,000 株
普通株式は、財務書類において資本として表示される。
2021 年６月 30 日に終了した半年間または 2020 年 12 月 31 日に終了した会計年度中のいずれの時期において
も、当社の株式資本の持分を有する取締役はいなかった。
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14.2
準備金
2021 年６月 30 日 2020 年 12 月 31 日
ユーロ ユーロ
3,991,034 3,413,576
期首利益剰余金
994,452 577,458
当期利益
4,985,487 3,991,034
期末利益剰余金
普通株式は、すべて等しくランクづけされている。議決権付株式の保有者は、当グループの総会において、
普通株式１株につき１票の議決権を有する。
株式プレミアムは、発行株式の額面価額に対する超過価格を表す。
資本を管理する際の当グループの目的は、継続企業として存続する事業体の能力を保持し、株主のリター
ンおよび他の利害関係者の利益を提供し続けることである。
資本の累積損失には、当期および前期のすべての留保利益および欠損金が含まれる。
15.
関連当事者取引および支配当事者
最終的な支配当事者
ウェイストーン・マネジメント・カンパニー（ IE ）リミテッドの直接の親会社は、アイルランドで 2008 年
に法人化したウェイストーン（アイルランド）リミテッドである。ウェイストーン（アイルランド）リミ
テッドは、当社の株式資本を 100 ％保有している。
当社の実績が連結される最小グループは、アイルランドで 2008 年に法人化したウェイストーン（アイルラ
ンド）リミテッドが率いる会社である。
当社の実績が連結される最大グループは、アイルランドで 2018 年に法人化したカシェル・コンプライアン
ス・トップ・リミテッドが率いる。
グループ企業との取引
注記５には、以下が含まれている。
・ウェイストーン・セントラライズド・サービシーズ（ IE ）リミテッドにより提供される会社秘書業務、
リスク管理業務および運営サポートに関連する 2,167,500 ユーロ（ 2020 年： 5,021,460 ユーロ）の費用
・ウェイストーン・アセット・マネジメント（ IE ）リミテッドにより提供される投資管理業務に関連す
る 250,002 ユーロ（ 2020 年： 493,588 ユーロ）の費用
・ウェイストーン・セントラライズド・サービシーズ（ IE ）リミテッドからの COE 負担金に関連する
12,370 ユーロ（ 2020 年：なし）の費用
・ウェイストーン（アイルランド）リミテッドにより提供される賃貸料、料金、業務料金、清掃費およ
びその他の人件費についての負担金に関連する409,187ユーロ（2020年：501,155ユーロ）の費用
・ウェイストーン・マネジメント（UK）リミテッドによる事業開発負担金に関連する277,712ユーロ
（2020年：540,000ユーロ）の費用
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・ウェイストーン・マネジメント（UK）リミテッドにより提供されるMancoの従業員の業務に関連する
62,076ユーロ（2020年：なし）の費用
・ウェイストーン・コーポレート・サービシーズ（IE）リミテッドによる顧客サポート業務についての
負担金に関連する14,128ユーロ（2020年：28,008ユーロ）の費用
・カシェル・コンプライアンス・ビドコ・リミテッドにより提供される管理業務についての負担金およ
びその他の費用に関連する243,071ユーロ（2020年：1,567,430ユーロ）の費用
注記 11 には、以下のグループ会社からの未収金が含まれている。
・ウェイストーン・マネジメント・カンパニー（ルクセンブルク）エス・エーの10,664ユーロ（2020
年：70,017ユーロ）
・ウェイストーン（アイルランド）リミテッドの83,727ユーロ（2020年：なし）
・ウェイストーン・コーポレート・サービシーズ（IE）リミテッドの311ユーロ（2020年：なし）
注記 13 には、以下のグループ会社への未払金が含まれている。
・ウェイストーン・ガバナンス・リミテッドの37ユーロ（2020年：440ユーロ）
・ウェイストーン（アイルランド）リミテッドの０ユーロ（2020年：44,510ユーロ）
・ウェイストーン・セントラライズド・サービシーズ（IE）リミテッドの21,960ユーロ（2020年：
148,385ユーロ）
・ウェイストーン・コーポレート・サービシーズ（IE）リミテッドの０ユーロ（2020年：11,582ユー
ロ）
・ウェイストーン・マネジメント（UK）リミテッドの０ユーロ（2020年：33,404ユーロ）
主要経営陣の報酬
注記８に開示されている取締役の報酬は、主要経営陣に支払われた報酬総額を表す。
その他の関連当事者取引
取締役の報酬および取引は、注記８に開示されている。その他の企業が提供する業務に関する一般管理費
は、注記５に開示されている。グループ会社に対する債務については注記 13 を参照のこと。
16.
金融コミットメントおよび債務
取締役は、当期中に締結された重要な金融債務で、財務書類に正確に反映されていないものについて認識
していない。
17.
補償
通常の事業過程において、当社は、一般的な補償を提供する様々な表明、保証および義務を含む契約を締結
する。これらの契約に基づく当社の最大エクスポージャーは、まだ発生していない当社に対する将来の請
求に関するものであるため、不明である。しかし、経験に基づき、当社は、損失リスクはごく僅かであると見
込んでおり、これらのリスクを軽減するために専門的な補償保険を有している。生じた負債は、当社の専門
業務賠償責任保険で補填される場合と補填されない場合がある。
18.
偶発負債
当社は、当社の通常の事業過程において生じている規制上、契約上およびその他の義務および責務を有す
る。投資事業有限責任組合（以下「パートナーシップ」という。）に対するジェネラル・パートナーとし
ての能力において、パートナーシップが債務および義務を履行するために十分な財産を有していない場
合、当社がパートナーシップの債務および義務を負う。これらは偶発負債の性質を有する。かかる負債は、
当社の専門業務賠償責任保険で補填される場合と補填されない場合がある。 2021 年６月 30 日現在および
2020 年において、財務書類上にかかる偶発負債に対する引当金を計上しておらず、かかる偶発負債はこの
注記にのみ開示されている。
19.
資本管理
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当社は、 CBI によって外部により課される最低資本要件の対象となっており、これらは当社と取締役会の
上級管理職によって四半期ごとにレビューされる。当社の規制上の資本要件は規制上の指針通りに予算作
成プロセスにおいて考慮される。
当社の CBI 最低資本要件は、金融機関および投資会社の健全性要件に関する EU 資本要件指令（指令
2013/36/EU ）および規制 (EU) 第 575/2013 （以下総称して「資本要件」という。）に基づく規定通りであ
る。当社は、常に法律に定められた最低資本水準を保有することが求められており、定期的に中央銀行に資
本利益を提出することが求められている。 この要件のために必要な資本は現金預金である。 当期末現在、当
社の中央銀行の最低資本要件は 4,835,343 ユーロ（ 2020 年： 3,969,703 ユーロ）であった。
当社は最低資本要件を上回る現金預金を保有することにより、目的を果たしている（ 2021 年： 5,046,686
ユーロ（ 2020 年： 4,664,929 ユーロ） ）。
20.
金融リスク管理
市場リスク
当社は、財政状態計算書上にいかなる投資も保有しておらず、当社の流動資産は金融市場によって直接影
響を受けていない。 したがって、当社は重大な市場リスクの水準を有しておらず、感応度分析は実施されて
いない。
為替リスク
当社は、かなりの純資産額をユーロ建てで保有しているが、米ドル建ての債権および預金も有している。こ
れらの米ドル建て残高にかかる為替リスクは、定期的な換算とユーロ相当額の保有残高を通じて、最小限
に抑えられている。これは、重大な為替リスクを最小限にするためのものである。経営陣は、検討の結果、当
会計年度末において為替リスクに晒されている重要な債権残高がないと判断したため、感応度分析を実施
していない。
金利リスク
現金および保有する関連投資の性質上、金利リスクの変動は、事業の実績に重大な影響はない。 したがっ
て、感応度分析は実施されていない。
信用リスク
取締役は、売掛金に関連して 10,000 ユーロ（ 2020 年： 15,000 ユーロ）の貸倒引当金が求められていることに
満足している。いずれの時点においても、当社は、当該日現在の売掛金の価値の信用リスクに晒されている。
2021 年６月 30 日現在、売掛金の総額は、 2,325,080 ユーロ（ 2020 年： 2,572,115 ユーロ）であった。 2021 年６月 30
日現在、売掛金の時系列分析は以下の通りである。
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2021 年 2020 年
日数 ユーロ ユーロ
1,718,567 1,098,230
0 日－ 30 日
250,725 780,129
30 日－ 60 日
222,713 548,136
60 日－ 90 日
133,075 145,620
90 日超
2,325,080 2,572,115
流動性リスク
当社は、純資産の大部分を現金で保有している。したがって、当社は、重大な流動性リスクを有していない。す
べての債務は、要求払いで１会計年度以内に期限が到来する当社に対する債務を除き、 60 日以内に期限が到
来する。
集中リスク
集中リスクを軽減するために、当社は、多様な資産クラスおよび顧客基盤を構築することを目指す盤石な事
業開発チームを有している。
後発事象
21.
当社は、 2021 年３月１日付で、商号を DMS インベストメント・マネジメント・サービシーズ（ヨーロッパ）
リミテッドからウェイストーン・マネジメント・カンパニー（ IE ）リミテッドに変更した。
当社の財務書類において開示を必要とするその他の調整または非調整事象はない。
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EDINET提出書類
ウェイストーン・マネジメント・カンパニー（ＩＥ）リミテッド(E35772)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
ファンドは、受託会社および管理会社（以下それぞれ「使用権者」といいます。）またはその関連会
社により運用されており、それらの者の商品です。「ゴールドマン・サックス」は、Goldman Sachs
& Co. LLC.（以下「使用許諾者」といいます。）の日本およびその他の国において登録された商標で
す。使用許諾者の商標は、使用許諾者の使用許諾により使用されています。
使用許諾者およびその関連会社（以下「ＧＳ」といいます。）は、使用権者またはその関係もしくは
関連する会社もしくはファンドを含みますがこれに限られない金融商品、投資信託もしくは指数と、
（代行協会員として委託された事務を除き）何らの関係、関与または関連がありません。ＧＳは、
ファンドの設立または販売に責任を負わず、また参加していません。ＧＳおよびその使用許諾者は、
有価証券一般もしくはファンドへの投資またはファンドが市場一般もしくは指数実績を追跡する能力
の有無もしくは投資リターンを提供する能力の有無に関して、ファンドの保有者または公衆に対し、
明示的か黙示的かを問わず、いかなる表明または保証も行いません。使用許諾者と使用権者の関係
は、ファンドに関する使用許諾者の商標の使用許諾に限られます。
ＧＳは、ファンドの価格または金額、ファンドの発行または販売の時期、ファンドを現金化し、引き
渡しまたは償還する（場合によります。）ための等式の決定または計算に、責任を負わず、また関与
していません。使用許諾者は、ファンドの管理事務、マーケティングまたは取引に関して義務および
責任を負いません。投資商品が、正確に指数実績を追跡すること、または投資リターンを提供するこ
とについて、保証はありません。使用許諾者は投資助言者ではなく、そのため、いかなる有価証券に
ついても購入、売却または保有の推奨を行わず、また投資助言も行っていません。ＧＳは、ファンド
を支持し、承認し、スポンサーとなり、または販売促進することはなく、ファンドまたは他の金融商
品および使用権者もしくはその関連会社のファンドに投資することを推奨することは行いません。
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