中国農業銀行股イ分有限公司 半期報告書
提出書類 | 半期報告書 |
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提出者 | 中国農業銀行股イ分有限公司 |
カテゴリ | 半期報告書 |
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中国農業銀行股イ分有限公司(E24593)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年9月30日
【中間会計期間】 自 2021年1月1日 至 2021年6月30日
【会社名】 中国農業銀行股 份 有限公司
(Agricultural Bank of China Limited)
【代表者の役職氏名】 韓 国強
取締役会秘書役
(Han Guoqiang, Secretary to the Board of Directors)
【本店の所在の場所】 中華人民共和国 100005 北京市東城区建国門内大街69号
(No. 69, Jianguomen Nei Avenue
Dongcheng District, Beijing 100005, PRC)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 柴 田 弘 典
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区大手町一 丁目1番1 号 大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 (03)6775-1000
【事務連絡者氏名】 弁護士 山 橋 信 也
弁護士 古波藏 惇
弁護士 川 智 美
【連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目 1 番1号 大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 (03)6775-1675
【縦覧に供する場所】 該当なし
( 注) 1. 本書において記載されている「香港ドル」は、中華人民共和国の香港特別行政区の法定通貨であ
る香港ドルを意味する。本書において別途記載のない限り、本書において記載されている香港ド
ルから日本円への換算は、1香港ドル=14.11円の換算率(2021年8月31日の株式会社三菱UFJ銀行
により発表された対顧客電信売買相場の仲値)により行われている。
2. 本書において記載されている「人民元」は、中華人民共和国の法定通貨である人民元を意味す
る。本書において別途記載のない限り、本書において記載されている人民元から日本円への換算
は、100円=5.8822人民元(1人民元=約17.00円に相当(国家外貨管理局が公表した2021年8月31
日の中心値))の換算率により行われている。
3. 当行の事業年度は暦年である。
4. 表中における値とそれぞれの合計は、端数処理の結果として一致しない場合がある。
5. 本書中の将来の見通しに関する記述は、2021年6月30日現在における評価に基づいている。
6 . 本書において、別段の記載がある場合を除き、下記の用語は以下の意味を有する。
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「A株式」 国内で上場され、人民元で引受および取引される普通株式を
意味する。
「ABC」、「中国農業銀行」、 中国農業銀行股 份 有限公司 および中国農業銀行股 份 有限公司
「銀行」、「当行グループ」お の子会社を意味する。
よび「当行」
「CAS」、「中国 GAAP」 2006年2月15日に中華人民共和国財政部より公布された企業会
計基準ならびにその後公表されたその他の関連規則および規
定を意味する。
「CBIRC」 中国銀行保険監督管理委員会(China Banking and Insurance
Regulatory Commission)またはその前身(旧中国銀行業監督
管理委員会および/または旧中国保険監督管理委員会)を意
味し、文脈により旧中国銀行業監督管理委員会または旧中国
保険監督管理委員会を意味する。
「県域」 中華人民共和国の行政区分制度において県または県水準の都
市(県級市)に指定された地域を意味し、市区を除く。
「県域銀行業務」 当行は、中華人民共和国の県および県級市(すなわち県域)
に所在する本支店機構を通じて県域の顧客に対して様々な金
融サービスを提供している。県域銀行業務または三農銀行業
務は、いずれもかかる銀行業務を指すものとする。
「県域銀行部門」 株式会社への再編に従って設立された、三農および県域に提
供される特別な金融サービスのための管理メカニズムを有す
る銀行内部の一部門を意味する。当該部門は県域銀行業務の
インセンティブおよび規制メカニズムのほか、独立したガバ
ナンスメカニズム、業務上の意思決定、財務監査運用に焦点
を当てている。
「CSRC」 中国証券監督管理委員会(China Securities Regulatory
Commission)を意味する。
「グローバルなシステム上重要 金融安定理事会が発表する、金融市場において重要と認めら
な銀行」 れる国際的な銀行を意味する。
「H株式」 香港証券取引所に上場され、香港ドルで引受および取引さ
れ、その額面金額が人民元建てである株式を意味する。
「香港上場規則」 香港証券取引所の上場規則を意味する。
「香港証券取引所」 香港証券取引所を意味する。
「匯金公司」 中央匯金投資有限責任公司(Central Huijin Investment
Ltd.)を意味する。
「MOF」 中華人民共和国財政部(Ministry of Finance)を意味する。
「PBOC」 中国人民銀行(People's Bank of China)を意味する。
「三農」 農業、農村地区および農村住民を意味する。
「SSF」 中国の全国社会保障基金理事会(National Council for
Social Security Fund)を意味する。
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第一部【企業情報】
第1【本国における法制等の概要】
当該6ヶ月間において、中国における会社制度、定款および外国為替管理制度について、2021年6月25日に提出し
た有価証券報告書の記載事項に重要な変更はなかった。
2021 年上半期において、中国政府は、マクロ経済政策を的確に実施し、マクロ政策の継続性、安定性および持続
性を維持した。積極的な財政政策は、経済構造の最適化においてレバレッジの役割を果たすことに重点を置き、財
政資金への直接アクセスの正常化メカニズムが実施された。慎重な金融政策は、柔軟、正確、合理的かつ適切で
あった。様々な金融政策ツールを用いて流動性を的確に管理することで、金融供給および社会金融規模の成長率が
名目経済の成長率と一致し、マクロ・レバレッジ比率は全体的に安定した。金融部門の改革は引き続き深化し、開
発および政策志向の金融機関の改革は着実に進み、貿易為替の受払を促進するパイロットプログラムは拡大・改善
され、金融規制政策では、科学技術革新、小規模および零細企業、グリーン開発ならびに製造業等への支援が強調
された。
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第2【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(別段の記載がない限り、本書に記載されている財務資料および財務指標は、IFRSに従い人民元建てで作成され
ている。)
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主要な財務データ
(単位:別段の記載がない限り、百万人民元)
2019 年12月31日現在 2020 年12月31日現在 2021 年6月30日現在
当該報告期間末日現在
資産合計 24,877,491 27,205,047 28,652,363
(百万円) (422,917,347) (462,485,799) (487,090,171)
顧客への貸出金合計 13,360,342 15,170,442 16,539,337
(百万円) (227,125,814) (257,897,514) (281,168,729)
法人向け貸出金 7,095,770 8,134,487 9,007,698
(百万円) (120,628,090) (138,286,279) (153,130,866)
割引手形 421,390 389,475 263,109
(百万円) (7,163,630) (6,621,075) (4,472,853)
個人向け貸出金 5,391,677 6,198,743 6,751,881
(百万円) (91,658,509) (105,378,631) (114,781,977)
海外およびその他 419,913 413,416 478,023
(百万円) (7,138,521) (7,028,072) (8,126,391)
貸出金に係る減損損失引当金 540,578 618,009 679,031
(百万円) (9,189,826) (10,506,153) (11,543,527)
顧客への貸出金(純額) 12,819,764 14,552,433 15,860,306
(百万円) (217,935,988) (247,391,361) (269,625,202)
金融投資 7,422,930 7,822,659 7,967,035
(百万円) (126,189,810) (132,985,203) (135,439,595)
現金および中央銀行預け金 2,699,895 2,437,275 2,363,943
(百万円) (45,898,215) (41,433,675) (40,187,031)
銀行およびその他の金融機関への預け金および
貸出金 758,925 981,133 855,631
(百万円) (12,901,725) (16,679,261) (14,545,727)
売戻し条件付契約に基づき保有する金融資産 708,551 816,206 878,226
(百万円) (12,045,367) (13,875,502) (14,929,842)
負債合計 22,923,630 24,994,301 26,389,996
(百万円) (389,701,710) (424,903,117) (448,629,932)
顧客預金 18,849,155 20,372,901 21,926,574
(百万円) (320,435,635) (346,339,317) (372,751,758)
法人預金 7,196,002 7,618,591 8,169,127
(百万円) (122,332,034) (129,516,047) (138,875,159)
個人預金 10,904,731 11,926,040 12,850,123
(百万円) (185,380,427) (202,742,680) (218,452,091)
海外およびその他 517,440 562,741 629,479
(百万円) (8,796,480) (9,566,597) (10,701,143)
銀行およびその他の金融機関からの預り金およ
び借入金 1,829,272 1,785,176 1,762,265
(百万円) (31,097,624) (30,347,992) (29,958,505)
買戻し条件付契約に基づいて売却した金融資産 53,197 109,195 27,127
(百万円) (904,349) (1,856,315) (461,159)
発行済債券 1,108,212 1,371,845 1,442,284
(百万円) (18,839,604) (23,321,365) (24,518,828)
当行の持分所有者に帰属する持分 1,948,355 2,204,789 2,255,845
(百万円) (33,122,035) (37,481,413) (38,349,365)
(1)
正味自己資本
2,498,311 2,817,924 2,881,238
(百万円) (42,471,287) (47,904,708) (48,981,046)
(1)
普通株式Tier1(CET1)資本(純額)
1,740,584 1,875,372 1,925,457
(百万円) (29,589,928) (31,881,324) (32,732,769)
(1)
その他Tier1資本(純額)
199,894 319,884 319,884
(百万円) (3,398,198) (5,438,028) (5,438,028)
(1)
Tier2資本(純額)
557,833 622,668 635,897
(百万円) (9,483,161) (10,585,356) (10,810,249)
(1)
リスク加重資産
15,485,352 16,989,668 17,747,527
(百万円) (263,250,984) (288,824,356) (301,707,959)
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(単位:別段の記載がない限り、百万人民元)
2019 年6月30日に 2020 年6月30日に 2021 年6月30日に
終了した6ヶ月間 終了した6ヶ月間 終了した6ヶ月間
半期経営成績
営業収益 324,467 339,774 366,254
(百万円) (5,515,939) (5,776,158) (6,226,318)
受取利息純額 244,220 267,009 283,357
(百万円) (4,151,740) (4,539,153) (4,817,069)
受取報酬および手数料純額 44,311 44,238 48,150
(百万円) (753,287) (752,046) (818,550)
営業費用 105,153 108,043 116,691
(百万円) (1,787,601) (1,836,731) (1,983,747)
信用減損損失 73,475 99,123 96,138
(百万円) (1,249,075) (1,685,091) (1,634,346)
税引前当期純利益合計 145,862 132,555 153,538
(百万円) (2,479,654) (2,253,435) (2,610,146)
純利益 122,372 109,190 122,833
(百万円) (2,080,324) (1,856,230) (2,088,161)
当行の持分所有者に帰属する純利益 121,445 108,834 122,278
(百万円) (2,064,565) (1,850,178) (2,078,726)
営業活動による正味キャッシュ・フロー (10,512) (323,946) 161,165
(百万円) ((178,704)) ((5,507,082)) (2,739,805)
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財務指標
2019 年6月30日に 2020 年6月30日に 2021 年6月30日に
終了した6ヶ月間 終了した6ヶ月間 終了した6ヶ月間
収益性(%)
(2)
平均総資産利益率
1.05(*) 0.85(*) 0.88(*)
(3)
加重平均純資産利益率
14.57(*) 11.94(*) 12.40(*)
(4)
正味利息収益率
2.22(*) 2.20(*) 2.12(*)
(5)
正味利息スプレッド
2.08(*) 2.04(*) 1.96(*)
(1)(6)
リスク加重資産利益率
1.66(*) 1.33(*) 1.38(*)
営業収益に対する受取報酬および手数料純額率 13.66 13.02 13.15
(7)
経費率
25.75 24.64 24.54
1 株当たりデータ(人民元)
(3)
基本的1株当たり利益
0.34 0.30 0.34
(円) (5.78) (5.10) (5.78)
(3)
希薄化後1株当たり利益
0.34 0.30 0.34
(円) (5.78) (5.10) (5.78)
営業活動による1株当たり正味キャッシュ・フ
ロー (0.03) (0.93) 0.46
(円) ((0.51)) ((15.81)) (7.82)
2019 年12月31日現在 2020 年12月31日現在 2021 年6月30日現在
資産の質(%)
(8)
不良債権比率
1.40 1.57 1.50
(9)
不良債権に対する引当率
288.75 260.64 274.53
(10)
貸出金総額に対する引当率
4.06 4.08 4.12
自己資本(%)
(1)
普通株式Tier1(CET1)自己資本比率
11.24 11.04 10.85
(1)
Tier1 自己資本比率
12.53 12.92 12.65
(1)
自己資本比率
16.13 16.59 16.23
(1)
資産合計に対するリスク加重資産の比率
62.25 62.45 61.94
資産合計に対する資本合計の比率 7.85 8.13 7.90
1 株当たりデータ(人民元)
(11)
普通株式1株当たり純資産
5.00 5.39 5.53
(円) (85.00) (91.63) (94.01)
(1) 数値は 商業銀行資本管理弁法(試行) およびその他の関連規制に従って計算されている。
(2) 純利益を当該期間の期首および期末における平均資産合計残高で除して算出される。
(3) CSRCが発行した 証券を公開発行する企業の情報開示の編集および提出に関する規則 第9号-純資産利益率および1株当た
り利益の計算ならびに開示(2010年改正) および 国際会計基準第33号-1株当たり利益 に従って計算される。
(4) 受取利息純額を利付資産の平均残高で除して計算される。
(5) 利付資産の平均収益率と有利子負債の平均費用率との差として計算される。
(6) 純利益を期末におけるリスク加重資産で除して算出される。リスク加重資産はCBIRCが定めた関連規 制 に従って計算され
る。
(7) CASに従い営業管理費用を営業収益で除して計算され、 CAS に従い作成された当行の財務報告書に記載の対応する数値と一
致してい る。
(8) 不良債権残高( 未払利息を除く。 )を顧客への貸出金合計残高( 未払利息を除く。 )で除して計算される。
(9) 貸出金に係る減損損失引当金残高( 未払利息を除く。 )を不良債権残高( 未払利息を除く。 )で除して計算される。 この
うち、貸出金に係る減損損失引当金残高( 未払利息を除く。 )は、その他の包括利益に計上された手形およびフォーフェ
イティングに係る減損損失引当金を含まない。
(10) 貸出金に係る減損損失引当金残高( 未払利息を除く。 )を顧客への貸出金合計残高( 未払利息を除く。 )で除して計算さ
れる。 このうち、貸出金に係る減損損失引当金残高( 未払利息を除く。 )は、その他の包括利益に計上された手形および
フォーフェイティングに係る減損損失引当金を含まない。
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(11) 報告期間末日現在の当行の普通株主に帰属する持分(その他資本性金融商品を除く。)を報告期間末日現在の普通株式総
数で除して計算される。
(12) 関連する規制上の要件に従い、クレジットカードの分割払い手数料収益および関連費用は、受取(支払)報酬および手数
料から受取利息に振り替えられた。これに伴い、比較期間中の情報は修正されており、関連する業績指標も訂正されてい
る。
(*) 年換算の数値である。
その他の財務指標
2019 年 2020 年 2021 年
規制上の基準 12 月31日現在 12 月31日現在 6 月30日現在
(1)
流動性比率 (%)
人民元 25 以上 57.74 59.15 59.10
外貨 25 以上 112.07 122.98 151.58
最大単一顧客に対する
(2)
貸出金比率 (%)
10 以下 4.68 4.07 3.41
上位10位の顧客に対する
(3)
貸出金比率 (%)
13.83 12.58 12.57
(4)
貸出異動率 (%)
正常先 1.54 3.19 0.71
要注意先 15.90 30.55 12.94
破綻懸念先 47.10 83.79 58.36
実質破綻先 8.82 20.46 6.25
(1) CBIRCが定めた関連規制に従って流動資産を流動負債で除して計算される。
(2) 最大単一顧客に対する貸出金合計( 未払利息を除く。 )を正味自己資本で除して計算される。
(3) 上位10位の顧客に対する貸出金総額( 未払利息を除く。 )を正味自己資本で除して計算される。
(4) CBIRCが定めた関連規制に従って計算され、国内のデータのみを反映している。
2【事業の内容】
「第3-3(3) 財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析」を参照のこと。
3【関係会社の状況】
「第6-1 中間財務書類」を参照のこと。
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4【従業員の状況】
2021 年6月末現在、当行の現職従業員数は合計454,081人(これに加えて、派遣社員数は6,715人)であった。こ
のうち、723人は当行の海外支店、子会社銀行および駐在員事務所の従業員であり、8,776人は統合的に営業してい
る子会社および地方銀行の従業員であった。
従業員の地域別分布
2021 年6月30日現在
従業員数 割合(%)
本店 11,894 2.6
長江デルタ 62,442 13.8
珠江デルタ 49,563 10.9
環渤海 64,773 14.3
中国中部 93,741 20.6
中国東北部 43,624 9.6
中国西部 118,545 26.1
海外支店、子会社および駐在員事務所 723 0.2
統合的に営業している子会社および地方銀行 8,776 1.9
合計 454,081 100.0
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第3【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)経営方針および経営戦略等
「3(3) 財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析」を参照のこと。
(2)事業環境および対処すべき課題
環境および見通し
2021 年初頭より、中国経済は、内生的成長の勢いを増しながら、着実に回復に向かっている。工業生産は引き続
き回復しており、ハイテク製造業の成長率は加速し、サービス産業の市場は引き続き改善が見込まれ、輸出は相対
的に急速な成長を維持している。消費および製造業への投資といった内生的な成長要因が徐々に増加し、景気の牽
引力を高めている。2021年上半期において、GDPは前年同期比で12.7%増加した。消費財価格は、消費者物価指数
(CPI)が前年同期比で0.5%増加して緩やかに上昇したが、工業製品価格は、生産者物価指数(PPI)が前年同期
比で5.1%増加して大幅に上昇した。
2021 年下半期を見据えて、世界経済は引き続き回復すると予想される。中国において経済発展の勢いがさらに増
す中で、消費および製造業への投資が経済成長を支え、景気回復はよりバランスのとれたものとなる見込みであ
る。高水準の経済繁栄が維持されることで、銀行業界はその事業範囲を拡大することができる。しかしながら、依
然として多くの不確実性および不安定性が存在する。COVID-19の変異種の感染拡大リスクは依然として深刻であ
り、コモディティ価格の高騰により中下流企業に一定の影響が及び、また先進経済による政策撤回に対する期待が
高まる中で対外リスクも増大する可能性がある。
2021 年度下半期において、当行は、実体経済へのサービス提供という事業方針を着実に実施し、状況に応じて当
行の事業戦略を積極的に調整し、三農、小規模および零細企業、製造業ならびにグリーン経済といった部門への財
政支援を引き続き強化し、信用供与のペースおよび仕組みを十分に調整し、引き続き顧客への金融サービスの拡大
および最適化を図り、主要分野におけるリスク管理および統制を強化し、改革および変革を深めることで、当行の
質の高い事業運営を推進する。
環境および社会的責任
当行は、「二酸化炭素排出量の上限およびカーボンニュートラル」を目標とし、グリーン・ファイナンス事業の
展開を加速した。当行の与信方針システムにグリーン財務管理要件を組み込み、「グリーン・ファイナンス事業の
発展促進に関する指導意見」を策定し、省エネルギーおよび環境保護、クリーン生産、クリーン・エネルギー、エ
コロジー環境、インフラのグリーン化ならびにグリーン・サービス等のグリーン産業および気候ファイナンス分野
への支援を引き続き拡大した。当行は、グリーン・ファイナンス商品およびサービスを革新し、「エネルギー管理
契約収益権担保ローン」、「エコロジー再生ローン」および「再生可能エネルギー補助金信用権利ローン」等の信
用商品を提供し、初のカーボンニュートラル債券およびサステナビリティリンク債券を市場で引き受け、環境に優
しい低炭素開発を強力に支援した。当行は、アジアマネー誌主催の2021年度「中国グリーン・ファイナンス大賞」
において、「最優秀グリーン・ファイナンス銀行賞」を受賞した。「第14次5カ年計画」に当行の「カーボン
ニュートラル」を盛り込み、グループ全体を対象とするカーボン監査を実施するとともに、省エネルギー管理施策
を積極的に実施し、グリーン移動やグリーン調達を推進し、当行の科学的低炭素化を積極的に推進した。グリー
ン・ファイナンスの詳細については、「3.(3)1.(2)事業の概況-持続可能な金融」を参照のこと。
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当行は、貧困緩和の成果と農村活性化との間の効果的な関係の強化および拡大を積極的に支援し、農業および農
村開発のための資金を継続的に提供するため、国家の食品安全性、近代的農業開発、農村インフラ建設、新たな都
市化建設および農家の生産と生活などの主要分野におけるサービスおよび支援を引き続き拡大した。2021年6月末
現在、当行の県域ローンの残高は5.91兆人民元であった。当行は、伝統的なネットワークを新しい電子チャネルお
よびインターネット金融と組み合わせ、農村地域における包括的金融サービスの「ラスト・キロメートル」を円滑
にするための包括的かつ三次元的なサービス・チャネルの創設に努力した。当行は、農村金融サービスのデジタル
変革を精力的に推進し、包括的なスマート農村サービス基盤を調査および開発し、「恵農Eローン」の推進を強化
し、「農村モバイルバンキング」プロジェクトを実施し、スマート農業、スマート農村観光、スマート公園および
スマート市場等の革新的に開始されたデジタル・シナリオを実施し、農業近代化および農村ガバナンス情報化を更
に効果的に改善した。2021年6月末現在、「恵農Eローン」事業は中国の全県域をカバーし、508.2十億人民元の融
資残高を有し、約3.45百万の農村世帯に恩恵をもたらしている。農村活性化・貧困緩和のための金融サービスの詳
細については、「3(3)1.(3)県域銀行業務」を参照のこと。
当行は、高度な金融サービス改善プロジェクトを実施し、特別なグループおよびネットワーク上の高齢顧客を対
象としたサービスのためのガイドラインと、知的技術を活用する上での高齢顧客の困難を効果的に解決するための
金融サービス作業計画を逐次策定した。当行はサービスプロセスの最適化を継続的に行い、「エアカウンター」と
いう遠隔の便利なサービスを革新的に立ち上げ、高齢顧客に、より快適で便利なサービス体験を提供するための
様々なチャネルやシステムの変革を行った。当行全体のネットワークでは、高齢顧客など移動に不便なグループを
対象に、0.12百万回以上の訪問サービスを提供してきた。
若者たちの「党の旗をもっと輝かせる」ボランティア活動への積極的参加を組織した「夢のためのポイント」や
「美しい中国のためのABC青年活動」などの公共福祉活動を企画・実施し、貧困撲滅、弱者・障害者支援、防疫、
環境保護、教育寄付、社会奉仕などの公共福祉活動に取り組んだ。2021年6月末現在、当行は2,000件を超えるボラ
ンティア活動を実施し、30,000名が参加した。
当該報告期間中、当行は環境問題による行政処分を受けていない。
2【事業等のリスク】
リスク管理
2021 年度上半期において、国内外の複雑な状況に直面しながらも、当行は、包括的なリスク管理システムを引き
続き改善し、主要な領域におけるリスクを慎重に予防および軽減し、あらゆる種類のリスクを抑制した。当行は、
事業リスクの再評価を実施し、当行グループのリスク選好ステートメントおよび全体的なリスク管理戦略を改定し
た。当行は、貸出金のリスク分類を徹底し、不良資産の回収および処分を継続的に強化することで、当行の資産の
質を安定的に維持した。当行は、市場リスク管理システムを最適化し、市場リスク・エクスポージャー・リミット
の監視を強化することで、当行の全体的な市場リスクを安定的に維持した。当行は、事業リスクの管理および抑制
を強化し、リスク予防および抑制システムの構築を推進し、ITリスクの管理および事業継続性の管理に重点を置い
た。当行は、金融商品革新の管理を強化し、商品革新の管理に関連する制度的要件を実施し、商品革新のリスク評
価および検討プロセスを標準化した。当行は、リスクデータ市場およびリスク管理情報システムの開発を促進し、
有効なリスクデータの集約およびリスク報告の規制遵守を推進した。当行は、バーゼルⅢ実施の推進に努め、信用
リスク、市場リスクおよび事業リスクの新たな測定方法に関するプロジェクト構築を加速させた。
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信用リスク
2021 年度上半期において、当行は、国家的なマクロ管理政策を実施しつつ、信用リスク管理システムを引き続き
改善した。当行は、主要な領域におけるリスク予防および抑制ならびに産業に特化した信用制限管理を強化した。
当行は、不良債権の回収および処分をさらに推進し、その結果、当行の資産の質を安定的に維持した。
信用リスク管理体制
当行の信用リスク管理の構造は、主に取締役会および取締役会直轄のリスク管理および消費者利益保護委員会、
幹部役員および幹部役員直轄のリスク管理および内部統制委員会、与信承認委員会、資産処分委員会、また、与信
管理部、与信承認部、リスク管理部ならびに様々なフロント・オフィスからなり、集約的かつ一元的な管理と多段
階承認とを特徴とする信用リスク管理体制を確立している。
法人向け銀行業務におけるリスク管理
当行は、与信方針を改善した。年次与信方針ガイドライン、三農および包括的金融与信方針ガイドラインを含
む、包括的な方針が策定された。コンピュータ製造、空輸、インダストリアル・インターネットおよびその他の産
業に関する与信方針が策定または改定され、差別化された地域別の与信方針が導入された。環境リスクおよび社会
的リスクの管理に関する条件が、デューディリジェンス、検討、承認、与信管理および融資後の管理を含む当行の
与信事業のすべての手続に適用された。
当行は、主要な領域における信用リスク管理を促進した。当行は、とりわけ過剰生産能力を抱えた伝統的な産業
のリスク管理を強化した。鉄鋼、セメント、電解アルミ、板ガラス、造船および石炭等の産業について、当行は、
顧客のアクセス管理を強化し、業界割当を厳格に実施し、厳格な信用照会を実行し、リスクが制御下にあることを
保証するためにリスク監視を強化した。当行は、不動産担保貸付の集中に関する規制上の要件を厳密に実施し、不
動産業界におけるリスク予防および抑制を強化した。当行は、あらゆる種類の事業目的貸付に関する資金使途の管
理を強化し、不動産部門への事業目的貸付の不正流入を厳しく監視した。当行は、商品価格の変動およびその影響
を重視し、商品価格の変動に関する信用リスクに堅実に対処し、商品関連産業における信用事業リスクの予防およ
び抑制を強化した。
当行は、オンライン信用事業のリスク管理および抑制システムを継続的に改善した。当行は、オンライン信用事
業システムを改善し、インターネット貸付管理対策を見直し、デジタルリスク管理センターの構築および運営を着
実に進めた。
当行は、融資後の管理ならびに不良資産の回収および処分を強化し、特定貸付の管理を促進した。当行はリスク
監視を強化し、分類基準を厳密に実践し、要特定貸付の悪化リスクを効果的に低減させるための管理方策を決定し
た。当行は、大口グループ顧客の監視を一元化し、海外支店、準支店および子会社のリスク監視を強化し、積極的
ながらも慎重に大口顧客のリスク軽減を推進した。当行は、さらなる回収、さらなる償却、さらなるリストラク
チャリングおよび堅実な一括譲渡という処分戦略を実行することで、不良債権の処分を促進した。当行はまた、自
己回収を基本として、不良債権の償却への取組みを強化し、法人向け貸付の不良債権のリストラクチャリングを積
極的に実施し、大型プロジェクトの処理を強化した。
個人向け銀行業務におけるリスク管理
当行は、システム構築、システム最適化およびプロセス改善の側面から、個人向け貸出集約業務センターの創成
を推進した。当行は、個人向け貸出システムを改善し、商品発売、与信および利用ならびに融資後の管理の全過程
にデジタル変革の成果を徹底的に応用し、不正防止、使途管理、双方向的な早期の警告およびその他の側面からの
リスク抑制レベルを継続的に改善し、それによって個人向け貸出リスクの管理レベルの精緻化を促進した。多様な
回収手段を十分に駆使し、遠隔地回収と現地回収とを組み合わせることにより、当行は法的な回収および処分の効
率を向上させ、延滞貸出金回収の管理を引き続き強化した。当行は、個人向け不良資産の償却を加速し、オンライ
ンローンの償却および処分を実行した。
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クレジットカード業務におけるリスク管理
堅実なリスク選好を維持しつつ、当行は、合理的で差別化され、集中的かつ総合的なクレジットカードのスマー
トリスク管理システムの構築を推進した。当行は、融資前の正確かつ差別化された与信を強化し、リスク抑制ゲー
トウェイを提案し、貸付信用リスクの抑制および監視を促進し、クレジットカードのリスク監視システムの改良を
推進し、融資後の償却および資産の証券化を通じて処理効果を高め、当行のクレジットカード資産の価値を業界最
先端に維持した。
トレジャリー業務におけるリスク管理
当行は、投資前、投資期間中および投資後における信用債券の管理を最適化することで、トレジャリー業務のリ
スク管理メカニズムの全過程を改善した。当行は、定期的に既存のトレジャリー業務に関する信用顧客および取引
相手先のリスク特性を監視し、特別に注視を必要とする既存の信用顧客のリストを適時に更新し、リスクに対処す
るための措置を動的に調整した。当行は、トレジャリー業務グループへの投資および調査の統合を実施し、当行の
子会社ならびに国外の支店および準支店におけるトレジャリー業務に係る月次モニタリング・レポートの報告・共
有メカニズムを改善した。
貸出金のリスク分類
当行は、CBIRCが公表した 貸出金リスク分類に関するガイドライン に従い、貸出金のリスク分類管理システムを
策定し、これを改定した。当行は、返済期日における貸出金の回収可能性を総合的に評価し、融資先の返済能力、
返済記録、貸出金に関する返済の意思、貸出計画の収益性および二次的返済原資 の信頼性を含む要因を考慮し、貸
出金の分類を行った。
当行は、貸出金について2つの区分管理制度(5段階の区分制度および12段階の区分制度)を採用した。法人向け
貸出金は、主に12段階の区分制度で管理されていた。貸出金のリスクレベルは、顧客のデフォルトリスクおよび債
務取引リスクの総合的評価を反映していた。かかる評価は、主要な法人顧客に対する貸出金の分類基準および管理
における要件を特定するために、各年度初めの年次分類方針の作成時により詳細に行われ、これにより、リスク識
別の予見可能性および感度が向上した。個人向け貸出金は、元本または利息の支払いの延滞期間および担保の種類
に基づいてリスクを自動的に分類し、より客観的なリスク評価を可能にする5段階の区分制度で管理されていた。
リスク感受性を高めるために、個人事業のための多額の個人向け貸出金が四半期ごとに手動で分類された。さら
に、貸出金の性質を客観的に反映するために、与信管理により取得したリスク情報に基づき、分類は適時に調整さ
れた。
信用リスク分析
貸出金の担保別内訳
(単位:百万人民元、%を除く。)
2020 年12月31日現在 2021 年6月30日現在
項目 残高 割合(%) 残高 割合(%)
抵当権付貸出 6,978,616 46.1 7,404,623 44.9
質権設定貸出 2,292,233 15.1 2,392,145 14.5
保証付貸出 1,689,444 11.2 1,734,106 10.5
無担保貸出 4,175,828 27.6 4,969,837 30.1
小計 15,136,121 100.0 16,500,711 100.0
未払利息 34,321 - 38,626 -
合計 15,170,442 - 16,539,337 -
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延滞貸出金の延滞期間別内訳
(単位:百万人民元、%を除く。)
2020 年12月31日現在 2021 年6月30日現在
貸出金総額 貸出金総額
に対する に対する
項目 残高 割合(%) 残高 割合(%)
90 日以下延滞(90日を含む。) 78,228 0.5 72,980 0.4
91 日以上360日以下延滞(360日を含む。) 60,793 0.4 52,004 0.3
361 日以上3年以下延滞(3年を含む。) 43,749 0.3 43,441 0.3
3 年超延滞 12,663 0.1 13,844 0.1
合計 195,433 1.3 182,269 1.1
貸出金の集中
(単位:百万人民元、%を除く。)
貸出金総額に
単一融資先
上位10位 業種 残高 対する割合(%)
顧客A 運輸、保管および郵便業 98,226 0.60
顧客B 運輸、保管および郵便業 38,166 0.23
顧客C 運輸、保管および郵便業 38,139 0.23
顧客D 運輸、保管および郵便業 36,679 0.22
顧客E 運輸、保管および郵便業 28,212 0.17
顧客F 運輸、保管および郵便業 28,144 0.17
顧客G 運輸、保管および郵便業 27,639 0.17
顧客H 電力、熱力、ガスおよび水道の生産供給業 25,000 0.15
顧客I 運輸、保管および郵便業 21,312 0.13
顧客J 電力、熱力、ガスおよび水道の生産供給業 20,750 0.13
合計 362,267 2.20
2021 年6月30日現在、当行は、当行の最大の単一融資先に対する貸出の総額が当行の正味自己資本の3.41%を占
め、当行の単一融資先上位10位に対する貸出の総額が当行の正味自己資本の12.57%を占めたことで、規制上の要
件を充たした。
多額のリスク・エクスポージャー
当該報告期間において、CBIRCが発行した 商業銀行における多額のリスク・エクスポージャーに関する規則 の要
件に従い、当行は、巨大なリスク・エクスポージャーの監視およびシステムの最適化を順序立てて実行し、規制上
の報告書および経営報告書を定期的に提出し、当行の巨大なリスク・エクスポージャーの測定および管理の能力を
持続的に向上させた。
貸出金の5段階区分別内訳
(単位:百万人民元、%を除く。)
2020 年12月31日現在 2021 年6月30日現在
項目 残高 割合(%) 残高 割合(%)
正常先 14,594,673 96.42 15,993,709 96.93
要注意先 304,335 2.01 259,658 1.57
不良債権 237,113 1.57 247,344 1.50
破綻懸念先 62,873 0.42 100,131 0.61
実質破綻先 152,627 1.01 129,911 0.79
破綻先 21,613 0.14 17,302 0.10
小計 15,136,121 100.00 16,500,711 100.00
未払利息 34,321 - 38,626 -
合計 15,170,442 - 16,539,337 -
2021 年6月30日現在、当行の不良債権残高は、前年度末比で10,231百万人民元増加し、247,344百万人民元となっ
た。不良債権比率は、前年度末比で0.07 パーセント・ ポイント下落し、1.50%となった。要注意先貸出残高は、前
年度末比で44,677百万人民元減少し、259,658百万人民元となった。要注意先貸出は貸出金総額の1.57%を占め、
前年度末比で0.44 パーセント・ ポイントの減少となった。
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2021 年度上半期において、安定を維持しつつ進化を求めるという一般原則に基づき、当行は、資源配分の最適
化、リスク管理および抑制の強化、改革および革新の推進ならびに経営基盤の盤石化によって資産の質の全体的な
安定を維持した。当行は引き続き信用資産の構造を最適化し、地方活性化、環境保護および低炭素化、製造業の転
換および改良ならびに国家的な地方発展戦略などの主要な領域における与信支援を増強した。当行は、主要な領域
における産業的、地域的および顧客的なリスクに細心の注意を払い、不良債権を正確に把握し、システム上の金融
リスクを回避するためのリスク抑制に対する厳格なアプローチに従って、目標を定めた抑制計画を策定した。当行
は、過剰生産能力を抱えた産業の与信管理を強化し、大規模なグループ顧客の集中的な監視を実施し、リスク予防
および緩和のための積極的な手段を講じ、新たな不良債権の発生を厳格に防止した。当行は、オンライン貸付リス
クの監視を強化するために、オンライン事業のリスク管理プロセスおよび方針を最適化した。当行は、不良債権の
回収および処分の手段を多様化し、不良債権の処分をさらに強化した。
不良債権の事業内容別内訳
(単位:百万人民元、%を除く。)
2020 年12月31日現在 2021 年6月30日現在
不良債権 不良債権
割合 比率 割合 比率
項目 残高 (%) (%) 残高 (%) (%)
法人向け貸出金 192,551 81.2 2.37 84.1 2.31
207,903
短期法人向け貸出金 93,614 39.5 3.79 41.1 3.79
101,665
中長期法人向け貸出金 98,937 41.7 1.75 43.0 1.68
106,238
割引手形 - - - - - -
個人向け貸出金 38,300 16.2 0.62 13.4 0.49
33,245
住宅ローン 17,655 7.5 0.38 15,869 6.4 0.32
クレジットカード残高 8,430 3.6 1.55 6,793 2.7 1.10
個人消費向けローン 3,647 1.5 2.04 2,623 1.1 1.54
個人事業向けローン 3,231 1.4 0.85 3,302 1.3 0.73
農村世帯向け貸出金 5,308 2.2 1.22 4,636 1.9 0.80
その他 29 - 4.26 22 - 6.81
海外およびその他 6,262 2.6 1.51 6,196 2.5 1.30
合計 237,113 100.0 1.57 247,344 100.0 1.50
法人向け不良債権の業種別内訳
(単位:百万人民元、%を除く。)
2020 年12月31日現在 2021 年6月30日現在
不良債権 不良債権
割合 比率 割合 比率
項目 残高 (%) (%) 残高 (%) (%)
製造業 67,523 35.1 5.08 67,098 32.4 4.52
電力、熱力、ガスおよび水道の生産供給業 9,641 5.0 1.04 10,913 5.2 1.09
不動産業 14,209 7.4 1.81 13,270 6.4 1.54
運輸、保管および郵便業 22,000 11.4 1.18 27,443 13.2 1.36
小売および卸売業 34,978 18.2 8.55 23,739 11.4 5.01
治水、環境マネジメントおよび公共事業管理業 1,916 1.0 0.31 2,169 1.0 0.31
建設業 2,807 1.5 1.31 3,524 1.7 1.21
鉱業 6,225 3.2 3.25 21,122 10.2 10.32
リースおよび商業サービス業 26,040 13.5 2.07 32,099 15.4 2.23
金融業 55 - 0.02 7 - -
情報伝送、ソフトウェアおよびITサービス業 679 0.3 1.75 922 0.4 1.65
その他 6,478 3.4 2.34 5,597 2.7 1.81
合計 192,551 100.0 2.37 207,903 100.0 2.31
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不良債権の地域別内訳
(単位:百万人民元、%を除く。)
2020 年12月31日現在 2021 年6月30日現在
不良債権 不良債権
割合 比率 割合 比率
項目 残高 (%) (%) 残高 (%) (%)
本店 1,369 0.6 0.39 1,305 0.5 0.40
長江デルタ 30,533 12.9 0.88 30,315 12.3 0.78
珠江デルタ 18,451 7.8 0.75 15,105 6.1 0.55
環渤海 65,405 27.6 2.95 58,774 23.8 2.47
中国中部 46,009 19.4 2.00 57,130 23.1 2.26
中国東北部 9,294 3.9 1.68 10,791 4.4 1.85
中国西部 59,790 25.2 1.78 67,728 27.3 1.87
海外およびその他 6,262 2.6 1.51 6,196 2.5 1.30
合計 237,113 100.0 1.57 247,344 100.0 1.50
貸出金に係る減損損失引当金の変動
( 単位:百万人民元)
2021 年 6 月30日に終了した6ヶ月間
ステージⅠ ステージⅡ ステージⅢ 合計
12 ヶ月の
項目 予想信用損失 全期間の予想信用損失
2021 年 1月1日 410,963 60,702 159,541 631,206
(1)
振替
ステージⅠからステージⅡ (4,857) 4,857 - -
ステージⅡからステージⅢ - (15,709) 15,709 -
ステージⅡからステージⅠ 5,672 (5,672) - -
ステージⅢからステージⅡ - 2,156 (2,156) -
組成または購入した金融資産 120,642 - - 120,642
再測定 9,465 18,136 36,226 63,827
返済および振替出 (69,036) (7,631) (17,066) (93,733)
償却 - - (33,036) (33,036)
2021 年 6月30日 472,849 56,839 159,218 688,906
(1) 3ステージの減損モデルの詳細については、要約中間連結財務書類に対する注記21「顧客への貸出金」を参照のこと。
(2) 本表には、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する貸出金に係る減損損失引当金を含む。
(1) 市場リスク
当該報告期間において、当行は、市場リスクの制限管理システムを改善し、当行グループのリスク選好、事業の
性質および資本レベルに従って、国内および国外の事業機関に対する市場リスク制限を設定した。制限の種類には
エクスポージャー・リミット、ストップロス・リミット、感応度リミットおよびバリュー・アット・リスク・リ
ミットが含まれ、事業範囲は債券取引、金利スワップ、外国為替取引および貴金属取引を網羅している。2021 年度
上半期において、当行の市場リスク制限の 占有率 は横ばいであり、当行グループは上限を超過することなく、当行
の市場における事業リスクは総じて抑制可能であった。
当行は、すべてのオンバランスおよびオフバランスの資産および負債を、取引勘定または銀行勘定のいずれかに
分類する。取引勘定には、トレーディング目的または取引勘定におけるその他の項目のリスクに対するヘッジ目的
で保有される金融商品および商品ポジションが含まれる。その他のポジションは、銀行勘定に分類される。
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取引勘定に関する市場リスク管理
当行は、バリュー・アット・リスク(以下「VaR」という。)、エクスポージャー・リミット管理、感応度分
析、デュレーション分析、エクスポージャー分析およびストレステスト等の様々な手法を用いて取引勘定の市場リ
スクを管理する。
当行は、当行の本店ならびに国内支店および海外支店の取引勘定に対するVaRを測定するために、1日の保有期間
および250日の過去データに基づき、信頼区間が99%のヒストリカルシミュレーション法を導入する。当行は、市
場リスクのレベルを正しく反映し、データ検証、並列モデリングおよび回帰テストを通じてリスク測定モデルの正
確性および信頼性をテストするために、国内市場および国外市場間の相違に基づき、合理的なモデルパラメーター
およびリスク要因を選択する。
取引勘定のVaR分析
(単位:百万人民元)
2020 年 6 月30日に終了した6ヶ月間 2021 年 6 月30日に終了した6ヶ月間
期間最終日 期間最終日
項目 現在 平均 最高 最低 現在 平均 最高 最低
金利リスク 115 88 164 52 64 76 99 58
278 172 284 35
(1)
為替リスク
200 161 200 90
商品リスク 87 48 87 9 110 105 136 64
VaR 全体 256 188 256 117 296 205 302 87
(1) 商業銀行資本管理弁法(試行) によると、金に関するVaRは、為替リスクに反映されていた。
当該報告期間において、前年度同期と比較して債券ポートフォリオ投資がわずかに減少したことで、金利リスク
のVaRは前年度と比較してわずかに減少した。外国為替エクスポージャーが安定した状態を保ったため、金のポー
トフォリオ投資は増加し、結果として為替リスクのVaRは前年度同期と比較して増加した。当上半期において、銀
のポートフォリオの正味エクスポージャーは引き続き増加し、価格のボラティリティが上昇し、結果として商品リ
スクのVaRは前年度同期と比較して増加した。
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銀行勘定に関する市場リスク管理
当行は、エクスポージャー・リミット管理、ストレステスト、シナリオ分析およびギャップ分析等の技術的手法
を総合的に利用することにより、銀行勘定の市場リスクを管理する。
金利リスク管理
当該報告期間において、当行は、マクロ経済の動向に細心の注意を払い、市場金利の監視を強化し、当行の資産
および負債のポートフォリオの総額および構造を柔軟に調整し、未来志向かつカウンターシクリカルな事前調整お
よび微調整を実施した。当行は、FTPのプライシングを通じて資源配分を最適化し、マクロ抑制の要件を実行し、
パンデミック防止および抑制、貧困削減、地方活性化および包括的金融のための支援を促進した。当行は、金利リ
スクシステムの監視および評価を強化し、システムおよびモデルの最適化を引き続き推進し、金利リスク管理を精
緻化した。当該報告期間中、当行の銀行勘定の金利リスクは依然として制御可能であり、すべてのリスク指標は、
規制上の要件および管理目標の範囲内で制御された。
金利リスク分析
2021 年6月30日現在、満期が1年以内の金利の感応度に関する当行の累積ネガティブ・ギャップは、前年度末と比
較して絶対量で123,105百万人民元減少し、997,679百万人民元となった。
金利リスクギャップ
(単位:百万人民元)
1ヶ月超 3ヶ月超 1年以内 1年超
1ヶ月以内 3ヶ月以内 12ヶ月以内 小計 5年以内 5年超 無利子
2020 年12月31日現在 (6,360,968) 818,643 4,421,541 (1,120,784) 194,579 2,914,986 (35,419)
2021 年 6月30日現在 1,226,710
(7,131,837) 4,907,448 (997,679) (356,106) 3,154,260 87,114
(注) 詳細については、要約中間連結財務書類に対する注記47.3「財務リスク管理:市場リスク」を参照のこと。
金利感応度分析
(単位:百万人民元)
2020 年12月31日現在 2021 年6月30日現在
受取利息 その他の包括 受取利息 その他の包括
ベーシスポイントの変動 純額 の変動 利益の変動 純額 の変動 利益の変動
100 ベーシスポイント増加 (37,556) (67,941) (39,721) (44,205)
100 ベーシスポイント減少 37,556 67,941 39,721 44,205
上記の金利感応度分析は、様々な金利条件下における表示日付から12ヶ月以内の受取利息純額およびその他の包
括利益の変動を表したものである。かかる分析はイールド・カーブが平行移動することを前提としており、金利リ
スクの軽減のために経営陣が導入するであろうリスク管理措置については考慮されていない。
2021 年6月30日現在の資産および負債の構成に基づくと、金利が急速に100ベーシスポイント増加(または減少)
した場合には、当行の受取利息純額およびその他の包括利益は、それぞれ39,721百万人民元および44,205百万人民
元減少(または増加)する。
為替リスク管理
2021 年度上半期において、当行は、非為替リスク・エクスポージャーを安定して維持しつつ、為替リスク・エク
スポージャーを定期的に監視し、感応度分析を実施し、為替リスクの測定を引き続き精緻化し、システム構築を推
進し、トレーディング為替リスク・エクスポージャーを柔軟に調整した。その結果、当行全体の為替リスク・エク
スポージャーは、合理的な範囲内で制御された。
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当行の為替リスクは、主に米ドルの対人民元の為替レートから生じるエクスポージャー・リスクにさらされてい
ることである。2021年度上半期において、人民元の対米ドル中間レートは累積で648ベーシスポイント(0.99%)
上昇した。2021年6月30日現在における当行のオンバランスおよびオフバランスの金融資産/負債の外国為替エク
スポージャーは、13,365百万米ドルとなった。
外国為替エクスポージャー
(単位:百万人民元(米ドル))
2020 年12月31日現在 2021 年6月30日現在
人民元 米ドル相当額 人民元 米ドル相当額
オンバランスの金融資産/負債の
35,270 5,405 17,852 2,763
外国為替エクスポージャー(純額)
オフバランスの金融資産/負債の
22,625 3,467 68,487 10,602
外国為替エクスポージャー(純額)
(注) 詳細については、要約中間連結財務書類に対する注記47.3「財務リスク管理:市場リスク」を参照のこと。
為替感応度分析
(単位:百万人民元)
税引前利益に対する影響
通貨 外貨の対人民元為替レートの上昇/下落 2020 年12月31日現在 2021 年6月30日現在
米ドル + 5 % 405 1,450
-5 % (405) (1,450)
香港ドル + 5 % 1,200 771
-5 % (1,200) (771)
当行の人民元建て以外の外貨建資産および負債は、主に米ドル建てか香港ドル建てであった。当該報告期間末現
在の為替エクスポージャーに基づくと、米ドルの対人民元レートが5%上昇(または下落)する度に、当行の税引
前利益は405百万人民元増加(または減少)する。
流動性リスク
流動性リスク管理の統治体制
当行の流動性リスク管理の統治体制は、意思決定システム、実行システムおよび監督システムで構成される。う
ち意思決定システムは、取締役会、取締役会直轄のリスク管理および消費者利益保護委員会ならびに幹部役員に
よって構成され、実行システムは、流動性管理部門、資産負債事業部門および情報技術部門等によって構成され、
監督システムは、監査役会、監査室、内部統制およびコンプライアンス監督部 ならびに法務部 によって構成され
る。上記のシステムは、責任の分担に基づき、それぞれの意思決定、実行および監督機能を果たす。
流動性リスク管理の戦略および方針
当行は、慎重な流動性管理戦略を支持した。規制要件、外部のマクロ経済的環境および当行の事業開発に従い、
当行はその流動性リスク管理方針を策定した。当行は、流動性の安全性が予め保証される限り、流動性、安全性お
よび収益性の間の効果的な均衡を保った。
流動性リスク管理の目的
当行の流動性リスク管理の目的は、科学的かつ洗練された流動性リスク管理システムを構築することにより、流
動性リスクの識別、測定、監視および報告を効率的に行うこと、資産、負債およびオフバランス事業の流動性ニー
ズの迅速な充足を保証すること、通常の事業環境または経営上の圧力のもとで支払義務を履行することならびに当
行グループの流動性リスク全体を予防しつつ、効果的に流動性の資本効率および安全性の均衡を図ることであっ
た。
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流動性リスク管理の方法
当行は、 傾向の変化を予想するために、 国外の 経済および金融の情勢、金融政策ならびに市場流動性の変化に対
し細心の注意を払い 、銀行全体の流動性の状況を定期的に監視 し た。当行は、満期の不一致に関連するリスクを軽
減するために、 資産負債管理を強化した 。当行は、資金調達チャネル の市場における円滑性を保つ ために、主要な
預金元を確保し、金融商品の利用を促進した。当行は、監視体制、早期の警告および全体的な流動性ポジションの
割当を強化することで、流動性管理メカニズムを改善した。適度な準備金の水準により、当行は多様な支払需要を
満たした。さらに当行は、電子的管理を改善するために、流動性管理システムの機能の精緻化を行った。
ストレステスト
当行は、市況および運営実態に基づいて流動性リスクに係るストレスシナリオを策定し、流動性に影響を与え得
る様々なリスク要因を十分に考慮した。当行は、四半期ごとにストレステストを実施した。テスト結果によると、
当行は、規定のストレスシナリオ下において、規制機関により要求されるすべての最短残存期間テストに合格し
た。
流動性リスクに影響を及ぼす主要な要因
2021 年度上半期において、当行は複雑かつ不安定な国内および国外の流動性状況に直面した。世界経済は徐々に
回復傾向にあり、インフレ期待が高まり、経済回復過程における不均衡が浮き彫りになった。中国経済は着実な回
復を見せ、金融政策は徐々に正常化した 。流動性リスク管理において 当行 が直面した課題 は、主に負債のボラティ
リティの増加および 長期資産の増加が 、 満期の不一致の管理ならびに資産および負債の構造最適化に及ぼす圧力を
反映して変化した。
流動性リスク分析
当該報告期間中、当行は満期資金により発生したキャッシュ・フローを適切に管理し、全体的な流動性は十分で
あり、安全が保障され、制御されていた。2021年6月末現在、当行は、人民元および外貨の流動性比率でそれぞれ
59.10%および151.58%となり、規制上の要件を満たした。2021年度第2四半期における流動性カバレッジ比率の平
均は、前四半期と比較して2.5パーセント・ポイント下落し、127.3%であった。2021年6月末現在、利用可能な安
定資金20,307.3十億人民元を分子、必要な安定資金15,943.7十億人民元を分母とし、当行の純安定資金比率は
127.4%であった。
流動性ギャップ分析
以下の表は、表示日現在における当行の流動性のネット・ポジションを示したものである。
(単位:百万人民元)
1ヶ月超 1年超
3ヶ月超
延滞 要求払 1ヶ月以内 3ヶ月以内 12 ヶ月以内 5年以内 5年超 無期限 合計
2020 年12月31日現在 26,848 (12,801,017) 579,070 (627,463) 215,455 2,442,985 9,706,251 2,411,233 1,953,362
2021 年 6月30日現在
22,093 (13,665,037) 940,828 (372,941) (757,047) 2,824,118 10,545,040 2,350,535 1,887,589
(注) 詳細については、要約中間連結財務書類に対する注記47.2「財務リスク管理:流動性リスク」を参照のこと。
流動性カバレッジ比率の情報
当行は、中国銀行保険監督管理委員会の関連規則に関係する流動性カバレッジ比率について、以下の情報を開示
した。
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流動性カバレッジ 比率 に係る規制上の要件
CBIRC により公表された 商業銀行流動性リスク管理弁法 に従い、商業銀行の流動性カ バレッジ比率は、100%以上
でなければならないことが義務付けられた。さらに、公表された 商業銀行流動性カバレッジ比率情報開示弁法 に従
い、商業銀行は、財務報告書を公表する頻度と同じ頻度で流動性カバレッジ比率情報を開示し、2017年から各四半
期の日次データに基づいた流動性カバレッジ比率の単純相加平均およびかかる平均の計算に用いられる日次データ
の数字を開示することが義務付けられている。
流動性カバレッジ比率
当行は、 商業銀行流動性リスク管理弁法 および適用ある算定要件に従って流動性カバレッジ比率を計算した。当
行の日次流動性カバ レッジ比率の平均は、2021年度第2四半期において、前四半期比で2.5パーセント・ポイント減
少して、127.3%であった。かかる平均の計算には 流動性カバレッジ比率の 91 の数値が用いられた。当行の高品質
の流動資産は主として現金、ストレス条件下で引き落とし可能な中央銀行の超過準備金ならびに 商業銀行流動性リ
スク管理弁法 において定義されているレベル1およびレベル2資産に該当する債券を含む。
2021 年度第2四半期における日次流動性カバレッジ比率の平均および個別項目は、以下の通りであった。
(単位:百万人民元、%を除く。)
項目 非加重価値合計 加重価値合計
高品質の流動資産
1 高品質の流動資産(HQLA)合計 5,436,853
キャッシュ・アウトフロー
2 個人預金および小規模企業顧客預金 13,214,977 1,233,776
3 安定預金 1,754,367 87,715
4 非安定預金 11,460,610 1,146,061
5 無担保市場融資 8,101,019 2,949,554
6 業務関連預金(全相手方)および協調銀行における預金 3,231,889 793,890
7 非業務関連預金(全相手方) 4,824,332 2,110,866
8 無担保債務 44,798 44,798
9 担保付市場融資 5,218
10 その他の要件 3,490,789 975,009
デリバティブ商品取引および
11
その他の担保要件に関連する流出額 758,206 758,206
12 債務関連商品への融資に係る損失に関連する流出額 136 136
13 与信枠および流動性枠 2,732,447 216,667
14 その他の契約に基づく融資義務 174,370 174,370
15 その他の偶発的融資義務 1,017,063 37,665
16 キャッシュ・アウトフロー合計 5,375,592
キャッシュ・インフロー
17 担保付貸出(逆レポおよび有価証券借入等) 464,043 464,043
18 完全正常債権からの流入額 1,174,952 619,190
19 その他のキャッシュ・インフロー 858,237 858,237
20 キャッシュ・インフロー合計 2,497,232 1,941,470
調整価値合計
21 HQLA 合計 4,372,489
22 キャッシュ・アウトフロー純額合計 3,434,124
23 流動性カバレッジ比率(%) 127.3 %
(2) オペレーショナル・リスク
2021 年度上半期において、当行は、基本的なオペレーショナル・リスク管理システムを修正し、オペレーショナ
ル・リスク報告メカニズムを改善した。当行は、四半期ごとにオペレーショナル・リスクを分析し、主要なオペ
レーショナル・リスク事由を監視および分析し、重要なリスク指標を改善した。当行は、リスクおよび隠れた危険
の是正を促進するため、銀行全体のオペレーショナル・リスク自己評価を実施した。当行は、オペレーショナル・
リスク管理システムおよび事例防止メカニズムの構築および監査を完了した。当行のオペレーショナル・リスク管
理システムを改善し、オペレーショナル・リスク・インシデントの報告および検証を強化した。
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法的リスク管理
法に基づく管理をさらに推進するため、法の支配の下で中国農業銀行の体制構築を継続した。当行は、法的リス
ク管理の「防衛の3つのライン」を改善し、法的リスク管理のプロセスおよびメカニズムを最適化した。当行は、
デジタル変革、二酸化炭素排出量のピークアウトおよびカーボンニュートラル、金利自由化ならびに農村の活性化
等の金融サービスについて法的支援を提供した。民法に従って、システム、契約および商品に適時に調整を行っ
た。当行は、知的財産の侵害のリスクを防止し、ビジネスおよび商品の変革を保証した。当行は機密のかつ重要な
法律上の争訟に慎重に対処し、当行の権利および利益を積極的に保護した。当行は法的リスクの包括的かつ国際的
な管理を強化し、当行グループの統合された国内外の法的リスク管理メカニズムを構築した。当行は法の支配の文
化を促進し、民法および知的財産権等のトピックについて広報を実施し、すべての従業員の法規範意識の向上を
図った。
(3) 風評リスク
当行は、風評リスクの防止および統制システムを改善するため、風評リスク管理措置を修正した。重要な時期に
おける世論の予防および管理に重点を置いた、風評リスクの調査および早期警告を強化し、グループ全体を網羅す
る世論管理記録を更新および整理し、リスク防止および統制窓口を推進した。専門的な研修交流を強化し、典型的
な対応事例の照合および準備を行い、当行グループの風評リスク管理レベルを引き上げた。当行のブランドイメー
ジを向上させるため、様々な形態で積極的な広報および指導を行った。
(4) カントリーリスク
当行は、カントリーリスクを管理するため、カントリーリスク格付け、リミット制御、エクスポージャーの監
視、減損引当金およびストレステスト等のツールを導入している。当上半期において、当行は、外的状況の変化に
照らして、カントリーリスクが資産の質に与える影響を十分に考慮した上で、カントリーリスクの監視を強化し、
カントリーリスクの減損のための十分な引当金を設定した。
(5) リスク統合
当行は引き続き当行グループのリスク統合管理を促進し、親会社および子会社のリスク管理の統合を推進した。
リスク状況およびリスク管理目標に従い、当行は、子会社にリスク選好度文書およびリスク管理方針の見直しを指
示し、リスク評価の目標値を最適化し、また、その年の事業開発およびリスク管理に注力するよう子会社に対し促
した。当行は、子会社の日々のリスクおよびリスク管理を調査し、子会社の継続的なリスク監視および評価を実施
した。
内部統制
当該報告期間中、当行は内部統制およびコンプライアンスのシステムの構造を改善し、違反事例の防止計画を実
施し、また、内部統制の当行の管理機能ならびにリスクの防止および管理機能を継続的に向上させ、当行の業務が
法令を遵守するのを確保した。
当行は、内部統制およびコンプライアンスのシステムを改善した。当行は、「システムおよびコンプライアンス
の確立年」ならびに「内部統制およびコンプライアンスの確立年」という活動を組織および実施し、包括的カバ
レッジ、一貫した関係、効果的な統制および利用者の利便性を備えたシステムの確立を促進した。当行は、コンプ
ライアンス管理の基本的なシステムを見直し、包括的な「二重報告」システムを確立し、オペレーショナル・リス
ク管理、内部統制およびコンプライアンス管理の促進を調整した。
当行は、違反事例の防止のため長期的なメカニズムの確立を促進した。主要な事業部門および統合管理の子会社
の重大なリスクの防止および統制に対する責任のリストを公表し、主要なリスクに対処するため防止および統制の
責任を明確にした。当行は、迅速にリスク事例を明確にするため、主要な分野のリスク事例の分類および管理を強
化し、オフサイト監視によりリスク事例調査を実施した。継続的に違反事例を通じた警告および教育活動を実施
し、コンプライアンス文化の構築を促進した。
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当行グループの統合管理を強化した。当行は、 11 の海外拠点における内部統制コンプライアンス管理システムを
促進および開始し、オンラインおよびオフラインの統合を通じて海外拠点のコンプライアンス管理を引き続き強化
した。当行は、子会社のコンプライアンス管理チームを立ち上げ、子会社のコンプライアンス管理の日次監視、精
査および監督を強化するとともに、当行グループの内部統制およびコンプライアンス管理の継続的な改善を図っ
た。
当行は監督および説明責任を強化した。説明責任メカニズムを最適化するため、信用リスク事由に対する評価お
よび特定システムを策定した。自己分析、自己補正、自己改善および自己完成の能力を継続的に向上させるため、
当行は、説明責任の監督および管理を強化し、作業原則を詳述し、業務手続を標準化した。
(1) マネーロンダリング防止および制裁リスク
当上半期において、当行のマネーロンダリング防止および制裁リスクシステムの構築を全面的に推進するため、
当行は規制要件を適用し、促進に向けマネーロンダリング防止コンプライアンス管理委員会の役割を十分に活用
し、防衛の3つのラインのパフォーマンスを強化した。
当行は、マネーロンダリングのリスク評価に対する新しい規制を導入し、マネーロンダリング防止コンプライア
ンス・テストの運営メカニズムを再構築し、マネーロンダリング防止の問題についての自己特定および是正メカニ
ズムを改善した。当行グループのマネーロンダリング防止に係る取組みの全般的な管理を強化し、コミュニケー
ションおよび検査の頻度を高め、当行のマネーロンダリング防止および制裁リスクを網羅する、定期的な報告およ
びコミュニケーションメカニズムを構築した。当行は、顧客のマネーロンダリングのリスクおよび制裁リスクの格
付けを一層改善し、主要分野におけるマネーロンダリングのリスクの特定および監視を強化し、非居住者の口座の
税務関連情報および税制関連法案に関するデューディリジェンス情報の報告を適切に実施した。マネーロンダリン
グ防止に関するデータガバナンスを強力に推進し、リアルタイムで制裁情報を追跡および解釈し、制裁リスクに対
する知的管理プラットフォームの研究開発および運営を整然と促進し、疑わしい取引類型の分析を強化し、仮想通
貨によるマネーロンダリングのリスクに対する管理および制御を強化した。当行は、引き続きマネーロンダリング
防止および制裁リスクに対するトレーニングを強化した。
(2) 汚職防止および贈収賄防止
違反事例リスクの防止および制御ならびに人間本位・コンプライアンス優先・テクノロジー主導の原則の遵守と
ともに、兆候および根本原因の双方に対処することを目的として、当行は違反事例防止のための行政措置、刑事事
件に対する行政措置ならびにその他の規則および措置を引き続き策定および改定し、「二重ライン管理」責任シス
テム、「二重ベース」管理、「3つのラインおよび1つのグリッド」およびテクノロジー主導の違反事例防止のため
の管理システムを確立および改善し、違反事例を防止および制御する能力の効率的な強化を図った。
当行は汚職および贈収賄等の職務関連の犯罪の防止を非常に重視しており、リスク事例に関する詳細な調査を継
続的に実施し、関連する法令違反の隠れたリスクを速やかに明らかにした。従業員の行動および監督の日常管理な
らびに重要な役職の管理を継続的に強化するため、当行の「3つのラインおよび1つのグリッド」の専門的管理モー
ドを最大限に活用した。当行は、違反疑いの報告および早期警戒情報の検討のメカニズムを改善し、汚職および贈
収賄に関連する事件の防止に積極的に取り組むよう従業員を促した。汚職および贈収賄に対する当行従業員の観念
および道徳上の防衛を強化し、すべての従業員の法を遵守した業務に関する意識向上を図るため、当行は、違反事
例の実演を通じて注意喚起し、引き続き教育活動を実施した。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)業績等の概要
下記「3(3)財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析」を参照のこと。
(2)生産、受注および販売の状況
下記「3(3)財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析」を参照のこと。
(3)財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析
デジタル変革の進展
当行は、デジタルビレッジプロジェクトおよびモバイルバンキングプロジェクトなど、デジタル変革の「10のプ
ロジェクト」の構築を積極的に推進し、実体経済への貢献と顧客経験および満足度の効果的な向上に大きな成果を
上げた。
第一に、当行のオンライン信用事業の統合的な管理能力が強化され、オンライン融資の規模は着実に拡大した。
当行は、規制を総合的に実施し、経営基盤をより強固なものとするため、インターネットローンに関する規則を策
定した。2021年6月末現在、ABC Eローンの残高は1兆8,100億人民元であったが、これは前年度末と比較して38.2%
の増加であった。
第二に、当行の顧客向けオンライン営業能力は大幅に向上し、顧客満足度はさらに最適化された。当行は、基礎
レベル本支店機構にデジタル技術力を与え、すべてのオンラインおよびオフラインのチャネルの統合的な営業を推
進し、これにより中断のない多様なサービスを提供した。また、銀行全体の顧客サービスホットラインでのスマー
ト音声ロボットの推進を完了し、顧客満足度を継続的に向上させる映像顧客サービスの「クラウド・エキスパー
ト」を積極的に推進し、リモートバンキングサービスの最適化を加速した。2021年6月末現在、当行の個人モバイ
ルバンキングの登録顧客は0.38十億であり、月間有効顧客(MAU)は0.12十億であった。
第三に、当行のシーンベースの金融サービス能力は着実に向上し、より多くの顧客サービスシーンが構築され
た。当行は、スマート食堂、キャンパス、パーティー費用、政府関連業務の4つの高頻度シーンの拡大を加速させ
た。2021年6月末現在、当行は0.3659百万のインターネットシーンを有し、54.64百万の顧客と13.6453百万のモバ
イルバンキングのMAUを呼び込んだ。
第四に、当行はオンラインマーケティング力をさらに強化し、サービスエリアをさらに拡大した。当行は、デジ
タル顧客関係管理システム(DCRM)により、複数商品のクローズド・ループ・マーケティングを実現し、売上高は
前年度と比較して13.66%増加した。2021年6月末現在、有効個人顧客へのモバイルバンキングの浸透率は13.86%
であったが、これは前年度末と比較して1.77パーセント・ポイントの増加であった。
第五に、当行のデジタルリスクの管理および統制能力は、継続的に向上し、統合リスク管理が徐々に実現した。
2021年度上半期、当行の知的不正防止プラットフォームは1日平均269百万件の取引を監視し、大量かつ高リスクの
取引をリアルタイムで防いだ。また、当行のデジタルリスク管理・制御センターである「ビーコン・プラット
フォーム」の機能が継続的に改善され、さらに、すべての業務、顧客、チャネルおよびプロセスに関する24時間の
リスク監視が促進された。
第六に、当行のデータおよび技術基盤は絶え間なく強化され、事業継続性を確保した。ビッグデータ・プラット
フォームの構築と適用が加速され、データアナリストチームはさらに拡大された。当行は、分散クラウド・プラッ
トフォームプロジェクトを実施し、統合クラウド・プラットフォームの構築をさらに推進し、災害復旧システムの
構築に注力し、総合的な事業継続性を確保した。
2021 年度下半期において、当行は、技術主導、データ活用およびデジタル運用による新たなスマートバンキング
モデルの構築を加速し、デジタル時代における新たな競争優位を創造し、三農および包括的金融分野において顧客
へ最高の経験を提供するスマートバンクおよび一流のデジタルエコ銀行へとABCを築き上げることを目指す。
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1.経営陣による考察および分析
(1) 財務諸表分析
(a) 損益計算書分析
2021 年度上半期において、当行の純利益は122,833百万人民元となり、前年度 の 上半期と比較して13,643百万人
民元(12.5%)増加した。過去2年間の平均増加率は0.2%であった。
重要な損益計算書項目の推移
(単位:百万人民元、%を除く。)
6 月30日に終了した6ヶ月間
増加/
成長率
項目 2020 年 2021 年 (減少) (%)
受取利息純額 267,009 283,357 16,348 6.1
受取報酬および手数料純額 44,238 48,150 3,912 8.8
その他純利益 28,527 34,747 6,220 21.8
営業収益 339,774 366,254 26,480 7.8
控除:営業費用 108,043 116,691 8,648 8.0
信用減損損失 99,123 96,138 (2,985) -3.0
その他資産に係る減損損失 51 3 (48) -94.1
営業利益 132,557 153,422 20,865 15.7
関連会社および合弁事業の収益 (2) 116 118 —
税引前純利益 132,555 153,538 20,983 15.8
控除:法人所得税費用 23,365 30,705 7,340 31.4
純利益 109,190 122,833 13,643 12.5
当行の持分所有者に帰属する純利益 108,834 122,278 13,444 12.4
非支配持分に帰属する純利益 356 555 199 55.9
受取利息純額
受取利息純額は当行の営業利益の最大の構成要素であり、2021年度上半期の営業利益の77.4%を占めた。2021年
度上半期において、当行の受取利息純額は283,357百万人民元であり、前年度の上半期と比較して16,348百万人民
元増加した。そのうち、残高および金利の変動はそれぞれ受取利息の32,699百万人民元の増加および16,351百万人
民元の減少をもたらした。
2021 年度上半期において、正味利息収益率および正味利息スプレッドはそれぞれ2.12%および1.96%であり、前
年度の上半期と比較してそれぞれ8ベーシスポイント減少した。正味利息収益率および正味利息スプレッドのかか
る減少は、主に(1)実体経済を潤す国家政策の実施および部分貸出金の価格再設定により、 顧客への貸出金 の平
均利回りが減少したことならびに(2)市場環境により、預金の平均コストが増加したことによる。
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以下の表は、利付資産および有利子負債の平均残高、受取利息および支払利息ならびに平均収益率および平均費
用率を示したものである。
(単位:百万人民元、%を除く。)
6 月30日に終了した6ヶ月間
2020 年 2021 年
平均収益率/ 平均収益率/
( 7 ) ( 7 )
平均費用率 平均費用率
受取利息/ 受取利息/
(%) (%)
項目 平均残高 支払利息 平均残高 支払利息
資産
顧客への貸出金 14,000,301 310,235 4.46 15,966,009 336,144 4.25
(1)
債務証券投資
6,572,750 116,197 3.56 7,177,256 123,643 3.47
非改革関連債務証券 6,188,559 110,711 3.60 6,793,017 118,653 3.52
( 2 )
改革関連債務証券
384,191 5,486 2.87 384,239 4,990 2.62
中央銀行預け金 2,255,912 16,970 1.51 2,317,191 18,150 1.58
銀行およびその他の金
(3)
融機関に対する債権
1,537,433 15,029 1.97 1,529,242 15,534 2.05
利付資産合計 24,366,396 458,431 3.78 26,989,698 493,471 3.69
(4)
減損損失引当金
(602,895) (693,551)
(4)
無利子資産
1,322,668 1,637,328
合計資産 25,086,169 27,933,475
負債
顧客預金 18,207,059 137,981 1.52 20,240,329 159,674 1.59
銀行およびその他の金
(5)
融機関に対する債務
2,172,041 25,173 2.33 2,091,223 21,153 2.04
(6)
その他有利子負債
1,794,228 28,268 3.17 2,100,897 29,287 2.81
有利子負債合計 22,173,328 191,422 1.74 24,432,449 210,114 1.73
(4)
無利子負債
1,314,471 1,072,873
負債合計 23,487,799 25,505,322
受取利息純額 267,009 283,357
正味利息スプレッド 2.04 1.96
正味利息収益率 2.20 2.12
(1) 債務証券投資は、その他の包括利益および償却原価での債務証券投資を通じて公正価値で測定される債務証券投資を含
む。
(2) 改革関連債務証券はMOFからの債権および中国特別国債を含む。
(3) 銀行およびその他の金融機関に対する債権は、主に銀行およびその他の金融機関の預け金、銀行およびその他の金融機関
への預け金および貸出金ならびに売戻し条件付契約に基づき保有する金融資産を含む。
(4) 無利子資産、無利子負債および減損損失引当金の平均残高は、当該期間の期首および期末におけるそれぞれの平均残高で
ある。
(5) 銀行およびその他の金融機関に対する債務は、主に銀行およびその他の金融機関からの預り金および借入金ならびに買戻
し条件付契約に基づいて売却した金融資産を含む。
(6) その他有利子負債は、主に発行済債務証券および中央銀行からの借入金を含む。
(7) 年換算の数値である。
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以下の表は、残高および金利の変動による受取利息純額の変動を示したものである。
(単位:百万人民元)
増加/(減少)要因
残高 金利 純増/(減)
資産
顧客への貸出金 41,386 (15,477) 25,909
債務証券投資 10,414 (2,968) 7,446
中央銀行預け金 480 700 1,180
銀行およびその他の金融機関に対する債権 (83) 588 505
受取利息の増減 52,197 (17,157) 35,040
負債
顧客預金 16,040 5,653 21,693
銀行およびその他の金融機関に対する債務 (817) (3,203) (4,020)
その他の有利子負債 4,275 (3,256) 1,019
支払利息の増減 19,498 (806) 18,692
受取利息純額の増減 32,699 (16,351) 16,348
(注)残高および金利の影響による変動は、残高の変動に配分されている。
受取利息
2021 年度上半期において、当行の受取利息は493,471百万人民元であり、前年度の上半期と比較して35,040百万
人民元増加した。これは主に利付資産の平均残高が2,623,302百万人民元増加したことによる。
顧客への貸出金からの受取利息
顧客への貸出金からの受取利息は、前年度の上半期と比較して25,909百万人民元(8.4%)増加して336,144百万
人民元となった。これは主に平均残高が1,965,708百万人民元増加したことによる。
以下の表は、顧客への貸出金の平均残高、受取利息および平均収益率を事業別に示したものである。
(単位:百万人民元、%を除く。)
6 月30日に終了した6ヶ月間
2020 年 2021 年
(1) (1)
平均収益率 平均収益率
(%) (%)
項目 平均残高 受取利息 平均残高 受取利息
法人向け貸出金 7,581,322 164,582 4.37 8,736,484 176,689 4.08
短期法人向け
貸出金 2,424,110 48,330 4.01 2,620,768 46,901 3.61
中長期法人向け
貸出金 5,157,212 116,252 4.53 6,115,716 129,788 4.28
割引手形 393,644 5,004 2.56 271,275 3,536 2.63
個人向け貸出金 5,570,006 134,964 4.87 6,493,870 151,502 4.70
海外およびその他 455,329 5,685 2.51 464,380 4,417 1.92
顧客への貸出金総額 14,000,301 310,235 4.46 15,966,009 336,144 4.25
(1) 年換算の数値である。
債務証券投資からの受取利息
債務証券投資からの受取利息は、当行の受取利息のうち2番目に大きな構成要素である。2021年度上半期におい
て、債務証券投資からの受取利息は前年度の上半期と比較して7,446百万人民元増加して123,643百万人民元となっ
た。これは主に債券への投資が増加したことによる。
中央銀行預け金からの受取利息
中央銀行預け金からの受取利息は、前年度の上半期と比較して1,180百万人民元増加して18,150百万人民元と
なった。これは主に金利が引き下げられた過剰準備金の割合が減少したことおよび中央銀行の平均残高が増加した
ことによる。
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銀行およびその他の金融機関に対する債権からの受取利息
銀行およびその他の金融機関に対する債権からの受取利息は、前年度の上半期と比較して505百万人民元増加し
て15,534百万人民元となった。これは、主に前年度の上半期と比較して貨幣市場における金利が引き上げられたこ
とによる。
支払利息
支払利息は、前年度の上半期と比較して18,692百万人民元増加して210,114百万人民元となった。これは主に有
利子負債の平均残高が2,259,121百万人民元増加したことによる。
顧客預金に係る支払利息
顧客預金に係る支払利息は、前年度の上半期と比較して21,693百万人民元増加して159,674百万人民元となっ
た。これは主に顧客預金の規模が増加したことによる。
預金に関する商品種類別平均費用率の分析
(単位:百万人民元、%を除く。)
6 月30日に終了した6ヶ月間
2020 年 2021 年
(1) (1)
平均費用率 平均費用率
(%) (%)
項目 平均残高 支払利息 平均残高 支払利息
法人預金
定期 2,393,103 30,618 2.57 2,734,951 33,090 2.44
要求払 4,791,153 19,853 0.83 5,288,864 24,538 0.94
小計 7,184,256 50,471 1.41 8,023,815 57,628 1.45
個人預金
定期 5,427,532 74,503 2.76 6,430,187 91,260 2.86
要求払 5,595,271 13,007 0.47 5,786,327 10,786 0.38
小計 11,022,803 87,510 1.60 12,216,514 102,046 1.68
顧客預金合計 18,207,059 137,981 1.52 20,240,329 159,674 1.59
(1) 年換算の数値である。
銀行およびその他の金融機関に対する債務に係る支払利息
銀行およびその他の金融機関に対する債務に係る支払利息は、前年度の上半期と比較して4,020百万人民元減少
して21,153百万人民元となった。これは主に当行の海外機関の銀行およびその他金融機関の平均預け金コストが前
年度の上半期と比較して減少したことによる。
その他の有利子負債に係る支払利息
その他の有利子負債に係る支払利息は、前年度の上半期と比較して1,019百万人民元増加して29,287百万人民元
となった。これは主に預金の銀行間預金証書の規模が増加したことに起因する。
受取報酬および手数料純額
2021 年度上半期において、当行の受取報酬および手数料純額は48,150百万人民元となり、前年度の上半期と比較
して3,912百万人民元(8.8%)増加した。具体的には、電子バンキング・サービス手数料は主に電子取引事業から
の収益の増加により、23.5%増加した。また、コンサルタントおよびアドバイザリー報酬は、主にシンジケート・
ローン事業およびアドバイザリーサービスなどの資金調達および知的サービスからの収益の増加により22.5%増加
した。
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受取報酬および手数料純額の構成
(単位:百万人民元、%を除く。)
6 月30日に終了した6ヶ月間
増加/
項目 2020 年 2021 年 (減少) 成長率(%)
代理人手数料 12,314 14,014 1,700 13.8
決済および清算手数料 6,933 7,114 181 2.6
銀行カード手数料 7,117 7,472 355 5.0
コンサルタントおよびアドバイザ
リー報酬 7,966 9,757 1,791 22.5
電子バンキング・サービス手数料 12,498 15,433 2,935 23.5
保管およびその他の信託サービス
の報酬 3,043 2,076 (967) -31.8
信用コミットメント手数料 1,062 1,257 195 18.4
その他 337 364 27 8.0
受取報酬および手数料 51,270 57,487 6,217 12.1
控除:支払報酬および手数料 7,032 9,337 2,305 32.8
受取報酬および手数料純額 44,238 48,150 3,912 8.8
その他の非金利収入
2021 年度上半期において、その他の非金利収入は34,747百万人民元となり、前年度の上半期と比較して6,220百
万人民元増加した。具体的には、トレーディング業務利得純額は971百万人民元増加した。これは主にデリバティ
ブ金融商品におけるトレーディング業務利得純額の増加による。金融投資に係る利得 / (損失) 純額は5,223百万人
民元増加したが、これは主に損益を通じて公正価値で測定されるその他の債務証券に係る利得が増加したことによ
る。
その他の非金利収入の内訳
(単位:百万人民元)
6 月30日に終了した6ヶ月間
項目 2020 年 2021 年
トレーディング業務利得純額 7,388 8,359
金融投資に係る利得/(損失)純額 (3,791) 1,432
償却原価で測定する金融資産の認識の中止に係る利
得純額 - 1
その他営業収益 24,930 24,955
合計 28,527 34,747
営業費用
2021 年度上半期において、営業費用は前年度の上半期と比較して8,648百万人民元増加し、116,691百万人民元と
なり、経費率は前年度の上半期と比較して0.10パーセント・ポイント減少し、24.54%となった。
営業費用の内訳
(単位:百万人民元、%を除く。)
6 月30日に終了した6ヶ月間
増加/
項目 2020 年 2021 年 (減少) 成長率(%)
人件費 57,413 61,993 4,580 8.0
保険金およびその他給付金 20,538 22,722 2,184 10.6
一般営業管理費 16,686 18,032 1,346 8.1
減価償却費および償却費 9,457 9,663 206 2.2
税金および付加税 2,695 3,188 493 18.3
その他 1,254 1,093 (161) -12.8
合計 108,043 116,691 8,648 8.0
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信用減損損失
2021 年度上半期において、当行の信用減損損失は、前年度の上半期と比較して2,985百万人民元減少し、96,138
百万人民元となった。具体的には、貸出金に係る減損損失は、前年度の上半期と比較して10,229百万人民元増加
し、92,011百万人民元となった。これは主に堅実なアプローチをとり、当行が貸出金に係る減損損失引当金を計上
したことに起因する。
法人所得税費用
2021 年度上半期において、当行の法人所得税費用は前年度の上半期と比較して7,340百万人民元(31.4%)増加
して、30,705百万人民元であった。実効税率は法定税率を下回る20.00%であった。これは主として、当行が保有
する長期中国国債および地方債に係る受取利息が、関連する税法により法人所得税を免除されたことに起因する。
セグメント情報
当行は、セグメント報告に基づき、当行の業績評価および資源分配に関する決定を行った。下記のセグメント情
報は、内部管理および内部報告の基準と同一の方法で公表された。現在、当行は事業ライン、地理的セグメントお
よび県域銀行業務の側面に基づいて事業活動を行っている。
以下の表は、表示された期間中の当行の事業別営業収益を示したものである。
(単位:百万人民元、%を除く。)
2020 年 6月30日に 2021 年 6月30日に
終了した6ヶ月間 終了した6ヶ月間
項目 残高 割合(%) 残高 割合(%)
法人向け銀行業務 135,242 39.8 149,554 40.8
個人向け銀行業務 138,115 40.6 138,226 37.7
資金運用業務 38,355 11.3 46,644 12.8
その他の業務 28,062 8.3 31,830 8.7
営業収益合計 339,774 100.0 366,254 100.0
以下の表は、表示された期間中の当行の地域別営業収益を示したものである。
(単位:百万人民元、%を除く。)
2020 年 6月30日に 2021 年 6月30日に
終了した6ヶ月間 終了した6ヶ月間
項目 残高 割合(%) 残高 割合(%)
本店 18,819 5.5 39,623 10.8
長江デルタ 63,934 18.8 66,292 18.1
珠江デルタ 49,802 14.7 48,298 13.2
環渤海 46,880 13.8 45,839 12.5
中国中部 50,317 14.8 51,106 14.0
中国西部 70,575 20.8 71,457 19.5
中国東北部 11,582 3.4 11,458 3.1
海外およびその他 27,865 8.2 32,181 8.8
営業収益合計 339,774 100.0 366,254 100.0
以下の表は、表示された期間中の当行の県域銀行業務および都市部銀行業務からの営業収益を示したものであ
る。
(単位:百万人民元、%を除く。)
2020 年 6月30日に 2021 年 6月30日に
終了した6ヶ月間 終了した6ヶ月間
項目 残高 割合(%) 残高 割合(%)
県域銀行業務 129,042 38.0 143,230 39.1
都市部銀行業務 210,732 62.0 223,024 60.9
営業収益合計 339,774 100.0 366,254 100.0
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(b) 貸借対照表分析
資産
2021 年6月30日現在、当行の総資産は、28,652,363百万人民元に達し、前年度末と比較して1,447,316百万人民元
(5.3%)増加した。具体的には、顧客への貸出金(純額)は1,307,873百万人民元(9.0%)増加し、金融投資は
144,376百万人民元(1.8%)増加し、現金および中央銀行預け金は73,332百万人民元(3.0%)減少した。銀行お
よびその他の金融機関への預け金および貸出金は125,502百万人民元(12.8%)減少した。これは主に銀行および
その他の金融機関への貸出金が減少したことに起因する。売戻し条件付契約に基づき保有する金融資産は62,020百
万人民元(7.6%)増加したが、これは主に売戻し条件付契約に基づき保有する手形が増加したことに起因する。
主要な資産項目
(単位:百万人民元、%を除く。)
2020 年12月31日現在 2021 年6月30日現在
項目 残高 割合(%) 残高 割合(%)
顧客 への 貸出金 総額 15,170,442 - 16,539,337 -
控除:貸出金に係る減損損失引当金 618,009 - 679,031 -
顧客への貸出金(純額) 14,552,433 53.5 15,860,306 55.4
金融投資 7,822,659 28.8 7,967,035 27.8
現金および中央銀行預け金 2,437,275 9.0 2,363,943 8.3
銀行およびその他の金融機関への預
け金および貸出金 981,133 3.6 855,631 3.0
売戻し条件付契約に基づき保有する
金融資産 816,206 3.0 878,226 3.1
その他 595,341 2.1 727,222 2.4
資産合計 27,205,047 100.0 28,652,363 100.0
顧客への貸出金
2021 年6月30日現在、当行の顧客への貸出金総額は16,539,337百万人民元に達し、前年度末と比較して1,368,895
百万人民元(9.0%)増加した。
顧客への貸出金の事業内容別内訳
(単位:百万人民元、%を除く。)
2020 年12月31日現在 2021 年6月30日現在
項目 残高 割合(%) 残高 割合(%)
国内支店による貸出金 14,722,705 97.3 16,022,688 97.1
法人向け貸出金 8,134,487 53.7 9,007,698 54.6
割引手形 389,475 2.6 263,109 1.6
個人向け貸出金 6,198,743 41.0 6,751,881 40.9
海外およびその他 413,416 2.7 478,023 2.9
小計 15,136,121 100.0 16,500,711 100.0
未収利息 34,321 - 38,626 -
合計 15,170,442 - 16,539,337 -
法人向け貸出金の期間別内訳
(単位:百万人民元、%を除く。)
2020 年12月31日現在 2021 年6月30日現在
項目 残高 割合(%) 残高 割合(%)
短期法人向け貸出金 2,471,235 30.4 2,684,943 29.8
中長期法人向け 貸出金 5,663,252 69.6 6,322,755 70.2
合計 8,134,487 100.0 9,007,698 100.0
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法人向け貸出金の産業別内訳
(単位:百万人民元、%を除く。)
2020 年12月31日現在 2021 年6月30日現在
項目 残高 割合(%) 残高 割合(%)
製造業 1,329,190 16.3 1,483,000 16.5
電力、熱力、ガスおよび水道の生産
供給業 924,078 11.4 1,000,904 11.1
(1)
不動産業
786,673 9.7 861,148 9.6
運輸、物流および郵便業 1,860,488 22.9 2,015,250 22.4
卸売および小売業 408,879 5.0 474,284 5.3
治水、環境マネジメントおよび公共
事業管理業 611,925 7.5 696,344 7.7
建設業 213,961 2.6 290,074 3.2
鉱業 191,659 2.3 204,752 2.3
リース業および商業サービス業 1,259,179 15.5 1,439,399 16.0
金融業 232,833 2.9 177,012 2.0
情報伝送、ソフトウェアおよびIT
サービス業 38,716 0.5 56,017 0.6
(2)
その他
276,906 3.4 309,514 3.3
合計 8,134,487 100.0 9,007,698 100.0
(1) 上記の表中の貸出金の分類は、借入人の従事する産業を基準としている。不動産業に対する貸出金には、不動産業に主に
従事する企業の不動産開発に対する貸出金、運用資産に対する抵当貸出および不動産業界における企業に対するその他の
非不動産貸出金が含まれる。2021年6月末現在、法人顧客向け不動産業に対する貸出金残高は424,936百万人民元に到達
し、前年度末と比較して46,403百万人民元増加した。
(2) その他には主として、農業、林業、畜産、漁業、公衆衛生事業、社会福祉事業、宿泊施設およびケータリング事業が含ま
れる。
2021 年6月30日現在、当行の 法人向け貸出金を受ける 5 大主要産業には(1)運輸、保管および郵便業、(2)製造
業、(3)リース業および商業サービス業、(4)電力、熱力、ガスおよび水道の生産供給業ならびに(5)不動産
業が含まれていた。かかる5大主要産業に対する貸出総額の残高は当行の法人向け貸出金総額の75.6%となり、前
年度末と比較して0.2パーセント・ポイントの減少となった。この法人向け貸出金総額に比例して、建設業界に対
する当行の貸出金は最大の増加を記録し、その一方で、金融業界に対する貸出金は最大の減少を記録した。
個人向け貸出金の商品種類別内訳
(単位:百万人民元、%を除く。)
2020 年12月31日現在 2021 年6月30日現在
項目 残高 割合(%) 残高 割合(%)
住宅ローン 4,662,119 75.2 4,932,425 73.1
個人消費 向け ローン 178,559 2.9 170,003 2.5
個人事業向けローン 379,554 6.1 451,165 6.7
クレジットカード残高 542,563 8.8 616,602 9.1
農村世帯向け貸出金 435,267 7.0 581,363 8.6
その他 681 - 323 -
合計 6,198,743 100.0 6,751,881 100.0
2021 年6月30日現在、当行の 個人向け貸出金は前年度末と比較して553,138百万人民元(8.9%)増加した。具体
的には、住宅ローンが前年度末と比較して5.8%増加した。これは主に当行が顧客に対し投資目的以外での居住用
不動産の購入を支援するための規制要件を導入したことによる。 個人事業向けローンは、 前年度末と比較して
18.9%増加した。これは主に包括的貸出金の増加による。クレジットカード残高は、前年度末と比較して13.6%増
加した。これは主にクレジットカード事業における特定の支払割賦の急増に起因する。農村世帯向け貸出金は、前
年度末と比較して33.6%増加した。これは主に恵農Eローンにおける持続的な急増による。
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顧客への貸出金の地域別内訳
(単位:百万人民元、%を除く。)
2020 年12月31日現在 2021 年6月30日現在
項目 残高 割合(%) 残高 割合(%)
本店 350,729 2.3 323,473 2.0
長江デルタ 3,480,092 23.0 3,868,466 23.4
珠江デルタ 2,470,677 16.3 2,722,124 16.5
環渤海 2,214,679 14.6 2,382,161 14.4
中国中部 2,300,770 15.2 2,525,671 15.3
中国東北部 551,938 3.7 583,758 3.5
中国西部 3,353,820 22.2 3,617,035 21.9
海外およびその他 413,416 2.7 478,023 3.0
小計 15,136,121 100.0 16,500,711 100.0
未収利息 34,321 - 38,626 -
合計 15,170,442 - 16,539,337 -
金融投資
2021 年6月30日現在、金融投資は7,967,035百万人民元に達し、前年度末と比較して144,376百万人民元(1.8%)
増加した。具体的には、非改革関連債務証券投資は前年度末と比較して163,134百万人民元増加したが、これは主
に地方政府債務および政策銀行債券への投資が増加したことによる。
金融投資の商品種類別内訳
(単位:百万人民元、%を除く。)
2020 年12月31日現在 2021 年6月30日現在
項目 残高 割合(%) 残高 割合(%)
非改革関連債務証券 7,074,042 91.9 7,237,176 92.3
改革関連債務証券 384,239 5.0 384,239 4.9
資本性金融商品 106,276 1.4 108,151 1.4
その他 132,155 1.7 107,585 1.4
小計 7,696,712 100.0 7,837,151 100.0
未収利息 125,947 - 129,884 -
合計 7,822,659 - 7,967,035 -
非改革関連債務証券の発行者別内訳
(単位:百万人民元、%を除く。)
2020 年12月31日現在 2021 年6月30日現在
項目 残高 割合(%) 残高 割合(%)
国債 4,253,736 60.2 4,461,014 61.6
政策銀行により発行された債券 1,427,871 20.2 1,555,656 21.5
その他の銀行および金融機関により
発行された債券 873,119 12.3 753,245 10.4
公共機関により発行された債券 220,866 3.1 238,778 3.3
社債 298,450 4.2 228,483 3.2
合計 7,074,042 100.0 7,237,176 100.0
非改革関連債務証券の残存期間別内訳
(単位:百万人民元、%を除く。)
2020 年12月31日現在 2021 年6月30日現在
残存期間 残高 割合(%) 残高 割合(%)
延滞 - - 15 -
3 ヶ月未満 298,062 4.2 324,654 4.5
3 ヶ月以上12ヶ月以内 937,124 13.2 758,530 10.5
1 年超 5 年以内 3,156,436 44.7 3,138,576 43.3
5 年超 2,682,420 37.9 3,015,401 41.7
合計 7,074,042 100.0 7,237,176 100.0
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非改革関連債務証券の通貨別内訳
(単位:百万人民元、%を除く。)
2020 年12月31日現在 2021 年6月30日現在
項目 残高 割合(%) 残高 割合(%)
人民元 6,756,711 95.5 6,935,275 95.8
米ドル 264,207 3.7 249,475 3.5
その他の外貨 53,124 0.8 52,426 0.7
合計 7,074,042 100.0 7,237,176 100.0
投資の事業モデルおよび契約上のキャッシュ・フローの特徴別内訳
(単位:百万人民元、%を除く。)
2020 年12月31日現在 2021 年6月30日現在
項目 残高 割合(%) 残高 割合(%)
損益を通じて公正価値で測定される
金融資産 583,069 7.6 471,006 6.0
償却原価で測定される債務投資 5,574,008 72.4 5,895,656 75.2
その他の包括利益を通じて公正価値
で測定されるその他の債務およびそ
の他の株式商品投資 1,539,635 20.0 1,470,489 18.8
小計 7,696,712 100.0 7,837,151 100.0
未収利息 125,947 - 129,884 -
合計 7,822,659 - 7,967,035 -
金融債券投資
金融債券とは、政策銀行、その他の銀行および金融機関により発行され、予め決められた予定に従ってその元本
および利息が返済される証券をいう。2021年6月30日現在、当行が保有する金融債券の残高は、政策銀行により発
行された1,555,656百万人民元の債券ならびにその他の銀行および金融機関により発行された753,245百万人民元の
債券を含め、2,308,901百万人民元であった。
以下の表は、2021年6月30日現在の当行が保有する上位10位の金融債券を額面金額の観点から示したものであ
る。
(単位:百万人民元、%を除く。)
(1)
引当金
債券 額面金額 年間利率 満期日
2020 年政策銀行債券 48,767 3.79 % 2030 年10月26日 -
2020 年政策銀行債券 48,170 3.74 % 2030 年11月16日 -
2017 年政策銀行債券 33,161 3.85 % 2027 年1月6日 -
2020 年政策銀行債券 29,331 3.43 % 2025 年10月23日 -
2019 年政策銀行債券 28,799 3.28 % 2024 年2月11日 -
2021 年政策銀行債券 28,660 3.48 % 2028 年2月4日 -
2017 年政策銀行債券 28,480 4.39 % 2027 年9月8日 -
2017 年政策銀行債券 27,130 3.83 % 2024 年1月6日 -
2017 年政策銀行債券 23,808 4.11 % 2027 年3月20日 -
2020 年政策銀行債券 23,760 3.23 % 2030 年3月23日 -
(1) 上記表中の引当金とは、ステージⅡおよびステージⅢの減損損失引当金を指すものであり、ステージⅠの減損損失引当金
は含まれない。
負債
2021 年6月30日現在、当行の 負債総額は、前年度末から1,395,695百万人民元(5.6%)増加して、26,389,996百
万人民元となった。具体的には、顧客預金は1,553,673百万人民元(7.6%)増加した。銀行およびその他の金融機
関からの預り金および借入金は22,911百万人民元(1.3%)減少した。買戻し条件付契約に基づいて売却した金融
資産は82,068百万人民元(75.2%)減少したが、これは主に買戻し条件付契約に基づいて売却した債券が減少した
ことによる。発行済債務証券は、70,439百万人民元(5.1%)増加したが、これは銀行間預金証書の発行の増加に
よる。
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主要な負債項目
(単位:百万人民元、%を除く。)
2020 年12月31日現在 2021 年6月30日現在
項目 残高 割合(%) 残高 割合(%)
顧客預金 20,372,901 81.5 21,926,574 83.1
銀行およびその他の金融機関からの
預り金および借入金 1,785,176 7.1 1,762,265 6.7
買戻し条件付契約に基づいて売却し
た金融資産 109,195 0.4 27,127 0.1
発行済債務証券 1,371,845 5.5 1,442,284 5.5
その他の負債 1,355,184 5.5 1,231,746 4.6
負債合計 24,994,301 100.0 26,389,996 100.0
顧客預金
2021 年6月30日現在、当行の 顧客預金残高は前年度末と比較して1,553,673百万人民元(7.6%)増加して、
21,926,574百万人民元となった。顧客別では、個人預金の割合は0.1パーセント・ポイント増加して59.4%となっ
た。期間別においては、要求払預金の割合が2.2パーセント・ポイント減少して53.0%となった。
顧客預金の事業内容別内訳
(単位:百万人民元、%を除く。)
2020 年12月31日現在 2021 年6月30日現在
項目 残高 割合(%) 残高 割合(%)
国内預金 20,002,156 99.5 21,544,263 99.5
法人預金 7,618,591 37.9 8,169,127 37.7
定期 2,390,431 11.9 2,686,137 12.4
要求払 5,228,160 26.0 5,482,990 25.3
個人預金 11,926,040 59.3 12,850,123 59.4
定期 6,054,657 30.1 6,842,646 31.7
要求払 5,871,383 29.2 6,007,477 27.7
(1)
その他の預金
457,525 2.3 525,013 2.4
海外およびその他 105,216 0.5 104,466 0.5
小計 20,107,372 100.0 21,648,729 100.0
未収利息 265,529 - 277,845 -
合計 20,372,901 - 21,926,574 -
(1) 預り証拠金、支払送金および仕向送金を含む。
顧客預金の残存期間別内訳
(単位:百万人民元、%を除く。)
2020 年12月31日現在 2021 年6月30日現在
項目 残高 割合(%) 残高 割合(%)
要求払 11,908,631 59.2 12,669,377 58.5
3ヶ月未満 1,755,619 8.7 1,469,650 6.8
3 ヶ月以上12ヶ月以内 2,875,558 14.3 3,259,702 15.1
1 年超 5 年以内 3,555,435 17.7 4,243,185 19.6
5 年超 12,129 0.1 6,815 -
小計 20,107,372 100.0 21,648,729 100.0
未収利息 265,529 - 277,845 -
合計 20,372,901 - 21,926,574 -
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顧客預金の地域別内訳
(単位:百万人民元、%を除く。)
2020 年12月31日現在 2021 年6月30日現在
項目 残高 割合(%) 残高 割合(%)
本店 146,231 0.7 139,223 0.6
長江デルタ 4,802,096 23.9 5,242,941 24.3
珠江デルタ 2,818,551 14.0 3,082,175 14.2
環渤海 3,493,789 17.4 3,774,358 17.4
中国中部 3,394,921 16.9 3,670,460 17.0
中国東北部 1,004,778 5.0 1,048,290 4.8
中国西部 4,341,790 21.6 4,586,816 21.2
海外およびその他 105,216 0.5 104,466 0.5
小計 20,107,372 100.0 21,648,729 100.0
未収利息 265,529 - 277,845 -
合計 20,372,901 - 21,926,574 -
株主資本
2021 年6月30日現在、当行の 株主資本は、前年度末と比較して51,621百万人民元増加し、2,262,367百万人民元と
なった。普通株式1株当たりの純資産は前年度末と比較して0.14人民元増加して、5.53人民元となった。
株主保有株式の内訳
(単位:百万人民元、%を除く。)
2020 年12月31日現在 2021 年6月30日現在
項目 残高 割合(%) 残高 割合(%)
普通株式 349,983 15.8 349,983 15.5
その他の株式商品 319,875 14.5 319,875 14.1
資本準備金 173,556 7.9 173,556 7.7
投資再評価準備金 25,987 1.2 25,093 1.1
利益準備金 196,071 8.8 196,354 8.7
一般準備金 311,449 14.1 351,604 15.5
利益剰余金 828,240 37.4 840,404 37.1
為替換算準備金 (372) — (1,024) —
非支配持分 5,957 0.3 6,522 0.3
合計 2,210,746 100.0 2,262,367 100.0
オフバランス項目
オフバランス項目は、主に金融デリバティブ商品、偶発債務およびコミットメントを含む。当行は、取引、資産
および負債管理ならびに顧客を代理した事業のために、為替、金利および貴金属に関連したデリバティブ取引を始
めた。かかる偶発債務およびコミットメントには信用コミットメント、設備投資コミットメント、債券の引受けお
よび償還義務、住宅および担保資産、訴訟手続ならびにその他の偶発事象が含まれる。信用コミットメントは、オ
フバランス項目の主要な構成要素であり、貸出コミットメント、銀行引受手形、保証および保証状、信用状ならび
にクレジットカード・コミットメントからなる。
信用コミットメントの内訳
(単位:百万人民元、%を除く。)
2020 年12月31日現在 2021 年6月30日現在
項目 残高 割合(%) 残高 割合(%)
貸出コミットメント 1,617,278 51.0 652,807 29.1
銀行引受手形 429,841 13.6 388,148 17.3
保証および保証状 264,646 8.4 296,119 13.2
信用状 162,356 5.1 193,573 8.6
クレジットカード・コミットメント 695,183 21.9 715,020 31.8
合計 3,169,304 100.0 2,245,667 100.0
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(c) その他の財務情報
会計方針の変更
当該報告期間において、会計方針に重要な変更はなかった。
IFRS に従って作成された要約連結財務書類およびCASに従って作成された連結財務書類の相違
純利益または株主資本に関して、それぞれ当行によりIFRSに従って作成された連結財務書類およびCASに従って
作成された連結財務書類に相違はなかった。
(2) 事業の概況
(a) 法人向け銀行業務
当該報告期間において、当行は、法人向け銀行業務の質の高い発展を促進するため、主要な国家戦略および実体
経済の重要分野を積極的に支援し、デジタル変革の新たな成長の牽引役を育成し、新たな統合サービスモデルを構
築し、包括的な金融サービス能力および顧客満足を改善した。6月末現在、国内法人預金の残高は8,169,127百万人
民元に達したが、これは前年度末と比較して550,536百万人民元の増加であった。国内法人向け貸出金および割引
手形の残高は9,270,807百万人民元に達したが、これは前年度末と比較して746,845百万人民元の増加であった。当
行の主なマーケティング・プロジェクトのプールに含まれるプロジェクトへの融資額は337.1十億人民元であっ
た。6月末現在、当行の法人向け銀行業務の顧客数は8,309.3千であったが、うち349.2千の顧客に貸出残高があ
り、これは前年度末と比較して21.3千の顧客の増加であった。
➢ 当行は、主要な国家戦略に貢献した。当行は、北京・天津・河北地域、広東・香港・マカオ大湾区、長江デ
ルタ、成都・重慶地域および海南自由貿易港といった主要な地域の開発戦略を包括的に支援するために、当
行のオムニチャネル、あらゆる商品および多数のライセンスを利用し、当上半期に供与された貸出金は
497,659百万人民元増加した。
➢ 当行は実体経済の重要分野を支援するサービスを提供した。当行は、先進的な製造業クラスターの発展を支
援し、独自の商品を積極的に開発し、主要顧客のデータベースおよび製造業における主要プロジェクトの
データベースの構築を加速した。貸出残高を有する顧客数および製造業における貸出残高(貸出の利用に基
づく。)は、前年度末と比較してそれぞれ54.4千および196,277百万人民元増加した。当行は、ニュー・エ
コノミーの成長の新たな牽引役を支援し、ニュー・エコノミーの主要な顧客基盤の開発を強化し、科学技術
取引の新規事業に対する金融サービス制度の構築を加速した。戦略的新興産業および急成長近代サービス産
業の当行の貸出金残高は1,441,476百万人民元に達し、前年度末と比較して262,056百万人民元増加した。
➢ 当行は、グリーン・ファイナンスの開発を推し進めた。当行は、特別なグリーン・ファイナンス・マーケ
ティングを実施し、国の炭素排出許可量取引市場における機関との協力を促進し、グリーン・ファイナンス
商品のシステムおよびブランドの構築を加速した。グリーン・クレジットの残高は、1,763.9十億人民元に
達し、前年度末と比較して16.4%の増加であった。
➢ 当行は民間企業の成長を支援した。支援策の導入、資源配分の向上および革新的サービスモデルを通じて、
当行は民間企業への金融サービスの質および効率を高めた。6月末現在、貸出残高を有する民間企業数は
325.7千に達し、これは前年度末と比較して20千の顧客の増加であった。貸出金残高は2,345,083百万人民元
に達し、これは前年度末と比較して313.67十億人民元の増加であった。
➢ 当行は、デジタル変革を推し進めた。当行は、法人向け銀行業務のミドルエンド・マーケティング・プラッ
トフォーム(CMMシステム)のレイアウトおよび機能を継続して改善し、主要なプロジェクトおよび資金の
クローズド・ループ管理を強化し、オンラインでの顧客獲得およびマーケティング能力を強化した。当行
は、運輸、観光、産業チェーンおよび年金財政におけるシナリオのレイアウトを加速し、オンライン信用、
取引銀行業務、年金およびその他の商品を強化した。6月末現在、当行は、41.6千の法人向けインターネッ
トシナリオを有しており、これは前年度末と比較して54.2%の増加であり、法人向けインターネットバンキ
ングおよび法人向けモバイルバンキングを利用中の当行の顧客数は、それぞれ552.7千および516.3千増加し
た。
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機関向け銀行業務
当行は、スマート顧客の構築を推し進め、機関向け銀行業務の総合的なサービス能力を継続的に向上させた。6
月末現在、当行の機関顧客数は534.7千、口座数は721.4千であったが、これは前年度末と比較してそれぞれ6.3%
および6.0%の増加であった。
➢ 政府に提供された金融サービスについては、当行は、政府業務について32の地方レベルおよび237の県レベ
ルのサービスプラットフォームと提携し、i襄陽のアプリケーションの便利な個人および法人向けのサービ
ス機能を高め、パンデミックの予防および抑制、農村活性化ならびにその他の特殊機能を強化し、県の行政
業務のためのスマート・サービス・プラットフォームを立ち上げたが、これらは河北省の 涿 州および白溝な
らびに江蘇省の響水において同時進行で運営されている。
➢ 財政および社会保障に関し、国家財政予算管理の一元化に寄与する特別プロジェクトは27の省、自治区およ
び市を網羅した。当行のモバイルバンキングによる医療保険の電子証明書には27百万人を超える利用者がい
た。
➢ 国民生活に関する金融サービスについては、当行は、当行のスマート・キャンパスに関して30千超の学校、
当行のスマート・ホスピタルに関して2千超の病院と協力した。
➢ 金融機関へのサービスについては、6月末現在の第三者預託サービスに関する契約顧客は54,053.5千とな
り、前年度末と比較して5,232.0千増加した。保証保険により信用補完された融資残高は9.5十億人民元を超
え、0.28百万人超の農家ならびに小規模企業および零細企業に資している。
取引銀行業務
当行は、口座および支払決済に基づく取引銀行業務システムを引き続き展開した。当行は、「スマートペイメン
トプラス」プラットフォームの構築を包括的に推進し、商品のオンライン上のレイアウトを加速させることで、当
行の取引銀行業務の良質な発展を促進した。
➢ 当行は、法人口座の等級・分類別の管理を実施し、法人向け口座開設サービスを強化し、支店およびイン
ターネットにおける顧客獲得能力を涵養した。6月末現在、当行の人民元建法人決済口座数は8.6910百万で
あった。
➢ 当行は、公的資金センターの入札への保証に関する電子処理全体の実現に向けたE保証を推進した。 当行
は、地方出稼ぎ労働者の賃金に対する監督というシナリオをカバーするため、公信宝を改良した。当行は、
主要な技術資本の安全を確保するための資金監督を最適化した。当行は、Eコマースのプラットフォームの
顧客の取引のための包括的金融サービス・アウトプットを提供するために、スマート保証付支払を繰り返し
改良した。6月末現在、当行の取引銀行業務利用中の顧客数は3.4239百万であった。
投資銀行業務
実体経済への貢献に注力して、当行は、顧客の多様な金融ニーズを満たすために、商品の刷新を加速し、事業プ
ロセスを最適化し、「融資+融智」のサービス・ソリューションの改善を継続した。当上半期に、投資銀行業務か
らの収益は8,235百万人民元だったが、これは前年同期比17.66%の増加であった。
➢ 当行は積極的に主要な国家戦略に貢献した。当行は、新しいインフラならびに新たな都市化イニシアチブお
よび主要プロジェクトを全面的に支援し、多様な資金調達ツールにより、基本的な資産統合、都市再生およ
び水力発電開発における主要プロジェクトに貢献した。農村活性化戦略に貢献して、当行は、債券引受およ
びシンジケート・ファイナンスにより、穀物の収集および貯蔵、ならびに地元のスマートエコ農業プロジェ
クトを支援した。「引進来」および「走出去」という戦略に貢献して、当行は、ハイテク企業がクロスボー
ダーM&A融資により海外の産業チェーンを拡大することを支援した。
➢ 当行は、事業の革新を引き続き推進した。当行は、中国農業銀行科学技術起業深 圳 基金の設立の準備をして
おり、ストックオプション協定および科学技術の新規事業立ち上げ向け融資といった革新的な商品を開始
し、科学技術の新規事業立ち上げのための投融資連携サービスの新たなモデルを構築した。当行は、市場に
おいて、カーボンニュートラル債の初回発行、農村活性化債の初回発行、高成長の負債性金融商品の初回発
行および持続可能な開発リンク債の初回発行を引き受けた。
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➢ 当行は 市場 への影響力を引き続き拡大させた。当行は、香港の雑誌「財資」から「最優秀シンジケート・プ
ロジェクト賞」、全国銀行間資金センターから「市場革新賞」、Wind資訊から「最優秀債券引受人賞」およ
び「最優秀金融債引受人優秀銀行賞」等の合計12の賞を受賞した。
(b) 個人向け銀行業務
当行は、顧客および質の高い開発に注力し、「ストロング・リテール」プロジェクトを積極的に推進し、知的で
統合され環境に配慮した個人顧客サービスシステムを構築するために大いに尽力し、経営力、事業革新力および価
値創造力において個人向け銀行事業を強化し、ファーストクラスの顧客経験および主導的で総合的な強みを有する
強固な個人向け銀行の設立を加速した。6月末現在、当行の顧客合計数は869百万に達した。
➢ 当行は、 農村地域の市場にサービスを提供し、農村の顧客向け金融サービスを強化した。当行は、農村活性
化のための総合的な個人向け銀行業務のマーケティング活動を開始し、村に深く貢献するために村を対象と
した17.5千のサービスチームを設立し、農村地域の開発のための成熟した事業プラットフォームにより、農
村活性化カード、恵農Eローンおよび恵農ウェルス・マネジメント商品といった総合的で多様な金融サービ
スを農村の顧客に提供した。
➢ 当行は、 専門的サービスで顧客に価値を創造するために、ウェルス・マネジメントを強化した。当行は、高
品質商品戦略を堅持し、ファンド、保険、貴金属およびその他の産業における一流企業との協力を強化し、
高品質商品の供給を引き続き強化した。当行は、ウェルス・マネジメント事業の専門的サービス能力を高め
るために、総合的な資産配分および知的アフターサービスにおけるチェックを開始した。
➢ 当行は 、顧客サービスをより効率的に提供するために、デジタル・オペレーションを高めた。完全に自動化
されたオムニチャネルである24時間の「デジタル・ヒューマン」スマートサービスシステムに依拠して、当
行は、今上半期に0.96十億の顧客に直接サービスを提供した。当行は、顧客マネージャーが顧客に正確な商
品およびサービスを提供するために、引き続きデジタル・モバイル・マーケティング・ツールを推進した。
➢ 当行は、 オープン出力を加速し、金融サービスおよび生活シナリオの深い統合を実現した。当行は、シナリ
オに基づいた顧客の獲得および維持の能力を高め、電子口座ならびに支払、消費、ローンおよび給与支払
サービス等の総合的な金融サービスの機能を加速し、顧客に便利な金融サービスを提供するためにインター
ネット・プラットフォームと協力した。
個人向け貸出
➢ 不動産業界に対する国家の統制方針に従うため、当行は、差別化された住宅信用政策を実施し、居住者の非
投資目的での住宅への合理的な需要を支援した。6月末現在、個人向け住宅ローンの残高は4,932,425百万人
民元であり、前年度末と比較して270,306百万人民元の増加であった。
➢ 当行は 、デジタル変革および消費向けローンの拡大シナリオを着実に実行し、個人消費向けローンの着実な
発展を達成した。
➢ 当行 は、個人事業主ならびに小規模企業および零細企業の経営者への支援を強化し、融資コストを削減し
た。個人事業ローンの残高は、前年度末と比較して 18.9%増加した。目玉商品である住宅抵当Eローンの残
高は、150十億人民元超だった。
個人預金
➢ 当行は、 引き続き商品システムを充実させ、サービスプロセスを最適化し、顧客経験を改善した。当行は、
モバイルバンキング等のチャネルを通じた顧客サービスの提供、農村活性化戦略の遂行および顧客のウェル
ス・マネジメントのニーズへの即座の対応に注力した。
➢ 6月末現在、国内個人預金の残高は12,850,123百万人民元に達し、前年度末と比較して924,083百万人民元の
増加であり、同業者間で最上位であった。
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銀行カード事業
➢ 当行は 、デビットカード事業の利点を強化した。当行は、顧客サービス経験を向上させるために、デビット
カードの機能および業務処理プロセスを最適化した。当行は、地方の顧客のニーズを正確かつ差別化して満
たすため、農村再生を目的としたデビットカードを積極的に発行した。当行は、生活、キャンパス、公共施
設およびその他のエリアに関連する様々な共同ブランドのデビットカードを企画し、パンデミックの予防お
よび抑制等の緊急時に目覚ましい貢献をした医師および消防士専用の共同ブランドカードを発行した。6月
末現在、当行が発行したデビットカードの累計数は1,112百万枚であり、前年度末と比較して14百万枚増加
した。
➢ 当行は 、クレジットカード事業の展開を加速させた。当行は、特別ポイント還元および特別顧客グループ向
け専用与信枠等のサービスを促進した。当行は、国家寶蔵カードおよび大鬧天宮カード等の新商品を発表
し、カード番号およびカード面にDIY機能を搭載した。当行は、「濃情相伴」、「美食半價」、「汽車
節」、「家装飾」等のブランド・マーケティング活動を革新的に行った。当行は、消費の向上を助けるため
に、楽分易および 賬 單分期という商品システムを引き続き構築した。6月末現在、当行が発行したクレジッ
トカードの累計数は0.14十億枚であり、上半期の取引金額は1,175.56十億人民元であった。
プライベート・バンキング事業
➢ 当行は、 中核の専門的サービス機能を強化するため、独占的なブランドである「壱私行」を引き続き展開し
た。当行は、プライベート・エクイティの代理店事業の展開を加速し、委託商品である「盈」シリーズを推
進した。当行は、家族信託サービスのブランドである「恒」シリーズを発売したが、これらは顧客に財産相
続信託、保険給付信託および慈善信託という3つの主要なソリューションを提供し、また当行は、家族信託
事業において急成長を維持した。当行は、家族財産保護のニーズを満たすため、プライベート・バンキング
顧客向けの保険企画サービスシステムも構築した。
➢ 6 月末現在、プライベート・バンキング事業の顧客数は161千に達し、管理資産残高は1,865.6十億人民元と
なったが、これは前年度末と比較してそれぞれ0.02百万および169.6十億人民元の増加であった。
(c) 資金運用業務
当行の資金運用業務には、短期金融市場活動および投資ポートフォリオ管理が含まれている。当行は、実体経済
および経済変革への貢献を固守した。当行は、投資戦略を柔軟に調整し、銀行全体での流動性の安全性の確保に基
づきフローの運用を強化した。当行の資産に対する投資収益は、同業者の中で比較的高水準を維持した。
短期金融市場活動
➢ 当行 は、当行の流動性の安全性を確保することを基準に、金融政策についての調査および市場流動性の予測
を強化し、流動性の変動を緩和するために融資、買戻し、預金証書および預金等の多種の金融商品を包括的
に利用し、資金利用の効率を改善するために満期資金を合理的に割り当てた。
➢ 2021 年度上半期において、当行の人民元建資金調達取引金額は22,508,266百万人民元となり、これには貸出
の22,138,645百万人民元および借入の369,621百万人民元が含まれていた。
投資 ポートフォリオ管理
2021 年6月30日現在、当行の 金融投資額は、7,967,035百万人民元となり、前年度末と比較して144,376百万人民
元(1.8%)の増加であった。
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取引勘定業務
➢ 当行は 、銀行間市場における債券値付業務および債券取引業務の双方において競合会社の中で主導的な地位
を引き続き維持し、市場シェアは堅調に上昇した。当行は、グリーン・ボンドの値付業務を強化し、2021年
度上半期に30のグリーン・ボンドの値付業務サービスを提供した。
➢ 2021 年度上半期において、国内債券市場の利回りが一定の値幅を上下し続けたため、当行は、市場動向に
沿って取引勘定におけるポートフォリオのポジションを柔軟に調整し、リスクをヘッジするために特定のデ
リバティブを合理的に利用した。
銀行勘定業務
➢ 実体経済に貢献する債券投資の質および有効性は引き続き向上した。当行は、国家の地域戦略および地方の
経済発展を支援し、運輸、電力およびエネルギー、公益事業およびインフラ、ならびに科学技術および消費
等の国家変革戦略に沿った産業における主要プロジェクトの建設を支援するために、地方政府債への投資を
維持し、クレジット・ボンドの投資構造を最適化した。当行は、募集市場および売出市場においてグリー
ン・ボンドへの投資を拡大し、「カーボンニュートラルおよび二酸化炭素排出量の上限」の目標を達成する
のに役立つよう、「カーボンニュートラル債」等のグリーン・ボンドに積極的に投資した。
➢ 当行は、 投資機会を合理的に捉え、債券供給の市場レート動向および特性を考慮し、高い収益を達成して、
投資ポートフォリオの構成をダイナミックに調整した。
(d) 資産管理業務
ウェルス・マネジメント
2021 年度上半期において、当行は金融機関の資産管理業務に関する指導意見に基づく一連の規制要件を実施し、
純資産の変革を加速するべく、既存のウェルス・マネジメント事業を修正した。2021年6月末現在、当行グループ
のウェルス・マネジメント商品の残高は1,690,833百万人民元に達し、そのうち573,348百万人民元が当行から、
1,117,485百万人民元が農銀理財有限責任公司からであった。
当行のウェルス・マネジメント商品
2021 年6月末現在、当行のウェルス・マネジメント商品の残高は573,348百万人民元となった。収益別では、前年
度末と比較して、元本保証ウェルス・マネジメント商品の残高は34,442百万人民元となり、全体の6.0%を占め、
37,871百万人民元の減少であった。非元本保証ウェルス・マネジメント商品の残高は538,906百万人民元となり、
全体の94.0%を占め、466,694百万人民元の減少であった。調達方法別では、公募ウェルス・マネジメント商品の
残高は前年度末と比較して563,793百万人民元となり、全体の98.3%を占め、499,161百万人民元の減少であった。
私募ウェルス・マネジメント商品の残高は9,555百万人民元となり、全体の1.7%を占め、5,404百万人民元の減少
であった。
以下の表は、報告期間中における当行のウェルス・マネジメント商品の発行、満期および存続の状況を示したも
のである。
(単位:百万人民元、トランシェを除く。)
償還
2020 年12月31日 発行 満期 2021 年6月30日
項目
トランシェ 金額 トランシェ 金額 トランシェ 金額 金額 トランシェ 金額
元本保証ウェル
ス・マネジメン 2 72,313 — 168,960 — — 206,831 2 34,442
ト商品
非元本保証ウェ
ルス・マネジメ 403 1,005,600 181 5,970,199 315 207,330 6,229,563 269 538,906
ント商品
合計 405 1,077,913 181 6,139,159 315 207,330 6,436,394 271 573,348
( 注)満期額は満期日におけるウェルス・マネジメント商品の残高を参照している。
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表示された日付時点における当行が資産を管理する直接および間接の投資資産の残高
(単位:百万人民元、%を除く。)
2021 年 6月30日
項目
金額
割合(%)
現金、預金および銀行間預金証書 159,827 23.1
銀行への貸出金および売戻し条件付契約に基づき保有する金融資産 758 0.1
債務証券 285,602 41.3
非標準信用資産 231,300 33.4
その他の資産 14,264 2.1
合計 691,751 100.0
農銀理財有限責任公司のウェルス・マネジメント商品
2021 年6月末現在、農銀理財有限責任公司のウェルス・マネジメント商品の残高は1,117,485百万人民元であっ
た。これらのウェルス・マネジメント商品はすべて自己資本商品であり、そのうち公募ウェルス・マネジメント商
品は97.6%、私募ウェルス・マネジメント商品は2.4%であった。
保管サービス
➢ 当上半期 において、当行は市場機会を捉え、中央および地方企業の年金管財業務を完全にカバーするチベッ
トの企業年金管財資格に係る入札を勝ち取った。当行はまた、当上半期に公開入札された保険市場における
本部レベルのプロジェクトに係るすべての入札にも勝利を収めた。当行はトップファンド企業との連携を強
化し、企業への委託、公的資金商品の保管量および質を向上させ、市場競争力を効果的に高めた。
➢ 6 月末現在、当行の保管資産は11,298,895百万人民元で、前年度末と比較して11.8%の増加であった。その
うち保管する年金は830,026百万人民元となり、前年度末と比較して20.9%の増加であった。保管サービス
による収入は、2021年度上半期において2,076百万人民元であった。
➢ 当行は、 9年連続で中央決済企業の優秀資産カストディアン賞を受賞した。当行は、「銀行間現地通貨市場
優秀カストディアン」としての銀行の最初のグループの1つであった。 当行は 、米国のグローバル・ファイ
ナンス誌による「最優秀サブカストディアン銀行」賞を4年連続で獲得した中国で唯一の銀行である。
年金
➢ 当行は、 人口の高齢化への対処という国家戦略に積極的に貢献し、多層社会保障制度の構築に寄与し、市場
の発展を促進し、リスク管理を強化し、これにより委託管理 年金資産の着実な増加および事業規模の相対的
に急速な拡大を達成した。
(1)
➢ 6 月末現在、当行の 委託管理下の 年金基金 は147,406百万人民元に達し、前年度末と比較して29,883百万
人民元または25.4%の増加であった。
(1) 職業年金、企業年金およびその他の委託管理年金資産を含む。
貴金属
➢ 当上半期において、当行は自己勘定および顧客を代理して2,357.56トンの金の取引および33,046.55トンの
銀の取引を行い、市場シェアに関して産業内で主導的な地位を維持していた。
➢ 当行は、 貴金属のリース事業および貸出事業を着実に発展させ、貴金属の産業チェーンにおいて実在顧客へ
の支援を増大させた。当行は、貴金属リース顧客の環境リスクおよび排出量削減に関する調査を強化し、グ
リーン変革企業に積極的に貢献した。当上半期において、当行は、9.5トンの金(3.555十億人民元相当)を
自然資源省の「グリーン鉱物」のリスト上の企業にリースした。
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顧客を代理したトレジャリー取引
➢ 当行は、 為替レートのリスク中立性の要件を積極的に推進し、企業向けのフォワード・スワップおよびオプ
ション商品を提供し、企業が為替リスク管理能力を向上させることを支援した。 当上半期において、顧客を
代理して行った外国為替販売および決済ならびに外国為替取引の取引高は232,268百万米ドルであり、前年
比で42.9%の増加であった。
➢ 店頭債(債市宝)事業は堅調な発展を遂げ、事業規模において業界トップを記録した。当行は、国外機関投
資家が中国の債券市場に投資するためのサービスを積極的に提供し、債券通の取引額は270十億人民元を超
え、当上半期において市場で主導的な地位となった。
代理保険事業
➢ 当上半期 において、代理店保険料は66,598百万元であり、これには通常保険料15,700百万人民元が含まれて
おり、その総額に対する割合は前年同期と比較して4.2パーセント・ポイント増加し、代理保険事業の構成
は大幅に最適化された。
➢ 代理保険事業の手数料収入は5,191百万人民元となり、同業者の中で主導的地位を維持した。
ファンド商品の代理販売
➢ 当行 は一流会社との協力関係を継続的に強化し、ブティック戦略を推し進め、「匠心」商品ブランドを創出
し、いくつかの人気のある商品を発行し、市場競争力が大幅に増加した。当上半期において、当行が販売し
たファンド数は2,003となり、販売額は211,243百万人民元となった。
➢ 当行は 、モバイルバンキングでの財産チェック機能を開始し、ウェルス・マネジメントのためのスマート顧
客サービスシステムを最適化し、顧客に専門的かつ個別の投資アドバイスを提供した。
中華人民共和国国債の代理販売
➢ 当上半期 において、当行は代理店として4トランシェの証明書式貯蓄用中華人民共和国国債(6,929百万人民
元)および4トランシェの電子式貯蓄用中華人民共和国国債(9,568百万人民元)を含む、8トランシェの貯
蓄用中華人民共和国国債を販売し、その実際の販売額は16,497百万人民元であった。
インターネット金融
当行は、データ駆動型の商業化および事業のデジタル化について徹底した事業戦略を実施し、オムニチャネル・
オールシナリオ・オールリンク型のオンライン運営システムの構築に重点を置き、オンラインチャネルの価値創造
および市場競争力を十分に強化した。
スマートモバイルバンキング
当行は、モバイルバンキングを核としたオンライン金融サービスプラットフォームの構築および商品開発を引き
続き強化し、モバイルバンキングの知的かつ個別対応の専用サービス機能を向上させ、また、モバイルバンキング
の反復的なバージョンアップを加速させた。
➢ モバイルバンキングプラットフォームの構築が推進された。当行は、顧客分類を改善し、顧客グループごとに異
なる個別対応のメニュー機能、優先権および情報を提供した。当行は、個人信用情報報告、収支内訳の知的分析
および音声による知的会話等、10を超える新たな機能を導入した。
➢ 専用版のモバイルバンキングが導入された。当行は、県域の顧客向けに「農村版」を導入し、農業関連ウェル
ス・マネジメント、恵農Eローンおよび恵農通サービス拠点等の専用サービスチャネルを追加した。当行は、高
齢の顧客向けに、ページ表示を拡大し、サービス機能を効率化し、取引プロセスを最適化した「文字拡大版」を
導入した。
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➢ 2021 年6月末現在、当行は、モバイルバンキングの既存および新規の両方の月間アクティブユーザー数(MAU)に
おいて業界第1位となった。個人向けモバイルバンキングの顧客数および取引高については、「販売チャネル-
オンラインチャネル-モバイルバンキング」を参照のこと。
法人向けオンライン銀行業務
当行は、包括的金融の提供、小規模および零細企業へのサービス提供ならびに三農へのサービス提供という3つ
の主要なシナリオに焦点を当て、プラットフォーム基盤サポート、シナリオサービスおよびオープン統合の3つの
機能を強化し、法人向けオンライン銀行業務の全面的なアップグレードを実現した。
➢ プラットフォームシステムの機能を向上させた。当行は、特別保管区域の設定、譲渡性預金証書の譲渡機能の導
入、電子請求書の導入、包括的な融資照会サービスの提供、およびマイクロクイックローン等のオンライン信用
商品の顧客対応プロセスの最適化を行い、それにより顧客経験は大幅に向上した。
➢ 開放および統合のためのサービスが加速された。当行は、移民労働者の給与管理のための直接連携モデルを開発
したが、これは銀行および政府の監視システム、雇用主の法人向けオンライン銀行業務ならびに移民労働者の個
人向けモバイルバンキングの切れ目のない連携を実現するためであった。当行は、法人向けオンライン銀行業務
のための第三者アプリケーション市場を確立し、バーター・フィーズおよびグッド・アカウンタント等の第三者
アプリケーションを導入し、法人顧客に対し金融付加価値サービスを提供した。
➢ 法人向けインターネットバンキングおよび法人向けモバイルバンキングの顧客数および取引額の詳細については
「販売チャネル-オンラインチャネル」を参照のこと。
オンライン信用
当行は、個人向け銀行業務、小規模および零細企業、農家ならびにサプライ・チェーン融資の事業ラインに重点
を置き、オンライン信用事業の質の高い発展の調和を図った。
➢ 当行は、「包括的Eステーション」サービスプラットフォームの適用を推進し、成長促進、価格安定化、構造調
整、効率性向上およびリスク統制に重点を置き、「税務Eローン」および「抵当Eローン」等の主要商品を最適化
し、「ファーストアカウントEローン」および「アカウントEローン」を革新し、また、小規模および零細企業向
け貸出の利用可能性を向上させた。
➢ 当行は、サプライ・チェーンの川上および川下の顧客に包括的かつ質の高い金融サービスを提供するため、オン
ライン・サプライ・チェーン融資サービスを積極的に展開し、売掛金融資、注文融資、ファクタリング融資およ
び商業手形割引等の商品を提供し、また、「サプライ・チェーン手形E金融」というサプライ・チェーン手形の
オンライン割引を導入した。
➢ 当行は、デジタルリスク統制センターの役割を果たしており、デジタル化された集中的かつ知的なリスク統制対
策により、オンラインでの信用リスク監視、遠隔地からの集中的な早期警告および監査、延滞回収ならびに不正
リスクの軽減を実施した。
➢ 2021 年6月末現在、ABC Eローンの残高は1.81兆人民元に達したが、これは前年度末と比較して38.2%の増加で
あった。
スマートシーンベース金融
➢ 高頻度のシーンベース産業アプリケーションが革新された。産業アプリケーションに関して、当行は、スマート
食堂、スマートパーティ形成およびその他のモバイルバンキングの小規模プログラムを開始し、利用者の利用経
路を短縮した。当行は、キャンパスシーンについて、「金融+非金融」という包括的解決策を提供するため、
K12スマート・キャンパスを開始した。スマート政府に関しては、当行は、32県域の政府プラットフォームに完
全に対応し、また、237の州レベルの政府プラットフォームと協力しており、その対応率は71.2%となってい
る。当行は引き続きi襄陽アプリケーションを構築し、襄陽政府によるデジタル・シティーの構築を支援してい
る。当行は、モバイルバンキングのe政府区域を通じて14の県域および市のe政府プラットフォームと連携し、
100を超える高頻度のe政府サービスを開始した。
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半期報告書
➢ オープンバンキングプラットフォームの構築が加速された。当行は、シーン別のアプリケーションについて外部
との協力を深め、政府関係、旅行、キャンパスおよび食堂等のシーンにおける商品ポートフォリオアプリケー
ションのテンプレートを改良し、産業別の包括的金融サービス・ソリューションを提供した。当行は、オープン
バンキングの商品システムを充実させ、金融商品の輸出を増加させ、また、個人、法人および機関に対するサー
ビスの範囲を拡大した。当行は、当該プラットフォームの支援サービス機能を向上させ、サービスウェブサイト
の機能面での経験をアップグレードし、インターフェイスのセキュリティ管理を強化し、開かれた協力システム
の連携効率を向上させた。
持続可能な金融
包括的金融
当行は、包括的金融事業のデジタル変革を積極的に推進し、実体経済に貢献し、リスク制限に対する厳しい手法
を遵守することで、包括的金融サービスを継続的に強化した。6月末現在、小規模および零細企業に対する包括的
(1)
貸出金の残高は1,242,399百万人民元 に達し、これは前年度末と比較して289,760百万人民元(30.4%)の増加
であり、当行の貸出金の増加率よりも21.4パーセント・ポイント高かった。貸出金残高を有する顧客数は1,982.4
(1)
千 であり、前年度末と比較して415.1千の増加であった。累積的に付与された年換算の貸出金の平均利回りは、
4.09%であった。包括的貸出金は、預金準備金率の引き下げ目標についてPBOCが要求する2次レベルの要件を引き
続き満たしている。
➢ 当行は、 独自の機能を備えた「三農+小規模および零細企業」に支えられる包括的金融サービスシステムを深化
させた。本支店機構における包括的金融のサービス能力を総合的に向上させるため、1,000の本店レベルおよび
1,000の支店レベルの専門機関からなる包括的金融に関する2階層の専門機関制度を構築した。
➢ 当行は、包括的金融事業のオンライン商品を改善した。当行は、小規模および零細の商品システムの活力および
競争力を高めるため、階層別およびカテゴリー別の商品革新の仕組みを継続的に改善し、ファーストローン、
ローンの更新、無担保ローンおよび中長期ローンの分野においてオンライン商品を開発し、これを導入した。
➢ 当行は、包括的金融のためのデジタルマーケティング制度の構築を継続した。当行は、「包括的金融Eステー
ション」という全工程型かつワンストップのサービスシステムの構築を推進し、小規模および零細顧客向けサー
ビスプラットフォームについて新たに飛躍的前進を達成した。当行は、小規模および零細企業向け運営管理プ
ラットフォームの構築を加速させるために、「包括的金融区域」においてパソコンおよび携帯電話の端末の新機
能を導入した。
➢ 当行は、差別化された与信方針制度を策定した。当行は、包括的金融の与信方針に関するガイドラインを導入
し、小規模および零細企業の元利金の返済の遅滞に関する方針および措置を継続し、また、オンラインおよびオ
フラインでの小規模および零細企業向け与信方針制度を明確に改善した。
➢ 当行は、包括的金融事業のためのデジタルリスク管理システムを改善した。小規模および零細企業の顧客の行動
に関するリスク特定システムを改善し、リスク警告指標を強化し、また、小規模および零細ポートフォリオのリ
スクシステムを継続的に改善した。当行は、「モデル+顧客」の二重管理および「オンライン+オフライン」の
全体的な調整を特徴とした、オンラインでの小規模および零細企業に向けた新たな融資後の管理モデルを確立し
た。
(1) かかる数値のうち割引手形および再割引業務に関するデータ以外については、2021年の中国銀行保険監督管理委員会の総務
室による「小規模および零細企業への金融サービスの質の高い発展のさらなる促進」(Y.B.J.B.F. [2021] No.49)という
通知に基づき調整されている。
グリーン・ファイナンス
当行は、グリーンという概念を当行の発展計画および価値の中心に組み込み、グリーンかつ低炭素な開発に努
め、また、省エネルギーで環境に優しい「グリーン銀行」の構築に取り組んだ。
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グリーン・クレジット
当行は、二酸化炭素排出量の上限およびカーボンニュートラルについての戦略的展開に重点を置いており、グ
リーン・クレジット事業の発展を、当行が社会的責任を果たし、実体経済に貢献し、当行の信用構造を調整するた
めの中核に据えた。当行は、グリーン・クレジット政策方針を強化し、グリーン・クレジット事業への支援を拡大
し、環境リスクおよび社会的リスクの管理を促進することにより、当行のグリーン・クレジット事業の急速な発展
(1)
を維持した。2021年6月末現在、グリーン・クレジット事業における貸出金は1,763.9十億人民元 に達し、その
増加率は16.4%であったが、これは当行の貸出金の平均増加率を上回った。
➢ 当行は戦略的ガイダンスにこだわった。当行は、二酸化炭素排出量の上限およびカーボンニュートラルという目
標に重点を置き、トップレベルの計画の改善を加速させ、当行の「第14次5カ年計画」においてグリーン開発お
よび低炭素開発への金融支援を強調し、また、グリーン開発の概念を運営管理の全工程に組み込むことを推進し
た。
➢ 当行は、政策方針を強化した。当行は、年間与信政策方針において、グリーン・クレジットの開発要件、主な支
援および管理方法を明確にした。当行は、グリーン・ファイナンス事業の発展の推進について方針となる意見を
発表し、主要ライン(すなわち、市場での地位の確立および向上、一流のグリーンブランドの構築の努力、シス
テムおよび構造の改善ならびに環境リスクおよび信用リスクの管理の実施)を通じて当行のグリーン・ファイナ
ンス事業の発展を推進した。当行は、省エネルギーおよび環境保護、無公害生産、クリーンエネルギー、エコロ
ジー環境、インフラのグリーン化ならびにグリーン・サービス等のグリーン産業への投資を引き続き増やし、グ
リーン・ファイナンス事業の拡大を促進した。
➢ 環境リスクおよび社会的リスクの管理が強化された。当行は、プロセス全体の管理を厳密に行った。デューディ
リジェンス、審査、承認、与信管理および融資後の管理を含む当行の与信事業の全手続に環境リスクおよび社会
的リスクの管理に関する要件が適用された。当行は、与信エクスポージャー全体を厳密に管理するため、アクセ
ス制限、リスク・スクリーニングおよび潜在的リスクのある顧客の退出等の複数の方法により、設備過剰および
高汚染の産業への与信管理を引き続き強化した。さらに、契約の約定による環境リスクおよび社会的リスクを予
防するため、比較的高い環境リスクおよび社会的リスクを抱える顧客は、責任についてのコミットメントレター
への署名を要求された。
(1) グリーン・クレジット事業の貸出金残高は、CBIRCの2020年のグリーン・ファイナンスに関する統計基準に従い計算され
た。
グリーン投資銀行業務
当行は、投資銀行業務のあらゆる種類の商品およびサービスにグリーンという概念を浸透させ、「グリーン投資
銀行業務の大手銀行」への発展に傾注した。
➢ 当上半期において、当行は、グリーン・シンジケート・ローン、グリーンM&Aローン、グリーン・ボンドおよび
その他の手段を通じて企業が行った120十億人民元超の資金調達を支援し、かかる資金は、環境ガバナンス、ク
リーンエネルギーおよび輸送などの分野に投資された。
➢ 当行は、二酸化炭素排出量の上限およびカーボンニュートラルという目標に重点を置き、市場における初のカー
ボンニュートラル債券およびサステナビリティリンク債券を引き受けた。当行は、国家グリーン開発基金の株主
として、資金運用およびプロジェクト投資に積極的に参加した。
グリーン投資および融資
➢ 当行は、「カーボンニュートラルおよび二酸化炭素排出量の上限」というグリーン開発の目標を達成するため、
発行市場および流通市場におけるグリーン・ボンドへの投資を引き続き拡大し、電力、輸送および交通インフラ
等の産業における多くのグリーン・ボンド計画を支援し、これらの産業における低炭素開発を促進した。6月末
(1)
現在、当行の自己勘定によるグリーン・ボンドへの投資規模は75.2十億人民元 であったが、これは前年度末
と比較して14.9%の増加であった。
➢ 農銀人寿保険股 份 有限公司は、保険資金の長期的優位性を利用して、経済構造のグリーン変革およびエコ文明の
発展を支援した。当上半期において、インフラ、クリーン輸送およびクリーンエネルギー等の分野に関連するグ
リーンプロジェクトへの投資額は0.6十億人民元に達した。
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➢ 農銀金融祖賃有限公司は、グリーンリーシングという概念を遵守しながら、グリーンリーシングの特色を徐々に
創出し、業界で主導的な地位を占めた。同社は、グリーンリーシング事業を循環的に支援するため、クリーンエ
ネルギー、グリーン輸送および生態系環境保護等の主要分野における事業分布を強化した。当上半期において、
投資に占めるグリーンリーシングの割合は86.66%に達し、グリーンリーシング資産残高の割合は62.69%を占め
た。
(1) (CBIRCに従い)自己勘定による非金融機関のグリーン・ボンドへの投資残高および自己勘定による金融機関のグリーン・
ボンドへの投資残高を含む。
クロスボーダー金融サービス
当行は、輸出型経済の発展および質の高い開放を支援するために積極的にサービスを提供し、一帯一路イニシア
チブ、人民元の国際化、試験的自由貿易区および海南自由貿易港の設置、ならびに外国貿易および外国投資の変革
および向上を支援した。2021年6月末現在、当行の海外支店および海外子会社の資産合計は165.32十億米ドルに達
したが、これは前年度末と比較して14.4%の増加であった。2021年度上半期における当行の海外支店および子会社
の純利益は0.42十億米ドルであり、国内支店による国際決済の額は741,104百万米ドルに達し、国際貿易金融(国
内信用状金融を含む。)の額は69.2十億米ドルに達した。
➢ 当行は、クロスボーダーの統合的な金融サービスシステムを最適化した。当行は、クロスボーダー金融サービス
を強化するため、国内通貨および外国通貨で行われる事業の統合型の運用を実施した。当行は、商品革新および
デジタル変革を加速し、サービスプロセスを最適化した。クロスボーダー事業のための3つのオンラインブラン
ド、すなわち農銀クロスボーダーE送金、農銀クロスボーダーE認証および農銀クロスボーダーE金融が設定さ
れ、当行の顧客サービス能力はさらに向上した。
➢ 当行は、一帯一路イニシアチブを支援し、「走出去」を行う企業の資金需要対応を支援した。当行は、外国貿易
の状況、顧客の需要および「ダブル・サイクル」という新たな発展パターンに対応して、「走出去」計画向けの
マーケティングサービスを効果的に提供したが、その際、輸出入手形の交渉、輸出商業インボイス融資および簡
易建設金融シリーズに重点を置いた。2021年度上半期において、「走出去」関連事業の金額は27,505百万米ドル
であり、とりわけ一帯一路イニシアチブ関連事業の金額は1.43十億米ドルであった。
➢ 当行は、海南自由貿易港の開発を支援した。当行は、第1回中国国際消費財博覧会のグローバル戦略パートナー
として、「海南自由貿易港へのサービス提供およびクロスボーダー金融に関するフォーラム」を成功裏に開催し
た。2021年6月末現在、区分経理を特徴とする海南自由貿易港の口座は1,952件であり、これは前年度末と比較し
て120.81%の増加であった。
➢ クロスボーダー人民元事業は著しい発展を遂げ、2021年度上半期において、決済総額は1.06兆人民元に達した
が、これは前年同期比で19.05%の増加であった。人民元の決済銀行としての役割を積極的に担っているドバイ
支店は、2021年度上半期における人民元決済業務の取扱高が17,620百万人民元となった。
販売チャネル
オフラインチャネル
当該報告期間中、当行は、業務処理センターからマーケティングセンターまでの本支店機構の変革を推進するた
め、引き続き科学技術を利用した。
➢ 当行は、農村の活性化に貢献し、新たな発展パターンを策定した。当行は、本支店機構の総数を安定化させる一
方で、本支店機構の配置を継続的に最適化し、農村活性化および実体経済への貢献のための強力なチャネルによ
る支援を提供するため、新都市部、郊外および主要都市等への本支店機構の移転ならびに新都市部、郊外および
主要都市等での本支店機構の設立を推進した。
➢ 当行は、本支店機構のマーケティング機能を強化した。当行は、ネットワーク・マーケティング班の構成を強化
し、多様な特別研修を実施したほか、本支店機構のマーケティング効果を高めるために、本支店機構による移動
型財産管理および環境保護型本支店機構のマッピング等のシステムを包括的に推進した。
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➢ 当行は、本支店機構のサービス機能を強化した。当行は、本支店機構のサービスの効率を最適化し、マーケティ
ング、サービスおよび運営における顧客経験を向上させた。当行は、本支店機構のサービス環境を改善するため
に「より人間的なサービスプロジェクト」を導入し、顧客により温かみのあるサービス体験を提供するために個
別対応の特徴的なサービスアイテムを充実させた。
➢ 当行は、本支店機構の運営安全性管理を強化した。当行は、違反事例防止のための主要な点の管理を強化し、緊
急対応策および処分策を改善し、本支店機構のリスク統制能力を向上させた。
オンラインチャネル
➢ モバイルバンキング:2021年6月末現在、個人向けモバイルバンキングの総顧客数は384百万人に達したが、これ
は前年度末と比較して24百万人の増加であり、2021年度上半期の取引高は42.6兆人民元であったが、これは前年
同期比で24.8%の増加であった。法人向けモバイルバンキングの総顧客数は3.60百万社に達したが、これは前年
度末と比較して0.64百万社の増加であり、2021年度上半期の取引高は859.07十億人民元であった。
➢ インターネットバンキング:2021年6月末現在、個人向けインターネットバンキングの登録顧客数は378百万人に
達したが、これは前年度末と比較して22百万人の増加であり、2021年度上半期における取引高は13.1兆人民元に
達した。当行の企業向け金融サービスプラットフォームの顧客数は8,949千社に達したが、これは前年度末と比
較して634千社の増加であり、2021年度上半期における取引高は139.2兆人民元であったが、これは前年同期比で
39.6%の増加であった。
➢ セルフサービスバンキング:当行は、基礎レベル本支店機構の施設における基本的なサービス力を引き続き向上
させた。当行は、統一された知的端末プラットフォームの構築を開始し、セルフサービス設備におけるプロセス
を最適化した。2021年6月末現在、当行の現金関連セルフサービス設備は68.1千台であり、セルフサービス端末
は21千台であり、1日の平均取引件数は11.9273百万件であった。
遠隔チャネル
当行は、遠隔チャネルのサービス能力を大幅に向上させ、遠隔銀行業務のデジタル変革を加速させた。2021年度
上半期において、当行の完全媒介顧客サービス(音声、オンライン、映像および新たなメディアを含む。)は135
百万の顧客に提供されたが、そのうち39.02百万件の電話が顧客サービススタッフにより対応され、顧客満足率は
99.68%に達した。
➢ 当行のデジタル変革は、目覚ましい実績を遂げた。当行は、「中国農業銀行クラウド顧客サービス」のWeChatア
カウントを開設したほか、遠隔のスマートかつセルフサービスの顧客経験を向上さるため、「農銀顧客サービス
レディ」および李子君の「遠隔銀行業務教室」のサービスブランドを設立した。2021年度上半期において、当行
のスマートロボットは66.56百万の顧客にサービスを提供したが、これは前年同期比で375.82%の増加であっ
た。従業員が取り扱う当行のオンラインサービスは3.17百万の顧客に提供されたが、これは前年同期比で
33.34%の増加であった。当行の新たな媒介顧客サービスは、26.53百万の顧客に提供された。
➢ 当行は、協調的なサービスを提供するため、チャネル間の相乗効果を高めた。当行は、個人事業への貸出実行に
先立つ遠隔面接、スーパーカウンターにおける専門家による遠隔サポートの提供およびスマートシェルフ 等の遠
隔ビデオを通じたサービスシナリオを拡大した。
➢ 当行は、遠隔サービスの顧客経験を向上させた。当行は、特定のグループおよび高齢者に便利な金融サービスを
提供するため、音声およびオンラインのチャネルを通じて「一鍵直通」というスタッフサービスおよび順番待ち
不要サービスを開始した。当行は、顧客により良い便利なサービスを提供するため、知的技術を用いて、銀行と
企業の調整、ETCウォレットの返済督促およびオンライン金融の知的リスク統制のための外部宛電話等のサービ
スを実施した。
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統合的事業
当行は、統合的事業戦略を継続的に実施するため、資金運用、証券および投資銀行業務、ファイナンス・リー
ス、生命保険、デット・エクイティ・スワップならびにウェルス・マネジメントの各事業を網羅する統合的事業プ
ラットフォームを構築した。2021年度上半期において、統合的に営業している当行の6つの子会社は、当行グルー
プの発展戦略に関して、主たる事業に注力し、各々の専門分野を深く研究し、慎重な営業を行った。当該子会社の
市場競争力は着実に向上し、当行グループの統合的事業の相乗効果が徐々に現れた。
農銀匯理基金管理有限公司
農銀匯理基金管理有限公司は、2008年3月に登録資本1.75十億人民元で設立され、当行がかかる登録資本の
51.67%を保有している。同社は、資金調達、ファンドの販売および資産運用等の事業を行っており、その主要商
品は、株式ファンド、混合ファンド、債券ファンド、マネーファンドおよびファンド・オブ・ファンズ等である。
2021年6月30日現在の同社の総資産および純資産は、それぞれ4,253百万人民元および3,881百万人民元であった。
2021年度上半期の同社の純利益は287百万人民元であった。
農銀匯理基金管理有限公司は、商品および事業の構成をさらに多様化し、投資調査能力を向上させ、リスク統制
およびコンプライアンス管理を強化し、市場競争力を着実に高めた。同社は、2021年度上半期に新たに6つの公募
ファンドを設立し、公募ファンドの規模は268.1十億人民元に達した。株式ファンドの規模は66.7十億人民元に達
し、その利回りは14.02%に達し、銀行のファンド会社の中で第1位となった。
ABC インターナショナル・ホールディングス・リミテッド
ABC インターナショナル・ホールディングス・リミテッドは、2009年11月に香港特別行政区で株式資本4,113百万
香港ドルで設立され、当行がかかる株式資本の100%を保有している。ABCインターナショナル・ホールディング
ス・リミテッドは、香港特別行政区において、上場のための出資者および引受人となること、債券の発行および引
受け、金融コンサルティング、資産管理、直接投資、機関投資家向け販売、証券仲介ならびに証券コンサルティン
グ等の包括的かつ統合的な金融サービスの提供に従事する資格があり、また、中国本土においても、私募ファンド
の管理、金融コンサルティングおよび投資等の事業に従事する資格がある。2021年6月30日現在の同社の総資産お
よび純資産は、それぞれ53,879百万香港ドルおよび10,670百万香港ドルであった。2021年度上半期の同社の純利益
は902百万香港ドルであった。
ABC インターナショナル・ホールディングス・リミテッドの主要投資銀行業務の市場競争力は着実に高まった。
2021年度上半期において、同社はIPOへの出資プロジェクト3件および引受プロジェクト13件を完了し、香港のIPO
プロジェクトのうち資金調達規模で上位10件のうち5件に参加した。引受プロジェクト数は、香港特別行政区の全
中国系および外資系投資銀行の中で第4位であった。同社は、米ドル建て債券、ユーロ建て債券および人民元建て
債券を含む45件の債券の発行を完了したが、かかる発行件数は前年同期比で50%の増加であった。
農銀金融祖賃有限公司
農銀金融祖賃有限公司は、2010年9月に登録資本9.5十億人民元で設立され、当行がかかる登録資本の100%を保
有している。同社の主な業務内容は、ファイナンス・リース、ファイナンス・リース資産の譲渡および譲受、固定
利付証券投資業務、借手からのリース保証金の受入、銀行以外の株主からの満期3ヶ月以上の定期預金の受入、銀
行間貸付、金融機関からの借入、海外借入、リース品の売却および処分、経済コンサルティング、国内保税区での
ファイナンス・リース業務を行うプロジェクト会社の設立、支配下の子会社およびプロジェクト会社の外部資金調
達に対する保証提供、ならびにその他のCBIRCが承認した業務である。2021年6月30日現在の同社の総資産および純
資産は、それぞれ70,839百万人民元および10,258百万人民元であった。2021年度上半期の同社の純利益は250百万
人民元であった。
農銀金融祖賃有限公司は、リース業務に再び重点を置き、また、県域の発展、グリーン産業、先進的な製造業お
よび人々の生活のためのサービスにも重点を置いている。リース資産の規模が着実に拡大し、事業構造が継続的に
最適化され、特色ある事業が目立ったことにより、同社の高品質のリース資産は着実に増加した。2021年6月末現
在のリース資産残高は67.843十億人民元であり、前年度末と比較して9.8%増加した。
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農銀人寿保険股 份 有限公司
農銀人寿保険股 份 有限公司の登録資本は2.95十億人民元であり、当行がその51%を保有している。同社の主な業
務内容は、生命保険、健康保険および傷害保険等の各種個人保険、これらの事業の再保険事業、中国の法令で認め
られている保険資金を応用した事業、ならびにCBIRCが承認したその他の業務である。2021年6月30日現在の同社の
総資産および純資産は、それぞれ120,075百万人民元および8,508百万人民元であった。2021年度上半期の同社の純
(1)
利益は848百万人民元 であった。
農銀人寿保険股 份 有限公司は、事業構造の着実な最適化および長期的価値の着実な向上を実現した。2021年度上
半期の同社の総保険料収入は23.16十億人民元であり、前年同期比で12.7%の増加であった。同社は、統合リスク
統制システムの構築を継続的に推進し、リスク統制の能力および水準を効果的に向上させた。同社は、事業構造、
業績および社会貢献等の事業のすべての面で良好な状態を維持した。2021年度第1四半期の複合リスク評価におい
て、同社はクラスAの規制評価を受けた。
(1) 当該 データは、当行グループの開示基準と整合させるため、新しい金融商品基準(IFRS第9号)に準拠しているが、これは
保険業界が現在採用している金融商品基準(IAS第39号)に準拠したデータとは異なる。
農銀金融資産投資有限公司
農銀金融資産投資有限公司の登録資本は20十億人民元であり、当行がその100%を保有している。同社の主な業
務内容は、債務の株式化およびそれに付随するサポート業務への注力、関連法令に従い債務の株式化のために適格
な一般投資家からの公的資金調達を行うこと、債務の株式化のための金融債券の発行、ならびにCBIRCが承認した
その他の業務等である。2021年6月30日現在の同社の総資産および純資産は、それぞれ120.934十億人民元および
22.269十億人民元であった。2021年度上半期の同社の純利益は695百万人民元であった。
農銀金融資産投資有限公司は、市場性のある債務の株式化という主要事業に注力し、供給側の構造改革および経
済の質の高い発展に貢献し、また、農村活性化、グリーンエネルギーおよびクリーンエネルギー、科学技術の革
新、ならびに不良資産のリスク解消等の主要分野の発展に努め、成果を上げた。2021年6月30日現在、同社は計181
件のデット・エクイティ・スワップ計画を完了し、その金額は237.5十億人民元であった。同社は、完了したデッ
ト・エクイティ・スワップ計画の累積件数および金額の両方において、同業他社の中で主導的な地位を占めた。
農銀理財有限責任公司
農銀理財有限責任公司は、2019年7月に登録資本12.0十億人民元で設立され、当行がかかる登録資本の100%を保
有している。同社の主な業務内容は、一般投資家を対象としたウェルス・マネジメント商品の公募ならびに投資家
から委託されたかかる商品の投資および管理、適格投資家を対象としたウェルス・マネジメント商品の私募ならび
に投資家から委託されたかかる商品の投資および管理、ウェルス・マネジメントについての助言サービスおよびコ
ンサルティングサービス、ならびにCBIRCが承認したその他の業務である。2021年6月30日現在の同社の総資産およ
び純資産は、それぞれ13.980十億人民元および13.891十億人民元であった。2021年度上半期の同社の純利益は585
百万人民元であった。
2021 年は、 金融機関の資産管理業務に関する指導意見 の実施に向けた移行期間の最終年度である。農銀理財有限
責任公司は、従来の商品の終了および更新ならびに新商品の展開を着実に進めるため、革新的な商品設計、商品機
能の充実、商品構成の改善および顧客体験の最適化等の様々な施策を実施した。その結果、資産管理規模で業界
トップとなり、純価値型商品の調達効率も大幅に向上した。2021年6月30日現在、農銀理財有限責任公司のウェル
ス・マネジメント商品の残高は1,117,485百万人民元であった。かかるウェルス・マネジメント商品はすべて純価
値型商品であり、そのうち97.6%が公募型ウェルス・マネジメント商品、2.4%が私募型ウェルス・マネジメント
商品であった。
➢ 当行は、ウェルス・マネジメントに対し、安定的に投資を行った。当行は、市場動向を予測し、資産配分戦略を
迅速に調整することにより、市場変動を効果的にヘッジした。2021年6月末現在、 金融機関の資産管理業務に関
する指導意見 に従った純価値型ウェルス・マネジメント商品の純価値は引き続き1を超えていた。
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半期報告書
➢ 当行は、農村活性化戦略を実施した。当行は、初の農村活性化のためのウェルス・マネジメント商品シリーズを
導入し、販売範囲を 恵農カード保有者 から各県のすべての顧客へと拡大した。2021年度上半期の一連の農村活性
化および 恵農のもとでの既存 ウェルス・マネジメント商品の規模は10十億人民元であった。当行は、中国で初め
て銀行機関が参加した県域の農村活性化基金である「広東省 農恒 農村活性化 基金 」の設立に参加した。2021年度
上半期における三農へのウェルス・マネジメント基金の累積投入額は30十億人民元を超えた。
➢ 当行は、ブランドイメージを継続的に高めた。 金融およびウェルス・マネジメント が主催する2020年の第11回
「金貔貅賞」では、「年間ゴールドブランド高成長金融機関賞」および「年間ゴールドブランド革新的金融商品
賞」を受賞した。
さらに、当行は香港特別行政区の農銀財務有限公司を所有している。農銀財務有限公司の株式資本は588.79百万
香港ドルであり、当行がその100%を保有している。
フィンテック
当該報告期間中、当行は、フィンテックの最先端技術を導入し、フィンテックを推進力として知的かつユーザー
志向で資源と能力が統合されたABCの構築を推進することを目指して情報技術における当行の「iABC」戦略を徹底
的に実行するため、安全な生産と改革の推進に注力し、科学技術による支援および強化の水準を引き続き向上させ
た。
フィンテックの革新への注力
当行は、雄安にフィンテック革新センターを設立し、革新支援センターおよび革新達成のための試験区を構築し
た。フィンテックの基礎能力の構築を強化し、業務の質の高い発展を促した。
➢ ビッグデータ技術の利用に関し、当行は、徹底的なデータ統合および共通データの蓄積を推進し、ワンストップ
の専用データサービスを提供した。2021年6月末現在、有効データ総量は13PBを超えた。
➢ クラウドコンピューティング技術の利用に関し、当行は、統合金融クラウド・プラットフォームの構築を推進
し、すべての新規アプリケーションをかかるクラウド・プラットフォームに基づいて稼働させた。支店の既存の
災害復旧システムはすべてクラウド・プラットフォームに統合され、本店のクラウド・プラットフォームの物理
的ノードは11,000台に達した。完全に独立し、かつ制御可能な技術蓄積資源プールについての試験的プロジェク
トが開始された。
➢ AI 技術の利用に関し、当行は、AIプラットフォームの認識能力を向上させるために顔認証、OCR認識および自然
言語処理等の技術を用い、また、AIプラットフォームの思考能力を高めるためにナレッジグラフ、レコメンデー
ションエンジンおよび自動機械学習等の技術を探求した。当行は、スマートモバイルバンキングの構築を推進
し、モバイルバンキングのバージョン6.0およびバージョン6.3をリリースし、基礎インフラのアップグレードを
完了した。
➢ 分散型アーキテクチャの利用に関し、当行は、中核システムの分散型アーキテクチャへの変革を推進し、ピーク
取引日には、分散型中核システムが取引量の61%を占めた。
➢ ブロックチェーン技術の利用に関し、当行は、司法証明書および電子契約等のシナリオの利用を推進し、また、
ブロックチェーンのBaaS(サービスとしてのブロックチェーン)プラットフォームの基本契約を独自に開発し、
かかるプラットフォームのサービス能力を継続的に向上させた。
➢ 情報セキュリティ技術の利用に関し、当行は、新世代の企業レベルのネットワーク情報セキュリティオペレー
ションセンター(SOC)の構築を推進するとともに、サーバーのセキュリティ保護システムを全面的に展開し、
未知の攻撃からの保護能力を向上させた。
➢ ネットワーク技術の利用に関し、当行は、IPv6の展開を全面的に推進し、新規のインターネット・アプリケー
ションはすべてIPv4またはIPv6に基づくものにした。当行は、IPv6のセクションルーティング技術に基づき、15
支店の基幹ネットワークの構造の最適化およびアップグレードを完了した。
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当行の事業継続性保証水準の向上
当行は、災害復旧システムの構築に注力し、遠隔災害復旧業務のアクティブ・アクティブ構成のローカルでの可
用性およびかかる業務の引継ぎ範囲を改善し、緊急訓練の対象範囲および複雑さを改善することにより、事業継続
性の保証水準を総合的に向上させた。
➢ 災害復旧策の構築が推進された。迅速支払システムおよび個人向けオンライン銀行業務等の重要なシステムにつ
いては、ローカルでの アクティブ・アクティブ構成の構築が完了し、 遠隔および現地での災害復旧策の構築範囲
が拡大し、全体的な災害復旧能力が向上した。
➢ 災害復旧訓練が実施された。当行は、中核システムの横断データセンターの遠隔切替訓練を完了したが、これは
全種類の接続機器の業務を対象としており、システム可用率は100%に達した。当行はまた、一連の遠隔操作訓
練をすべて実施し、遠隔環境での中核システムの稼働能力を効果的に検証した。
➢ 当行は、生産、営業およびメンテナンスの統合的なプラットフォームを全面的に導入し、「監視・管理・営業・
配分・分析」の連鎖というクローズド・ループを開き、生産、営業およびメンテナンスにおける「統合・デジタ
ル化・知性」という目標の段階的な実現を推進した。
➢ 生産および営業の取引件数は急速に増加し、中核システムの1日あたりの平均取引件数は0.98十億件に達した
が、これは前年同期比で31%の増加であり、ある1日の取引件数は1,277百万件に達したが、これは過去最高で
あった。中核システムの主要営業時間中の使用率は99.99%であった。
サイバーセキュリティ保護の強化
➢ 当行は、サイバー情報セキュリティの「攻撃および防御」の仕組みを構築し、サイバー攻撃および防御の実践能
力を高めるために、定期的に訓練を実施した。
➢ 当行は、ネットワーク情報セキュリティの管理および統制を強化し、行内外のネットワークのセキュリティ状況
を定期的に把握し、サイバーセキュリティの隠れたリスクを迅速に早期警告しこれに対処するために、インター
ネットの脆弱性早期警告メカニズムを継続的に改善した。
消費者利益の保護
➢ 当行は、消費者利益保護システムを継続的に改善した。当行は、全過程を通じて消費者利益を保護するために消
費者利益保護策を策定した。当行は、マーケティング活動および販売促進活動を規制するために個人向け銀行業
務のマーケティングおよび広告に関する管理措置を策定し、該当する義務ならびに通知および説明の義務を真摯
に果たした。
➢ 当行は、高齢顧客向けの金融サービスを引き続き推進した。当行は、高齢顧客向け知的サービスシステムの 変革
を推進し、高齢顧客専用の順番待ち係および電話による支援等の機能を追加した。当行はまた、高齢顧客に利便
性を提供するため、ページ表示を拡大し、サービス機能を効率化した、モバイルバンキングの 「文字拡大版」を
導入 した。さらに当行は、クレジットカードのテレホンバンキングサービスをアップグレードし、高齢顧客向け
のワンクリックでのマニュアル・サービスへの接続を実現した。当行はまた、地域金融サービスを強化し、当上
半期において高齢顧客等の特別なグループに0.12百万件超の訪問サービスを提供した。
➢ 当行は、苦情受付窓口を円滑化し、苦情処理を強化した。顧客からの相談および苦情の受付窓口を本支店機構、
公式ウェブサイトおよび携帯端末において公開し、また、クレジットカードの顧客の大きな問題に対しては特別
調整班を設置して、顧客の苦情処理の効率および効果を向上させ、クレジットカードの顧客の満足度は90%超に
達した。
➢ 当行は、従業員に対する金融保護についての教育および研修を継続的に実施した。当行は、農行大講堂の一連の
講義および農銀大学の研修コースを実施し、また、消費者利益保護に関する従業員の意識および能力を向上させ
るために、従業員の事後資格審査試験に金融消費者保護の知識を盛り込んだ。
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➢ 当行は、消費者の金融知識の普及および促進を強化した。当行は、消費者利益の保護についてのスモールクラス
やKa Ka WeChatクラスなどの金融知識の広報的および教育的なブランドを立ち上げ、これにより広報および教育
の形態を革新し、ブランドの意味合いを豊かにし、また広報の効果を高めた。当行は、「3・15」消費者利益保
護教育週間、「財布」を守るための金融知識の普及および広域に渡る金融知識の普及等の特別な広報活動を行っ
た。当上半期において、当行は合計86千件の広報活動を100百万超の消費者に届け、2021年にCBIRCより「3・
15」消費者利益保護教育週間の活動における優秀組織として表彰された。
情報セキュリティおよび顧客情報保護
当行は、情報セキュリティおよび顧客情報保護を非常に重視しており、顧客のプライバシー保護を企業文化に組
み入れ、また、顧客情報の安全性を確保するために、プライバシー方針、社内規定および技術的保護措置の面で堅
固なセキュリティ保護システムを構築した。
➢ 取締役会および幹部役員は、情報セキュリティおよび顧客情報保護の重要性を非常に重視した。当上半期におい
て、取締役会はサイバー情報セキュリティ対策についての報告に耳を傾け、幹部役員はデータセキュリティ管理
の見直しおよび検討を行い、2021年度の主要課題を明確にした。
➢ 当行は、サイバー情報セキュリティ政策のシステムを改善した。当行は、アプリケーション、ネットワーク、
サーバー、端末およびその他の分野を対象とする管理策、実施規則および基準を含むより包括的な情報セキュリ
ティシステムを構築した。当行は、当該報告期間中に、ネットワーク情報セキュリティ管理策およびネットワー
ク情報セキュリティインシデント管理実施規則等のシステムを修正した。
➢ 当行は、プライバシー方針を厳守した。当行は、個人および法人のプライバシー方針に基づき、情報の収集、処
理および保護における顧客および当行の権利および義務を規定し、顧客が自身の情報にアクセスする権利ならび
にかかる情報を修正および削除する権利を明確にした。
➢ 当行は、内部管理制度を改善した。当行は、データセキュリティ管理評価のテンプレートを策定し、包括的な
データセキュリティ評価を実施した。当行はまた、データセキュリティの評価指標を追加し、厳格な制約をさら
に強化した。
➢ 当行は、データ漏洩を防止した。当行は、端末データの保護についての技術計画を策定し、支店において試験的
プログラムを開始した。
➢ 当行は、顧客情報保護を強化した。当行は、最新の規制要件に従い、顧客情報保護を強化するために、情報シス
テムに基づく顧客情報の収集、送信および利用等の主要活動の管理および統制の要件および手段を精緻化した。
➢ 当行は、広報および教育を強化した。当行は、法令および規制要件の変更を継続的にフォローするとともに、四
半期ごとにモニタリング報告書を発表し、また、従業員の定期的かつ継続的な研修および教育に顧客情報保護を
盛り込み、顧客情報保護に関する広報および教育を定期的に実施した。
人材管理および機構管理
人材管理
人材および組織の革新
当該報告期間中、当行は、デジタル変革戦略および事業展開の需要に基づいて、組織構造および人材の革新を深
めた。
➢ 当行は、中国共産党中央委員会の戦略的展開を実行し、効果的な連携のための当行の金融サービスならびに貧困
緩和および農村活性化の成果の拡大について組織的保証を提供するために、本店、支店および準支店に農村活性
化金融部を設置した。
➢ 当行は、デジタル変革資源の分配を継続的に強化するため、雄安にフィンテック革新センターを設立し、ネット
ワークセキュリティオペレーションセンターの設立を準備した。
➢ 当行は、草の根事業の構成を引き続き最適化し、支店および準支店の内部部門を合理化し、ミドルオフィスおよ
びバックオフィスの機関および人員の比率を縮小し、フロントライン人員を増員した。
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人材開発および育成
当該報告期間中、当行は、有能かつ専門的な従業員の人材プールの育成に努め、人材を活用して当行の業務を強
化する戦略を積極的に実施した。
➢ 当行は、幹部構成および階級構造の最適化を推進し、フロントライン人材の育成、主要な戦略的課題および困難
かつ厳しい環境に焦点を当て、また、援助対象の県域のために優れた人材を選定し、村の「第一秘書」の役割を
果たした。
➢ 当行は、デジタル変革および主要分野において専門的な人材の研修および開発を強化し、専門職の選考制度およ
び管理制度を最適化し、若い人材の開発を調整および促進して、人材全体の質および構成の向上を促した。
➢ 当行は、春採用を実施し、戦略的地域での採用数を増やし、根本的な人材および科学技術人材チームをさらに強
化した。
➢ 当行は、「三農」 県域、 グリーン・ファイナンスおよびデジタル事業戦略を忠実に守り、階級別かつ分類された
研修を実施した。当行は、中国農業大学と協力して「中国農業銀行農村活性化サービス研修施設」を設立し、当
上半期には農村活性化に関する35回の特別研修を実施し、2,893人がこれに参加した。
➢ 当行は、新世代のオンライン学習プラットフォームを立ち上げ、「スマート教室」および「スマート放送セン
ター」の導入を促進し、教材、教育課程および教師、大学の専門分野ならびに知的プラットフォームのシステム
化の構築を推進した。
(3) 県域銀行業務
当行は、中国の県および県級市(すなわち県域)に所在するすべての本支店機構を通じて県域の顧客に包括的な
金融サービスを提供している。当行は、かかる業務を、県域銀行業務または三農銀行業務と称している。当該報告
期間において、当行は、農村活性化における主導的銀行の構築という戦略的位置付けに積極的に従いながら、貧困
削減の成果と農村活性化のための金融サービスの強化を着実に促進し、県域銀行部門の運営構造および政策体制を
継続的に完成させ、三農の商品革新およびデジタル変革を向上させ、これにより当行のサービス能力および市場競
争力は着実に向上した。
管理体制
当該報告期間中、当行は、貧困削減の成果と包括的な農村活性化の強化という国の決定および取決めを真摯に実
行しながら、金融支援を絶えず増加させた。県域銀行部門の体制は適切に運営され、強力に支援されており、県域
銀行業務の成長は引き続き安定的かつ好調であった。
➢ 当行は、差別化された政策を行った。 当行は、2021年度における県域銀行業務の農村活性化を支援する方針を導
入し、県域の総費用のための予算を個別に設け、県域銀行部門に与信規模、経済資本および固定資産を割り当て
る優先的政策を導入し、県域銀行業務のマーケティングおよび県域における大規模なデジタル計画の策定のため
に特別資金源を割り当てた。
➢ 当行は、県域の与信方針を最適化した。 当行は、2021年度の 三農与信方針ガイドライン を策定し、農村住民専用
組合顧客の利用閾値を最適化した。当行は、農業、林業、畜産業、漁業、県域の「国家新興工業化実証地域」お
よび国立公園(基地)等のための与信商品の革新方針を最適化した。当行は、旧極貧地域、832の旧国家的貧困
削減重点県および農村活性化計画に基づき支援される主要県における事業ならびに穀物、現代種子産業および高
規格農地建設ための貸出を優先決済の範囲に組み入れた。
➢ 当行は、三農に関する業績評価体制を改善した。 当行は、2021年度の 県域銀行部門の業績評価計画を策定し、農
村活性化のための金融サービス指標に重点を置き、県域のデジタル変革の評価を引き続き最適化した。
➢ 当行は、県域のデジタル変革を加速させた。 当行は、オンライン信用事業を積極的に展開し、農村世帯の登録手
続および恵農Eローンの発展を加速させた。当行は、県版モバイルバンキングの普及を積極的に促進し、モバイ
ルバンキング実証村の建設活動を展開した。当行は、リンゴ、茶および肉牛の3つの農業分野において、スマー
ト農業計画の開発を試験的に実施した。
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➢ 当行は、県域における組織および人材に関する改革を深化させた。 当行は、本店の農村活性化銀行部門と、県域
銀行部門を基盤とする支店を設置し、準支店機構を最適化した。当行は、県域銀行業務に関するビジネス研修お
よび人材育成を強化し、中国農業大学と協力して農村活性化のためのABC研修ベースを開設し、中国人民大学お
よび中国農業大学と協力して農村活性化のための一連の研修会を開催した。
県域の法人向け銀行業務
当行は、農村活性化の国家戦略を積極的に実行し、商品革新およびデジタル変革を継続的に強化し、県域の法人
向け銀行業務を新たな段階に進めた。6月末現在、県域における法人顧客向け貸出金残高(割引手形を除く。)は
合計3,258.4十億人民元であったが、これは前年度末と比較して342.8十億人民元の増加であった。
➢ 当行は、食の安全に関する金融サービスを継続的に強化した。 6 月末現在、食の安全に関する貸出金残高は195.1
十億人民元であったが、これは前年度末と比較して77.8十億人民元(66.3%)の増加であった。当行は、累計
54.6十億人民元の農地開発に関する貸出を行い、195件の農地開発計画を支援し、1,864.8千畝の農地の再生およ
び再構築を支援し、510.4千畝の新規農地を増加させた。
➢ 当行は、農村産業の発展および成長を積極的に支援した。 6 月末現在、農村産業への貸出金残高は549.1十億人民
元であったが、これは前年度末と比較して59.8十億人民元(12.2%)の増加であり、圏域の貸出金の成長率を
0.76パーセント・ポイント上回った。主導的な農業産業化企業への貸出金残高は、前年度末から15.9十億人民元
増加し、188.4十億人民元であった。養豚関連の貸出金残高は、前年度末と比較して11.4十億人民元増加し、
66.9十億人民元であった。
➢ 当行は、農村部の建設および新たな都市化建設を積極的に支援した。 6 月末現在、農村部の建設に関する貸出金
残高は、前年度末と比較して112.7十億人民元増加し、1,227.8十億人民元であった。水質保全に関する貸出金残
高は、前年度末と比較して28.0十億人民元増加し、417.1十億人民元であった。
県域の個人向け銀行業務
当行は、県域における顧客の金融ニーズに密着しながら、商品、チャネルおよびモデルの革新を継続的に強化し
た。県域の個人向け銀行業務に係る当行の能力は、着実に向上した。 6 月末現在、県域の個人顧客への貸出金残高
は 2,537.5 十億人民元であったが、これは前年度末と比較して271.8十億 人民元の増加であった。
➢ 当行は、恵農Eローンの与信支援を強化した。 当行は 、恵農Eローンの事業構造および手続を引き続き最適化し、
農村住民のためのオンライン申請チャネルを拡大し、観光地および景勝地の商業者、農村住宅、家族経営旅館、
農業複合施設およびその他の分野への支援を強化した。6月末現在、恵農Eローンの残高は508.2十億人民元とな
り、前年度末と比較して154.8十億人民元増加した。信用枠を持つ農村世帯の数は3.45百万となり、前年度末と
比較して0.69百万増加した。
➢ 当行は、大規模専業事業者、農家およびその他の新規農業事業者を積極的に支援した。 当行は、農業農村部によ
る新規農業事業者向けの与信迅速キャンペーンの展開を積極的に支援し、与信枠の拡大、保証方法の充実および
その他の方法により新規農業事業者の与信需要を支えた。6月末現在、大規模専業事業者および農家に対して行
われた貸出は204.7十億人民元となり、前年度末と比較して39.2十億人民元増加した。
金融サービスによる農村活性化
農村活性化
当行は、中国共産党中央委員会の農村活性化戦略を実行し、貧困削減の成果の強化、重要な農産物の安定的な生
産および供給の確保、国産食品の安全性の確保、ならびに農村部における産業の発展および構築の促進等の主要分
野を中心に、農村活性化のための金融サービスを積極的に提供した。
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➢ 当行は、農村活性化のための与信支援を強化した。 当行は、2021年度の 農村活性化ならびに三農および県域業務
発展のための金融サービスの提供に関する意見 ならびに2021年度の 農村活性化ならびに三農および県域業務に奉
仕するための中央農村工作会議の精神ならびに中国共産党中央委員会の一号文書を実行するための作業計画 を発
行し、県域業務のための特別マーケティングを本格的に実行した。6月末現在、県域における貸出金残高は
5,911.9十億人民元であったが、これは前年度末と比較して606.6十億人民元の増加であった。
➢ 当行は、デジタル・ビレッジ計画を開始および実行した。 当行は、デジタル・ビレッジ計画の構築を加速した。
6月末現在、農村地域における共同保有の資金、資金源および資産の管理プラットフォームを契約している県は
906(373の増加)であり、684の県のためにプラットフォームが導入され(240の増加)、プラットフォームの対
象となる行政村は97.9千(3.39千の増加)であり、農村集団経済組織による口座開設数は83.9千(前年度末と比
較して34.3千の増加)であった。
➢ 当行は、農村の活性化に関して主要な顧客グループにサービスを提供した。 当行は、出稼ぎ労働者向けのマーケ
ティングおよびサービスを開始および実行し、オンラインバンキング実証村の建設を加速させ、農業保証会社と
共同で農産物の保管、保存およびコールドチェーン設備の建設を支援し、恵民恵農補助総合カードを積極的に販
売した。6月末現在、当行は2,858.3千人の出稼ぎ労働者にサービスを提供し、出稼ぎ労働者への賃金の支払のた
めに12.9千の口座を開設し、14,557のモバイルバンキング実証村を設置している。県域におけるモバイルバンキ
ングの有効顧客数は54.10百万に達し、当行は、恵民恵農総合カードのための代理プロジェクトを1,350件扱い、
累積で266百万の社会保障カードを発行した。
➢ 当行は、三農金融商品の革新を強化した。 当行は、2021年度の 農村活性化に役立つヒット商品の開発に関する意
見 を発行し、三農のための19のヒット商品ならびに県域において展開および促進される10の特色ある商品を創出
し、農村活性化に役立つ主要商品のマニュアルを作成した。当行は、三農革新商品のための拠点数を増加させ、
山東、浙江、新疆およびその他の支店に5つの新拠点を開設した。6月末現在、当行は、28の当行規模の商品と、
217の特色ある支店レベルの商品を含む、農村活性化のための245の独占的与信商品を有している。
貧困削減の成果の強化および拡大
当行は、貧困削減の成果の強化および拡大と農村活性化を効果的に組み合わせるという中国共産党中央委員会の
要請に応え、832の旧国家的貧困削減重点県および農村の低所得層に焦点を当てた。当行は、金融支援方針を全面
的に変更せず、目標を逸脱せず、努力を減らさないことを主張し、与信支援方針および成長率は基本的に安定的で
あった。
➢ 当行は、貧困克服中の地域への与信提供を拡大した。 6 月末現在、832の旧国家的貧困削減重点県への貸出金残高
は1,417.3十億人民元に達したが、これは前年度末と比較して134.2十億人民元(10.5%)の増加であり、当行の
平均貸出金成長率を1.5パーセント・ポイント上回り、通年の貸出金増加目標の134.2%に相当するものであっ
た。
➢ 当行は、指定貧困削減を主張した。 当行は、 指定貧困削減の主張に関する意見 を策定し、2021年度の作業計画を
公表した。当行は、担当幹部を選定し、特別支援資金を提供し、投資促進を支援し、支援対象県において基層業
務を担う幹部を育成し、一連の農村活性化実証地域を積極的に構築した。
➢ 東部支店と西部支店が連携して新たな局面を創造した。 当行は、東部支店と西部支店の連携メカニズムを最適化
し、東西支店間の連携を調整した。東部地域の支店が地方政府の東西連携への参加を牽引し、地方政府に、東西
連携の枠組みにおける産業計画への融資および決済を含む包括的金融サービスを提供した。さらに、東部地域の
支店は、西部地域による計画の導入、産業の促進および人材の育成を支援した。
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財務状況
県域銀行業務の資産および負債の主な項目
(単位:百万人民元、%を除く。)
2020 年12月31日現在 2021 年6月30日現在
項目
残高 割合(%) 残高 割合(%)
顧客への貸出金総額 5,305,305 - 5,911,905 -
減損損失引当金 (247,205) - (271,461) -
顧客への貸出金純額 5,058,100 52.5 5,640,444 54.6
3,739,471 38.8 3,747,869 36.3
(1)
銀行内取引残高
その他の資産 840,801 8.7 940,227 9.1
資産合計 9,638,372 100.0 10,328,540 100.0
顧客預金 8,754,484 97.9 9,347,741 97.4
その他の負債 187,969 2.1 249,769 2.6
負債合計 8,942,453 100.0 9,597,510 100.0
(1) 銀行内取引残高とは、 行内の資金移動を通じて 県域 銀行業務から他の事業セグメントに提供された資金をいう。
県域銀行業務の主要な収益項目
(単位:百万人民元、%を除く。)
6 月30日に終了した6ヶ月間
項目
2020 年 2021 年 増減 成長率(%)
外部受取利息 111,785 124,639 12,854 11.5
控除:外部支払利息 58,826 68,445 9,619 16.4
58,701 68,026 9,325 15.9
(1)
銀行内取引残高からの受取利息
受取利息純額 111,660 124,220 12,560 11.2
受取報酬および手数料純額 17,391 18,341 950 5.5
その他の非金利収入 (9) 669 678 —
営業収益 129,042 143,230 14,188 11.0
控除:営業費用 39,699 42,544 2,845 7.2
与信に係る減損損失 32,806 40,216 7,410 22.6
その他の資産に係る減損損失 9 5 (4) -44.4
税引前当期純利益合計 56,528 60,465 3,937 7.0
(1) 銀行内取引残高からの受取利息とは、市場金利に基づいて定められる行内の資金移動の価格において当行の県域銀行業務
から当行内で他の業務分野に提供された資金によって得られる受取利息を表す。
県域銀行業務の主要業績指標
(%)
6 月30日に終了した6ヶ月間
項目 2020 年 2021 年
貸出の平均収益率 4.70(*) 4.47(*)
貯蓄の平均費用率 1.46(*) 1.54(*)
営業収益に対する受取報酬および
手数料純額率 13.48 12.81
経費率 29.95 29.03
項目 2020 年12月31日現在 2021 年6月30日現在
預貸率 60.60 63.24
不良債権比率 1.52 1.51
不良債権に対する引当率 307.31 304.72
貸出金比率に対する引当率 4.67 4.60
(*) 年換算の数値である。
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(4) 資本管理
当該報告期間において、当行は、 商業銀行資本管理弁法(試行) の要件に従い「2019年から2021年までの資本計
画」を実施し、制御と資本の事業の指導を果たし、内部および外部の資本補充能力の向上と当行の資本管理の長期
的な仕組みの改善を行い、賢明な自己資本を維持し、引き続き実体経済への支援能力を向上した。当行は、資本お
よびリスク管理の基盤を確立するために、内部資本充実度評価プロセス(ICAAP)の確立を引き続き改善し、ICAAP
運営メカニズムを継続的に改善し、2021年度の内部資本充実度評価を完成した。
CBIRCが公表した 銀行および保険機関の回収および処分計画の実施に関する暫定措置 および金融安定理事会
(FSB)の要件に従い、グローバルなシステム上重要な銀行の一行として、当行は、流出リスクを減らし、資本基
盤の強化のために、回収および処分計画のための再検査の仕組みを確立し、継続的にリスクの警告および危機管理
能力を向上した。当行は、規制ポリシーの経過を追い、総損失吸収力(TLAC)の調査および分析を向上し、規制要
件を満たすための基礎を確立した。
当行は、高度な資本管理アプローチを適用し、CBIRCの要件に従い、自己資本比率を計算するため、採用並行実
施期間における先進的資本計測手法およびその他のアプローチを採用した。
資金調達管理
当該報告期間において、当行は、資本補充システムを改善した。当行は、留保利益による資本補充を基準に、資
本補充のための外部資源を積極的に開発した。資本力は継続的に強化され、資本構造はさらに最適化され、資本コ
ストは合理的に管理された。
当行は、120.0十億人民元以下の元本削減永久資本債の発行を計画し、その全額がその他Tier1資本の補充に充て
られる。上記の発行計画は、2021年6月17日に開催された取締役会および2021年7月9日に開催された当行の臨時総
会において、関連規制当局の承認を得ることを前提として審議および承認されている。
経済資本管理
当該報告期間において、当行は、集中的な資本開発を達成するため、資本総額を制限し、資産構造を最適化し、
リスク加重資産の成長を抑制した。当行は、刷新した経済資本管理を引き続き改善するため、戦略目標に注力する
ことで経済資本の分配の仕組みを引き続き改善し、重要分野で資本の分配を増加した。当行は、経済資本測定モデ
ルおよびシステムを最適化し、経済資本の適用範囲を拡大して事業規模、構造、質および効率性の協調的開発を促
進した。
自己資本比率の情報
商業銀行資本管理弁法(試行) 、 商業銀行の資本規制に関する支援政策文書の発行に係る中国銀行業監督管理委
員会の通知 およびその他の規制要件に従い、当行は、以下の情報を開示している。
Ⅰ . 自己資本比率の情報
2021 年6月30日現在、 並行実施期間における該当規則に応じて 商業銀行資本管理弁法(試行) に従い計算された
当行の自己資本比率、Tier1自己資本比率およびCET1自己資本比率は、それぞれ16.23%、12.65%および10.85%で
あり、また規制上の要件に従っていた。2020年12月31日と比較して当行の自己資本比率、Tier1自己資本比率およ
びCET1自己資本比率は、それぞれ0.36パーセント・ポイント、0.27パーセント・ポイントおよび0.19パーセント・
ポイント減少した。
Ⅱ.自己資本比率の計算範囲
当行の連結自己資本比率の計算範囲には、 商業銀行資本管理弁法(試行) の要件に従い、当行および当行が直接
的または間接的に投資を行う金融機関が含まれる。当行の非連結自己資本比率の計算範囲には、当行のすべての国
内および海外の支店が含まれる。
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Ⅲ.自己資本比率およびリスク加重資産
2021 年6月末現在、当行は、信用リスク加重資産を評価するために、非リテール・エクスポージャーに対しては
FIRBアプローチおよびリテール・エクスポージャーに対してはIRBアプローチを採用し、IRBアプローチを適用しな
い信用リスク加重資産には加重アプローチ、市場リスク加重資産の評価には内部モデル・アプローチ(IMA)、IMA
を適用していない市場リスク加重資産の評価には標準的アプローチ(SA)、オペレーショナル・リスク加重資産の
評価には標準的評価アプローチを採用した。
(単位:百万人民元、%を除く。)
2020 年 12月31日 2021 年 6月30日
項目 当行グループ 当行 当行グループ 当行
CET1 資本(純額) 1,875,372 1,814,475 1,925,457 1,858,623
その他Tier1資本(純額) 319,884 319,875 319,884 319,875
Tier1 資本(純額) 2,195,256 2,134,350 2,245,341 2,178,498
Tier2 資本(純額) 622,668 622,533 635,897 629,357
正味自己資本 2,817,924 2,756,883 2,881,238 2,807,855
リスク加重資産 16,989,668 16,434,275 17,747,527 17,207,763
信用リスク加重資産 15,754,228 15,220,155 16,506,387 15,988,604
IRBの適用を受けた部分 10,540,513 10,540,513 10,860,799 10,860,799
IRBの適用を受けなかった部分 5,213,715 4,679,642 5,645,588 5,127,805
市場リスク加重資産 153,276 148,000 158,976 153,039
IMAの適用を受けた部分 139,143 139,143 150,450 150,450
IMAの適用を受けなかった部分 14,133 8,857 8,526 2,589
オペレーショナル・リスク加重資産 1,082,164 1,066,120 1,082,164 1,066,120
資本のフロア要件による追加的リスク加重資産 - - - -
CET1 自己資本比率 11.04 % 11.04 % 10.85 % 10.80 %
Tier1 自己資本比率 12.92 % 12.99 % 12.65 % 12.66 %
自己資本比率 16.59 % 16.78 % 16.23 % 16.32 %
Ⅳ.リスク・エクスポージャー
( Ⅰ)信用リスク
以下の表は、非リテール・エクスポージャーに関してFIRBアプローチ、リテール・エクスポージャーに関して内
部格付(IRB)アプローチおよびリスク加重アプローチに従って計算される当行の信用リスク・エクスポージャー
を示したものである。
(単位:百万人民元)
2020 年 12月31日 2021 年 6月30日
リスク・エクス リスク・エクス
項目 ポージャー リスク加重資産 ポージャー リスク加重資産
IRB アプローチの適用を受けた
(1)
信用リスク 16,891,369 9,094,941 18,333,464 9,906,100
非リテール信用リスク 11,065,065 7,565,463 12,151,069 8,272,249
リテール信用リスク 5,715,123 1,482,971 6,097,207 1,596,864
相手方信用リスク 111,181 46,507 85,188 36,987
(1) 規制上の調整は含まれていない。
(単位:百万人民元)
2020 年 12月31日 2021 年 6月30日
リスク・エクス リスク・エクス
項目 ポージャー リスク加重資産 ポージャー リスク加重資産
IRB アプローチの適用を受けなかった
信用リスク 12,720,943 5,213,715 13,404,971 5,645,588
オンバランス信用リスク 11,175,962 4,111,433 12,313,213 4,843,577
うち、資産証券化 33,084 76,238 35,499 115,439
オフバランス信用リスク 1,514,243 1,062,321 1,054,402 757,556
相手方信用リスク 30,738 39,961 37,356 44,455
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2021 年6月末現在、当行の不良債権残高は247.3十億人民元となり、当年度初めと比較して10.2十億人民元増加
し、不良債権比率は1.50%であり、当年度初めと比較して0.07パーセント・ポイント減少した。延滞貸出金は
182.3十億人民元となり、当年度初めと比較して13.2十億人民元減少し、延滞比率は1.10%であり、当年度初めと
比較して0.19パーセント・ポイント減少した。貸出金に係る減損損失引当金残高は当年度初めと比較して61.0十億
人民元増加して、679.0十億人民元となった。不良債権に対する引当率は274.53%であり、当年度初めから13.89
パーセント・ポイント増加した。貸出金額に対する引当率は4.12%であり、当年度初めと比較して0.04パーセン
ト・ポイント増加した。
( Ⅱ)市場リスク
当行は、市場リスクの必要資本について内部モデル・アプローチ(IMA)を用いて計算しており、その適用を受
けなかった部分については標準的アプローチにより計算している。以下の表は、2021年6月30日現在の当行のすべ
ての種類の市場リスクの必要資本を示したものである。
(単位:百万人民元)
必要資本
項目 2020 年 12月31日 2021 年 6月30日
IMA の適用を受けた部分 11,131 12,036
標準的アプローチの適用を受けた部分 1,131 682
金利リスク 709 207
株式リスク - -
外国為替リスク 422 475
商品リスク - -
オプション・リスク - -
合計 12,262 12,718
当行は、バリュー・アット・リスク(VaR)およびストレスVaRを計算するために、保有期間を10日とし、過去の
観測期間を1年とする、信頼区間が99%のヒストリカルシミュレーション法を導入した。VaRおよびストレスVaRは
それぞれ、直近の過去シナリオおよび当行の資産に対する重大なストレスを想定した1年間の過去シナリオに従っ
て計算される、一定の確率で被る可能性のある最大損失額を反映している。以下の表は、2021年6月30日現在のIMA
に基づく当行の市場リスクのVaRおよびストレスVaRを示したものである。
(単位:百万人民元)
2021 年6月30日現在
項目 平均 最高 最低 期末
バリュー・アット・リスク(VaR) 1,699 2,019 1,421 1,887
平均バリュー・アット・リスク(ストレスVaR) 2,046 2,458 1,761 2,055
銀行勘定における当行の株式リスク・エクスポージャーは以下の通りである。
(単位:百万人民元)
潜在的なリスクに関する
上場株式のリスク・ 非上場株式のリスク・
(1) (1) (2)
投資機関の種類 エクスポージャー エクスポージャー 未実現利益(損失)
2020 年 2021 年 2020 年 2021 年 2020 年 2021 年
12月31日 6月30日 12月31日 6月30日 12月31日 6月30日
金融機関 3,158 3,234 3,151 3,153 1,977 2,112
企業 3,112 2,805 102,783 102,760 (294) (1,155)
合計 6,270 6,039 105,934 105,913 1,683 957
(1) 上場株式のリスク・エクスポージャーとは、上場企業のリスク・エクスポージャーのことをいい、非上場株式のリスク・
エクスポージャーとは、投資対象企業としての非上場企業のリスク・エクスポージャーのことをいう。
(2) 潜在的なリスクに関する未実現利益(損失)とは、貸借対照表には計上されているが、損益計算書には未だ計上されてい
ない損益をいう。
当行の金利リスクの詳細に関しては、「2 事業等のリスク」を参照のこと。
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( Ⅲ)オペレーショナル・リスク
2021 年6月30日現在、 当行は、オペレーショナル・リスクの規制資本を評価するために標準的アプローチを採用
した。当行グループのオペレーショナル・リスクの規制上の必要資本は86,573百万人民元、当行については85,290
百万人民元であった。
オペレーショナル・リスク管理の詳細に関しては、「2 事業等のリスク」を参照のこと。
Ⅴ.規制上の連結および財務書類の対比
当行は、 商業銀行資本管理弁法(試行) および 商業銀行の資本規制に関する支援政策文書の発行に係る中国銀行
業監督管理委員会の通知 に従い、規制上の連結の範囲内で貸借対照表を編製した。規制上の連結および財務書類の
項目の対比は、以下の表に示される通りである。
(単位:百万人民元)
2020 年 12月31日 2021 年 6月30日
財務書類 財務書類
規制上の 規制上の
における における
連結に基づく 連結に基づく
(1) (1)
項目 貸借対照表 貸借対照表 貸借対照表 貸借対照表 条項
資産
現金および中央銀行預け金 2,437,275 2,437,261 2,363,943 2,363,930 A01
銀行およびその他の金融機関への預け金 434,185 420,060 405,634 391,900 A02
銀行およびその他の金融機関への貸出金 546,948 546,948 449,997 449,997 A03
純損益を通じて公正価値で測定する金融投資 583,069 550,660 471,006 431,872 A04
デリバティブ金融資産 61,937 61,937 52,208 52,208 A05
売戻し条件付契約に基づき保有する金融資産 816,206 816,206 878,226 878,226 A06
顧客への貸出金 14,552,433 14,551,120 15,860,306 15,858,761 A07
償却減価で測定する負債性金融商品投資 5,684,220 5,662,210 6,008,417 5,984,238 A08
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
るその他負債性金融商品投資およびその他持
分投資 1,555,370 1,523,100 1,487,612 1,455,788 A09
長期株式投資 8,865 12,717 9,120 12,971 A10
固定資産 143,839 143,326 141,238 140,739 A11
建設仮勘定 7,315 7,194 8,131 7,963 A12
土地使用権 19,340 19,339 18,961 18,961 A13
繰延税金資産 133,355 133,355 134,608 134,608 A14
のれん 1,381 - 1,381 - A15
無形資産 4,154 3,889 4,614 4,362 A16
その他の資産 215,155 219,980 356,961 361,332 A17
資産合計 27,205,047 27,109,302 28,652,363 28,547,856 A00
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(単位:百万人民元)
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財務書類 財務書類
規制上の 規制上の
における における
連結に基づく 連結に基づく
(1) (1)
項目 貸借対照表 貸借対照表 貸借対照表 貸借対照表 条項
負債
中央銀行からの借入金 737,161 737,161 701,164 701,164 L01
銀行およびその他の金融機関からの預り金 1,394,516 1,406,664 1,412,381 1,424,712 L02
銀行およびその他の金融機関からの借入金 390,660 390,660 349,884 349,884 L03
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 27,817 27,817 18,226 18,226 L04
買戻し条件付契約に基づいて売却した金融資
産 109,195 101,357 27,127 23,485 L05
顧客からの預り金 20,372,901 20,372,977 21,926,574 21,926,580 L06
デリバティブ金融負債 65,282 65,282 38,142 38,142 L07
発行済債務証券 1,371,845 1,366,594 1,442,284 1,437,146 L08
未払従業員給与 56,811 56,340 45,472 45,015 L09
未払税金 64,575 64,570 39,244 39,226 L10
未払配当金 - - 1,405 1,405 L11
繰延税金負債 334 143 349 159 L12
引当金 42,100 42,100 45,161 45,161 L13
その他の負債 361,104 271,282 342,583 240,503 L14
負債合計 24,994,301 24,902,947 26,389,996 26,290,808 L00
資本
普通株式 349,983 349,983 349,983 349,983 E01
その他の資本性金融商品 319,875 319,875 319,875 319,875 E02
うち:優先株式 79,899 79,899 79,899 79,899 E03
永久債 239,976 239,976 239,976 239,976 E04
資本準備金 173,556 173,556 173,556 173,556 E05
利益準備金 196,071 196,068 196,354 196,353 E06
一般リスク準備金 311,449 311,449 351,604 351,604 E07
未処分利益 828,240 828,044 840,404 839,776 E08
少数株主持分 5,957 2,152 6,522 2,274 E09
その他の包括利益 25,615 25,228 24,069 23,627 E10
うち:為替換算準備金 (372) (372) (1,024) (1,024) E11
資本合計 2,210,746 2,206,355 2,262,367 2,257,048 E00
(1) 詳細については、貸借対照表を参照のこと。
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Ⅵ.資本の構成
商業銀行資本管理弁法(試行) に従い、 当行の規制上の自己資本の構成は以下の表に示される通りである。
(単位:百万人民元)
項目 2020 年 12月31日 2021 年 6月30日 条項
普通株式等CET1資本
1 払込済資本 349,983 349,983 E01
2 利益剰余金 1,335,561 1,387,733
2a 利益準備金 196,068 196,353 E06
2b 一般準備金 311,449 351,604 E07
2c 未処分利益 828,044 839,776 E08
3 その他の包括利益累計額および開示された準備金 198,784 197,183
3a 資本準備金 173,556 173,556 E05
3b その他 25,228 23,627 E10
4 普通株式等CET1資本から段階的に除外される直接発行さ
れた資本(非共同出資会社にのみ適用される。共同出資
会社である銀行の場合は「0」を記入) - -
5 子会社により発行され、第三者が保有する普通株式資本 64 67
6 規制上の調整前の普通株式等CET1資本 1,884,392 1,934,966
普通株式等CET1資本: 規制上の調整
7 プルーデント評価調整 - -
8 のれん(繰延税金負債控除後) - - A15
9 土地使用権を除くその他の無形資産(繰延税金負債控除
後) 3,889 4,362 A16
10 一時差異により発生するものを除く、将来の収益性に依
拠する繰延税金資産(関連する税金負債控除後) 5 6
11 公正価値で計算されていない項目に対するキャッシュ・
フロー・ヘッジ準備金 (28) (9)
12 貸出金に係る期待損失に対する引当金の不足 - -
13 証券化に係る売却益 - -
14 公正価値で評価された負債に係る自己の信用リスクの変
化に伴う未実現利益および損失 - -
15 確定給付年金基金の純資産(繰延税金負債控除後) - -
16 自己株式投資(報告済みの貸借対照表で払込済資本と相
殺されていない場合) - -
17 普通株式の相互の持ち合い - -
18 連結範囲外の金融機関による重大でない少額株式投資か
らの普通株式等CET1資本控除額 - -
19 連結範囲外の金融機関による重大な少額株式投資からの
普通株式等CET1資本控除額 - -
20 モーゲージ・サービシング・ライツ - -
21 当行の将来の収益性に依拠する純繰延税金資産における
その他の控除額 - -
22 規制上の連結の範囲外の金融機関の重大な償却された出
資金および当行の将来の収益性に依拠するその他の純繰
延税金資産(普通株式等CET1資本の15%超過額) - -
23 うち:金融機関の資本への重大な償却された投資 - -
24 うち:モーゲージ・サービシング・ライツ - -
25 うち:当行の将来の収益性に依拠するその他の純繰延税
金資産における控除額 - -
26a 当行の支配下にあるが、規制上の連結範囲外の金融機関
の普通株式等CET1資本に対する投資 5,154 5,150
26b 当行の支配下にあるが、規制上の連結範囲外の金融機関
の普通株式等CET1資本の不足 - -
26c 普通株式等CET1資本から控除可能なその他の項目合計 - -
27 その他Tier1およびTier2では補えない控除がある場合に
普通株式等CET1資本に適用される規制上の調整 - -
28 普通株式等CET1資本に対する規制上の調整総額 9,020 9,509
29 普通株式等CET1資本 1,875,372 1,925,457
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その他Tier1資本
30 直接発行された適格その他Tier1商品および関連する株
式剰余金 319,875 319,875 E02
31 うち:株式に分類されるもの 319,875 319,875
32 うち:負債に分類されるもの - -
33 その他Tier1から段階的に除外される直接発行された資
本性商品 - -
34 子会社により発行され、第三者が保有するその他Tier1
商品 9 9
35 うち:子会社が発行した段階的除外の対象となる商品 - -
36 規制上の調整前のその他Tier1資本 319,884 319,884
その他Tier1資本:規制上の調整
37 その他Tier1商品に対する自己投資 - -
38 その他Tier1商品の相互の持ち合い - -
39 連結範囲外の金融機関による重大でない少額株式投資か
らの償却されたその他Tier1資本 - -
40 連結範囲外の金融機関による重大な少額株式投資からの
その他Tier1資本 - -
41a 当行の支配下にあるが、連結範囲外の金融機関のその他
Tier1資本に対する投資 - -
41b 当行の支配下にあるが、連結範囲外の金融機関のその他
Tier1資本の不足 - -
41c その他Tier1資本から控除可能なその他の項目 - -
42 その他Tier2資本から控除可能だが、未控除の額 - -
43 その他Tier1資本に対する規制上の調整総額 - -
44 その他Tier1資本 319,884 319,884
45 Tier1 資本(普通株式等CET1資本+その他Tier1資本) 2,195,256 2,245,341
Tier2 資本
46 直接発行された適格Tier2商品および関連する株式剰余
金 269,918 254,927
47 うち:Tier2からの段階的除外の対象となる直接発行さ
れた資本性商品 30,000 15,000
48 子会社により発行され、第三者が保有するTier2商品 17 18
49 うち:移行期間後に認識されない部分 - -
50 超過貸倒引当金 352,733 380,952
51 規制上の調整前のTier2資本 622,668 635,897
Tier2 資本 :規制上の調整
52 Tier2 商品に対する自己投資 - -
53 Tier2 商品の相互の持ち合い - -
54 連結範囲外の金融機関による重大でない少額株式投資か
らのTier2資本 - -
55 連結範囲外の金融機関による重大な少額株式投資からの
Tier2資本 - -
56a 当行の支配下にあるが、規制上の連結範囲外の金融機関
のTier2資本に対する投資 - -
56b 当行の支配下にあるが、規制上の連結範囲外の金融機関
のTier2資本の不足 - -
56c Tier2 資本から控除可能なその他の項目 - -
57 Tier2 資本 に対する規制上の調整総額 - -
58 Tier2 資本 622,668 635,897
59 資本合計(Tier1資本+Tier2資本) 2,817,924 2,881,238
60 リスク加重資産合計 16,989,668 17,747,527
自己資本比率および準備資本要件
61 普通株式等CET1自己資本比率 11.04 % 10.85 %
62 Tier1 自己資本比率 12.92 % 12.65 %
63 自己資本比率 16.59 % 16.23 %
64 機関固有のバッファー要件 3.50 % 3.50 %
65 うち:資本保全バッファー要件 2.50 % 2.50 %
66 うち:反景気循環的なバッファー要件 0.00 % 0.00 %
67 うち:G-SIBバッファー要件 1.00 % 1.00 %
68 バッファーとなり得る普通株式等CET1資本(リスク加重
資産に対する割合) 6.04 % 5.85 %
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各国最低基準
69 普通株式等CET1最低比率 5 % 5 %
70 Tier1 最低比率 6 % 6 %
71 最低資本比率 8 % 8 %
控除上限から控除されない額
72 その他の連結範囲外の金融機関の資本に対する重大でな
い投資 136,317 130,719
73 連結範囲外の金融機関の普通株式に対する重大な投資 617 607
74 モーゲージ・サービシング・ライツ(関連する税金負債
控除後) 該当なし 該当なし
75 当行の将来の収益性に依拠するその他の純繰延税金資産
(繰延税金負債控除後) 133,207 134,443
Tier2 資本 の貸出金に係る損失に対する引当金超過分の算入上
限
76 加重アプローチの下、実際に計上された超過貸倒引当金
57,890 84,424
77 加重アプローチの下、Tier2資本に算入可能な超過貸倒
引当金 57,890 69,699
78 内部格付アプローチの下、実際に計上された貸倒引当金
312,798 366,147
79 内部格付アプローチの下、Tier2資本に算入可能な超過
貸倒引当金 294,843 311,253
除外措置の対象となる資本商品
80 経過措置として普通株式等CET1資本に含まれる額 - -
81 経過措置として普通株式等CET1資本から除外される額 - -
82 経過措置としてその他Tier1資本に含まれる額 - -
83 経過措置としてその他Tier1資本から除外される額 - -
84 経過措置としてTier2商品に含まれる額 30,000 15,000
85 経過措置としてTier2資本から除外される額 70,000 35,000
Ⅶ.適格資本性金融商品の主な特徴
2021 年6月30日現在、当行の適格資本性金融商品は普通株式、優先株式、永久債およびTier2自己資本債を含んで
いる。
2010 年7月15日、当行のA株式は上海証券取引所に上場され、2010年7月16日、H株式は香港証券取引所に上場さ
れた。2014年11月および2015年3月、当行は、 2 トランシェにわたり 合計800百万株の優先株式の発行を完了し、80
十億人民元の調達を完了した。発行費用控除後の優先株の調達資金の全額は、その他Tier1資本の補充に使用され
た。2018年6月、当行は、25,188,916,873株のA株式を非公開発行し、100十億人民元の調達を完了した。発行費用
控除後の調達資金の全額は、CET1資本の補充に使用された。2019年8月および9月、当行は、 2 トランシェにわたり
合計120十億人民元の永久債の発行を完了した。発行費用控除後の優先株の調達資金の全額は、その他Tier1資本の
補充に使用された。2020年5月および8月、当行は、 2 トランシェ 総額120十億人民元の永久債を完了した。発行費用
控除後の調達資金の全額は、その他Tier1資本の補充に使用された。
2009 年から2012年までの期間中、当行は合計150十億人民元の劣後債を中国国内の銀行間債券市場で発行した。
商業銀行資本管理弁法(試行) の要件に従い、2013年以降、規制資本に含むことができる従来型の劣後債の額は
年々減少しており、2021年6月30日現在、Tier2資本に含むことができる合計額は、15十億人民元であった。当行
は、80十億人民元のTier2自己資本債を中国の銀行間債券市場において2017年10月および2018年4月にそれぞれ2ト
ランシェにわたり発行し、発行費用控除後の調達額の全額がTier2資本に充当された。さらに、当行は、2トラン
シェにわたり120十億人民元のTier2自己資本債を中国の銀行間債券市場において2019年3月および4月にそれぞれ発
行し、発行費用控除後の調達資金の全額がTier2資本に充当された。当行は、2020年5月に中国の銀行間債券市場に
おいて40十億人民元のTier2資本債を成功裏に発行し、発行費用控除後の調達額の全額がTier2資本に充当された。
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当行の2021年6月30日現在の適格資本性金融商品の主な特徴を以下の表に記載する。
適格Tier1資本商品の特徴(普通株式および優先株式)
普通株式 普通株式
項目 (A株式) (H株式) 優先株式 優先株式
1 発行体 中国農業銀行股 份 有限公司 中国農業銀行股 份 有限公司 中国農業銀行股 份 有限公司 中国農業銀行股 份 有限公司
2 個別コード 601288 1288 360001 360009
3 金融商品に係る準拠法 中国会社法、中国証券法、 中国会社法、中国証券法、 中国会社法、中国証券法、 中国会社法、中国証券法、
中国商業銀行法、上海証券 中国商業銀行法、香港上場 優先株式制度の試験的導入 優先株式制度の試験的導入
取引所の上場規則等 規則等 に関する運用対策等 に関する運用対策等
規制上の取り扱い
4 うち: 商業銀行資本管理 普通株式等CET1 普通株式等CET1 その他Tier1 その他Tier1
弁法(試行)の段階的導 資本 資本
資本 資本
入規則の適用
5 うち: 商業銀行資本管理 普通株式等CET1 普通株式等CET1 その他Tier1 その他Tier1
弁法(試行)の段階的除 資本 資本
資本 資本
外規則の適用
6 うち:当行/当行グルー 当行および当行 当行および当行 当行および当行 当行および当行
プに該当
グループ グループ グループ グループ
7 商品の種類 普通株式 普通株式 優先株式 優先株式
8 規制上の資本として認識 319,244 30,739 39,944 39,955
される額(百万人民元、
直近の報告日現在)
9 券面額 1人民元 1人民元 100 人民元 100 人民元
10 会計区分 株式 株式 株式 株式
11 当初発行日 2010 年7月15日 2010 年7月16日 2014 年10月31日 2015 年3月6日
および
2018 年6月26日
12 期日のありまたはなし なし なし なし なし
13 うち:当初満期日 なし なし なし なし
14 事前の規制上の承認に基 なし なし コール対象 コール対象
づく発行体のコール
15 うち:オプショナル・ - - 最初のコール期日は2019年 最初のコール期日は2020年
コール期日、コンティン 11月5日、全部または一部 3月11日、全部または一部
ジェント・コール期日お
よび償還額(百万人民
元)
16 うち:その後のコール期 - - 最初のコール期日以降の毎 最初のコール期日以降の毎
日(適用ある場合) 年11月5日 年3月11日
賞与または配当
17 うち:固定または変動配 変動 変動 優先株式の表面金利は5年 優先株式の表面金利は5年
当/賞与 ごとに調整されるものとす ごとに調整されるものとす
る。発行された優先株式の る。発行された優先株式の
配当は各配当調整期間に合 配当は各配当調整期間に合
意された固定表面金利で支 意された固定表面金利で支
払われる。 払われる。
18 うち:表面金利および関 取締役会決議に 取締役会決議に 表面金利は2019年11月5日 表面金利は2020年3月11日
連する指数 から5年以内で5.32%であ から5年以内で4.84%であ
依拠する 依拠する
る。 る。
19 うち:配当停止の有無 なし なし あり あり
20 うち:賞与または配当の 自由裁量 自由裁量 自由裁量 自由裁量
取消しについての自由裁
量
21 うち:償還に係る逓増ま なし なし なし なし
たはその他のインセン
ティブの有無
22 うち:累積または非累積 非累積 非累積 非累積 非累積
23 転換型または非転換型 非転換型 非転換型 転換型 転換型
24 うち:転換型の場合の転 - - 継続トリガー事象または存 継続トリガー事象または存
換事由 続不可能トリガー事象 続不可能トリガー事象
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25 うち:転換型の場合の転換 - - 継続トリガー事象が発生し 継続トリガー事象が発生し
の度合い(全部または一 た場合、全部または一部を た場合、全部または一部を
部) 転換。存続不可能トリガー 転換。存続不可能トリガー
事象が発生した場合、全部 事象が発生した場合、全部
を転換。 を転換。
26 うち:転換型の場合の転換 - - 発行された優先株式の初回 発行された優先株式の初回
額の決定方法 転換価額は、当該発行計画 転換価額は、当該発行計画
に関する取締役会の決議の に関する取締役会の決議の
日付から20取引日における 日付から20取引日における
当行普通株式(A株式)の 当行普通株式(A株式)の
平均取引価額となる。 平均取引価額となる。
取締役会の決議の日付以 取締役会の決議の日付以
降、当行が、株式配当を発 降、当行が、株式配当を発
行する、資本準備金を株式 行する、資本準備金を株式
資本に転換する、株式の追 資本に転換する、株式の追
加発行を行う、株式割当を 加発行を行う、株式割当を
行うまたは類似した状況の 行うまたは類似した状況の
下で行動する場合、当行 下で行動する場合、当行
は、これらの事由の発生順 は、これらの事由の発生順
に、累積的に転換価額を調 に、累積的に転換価額を調
整する。 整する。
27 うち:転換型の場合、強制 - - 強制転換 強制転換
転換または任意転換
28 うち:転換型の場合の転換 - - 普通株式 普通株式
される商品の種類
29 うち:転換型の場合の転換 - - 中国農業銀行股 份 有限公司 中国農業銀行股 份 有限公司
される商品の発行者
30 評価損 なし なし なし なし
31 うち:評価損となった場合 - - - -
の評価損事由
32 うち:評価損となった場 - - - -
合、その度合い(一部また
は全部)
33 うち:評価損となった場 - - - -
合、恒久的または一時的
34 うち:一時的に評価損と - - - -
なった場合、評価引上げメ
カニズムの詳細
35 流動化の際の劣後序列にお 預金者、債権者、ジュニア 預金者、債権者、ジュニア 預金者、債権者およびジュ 預金者、債権者およびジュ
ける位置づけ 債およびその他Tier1資本 債およびその他Tier1資本 ニア債に劣後する。普通株 ニア債に劣後する。普通株
性商品に劣後する。 性商品に劣後する。 式等CET1資本性商品に優先 式等CET1資本性商品に優先
する。 する。
36 非適格商品への移行事由 なし なし なし なし
37 うち:ありの場合、非適格 - - - -
商品への移行事由への詳細
(注)当行は、優先株式に係る一部項目の開示基準を修正した。「当初発行日」は、「ブックビルディング日」を基準とす
る。「発行体のコール」は、「条件付きコール・オプション」をさらに説明している。当行は、最初のコール期日に2ト
ランシェの優先株のオプションを行使しなかった。
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適格Tier1資本商品の特徴(永久債)
項目 永久債 永久債 永久債 永久債
1 発行体 中国農業銀行股 份 有限公司 中国農業銀行股 份 有限公司 中国農業銀行股 份 有限公司 中国農業銀行股 份 有限公司
2 個別コード 1928021 1928023 2028017 2028032
3 金融商品に係る準拠法 中国会社法、中国証券法、 中国会社法、中国証券法、 中国会社法、中国証券法、 中国会社法、中国証券法、
商業銀行資本管理弁法(試 商業銀行資本管理弁法(試 商業銀行資本管理弁法(試 商業銀行資本管理弁法(試
行)等 行)等 行)等 行)等
規制上の取り扱い
4 うち: 商業銀行資本管理 その他Tier1 その他Tier1 その他Tier1 その他Tier1
弁法(試行)の段階的導 資本 資本 資本 資本
入規則の適用
5 うち: 商業銀行資本管理 その他Tier1 その他Tier1 その他Tier1 その他Tier1
弁法(試行)の段階的除 資本 資本 資本 資本
外規則の適用
6 うち:当行/当行グルー 当行および当行 当行および当行 当行および当行 当行および当行
プに該当
グループ グループ グループ グループ
7 商品の種類 永久債 永久債 永久債 永久債
8 規制上の資本として認識 84,991 34,996 84,992 34,997
される額(百万人民元、
直近の報告日現在)
9 券面額 100 人民元 100 人民元 100 人民元 100 人民元
10 会計区分 株式 株式 株式 株式
11 当初発行日 2019 年8月16日 2019 年9月3日 2020 年5月8日 2020 年8月20日
12 期日のありまたはなし なし なし なし なし
13 うち:当初満期日 なし なし なし なし
14 事前の規制上の承認に基 コール対象 コール対象 コール対象 コール対象
づく発行体のコール
15 うち:オプショナル・ 最初のコール期日は2024年 最初のコール期日は2024年 最初のコール期日は、2025 最初のコール期日は2025年
コール期日、コンティン 8月20日、全部または一部 9月5日、全部または一部 年5月12日、全部または一 8月24日、全部または一部
ジェント・コール期日お 部
よび償還額(百万人民
元)
16 うち:その後のコール期 最初のコール期日以降の毎 最初のコール期日以降の毎 最初のコール期日以降の毎 最初のコール期日以降の毎
日(適用ある場合) 年8月20日 年9月5日 年5月12日 年8月24日
賞与または配当
17 うち:固定または変動配 表面金利は5年ごとに調整 表面金利は5年ごとに調整 表面金利は5年ごとに調整 表面金利は5年ごとに調整
当/賞与 されるものとする。発行さ されるものとする。発行さ されるものとする。発行さ されるものとする。発行さ
れた永久債の利息は各配当 れた永久債の利息は各配当 れた永久債の利息は各配当 れた永久債の利息は各配当
調整期間に合意された固定 調整期間に合意された固定 調整期間に合意された固定 調整期間に合意された固定
表面金利で支払われる。 表面金利で支払われる。 表面金利で支払われる。 表面金利で支払われる。
18 うち:表面金利および関 表面金利は2019年8月20日 表面金利は2019年9月5日か 表面金利は2020年5月12日 表面金利は2020年8月24日
連する指数 から5年以内で4.39%であ ら5年以内で4.20%であ から5年以内で3.48%であ から5年以内で4.50%であ
る。 る。 る。 る。
19 うち:配当停止の有無 あり あり あり あり
20 うち:賞与または配当の 自由裁量 自由裁量 自由裁量 自由裁量
取消しについての自由裁
量
21 うち:償還に係る逓増ま なし なし なし なし
たはその他のインセン
ティブの有無
22 うち:累積または非累積 非累積 非累積 非累積 非累積
23 転換型または非転換型 非転換型 非転換型 非転換型 非転換型
24 うち:転換型の場合の転 - - - -
換事由
25 うち:転換型の場合の転 - - - -
換の度合い(全部または
一部)
26 うち:転換型の場合の転 - - - -
換額の決定方法
27 うち:転換型の場合、強 - - - -
制転換または任意転換
28 うち:転換型の場合の転 - - - -
換される商品の種類
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29 うち:転換型の場合の転換 - - - -
される商品の発行者
30 評価損 あり あり あり あり
31 うち:評価損となった場合 継続トリガー事象または存 継続トリガー事象または存 継続トリガー事象または存 継続トリガー事象または存
の評価損事由 続不可能トリガー事象 続不可能トリガー事象 続不可能トリガー事象 続不可能トリガー事象
32 うち:評価損となった場 継続トリガー事象が発生し 継続トリガー事象が発生し 全部または一部 全部または一部
合、その度合い(全部また た場合、全部または一部を た場合、全部または一部を
は一部) 評価損。存続不可能トリ 評価損。存続不可能トリ
ガー事象が発生した場合、 ガー事象が発生した場合、
全部を評価損。 全部を評価損。
33 うち:評価損となった場 恒久的 恒久的 恒久的 恒久的
合、恒久的または一時的
34 うち:一時的に評価損と - - - -
なった場合、評価引上げメ
カニズムの詳細
35 清算の際の劣後序列におけ 預金者、債権者および当該 預金者、債権者および当該 預金者、債権者および当該 預金者、債権者および当該
る位置づけ 債券より上位にあるジュニ 債券より上位にあるジュニ 債券より上位にあるジュニ 債券より上位にあるジュニ
ア債に劣後する。 ア債に劣後する。 ア債に劣後する。 ア債に劣後する。
発行体の株主に保有される 発行体の株主に保有される 発行体の株主に保有される 発行体の株主に保有される
全種類の株式に優先する。 全種類の株式に優先する。 全種類の株式に優先する。 全種類の株式に優先する。
発行済株式の配当命令は発 発行済株式の配当命令は発 発行済株式の配当命令は発 発行済株式の配当命令は発
行体のその他Tier1資本商 行体のその他Tier1資本商 行体のその他Tier1資本商 行体のその他Tier1資本商
品と同等とする。中国企業 品と同等とする。中国企業 品と同等とする。中国企業 品と同等とする。中国企業
破産法の後続の改正または 破産法の後続の改正または 破産法の後続の改正または 破産法の後続の改正または
関連法規が発行体の配当命 関連法規が発行体の配当命 関連法規が発行体の配当命 関連法規が発行体の配当命
令に適用される場合、それ 令に適用される場合、それ 令に適用される場合、それ 令に適用される場合、それ
らが優先する。 らが優先する。 らが優先する。 らが優先する。
36 非適格商品への移行事由 なし なし なし なし
37 うち:ありの場合、非適格 - - - -
商品への移行事由への詳細
(注)当行は、永久債に係る一部項目の開示基準を修正した。「当初発行日」は、「ブックビルディング日」を基準とする。
「発行体のコール期日」は、「条件付きコール・オプション」をさらに説明している。当行の永久債の各トランシェは
コール期日を迎えていない。
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適格Tier2資本商品の特徴
項目 Tier2 資本商品 Tier2 資本商品 Tier2 資本商品 Tier2 資本商品 Tier2 資本商品 Tier2 資本商品 Tier2 資本商品
1 発行体 中国農業銀行 中国農業銀行 中国農業銀行 中国農業銀行 中国農業銀行 中国農業銀行 中国農業銀行
股 份 有限公司 股 份 有限公司 股 份 有限公司 股 份 有限公司 股 份 有限公司 股 份 有限公司 股 份 有限公司
2 個別コード 1728018 1828002 1928003 1928004 1928008 1928009 2028013
3 金融商品に係る準拠法 中国商業銀 中国商業銀 中国商業銀 中国商業銀 中国商業銀 中国商業銀 中国商業銀
法、商業銀行 法、商業銀行 法、商業銀行 法、商業銀行 法、商業銀行 法、商業銀行 法、商業銀行
資本管理弁法 資本管理弁法 資本管理弁法 資本管理弁法 資本管理弁法 資本管理弁法 資本管理弁法
(試行)、中 (試行)、中 (試行)、中 (試行)、中 (試行)、中 (試行)、中 (試行)、中
国国内の銀行 国国内の銀行 国国内の銀行 国国内の銀行 国国内の銀行 国国内の銀行 国国内の銀行
間債券市場に 間債券市場に 間債券市場に 間債券市場に 間債券市場に 間債券市場に 間債券市場に
おける金融債 おける金融債 おける金融債 おける金融債 おける金融債 おける金融債 おける金融債
権発行の管理 券発行の管理 券発行の管理 券発行の管理 券発行の管理 券発行の管理 券発行の管理
に対する対策 に対する対策 に対する対策 に対する対策 に対する対策 に対する対策 に対する対策
等 等 等 等 等 等 等
規制上の取り扱い
4 うち: 商業銀行資本管 Tier2 資本 Tier2 資本 Tier2 資本 Tier2 資本 Tier2 資本 Tier2 資本 Tier2 資本
理弁法(試行)の段階
的導入規則の適用
5 うち: 商業銀行資本管 Tier2 資本 Tier2 資本 Tier2 資本 Tier2 資本 Tier2 資本 Tier2 資本 Tier2 資本
理弁法(試行)の段階
的除外規則の適用
6 うち:当行/当行グ 当行および当 当行および当 当行および当 当行および当 当行および当 当行および当 当行および当
ループに該当 行 行 行 行 行 行 行
グループ グループ グループ グループ グループ グループ グループ
7 商品の種類 Tier2 自己資本 Tier2 自己資本 Tier2 自己資本 Tier2 自己資本 Tier2 自己資本 Tier2 自己資本 Tier2 自己資本
債 債 債 債 債 債 債
8 規制上の資本として認 39,981 39,979 9,997 49,989 19,996 39,992 39,994
識される額(百万人民
元、直近の報告日現
在)
9 券面額 100 人民元 100 人民元 100 人民元 100 人民元 100 人民元 100 人民元 100 人民元
10 会計区分 負債 負債 負債 負債 負債 負債 負債
11 当初発行日 2017 年10月17 2018 年4月27日 2019 年3月19日 2019 年3月19日 2019 年4月11日 2019 年4月11日 2020 年5月6日
日
12 期日のありまたはなし あり あり あり あり あり あり あり
13 うち:当初満期日 2027 年10月17 2028 年4月27日 2034 年3月19日 2029 年3月19日 2034 年4月11日 2029 年4月11日 2030 年5月6日
日
14 事前の規制上の承認に あり(事前の あり(事前の あり(事前の あり(事前の あり(事前の あり(事前の あり(事前の
基づく発行体のコール 規制上の承認 規制上の承認 規制上の承認 規制上の承認 規制上の承認 規制上の承認 規制上の承認
に基づく) に基づく) に基づく) に基づく) に基づく) に基づく) に基づく)
15 うち:オプショナル・ 2022 年10月17 2023 年4月27日 2029 年3月19日 2024 年3月19日 2029 年4月11日 2029 年4月11日 2025 年5月6日
コール期日、コンティ 日 償還額: 償還額: 償還額: 償還額: 償還額: 償還額:
ンジェント・コール期 償還額: 40,000 10,000 50,000 20,000 40,000 40,000
日および償還額(百万 40,000
人民元)
16 うち:その後のコール - - - - - - -
期日(適用ある場合)
賞与または配当
17 うち:固定または変動 固定 固定 固定 固定 固定 固定 固定
配当/賞与
18 うち:表面金利および 4.45 % 4.45 % 4.53 % 4.28 % 4.63 % 4.30 % 3.10 %
関連する指数
19 うち:配当停止の有無 なし なし なし なし なし なし なし
20 うち:賞与または配当 裁量なし 裁量なし 裁量なし 裁量なし 裁量なし 裁量なし 裁量なし
の取消しについての自
由裁量
21 うち:償還に係る逓増 なし なし なし なし なし なし なし
またはその他のインセ
ンティブの有無
22 うち:累積または非累 非累積 非累積 非累積 非累積 非累積 非累積 非累積
積
23 転換型または非転換型 非転換型 非転換型 非転換型 非転換型 非転換型 非転換型 非転換型
24 うち:転換型の場合の - - - - - - -
転換事由
25 うち:転換型の場合の - - - - - - -
転換の度合い(全部ま
たは一部)
26 うち:転換型の場合の - - - - - - -
転換額の決定方法
27 うち:転換型の場合、 - - - - - - -
強制転換または任意転
換
70/208
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中国農業銀行股イ分有限公司(E24593)
半期報告書
28 うち:転換型の場合の転 - - - - - - -
換される商品の種類
29 うち:転換型の場合の転 - - - - - - -
換される商品の発行者
30 評価損 あり あり あり あり あり あり あり
31 うち:評価損となった場 事由とは、以 事由とは、以 事由とは、以 事由とは、以 事由とは、以 事由とは、以 事由とは、以
合の評価損事由 下の2つの事象 下の2つの事象 下の2つの事象 下の2つの事象 下の2つの事象 下の2つの事象 下の2つの事象
のうち先に発 のうち先に発 のうち先に発 のうち先に発 のうち先に発 のうち先に発 のうち先に発
生したものを 生したものを 生したものを 生したものを 生したものを 生したものを 生したものを
いう。 いう。 いう。 いう。 いう。 いう。 いう。
(1) 評価損が発 (1) 評価損が発 (1) 評価損が発 (1) 評価損が発 (1) 評価損が発 (1) 評価損が発 (1) 評価損が発
生しなかった 生しなかった 生しなかった 生しなかった 生しなかった 生しなかった 生しなかった
場合、発行体 場合、発行体 場合、発行体 場合、発行体 場合、発行体 場合、発行体 場合、発行体
は存続できな は存続できな は存続できな は存続できな は存続できな は存続できな は存続できな
いだろうと いだろうと いだろうと いだろうと いだろうと いだろうと いだろうと
CBIRCが判断し CBIRCが判断し CBIRCが判断し CBIRCが判断し CBIRCが判断し CBIRCが判断し CBIRCが判断し
たとき。 たとき。 たとき。 たとき。 たとき。 たとき。 たとき。
(2) 公的機関の (2) 公的機関の (2) 公的機関の (2) 公的機関の (2) 公的機関の (2) 公的機関の (2) 公的機関の
出資または同 出資または同 出資または同 出資または同 出資または同 出資または同 出資または同
等の効果を有 等の効果を有 等の効果を有 等の効果を有 等の効果を有 等の効果を有 等の効果を有
する支援の見 する支援の見 する支援の見 する支援の見 する支援の見 する支援の見 する支援の見
通しがなかっ 通しがなかっ 通しがなかっ 通しがなかっ 通しがなかっ 通しがなかっ 通しがなかっ
た場合、発行 た場合、発行 た場合、発行 た場合、発行 た場合、発行 た場合、発行 た場合、発行
体は存続でき 体は存続でき 体は存続でき 体は存続でき 体は存続でき 体は存続でき 体は存続でき
ないだろうと ないだろうと ないだろうと ないだろうと ないだろうと ないだろうと ないだろうと
関連当局が判 関連当局が判 関連当局が判 関連当局が判 関連当局が判 関連当局が判 関連当局が判
断したとき。 断したとき。 断したとき。 断したとき。 断したとき。 断したとき。 断したとき。
32 うち:評価損となった場 一部または全 一部または全 一部または全 一部または全 一部または全 一部または全 一部または全
合、その度合い(一部ま 部 部 部 部 部 部 部
たは全部)
33 うち:評価損となった場 恒久的 恒久的 恒久的 恒久的 恒久的 恒久的 恒久的
合、恒久的または一時的
34 うち:一時的に評価損と - - - - - - -
なった場合、評価引上げ
メカニズムの詳細
35 清算の際の劣後序列にお 預金者および 預金者および 預金者および 預金者および 預金者および 預金者および 預金者および
ける位置づけ 債権者に劣後 債権者に劣後 債権者に劣後 債権者に劣後 債権者に劣後 債権者に劣後 債権者に劣後
する。自己本 する。自己本 する。自己本 する。自己本 する。自己本 する。自己本 する。自己本
およびその他 およびその他 およびその他 およびその他 およびその他 およびその他 およびその他
Tier1資本商品 Tier1資本商品 Tier1資本商品 Tier1資本商品 Tier1資本商品 Tier1資本商品 Tier1資本商品
に優先する。 に優先する。 に優先する。 に優先する。 に優先する。 に優先する。 に優先する。
36 非適格商品への移行事由 なし なし なし なし なし なし なし
37 うち:ありの場合、非適 - - - - - - -
格商品への移行事由への
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Ⅷ.レバレッジ比率の情報
2021 年6月30日現在、 CBIRCが公表した商業銀行のレバレッジ比率の管理に関する規則(改訂後) に従い計算され
た当行のレバレッジ比率は7.35%であり、規制要件を超えていた。
(単位:百万人民元、%を除く。)
項目 2020 年9月30日 2020 年12月31日 2021 年3月31日 2021 年6月30日
Tier1 資本(純額) 2,143,136 2,195,256 2,253,523 2,245,341
調整後のオンバランスおよび
オフバランス資産 29,601,836 29,572,540 30,951,031 30,555,010
レバレッジ比率 7.24 % 7.42 % 7.28 % 7.35 %
(単位:百万人民元、%を除く。)
番号 項目 残高
1 連結資産合計 28,652,363
2 連結調整 (104,507)
3 顧客資産の調整 -
4 デリバティブの調整 33,061
5 証券金融取引の調整 2,482
6 オフバランス項目の調整 1,981,120
7 その他の調整 (9,509)
8 調整後のオンバランスおよびオフバランス資産 30,555,010
番号 項目 残高
オンバランス資産(デリバティブおよび証券金融取引を除
1 27,617,422
く)
2 控除:Tier1資本からの控除額 (9,509)
調整後のオンバランス資産(デリバティブおよび証券金融
3 27,607,913
取引を除く)
4 全デリバティブの再構築コスト(適正マージン控除後) 42,753
5 全デリバティブの潜在的リスク・エクスポージャー 43,005
6 貸借対照表から除外された担保のグロスアップ -
7 控除:適正マージンを提供した結果生じた受取資産 (584)
控除:顧客に対するクリアランス・サービス提供時にセン
8 トラル・カウンター・パーティーとの取引の結果生じたデ -
リバティブ資産
9 償却された信用デリバティブの想定元本 95
10 控除:償却された信用デリバティブ資産の控除額 -
11 デリバティブ資産 85,269
12 会計目的上の証券金融取引資産 878,226
13 控除:証券金融取引資産の控除額 -
14 証券金融取引に係る相手方信用リスク・エクスポージャー 2,482
15 代理人取引の結果生じる証券金融取引資産 -
16 証券金融取引資産 880,708
17 オフバランス項目 5,679,911
18 控除:クレジット相当額の換算調整 (3,698,791)
19 調整後のオフバランス項目 1,981,120
20 Tier1 資本(純額) 2,245,341
21 調整後のオンバランスおよびオフバランス資産 30,555,010
22 レバレッジ比率 7.35 %
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2.重要事項
(1) コーポレート・ガバナンス
当該報告期間において、当行は引き続き、 中国会社法 、 中国証券法 および 中国商業銀行法 を含めた法令遵守を徹
底し、コーポレート・ガバナンスの近代化を推進するとともに、ガバナンス機能の強化を図ってきた。当行は、方
針システムの改善、ガバナンス構造の最適化ならびに取締役会およびその特別委員会の構成員の変更を行うこと
で、当行のコーポレート・ガバナンスの有効性の一貫した強化を引き続き行った。
当該報告期間において、当行は、香港上場規則別紙14に記載されている コーポレート・ガバナンス・コード の原
則および規定ならびにそれらが推奨するベスト・プラクティスの大部分を全面的に遵守した。
株主総会
項目 詳細
臨時総会1回 2021 年1月28日、当行は、2021年度第1回臨時総会を北京で開催し、かかる臨時総
会において、執行取締役の選任および貧困削減寄付のための追加予算を含む2の
議案が、審議および承認された。
年次総会1回 2021 年5月27日、当行は2020年度年次総会を北京で開催し、2020年度の最終的な
会計報告および2020年度の利益配分計画を含む7の議案が審議および承認され、
また独立非執行取締役の2020年度の活動報告、当行の関連当事者取引の管理報告
等に関する3回の報告会を行った。
上記の株主総会は、中国本土および香港特別行政区の法律および規制ならびに上場規則に厳密に従って招集また
は開催された。当行の取締役、監査役および幹部役員は総会に出席し、株主と、株主が懸念している事項について
議論を行った。当行は、規制上の要件に従って、株主総会の投票結果および法律上の助言を適時に公表した。かか
る投票結果は、2021年1月28日および2021年5月27日に香港証券取引所のウェブサイトにて各々公表され、2021年1
月29日および2021年5月28日に上海証券取引所のウェブサイトおよび当行が指定したメディアにて情報開示のため
に各々公表された。
取締役会議
項目 詳細
定例会議開催回数 2
臨時会議開催回数 5
会議開催合計回数 7
提案の審議または報 取締役会は、定期報告、利益配分、取締役候補者の指名、幹部役員の選任等の通
告の聴取に関する事 常の提案および「第14次5カ年計画」や当行の償却無期限社債の発行計画等の重
項 要な提案について検討し、「第13次5カ年計画」の実施状況、戦略リスク管理、
消費者利益保護およびサイバー情報セキュリティの評価報告ならびにインター
ネットローン事業の年次評価報告等の重要な報告を受けた。
監査役会議
項目 詳細
定例会議開催回数 2
臨時会議開催回数 2
会議開催合計回数 4
提案の審議または報 2020 年度年次報告書およびその要約を含む12の提案を審議し、2020年度の監査役
告の聴取に関する事 によるデューディリジェンスのインタビューに関する報告を含む22の報告を聴取
項 した。
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(2) 内部監査
当上半期において、当行は、「三農」への貢献、実体経済への貢献、与信業務、財務管理、仲介業務ならびに内
部統制および事例防止を含む主要な側面でリスクおよび管理の監査を行うため、リスク指向アプローチを採用し
た。当行は、不動産ローン、不良債権の削減および免除、不良債権の帳簿からの抹消、業績評価および報酬管理、
業務リスク管理、業務委託等の領域において特別監査を実施した。当行は、着実に海外機関の監査を進めていき、
幹部役員の経済的責任についても監査を実施した。当行は、監査で見つかった問題の是正を監視した。引き続き監
査のデジタル変革を進め、オフサイト監視を強化した。リスク管理、内部統制、コーポレート・ガバナンスの継続
的な改善のため、各種監査結果および提言を重視および活用し、当行の戦略的意思決定の実施、基本管理の改善お
よび当行の各種事業の着実な発展を推進した。
(3) 利益および配当
2020 年度の年次総会により承認された通り、当行は、2021年6月16日の営業終了時現在において株主名簿に記載
されているA株式およびH株式の所有者に対し普通株式10株当たり1.851人民元(税引前)、合計64,782百万人民元
(税引前)の現金配当を支払った。
(4) 手取金の使途
目論見書、募集関連書類およびその他の書類において開示された通り、調達した手取金は、すべて将来的な発展
を支援する当行の資本基盤の強化のために充当された。
(5) 自己株式の購入、売却および償還
当該報告期間において、当行および当行の子会社はいずれも当行の上場株式の購入、売却または償還を行わな
かった。
(6) 株式インセンティブ計画の実施
当該報告期間において、当行は、役員向けストック・アプリシエーション・ライト・プランまたは従業員持株制
度等のいかなる株式インセンティブ・スキームも実施しなかった。
「2 事業等のリスク」も併せて参照のこと。
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4【経営上の重要な契約等】
重要な資産の取得、売却および合併
当該報告期間において、当行はいかなる重要な資産の取得、売却および合併もしなかった。
関連取引
2021 年度上半期において、当行は、CSRCおよびCBIRCが発表した規則ならびに上海および香港特別行政区の上場
規則を厳格に遵守し、関連取引の標準化管理を適用した。当該報告期間において、当行の関連取引は、一般的な取
引条件に基づき、法律および規則に従って行われた。つまり、当行の金利の条件決定は公平な商業原則に従ってお
り、当行および少数株主の利益を損ねる行動は確認されなかった。
2021 年度上半期において、当行は、通常の業務の過程において当行の関連当事者(香港上場規則に定義され
る。)と多数の関連取引を行った。当該取引は、香港上場規則14A.73に基づく適用免除条件に該当し、株主の承
認、年次評価の要件およびすべての開示要件の遵守を完全に免除された。
中華人民共和国の法令および会計基準に基づき定義される関連取引については、「第6-1 中間財務書類-要約中
間連結財務書類に対する注記-43.関連当事者取引」を参照のこと。
重要な契約の詳細および履行
重要な保管業務、契約およびリース
当該報告期間において、当行は、その他の法人の資産に関して開示の対象となる重要な保管業務、契約または
リース協定の締結を行っておらず、その他の法人もまた、当行の資産に関して開示の対象となる保管業務、契約ま
たはリース協定の締結を行わなかった。
重要な担保提供
担保提供は、当行の 通常の業務の過程における 当行のオフバランス事業の1つである。当該報告期間において、
当行はPBOCおよびCBIRCの承認を得た事業の範囲内である財務保証業務を除き、開示が必要となる重要な担保を保
有しなかった。
外部担保
当該報告期間において、当行は、法令、行政規則またはCSRCが定める外部担保解決手続に違反する担保契約を締
結していない。
取得済の重要な株式投資および進行中の重要な非株式投資
2018 年7月、当行は、 国家融資担保基金有限責任公司発起人契約 を締結し、かかる契約に従い、30億人民元を国
家融資担保基金有限責任公司に投資することとしたが、かかる金額は2018年以降年に1回、4年にわたって払い込ま
れる。当行は、2018年11月、2019年6月、2020年4月および2021年5月に、それぞれ0.75十億人民元の計4回の拠出を
すべて完了した。
2020 年7月、当行は、 国家緑色発展基金股 份 有限公司発起人契約 を締結し、かかる契約に従い、国家緑色発展基
金股 份 有限公司への投資に参加することとする。2021年4月には、CBIRCより、国家緑色発展基金股 份 有限公司の設
立への当行の参加を許可され(Yin Bao Jian Fu [2021] No. 321)、国家緑色発展基金股 份 有限公司への投資が認め
られた。当行は、80億人民元を国家緑色発展基金股 份 有限公司に投資することにしたが、かかる金額は5回にわ
たって払い込まれる。2021年5月には、1回目の拠出として、0.8十億人民元を支払った。
2020 年12月、当行の取締役会は、農銀金融資 產 投資有限公司(当行の子会社) の株式資本を10十億人民元増額す
ることを審議および承認した。かかる増資は、2021年1月のCBIRCの承認をもって完了した。
詳細については、上海証券取引所(www.sse.com.cn)および香港証券取引所(www.hkexnews.hk)のウェブサイ
トに公表された関連する発表を参照のこと。
当該報告期間において、上記を除き、当行は、その他の重要な株式投資および非株式投資を行わなかった。
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5【研究開発活動】
「3(3) 財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析」を参照のこと。
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第4【設備の状況】
1【主要な設備の状況】
「第6-1 中間財務書類-要約中間連結財務書類に対する注記-IV-24 有形固定資産」を参照のこと。
2【設備の新設、除却等の計画】
「第3-3(3) 財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析」を参照のこと。
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第5【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
(2021年6月30日現在)
発 行 済 株 式 総 数(株) 未 発 行 株 式 数(株)
授 権 株 数(株) 種 類
- 普通株式 349,983,033,873 -
- 優先株式 800,000,000 -
(注)中国会社法には授権資本の制度が存在しない。
②【発行済株式】
(2021年6月30日現在)
記名・無記名の別及び
上場金融商品取引所名又は登録認
発 行 数(株)
種 類 内 容
可金融商品取引業協会名
額面・無額面の別
記名式額面株式 普通株式
319,244,210,777 上海証券取引所 注
(券面額1.00人民元) A株式
記名式額面株式 普通株式
30,738,823,096 香港証券取引所 注
(券面額1.00人民元) H株式
計 - 349,983,033,873 - -
(注)A株式およびH株式共に普通株式であり、その株主は、配当を受け、株主総会に出席する権利および定款に記載され
るその他の権利を有している。これら2種類の株式の主要な違いは、A株式が上海証券取引所に上場されており、H株
式が香港証券取引所に上場されていることである。
(2021年6月30日現在)
記名・無記名の別及び
上場金融商品取引所名又は登録認
発 行 数(株)
種 類 内 容
可金融商品取引業協会名
額面・無額面の別
記名式額面株式
優先株式 800,000,000 - 注
(券面額100人民元)
計 - 800,000,000 - -
(注)その他Tier1資本商品の適格基準に関するCBIRCの規則に準拠して中華人民共和国で発行される優先株式である。各優
先株式の額面金額は100人民元であり、額面金額で発行された。優先株式の配当率は、5年ごとに調整される。優先株
式の配当は、各配当期間に合意された固定配当率で毎年支払われる。当初配当期間の配当率は、ブックビルディング
方式により、年率5.50%または6.00%に決定された。第2配当期間の配当率は、年率4.84%または5.32%に決定され
た。優先株式が残存する限り、当行が優先株式に係る配当を累計3事業年度または連続する2事業年度にわたって支払
わない場合、優先株式の保有者は、当該年度の利益分配計画において合意したところに従い、優先株式に係る配当を
行わない旨を決議した株主総会の翌日以降、株主総会に出席し、普通株主と同様に議決権を行使する権利を有するも
のとする。優先株式により復活する議決権の数は、以下の算式により算出される(整数未満切り捨て)。
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Q=V/P
「V」とは、議決権が復活する優先株式の額面総額を意味する。「P」とは、発行計画に関する取締役会決議日に先立
つ20取引日間における当行のA株式(普通株式)の平均取引価格(すなわち、1株当たり2.43人民元)を意味する。議
決権は、当該年度の優先株式に係る配当がすべて支払われる日までの間、復活するものとする。
(2)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当なし。
(3)【発行済株式総数及び資本金の状況】
普通株式
(2021年6月30日現在)
発行済株式総数(株) 資本金(人民元)
年月日
増減数 残高数 増減額 残 高
2021 年6月30日 - 349,983,033,873 - 349,983,033,873
優先株式
(2021年6月30日現在)
発行済株式総数(株) 資本金(人民元)
年月日
増減数 残高数 増減額 残 高
2021 年6月30日 - 800,000,000 - 80,000,000,000
(注)優先株式の発行による手取金は、適用ある法令および規制当局の承認に従い、当行のその他Tier1資本を補充するた
めに使用された。
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(4)【大株主の状況】
(2021年6月30日現在)
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住 所 所有権 対する所有株式数
(株)
の割合
中華人民共和国100010北京
匯金公司 市東城区朝陽門北大街 政府 140,087,446,351 40.03 %
1 号新保利大廈
中華人民共和国100820北京
MOF 市西城区三里河南三巷 政府 123,515,185,240 35.29 %
3 号
香港中央結算代理人有限公
‐ 海外法人 30,552,802,003 8.73 %
司
中華人民共和国北京市西城
区豊匯園11号 豊匯時代大
SSF 政府 23,520,968,297 6.72 %
廈南翼2
中国人寿保険股 份 有限公司-
北京市朝陽区朝外大街
伝統-普通保険産品-005L-
その他 2,691,045,800 0.77 %
16 号
CT001 Hu
中国煙草総公司 ‐ 国有法人 2,518,891,687 0.72 %
中国人寿保険股 份 有限公司-
北京市朝陽区朝外大街
分配-個人分配-005L-FH002
その他 2,043,589,923 0.58 %
16 号
Hu
中華人民共和国100032北京
中国證券金融股 份 有限公司 市西城区豊盛胡同28号太平 国有法人 1,842,751,177 0.53 %
洋保険大廈
香港中央決算有限公司 ‐ 海外法人 1,650,620,170 0.47 %
上海海煙投資管理有限公司 ‐ 国有法人 1,259,445,843 0.36 %
合 計 ‐ ‐ 329,682,746,491 94.20 %
(1 )上記の表中における「住所」については、主要な株主の住所が分かる限り記載している。
(2 )香港中央結算代理人有限公司が保有している株式の総数は、2021年6月30日現在機関投資家および個人投資家に代わり名義
人として保有しているH株式の合計をいう。
(3 )香港中央決算有限公司保有の株式の数は、香港特別行政区および海外の投資家に代わり名義人として保有するA株式(香
港・上海ストックコネクトのノースバウンド株式)の数をいう。
(4 )MOF、人力資源・社会保障省、国務院国資委員会、国家税務総局およびCSRCにより共同で公布された「社会保障基金の財源
補充のための国有資本の一部移転の完全実施に関する通知」(Cai Zi[2019]第49号)に従い、MOFはSSFの国有資本移転勘
定に13,723,909,471株を一括して移転した。「社会保障基金の財源補充のための国有資本の一部移転実施計画の発行およ
び分配に関する国務院通知」(Guo Fa[2017]第49号)に従い、SSFは、株式が口座に移転された日から3年以上のロック
アップ期間を遵守する義務を負うものとする。
(5 )上記の株主のうち、中国人寿保険股 份 有限公司-伝統-普通保険産品-005L-CT001 Hu および中国人寿保険股 份 有限公司-分配
-個人分配-005L-FH002 Hu はともに中国人寿保険股 份 有限公司 の管理下にある。中国煙草総公司は、上海海煙投資管理有限
公司の事実上の支配者である。上記を除き当行は、上記株主間の関係、またそれらが共同保有者であるか否かについて認
識していない。中国人寿保険股 份 有限公司-伝統-普通保険産品-005L-CT001 Hu および中国人寿保険股 份 有限公司-分配-個
人分配-005L-FH002 Hu が保有する株式の数は、合計で4,734,635,723株であり、当行の株式資本の合計の1.35%を占めた。
中国煙草総公司および上海海煙投資管理有限公司が保有する株式の数は合計で3,778,337,530株であり、当行の株式資本の
合計の1.08%を占めた。
(6) 上記の株主のうち、2010年4月21日付株式引受契約および2010年5月5日にMOFが発行した「中国農業銀行の国有株式譲渡案
の承認」に基づく、SSFの所有するA株式9,797,058,826株の議決権のMOFへの譲渡を除き当行は、他の株主が議決権を委
託、受託または放棄したことを認識していない。
(7 )当該報告期間中、正式に履行および完了されたコミットメントはなかった。当該報告期間末現在、正式に履行されなかっ
た失効コミットメントはなかった。
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優先株式(農行優1)の株主上位10社の詳細
(2021年6月30日現在)
「農行優1」の総数に対す
所有株式数
(1) (2)
氏名又は名称 住 所 (3)
(株)
る所有株式数の割合
交銀施羅徳資産管理有限公 中華人民共和国上海市虹口
75,520,000 18.88 %
司 区広紀路738号2棟432室
中華人民共和国深 圳 市深南
招商基金管理有限公司 49,000,000 12.25 %
大道7088号
中国人民人寿保険股 份 有限
- 30,000,000 7.50 %
公司
中国平安人寿保険股 份 有限
- 30,000,000 7.50 %
公司
中信保誠人寿保険有限公司 - 29,760,000 7.44 %
北京天地方中資産管理 有限
- 18,210,000 4.55 %
公司
光大證券資産管理 有限公司 - 16,000,000 4.00 %
鑫沅 資 產 管理有限公司 - 14,800,000 3.70 %
招商證券資産管理有限公司 - 13,600,000 3.40 %
北銀豊業資産 管理有限公司 - 12,000,000 3.00 %
合 計 - 288,890,000 72.22 %
(1 )招商基金管理有限公司および招商證券資産管理有限公司は共同投資をしている。上記を除き当行は、上記優先株式の株主
間における関係の有無および上記優先株式の株主と普通株式の株主上位10社間における関係の有無について何ら認識して
おらず、これらの者が協調行動をとっているか否かも認識していない。
(2 )上記の表中における「住所」については、主要な株主の住所が分かる限り記載している。
(3 )持株割合は、優先株式の株主が保有する「農行優1」が「農行優1」の総数(400百万株)に占める割合を指す。
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優先株式(農行優2)の株主上位10社の詳細
(2021年6月30日現在)
「農行優2」の総数に対す
所有株式数
(1) (2)
氏名又は名称 住 所 (3)
(株)
る所有株式数の割合
中華人民共和国北京市朝陽
中国人寿保険股 份 有限公司 50,000,000 12.50 %
区朝外大街16号
中華人民共和国北京市西城
中国煙草総公司 50,000,000 12.50 %
区月壇南街55号
交銀施羅徳資産 管理有限公
- 28,080,000 7.02 %
司
中国銀行股 份 有限公司 上海
- 20,000,000 5.00 %
市分行
中華人民共和国北京市西城
中国移動通信集団有限公司 20,000,000 5.00 %
区金融大街29号
中華人民共和国南京市長江
中国煙草総公司江蘇省公司 20,000,000 5.00 %
路192号
中華人民共和国昆明市拓東
中国煙草総公司雲南省公司 20,000,000 5.00 %
路263号
浙商銀行股 份 有限公司 - 19,000,000 4.75 %
上海煙草集団有限責任公司 - 15,700,000 3.93 %
中信証券股 份 有限公司 - 15,500,000 3.88 %
合 計 - 258,280,000 64.57 %
(1 )中国雙維投資有限公司、中国煙草総公司江蘇省公司、中国煙草総公司雲南省公司および上海煙草集団有限責任公司は、中
国煙草総公司の完全子会社である。中国煙草総公司は、上海海煙投資管理有限公司の事実上の管理者である。中国人寿保
険股 份 有限公司-伝統-普通保険産品-005L-CT001 Hu および中国人寿保険股 份 有限公司 -配当-個人配-005L-FH002 Huは、と
もに中国人寿保険股 份 有限公司 が運営している。上記を除き、当行は、上記優先株式の株主間における関係の有無および
上記優先株式の株主と普通株式の株主上位10社間における関係の有無について何ら認識しておらず、これらの者が協調行
動をとっているか否かも認識していない。
(2 )上記の表中における「住所」については、主要な株主の住所が分かる限り記載している。
(3 )持株割合は、優先株式の株主が保有する「農行優2」株式が「農行優2」の総数(400百万株)に占める割合を指す。
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2【役員の状況】
有価証券報告書で開示された情報から、下記以外に重要な変更はなかった。
2021 年7月26日、邵利洪氏および 黃 濤氏は、当行の従業員代表者会議において、従業員代表監査役に選任され
た。
2021 年7月27日、 吳 江濤氏は、業務の都合で当行の非執行取締役を退任した。
2021 年8月20日、夏太立氏は、任期の満了により当行の従業員代表監査役を退任した。
男性取締役、監査役および役員は22名、女性取締役、監査役および役員は4名(役員のうちの女性の比率は
15.4%)となった。
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第6【経理の状況】
a. 本書記載の当行及び子会社の邦文の中間財務書類(以下「邦文の中間財務書類」という。)は、当行の2021年
6月30日に終了した6ヶ月間に係る原文(英文)の中間報告書(Interim Report)に含まれる、香港上場規則が中
間報告書の作成のための会計基準として認める香港財務報告基準又は国際財務報告基準のうち、国際財務報告基
準に準拠して作成された本書記載の原文(英文)の中間財務書類(以下「原文の中間財務書類」という。)の翻
訳に、下記の円換算額を併記したものである。原文の中間財務書類を含む上記中間報告書は、香港において開示
されている。当行の中間財務書類の日本における開示については、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法
に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。)第76条第1項の規定が適用
されている。
邦文の中間財務書類には、中間財務諸表等規則に基づき、原文の中間財務書類中の人民元表示の金額のうち主
要なものについて円換算額が併記されている。日本円への換算には、1人民元=17.00円(国家外貨管理局が公表
した2021年8月31日の仲値である100円=5.8822人民元に相当)の為替レートが使用されている。金額は百万円単
位で四捨五入して表示されている。
なお、中間財務諸表等規則に基づき、国際財務報告基準と日本における会計処理の原則及び手続ならびに表示
方法の主要な相違については、第6の「3 国際財務報告基準と日本における会計原則及び会計慣行の主要な相
違」に記載されている。
円換算額及び第6の「2 その他」から「3 国際財務報告基準と日本における会計原則及び会計慣行の主要な
相違」までの事項は原文の中間財務書類には記載されていない。
b. 原文の中間財務書類は、外国監査法人等(「公認会計士法」(昭和23年法律第103号)第1条の3第7項に規定さ
れている外国監査法人等をいう。)から、「金融商品取引法」(昭和23年法律第25号)第193条の2第1項第1号に
規定されている監査証明に相当すると認められる証明を受けていない。
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1【中間財務書類】
要約中間連結損益計算書
2021 年6月30日に終了した6ヶ月間
(単位:百万人民元)
以下に終了した
6 ヶ月間
2021 年 2020 年
6 月30日 6 月30日
注記 現在 現在
( 未監査) ( 未監査)
受取利息 6 493,471 458,431
(210,114) (191,422)
支払利息 6
283,357 267,009
受取利息純額 6
受取報酬及び手数料
7 57,487 51,270
支払報酬及び手数料 (9,337) (7,032)
7
48,150 44,238
受取報酬及び手数料純額 7
トレーディング業務利益純額 8 8,359 7,388
金融投資利益/(損失)純額 9 1,432 (3,791)
償却原価で測定する金融資産の認識の中止による利益純額 1 -
24,955 24,930
その他の営業収益 10
366,254 339,774
営業収益
営業費用 11 (116,691) (108,043)
信用減損損失 12 (96,138) (99,123)
(3) (51)
その他の資産に係る減損損失
営業利益 153,422 132,557
116 (2)
関連会社 及び共同支配企業 の損益に対する持分
税引前純利益 153,538 132,555
(30,705) (23,365)
法人所得税費用 13
122,833 109,190
当期純利益
以下に帰属:
当行の持分所有者 122,278 108,834
555 356
非支配持分所有者
122,833 109,190
当行の普通株主に帰属する1株当たり利益
(1株当たり単位:人民元)
0.34 0.30
-基本的及び希薄化後 15
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半期報告書
(単位:百万円)
以下に終了した
6 ヶ月間
2021 年 2020 年
6 月30日 6 月30日
注記 現在 現在
( 未監査) ( 未監査)
受取利息 6 8,389,007 7,793,327
(3,571,938) (3,254,174)
支払利息 6
4,817,069 4,539,153
受取利息純額 6
受取報酬及び手数料
7 977,279 871,590
支払報酬及び手数料 (158,729) (119,544)
7
818,550 752,046
受取報酬及び手数料純額 7
トレーディング業務利益純額 8 142,103 125,596
金融投資利益/(損失)純額 9 24,344 (64,447)
償却原価で測定する金融資産の認識の中止による利益純額 17 -
424,235 423,810
その他の営業収益 10
6,226,318 5,776,158
営業収益
営業費用 11 (1,983,747) (1,836,731)
信用減損損失 12 (1,634,346) (1,685,091)
(51) (867)
その他の資産に係る減損損失
営業利益 2,608,174 2,253,469
1,972 (34)
関連会社 及び共同支配企業 の損益に対する持分
税引前純利益 2,610,146 2,253,435
(521,985) (397,205)
法人所得税費用 13
2,088,161 1,856,230
当期純利益
以下に帰属:
当行の持分所有者 2,078,726 1,850,178
9,435 6,052
非支配持分所有者
2,088,161 1,856,230
当行の普通株主に帰属する1株当たり利益
(1株当たり単位:円)
5.78 5.10
-基本的及び希薄化後 15
添付の注記は要約中間連結財務書類の一部である。
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要約中間 連結包括利益計算書
2021 年6月30日に終了した6ヶ月間
(単位:百万人民元)
以下に終了した
6 ヶ月間
2021 年 2020 年
6 月30日 6 月30日
現在 現在
( 未監査) ( 未監査)
122,833 109,190
当期純利益
その他の包括利益:
その後に純損益に振り替えられる可能性のある項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に係る公正
価値の変動 2,189 1,980
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に係る信用
損失引当金 (3,620) 5,006
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に係る公正価値の
変動及び信用損失引当金の所得税への影響 406 (1,596)
(651) 566
為替換算差額
(1,676) 5,956
小計
その後に純損益に振り替えない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産―資本性金融商品
に係る公正価値の変動 186 16
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産―資本性金融商品
(46) (4)
に係る公正価値の変動に対する税効果額
140 12
小計
(1,536) 5,968
その他の包括利益(税引後)
121,297 115,158
当期間の包括利益合計
以下に帰属する包括利益合計:
当行の持分所有者 120,732 114,642
565 516
非支配持分所有者
121,297 115,158
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半期報告書
(単位:百万円)
以下に終了した
6 ヶ月間
2021 年 2020 年
6 月30日 6 月30日
現在 現在
( 未監査) ( 未監査)
2,088,161 1,856,230
当期純利益
その他の包括利益:
その後に純損益に振り替えられる可能性のある項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に係る公正
価値の変動 37,213 33,660
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に係る信用
損失引当金 (61,540) 85,102
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に係る公正価値の
変動及び信用損失引当金の所得税への影響 6,902 (27,132)
(11,067) 9,622
為替換算差額
(28,492) 101,252
小計
その後に純損益に振り替えない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産―資本性金融商品
に係る公正価値の変動 3,162 272
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産―資本性金融商品
(782) (68)
に係る公正価値の変動に対する税効果額
2,380 204
小計
(26,112) 101,456
その他の包括利益(税引後)
2,062,049 1,957,686
当期間の包括利益合計
以下に帰属する包括利益合計:
当行の持分所有者 2,052,444 1,948,914
9,605 8,772
非支配持分所有者
2,062,049 1,957,686
添付の注記は要約中間連結財務書類の一部である。
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要約中間 連結財政状態計算書
2021 年 6 月 30 日現在
(単位:百万人民元)
2021 年 2020 年
6 月30日 12 月31日
注記 現在 現在
( 未監査) ( 監査済)
資産
現金及び中央銀行預け金
16 2,363,943 2,437,275
銀行及びその他の金融機関への預け金 17 405,634 434,185
貴金属 171,357 87,357
銀行及びその他の金融機関への貸出金 18 449,997 546,948
デリバティブ金融資産 19 52,208 61,937
売戻し条件付契約に基づき保有する金融資産 20 878,226 816,206
顧客への貸出金 21 15,860,306 14,552,433
金融投資 22
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産 471,006 583,069
償却原価で測定される負債性金融商品投資 6,008,417 5,684,220
その他の包括利益を通じて公正価値で測定されるその他負債性金融
商品及びその他持分投資 1,487,612 1,555,370
関連会社及び共同支配企業に対する投資 23 9,120 8,865
有形固定資産 24 149,369 151,154
のれん 1,381 1,381
繰延税金資産 25 134,608 133,355
209,179 151,292
その他の資産 26
28,652,363 27,205,047
資産合計
負債
中央銀行からの借入金 27 701,164 737,161
銀行及びその他の金融機関からの預り金 28 1,412,381 1,394,516
銀行及びその他の金融機関からの借入金 29 349,884 390,660
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債 30 18,226 27,817
デリバティブ金融負債 19 38,142 65,282
買戻し条件付契約に基づいて売却した金融資産 31 27,127 109,195
顧客からの預り金 32 21,926,574 20,372,901
未払配当金 14 1,405 -
発行債券 33 1,442,284 1,371,845
繰延税金負債 25 349 334
472,460 524,590
その他の負債 34
26,389,996 24,994,301
負債合計
資本
普通株式 35 349,983 349,983
その他資本性金融商品 36 319,875 319,875
優先株式 79,899 79,899
永久債 239,976 239,976
資本準備金 37 173,556 173,556
投資再評価準備金 38 25,093 25,987
利益準備金 39 196,354 196,071
一般準備金 40 351,604 311,449
利益剰余金 840,404 828,240
(1,024) (372)
為替換算準備金
当行の株主に帰属する持分 2,255,845 2,204,789
6,522 5,957
非支配持分
2,262,367 2,210,746
資本合計
28,652,363 27,205,047
資本及び負債合計
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(単位:百万円)
2021 年 2020 年
6 月30日 12 月31日
注記 現在 現在
( 未監査) ( 監査済)
資産
現金及び中央銀行預け金
16 40,187,031 41,433,675
銀行及びその他の金融機関への預け金 17 6,895,778 7,381,145
貴金属 2,913,069 1,485,069
銀行及びその他の金融機関への貸出金 18 7,649,949 9,298,116
デリバティブ金融資産 19 887,536 1,052,929
売戻し条件付契約に基づき保有する金融資産 20 14,929,842 13,875,502
顧客への貸出金 21 269,625,202 247,391,361
金融投資 22
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産 8,007,102 9,912,173
償却原価で測定される負債性金融商品投資 102,143,089 96,631,740
その他の包括利益を通じて公正価値で測定されるその他負債性金融
商品及びその他持分投資 25,289,404 26,441,290
関連会社及び共同支配企業に対する投資 23 155,040 150,705
有形固定資産 24 2,539,273 2,569,618
のれん 23,477 23,477
繰延税金資産 25 2,288,336 2,267,035
3,556,043 2,571,964
その他の資産 26
487,090,171 462,485,799
資産合計
負債
中央銀行からの借入金 27 11,919,788 12,531,737
銀行及びその他の金融機関からの預り金 28 24,010,477 23,706,772
銀行及びその他の金融機関からの借入金 29 5,948,028 6,641,220
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債 30 309,842 472,889
デリバティブ金融負債 19 648,414 1,109,794
買戻し条件付契約に基づいて売却した金融資産 31 461,159 1,856,315
顧客からの預り金 32 372,751,758 346,339,317
未払配当金 14 23,885 -
発行債券 33 24,518,828 23,321,365
繰延税金負債 25 5,933 5,678
8,031,820 8,918,030
その他の負債 34
448,629,932 424,903,117
負債合計
資本
普通株式 35 5,949,711 5,949,711
その他資本性金融商品 36 5,437,875 5,437,875
優先株式 1,358,283 1,358,283
永久債 4,079,592 4,079,592
資本準備金 37 2,950,452 2,950,452
投資再評価準備金 38 426,581 441,779
利益準備金 39 3,338,018 3,333,207
一般準備金 40 5,977,268 5,294,633
利益剰余金 14,286,868 14,080,080
(17,408) (6,324)
為替換算準備金
当行の株主に帰属する持分 38,349,365 37,481,413
110,874 101,269
非支配持分
38,460,239 37,582,682
資本合計
487,090,171 462,485,799
資本及び負債合計
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添付の注記は要約中間連結財務書類の一部である。
2021 年8月30日に取締役会の承認を得て公表が認められた。
谷 澍 張青松
会長 副会長
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要約中間連結持分変動計算書
2021 年6月30日に終了した6ヶ月間
(単位:百万人民元)
当行の株主に帰属する持分合計
その他資 投資再評
本性金融 資本準備 価 利益準備 一般準備 利益剰余 為替換算 非支配持
普通株式 商品 金 準備金 金 金 金 準備金 小計 分 合計
注記
2020年12月31日
(監査済) 349,983 319,875 173,556 25,987 196,071 311,449 828,240 (372) 2,204,789 5,957 2,210,746
当期純利益 - - - - - - 122,278 - 122,278 555 122,833
その他の包括利
- - - (894) - - - (652) (1,546) 10 (1,536)
益
当期間の包括利
- - - (894) - - 122,278 (652) 120,732 565 121,297
益合計
利益準備金繰入
額 39 - - - - 283 - (283) - - - -
一般準備金繰入
額 40 - - - - - 40,155 (40,155) - - - -
普通株主への配
当 14 - - - - - - (64,782) - (64,782) - (64,782)
その他の資本性
金融商品の保
有者への配当 14 - - - - - - (4,894) - (4,894) - (4,894)
2021 年6月30日
349,983 319,875 173,556 25,093 196,354 351,604 840,404 (1,024) 2,255,845 6,522 2,262,367
(未監査)
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半期報告書
(単位:百万人民元)
当行の株主に帰属する持分合計
その他資 投資再評
本性金融 資本準備 価 利益準備 一般準備 利益剰余 為替換算 非支配持
注
普通株式 商品 金 準備金 金 金 金 準備金 小計 分 合計
記
20 19 年12月31日
349,983 199,886 173,556 29,684 174,910 277,016 741,101 2,219 1,948,355 5,506 1,953,861
(監査済)
当期純利益 - - - - - - 108,834 - 108,834 356 109,190
- - - 5,242 - - - 566 5,808 160 5,968
その他の包括利益
当期間の包括利益
- - - 5,242 - - 108,834 566 114,642 516 115,158
合計
資本性金融商品の
発行 - 84,992 - - - - - - 84,992 - 84,992
利益準備金繰入額 39 - - - - 106 - (106) - - - -
一般準備金繰入額 40 - - - - - 34,809 (34,809) - - - -
普通株主への配当 14 - - - - - - (63,662) - (63,662) - (63,662)
その他の資本性金
融商品の保有
者への配当 14 - - - - - - (2,200) - (2,200) - (2,200)
2020 年6月30日(未
349,983 284,878 173,556 34,926 175,016 311,825 749,158 2,785 2,082,127 6,022 2,088,149
監査)
当期純利益 - - - - - - 107,091 - 107,091 119 107,210
その他の包括利
- - - (8,939) - - - (3,157) (12,096) (209) (12,305)
益
当期間の包括利
- - - (8,939) - - 107,091 (3,157) 94,995 (90) 94,905
益合計
資本性金融商品 34,997 - - - - - - 34,997 25
の発行 - 35,022
利益準備金繰入
額 39 - - - - 21,055 - (21,055) - - - -
一般準備金繰入
額 40 - - - - - (376) 376 - - - -
その他の資本性
金融商品の保
有者への配当 14 - - - - - - (7,330) - (7,330) - (7,330)
2020 年12月31日
349,983 319,875 173,556 25,987 196,071 311,449 828,240 (372) 2,204,789 5,957 2,210,746
(未監査)
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中国農業銀行股イ分有限公司(E24593)
半期報告書
(単位:百万円)
当行の株主に帰属する持分合計
投資再評
その他資本 価 為替換算 非支配持
注
普通株式 性金融商品 資本準備金 準備金 利益準備金 一般準備金 利益剰余金 準備金 小計 分 合計
記
2020年12月31
日 ( 監査
済) 5,949,711 5,437,875 2,950,452 441,779 3,333,207 5,294,633 14,080,080 (6,324) 37,481,413 101,269 37,582,682
当期純利益 - - - - - - 2,078,726 - 2,078,726 9,435 2,088,161
その他の包括
- - - (15,198) - - - (11,084) (26,282) 170 (26,112)
利益
当期間の包括
- - - (15,198) - - 2,078,726 (11,084) 2,052,444 9,605 2,062,049
利益合計
利益準備金繰
入額 39 - - - - 4,811 - (4,811) - - - -
一般準備金繰
入額 40 - - - - - 682,635 (682,635) - - - -
普通株主への
配当 14 - - - - - - (1,101,294) - (1,101,294) - (1,101,294)
その他の資本
性金融商
品の保有
者への配
当 14 - - - - - - (83,198) - (83,198) - (83,198)
2021 年6月30
日(未監
5,949,711 5,437,875 2,950,452 426,581 3,338,018 5,977,268 14,286,868 (17,408) 38,349,365 110,874 38,460,239
査)
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(単位:百万円)
当行の株主に帰属する持分合計
投資再評 為替換
その他資本 価 算 非支配持
注
普通株式 性金融商品 資本準備金 準備金 利益準備金 一般準備金 利益剰余金 準備金 小計 分 合計
記
20 19 年12月31
日 ( 監査
5,949,711 3,398,062 2,950,452 504,628 2,973,470 4,709,272 12,598,717 37,723 33,122,035 93,602 33,215,637
済)
当期純利益 - - - - - - 1,850,178 - 1,850,178 6,052 1,856,230
その他の包括
98,736
- - - 89,114 - - - 9,622 2,720 101,456
利益
当期間の包括
- - - 89,114 - - 1,850,178 9,622 1,948,914 8,772 1,957,686
利益合計
増資 - 1,444,864 - - - - - - 1,444,864 - 1,444,864
利益準備金繰
入額 39 - - - - 1,802 - (1,802) - - - -
一般準備金繰
入額 40 - - - - - 591,753 (591,753) - - - -
普通株主への
配当 14 - - - - - - (1,082,254) - (1,082,254) - (1,082,254)
その他の資本
性金融商
品の保有
者への配
当 14 - - - - - - (37,400) - (37,400) - (37,400)
2020 年6月30
日(未監
5,949,711 4,842,926 2,950,452 593,742 2,975,272 5,301,025 12,735,686 47,345 35,396,159 102,374 35,498,533
査)
当期純利益 - - - - - - 1,820,547 - 1,820,547 2,023 1,822,570
その他の包括 - - - (151,963) - - - (53,669) (205,632) (3,553) (209,185)
利益
当期間の包括
- - - (151,963) - - 1,820,547 (53,669) 1,614,915 (1,530) 1,613,385
利益合計
増資 - 594,949 - - - - - - 594,949 425 595,374
利益準備金繰 - - - - 357,935 - (357,935) - - - -
入額 39
一般準備金繰 - - - - - (6,392) 6,392 - - - -
入額 40
その他の資本 - - - - - - (124,610) - (124,610) - (124,610)
性金融商
品の保有
者への配
当 14
2020 年12月31 5,949,711 5,437,875 2,950,452 441,779 3,333,207 5,294,633 14,080,080 (6,324) 37,481,413 101,269 37,582,682
日 (未監
査)
添付の注記は要約中間連結財務書類の一部である。
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要約中間連結キャッシュ・フロー計算書
2021 年6月30日に終了した6ヶ月間
(単位:百万人民元)
以下に終了した
6 ヶ月間
2021年 2020年
6 月30日 6 月30日
注記 現在 現在
営業活動によるキャッシュ・フロー ( 未監査) ( 未監査)
税引前当期純利益 153,538 132,555
調整:
無形資産及びその他の資産の償却費 1,039 984
有形固定資産及び使用権資産の減価償却費 8,624 8,473
信用減損損失 96,138 99,123
その他の資産に係る減損損失 3 51
投資有価証券に係る受取利息 (123,643) (116,197)
発行債券に係る支払利息 19,082 17,579
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に係る
再評価損/(益) 4,269 (10,846)
投資有価証券に係る利益純額 (218) (451)
関連会社および共同支配企業の損益に対する持分 (116) 2
有形固定資産及びその他の資産の売却に係る利益純額 (500) (456)
5,577 (3,004)
為替差損/(益)
163,793 127,813
営業資産及び営業負債の増減純額:
中央銀行預け金ならびに銀行及びその他の金融機関への預け金
の減少/(増加)純額 94,187 (253,316)
銀行及びその他の金融機関への貸出金の減少純額 24,627 30,389
売戻し条件付契約に基づき保有する金融資産の減少/(増加)純
額 17,104 (82,343)
顧客への貸出金の増加純額 (1,388,244) (1,193,584)
中央銀行からの借入金の(減少)/増加純額 (42,136) 21,008
銀行及びその他の金融機関からの借入金の(減少)/増加純額 (40,563) 19,276
顧客からの預り金ならびに銀行及びその他の金融機関からの預
り金の増加純額 1,556,652 1,291,958
その他の営業資産の増加 (42,706) (294,664)
(124,216) 70,502
その他の営業負債の(減少)/増加
営業活動によるキャッシュ・ インフロー /(アウトフロー) 218,498 (262,961)
(57,333) (60,985)
法人所得税支払額
161,165 (323,946)
営業活動による正味キャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却/償還による収入 726,134 990,336
投資有価証券に係る利息受取額 121,088 114,839
共同支配企業への投資の売却による収入 530 -
有形固定資産及びその他の資産の処分による収入 2,255 1,329
投資有価証券の購入による支出 (978,522) (1,338,582)
関連会社および共同支配企業の投資による支出 (809) (888)
(9,288) (5,113)
有形固定資産及びその他の資産の購入による支出
(138,612) (238,079)
投資活動に使用された正味キャッシュ・フロー
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半期報告書
以下に終了した
6 ヶ月間
20 21 年 2020年
6 月30日 6 月30日
注記 現在 現在
( 未監査) ( 未監査)
財務活動によるキャッシュ・フロー
その他の資本性金融商品の発行による収入 - 85,000
その他の資本性金融商品の発行による取引費用 - (8)
発行債券による収入 841,711 586,947
発行債券の償還 (766,922) (556,753)
発行債券に係る利息支払額 (22,907) (20,376)
債券発行に係る取引費用支払額 (15) (6)
リース債務の元本及び利息の償還 (2,103) (2,213)
(68,271) (2,313)
配当の現金支払額
(18,507) 90,278
財務活動による正味キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増加/(減少)純額 4,046 (471,747)
現金及び現金同等物の1月1日現在残高 1,175,153 1,454,581
(5,776) 3,045
現金及び現金同等物に対する為替レートの変動の影響
1,173,423 985,879
現金及び現金同等物の6月30日現在残高 41
営業活動による正味キャッシュ・フローには以下が含まれている:
利息受取額 353,192 310,677
(170,285) (167,548)
利息支払額
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(単位:百万円)
以下に終了した
6 ヶ月間
2021年 2020年
6 月30日 6 月30日
注記 現在 現在
営業活動によるキャッシュ・フロー ( 未監査) ( 未監査)
税引前当期純利益 2,610,146 2,253,435
調整:
無形資産及びその他の資産の償却費 17,663 16,728
有形固定資産の減価償却費 146,608 144,041
信用減損損失 1,634,346 1,685,091
その他の資産に係る減損損失 51 867
投資有価証券に係る受取利息 (2,101,931) (1,975,349)
発行債券に係る支払利息 324,394 298,843
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に係る
再評価損/(益) 72,573 (184,382)
投資有価証券に係る利益純額 (3,706) (7,667)
関連会社および共同支配企業の損益に対する持分 (1,972) 34
有形固定資産及びその他の資産の売却に係る利益純額 (8,500) (7,752)
94,809 (51,068)
為替差損/(益)
2,784,481 2,172,821
営業資産及び営業負債の増減純額:
中央銀行預け金ならびに銀行及びその他の金融機関への預け金
の減少/(増加)純額 1,601,179 (4,306,372)
銀行及びその他の金融機関への貸出金の減少純額 418,659 516,613
売戻し条件付契約に基づき保有する金融資産の減少/(増加)純
額 290,768 (1,399,831)
顧客への貸出金の増加純額 (23,600,148) (20,290,928)
中央銀行からの借入金の(減少)/増加純額 (716,312) 357,136
銀行及びその他の金融機関からの借入金の(減少)/増加純額 (689,571) 327,692
顧客からの預り金ならびに銀行及びその他の金融機関からの預
り金の増加純額 26,463,084 21,963,286
その他の営業資産の増加 (726,002) (5,009,288)
(2,111,672) 1,198,534
その他の営業負債の(減少)/増加
営業活動によるキャッシュ・ インフロー /(アウトフロー) 3,714,466 (4,470,337)
(974,661) (1,036,745)
法人所得税支払額
2,739,805 (5,507,082)
営業活動による正味キャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却/償還による収入 12,344,278 16,835,712
投資有価証券に係る利息受取額 2,058,496 1,952,263
共同支配企業への投資の売却による収入 9,010 -
有形固定資産及びその他の資産の処分による収入 38,335 22,593
投資有価証券の購入による支出 (16,634,874) (22,755,894)
関連会社および共同支配企業の投資による支出 (13,753) (15,096)
(157,896) (86,921)
有形固定資産及びその他の資産の購入による支出
(2,356,404) (4,047,343)
投資活動に使用された正味キャッシュ・フロー
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半期報告書
以下に終了した
6 ヶ月間
20 21 年 2020年
6 月30日 6 月30日
注記 現在 現在
( 未監査) ( 未監査)
財務活動によるキャッシュ・フロー
その他の資本性金融商品の発行による収入 - 1,445,000
その他の資本性金融商品の発行による取引費用 - (136)
発行債券による収入 14,309,087 9,978,099
発行債券の償還 (13,037,674) (9,464,801)
発行債券に係る利息支払額 (389,419) (346,392)
債券発行に係る取引費用支払額 (255) (102)
リース債務の元本及び利息の償還 (35,751) (37,621)
(1,160,607) (39,321)
配当の現金支払額
(314,619) 1,534,726
財務活動による正味キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増加/(減少)純額 68,782 (8,019,699)
現金及び現金同等物の1月1日現在残高 19,977,601 24,727,877
(98,192) 51,765
現金及び現金同等物に対する為替レートの変動の影響
19,948,191 16,759,943
現金及び現金同等物の6月30日現在残高 41
営業活動による正味キャッシュ・フローには以下が含まれている:
利息受取額 6,004,264 5,281,509
(2,894,845) (2,848,316)
利息支払額
添付の注記は当要約連結財務諸表の一部である。
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要約中間連結財務書類に対する注記
2021 年6月30日に終了した6ヶ月間
( 金額は、別途記載がある場合を除き、百万人民元を表す。)
1 .一般情報
中国農業銀行股 份 有限公司(以下「当行」という。)は、中国人民銀行(以下「PBOC」という。)により設置を承認
され、1979年2月23日に中華人民共和国(以下「中国」という。)において設立された完全国営商業銀行である、中
国農業銀行(以下「旧銀行」という。)の後継銀行である。2009年1月15日、旧銀行の財務再編完了後、当行が設立
された。当行の設立はPBOCにより承認された。当行は、2010年7月15日及び2010年7月16日にそれぞれ上海証券取引
所及び香港証券取引所に上場した。
当行は、中国銀行保険業監督管理委員会(以下「CBIRC」という。)発行の金融業の認可第B0002H111000001号、及
び北京工商行政管理局 発行の営業許可証第911100001000054748 号に基づいて営業活動を行っている。当行の登録住
所は、中華人民共和国北京市東城区建国門内大街69号(No.69, Jianguomen Nei Avenue, Dongcheng District,
Beijing, the PRC)である。
当行及びその子会社(以下、総称して「当行グループ」という。)の主たる業務は、人民元預金及び外貨預金、貸
出、決済・支払業務、資産保管業務、資金運用、ファイナンス・リース業務、保険業務及び関連規制当局が承認し
たその他のサービス、ならびに各地域の規制当局が承認した国外の事業所による関連サービスの提供からなる。
中国本土で営業活動を行っている当行の本店及び国内支店ならびに子会社は、「国内機関」と称されている。中国
本土外で登録され、営業活動を行っている支店及び子会社は、「国外機関」と称されている。
2. 作成の基礎
2021 年6月30日に終了した6ヶ月間 の当要約中間連結財務書類(未監査)は、国際会計基準(以下「IAS」という。)
第34号「期中財務報告」及び香港証券取引所の有価証券上場規則の適用開示規則すべてに準拠して作成されてい
る。
3. 主要な会計方針
当要約中間連結財務書類(未監査)は、公正価値で測定する一部の金融商品を除き、取得原価基準で作成されてい
る。要約中間連結財務書類の作成時に使用された主な会計方針及び計算方法は、以下で記載しているものを除き、
当行グループの2020年度終了事業年度の年次連結財務書類の作成において従ったものと同一である。
当要約中間連結財務書類は、当行グループの2020年度に終了した事業年度の監査済年次連結財務書類と併せて読
む必要がある。
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3.1 当行グループが適用した2021年発効の会計基準及び改訂
当行グループは、当報告期間から強制適用となっている、国際会計基準審議会(以下「IASB」という。)が公表し
た以下の国際財務報告基準(以下「IFRSs」という。)及び改訂を、当報告期間から適用している。
注記
(1)
IFRS 第 9 号、 IAS 第 39 号 、 IFRS 第 7 号 、 金利指標改革 ―フェーズ2 (i)
IFRS第4号及びIFRS第16号 の改訂
(2)
IFRS 第 16 号 の改訂 COVID-19 関連レント・コンセッション ( ⅱ)
(i) 上記の基準の改訂に関する説明はすでに当行グループの2020年度連結財務諸表に開示されている。当行グ
ループは、この改訂の適用による当行グループの経営成績、包括利益または財務状況への重要な影響はない。
( ⅱ) IFRS第16号の改訂: COVID-19関連レント・コンセッション
IASB は2021年3月31日にIFRS第16号の改訂を公表し、実務上の簡便法を適用するための適格要件の1つに1年間の
延長を与えた。その結果、従来の支払期日が2022年6月30日までに到来するリース料のみを減額するレント・コン
セッションが適用対象となる(2020年発効の実務上の簡便法では、2021年6月30日までのものが対象であった)。
当該改訂による当行グループの経営成績、包括利益、財務状況に対する重要な影響はない。
3.2 未発効、かつ当行グループが当報告期間において発効日前に適用していない基準及び修正
当行グループは、IASB又は国際財務報告基準解釈指針委員会(「IFRIC」)により公表されたものの未発効であ
る以下の新規もしくは改訂後の基準又は解釈を適用していない。
以下の日以降に開 注記
始する事業年度か
ら適用
(1) IFRS 第 3 号 の改訂 概念フレームワークへの参照 2022 年1月1日 (i)
(2) IAS 第37号の改訂 契約履行のコスト 2022 年1月1日 (i)
(3) IAS 第16号の改訂 意図した使用の前の収入 2022 年1月1日 (i)
(4) IFRS 第1号、IFRS第9 IFRS 年次改善2018-2020年サイクル 2022 年1月1日 (i)
号、IFRS第16号及び
IAS第41号の改訂
(5) IAS 第1号の改訂 負債の流動又は非流動への分類―発効日の延期 2023 年1月1日 (i)
(6) IFRS 第 17 号 保険契約 2023 年1月1日 ( ⅱ)
(7) IAS 第1号及びIFRS実 会計方針の開示 2023 年1月1日 ( ⅲ)
務記述書第2号の改訂
(8) IAS 第8号の改訂 会計上の見積りの定義 2023 年1月1日 ( ⅳ)
(9) IAS 第12号の改訂 単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金 2023 年1月1日 ( ⅴ)
(10) IFRS 第 10 号 及 び IAS 第 投資者とその関連会社又は共同支配企業との間の資 現在発効が無期限 (i)
28 号 の 改訂 産の売却又は拠出 延長されている。
(i) 上記の基準の改訂に関する説明はすでに当行グループの2020年度連結財務諸表に開示されている。当行グ
ループは、これらの改訂の適用による当行グループの連結財務諸表への重要な影響はないと見込んでいる。
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( ⅱ) IFRS第17号:保険契約
上記の基準に関する説明はすでに当行グループの2020年度連結財務諸表に開示されている。当行グループは、
IFRS第17号の適用が当行グループの経営成績及び財政状態に及ぼす影響の評価をまだ終えていない。
( ⅲ) IAS第1号及びIFRS実務記述書第2号の改訂:会計方針の開示
IASB は、IAS第1号及びIFRS実務記述書第2号の改訂「会計方針の開示」を公表した。当該改訂は、以下の事項を
含んでいる。
- 企業は、重要な(significant)会計方針ではなく、重要性のある(material)会計方針の情報を開示するこ
とが要求される。
- 企業が重要性のある会計方針の情報を識別するための方法について追加的なガイダンスが提供されている。
- IAS 第1号「財務諸表の表示」の改訂を補足するために会計方針に関する情報に対する「4段階の重要性プロセ
ス」の適用について説明及び例示しているガイダンス及び設例の追加により、IFRS実務記述書第2号「重要性
の判断の行使」が修正されている。
当行グループは、当該改訂の適用による当行グループの連結財務諸表への重要な影響はないと見込んでいる。
( ⅳ) IAS第8号の改訂:会計上の見積りの定義
IASB は、IAS第8号の改訂「会計上の見積りの定義」を公表した。当該改訂により、「会計上の見積り」は今後、
「財務諸表における貨幣金額のうち、測定の不確実性にさらされているもの」と定義される。会計方針により財務
諸表項目を測定の不確実性を伴う方法で測定する必要がある場合には、企業は会計上の見積りを行う。「会計上の
見積りの変更」の定義は削除されている。また、会計上の見積りを行うために使用されるインプットまたは測定技
法の変更の影響は、過年度の誤謬の訂正に起因するものである場合を除き、会計上の見積りの変更であることが明
確化されている。当行グループは、当該改訂の適用による当行グループの連結財務諸表への重要な影響はないと見
込んでいる。
( ⅴ) IAS第12号の改訂:単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金
IASB は、IAS第12号の改訂「単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金」を公表した。当該改訂には、
リースや廃棄義務などの取引に係る繰延税金の会計処理方法が定められている。当該改訂により、当初認識の適用
除外の範囲が狭まり、同額の相殺される一時差異が生じる取引にはその適用除外が適用されないようになる。その
結果、企業はリース及び廃棄義務の当初認識時に生じる一時差異について、繰延税金資産及び繰延税金負債を認識
することが必要になる。当行グループは、当該改訂の適用による当行グループの連結財務諸表への重要な影響はな
いと見込んでいる。
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4. 会計方針適用の際の重要な会計上の見積り及び判断
要約中間連結財務書類の作成においては、経営者が会計方針の適用、ならびに資産・負債及び収益・費用の報告
金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行う必要がある。実際の結果はこれらの見積りと異なる場合がある。
本要約 中間 連結財務諸表を作成する際に、予想信用損失を測定する際の重大な判断と重要な見積りのほか、経営
陣の会計方針を採用した際の重大な判断と重要な見積りの不確定性は、当行グループが2020年度の連結財務諸表に
採用したものと同じである。
5. 子会社、関連会社、共同支配企業及び組成された事業体に対する投資
(1) 子会社に対する投資
2021 年6月30日現在における当行グループの主要な子会社は、以下の通りである。
授権資本
持分比率 議決権比率
/ 払込済資本
会社名 設立日 設立地 (%) (%) 主たる事業活動
CA ファイナンス・カンパニー・リミ 1988 年11月1日 香港、中国 100.00 100.00 投資持株会社
テッド 588,790,000 香港ドル
ABC インターナショナル・ホール 2009 年11月11日 香港、中国 4,113,392,450 香港ドル 100.00 100.00 投資持株会社
ディングス・リミテッド
農銀金融租賃有限公司 2010 年9月29日 上海、中国 9,500,000,000 人民元 100.00 100.00 ファイナンス・
リース
中国農業銀行(UK)リミテッド 2011 年11月29日 ロンドン、英国 100,000,002 米ドル 100.00 100.00 銀行業
農銀匯理基金管理有限公司 2008 年3月18日 上海、中国 1,750,000,001 人民元 51.67 51.67 ファンド運用業
克什克騰農銀村鎮銀行有限責任公司 2008 年8月12日 内モンゴル自治 19,600,000 人民元 51.02 51.02 銀行業
区、中国
湖北漢川農銀村鎮銀行有限責任公司 (i) 2008 年8月12日 湖北省、中国 31,000,000 人民元 50.00 66.67 銀行業
績渓農銀村鎮銀行有限責任公司 2010 年5月25日 安徽省、中国 29,400,000 人民元 51.0 2 51.0 2 銀行業
安塞農銀村鎮銀行有限責任公司 2010 年3月30日 陝西省、中国 40,000,000 人民元 51.00 51.00 銀行業
浙江 永康 農銀村鎮銀行有限責任公司 2012 年4月20日 浙江 省、中国 210,000,000 人民元 51.00 51.00 銀行業
厦門同安 農銀村鎮銀行有限責任公司 2012 年5月24日 福建省 、中国 150,000,000 人民元 51.00 51.00 銀行業
農銀人寿保険股 份 有限公司 (ⅱ ) 2005 年12月19日 北京、中国 2,949,916,475 人民元 51.00 51.00 生命保険業
ルクセンブルグ、
中国農業銀行(ルクセンブルグ)リミ 2014 年11月26日 20,000,000 ユーロ 100.00 100.00 銀行業
ルクセンブルグ
テッド
モスクワ、ロシア
中国農業銀行(モスクワ)リミテッド 2014 年12月23日 7,556,038,271 ロシア・ 100.00 100.00 銀行業
ルーブル
農銀金融資産 投資有限公司 (ⅲ) 2017 年8月1日 北京、中国 20,000,000,000 人民元 100.00 100.00 デット・エクイ
ティ・スワップお
よびこれに関連す
るサービス
中国農業銀行資産管理 有限責任公司 2019 年7月25日 北京、中国 12,000,000,000 人民元 100.00 100.00 資産管理業
2021 年6月30日に終了した6ヶ月間中、当行グループがその子会社に対して有する持分または議決権の割合に変更
はなかった。
( ⅰ) 湖北漢川農銀村鎮銀行有限責任公司の取締役3名のうち2名は当行により任命された。当行は、湖北漢川農銀
村鎮銀行有限責任公司に対して実質的な支配権を有するため、同社を連結の範囲に含めている。
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( ⅱ) 2012 年12月31日、当行は嘉禾人寿保険股 份 有限公司の発行済株式の51%を取得して農銀人寿保険股 份 有限公
司 (以下「農銀人寿保険」という。)と改名した。当行グループは、この取得の結果、1,381百万人民元ののれ
んを認識した。2016年12月31日に終了した事業年度中、当行グループおよびその他の投資家は農銀人寿保険に
917百万人民元の登録資本および2,844百万人民元の資本準備金を含む合計3,761百万人民元の増加資本を出資
した。資本注入の後、当行グループが農銀人寿保険に対して有する持分および議決権の割合は51%を維持し
た。
2021 年6月30日現在、のれんの減損を生じさせるような客観的根拠は認められず、減損損失は認識されな
かった。
( ⅲ) 2021年1月25日、当行は 農銀金融資産投資有限公司の株式資本を10,000百万人民元増額したが、当行が同子会
社に対して有する持分および議決権の割合は100%のままである。
(2) 関連会社に対する投資
持分比率 議決権比率
会社名 設立日 設立地 払込済資本 (%) (%) 主たる事業活動
サイノ・コンゴリーズ・バン ブラザビル、コン 53,342,800,000 コンゴ
ク・アフリカ (i) 2015 年 ゴ共和国 共和国フラン 50.00 50.00 銀行業
株式投資、投資管理
深 圳 遠致富海六号投資企業(有 および投資アドバイ
限合夥) (ⅱ ) 2015 年 広東省、中国 1,110,854,000 人民元 9.00 20.00 ザリーサービス
非証券投資事業およ
びそれに関連するア
北京国発航空発動機 産 業 投資基 ドバイザリーサービ
金中心(有限合夥) (ⅱ ) 2018 年 北京、中国 6,343,200,000 人民元 15.61 20.00 ス
非証券投資事業およ
びそれに関連するア
吉林省紅旗智網新能源自動車基 ドバイザリーサービ
金投資管理中心(有限合夥) (ⅱ ) 2019 年 吉林省、中国 3,885,500,000 人民元 25.26 20.00 ス
新源(北京)債轉股專項股權投資
株式投資
中心(有限合夥) (ⅱ ) 2020 年 北京、中国 6,000,000,000 人民元 15.67 14.29
株式投資、プロジェ
クト投資および投資
国家緑色発展基金股 份 有限公司 (ⅲ) 2020 年 上海、中国 88,500,000,000 人民元 9.04 9.04 管理
( ⅰ) 2015 年5月28日、中部アフリカCFAフラン建て(以下「XAF」という。)の授権資本で当行および他の投資家に
よって設立されたサイノ・コンゴリーズ・バンク・アフリカ(La Banque Sino-Congolaise pour l’
Afreque。以下「BSCA.銀行」という。)が、必要な銀行免許を現地の規制当局より付与された。当行はBSCA.
銀行に対し、50%の株式持分および議決権を保有しており、BSCA.銀行の財務および営業に関する決定に参加す
る権利を有しているが、かかる決定を支配または共同支配する権利は有していない。
( ⅱ) 当行の完全子会社である農銀金融資産投資有限公司およびその他の投資家は、上記企業に出資した。当行グ
ループは、これらの企業の財務および営業に関する決定に参加する権利を有しているが、かかる決定を支配
または共同支配する権利は有していない。
( ⅲ) 当行は、2021年に 国家緑色発展基金股 份 有限公司に対する出資を承認された。当行は9.04%の持分を保有して
おり、 財務および営業に関する決定に参加する権利を有しているが、かかる決定を支配または共同支配する
権利は有していない。
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(3) 共同支配企業に対する投資
持分比率 議決権比率
会社名 設立日 設立地 払込済資本 (%) (%) 主たる事業活動
株式投資、転換社債
江蘇 泉農銀国企混改転型昇級基 および関連するサ
金( 有限合夥) 2018 年 江蘇、中国 1,000,000,000 人民元 69.00 28.57 ポートサービス
非証券投資事業およ
びそれに関連するア
農銀高投(湖北)債轉股投資基金 合 ドバイザリーサービ
夥企業(有限合夥) 2018 年 湖北、中国 500,000,000 人民元 74.00 33.33 ス
穂達(嘉興)投資合夥 企業(有限合
夥) 2018 年 浙江、中国 1,200,000,000 人民元 41.71 40.00 実業投資
嘉興穗禾新絲路投資合夥企業(有 実業投資および株式
限合夥) 2018 年 浙江、中国 1,500,000,000 人民元 66.67 50.00 投資
実業投資および株式
浙江新興動力合夥企業(有限合夥) 2018 年 浙江、中国 2,000,000,000 人民元 50.00 50.00 投資
株式投資、投資管理
内 蒙古蒙興助力發展基金投資中心 内モンゴル、 および投資アドバイ
(有限合夥) 2018 年 中国 2,000,000,000 人民元 50.00 50.00 ザリーサービス
株式投資、転換社債
上海國化油氣股權投資基金 および関連するサ
有限公司 2019 年 上海、中国 1,800,000,000 人民元 66.67 50.00 ポートサービス
農毅資環(嘉興) 股權投資合夥企業
(有限合夥) 2019 年 浙江、中国 400,000,000 人民元 70.00 50.00 投資および投資管理
建信金投基礎設施股權投資基金(天
株式投資および投資
津) 合夥企業(有限合夥)
2019 年 天津、中国 3,500,000,000 人民元 20.00 20.00 管理
陝西農盈金控股權投資基金合夥企
業(有限合夥) 2019 年 陝西、中国 1,000,000,000 人民元 50.00 50.00 株式投資
深 圳 中集農銀樹仁投資合夥企業(有 ベンチャーキャピタ
限合夥) 2019 年 広東、中国 1,601,000,000 人民元 49.97 33.33 ル事業
実業投資、株式投資
上海電投穗禾股權投資基金合夥企 および投資コンサル
業(有限合夥) 2020 年 上海、中国 5,000,000,000 人民元 80.00 50.00 ティング
寧波穗禾甬商股權投資合夥企業(有
限合夥) 2020 年 浙江、中国 2,000,000,000 人民元 50.00 50.00 株式投資
当行の完全子会社である農銀金融資産投資有限公司およびその他の投資家は共同出資により上記の有限組合を設
立した。組合契約に従い、組合員の合議又は投資意思決定委員会における審議事項は組合員全員又は投資意思決定
委員会の全員の合意により承認される。当行はその他の投資家とともにこれらの有限組合の財務および営業に関す
る決定を共同支配している。
(4) 組成された事業体
連結している組成された事業体は注記44「組成された事業体」において開示されている。
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6 . 受取利息純額
以下に終了した6ヶ月間
( 単位:百万人民元)
2021 年6月30日 2020 年6月30日
受取利息
顧客への貸出金 336,144 310,235
内訳:法人向け貸出金 180,890 170,013
個人向け貸出金 151,718 135,218
3,536 5,004
割引手形
金融投資
償却原価で測定される負債性金融商品投資 100,320 89,302
その他の包括利益を通じて公正価値で測定されるその他負債性金融商品
投資 23,323 26,895
中央銀行預け金 18,150 16,970
売戻し条件付契約に基づき保有する金融資産 6,986 6,537
銀行及びその他の金融機関への預け金 5,266 3,258
3,282 5,234
銀行及びその他の金融機関への貸出金
493,471 458,431
小計
支払利息
顧客からの預り金 (159,674) (137,981)
発行債券 (19,082) (17,579)
銀行及びその他の金融機関からの預り金 (19,046) (21,207)
中央銀行からの借入金 (10,205) (10,689)
銀行及びその他の金融機関からの借入金 (1,907) (3,554)
(200) (412)
買戻し条件付契約に基づいて売却した金融資産
(210,114) (191,422)
小計
283,357 267,009
受取利息純額
7 . 受取報酬及び手数料純額
以下に終了した6ヶ月間
( 単位:百万人民元)
2021 年6月30日 2020 年6月30日
受取報酬及び手数料
電子バンキング・サービス 15,433 12,498
代理サービス 14,014 12,314
コンサルタント及びアドバイザリー・サービス 9,757 7,966
銀行カード (1) 7,472 7,117
支払・決済業務 7,114 6,933
保管及びその他の信託 2,076 3,043
信用コミットメント 1,257 1,062
364 337
その他
57,487 51,270
小計
支払報酬及び手数料
銀行カード (1) (6,277) (4,426)
電子バンキング・サービス (1,701) (1,357)
支払・決済業務 (762) (674)
(597) (575)
その他
(9,337) (7,032)
小計
48,150 44,238
受取報酬及び手数料純額
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(1) 中華人民共和国財政部(「MOF」)、国務院国有資産監督管理委員会、中国銀行保険監督管理委員会
(「CBIRC」)及び中国証券監督管理委員会(「CSRC」)が公表した「企業の会計基準の厳格な適用及び2020
年度の年次報告書の作成の効果的な強化」に関する通知の要件に従って、当行グループは、関連するクレジッ
トカード事業からの収益及び費用を受取利息に認識した。それに伴い、同期間の比較数値が調整されている。
8 . トレーディング業務 利益純額
以下に終了した6ヶ月間
( 単位:百万人民元)
2021 年6月30日 2020 年6月30日
トレーディング目的保有の債券に係る利得純額 2,259 5,950
貴金属に係る 利益純額 (1) 2,737 4,265
外国為替デリバティブに係る利得/(損失)純額 3,167 (3,874)
金利デリバティブに係る利得/(損失) 純額 478 (3,767)
(282) 4,814
その他
8,359 7,388
合計
(1) 貴金属に係る利益純額は、貴金属及び貴金属関連のデリバティブ商品に係る利益純額から構成されている。
9 .金融投資 利益/ ( 損失 ) 純額
以下に終了した6ヶ月間
( 単位:百万人民元)
2021 年6月30日 2020 年6月30日
純損益を通じて公正価値で測定されるものとして指定された負債性金融商品
に係る(損失)/利得純額 (132) 138
純損益を通じて公正価値で測定されるその他負債性金融商品に係る利得純額 6,907 1,913
純損益を通じて公正価値で測定されるものとして指定された金融負債に係る
損失純額 (1) (6,089) (5,625)
その他の包括利益を通じて公正価値で測定されるその他負債性金融商品に係
る利得純額 218 445
純損益を通じて公正価値で測定されるものとして指定された元本保証の資産
運用商品に係る利得/(損失)純額 639 (592)
(111) (70)
その他
1,432 (3,791)
合計
(1) 純損益を通じて公正価値で測定されるものとして指定された金融負債の純損失は、純損益を通じて公正価値
で測定される仕組預金が満期を迎えたことによる損失を含んでいる。
10 . その他の営業収益
以下に終了した6ヶ月間
( 単位:百万人民元)
2021 年6月30日 2020 年6月30日
受取保険料 22,703 20,273
有形固定資産の処分に係る利益 511 483
賃貸収益 505 491
政府補助金 465 245
為替差(損)/益 (5) 2,800
776 638
その他
24,955 24,930
合計
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11 . 営業費用
以下に終了した6ヶ月間
( 単位:百万人民元)
2021 年6月30日 2020 年6月30日
人件費 (1) 61,993 57,413
保険給付金及び保険金支払額 22,722 20,538
一般営業管理費 18,032 16,686
減価償却費及び償却費 9,663 9,457
税金及び付加税 (2) 3,188 2,695
1,093 1,254
その他
116,691 108,043
合計
(1) 人件費
以下に終了した6ヶ月間
( 単位:百万人民元)
2021 年6月30日 2020 年6月30日
短期従業員給付
給与、賞与、手当及び補助金 40,520 38,878
住宅補助 4,558 4,285
社会保険料 2,939 2,066
内訳:医療保険 2,751 1,907
出産保険 111 104
雇用傷害保険 77 55
労働組合費及び教育研修費 1,805 1,728
3,648 3,816
その他
小計 53,470 50,773
確定拠出給付 8,526 6,804
(3) (164)
早期退職給付
61,993 57,413
合計
(2) 2016 年5月1日より、当行グループは、貸付業務に係る収入、金融サービスに係る手数料収入、保険業務及び
金融商品の取引に係る収入に対する6%の増値税の納税義務を負っている。
「営業税から増値税(「VAT」)への移行パイロットプログラムの金融業関連政策の更なる明確化に関する通
達」(財税[2016]46号)の規定に基づいて、当行グループの「三農金融事業部」パイロットプログラムの対
象となる各省、自治区、直轄市、計画単列市支店の下での県域レベルの支店及び新彊生産建設兵団の下での県
域レベルの支店は、農家又は農村企業/組織に提供する貸出による利息収入に対して、3%の税率で増値税の簡
易計算方法を適用できる。
都市建設維持税は、当行グループの国内機関に係る増値税の1%、5%又は7%として算定されている。
教育付加税は、当行グループの国内機関に係る増値税の3%として算定され、地方教育付加税は、増値税の2%
として算定されている
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12 . 信用減損損失
以下に終了した6ヶ月間
( 単位:百万人民元)
2021 年6月30日 2020 年6月30日
顧客への貸出金 92,011 81,782
金融投資
償却原価で測定される負債性金融商品投資 1,703 1,774
その他の包括利益を通じて公正価値で測定されるその他負債性金融商品 7 2,498
担保とコミットメントにかかる引当金 3,372 7,263
銀行及びその他の金融機関への貸出金 (16) 4,159
銀行及びその他の金融機関への預金 (418) 1,107
売戻し条件付契約に基づき保有する金融資産 (725) 193
204 347
その他
96,138 99,123
合計
13 . 法人所得税費用
以下に終了した6ヶ月間
( 単位:百万人民元)
2021 年6月30日 2020 年6月30日
当期間の法人所得税
-中国の法人所得税 31,102 27,501
- 香港の収益税 268 224
213 52
- その他の管轄地域
小計 31,583 27,777
(878) (4,412)
繰延税金(注記25を参照)
30,705 23,365
合計
中国の法人所得税は、当期及び前期の課税所得の見積額の25%で計算されており、関連する中国の法人所得税法
規に従い算定した国外機関に対する中国の附帯税が含まれている。法人所得税の税引前控除項目は、中国の関連規
則により規定されている。その他の管轄地域(香港を含む。)で発生する税金は、関連する管轄地域の現行の税率で
計算されている。
2021 年6月30日及び2020年6月30日に終了した6ヶ月間の税金費用と要約中間連結損益計算書の利益との調整は、
以下の通りである。
以下に終了した6ヶ月間
( 単位:百万人民元)
2021 年6月30日 2020 年6月30日
153,538 132,555
税引前純利益
適用される中国の法定税率(25%)で計算された税金 38,385 33,139
税務上益金不算入となる収益に係る税効果 (1) (19,999) (17,518)
税務上損金不算入となる費用に係る税効果 13,115 7,747
永久債の利息費用に係る税効果 (740) -
(56) (3)
国外機関における異なる税率の影響
30,705 23,365
法人所得税費用
(1) 税務上益金不算入となる収益には、主に中国の長期国債及び地方政府債の受取利息が含まれている。
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14 .配当金
以下に終了した6ヶ月間
( 単位:百万人民元)
2021 年6月30日 2020 年6月30日
当期間に分配として認識された普通株式に係る配当金
2020 年度現金配当 (1) 64,782 -
- 63,662
2019 年度現金配当 (2)
64,782 63,662
公表され支払済みの優先株配当金 (4) 1,936 2,200
2,958 -
公表され支払済みの永久債利息 (5)
(1) 2020 年度の最終配当の分配
2021 年5月27日に開催された年次株主総会において、中国企業に適用される会計及び財務規定(以下「中国GAAP」
と言う)に従い算定された2020年度の純利益(法定利益準備金及び一般準備金の繰入所要額控除後)につき、2020年
度では1普通株当たり0.1851人民元、総額64,782百万人民元の現金配当が承認された。
未払の配当金は2021年6月30日現在、未払配当金として認識されており、2021年7月に支払われた。
(2) 2019 年度の最終配当の分配
2020 年6月29日に開催された年次株主総会において、中国GAAPに従い算定された2019年度の純利益(法定利益準備
金及び一般準備金の繰入所要額控除後)につき、2019年度では1普通株当たり0.1819人民元、総額63,662百万人民元
の現金配当が承認された。
上記配当は分配として認識され、2020年12月31日終了事業年度に分配された。
(3) 2021 年1月1日から2021年6月30日までの期間に関する普通株配当の提案、公表または支払は当期において行わ
れなかった。取締役は2021年6月30日に終了した6ヶ月間に関して中間普通株配当の配分を提案していない。
(4) 2021 年度優先株式に対する配当金の分配
2021 年1月27日の取締役会において、2020年から2021年の優先株式第二トランシェに係る年間配当率4.84%、総額
1,936百万人民元の現金配当が承認され、配当金は2021年3月11日に支払われた。
2020 年度優先株式に対する配当金の分配
2020 年1月10日の取締役会において、2019年から2020年の優先株式第二トランシェに係る年間配当率5.50%、総額
2,200百万人民元の現金配当が承認され、配当金は2020年3月11日に支払われた。
2020 年7月3日の取締役会において、2019年から2020年の優先株式第一トランシェに係る年間配当率5.32%、総額
2,128百万人民元の現金配当が承認され、配当金は2020年11月5日に支払われた。
(5) 2021 年度永久債に対する利息の分配
2021 年5月7日に、永久債第一トランシェ85,000百万人民元に係る年間金利3.48%、総額2,958百万人民元の利息が
公表され、利息は2021年5月12日に支払われた。
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2020 年度永久債に対する利息の分配
2020 年8月17日に、永久債第一トランシェ85,000百万人民元に係る年間金利4.39%、総額3,732百万人民元の利息
が公表され、利息は2020年8月20日に支払われた。
2020 年9月2日に、永久債第二トランシェ35,000百万人民元に係る年間金利4.20%、総額1,470百万人民元の利息が
公表され、利息は2020年9月7日に支払われた。
15 . 1 株当たり利益
基本的及び希薄化後1株当たり利益の計算は、以下の通りである。
以下に終了した6ヶ月間
2021 年6月30日 2020 年6月30日
利益:
当行の持分所有者に帰属する当期純利益 122,278 108,834
(4,894) (2,200)
減算:当行のその他の資本性金融商品の保有者に帰属する当期純利益
117,384 106,634
当行の普通株主に帰属する当期純利益
株式数:
349,983 349,983
加重平均発行済普通株式数 ( 単位:百万株 )
0.34 0.30
基本的及び希薄化後1株当たり利益(単位:人民元)
2014 年度と2015年度において、当行はそれぞれ2回の非累積型優先株式を発行した。具体的項目は注記36「その
他の資本性金融商品」に開示されている。
2020 年12月31日及び2019年12月31日に終了した事業年度において、当行はそれぞれ非累計型の無固定期限の資
本性証券を発行した。具体的項目は注記36「その他の資本性金融商品」に開示されている。
1 株当たり利益を計算する際、当行の普通株主に帰属する当期純利益から、2021年6月30日に終了した6ヶ月間に
おいて宣言及び支払済みの非累積型優先株及び非累計型の無固定期限の資本性証券に対する現金配当及び利息であ
る計4,894百万人民元を控除している(2020年6月30日に終了した6ヶ月間:非累計型優先株の現金配当2,200百万人
民元)。
転換可能優先株式は、条件付発行可能普通株式に該当するものとみなされる。転換のトリガー事象は、2021年6
月30日及び2020年6月30日に終了した6ヶ月間において、転換可能優先株式が1株当たり利益の算定に与える希薄化
の影響はない。
16 . 現金及び中央銀行預け金
( 単位:百万人民元)
2021 年6月30日 現在 2020 年12月31日現在
現金 75,177 76,281
中央銀行への法定準備預金 (1) 2,028,698 2,126,330
中央銀行への超過準備預金 (2) 51,748 40,494
207,371 193,142
中央銀行へのその他の預け金 (3)
小計 2,362,994 2,436,247
未収利息 949 1,028
2,363,943 2,437,275
合計
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(1) 当行グループは、PBOC及び国外の規制当局に法定準備預金を預け入れている。これには、人民元準備預金及
び外貨準備預金が含まれており、当行グループの日々の営業活動のために使用することはできない。
2021 年6月30日現在、人民元建て及び外貨建ての顧客預金に対する当行の国内支店の法定預金準備率は、
PBOCの要件に従っている。当行グループの国内子会社の中央銀行に対する法定準備預金は、PBOCにより決定
される。中国本土外の国または地域の中央銀行に対する法定準備預金は、現地の法域により決定される。
(2) 中央銀行への超過準備預金には、現金決済を目的とする基金や、他の無拘束の預金が含まれている。
(3) 中央銀行へのその他の預け金は、主にPBOCへの財政預金及び外貨準備預金であり、当行グループの日常業務
に使用することはできない。
17 .銀行及びその他の金融機関への預け金
( 単位:百万人民元)
2021 年6月30日 現在 2020 年12月31日現在
預入先:
国内の銀行 354,313 391,366
その他の国内の金融機関 22,878 13,511
25,718 27,826
国外の銀行
帳簿価額 402,909 432,703
未収利息 4,211 3,387
(1,486) (1,905)
減 損損失引当金
405,634 434,185
銀行及びその他の金融機関への預け金(純額)
18 . 銀行及びその他の金融機関への貸出金
( 単位:百万人民元)
2021 年6月30日 現在 2020 年12月31日現在
貸出先:
国内の銀行 190,528 148,136
国内のその他金融機関 155,992 219,887
104,829 179,927
国外の銀行及びその他の金融機関
帳簿価額 451,349 547,950
未収利息 1,368 1,750
(2,720) (2,752)
減 損損失引当金
449,997 546,948
銀行及びその他の金融機関への貸出金(純額)
19 . デリバティブ金融商品とヘッジ会計
当行グループは、トレーディング、資産・負債管理及び顧客主導型取引に関連して、主に外国為替レート、金利
及び貴金属デリバティブ契約を締結している。
当行グループが締結しているデリバティブの契約/想定元本の額及び公正価値は、以下の表に記載されている。
デリバティブの契約/想定元本の額は、要約中間連結財政状態計算書に計上された商品の公正価値と比較する際の
基礎を提供するが、関連する将来キャッシュ・フローの額又は商品の現在の公正価値を必ずしも示すものではな
く、したがって信用リスク又は市場リスクに対する当行グループのエクスポージャーを示すものでもない。デリバ
ティブ金融商品の公正価値は、その条件に関連する市場金利、為替レート、又は貴金属の価格の変動により、有利
(資産)又は不利(負債)となる。デリバティブ金融資産・負債の公正価値の合計は、大幅に変動する場合がある。
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当行グループの一部の金融資産及び金融負債は、強制可能なマスターネッティング契約又は類似の契約の対象と
なっている。当行グループと取引相手先との契約では、双方が純額ベースでの決済を選択している場合には、通
常、関連する金融資産と金融負債の純額決済が可能である。そのような選択をしていない場合には、金融資産と金
融負債は総額ベースで決済されることになる。ただし、当該マスターネッティング契約又は類似の契約の各当事者
が当該金額のすべてを純額ベースで決済することが可能となるのは、一方の当事者が債務不履行を起こした場合で
ある。当行グループは、これらの金融資産及び金融負債について、純額ベースでの相殺することを選択しなかっ
た。2021年6月30日及び2020年12月31日現在、当行グループは、デリバティブを除き、マスターネッティング契約
又は類似の契約の対象となっているその他の金融商品を保有していない。
2021 年6月30日現在
( 単位:百万人民元)
公正価値
契約/
想定元本 資産 負債
為替デリバティブ
為替予約、通貨スワップ及びク
ロスカレンシー・金利スワップ 2,169,312 36,577 (34,606)
2,735 (450)
通貨オプション 67,740
小計 39,312 (35,056)
金利関連のデリバティブ
金利スワップ 358,496 922 (3,037)
11,974 (49)
貴金属関連契約及びその他 202,219
52,208 (38,142)
デリバティブ金融資産・負債合計
2020 年12月31日現在
( 単位:百万人民元)
公正価値
契約/
想定元本 資産 負債
為替デリバティブ
為替予約、通貨スワップ及びクロ
スカレンシー・金利スワップ 2,411,639 54,466 (57,312)
3,721 (444)
通貨オプション 70,259
小計 58,187 (57,756)
金利関連のデリバティブ
金利スワップ 352,044 1,009 (4,357)
2,741 (3,169)
貴金属関連契約及びその他 155,555
61,937 (65,282)
デリバティブ金融資産・負債合計
デリバティブ取引の相手方に係る信用リスクを加重した金額は、デリバティブ取引に関連した相手先の信用リス
クを表しており、CBIRC発行の「商業銀行資本管理規則(試行)」(2013年1月1日発効)及び「デリバティブ取引の相
手方に係る信用リスク資産測定規則」(2019年1月1日発効)に従い計算され、とりわけ、顧客の信用度及び契約の
種類ごとの満期特性によって変動する。2021年6月30日現在及び2020年12月31日現在のデリバティブ取引の相手先
に係る信用リスクを加重した金額は、内部格付手法に基づき測定している。
( 単位:百万人民元) 2021 年6月30日 現在 2020 年12月31日現在
取引相手に係る信用リスクを加重した金額 71,007 74,562
10,435 11,905
信用評価調整リスク加重資産
81,442 86,467
合計
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(1) 公正価値ヘッジ
上述したデリバティブに含まれる当グループが指定した公正価値ヘッジは以下の通りである 。
2021 年6月30日現在
( 単位:百万人民元)
公正価値
想定元本 資産 負債
11 (1,995)
金利スワップ 65,404
2020 年12月31日現在
( 単位:百万人民元)
公正価値
想定元本 資産 負債
18 (2,860)
金利スワップ 63,256
当グループは金利スワップを利用し、金利による公正価値の変動に対してヘッジ取引を行う。ヘッジ対象は、公
正価値で測定しかつその変動をその他の包括利益で認識するその他の負債性金融商品、顧客への貸出金を含んでい
る。
公正価値ヘッジから生じる純(損失)/利益は次の通りである。
以下に終了した6ヶ月間
( 単位:百万人民元)
2021 年6月30日 2020 年6月30日
純(損失)/利益
(702) (2,785)
ヘッジ手段
662 2,666
ヘッジ対象
2021 年6月30日に終了した6ヶ月間及び2020年6月30日に終了した6ヵヶ月間において、トレーディング業務利益純
額に認識された非有効部分から生じた損益額は重要ではない。
上述したヘッジ手段の想定元本の期日情報は次の通りである 。
公正価値ヘッジ
( 単位:百万人民元)
1 ヶ月超 1 年超
3 ヶ月超
1 ヶ月以内 3ヶ月以内 1 年以内 5年以内 5 年超 合計
2021 年6月30日 162 548 14,700 45,702 4,292 65,404
757 1,747 9,914 39,239 11,599 63,256
2020 年12月31日
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当グループの公正価値ヘッジ方針におけるヘッジ対象に関する具体的な情報は次の通りである。
2021 年6月30日
( 単位:百万人民元)
ヘッジ対象帳簿価格 ヘッジ対象の公正価値調整の累積額
資産 負債 資産 負債 貸借対照表科目
その 他の包括 利益
を通じて公正価値
で測定される負債
債券 69,249 - - - 性金融商品の投資
2,596 - 109 - 顧客への貸出金
貸出金
71,845 - 109 -
合計
2020 年12月31日
( 単位:百万人民元)
ヘッジ対象帳簿価格 ヘッジ対象の公正価値調整の累積額
資産 負債 資産 負債 貸借対照表科目
その 他の包括 利益
を通じて公正価値
で測定される負債
債券 63,801 - - - 性金融商品の投資
4,595 - 167 - 顧客への貸出金
貸出金
68,396 - 167 -
合計
(2) キャッシュ・フローヘッジ
当グループは金利スワップを利用し、金利変動リストによるキャッシュ・フローの変動に対し、ヘッジ取引を行
う。ヘッジ対象は発行された債券である。ヘッジ手段及びヘッジ対象の残存期間はすべて1年以内である。
2021 年6月30日に終了した6ヶ月間、当グループのキャッシュ・フローヘッジから生じた純利益18百万人民元はそ
の他包括利益に計上されている(2020年6月30日に終了した6ヶ月間:純損失11百万人民元)。キャッシュ・フロー
ヘッジに認識された非有効部分から生じた損益は重要ではない。
20 . 売戻し条件付契約に基づき保有する金融資産
2021 年 2020 年
6 月30日現在 12 月31日現在
( 単位:百万人民元)
担保の種類別内訳:
債券 770,543 761,081
108,979 56,801
手形
小計 879,522 817,882
未収利息 521 866
減損損失引当金 (1,817) (2,542)
878,226 816,206
売戻し条件付契約に基づき保有する金融資産(純額)
売戻し条件付契約に基づき保有する金融資産に関連して受領した担保については、注記45「偶発負債及びコミッ
トメント―担保」に開示されている。
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21 .顧客への貸出金
21.1 測定方法に基づく分析
2021 年 2020 年
6 月30日現在 12 月31日現在
( 単位:百万人民元)
償却原価で測定される貸出金
(1) 15,504,782 13,974,384
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される貸出金 (2) 355,524 577,997
- 52
純損益を通じて公正価値で測定される貸出金 (3)
15,860,306 14,552,433
総計
(1) 償却原価で測定される貸出金:
法人向け貸出金
貸出金 9,374,259 8,339,235
6,770,928 6,218,837
個人向け貸出金
小計 16,145,187 14,558,072
未収利息 38,626 34,321
(679,031) (618,009)
減損損失引当金
15,504,782 13,974,384
償却原価で測定される顧客への貸出金帳簿価額
(2) その他の包括利益を通じて公正価値で測定される貸出
金:
法人向け貸出金
貸出金 92,415 188,522
263,109 389,475
割引手形
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される顧客へ
355,524 577,997
の貸出金帳簿価額
(3) 純損益を通じて公正価値で測定される貸出金:
- 52
法人向け貸出金
21.2 予想信用損失の評価方法に基づく分析
2021 年6月30日 現在
( 単位:百万人民元)
ステージ1 ステージ2 ステージ3
合計
12 ヶ月間の 全期間の
予想信用損失 予想信用損失
償却原価で測定される顧客への貸出
金残高(顧客への貸出金にかかる未
収利息を除く) 15,624,329 273,514 247,344 16,145,187
(462,975) (56,838) (159,218) (679,031)
損失引当金
償却原価で測定される顧客への貸出
15,161,354 216,676 88,126 15,466,156
金純額(未収利息除く)
その他の包括利益を通じて公正価値
355,514 10 - 355,524
で測定される顧客への貸出金
その他の包括利益を通じて公正価値
で測定される顧客への貸出金損失
(9,874) (1) - (9,875)
引当金
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2020 年12月31日 現在
( 単位:百万人民元)
ステージ1 ステージ2 ステージ3
合計
12 ヶ月間の 全期間の
予想信用損失 予想信用損失
償却原価で測定される顧客への貸出
金残高(顧客への貸出金にかかる未
収利息を除く) 13,995,576 325,383 237,113 14,558,072
(397,768) (60,700) (159,541) (618,009)
損失引当金
償却原価で測定される顧客への貸出
13,597,808 264,683 77,572 13,940,063
金純額(未収利息除く)
その他の包括利益を通じて公正価値
577,972 25 - 577,997
で測定される顧客への貸出金
その他の包括利益を通じて公正価値
で測定される顧客への貸出金損失
(13,195) (2) - (13,197)
引当金
予想信用損失のステージ1とステージ2の企業向け貸出金及び個人向け貸出金についてはリスクパラメーターモデ
ル法で予想信用損失を計上し、ステージ3の企業向け貸出金については割引キャッシュ・フロー・モデル法で予想
信用損失を計上する。詳細は注記47.1「信用リスク」の開示を参照。
21.3 損失引当金の変動状況に基づく分析
今年度に確認された損失引当金は、主に以下の要素の影響を受けている。
- 金融資産の信用リスクの顕著な増加(又は減少)若しくは信用減損の発生に起因する金融資産のステージ
1、ステージ2とステージ3の間の振替、及びそれに応じて発生した損失引当金の測定ベースの12ヶ月と全期
間の予想信用損失の振替
- 今期に新たに増加した金融資産のために計上された損失引当金
- 再測定、それには今期内のモデル・仮定の変動、モデルやパラメーターの更新、デフォルト率とデフォルト
損失率の変動等予想信用損失の測定に対する影響、金融資産の各ステージの振替後の予想信用損失の測定の
変動、及び予想信用損失の測定が現価で行われるためその割引効果が時間とともに予想信用損失に引き起こ
す変動、外貨資産が改めて外貨換算されることにより予想信用損失に与える影響、並びにその他の変動が含
まれる。
- 今期に返済、譲渡、償却された金融資産に応じた損失引当金の振替
次の表は、上述した要素が損失引当金に与えた影響を示している。
2021 年6月30日 に終了した6ヶ月間
( 単位:百万人民元)
ステージ1 ステージ2 ステージ3
企業向け貸出金 合計
12 ヶ月間の 全期間の
予想信用損失 予想信用損失
2021 年1月1日 282,549 53,699 135,634 471,882
振替:
ステージ1からステージ2へ (3,539) 3,539 - -
ステージ2からステージ3へ - (12,784) 12,784 -
ステージ2からステージ1へ 3,276 (3,276) - -
ステージ3からステージ2へ - 861 (861) -
組成又は購入による金融資産増加額 76,551 - - 76,551
再測定 3,037 13,207 28,902 45,146
返済及び譲渡 (39,874) (5,824) (14,559) (60,257)
- - (24,233) (24,233)
償却
322,000 49,422 137,667 509,089
2021 年6月30日
118/208
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2021 年6月30日 に終了した6ヶ月間
( 単位:百万人民元)
ステージ1 ステージ2 ステージ3
個人向け貸出金 合計
12 ヶ月間の 全期間の
予想信用損失 予想信用損失
2021 年1月1日 128,414 7,003 23,907 159,324
振替:
ステージ1からステージ2へ (1,318) 1,318 - -
ステージ2からステージ3へ - (2,925) 2,925 -
ステージ2からステージ1へ 2,396 (2,396) - -
ステージ3からステージ2へ - 1,295 (1,295) -
組成又は購入による金融資産増加額 44,091 - - 44,091
再測定 6,428 4,929 7,324 18,681
返済及び譲渡 (29,162) (1,807) (2,507) (33,476)
- - (8,803) (8,803)
償却
150,849 7,417 21,551 179,817
2021 年6月30日
2020 年12月31日 終了事業年度
( 単位:百万人民元)
ステージ1 ステージ2 ステージ3
企業向け貸出金 合計
2 ヶ月間の 全期間の
予想信用損失 予想信用損失
2020 年1月1日 249,600 53,391 110,480 413,471
振替:
ステージ1からステージ2へ (9,141) 9,141 - -
ステージ2からステージ3へ - (24,807) 24,807 -
ステージ2からステージ1へ 3,555 (3,555) - -
ステージ3からステージ2へ - 2,875 (2,875) -
組成又は購入による金融資産増加額 98,077 - - 98,077
再測定 (4,839) 23,299 63,387 81,847
返済及び譲渡 (54,703) (6,645) (23,566) (84,914)
- - (36,599) (36,599)
償却
282,549 53,699 135,634 471,882
2020 年12月31日
2020 年12月31日 終了事業年度
( 単位:百万人民元)
ステージ1 ステージ2 ステージ3
個人向け貸出金 合計
2 ヶ月間の 全期間の
予想信用損失 予想信用損失
2020 年1月1日 114,445 4,329 20,870 139,644
振替:
ステージ1からステージ2へ (2,535) 2,535 - -
ステージ2からステージ3へ - (6,305) 6,305 -
ステージ2からステージ1へ 755 (755) - -
ステージ3か2らステージ2へ - 523 (523) -
組成又は購入による金融資産増加額 55,463 - - 55,463
再測定 644 11,846 18,501 30,991
返済及び譲渡 (40,358) (5,170) (8,470) (53,998)
- - (12,776) (12,776)
償却
128,414 7,003 23,907 159,324
2020 年12月31日
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22 . 金融投資
( 単位:百万人民元)
2021 年6月30日 現在 2020 年12月31日 現在
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産 22.1 471,006 583,069
償却原価で測定される負債性金融商品投資 22.2 6,008,417 5,684,220
その他の包括利益を通じて公正価値で測定されるその他負債性
1,487,612 1,555,370
金融商品及びその他持分投資 22.3
7,967,035 7,822,659
合計
22.1 純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
( 単位:百万人民元)
2021 年6月30日 現在 2020 年12月31日 現在
トレーディング目的保有金融資産 (1) 178,828 223,960
純損益を通じて公正価値で測定されるその他の金融資産 (2) 261,875 260,240
純損益を通じて公正価値で測定されるものとして指定された
30,303 98,869
金融資産 (3)
471,006 583,069
合計
内訳:
香港で上場 5,737 4,613
香港以外で上場 (i) 300,074 390,444
165,195 188,012
非上場
471,006 583,069
合計
(i) 中国国内の銀行間債券市場で売買される債券は、「香港以外で上場」に含まれている。
2021 年6月30日 現在 2020 年12月31日現在
(1) トレーディング目的保有金融資産
債券-発行体による分類:
政府債 12,129 7,904
公共機関及び準政府機関債 75,899 49,764
金融機関債 38,346 79,243
11,856 45,614
社債
債券小計 138,230 182,525
貴金属関連契約 15,060 21,959
持分 4,998 4,944
20,540 14,532
ファンド及びその他
178,828 223,960
合計
(2) 純損益を通じて公正価値で測定されるその他の金融資
2021 年6月30日 現在 2020 年12月31日現在
産(ⅱ)
債券-発行体による分類:
公共機関及び準政府機関債 25,911 25,372
金融機関債 104,630 106,820
1,370 1,816
社債
債券小計 131,911 134,008
持分 98,306 97,401
31,658 28,831
ファンド及びその他
261,875 260,240
合計
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( ⅱ) 純損益を通じて公正価値で測定されるその他の金融資産とは、償却原価で測定されるものとして分類する
要件もその他の包括利益を通じて公正価値で測定されるものとして分類される要件も満たしておらず、ま
た、そのビジネスモデルもトレーディング目的ではないために、純損益を通じて公正価値で測定される対
象として分類された金融資産を指す。それには、当行グループと当行が保持する債券、持分、ファンド、
信託商品及び資産管理商品等が含まれている。
純損益を通じて公正価値で測定されるものとして指定され
(3)
2021 年6月30日 現在 2020 年12月31日現在
た金融資産(ⅲ)
債券-発行体による分類
政府債 3,148 9,440
公共機関及び準政府機関債 8,471 18,071
金融機関債 8,734 32,456
1,985 3,899
社債
債券小計 22,338 63,866
銀行及びその他の金融機関への貸出金 2,974 27,935
4,991 7,068
その他
30,303 98,869
合計
( ⅲ) 純損益 を 通 じて 公正価値 で 測定 されるものとして 指定 された 金融資産 は、 主 に 当行 が 発行 した 元本保証 の
資産運用商品 により 投資 された 金融資産 を 含 む。
22.2 償却原価 で 測定 される 負債性金融商品投資
2021 年6月30日 現在 2020 年12月31日現在
債券
政府債 3,779,909 3,545,856
公共機関及び準政府機関債 1,441,433 1,311,556
金融機構債 181,543 204,310
110,306 129,738
社債
小計 5,513,191 5,191,460
財政部に対する債権 (i) 290,891 290,891
特別国債 ( ⅱ) 93,348 93,348
16,027 14,413
その他 ( ⅲ)
合計 5,913,457 5,590,112
未収利息 112,761 110,212
(17,801) (16,104)
損失引当金
6,008,417 5,684,220
償却原価で測定される負債性金融商品投資帳簿価額
内訳:
香港で上場 21,384 19,630
香港以外で上場 ( ⅳ) 5,523,218 5,304,920
463,815 359,670
非上場
6,008,417 5,684,220
合計
(i) 当行グループは2020年1月に中国財政部(以下はMOFという。)から通知を受け取り、2020年1月1日以降、未
払金の利息計算は前年度の5年国債収入の水準に照らし、毎年算定を行うことが明確にされた。
( ⅱ) 特別国債とは、自己資本比率を改善するため、1998年にMOFが旧銀行に対して元本総額93,300百万人民元で
発行した譲渡不能債券である。当該国債は2028年に満期となる予定であり、2008年12月1日から固定年利
2.25%の利息が生じている。
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( ⅲ) その 他 の 償却原価 で 測定 される 負債性金融商品投資 は、 基本的 には、 当行 グル ー プが 保有 する 非連結 の 組成
された 事業体 に 関連 している( 注記 44(2) を 参照 ) 。
( ⅳ) 中国国内 の 銀行間債券市場 で 売買 される 債券 は、 「 香港以外 で 上場 」に 含 まれている。
(1) 予想信用損失 の 評価方法 に 基 づく 分析
2021 年6月30日 現在
( 単位:百万人民元)
ステージ1 ステージ2 ステージ3
合計
12 ヶ月間の 全期間の
予想信用損失 予想信用損失
償却原価で測定される負債性金融商品投
資残高 6,024,447 699 1,072 6,026,218
(16,554) (184) (1,063) (17,801)
損失引当金
償却原価で測定される負債性金融商品投
6,007,893 515 9 6,008,417
資帳簿価額
2020 年12月31日 現在
( 単位:百万人民元)
ステージ1 ステージ2 ステージ3
合計
12 ヶ月間の 全期間の
予想信用損失 予想信用損失
償却原価で測定される負債性金融商品投
資残高 5,697,187 2,064 1,073 5,700,324
(14,850) (190) (1,064) (16,104)
損失引当金
償却原価で測定される負債性金融商品投
5,682,337 1,874 9 5,684,220
資帳簿価額
予想信用損失のステージ2とステージ3における償却原価で測定される負債性金融商品 投資 は 主 に 社債 及 びその 他
の 負債性金融商品 投資 を 含 む 。
(2) 損失引当金 の 変動状況 に 基 づく 分析 (i)
2021 年6月30日 に終了した6ヶ月間
( 単位:百万人民元)
ステージ1 ステージ2 ステージ3
合計
12 ヶ月間の 全期間の
予想信用損失 予想信用損失
2021 年 1月1日 14,850 190 1,064 16,104
振替:
ステージ2からステージ1へ 32 (32) - -
組成又は購入による金融資産増加額 2,264 - - 2,264
再測定 519 27 (1) 545
満期到来又は譲渡 (1,111) (1) - (1,112)
16,554 184 1,063 17,801
2021 年6月30日
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2020 年12月31日 終了事業年度
( 単位:百万人民元)
ステージ1 ステージ2 ステージ3
合計
12 ヶ月間の 全期間の
予想信用損失 予想信用損失
2020 年 1月1日 8,409 32 1,047 9,488
振替:
ステージ1からステージ2へ (33) 33 - -
組成又は購入による金融資産増加額 4,321 - - 4,321
再測定 3,295 126 144 3,565
満期到来又は譲渡 (1,142) (1) - (1,143)
- - (127) (127)
償却
14,850 190 1,064 16,104
2020 年12月31日
(i) 2021年6月30日現在、当行グループの償却原価で測定される負債性金融商品投資の損失引当金の増加は、主
に当期における負債性金融商品投資の増加及び既存の負債性金融商品投資の再測定によるものである。
22.3 そ の他の包括利益を通じて公正価値で測定されるその他負債性金融商品及び そ の他持分投資
2021 年6月30日 現在
( 単位:百万人民元)
その他の包括利益
負債性金融商品の に計上された
償却原価/資本性 公正価値の 計上された
金融商品の原価 公正価値 変動額の累計 減損額の累計
負債性金融商品(1) 1,468,068 1,482,765 14,697 (9,789)
3,517 4,847 1,330 N/A
資本性金融商品(2)
1,471,585 1,487,612 16,027 (9,789)
合計
2020 年12月31日 現在
( 単位:百万人民元)
その他の包括利益
負債性金融商品の に計上された
償却原価/資本性 公正価値の 計上された
金融商品の原価 公正価値 変動額の累計 減損額の累計
負債性金融商品(1) 1,537,987 1,551,439 13,452 (10,074)
2,784 3,931 1,147 N/A
資本性金融商品(2)
1,540,771 1,555,370 14,599 (10,074)
合計
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(1) 負債性金融商品
(a) 測定方法に基づく分析
2021 年6月30日 現在 2020 年12月31日現在
債券-発行体による分類:
政府債 679,521 702,202
公共機関及び準政府機関債 243,319 242,345
金融機関債 420,970 453,176
103,968 119,079
社債
小計 1,447,778 1,516,802
17,864 18,902
その他 (i)
負債性金融商品の小計 1,465,642 1,535,704
未収利息 17,123 15,735
1,482,765 1,551,439
合計
内訳:
香港で上場 134,335 102,413
香港以外で上場 1,312,815 1,399,150
35,615 49,876
非上場
1,482,765 1,551,439
合計
(i) その他には主に信託商品及び債券投資商品等、当行グループが保有する非連結の組成された事業体への投資
が含まれている(注記44(2))。
(b) 予想信用損失 の評価方法に基づく分析
2021 年6月30日 に終了した6ヶ月間
( 単位:百万人民元)
ステージ1 ステージ2 ステージ3
合計
12 ヶ月間の 全期間の
予想信用損失 予想信用損失
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される
1,478,762 3,971 32 1,482,765
その他の負債性金融商品の帳簿価額
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される
(9,245) (439) (105) (9,789)
その他の負債性金融商品の損失引当金
2020 年12月31日 終了事業年度
( 単位:百万人民元)
ステージ1 ステージ2 ステージ3
合計
12 ヶ月間の 全期間の
予想信用損失 予想信用損失
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される
1,545,343 6,030 66 1,551,439
その他の負債性金融商品の帳簿価額
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される
(9,536) (432) (106) (10,074)
その他の負債性金融商品の損失引当金
予想信用損失のステージ2及びステージ3におけるその他の包括利益を通じて公正価値で測定されるその他の負債
性金融商品投資は主に金融機関債及び社債を含む。
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(c) 損失引当金の変動状況に基づく分析 (ⅱ)
2021 年6月30日 に終了した6ヶ月間
( 単位:百万人民元)
ステージ1 ステージ2 ステージ3
合計
12 ヶ月間の
全期間の予想信用損失
予想信用損失
2021 年1月1日 9,536 432 106 10,074
振替:
ステージ1からステージ2へ (239) 239 - -
ステージ2からステージ1へ 152 (152) - -
組成又は購入による金融資産増加額 2,214 - - 2,214
再測定 (275) (80) (1) (356)
(2,143) - - (2,143)
満期到来及び譲渡
9,245 439 105 9,789
2021 年6月30日
2020 年12月31日 終了事業年度
( 単位:百万人民元)
ステージ1 ステージ2 ステージ3
合計
12 ヶ月間の
全期間の予想信用損失
予想信用損失
2020 年1月1日 6,874 - 23 6,897
振替:
ステージ1からステージ2へ (211) 211 - -
組成又は購入による金融資産増加額 4,055 - - 4,055
再測定 1,029 221 90 1,340
(2,211) - (7) (2,218)
満期到来及び譲渡
2020 年12月31日 9,536 432 106 10,074
( ⅱ) 2021年6月30日に、当行グループのその他の包括利益を通じて公正価値で測定されるその他の負債性金融商
品投資に係る損失引当金の減少は、主に当期における既存の負債性金融商品投資の満期到来または譲渡によ
るものである。
(2) 資本性金融商品
( 単位:百万人民元)
2021 年6月30日 現在 2020 年12月31日現在
金融機関 4,702 3,811
145 120
その他の事業体
4,847 3,931
合計
23. 関連会社及び共同支配企業に対する投資
( 単位:百万人民元)
2021 年6月30日 現在 2020 年12月31日現在
関連会社に対する投資 3,472 2,679
5,737 6,275
共同支配企業に対する投資
9,209 8,954
小計
減損損失引当金
(89) (89)
-関連会社
9,120 8,865
帳簿価額
関連会社及び共同支配企業に対する投資は注記5「子会社、関連会社、共同支配企業及び組成された事業体に対
する投資」において開示されている。
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24 .有形固定資産
電子機器、
建物 器具備品 車両運搬具 建設仮勘定 合計
( 単位:百万人民元)
取得原価
2021 年 1 月 1 日現在 185,794 66,118 14,721 7,349 273,982
増加 1,413 1,303 1,026 2,495 6,237
振替 1,164 323 192 (1,679) -
(2,040) (2,361) (33) - (4,434)
処分
186,331 65,383 15,906 8,165 275,785
2021 年 6 月 30 日現在
減価償却累計額
2021 年 1 月 1 日現在 (72,476) (46,282) (3,718) - (122,476)
当期減価償却費 (3,366) (2,913) (365) - (6,644)
812 2,216 27 - 3,055
処分
(75,030) (46,979) (4,056) - (126,065)
2021 年 6 月 30 日現在
減損損失引当金
2021 年 1 月 1 日現在 (262) (9) (47) (34) (352)
- 1 - - 1
処分
(262) (8) (47) (34) (351)
2021 年 6 月 30 日現在
帳簿価額
113,056 19,827 10,956 7,315 151,154
2021 年 1 月 1 日現在
111,039 18,396 11,803 8,131 149,369
2021 年 6 月 30 日現在
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電子機器、
建物 器具備品 車両運搬具 建設仮勘定 合計
( 単位:百万人民元)
取得原価
2020 年 1 月 1 日現在 193,465 67,116 13,364 4,321 278,266
増加 4,918 7,060 1,519 5,484 18,981
振替 933 1,289 223 (2,445) -
(13,522) (9,347) (385) (11) (23,265)
処分
185,794 66,118 14,721 7,349 273,982
2020 年 12 月 31 日現在
減価償却累計額
2020 年 1 月 1 日現在 (73,609) (48,465) (3,393) - (125,467)
当期減価償却費 (6,762) (6,015) (634) - (13,411)
7,895 8,198 309 - 16,402
処分
(72,476) (46,282) (3,718) - (122,476)
2020 年 12 月 31 日現在
減損損失引当金
2020 年 1 月 1 日現在 (265) (16) - (34) (315)
減損損失 - - (49) - (49)
3 7 2 - 12
処分
(262) (9) (47) (34) (352)
2020 年 12 月 31 日現在
帳簿価額
119,591 18,635 9,971 4,287 152,484
2020 年 1 月 1 日現在
113,056 19,827 10,956 7,315 151,154
2020 年 12 月 3 1 日現在
関連法規に従い、当行の株式会社化後、従来旧銀行により所有されていた資産の法的所有権は、当行に移転され
る予定である。2021年6月30日現在、一部の資産に係る移転登記の手続は完了していない。経営者は、当該移転登
記手続が未了であることが、当該資産の法的継承者としての当行の権利に与える影響はないと考えている。
25 . 繰延税金
当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ繰延法人所得税が同一の税務当局
に関連するものである場合には、繰延税金資産及び繰延税金負債は要約中間連結財政状態計算書の表示上、相殺さ
れている。繰延税金の残高の内訳は以下の通りである。
( 単位:百万人民元)
2021 年6月30日 現在 2020 年12月31日現在
繰延税金資産 134,608 133,355
(349) (334)
繰延税金負債
134,259 133,021
純額
127/208
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(1) 以下は、認識された主な繰延税金資産及び繰延税金負債の増減である。
( 単位:百万人民元)
金融商品
減損損失 未払 早期 の公正価
引当金 人件費 退職給付 引当金 値の変動 その他 合計
2021 年 1月1日現在 121,944 10,426 388 10,525 (10,718) 456 133,021
連結損益計算書の貸方/(借方)計上
額 1,991 (879) (58) 765 (676) (265) 878
- - - - 360 - 360
その他の包括利益への貸方計上額
123,935 9,547 330 11,290 (11,034) 191 134,259
2021 年6月30日 現在
( 単位:百万人民元)
金融商品
減損損失 未払 早期 の公正価
引当金 人件費 退職給付 引当金 値の変動 その他 合計
2020 年 1月1日現在 114,140 9,175 533 7,640 (11,302) 246 120,432
連結損益計算書の貸方/(借方)計上
額 7,804 1,251 (145) 2,885 (1,797) 210 10,208
- - - - 2,381 - 2,381
その他の包括利益への貸方計上額
121,944 10,426 388 10,525 (10,718) 456 133,021
2020 年12月31日現在
(2) 繰延税金資産/(負債)及び関連する一時差異の相殺前の金額の内訳は、以下の通りである。
( 単位:百万人民元)
2021 年6月30日 現在 2020 年12月31日 現在
将来減算 / 繰延税金資産/ 将来減算 / 繰延税金資産/
( 加算 ) 一時差異 ( 負債) ( 加算 ) 一時差異 ( 負債)
繰延税金資産
減損損失引当金 495,737 123,935 487,775 121,944
金融商品の公正価値の変動 23,744 5,936 58,107 14,527
未払人件費 38,188 9,547 41,705 10,426
引当金 45,161 11,290 42,100 10,525
早期退職給付 1,320 330 1,551 388
764 191 1,827 456
その他
604,914 151,229 633,065 158,266
小計
繰延税金負債
(67,883) (16,970) (100,981) (25,245)
金融商品の公正価値の変動
537,031 134,259 532,084 133,021
純額
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26 . その他の資産
( 単位:百万人民元)
2021 年6月30日 現在 2020 年12月31日現在
未収入金及び仮払金 145,111 97,619
土地使用権 (1) 18,961 19,340
使用権資産 (2) 9,934 10,196
無形固定資産 4,614 4,154
未収利息 3,113 3,070
投資不動産 2,489 2,529
長期繰延費用 2,225 2,233
未収増値税 1,355 1,192
未収保険料及び再保険資産 1,088 655
担保権実行資産 1,001 716
19,288 9,588
その他
209,179 151,292
合計
(1) 関連法規に従い、当行の株式有限会社化後、従来旧銀行により所有されていた土地使用権は、当行に移転され
る予定である。2021年6月30日現在、一部の土地使用権に係る移転登記の手続は完了していない。経営者は、
当該移転登記手続が未了であるが、当該土地使用権の法的継承者としての当行の権利に与える影響はないと考
えている。
(2) 2021 年6月30日に、当グループが認識された使用権資産は部屋、建物を含んでおり、主に運営用である。2021
年6月30日に終了した6ヶ月間に計上された減価償却費は1,979百万人民元(2020年6月30日に終了した6ヶ月
間:1,996百万人民元)であり、減価償却累計額は8,762百万人民元(2020年12月31日時点:7,361百万人民
元)である。
27 .中央銀行からの借入金
( 単位:百万人民元)
2021 年6月30日 現在 2020 年12月31日現在
中央銀行からの借入金 688,010 730,146
13,154 7,015
未払利息
701,164 737,161
合計
28. 銀行及びその他の金融機関からの預り金
( 単位:百万人民元)
2021 年6月30日 現在 2020 年12月31日現在
預り金:
国内の銀行 148,652 114,693
その他の国内の金融機関 1,211,568 1,229,313
国外の銀行 2,459 2,006
41,319 42,691
その他の国外の金融機関
小計 1,403,998 1,388,703
8,383 5,813
未払利息
1,412,381 1,394,516
合計
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29 . 銀行及びその他の金融機関からの借入金
( 単位:百万人民元)
2021 年6月30日 現在 2020 年12月31日現在
借入先:
国内の銀行及びその他の金融機関 201,338 222,377
147,767 167,291
国外の銀行及びその他の金融機関
小計 349,105 389,668
779 992
未払利息
349,884 390,660
合計
30 .純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
( 単位:百万人民元)
2021 年6月30日 現在 2020 年12月31日現在
トレーディング目的保有金融負債
貴金属関連契約 14,478 13,725
純損益を通じて公正価値で測定されるものとして指定された金融
負債
元本保証の資産運用商品 (1) - 9,540
支配している組成された事業体の負債 3,646 4,452
102 100
その他
3,748 14,092
小計
18,226 27,817
合計
(1) 当行グループは、当行グループによる元本保証の資産運用商品を、純損益を通じて公正価値で測定される金
融負債に指定している。
2021 年6月30日に終了した6ヶ月間及び2020年12月31日終了事業年度において、純損益を通じて公正価値で測定さ
れるものとして指定した当行グループの金融負債の公正価値に、当行グループの自己の信用リスクの変動に起因す
る重要な変動はなかった。
31 . 買戻し条件付契約に基づいて売却した金融資産
( 単位:百万人民元)
2021 年6月30日 現在 2020 年12月31日現在
担保の種類別内訳:
債券 26,344 107,844
742 1,325
手形
小計 27,086 109,169
41 26
経過利息
27,127 109,195
合計
買戻し条件付契約に基づき差し入れた担保は、注記45「偶発負債及びコミットメント―担保」に開示されてい
る。
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32 . 顧客からの預り金
( 単位:百万人民元)
2021 年6月30日 現在 2020 年12月31日現在
要求払預金
法人顧客 5,493,010 5,236,566
個人顧客 6,008,910 5,872,736
定期預金
法人顧客 2,771,827 2,477,710
個人顧客 6,849,486 6,062,167
担保預金 (1) 367,068 299,962
158,428 158,231
その他
小計 21,648,729 20,107,372
277,845 265,529
未払利息
21,926,574 20,372,901
合計
(1) 関連業務別の担保預金の内訳
( 単位:百万人民元)
2021 年6月30日 現在 2020 年12月31日現在
保証及び保証状 82,717 73,606
貿易金融 146,680 100,822
銀行引受手形 59,114 48,718
信用状 32,086 39,309
46,471 37,507
その他
367,068 299,962
合計
(2) 2021 年6月30日及び2020年12月31日現在、当グループが発行した元本保証の資産運用商品及び純損益を通じて
公正価値で測定されるものとして指定された仕組預金の公正価値と契約期日における商品保有者に対する支払
額との間の差異に重要性はない。2021年6月30日現在、償却原価で測定する顧客からの預り金の金額は
21,646,142百万人民元(2020年12月31日:20,031,232百万人民元)で、純損益を通じて公正価値で測定される
顧客からの預り金の金額は280,432百万人民元(2020年12月31日:341,669百万人民元) である。
33 . 発行債券
( 単位:百万人民元)
2021 年6月30日 現在 2020 年12月31日現在
発行債券 (1) 425,591 430,703
発行譲渡性預金 (2) 265,622 252,569
745,538 679,261
その他発行債券 (3)
小計 1,436,751 1,362,533
5,533 9,312
未払利息
1,442,284 1,371,845
合計
2021 年6月30日および2020年12月31日の時点で、当行グループが発行したこれらの債券に関する元金、利息また
は償還の支払いのデフォルト等債務不履行はなかった。
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(1) 当行グループが発行した債券の帳簿価額は、以下の通りである。
( 単位:百万人民元)
2021 年6月30日 現在 2020 年12月31日現在
5 年固定利付グリーンボンド (i) 1,938 -
15 年固定利付劣後債 ( ⅱ) - 50,000
15 年固定利付劣後債 ( ⅲ) 50,000 50,000
10 年固定利付Tier2自己資本債 ( ⅳ) 40,000 40,000
10 年固定利付Tier2自己資本債 ( ⅴ) 40,000 40,000
10 年固定利付Tier2自己資本債 ( ⅵ) 50,000 50,000
10 年固定利付Tier2自己資本債 ( ⅶ) 40,000 40,000
10 年固定利付Tier2自己資本債 ( ⅷ) 40,000 40,000
15 年固定利付Tier2自己資本債 ( ⅸ) 10,000 10,000
15 年固定利付Tier2自己資本債 ( ⅹ) 20,000 20,000
ミディアム・ターム・ノート ( ⅺ ) 61,571 42,643
3 年固定利付金融機関債 ( ⅻ ) 20,000 20,000
3 年 固定 利付 金融機関債 (x ⅲ) 20,000 -
3 年固定利付グリーンボンド (x ⅳ) 2,720 2,720
3 年固定利付金融機関債 (xv) 1,650 1,650
3 年 固定 利付 金融機関債 (x ⅵ) 3,870 3,870
3 年 固定 利付 金融機関債 (x ⅶ) 4,000 4,000
3 年固定利付金融機関債 (x ⅷ) 2,420 2,410
5 年 固定 利付 金融機関債 (x ⅸ) 2,000 2,000
5 年 固定 利付 金融機関債 (xx) 6,000 6,000
5 年 固定 利付 金融機関債 (xxi) 500 500
5 年 固定 利付 金融機関債 (xx ⅱ) 1,100 -
5 年 固定 利付 金融機関債 (xx ⅲ) 3,000 -
10 年 固定利付資本補充債 (xx ⅳ) 3,500 3,500
10 年 固定利付資本補充債 (xxv) 1,500 1,500
425,769 430,793
額面金額合計
減算: 未償却の社債発行費及び割引額 (178) (90)
425,591 430,703
合計
関連規制当局の承認に基づき、当行が発行した債券は以下の通りである。
( ⅰ) 2021年1月に発行した米ドル建グリーンボンドは、固定表面金利1.25%、年2回利払の期間5年の債券であ
る。
( ⅱ) 2011年6月発行の劣後債は、固定表面金利5.30%、年1回利払の期間15年の債券である。当行は、2021年6
月6日に当該債券の全額を額面金額で償還した。
( ⅲ) 2012年12月発行の劣後債は、固定表面金利4.99%、年1回利払の期間15年の債券である。当行は、当該債
券の一部または全額を2022年12月19日に額面金額で償還するオプションを有している。当行が当該オプ
ションを行使しない場合、債券の表面金利は、2022年12月20日以降も引き続き年利4.99%となる。
( ⅳ) 2017年10月発行のTier2自己資本債は、固定表面金利4.45%、年1回利払の期間10年の債券である。当行
は、募集書類に規定した償還条件を充足した場合には、規制当局の承認の上、当該債券の一部又は全額
を2022年10月16日に額面金額で償還するオプションを有している。当行が当該オプションを行使しない
場合、債券の表面金利は、2022年10月17日以降も引き続き年利4.45%となる。当該Tier2自己資本債には
Tier2商品の特徴である元本削減条項があり、CBIRCの規定に基づくTier2商品の要件を満たしている。
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( ⅴ) 2018年4月に発行されたTier2自己資本債は、固定表面金利4.45%、年1回利払の期間10年の債券である。
当行は、募集書類に規定した償還条件を充足した場合には、CBIRCの承認の上、当該債券の一部又は全部
を2023年4月26日に額面金額で償還するオプションを有している。当行が当該オプションを行使しない場
合、債券の表面金利は、2023年4月27日以降も引き続き年利4.45%となる。当該Tier2自己資本債にはTier2
商品の特徴である元本削減条項があり、CBIRCの規定に基づくTier2商品の要件を満たしている。
( ⅵ) 2019年3月に発行されたTier2自己資本債は、固定表面金利4.28%、年1回利払の期間10年の債券である。
当行は、募集書類に規定した償還条件を充足した場合には、CBIRCの承認の上、当該債券の一部又は全部
を2024年3月18日に額面金額で償還するオプションを有している。当行が当該オプションを行使しない場
合、債券の表面金利は、2024年3月19日以降も引き続き年利4.28%となる。当該Tier2自己資本債にはTier2
商品の特徴である元本削減条項があり、CBIRCの規定に基づくTier2商品の要件を満たしている。
( ⅶ) 2019 年4月に発行されたTier2自己資本債は、固定表面金利4.30%、年1回利払の期間10年の債券である。当
行は、募集書類に規定した償還条件を充足した場合には、CBIRCの承認の上、当該債券の一部又は全部を
2024年4月10日に額面金額で償還するオプションを有している。当行が当該オプションを行使しない場
合、債券の表面金利は、2024年4月11日以降も引き続き年利4.30%となる。当該Tier2自己資本債にはTier2
商品の特徴である元本削減条項があり、CBIRCの規定に基づくTier2商品の要件を満たしている。
( ⅷ) 2020 年4月に発行されたTier2自己資本債は、固定表面金利3.10%、年1回利払の期間10年の債券である。当
行は、募集書類に規定した償還条件を充足した場合には、CBIRCの承認の上、当該債券の一部又は全部を
2025年5月5日に額面金額で償還するオプションを有している。当行が当該オプションを行使しない場合、
債券の表面金利は、2025年5月6日以降も引き続き年利3.10%となる。当該Tier2自己資本債にはTier2商品
の特徴である元本削減条項があり、CBIRCの規定に基づくTier2商品の要件を満たしている。
( ⅸ) 2019年3月に発行されたTier2自己資本債は、固定表面金利4.53%、年1回利払の期間15年の債券である。
当行は、募集書類に規定した償還条件を充足した場合には、CBIRCの承認の上、当該債券の一部又は全部
を2029年3月18日に額面金額で償還するオプションを有している。当行が当該オプションを行使しない場
合、債券の表面金利は、2029年3月19日以降も引き続き年利4.53%となる。当該Tier2自己資本債にはTier2
商品の特徴である元本削減条項があり、CBIRCの規定に基づくTier2商品の要件を満たしている。
( ⅹ) 2019年4月に発行されたTier2自己資本債は、固定表面金利4.63%、年1回利払の期間15年の債券である。
当行は、募集書類に規定した償還条件を充足した場合には、CBIRCの承認の上、当該債券の一部又は全部
を2029年4月10日に額面金額で償還するオプションを有している。当行が当該オプションを行使しない場
合、債券の表面金利は、2029年4月11日以降も引き続き年利4.63%となる。当該Tier2自己資本債にはTier2
商品の特徴である元本削減条項があり、CBIRCの規定に基づくTier2商品の要件を満たしている。
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( ⅺ ) ミディアム・ターム・ノート(以下「中期債」という。)は、当行グループの国外機関が発行したもの
であり、償却原価で測定している。
発行した中期債の詳細は以下の通りであった。
2021 年6月30日現在
(単位:百万人民元)
満期日の範囲 表面金利(%) 残高
人民元建固定利付中期債 2023 年 5月から2024年4月 2.60-2.70 1,475
香港ドル建固定利付中期債 2022 年 10月から2023年6月 0.50-1.00 8,735
米ドル建固定利付中期債 2021 年 9月から2026年6月 0.70-3.88 31,979
19,382
米ドル建変動利付中期債 2021 年 9月から2023年11月 3ヶ月米ドルLIBOR+0.66~0.85
61,571
合計
2020 年 12月31日現在
(単位:百万人民元)
満期日の範囲 表面金利(%) 残高
香港ドル建固定利付中期債 2022 年 10月 1.00 4,208
米ドル建固定利付中期債 2021 年 6月から2025年10月 1.00-3.88 18,871
19,564
米ドル建変動利付中期債 2021 年 9月から2023年11月 3ヶ月米ドルLIBOR+0.68~0.85
42,643
合計
( ⅻ ) 2020 年4月で発行した固定利付金融機関債は、固定表面金利1.99%、年1回利払の期間3年の債券である。
(x ⅲ) 2021年4月で発行した固定利付金融機関債は、固定表面金利3.38%、年1回利払の期間3年の債券である。
(x ⅳ) 農銀金融租賃有限公司が2019年6月に発行したCNYグリーンボンドは、表面金利3.68%、年1回利払の期間
3年の債券である。
(xv) 農銀金融租賃有限公司が2020年11月に発行した固定利付金融機関債は、表面金利3.90%、年1回利払の期
間3年の債券である。
(x ⅵ) 農銀金融資産投資有限公司が2019年9月に発行した固定利付金融機関債は、表面金利3.30%、年1回利払
の期間3年の債券である。
(x ⅶ) 農銀金融資産投資有限公司が2020年3月に発行した固定利付金融機関債は、表面金利2.68%、年1回利払
の期間3年の債券である。
(x ⅷ) ABCインターナショナル・ホールディングス・リミテッドが2018年8月に発行した固定利付金融機関債
は、表面金利4.70%、年1回利払の期間3年の債券である。
(x ⅸ) 農銀金融資産投資有限公司が2019年9月に発行した固定利付金融機関債は、表面金利3.40%、年1回利 払
の期間5年の債券である。
(xx) 農銀金融資産投資有限公司が2020年3月に発行した固定利付金融機関債は、表面金利2.75%、年1回利払
の期間5年の債券である。
(xxi) 農銀国際投資(蘇州)有限公司が2020年6月に発行した固定利付金融機関債は、表面金利3.80%、年1回利
払の期間5年の債券である。
(xx ⅱ)農銀国際投資(蘇州)有限公司が2021年4月に発行した固定利付金融機関債は、表面金利4.10%、年1回利
払の期間5年の債券である。
(xx ⅲ)農銀国際投資(北京)有限公司が2021年6月に発行した固定利付金融機関債は、表面金利3.80%、年1回利
払の期間5年の債券である。
(xx ⅳ)農銀人寿保険股 份 有限公司(以下は「農銀人寿」という)が2018年3月発行の固定利付資本補充債は、
固定表面金利5.55%、年1回利払の期間10年の債券である。農銀人寿は、当該債券の全額を2023年3月4日
に額面金額で償還するオプションを有している。農銀人寿が当該オプションを行使しない場合、債券の
表面金利は、2023年3月5日以降、年利6.55%となる。
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(xxv) 農銀人寿保険股 份 有限公司(以下は「農銀人寿」という)が2020年3月発行の固定利付資本補充債は、
固定表面金利3.60%、年1回利払の期間10年の債券である。農銀人寿は、当該債券の全額を2025年3月25
日に額面金額で償還するオプションを有している。農銀人寿が当該オプションを行使しない場合、債券
の表面金利は、2025年3月26日以降、年利4.60%となる。
(2) 2021 年6月30日現在、譲渡性預金は当行グループの国外機関が発行したものであり、償却原価で測定してい
る。当該譲渡性預金の期間の範囲は1ヶ月間から7年間で、金利の範囲は年率-0.02%から3.58%であった(2020
年12月31日時点では、当該譲渡性預金の期間の範囲は1ヶ月間から7年間で、金利の範囲は年率-0.02%から
3.66%であった)。
(3) 当行グループ及び当行が発行したその他の債券は、コマーシャル・ペーパー及び譲渡性預金である。
(i) 2021 年6月30日現在、コマーシャル・ペーパーは当行グループの国外機関が発行したものであり、償却原
価で測定している。当コマーシャル・ペーパーの期間の範囲は1ヶ月間から1年間で、金利の範囲は年率0.00%
から0.79%であった(2020年12月31日時点では、当コマーシャル・ペーパーの期間の範囲は3ヶ月間から1年間
で、金利の範囲は年率0.00%から2.14%であった)。
(ii) 2021 年6月30日現在、銀行間の譲渡性預金は当行の本店及びロンドン支店が発行したものであり、銀行間
の譲渡性預金の期間は1ヶ月間から1年間で、金利は年率0.00%から0.72%であった(2020年12月31日時点では、
銀行間の譲渡性預金の期間の範囲は1ヶ月間から1年間で、金利の範囲は年率1.58%から3.35%であった)。
34 . その他の負債
( 単位:百万人民元)
2021 年6月30日 現在 2020 年12月31日現在
清算及び決済 144,072 168,852
保険負債 101,971 89,651
未払人件費 (1) 45,472 56,811
引当金 (2) 45,161 42,100
未払法人所得税 28,591 54,340
増値税及びその他の未払税金 10,653 10,235
リース債務 9,858 9,824
休眠口座 4,963 5,168
MOF に対する未払金 1,085 711
80,634 86,898
その他
472,460 524,590
合計
(1) 未払人件費
(単位:百万人民元)
2021 年6月30日 現在 2020 年12月31日現在
短期従業員給付 ( ⅰ) 43,401 47,380
確定拠出給付 ( ⅱ) 751 7,880
1,320 1,551
早期退職給付 ( ⅲ)
45,472 56,811
合計
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( ⅰ) 短期従業員給付
2021 年6月30日 に終了した6ヶ月間
( 単位:百万人民元)
1 月 1日現在 増加 減少 6 月30日現在
給料、賞与、手当及び補助金 (a) 35,010 40,754 (46,042) 29,722
住宅補助 (a) 108 4,580 (4,504) 184
社会保険料 (a) 385 2,953 (3,008) 330
以下を含む:
医療保険 367 2,765 (2,829) 303
出産保険 9 111 (105) 15
雇用傷害保険 9 77 (74) 12
労働組合費及び教育研修費 8,039 1,805 (782) 9,062
3,838 3,657 (3,392) 4,103
その他
47,380 53,749 (57,728) 43,401
合計
2020 年12月31日 終了事業年度
( 単位:百万人民元)
1 月 1日現在 増加 減少 12 月31日現在
給料、賞与、手当及び補助金 (a) 31,289 81,087 (77,366) 35,010
住宅補助 (a) 184 8,933 (9,009) 108
社会保険料 (a) 332 4,713 (4,660) 385
以下を含む:
医療保険 311 4,398 (4,342) 367
出産保険 13 205 (209) 9
雇用傷害保険 8 110 (109) 9
労働組合費及び教育研修費 7,049 3,613 (2,623) 8,039
4,276 10,612 (11,050) 3,838
その他
43,130 108,958 (104,708) 47,380
合計
(a) 給与、賞与、手当及び補助金、住宅補助ならびに社会保険料は、関連法規及び当行グループの方針に基
づき、適時に支給及び支払がなされている。
( ⅱ) 確定拠出給付
2021年6月30日終了 した6ヶ月
(単位:百万人民元)
1月1日現在 未払額 支払額 6 月3 0 日現在
基礎年金 619 5,363 (5,367) 615
失業保険 40 179 (175) 44
7,221 3,018 (10,147) 92
年金基金
7,880 8,560 (15,689) 751
合計
2020 年12月31日 現在
(単位:百万人民元)
1月1日現在 未払額 支払額 12月31日現在
基礎年金 452 8,110 (7,943) 619
失業保険 34 249 (243) 40
4,722 6,367 (3,868) 7,221
年金基金
5,208 14,726 (12,054) 7,880
合計
確定拠出給付は、関連法規及び当行グループの方針に基づき、適時に支給及び支払がなされている。
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( ⅲ) 早期退職給付
2021 年6月30日 に終了した6ヶ月
(単位:百万人民元)
1月1日現在 戻入額 支払額 6 月3 0 日現在
1,551 (3) (228) 1,320
早期退職給付
2020 年12月31日 現在
(単位:百万人民元)
1月1日現在 戻入額 支払額 12月31日現在
2,133 5 (587) 1,551
早期退職給付
数理計算上の評価に用いられた主な仮定は、以下の通りである。
20 21 年 6 月30日現在 20 20 年 12 月31日現在
割引率 2.70% 2.90%
医療費の年平均上昇率 8.00% 8.00%
補助金の年 上昇 率 8.00% 8.00%
通常退職年齢
-男性 60 60
55 55
-女性
将来の死亡率に関する仮定は、中国人寿保険生命表(中国の公表実績統計データ)に基づいている。
実績値との乖離又は仮定の変更により生じた差異は、連結損益計算書上の費用の認識額に影響を与える可能性
がある。
(2) 引当金
2021年 6 月30日現在 2020年 12 月31日現在
貸出コミットメント及び金融保証契約 39,073 35,756
訴訟損失引当金 5,311 5,560
777 784
その他
45,161 42,100
合計
35 . 普通株式
( 単位:百万人民元)
2021 年6月30日 現在
株式数
( 百万株) 額面価額
A 株 1株当たり額面1人民元 319,244 319,244
30,739 30,739
H 株 1株当たり額面1人民元
349,983 349,983
合計
( 単位:百万人民元)
2020 年12月31日 現在
株式数
( 百万株) 額面価額
A 株 1株当たり額面1人民元 319,244 319,244
30,739 30,739
H 株 1株当たり額面1人民元
349,983 349,983
合計
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(1) A 株は、中国本土で上場している普通株式である。当該株式は人民元で売出及び取引されている。H株は、香
港で上場している普通株式である。当該株式の額面価額は人民元建である。
(2) 2021 年6月30日及び2020年12月31日、当行の2018年6月に非公開で発行した普通株式の25,189百万株を除き、
A株及びH株はロックアップ制限の対象となっていない。
36 .優先株式
発行価格 発行済株式数 発行額面価額
発行済金融商品 配当率 ( 単位:人民元) ( 単位:百万株 ) ( 単位:百万人民元 ) 満期日 転換
発行後5年間は年
優先株式―
利6.00%、その後 当中間期間内
100 400 40,000 -
は以下に記載の はなし
第1トランシェ(1)
通り5年毎に改定
発行後5年間は年
優先株式―
利5.50%、その後 当中間期間内
100 400 40,000 -
は以下に記載の はなし
第2トランシェ(1)
通り5年毎に改定
2019 年 非
固定期間 発行後5年間は年
資本性債 利4.39%、その後
100 850 85,000 - -
券-第1ト は以下に記載の
ランシェ 通り5年毎に改定
(2)
2019 年 非
固定期間 発行後5年間は年
資本性債 利4.20%、その後
100 350 35,000 - -
券-第2ト は以下に記載の
ランシェ 通り5年毎に改定
(2)
永久債
2020 年 非
固定期間 発行後5年間は年
資本性債 利3.48%、その後
100 850 85,000 - -
券-第1ト は以下に記載の
ランシェ 通り5年毎に改定
(2)
2020 年 非
固定期間 発行後5年間は年
資本性債 利4.50%、その後
100 350 35,000 - -
券-第2ト は以下に記載の
ランシェ 通り5年毎に改定
(2)
(1) 当行は、普通株主及び関連規制当局の承認に基づき、優先株式800百万株以下の株数を1株当たり100人民元
で発行する認可を得た。
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2014 年11月に優先株式第一トランシェ400百万株を額面で発行した。2021年6月30日現在の非累積型優先株式
帳簿価額(直接発行費控除後)は、39,944百万人民元である。優先株式第一トランシェの年間配当率は、発行
後5年間は6.00%とし、支払は年1回払いである。その後は5年毎に中国の5年物長期国債の利回りに固定プレ
ミアム2.29%を加えた率を基準とする。2019年11月1日に優先株式第一トランシェの第一の年間配当率調整期
間5年間が満了した。2019年11月5日から第二の年間配当率調整期間の基準金利は3.03%であり、固定プレミ
アム2.29%を加えて表面配当率が5.32%であり、支払は年1回払いである。
2015 年3月に優先株式第二トランシェ400百万株を額面で発行した。2021年6月30日現在の非累積型優先株式
帳簿価額(直接発行費控除後)は、39,955百万人民元である。優先株式第二トランシェの年間配当率は、発行
後5年間は5.50%とし、支払は年1回払いである。その後は5年毎に中国の5年物長期国債の利回りに固定プレ
ミアム2.24%を加えた率を基準とする。2020年3月6日に優先株式第二トランシェの第一の年間配当率調整期
間5年間が満了した。2020年3月11日から第二の年間配当率調整期間の基準金利は2.60%であり、固定プレミ
アム2.24%を加えて表面配当率が4.84%であり、支払は年1回払いである。
発行以後、当該優先株式の帳簿価額に増減はない。
年次株主総会の承認により、取締役会は、優先株式の配当宣言及び支払を一任されている。当行は、優先株
主に配当宣言を行う前に、当該期間に係る普通株主に対する配当を行うことはできない。優先株式に対する
配当は当行の任意であり、非累積型である。優先株主は、上記の配当以外には剰余金の配当を受ける権利を
有していない。
当行は、募集書類に規定した特定の条件を充足し規制当局の承認を得た場合には優先株式を償還できるが、
優先株主は、当行に対して優先株式の償還を求める権利を有していない。
清算時の当行の残余財産に対する優先株主の権利は普通株主に優先するが、預金者、一般債権者、Tier2資
本商品保有者又は同等の権利を有するその他すべての劣後債保有者の権利には劣後する。
中国銀行保険監督管理委員会(CBIRC)による銀保監発[2019] 42号の第2段落(1)にて定めるトリガー事象が発
生し、かつ規制当局の承認を得た場合、優先株式は、約定された転換価格で当行の普通株式(A株)にその一
部又は全部を強制転換する必要がある。当行が発行した優先株式第一トランシェと優先株式第二トランシェ
の当初株式の転換価格は、1株あたり2.43人民元である。2018年6月に、当行は特定の投資家に対して25,189
百万株の非上場普通株式(A株)を発行した。優先株の発行文書に約定された株式の転換価格の調整方法と
計算式により、特別配当株、株式配当、資本積立金の株式転換、株式の追加発行等が発生した場合、転換価
格は優先株の株主と普通株の株主との相対的利益バランスを維持するように調整される。今回の当行非上場
普通株式の発行が完了した後、当行が発行した優先株式第一トランシェと優先株式第二トランシェの強制株
式転換価格は1株あたり2.43人民元から2.46人民元に調整された。
これらの優先株式は、資本性金融商品に分類され、要約連結中間財政状態計算書の資本の部に表示されてお
り、CBIRCの規定に基づくその他Tier1商品の要件を満たしている。
2021 年6月30日現在、当行が発行した優先株式から直接発行費用を差し引いた後の残高は、79,899百万人民
元である(2020年12月31日: 79,899百万人民元)。
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(2) 株主総会の授権及び監督当局の承認を経て、当行は、2019年に120,000百万人民元を超えない無固定期限
の資本性証券を発行することを認可された。
2019 年8月16日に、当行は、全国の銀行間債券市場において総額85,000百万人民元の無固定期限の資本性証
券(第1期)を発行し、当該発行は2019年8月20日に完了した。当該証券の単位額面金額は100人民元であ
る。当該証券には利率の大幅上昇や他の償還インセンティブが含まれておらず、段階的に調整される額面利
率を採用しており、基準利率と固定利差の2つの部分を含み、5年ごとを1つの額面利率の調整期間として、
前5年の額面利率は4.39%である。
2019 年9月3日に、当行は、全国の銀行間債券市場において総額35,000百万人民元の無固定期限の資本性証券
(第2期)を発行し、当該発行は2019年9月5日に完了した。当該証券の単位額面金額は100人民元である。当
該証券には利率の大幅上昇や他の償還インセンティブが含まれておらず、段階的に調整される額面利率を採
用しており、基準利率と固定利差の2つの部分を含み、5年ごとを1つの額面利率の調整期間として、前5年の
額面利率は4.20%である。
株主総会の授権及び監督当局の承認を経て、当行は、2020年に120,000百万人民元を超えない無固定期限の
資本性証券を発行することを認可された。
2020 年5月8日に、当行は、全国の銀行間債券市場において総額85,000百万人民元の無固定期限の資本性証券
(第1期)を発行し、当該発行は2020年5月12日に完了した。当該証券の単位額面金額は100人民元である。
当該証券には利率の大幅上昇や他の償還インセンティブが含まれておらず、段階的に調整される額面利率を
採用しており、基準利率と固定利差の2つの部分を含み、5年ごとを1つの額面利率の調整期間として、前5年
の額面利率は3.48%である。
2020 年8月20日に、当行は、全国の銀行間債券市場において総額35,000百万人民元の無固定期限の資本性証
券(第2期)を発行し、当該発行は2020年8月24日に完了した。当該証券の単位額面金額は100人民元であ
る。当該証券には利率の大幅上昇や他の償還インセンティブが含まれておらず、段階的に調整される額面利
率を採用しており、基準利率と固定利差の2つの部分を含み、5年ごとを1つの額面利率の調整期間として、
前5年の額面利率は4.50%である。
当該証券の存続期間は当行の継続事業期間と一致している。発行日から5年後、償還の前提条件を満たし、
かつCBIRCの承認を得た上で、当行は、毎年の利息支払日に当該債券の全部または一部を償還する権利を有
する。減損のトリガー条件を満たした場合、当行は、CBIRCに報告して同意を得た上で、証券所有者の同意
を得る必要がなく、その時点ですでに発行されかつ存続している上記証券につき額面の総金額に基づいて全
部または一部を減額する権利を有する。当該証券の返済優先順位は、預金者、一般債権者と当該証券の順位
より高い劣後債務の後に、株主が保有するすべての種類の株式の前に位置付けられており、当該証券はその
他の返済優先順位が同じであるTier1資本金融商品と同じ順位で返済される。
上記証券は非累積型の利息支払方法を採用しており、当行は当該証券の利息の一部または全部を取消す権利
を有しており、当該取消しはデフォルトの事象を構成しない。銀行は、取消しされた証券の利息を自由に使
用し、期限が到来するその他の債務の返済に充当することができる。ただし、当行は、当該証券の保有者に
対して全額配当を再開すると決定するまで、普通株式株主に対して利益配分を行わない。当行の上記証券の
発行により調達された資金は、発行費用控除後の金額で、当行の他のTier1資本に充当される。
2021 年6月30日現在、当行が発行した無固定期限の資本性証券から直接発行費用を差し引いた後の残高は、
239,976百万人民元である(2020年12月31日: 239,976百万人民元)。
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37 .資本準備金
資本準備金は、2010年に当行が発行した普通株式及び2018年に特定投資者に対して発行した非上場普通株式に関
連した株式払込剰余金を表している。株式払込剰余金は、主に引受手数料及び専門家報酬からなる直接的な株式発
行費用を控除後、資本準備金に計上された。
38 .投資再評価準備金
2021 年6月30日 に終了した6ヶ月間
( 単位:百万人民元)
総額 税効果 税効果考慮後
2021 年 1月1日 34,773 (8,786) 25,987
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金融商品の投資に
よる公正価値の変動額:
-その他の包括利益に計上される金額 (1,316) 375 (941)
-当期損益に振り替えられた額 (124) 31 (93)
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融商品の投資に
よる公正価値の変動額:
186 (46) 140
-その他の包括利益に計上される金額
33,519 (8,426) 25,093
2021 年6月30日
2020 年12月31日 終了事業年度
( 単位:百万人民元)
総額 税効果 税効果考慮後
2020 年 1月1日 39,875 (10,191) 29,684
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金融商品の投資に
よる公正価値の変動額:
-その他の包括利益に計上される金額 (4,238) 1,188 (3,050)
- 当期損益に振り替えられた額 (750) 188 (562)
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融商品の投資に
よる公正価値の変動額:
(114) 29 (85)
- その他の包括利益に計上される金額
34,773 (8,786) 25,987
2020 年12月31日
39 . 利益準備金
中国の法令に従い、当行は、中国GAAPに基づいて算定された純利益の10%を分配不能な法定利益準備金に振り替
えることが義務付けられている。この法定利益準備金の残高が株式資本の50%に到達した時点で、当該準備金への
繰入を終了することができる。さらに、現地の規制要件に従い、子会社や国外支店には、利益準備金の繰入を行う
ものもある。
持分所有者の承認により、法定利益準備金は、欠損填補又は当行の普通株式資本への組入に使用することができ
る。普通株式資本への組入に使用する法定利益準備金の金額は、資本組入後の法定利益準備金の残高が普通株式資
本の25%を下回らない範囲に制限されている。
40 . 一般準備金
MOF 発行の「金融機関の減損引当金に関する要求事項」(財金[2012]第20号)(2012年7月1日発効)(以下「要求事
項」という。)に従い、当行は、減損引当金に加えて、未認識の潜在的な減損リスクに備えるために、利益の繰入
を通じて持分所有者資本に一般準備金を積み立てている。この一般準備金は、要求事項が定める通り、リスク資産
の合計額の1.5%を下回ってはならない。一般準備金には、現地の規制に従い当行の国外支店(以下「国外機関」と
いう。)が繰り入れた法定準備金が含まれている。
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中国の関連規制に従い、当行の一部の国内子会社は、純利益の一定額を一般準備金に繰り入れることが義務付け
られている。
2021 年6月30日に終了した6ヶ月間において、当行グループは、中国及び国外の管轄地域の規制に従い、40,155百
万人民元(2020年6月30日に終了した6ヶ月間:34,809百万人民元)を一般準備金に振り替えた。このうち、39,217百
万人民元(2020年6月30日に終了した6ヶ月間:34,211百万人民元)が2021年5月27日付の株主総会で承認された2020
年度分の一般準備金繰入額である。
41 . 現金及び現金同等物
要約中間連結キャッシュ・フロー計算書を作成するに当たり、現金及び現金同等物には、当初の満期が3ヶ月以
下の次の残高が含まれている。
( 単位:百万人民元) 2021 年6月30日 現在 2020 年6月30日 現在
現金 75,177 83,032
中央銀行預け金 51,748 8,616
銀行及びその他の金融機関への預け金 69,414 142,504
銀行及びその他の金融機関への貸出金 135,794 187,941
841,290 563,786
売戻し条件付契約に基づき保有する金融資産
1,173,423 985,879
合計
42 . 事業セグメント
事業セグメントは、取締役会及び関連経営委員会(最高経営意思決定者を構成する。)がセグメントに資源を配
分し、業績を評価するために定期的に検討する、当行グループの構成単位に係る内部報告を基礎として識別され
る。当行グループの最高経営意思決定者は3つの異なる財務情報についてレビューを行っている。3つの異なる財務
情報とは、(i)所在地域別、(ⅱ)事業活動別及び(ⅲ)県域及び都市部別銀行業務に基づく財務情報である。
セグメント資産及び負債、ならびにセグメント収益、費用及び損益は、当行グループの会計方針に基づき測定す
る。当要約中間連結財務書類の作成に使用した会計方針と、事業セグメント情報の作成に使用した会計方針との間
に相違はない。
セグメント間取引は、一般的な取引条件に基づいて行われている。内部手数料及び振替価格は、市場レートを参
照して決定され、各セグメントの業績に反映されている。
セグメント収益、損益、資産及び負債には、セグメントに直接帰属する項目だけでなく、合理的な基準で配分可
能な項目も含まれる。
地域別事業セグメント
地域別事業セグメントの内訳は、以下の通りである。
本店
長江デルタ: 上海市、江蘇省、浙江省、寧波市
珠江デルタ: 広東省、深セン市、福建省、 厦門市
環渤海: 北京市、天津市、河北省、山東省、青島市
中国中部: 山西省、湖北省、河南省、湖南省、江西省、海南省、 安徽省
中国西部: 重慶市、四川省、貴州省、雲南省、陝西省、甘粛省、青海省、
寧夏回族自治区、新彊ウイグル自治区(新彊生産建設兵団を含む)、チ
ベット、内モンゴル、広西
中国東北部: 遼寧省 、黒竜江省、吉林省、大連市
国外及びその他: 子会社及び在外支店
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(単位:百万人民元)
2021 年6月30日に 国外及び
終了した6ヶ月間 本店 長江デルタ 珠江デルタ 環渤海 中国中部 中国西部 中国東北部 その他 消去 連結合計
外部受取利息 156,662 79,972 56,405 47,128 54,140 77,557 11,557 10,050 - 493,471
外部支払利息 (30,527) (45,641) (24,235) (34,625) (28,596) (32,325) (9,930) (4,235) - (210,114)
セグメント間(支 (115,428) 26,814 10,431 28,654 21,583 19,602 9,022 (678) - -
払利息)/受取
利息
10,707 61,145 42,601 41,157 47,127 64,834 10,649 5,137 - 283,357
受取利息純額
受取報酬及び手
数料 20,325 9,326 7,359 5,737 5,580 7,379 1,225 556 - 57,487
支払報酬及び手
(1,735) (1,682) (1,310) (1,068) (1,414) (1,450) (332) (346) - (9,337)
数料
受取報酬及び手
18,590 7,644 6,049 4,669 4,166 5,929 893 210 - 48,150
数料純額
トレーディング
業務利益純額 4,429 303 82 63 82 36 18 3,346 - 8,359
金融投資利益/
(損失)純額 5,052 (3,337) (750) (263) (562) (170) (162) 1,624 - 1,432
償却原価で測定
する金融資産
の認識の中止
による利益純
額 - - - - - - - 1 - 1
その他の営業収
845 537 316 213 293 828 60 21,863 - 24,955
益
営業収益 39,623 66,292 48,298 45,839 51,106 71,457 11,458 32,181 - 366,254
営業費用 (8,228) (15,651) (11,603) (12,899) (15,515) (21,478) (5,755) (25,562) - (116,691)
信用減損損失 (760) (22,075) (13,251) (16,958) (23,766) (17,336) (1,957) (35) - (96,138)
その他の資産に
- - - - - 4 (7) - - (3)
係る減損損失
営業利益 30,635 28,566 23,444 15,982 11,825 32,647 3,739 6,584 - 153,422
関連会社 及び共
同支配企業 の
損益に対する
26 - - - - - - 90 - 116
持分
税引前当期純利
30,661 28,566 23,444 15,982 11,825 32,647 3,739 6,674 -
益 153,538
(30,705)
法人所得税費用
122,833
当期純利益
営業費用に含ま
れる減価償却
費及び償却費 817 1,595 1,244 1,538 1,534 2,079 588 268 - 9,663
1,127 691 524 1,721 1,167 1,376 118 1,212 - 7,936
資本的支出
2021 年6月30日現
在
セグメント資産 5,296,598 6,211,335 3,812,330 4,994,624 4,178,483 5,550,308 1,248,755 1,296,314 (4,070,992) 28,517,755
内:関連会社及
び共同支配企
業に対する投
1,037 - - - - - - 8,083 -
資 9,120
134,608
配分不能資産
28,652,363
資産合計
内:非流動資産
13,517 30,401 18,467 29,302 27,236 40,933 10,649 27,587 - 198,092
(1)
(2,921,691) (6,302,145) (3,831,716) (5,040,479) (4,229,743) (5,607,523) (1,260,512) (1,238,239) 4,070,992
セグメント負債 (26,361,056)
(28,940)
配分不能負債
(26,389,996)
負債合計
ローン・コミッ
トメント及び
21,552 578,471 379,085 408,074 337,503 342,028 80,411 98,543 - 2,245,667
金融保証契約
143/208
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中国農業銀行股イ分有限公司(E24593)
半期報告書
(単位:百万人民元)
2020 年6月30日に 国外及び
終了した6ヶ月間 本店 長江デルタ 珠江デルタ 環渤海 中国中部 中国西部 中国東北部 その他 消去 連結合計
外部受取利息 145,847 71,421 51,232 44,948 49,128 71,759 11,132 12,964 - 458,431
外部支払利息 (31,327) (40,242) (19,383) (30,866) (24,410) (28,040) (8,427) (8,727) - (191,422)
セグメント間(支
払利息)/受取
(116,460) 26,972 12,496 28,132 21,594 20,149 8,006 (889) - -
利息
(1,940) 58,151 44,345 42,214 46,312 63,868 10,711 3,348 - 267,009
受取利息純額
受取報酬及び手
数料 14,737 9,378 7,357 5,868 5,200 7,505 1,238 (13) - 51,270
支払報酬及び手
(2,187) (1,086) (1,052) (887) (909) (1,110) (215) 414 - (7,032)
数料
受取報酬及び手
12,550 8,292 6,305 4,981 4,291 6,395 1,023 401 - 44,238
数料純額
トレーディング
業務利益/(損
失)純額 4,314 (399) (38) (24) (39) 572 (88) 3,090 - 7,388
金融投資利益 /
(損失)純額 2,562 (3,070) (1,273) (612) (472) (753) (105) (68) - (3,791)
その他の営業収
1,333 960 463 321 225 493 41 21,094 - 24,930
益
営業収益 18,819 63,934 49,802 46,880 50,317 70,575 11,582 27,865 - 339,774
営業費用 (7,181) (14,598) (10,738) (12,136) (14,271) (20,394) (5,638) (23,087) - (108,043)
信用減損損失 (9,067) (21,628) (12,803) (14,294) (15,331) (20,177) (3,868) (1,955) - (99,123)
その他の資産に
(1) 1 - 10 2 (32) (31) - - (51)
係る減損損失
営業利益 2,570 27,709 26,261 20,460 20,717 29,972 2,045 2,823 - 132,557
関連会社 及び共
同支配企業 の
損益に対する
11 - - - - - - (13) - (2)
持分
税引前当期純利
2,581 27,709 26,261 20,460 20,717 29,972 2,045 2,810 -
益 132,555
(23,365)
法人所得税費用
109,190
当期純利益
営業費用に含ま
れる減価償却
費及び償却費 753 1,562 1,285 1,514 1,495 2,041 580 227 - 9,457
1,135 338 295 404 355 623 115 680 - 3,945
資本的支出
2020 年12月31日
現在
セグメント資産 5,956,432 5,698,994 3,443,268 4,676,597 3,917,314 5,231,854 1,175,767 1,207,010 (4,235,544) 27,071,692
内:関連会社及
び共同支配企
業に対する投
210 - - - - - - 8,655 -
資 8,865
133,355
配分不能資産
27,205,047
資産合計
内:非流動資産
12,523 31,128 18,944 28,896 27,810 42,014 11,127 27,410 - 199,852
(1)
(3,726,048) (5,748,167) (3,442,287) (4,710,246) (3,940,522) (5,264,694) (1,186,993) (1,156,214) 4,235,544
セグメント負債 (24,939,627)
(54,674)
配分不能負債
(24,994,301)
負債合計
ローン・コミッ
トメント及び
32,779 970,556 558,971 496,243 422,731 523,658 77,342 87,024 - 3,169,304
金融保証契約
(1) 非流動資産には、有形固定資産、投資不動産、使用権資産、無形固定資産及びその他の長期資産が含まれる。
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半期報告書
事業別セグメント
事業別セグメントの内訳は以下の通りである。
法人向け銀行業務
法人向け銀行業務セグメントは、法人、政府機関及び金融機関に対して、金融商品及びサービスを提供してい
る。商品及びサービスの範囲には、法人向け貸出金、貿易金融、預金商品、企業向け資産運用サービス及びその他
の種類の法人向け仲介サービスが含まれる。
個人向け銀行業務
個人向け銀行業務セグメントは、個人の顧客に対して、金融商品及びサービスを提供している。商品及びサービ
スの範囲には、個人向け融資、預金商品、カード事業、個人向け資産運用サービス及びその他の種類の個人向け仲
介サービスが含まれる。
資金運用業務
当行グループの資金運用業務は、短期金融市場取引、買戻し条件付取引、負債性商品投資、自己の勘定において
又は顧客に代わり、貴金属取引及びデリバティブ取引を行っている。
その他の業務
その他の業務は、上記セグメントのいずれにも帰属しない当行グループの業務、及び合理的な基準で配分できな
い本店の特定の資産、負債、収益又は費用からなる。
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( 単位:百万人民元)
法人向け 個人向け 資金運用
銀行業務 銀行業務 業務 その他 連結合計
2021 年6月30日に終了した6ヶ月間
外部受取利息 194,471 142,988 152,071 3,941 493,471
外部支払利息 (68,231) (109,631) (30,491) (1,761) (210,114)
(3,079) 89,869 (86,790) - -
セグメント間受取利息/(支払利息)
123,161 123,226 34,790 2,180 283,357
受取利息純額
受取報酬及び手数料 36,014 19,135 869 1,469 57,487
(5,888) (3,281) (3) (165) (9,337)
支払報酬及び手数料
30,126 15,854 866 1,304 48,150
受取報酬及び手数料純額
トレーディング業務利益純額 - - 5,753 2,606 8,359
金融投資(損失) / 利益 純額 (4,442) (1,503) 5,121 2,256 1,432
償却原価で測定する金融資産の認識の中止による
利益純額 - - 1 - 1
709 649 113 23,484 24,955
その他の営業収益
営業収益 149,554 138,226 46,644 31,830 366,254
営業費用 (33,001) (45,840) (12,802) (25,048) (116,691)
信用減損損失 (60,229) (35,138) (704) (67) (96,138)
(3) - - - (3)
その他の資産に係る減損損失
営業利益 56,321 57,248 33,138 6,715 153,422
- - - 116 116
関連会社及び共同支配企業の損益に対する持分
56,321 57,248 33,138 6,831
税引前 当期 純利益 153,538
(30,705)
法人所得税費用
122,833
当期純利益
営業費用に含まれる減価償却費及び償却費
2,223 5,416 1,801 223 9,663
1,281 3,792 1,417 1,446 7,936
資本的支出
2021 年6月30日現在
セグメント資産 9,395,551 6,836,494 11,784,472 501,238 28,517,755
- - - 9,120
内:関連会社及び共同支配企業に対する投資 9,120
134,608
配分不能資産
28,652,363
資産合計
(9,296,581) (13,882,926) (2,867,472) (314,077)
セグメント負債 (26,361,056)
(28,940)
配分不能負債
(26,389,996)
負債合計
1,331,244 914,423 - - 2,245,667
ローン・コミットメント及び金融保証契約
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( 単位:百万人民元)
法人向け 個人向け 資金運用
銀行業務 銀行業務 業務 その他 連結合計
2020 年6月30日に終了した6ヶ月間
外部受取利息 176,089 135,272 143,877 3,193 458,431
外部支払利息 (59,104) (95,659) (35,184) (1,475) (191,422)
(6,970) 84,955 (77,985) - -
セグメント間受取利息/(支払利息)
110,015 124,568 30,708 1,718 267,009
受取利息純額
受取報酬及び手数料 32,397 17,760 283 830 51,270
(4,134) (2,867) (3) (28) (7,032)
支払報酬及び手数料
28,263 14,893 280 802 44,238
受取報酬及び手数料純額
トレーディング業務利益純額 - - 3,417 3,971 7,388
金融投資利得純額 / (損失) (3,537) (1,846) 1,107 485 (3,791)
501 500 2,843 21,086 24,930
その他の営業収益
営業収益 135,242 138,115 38,355 28,062 339,774
営業費用 (31,805) (42,561) (10,968) (22,709) (108,043)
信用減損損失 (62,352) (26,873) (9,460) (438) (99,123)
(50) 1 - (2) (51)
その他の資産に係る減損損失
営業利益 41,035 68,682 17,927 4,913 132,557
- - - (2) (2)
関連会社及び共同支配企業に対する投資損益
41,035 68,682 17,927 4,911 132,555
税引前 当期 純利益
(23,365)
法人所得税費用
109,190
当期純利益
営業費用に含まれる減価償却費及び償却費 2,334 5,145 1,763 215 9,457
735 1,905 733 572 3,945
資本的支出
2020 年12月31日現在
セグメント資産 8,618,358 6,372,074 11,586,282 494,978 27,071,692
- - - 8,865 8,865
内:関連会社及び共同支配企業に対する投資
133,355
配分不能資産
27,205,047
資産合計
(8,590,691) (12,926,172) (3,129,836) (292,928) (24,939,627)
セグメント負債
(54,674)
配分不能負債
(24,994,301)
負債合計
2,146,637 1,022,667 - - 3,169,304
ローン・コミットメント及び金融保証契約
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県域及び都市部別セグメント
県域及び都市部での銀行業務からなる当行グループの事業セグメントは、以下の通りである。
県域銀行業務
当行グループの県域銀行業務は、中国全土にわたる県又は県水準の都市に位置する営業支店を通じて、特定の県
域の顧客に幅広い金融商品及びサービスを提供している。商品及びサービスは、主として貸出、預金、銀行カー
ド、及びその他の種類の仲介サービスからなる。
都市部銀行業務
当行グループの都市部銀行業務は、県域銀行業務以外のすべての銀行業務、国外の支店及び子会社からなる。
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( 単位:百万人民元)
県域 都市部
銀行業務 銀行業務 消去 連結合計
2021 年6月30日に終了した6ヶ月間
外部受取利息 124,639 368,832 - 493,471
外部支払利息 (68,445) (141,669) - (210,114)
68,026 (68,026) - -
セグメント間受取利息/(支払利息)
124,220 159,137 - 283,357
受取利息純額
受取報酬及び手数料 22,043 35,444 - 57,487
(3,702) (5,635) - (9,337)
支払報酬及び手数料
18,341 29,809 - 48,150
受取報酬及び手数料純額
トレーディング業務利益純額 330 8,029 - 8,359
金融投資(損失)/利益純額 (2,058) 3,490 - 1,432
償却原価で測定する金融資産の認識の中止による利益純 - 1 - 1
額
2,397 22,558 - 24,955
その他の営業収益
営業収益 143,230 223,024 - 366,254
営業費用 (42,544) (74,147) - (116,691)
信用減損損失 (40,216) (55,922) - (96,138)
(5) 2 - (3)
その他の資産に係る減損損失
営業利益 60,465 92,957 - 153,422
- 116 - 116
関連会社及び共同支配企業の損益に対する持分
60,465 93,073 - 153,538
税引前当期純利益
(30,705)
法人所得税費用
122,833
当期純利益
営業費用に含まれる減価償却費及び償却費 3,753 5,910 - 9,663
2,379 5,557 - 7,936
資本的支出
2021 年6月30日現在
セグメント資産 10,328,540 18,348,313 (159,098) 28,517,755
- 9,120 - 9,120
内:関連会社及び共同支配企業に対する投資
134,608
配分不能資産
28,652,363
資産合計
(9,597,510) (16,922,644) 159,098 (26,361,056)
セグメント負債
(28,940)
配分不能負債
(26,389,996)
負債合計
714,331 1,531,336 - 2,245,667
ローン・コミットメント及び金融保証契約
149/208
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中国農業銀行股イ分有限公司(E24593)
半期報告書
( 単位:百万人民元)
県域 都市部
銀行業務 銀行業務 消去 連結合計
2020 年6月30日に終了した6ヶ月間
外部受取利息 111,785 346,646 - 458,431
外部支払利息 (58,826) (132,596) - (191,422)
58,701 (58,701) - -
セグメント間受取利息/(支払利息)
111,660 155,349 - 267,009
受取利息純額
受取報酬及び手数料 20,087 31,183 - 51,270
(2,696) (4,336) - (7,032)
支払報酬及び手数料
17,391 26,847 - 44,238
受取報酬及び手数料純額
トレーディング業務(損失)/利益純額 (116) 7,504 - 7,388
金融投資損失純額 (2,125) (1,666) - (3,791)
2,232 22,698 - 24,930
その他の営業収益
営業収益 129,042 210,732 - 339,774
営業費用 (39,699) (68,344) - (108,043)
信用減損損失 (32,806) (66,317) - (99,123)
(9) (42) - (51)
その他の資産に係る減損損失
営業利益 56,528 76,029 - 132,557
- (2) - (2)
関連会社及び共同支配企業の損益に対する持分
56,528 76,027 - 132,555
税引前当期純利益
(23,365)
法人所得税費用
109,190
当期純利益
営業費用に含まれる減価償却費及び償却費 3,744 5,713 - 9,457
824 3,121 - 3,945
資本的支出
2020 年12月31日現在
セグメント資産 9,638,372 17,570,020 (136,700) 27,071,692
- 8,865 - 8,865
内:関連会社及び共同支配企業に対する投資
133,355
配分不能資産
27,205,047
資産合計
(8,942,453) (16,133,874) 136,700 (24,939,627)
セグメント負債
(54,674)
配分不能負債
(24,994,301)
負債合計
970,680 2,198,624 - 3,169,304
ローン・コミットメント及び金融保証契約
43 .関連当事者取引
(1) 当行グループとMOFとの取引
20 21 年6月30日現在、MOFは当行の株式資本の35.29%(2020年12月31日現在:35.29%)を直接所有している。
MOFは中国国務院直属の中国政府の省庁であり、主に国家の歳入・歳出管理、課税政策の策定・実行に対する責
任を負っている。
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半期報告書
当行グループは、 一般的な取引条件 に基づく通常の業務の一環として、MOFに対して以下の残高及び取引を有し
ている。
2021 年6月30日現在 2020 年12月31日現在
( 単位:百万人民元)
類似の取 類似の取
引に対す 引に対す
残高 る割合 残高 る割合
資産
長期国債及び特別国債 659,294 8.28% 754,668 9.65%
MOF に対する債権 320,605 4.02% 316,656 4.05%
負債
顧客からの預り金 6,505 0.03% 8,385 0.04%
その他の負債
- 証憑式国債の償還(MOFの代行) 4 0.00% 4 0.00%
1,085 0.23% 711 0.14%
- MOF に対する債務
以下に終了した6ヶ月間
2021 年6月30日現在 2020 年6月30日現在
( 単位:百万人民元)
類似の取 類似の取
引に対す 引に対す
金額 る割合 金額 る割合
受取利息 14,641 2.97% 14,293 3.12%
支払利息 (29) 0.01% (58) 0.03%
受取報酬及び手数料 470 0.82% - -
122 1.46% 121 1.64%
トレーディング業務利益純額
2021年6月30日に終了した6ヶ月間におけるMOFとの取引に係る金利の範囲は、以下の通りである。
以下に終了した6ヶ月間
2021 年6月30日現在 2020 年6月30日現在
% %
長期国債及びMOFに対する債権 0.00-9.00 0.13-9.00
0.01-1.61 0.0001-2.81
顧客からの預り金
当行グループの長期国債の引受に係る償還義務については、注記45「偶発負債及びコミットメント」に開示され
ている。
(2) 当行グループと 匯金公司 との取引
中央匯金投資有限責任公司 ( 以下「匯金公司」という。)は、中国投資有限責任公司の完全子会社であり、中国北
京市に設立された。 匯金公司 は、中国国務院の認可を受けて国有の金融機関に対する特定の持分投資を保有するた
めに設立された会社であり、その他の営業活動は行っていない。 匯金公司 は、中国政府に代わり、当行に関する法
的権利を行使し、義務を負う。
2021年6月30日現在、 匯金公司 は、当行の株式資本の40.03%(2020年12月31日現在:40.03%)を直接所有してい
る。
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匯金公司との取引
当行グループは、通常の業務の一環として、 匯金公司 に対して以下の残高及び取引を有している。これらの残高
及び取引は、市場価格に基づく価格設定が行われており、 一般的な取引条件 に基づいて行われている。
2021 年6月30日現在 2020 年12月31日現在
( 単位:百万人民元)
類似の取 類似の取
引に対す 引に対す
残高 る割合 残高 る割合
資産
顧客への貸出金 3,952 0.02% 3,951 0.03%
金融投資 57,619 0.72% 67,509 0.86%
負債
45,864 0.21% 5,447 0.03%
顧客からの預り金
以下に終了した6ヶ月間
2021 年6月30日現在 2020 年6月30日現在
( 単位:百万人民元)
類似の取 類似の取
引に対す 引に対す
金額 る割合 金額 る割合
受取利息 1,066 0.22% 1,606 0.35%
支払利息 (172) 0.08% (29) 0.02%
6 0.07% 22 0.30%
トレーディング業務利益純額
2021年6月30日に終了した6ヶ月間における 匯金公司 との取引に係る 金利の範囲は、以下の通りである。
以下に終了した6ヶ月間
2021 年6月30日現在 2020 年6月30日現在
% %
顧客への貸出金 3.15-3.55 3.92
金融投資 2.00-5.15 2.15-5.15
1.495-2.10 1.38-2.25
顧客からの預り金
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匯金公司傘下の企業との取引
匯金公司は中央政府の指示に基づき、一定の他の銀行及び金融機関の株式持分を保有している。当行グループ
は、 通常の業務の一環として、 当該銀行及び金融機関と 取引を行っている。これらの残高及び取引は、市場価格に
基づく価格設定が行われており、 一般的な取引条件 に基づいて行われている。 これに伴う当該銀行及び金融機関に
対する残高は、以下の通りである。
( 単位:百万人民元) 2021 年6月30日現在 2020 年12月31日現在
類似の取 類似の取
引に対す 引に対す
残高 る割合 残高 る割合
資産
銀行及びその他の金融機関への預け金 107,152 26.42% 89,726 20.67%
銀行及びその他の金融機関への貸出金 84,468 18.77% 100,125 18.31%
デリバティブ金融資産 12,694 24.31% 17,137 27.67%
売戻し条件付契約に基づき保有する金融資産 47,944 5.46% 27,349 3.35%
顧客への貸出金 21,985 0.14% 64,047 0.44%
金融投資 750,253 9.42% 731,695 9.35%
負債
銀行及びその他の金融機関からの預り金 89,307 6.32% 92,890 6.66%
銀行及びその他の金融機関からの借入金 86,320 24.67% 147,049 37.64%
デリバティブ金融負債 6,735 17.66% 11,259 17.25%
買戻し条件付契約に基づき売却した金融資産 2,285 8.42% 48,444 44.36%
顧客からの預り金 2,324 0.01% 3,921 0.02%
資本
その他資本性金融商品 2,000 0.63% 2,000 0.63%
オフバランス項目
2,000 0.12% 3,000 0.15%
当行が発行した元本非保証の資産運用商品
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(3) 全国社会保障基金理事会
2019 年9月25日、MOFは、保有していた当行の3.92%の普通株式を一括で全国社会保障基金理事会に譲渡した。
2021年6月30日と2020年12月31日までに、全国社会保障基金理事会が保有する当行の株式は当行の総資本金の6.95%
を占めている。当行グループと全国社会保障基金理事会が行う日常事業取引は、市場価格に基づく価格設定が行わ
れており、通常のビジネス条項に従って行われる。
2021 年6月30日現在 2020 年12月31日現在
( 単位:百万人民元)
類似の取 類似の取
引に対す 引に対す
残高 る割合 残高 る割合
資産
売戻し条件付契約に基づき保有する金融資産 19,706 2.24% 33,966 4.16%
負債
顧客からの預り金 13,264 0.06% 51 ,827 0.25%
資本
1,250 0.39% 1,250 0.39%
その他資本性金融商品
以下に終了した6ヶ月間
2021 年6月30日現在 2020 年6月30日現在
( 単位:百万人民元)
類似の取引 類似の取引
に対する割 に対する割
金額 合 金額 合
受取利息 5 0.00% - -
(270) 0.13% (1,220) 0.64%
支払利息
2021 年6月30日に終了した6ヶ月間における全国社会保障基金理事会との取引に係る金利の範囲は、以下の通りであ
る。
以下に終了した6ヶ月間
2021 年6月30日現在 2020 年6月30日現在
( 単位:百万人民元)
% %
売戻し条件付契約に基づき保有する金融資産 2.30-3.80 -
顧客からの預り金 3.9875-4.25 0.30-5.20
4.84 4.84
その他資本性金融商品
(4) 当行グループと その他の政府関連会社との取引
上記以外では、 当行グループの銀行取引の大部分は、政府当局、政府機関、政府関連及びその他の国有企業とのもの
である。 当行グループの銀行取引の大部分は、政府当局、政府機関、政府関連及びその他の国有企業とのものにな
る。これらの取引は、通常の取引条件に従い行われ、主に信用及び保証関連サービス、預金関連サービス、為替関
連サービス、デリバティブ取引、代行サービス、政府機関発行債の引受・販売業務の提供、政府機関が発行した投
資有価証券の購入、売却、及び償還が含まれる。
経営者は、 これらの取引は、通常の事業の過程で行われる活動であり、当行グループの取引は、当行グループ及びこれ
らの企業が政府関連企業であることにより、著しいまたは過度な影響を受けていないと考えている。 また、当行グループ
は、商品及びサービスに対する価格決定方針を設定しており、当該価格決定方針は、顧客が政府当局、政府機関、
政府関連及びその他の国有企業であるか否かであるかに左右されない。
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(5) 当行とその子会社との取引
当行は、通常の事業の過程において、子会社と取引を行っている。 これらの残高及び取引は、市場価格に基づく価格
設定が行われており、 一般的な取引条件 に基づいて行われている。
2021 年6月30日現在 2020 年12月31日現在
( 単位:百万人民元)
類似の取引 類似の取引
に対する割 に対する割
金額 合 金額 合
資産
銀行及びその他の金融機関への貸出金 85,141 18.92% 87,643 16.02%
売戻し条件付契約に基づき保有する金融資産 - - 1,786 0.22%
金融投資 3,865 0.05% 6,230 0.08%
その他の資産 21 0.01% 24 0.02%
負債
銀行及びその他の金融機関からの預り金 14,490 1.03% 18,657 1.34%
顧客からの預り金 1,955 0.01% 1,624 0.01%
その他の負債 741 0.16% 753 0.14%
オフバランスシート項目
発行した保証状及び保証 2,082 0.79% 8,482 3.21%
317 0.02% 331 0.02%
当行が発行した元本非保証の資産運用商品
以下に終了した6ヶ月間
2021 年6月30日現在 2020 年6月30日現在
( 単位:百万人民元)
類似の取引 類似の取引
に対する割 に対する割
金額 合 金額 合
受取利息 736 0.15% 830 0.18%
金融投資利益純額 0 0.00% - -
受取報酬及び手数料 1,275 2.22% 1,080 2.11%
その他の営業収益 0 0.00% 5 0.02%
支払利息 (182) 0.09% (206) 0.11%
営業費用 (88) 0.08% (101) 0.09%
(194) 2.08% (479) 6.81%
支払報酬及び手数料
以下に終了した6ヶ月間
2021 年6月30日現在 2020 年6月30日現在
( 単位:百万人民元)
% %
銀行及びその他の金融機関への貸出金 1.22-4.65 0.53-3.60
売戻し条件付契約に基づき保有する金融資産 - 0.93-2.85
金融投資 0.00-4.70 3.30-4.70
銀行及びその他の金融機関からの預り金 0.00-4.13 0.00-4.13
0.30-3.85 0.30-3.85
顧客からの預り金
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(6) 当行グループと その関連会社及び共同支配企業
当行グループは、通常の業務の一環として、その関連会社および共同支配企業に対して以下の残高及び取引を有
している。これらの残高及び取引は、市場価格に基づく価格設定が行われており、 一般的な取引条件 に基づいて行
われている。
2021 年6月30日現在 2020 年12月31日現在
( 単位:百万人民元)
類似の取 類似の取
引に対す 引に対す
残高 る割合 残高 る割合
31 0.00% - -
銀行及びその他の金融機関からの預り金
以下に終了した6ヶ月間
2021 年6月30日現在 2020 年6月30日現在
( 単位:百万人民元)
類似の取引 類似の取引
に対する割 に対する割
金額 合 金額 合
0 0.00% - -
支払利息
以下に終了した6ヶ月間
2021 年6月30日現在 2020 年6月30日現在
% %
銀行及びその他の金融機関からの預り金 0.00-0.72 -
- 2.00-2.44
銀行及びその他の金融機関への貸出金
(7) 経営幹部との取引
経営幹部とは、当行グループの活動を計画、指示及び管理する権限及び責任を有する者である。当行グループの
経営幹部、その近親者及び当行グループの経営幹部又はその近親者が管理、共同管理もしくは 重要な影響を持つ企
業は関連当事者に含まれる。 当行グループは、通常の事業の過程で前述の経営幹部及びその関連当事者と銀行取引
を行っている。 2021 年6月30日 現在、当行グループの上述した経営幹部及びその関連当事者に対する貸出金残高は
10.63百万人民元(2020年12月31日:6.85百万人民元)である。
(8) 関連当事者個人との取引
当行グループは証券監督管理委員会による「上場企業情報開示管理弁法」に定義されている関連当事者個人に対
し、貸出金及びクレジットカードサービスを提供した。 2021年6月30日現在、取引残高は12.27百万人民元である
(2020年12月31日:12.87百万人民元)。
2021年6月30日現在、当行がCBIRC「商業銀行と内部者及び株主との関連取引管理弁法」で定められた関連当事者
個人及び関連当事者個人が直接、間接、共同支配また重要な影響を与えることができる法人または他の組織との与
信類取引の残高は2,739百万人民元(2020年12月31日:3,064百万人民元)で、非与信類取引は主に資産運用商品とな
り、その残高は9百万人民元(2020年12月31日:なし)である。
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(9) 当行グループと年金基金との取引
当行グループは、当行が設立した年金基金に対して、当年金基金への確定拠出に関する義務とは別に、以下の残
高及び取引を有している。
2021 年6月30日現在 2020 年12月31日現在
( 単位:百万人民元)
類似の取 類似の取
引に対す 引に対す
残高 る割合 残高 る割合
負債
年金基金からの預り金 5,937 0.03% 4,326 0.02%
資本
7,500 2.34% 7,750 2.42%
その他資本性金融商品
以下に終了した6ヶ月間
2021 年6月30日現在 2020 年6月30日現在
( 単位:百万人民元)
類似の取引 類似の取引
に対する割 に対する割
金額 合 金額 合
(102) 0.05% (85) 0.04%
支払利息
2021 年6月30日に終了した6ヶ月間における年金基金との取引に係る金利の範囲は以下の通りである。
以下に終了した6ヶ月間
2021 年6月30日現在 2020 年6月30日現在
% %
年金基金からの預り金 0.00-5.00 0.00-5.00
4.84-5.32 4.84-5.32
その他資本性金融商品
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(10) 主な関連当事者取引の比率
子会社との関連当事者取引は、連結財務諸表の作成プロセスにおいて相殺されている。従って、関連当事者取引
の比率を計算する際に、関連当事者取引には、子会社との関連当事者取引は含まれていない 。
取引残高
2021 年6月30日現在 2020 年12月31日現在
( 単位:百万人民元)
関連当事者 小計に占める 関連当事者 小計に占める
取引 割合(%) 取引 割合(%)
銀行及びその他の金融機関への預け金 107,152 26.42% 89,726 20.67%
銀行及びその他の金融機関への貸出金 84,468 18.77% 100,125 18.31%
デリバティブ金融資産 12,694 24.31% 17,137 27.67%
売戻し条件付契約に基づき保有する金融資産 67,650 7.70% 61,315 7.51%
顧客への貸出金 25,937 0.16% 67,998 0.47%
金融投資 1,787,771 22.44% 1,870,528 23.91%
銀行及びその他の金融機関からの預り金 89,338 6.33% 92,890 6.66%
銀行及びその他の金融機関からの借入金 86,320 24.67% 147,049 37.64%
デリバティブ金融負債 6,735 17.66% 11,259 17.25%
買戻し条件付契約に基づき売却した金融資産 2,285 8.42% 48,444 44.36%
顧客からの預り金 73,894 0.34% 73,906 0.36%
その他負債 1,089 0.23% 715 0.14%
その他資本性金融商品 10,750 3.36% 11,000 3.44%
当行が発行した元本非保証の資産運用商品 2,000 0.12% 3,000 0.15%
取引残高
以下に終了した6ヶ月間
2021 年6月30日現在 2020 年6月30日現在
( 単位:百万人民元)
関連当事者 小計に占める 関連当事者 小計に占める
取引 割合(%) 取引 割合(%)
受取利息 15,712 3.18% 15,899 3.47%
支払利息 (573) 0.27% (1,392) 0.73%
トレーディング業務利益純額 128 1.53% 143 1.94%
受取報酬及び手数料 470 0.82% - -
44 .組成された事業体
(1) 連結対象の組成された事業体
当行グループが組成及び管理を行う元本保証の資産運用商品
当行グループが組成及び管理を行う元本保証の資産運用商品は、当行グループが投資家の元本を保証しているも
のである。これらの商品に対して行われた投資及び関連する投資家に対する負債は、純損益を通じて公正価値で測
定される金融資産及び金融負債に表示されている。
連結対象のその他の組成された事業体
当行グループの連結対象のその他の組成された事業体は、当行グループが発行、管理及び/又は投資を行った資
産管理商品、ファンド商品及び証券化商品から構成されている。当行グループは、これらの組成された事業体に対
するパワーを有し、組成された事業体への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有
し、かつ、組成された事業体に対するパワーを通じた当該リターンに対する影響力を有しているため、当行グルー
プはこれらの組成された事業体を支配している。
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20 21 年6月30日 現在、当行グループが連結しているその他の組成された事業体の資産規模は 164,445 百万人民元
(2020年12月31日現在: 241,504 百万人民元)であった。
(2) 非連結の組成された事業体
当行グループが発行及び管理する非連結の組成された事業体
当行グループが組成及び管理する非連結の組成された事業体は、主として、投資元本及び利息の支払に関して、
当行グループの保証の対象となっていない非保証資産運用商品(以下、「WMPs」という。)から構成されている。
WMPsは、主として様々な固定利付資産(金融市場商品、債券及び貸出金関連資産が最も典型的)に投資を行ってい
る。これらのWMPsの管理会社として、当行グループは、WMPsの投資家に代わり、各WMPsに係る投資計画の記載に従
い、調達資金を資産に投資し、事業運営に基づいて投資家に利益を分配している。
2021 年6月30日現在、これらのWMPsへの投資資産残高は2,146,032百万人民元(2020年12月31日現在:2,170,621百
万人民元)であり、これに対する当行グループが組成したWMPsの残高は1,612,751百万人民元(2020年12月31日現
在:1,949,722百万人民元)であった。2021年6月30日に終了した6ヶ月間おける当行グループのWMPsに係る利得は、
受取報酬及び手数料純額3,072百万人民元(2020年6月30日に終了した6ヶ月間:2,933百万人民元)及び、当行グルー
プが行ったWMPsビークルへの貸出及びレポ取引に関連する受取利息純額374百万人民元(2020年6月30日に終了した
6ヶ月間: 428 百万人民元)を含む。
当行グループは、これらのWMPsとの間で、市場金利による貸出及びレポ取引を行っている。当該取引の残高は当
行グループのWMPsに対する最大エクスポージャーを表している。当該取引に係る2021年6月30日に終了した6ヶ月間
の平均残高と加重平均未決済期間は、それぞれ25,642百万人民元と5.92日(2020年6月30日に終了した6ヶ月間:
31 ,961 百万人民元と5.91日)であり、2021年6月30日現在の残高は91,216百万人民元(2020年12月31日に終了した事
業年度:143,545百万人民元)である。当行グループは当該取引を行う義務はなかった。2021年6月30日及び2020年
12月31日現在のこれらの取引の残高は、「銀行及びその他の金融機関への貸出金」及び「売戻し条件付契約に基づ
き保有する金融資産」に表示されている。
2021 年6月30日に終了した6ヶ月間及び2020年12月31日に終了した事業年度において、当行グループのリスクの水
準を高めるような、当行グループ、WMPs、又は第三者との契約による流動化に関する取決め、保証又はその他のコ
ミットメントはなかった。当行グループは、他の当事者よりも前にWMPsに生じた損失を負担することは要求されて
いない。2021年6月30日に終了した6ヶ月間及び2020年12月31日に終了した事業年度において、当行グループの関与
するWMPsから生じた損失はなく、WMPsの資金調達活動の困難はなかった。
そのほか、当行グループが発行し、管理したその他の連結対象とされていない組成された事業体はファンド、資
産管理商品及び資産証券化商品である。2021年6月30日現在、当該商品の資産規模は480,883百万人民元(2020年12
月31日:440,726百万人民元)である。2021年6月30日に終了した6ヶ月間において、当行グループがこれら商品から
稼得した利益には、主に手数料及びコミッションの純収入額計743百万人民元(2020年6月30日:629百万人民元)で
ある。
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その他の当行グループが保有する非連結の組成された事業体
当行グループは、投資収益を目的として、他の企業が出資及び管理するその他の非連結の組成された事業体に投
資しており、これによる損益はトレーディング利益又は損失、及び受取利息に計上している。これらの非連結の組
成された事業体は主に、資産管理商品、資産運用商品、ファンド商品、資産担保証券、債券投資商品等から構成さ
れている。2021年6月30日現在、これらのその他の非連結の組成された事業体に対する当行グループの帳簿価額及
び最大エクスポージャーは88,796百万人民元(2020年12月31日現在:92,193百万人民元)であり、当行グループの連
結財務諸表の「純損益を通じて公正価値で測定される金融資産」、「償却原価で測定される負債性金融商品投
資」、及び「その他の包括利益を通じて公正価値で測定されるその他負債性金融商品及びその他持分投資」に開示
されている。2021年6月30日及び2020年12月31日現在、上記非連結の組成された事業体の全体規模に関する情報
は、公開情報から容易に入手可能ではない。
45 .偶発負債及びコミットメント
訴訟及びその他
当行及びその子会社は、通常の事業の過程から生じた特定の訴訟に、原告または被告として関与している。2021
年6月30日現在、当行グループは、裁判所の判決又は顧問弁護士の助言に基づいて5,311百万人民元(2020年12月31
日現在:5,560百万人民元)の引当金を設定しており、注記34「その他の負債」に開示されている。当行グループの
経営者は、当該訴訟の最終結果が当行グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすことはないと考えて
いる。
2016 年9月28日、当行及びニューヨーク支店はニューヨーク連邦準備銀行から改善命令を受けた。2016年11月4
日、当行及びニューヨーク支店は、ニューヨーク州金融サービス局から同意命令を受け、ニューヨーク州金融サー
ビス局に罰金を支払った。2016年12月31日現在、前述支払った罰金は既に当行グループの2016年度の財務書類に開
示していた。
2021年6月30日現在、当行及びニューヨーク支店はこれらの2つの命令に係る他の要求に適切に対応している。米
国規制当局によるさらなる規制措置が行われるか否かを評価することは現実的でないと考えている。このため、当
行グループは、2021年6月30日現在、この問題に関して引当金を計上していない。
資本コミットメント
( 単位:百万人民元)
2021 年6月30日現在 2020 年12月31日現在
2,547 2,507
契約済だが払込未了
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ローン・コミットメント及び金融保証契約
( 単位:百万人民元)
2021 年6月30日現在 2020 年12月31日現在
貸出コミットメント
- 当初満期1年未満 83,925 207,288
568,882 1,409,990
- 当初満期1年以上(1年を含め)
652,807 1,617,278
小計
銀行引受手形 388,148 429,841
クレジット・カード・コミットメント 715,020 695,183
保証及び保証状 296,119 264,646
193,573 162,356
信用状
2,245,667 3,169,304
合計
ローン・コミットメント及び金融保証契約は、クレジット・カード及び解約不能な契約に基づき顧客に付与され
る通常の与信枠を表している。通常の与信枠は、貸出金の形で、又は信用状、保証及び保証状の発行、もしくは銀
行引受手形を通じて設定される場合がある。
信用コミットメントに関する信用リスクを加重した金額
信用コミットメントに関して信用リスクを加重した金額は、信用コミットメントに関連した相手先の信用リスク
を表しており、CBIRC発行の「商業銀行資本管理規則(試行)」(2013年1月1日発効) に従い計算され、とりわけ、取
引相手先の信用度及び契約の種類ごとの満期特性によって変動する。2021年6月30日現在及び2020年12月31日現在
の信用コミットメントに関しては、信用リスクを加重した金額は内部格付手法に基づき測定している。
( 単位:百万人民元)
2021 年6月30日現在 2020 年12月31日現在
1,086,518 1,240,078
信用コミットメントに関する信用リスク加重金額
担保
担保提供資産
各報告期間末日現在、買戻し条件付契約に基づき担保として差し入れた資産の帳簿価額は、以下の通りである。
2021 年6月30日現在 2020 年12月31日現在
( 単位:百万人民元)
債券 28,785 114,573
742 1,327
手形
29,527 115,900
合計
2021 年6月30日現在、当行グループは注記31「買戻し条件付契約に基づいて売却した金融資産額」に記載の通
り、買戻し条件付契約は、主にその発効日から1年以内に期限が到来する。
買戻し条件付契約に基づいて売却した金融資産額には、当該契約に基づき担保として差し入れた債券に係る権利
が相手先に移転する取引が含まれている。これらの取引は、注記46「譲渡した金融資産」に開示されている。
当行グループの保有する一部の債券に対する投資及び、銀行及びその他の金融機関への預け金を担保提供の資産
とする。 2021 年6月30日現在、これらの担保提供資産の帳簿資産は1,007,921百万人民元(2020年12月31日現在:
1,026,931百万人民元)であった。
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担保受入
当行グループは、注記20「売戻し条件付契約に基づき保有する金融資産」に記載の通り、売戻し条件付契約に基
づく有価証券貸借取引及び資産の購入に関連して、債券及び手形を担保として受け入れている。2021年6月30日及
び2020年12月31日現在、当行グループは、転売又は再担保に供することができる担保を保有していない。
国債の償還コミットメント
当行グループはMOFから委託され、一部の長期国債を引き受けている。これらの長期国債の投資家は、満期前の
いつの時点においても債券の償還を求める権利を有しており、当行グループは当該償還請求に応じる義務を有して
いる。償還価格は、関連する早期償還の契約条件に従い、当該国債の額面金額に未払利息を加えた額をもって計算
されている。
2021 年6月30日現在、当行グループが満期前償還の義務を有している長期国債の額面金額は、65,270百万人民元
(2020年12月31日現在:67,622百万人民元)であった。これらの債券の当初の満期は、3年から5年と様々である。当
行グループの経営者は、当該債券の満期前償還の金額に重要性はないと見込んでいる。
証券の引受コミットメント
2021 年6月30日現在、当行グループが有している未履行の証券の引受コミットメントは、130百万人民元(2020年
12月31日現在:なし)である。
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46 .譲渡した金融資産
当行グループは、通常の事業の過程において、認識した金融資産を第三者又は組成された事業体に譲渡する取引
を締結している。こうした譲渡の結果、当該金融資産の全部又は一部について認識の中止を行う場合がある。ま
た、当行グループは、譲渡した資産に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを保持しているために当該資産が認
識の中止の要件を満たさない場合には、当該譲渡資産の認識を継続している。
証券化取引
当行グループは、証券化取引を行っており、投資家に資産担保証券の発行を行う組成された事業体に対して、貸
出金を譲渡している。当行グループは、当該譲渡資産のリスクと経済価値を留保している範囲及び当該資産に対す
る支配が消滅したかどうかを評価し、当該譲渡資産の認識を中止するか否かを決定する。
2021年6月30日現在、期限未到来の資産担保証券には、譲渡した減損損失考慮前の貸出金が累計で114,256百万人
民元(2020年12月31日現在:69,291百万人民元)が含まれている。このうち、17,307百万人民元(2020年12月31日:
14,130百万人民元)は不良債権に係るものであり、当行グループは、認識中止の要件を完全に満たすと判断した。
残りの96,949百万人民元(2020年12月31日: 55,161百万人民元)は正常債権であり、当行グループがこれらの資産に
継続的に関与していると判断したものである。2021年6月30日現在、顧客への貸出金に分類し、認識を継続してい
る資産の帳簿価額は13,785百万人民元(2020年12月31日現在:6,564百万人民元)である。当行グループは、継続的
関与により生じた同額のその他の資産及びその他の負債を認識している。
不良債権の譲渡
2021年6月30日に終了した6ヶ月間において、当行グループが第三者への処分を通じて、譲渡した不良資産の総額
は、8,171百万人民元である(2020年6月30日に終了した6ヶ月間: 13,486 百万人民元)。当行グループは評価結果を
根拠に、これらの譲渡した不良資産を完全に認識中止できると判断した。
買戻し条件付契約に基づいて売却した金融資産
買戻し条件付取引に関連した、担保として譲渡した金融資産の認識を中止しなかった。2021年6月30日現在、注
記45「偶発負債及びコミットメント-担保」に開示されている差入担保のうち、2,276百万人民元(2020年12月31
日現在:4,050百万人民元)は、相手先に法的権利が移転した債券を表している。
有価証券貸借取引
有価証券貸借契約に基づき取引先に貸し付けられた債券は、当行グループによる債務不履行が発生していない場
合、取引先はこの債券を売却又は再担保に用いることができるが、契約の期日までに当行グループへの債券返還が
義務付けられている。当行グループは、当該譲渡資産のリスクと経済価値を留保していると判断したため、当該譲
渡資産の認識を中止していない。2021年6月30日現在、有価証券貸借取引を通じて取引先に貸し付けた債券の帳簿
価額は3,080百万人民元(2020年12月31日現在: 17,150百万人民元)であった。
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47 .財務リスク管理
概観
当行グループの主なリスク管理の目的は、リスクを許容範囲内で維持し、規制当局、顧客及びその他の関係者の
要求を満たし、同時に、リスクの許容範囲内で投資家に対する利益を最大化することにある。
当行グループは、リスク管理方針を策定しており、これにより特に、リスクの識別、分析、監視及び報告のため
のリスク上限及びリスク管理体制の確立に対処している。これらのリスク管理活動に用いる適時適切な情報は、当
行グループが保持している情報システムから提供され、この分野における当行グループの情報ニーズに対処してい
る。当行グループは、市場、商品及び新たな最良の実務の変化に対応するよう、そのリスク管理方針及びシステム
を定期的に見直している。
当行グループがさらされるリスクのうち最も重要な種類は、信用リスク、市場リスク及び流動性リスクである。
市場リスクには、外国為替リスク、金利リスク及びその他の価格リスクが含まれる。
リスク管理の枠組み
取締役会は、当行グループのリスク選好度全般を設定し、そのリスク管理の目的及び戦略の見直しを行い承認す
ることに責任を負う。
この枠組みにおいて、当行グループの上級経営者は、リスクのあらゆる側面の管理(リスク管理戦略、イニシア
ティブ及び与信方針の実施ならびにリスク管理に関連する内部の規則、方法及び手続の承認を含む。)に対する全
般的な管理責任を負っている。当行グループのリスク管理部は、当行グループがさらされている重要なリスクを管
理する手続を実施している。
47.1 信用リスク
信用リスク管理
信用リスクは、顧客又は取引相手先の期限到来時の債務の不履行から生じ得る潜在的な損失を表している。信用
リスクは、承認を得ていない又は不適切な資金の貸出、コミットメント又は投資を生じさせる業務上の怠慢からも
発生することがある。当行グループの主要な信用リスクは、貸出金、資金業務ならびに信用リスクのエクスポー
ジャーに関連するオフバランス項目から発生する。
当行グループの信用リスク管理システムは、取締役会及び取締役会直属のリスク管理委員会、幹部役員及び幹部
役員直属のリスク管理委員会、与信承認委員会、資産処分委員会、さらにリスク管理部、信用管理部、与信承認部
及び関連フロントオフィスから構成されている。当行グループの信用リスク管理機能は、集中管理と複数の承認限
度額の設定を基に運用されている。
当行グループは、信用評価及び申請書の提出、与信引受額の見直し、貸出の実行、貸出実行後の監視ならびに不
良債権の管理を含む、標準化された与信管理手続を実施している。当行グループは、与信管理手続の厳格な遵守、
顧客調査、信用格付け、貸出承認及び貸出実行後の監視手段の強化、担保による貸出金のリスク軽減効果の向上、
不良債権の処理の加速化ならびに与信管理システムの継続的な性能向上により、信用リスク管理を強化している。
当行グループが必要なプロセスをすべて実行した後にも、金融資産の全部または一部の回収を合理的に予期でき
ないと考えられた場合には、これを償却することになる。資金の回収を合理的に予期できないと表明する事象に
は、強制執行が既に終了したこと、及び当行グループの回収方法は担保品の没収と処分であるが、担保品の価値が
すべての元本と利息をカバーできないことが含まれる。
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2021年度において当行グループは、信用リスク管理の有効性を担保するため、包括的なリスク管理体制の継続的
な強化を行った。当行グループは、主要分野における信用リスク管理と資産の質の管理を拡充した。COVID-19の感
染拡大防止と不良債権の回収・処分の平衡を考慮しつつ、当行グループは資産の質の安定性を確保するため、不良
債権の処分を前倒しで実施した。
信用関連資産とは別に、資金業務から生じる信用リスクは、許容できる信用の質を有する取引相手先の選択、信
用リスクとリターンのバランス、入手可能な場合には、内部及び外部両方の信用格付情報の参照、管理者権限の程
度の相違に応じた適切な限度額の適用、ならびに信用システムにおける当該限度額の適時の見直し及び調整により
管理される。さらに、当行グループは貸付契約及び金融保証サービスを顧客に提供しており、このサービスによ
り、顧客が関連する契約条件に基づく履行を怠った際に、当行グループが顧客の代わりに支払を要求されることが
ある。貸付契約及び金融保証から生じるリスクは、貸出金に関連するリスクに類似している。したがって、当該取
引は、同じリスク管理方針及び手続の対象となっている。
予想信用損失 の測定
当行グループは、「予想信用損失モデル」を用いて償却原価で測定される金融資産とその他の包括利益を通じて
公正価値で測定される負債性金融商品、金融資産、及びローン・コミットメントならびに金融保証契約の減損損失
引当金を計上する。
当行グループが金融資産の予想信用損失の減損テストを行う方法には、リスクパラメーターモデル法とディスカ
ウント・キャッシュ・フロー法が適用される。個人顧客への与信資産及びステージ1とステージ2に分類される法人
顧客への与信資産は、リスクパラメーターモデル法を適用し、ステージ3に分類される法人顧客への与信資産は、
ディスカウント・キャッシュ・フロー法を適用する。
当行グループは、フォワードルッキングな情報に基づき、予想信用損失に対して評価を行い、予想信用損失の測
定にはモデルと仮説が用いられた。これらのモデルと仮説は、将来のマクロ経済状況と顧客の信用状況(例えば、
顧客によるデフォルトの可能性とそれ相応の損失)に関わる。当行グループは、会計基準の要求に従って予想信用
リスクの測定に主に以下を含む判断、仮説、見積りを使用した。
- 類似信用リスク組合せの区分
- 予想信用損失の測定のパラメーター
- 信用リスクが著しく増加しているという判断基準とデフォルトの定義
- 信用減損が発生した金融資産の定義
- フォワードルッキングな測定
- ステージ3における法人顧客の信用類資産の将来キャッシュ・フローの予測
類似信用リスクグルーピングの区分
グルーピングの方式で予想信用損失引当金を計上する際に、当行グループは、類似したリスク特性のエクスポー
ジャーに対して分類を行った。まず債務者の性質から法人顧客と個人顧客に区分する。法人顧客の再区分を行う際
に、当行グループは、債務者の類型、行種類別、借金の使用途、担保品の類型等の情報を考慮した。個人顧客の再
区分を行う際には、当行グループは、その信用リスクの区分の信頼性を確保するために、借金の使用途、担保品の
類型等の情報を考慮した。
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予想信用損失の測定のパラメーター
信用リスクが著しく増加したか、信用減損が発生したかによって、当行グループは、それぞれの資産に対し12ヶ
月または全期間の予想信用損失に係る減損損失引当金を測定する。予想信用損失の測定に関連するパラメーターに
は、デフォルト率(PD)、デフォルト時損失率(LGD)、デフォルト時エクスポージャー(EAD)が含まれる。当行
グループは、現在のリスク管理に使用されている内部格付システムをもとに、IFRS第9号の要求に従い、過去の統
計データ(例えば取引相手格付、担保方式及び質押物の類別、返済方式等)に対する定量分析及びフォワードルッ
キングな情報を考慮に入れ、デフォルト率(PD)モデル、デフォルト時損失率(LGD)モデル及びデフォルト時エ
クスポージャー(EAD)モデルを構築する。
関連する定義は以下の通りである。
- PD とは、債務者に向こう12ヶ月(12m PD)または全期間(全期間PD)においてデフォルトが発生する可能性
を指す。
- EAD とは、向こう12ヶ月(12m EAD)または全期間(全期間EAD)において、デフォルトが発生した際に、当行
グループが償還されるべき金額を指す。
- LGD とは、当行グループのデフォルトしたエクスポージャーに対する損失の程度の見込みである。1単位当た
りのEADに対する損失率で表される。取引相手の類型、賠償請求方法と優先順位、及び担保品またはその他の
信用サポートの入手可能性の違いにより、デフォルト時損失率も異なる。デフォルト時損失率は、デフォル
トが発生した際のリスク・エクスポージャーの損失比率である。
信用リスクが著しく増加している判断基準とデフォルトの定義
当行グループは、各報告日に、関連金融商品の信用リスクが当初認識時以降に著しく増加しているか否かを評価
する。当行グループは、金融資産の損失ステージを区分する際に、その信用リスクが著しく変化しているかどうか
を反映する各種の合理的かつ裏付けられる情報(フォワードルッキングな情報を含む)を十分に考慮する。考慮さ
れる要素として、監督管理と経営環境、内部と外部信用格付け、債務返済能力、経営能力、貸付契約条項、返済行
為等が挙げられる。当行グループは、個別の金融商品または類似した信用リスク特性を有する金融商品ポートフォ
リオをもとに、金融商品の報告日でのデフォルト発生リスクと当初認識時でのデフォルト発生リスクを比較するこ
とにより、金融商品の全期間におけるデフォルト発生リスクの変化状況を確認する。デフォルトとは、債務者が契
約の約定に従って返済を行わない行為、またはその他の債務契約に違反しかつ正常な債務返済に重要な影響を与え
る行為を指す。
当行グループは、定量基準と定性基準を設定し、金融商品の信用リスクが当初認識時以降に著しく増加している
か否か判断する。判断基準には、主に債務者デフォルト確率の変化、信用リスク分類の変化及びその他の信用リス
クが著しく増加していると表明できる事象が含まれる。具体的には、次のことが含まれる。信用類資産は当初認識
時以降にそのリスク分類が正常から要注意に変更された。デフォルト率は一定の幅を超えて上昇し、かつ当初認識
時のデフォルト率により異なる区別基準を制定し、例えば、当初認識時のデフォルト率が非確定に低い(例えば、
3%以下)が、デフォルト率のレベルが少なくとも6つ格下げになった場合には、信用リスクに顕著な増加があると
みなす。会計基準に従って、金融商品の信用リスクが当初認識時以降に著しく増加しているか否かを判断する際
に、当行グループは、期日超過が30日超の場合に信用リスクが著しく増加するという仮定に反証しない。
報告日に金融商品の信用リスクが比較的に低いと確認された場合、当行グループは、当該金融商品の信用リスク
が当初認識時以降に著しく増加していないと仮定する。当行グループは、内部格付と公認の低信用リスクの定義
(例えば、外部の投資グレード格付)に合致した金融商品を信用リスクの比較的に低いものとして識別する。
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信用減損が発生した金融資産の定義
IFRS第9号の下で信用減損が発生するか否かを識別する際に、当行グループが採用した判定基準は、関連金融商
品に対する内部の信用リスク管理目的の基準と整合するとともに、定量的・定性的指標を考慮している。当行グ
ループは、債務者に信用減損が発生するか否かを評価する際に、主に次のような要因を考慮する。
- 発行者又は債務者の重大な財政的困難
- 契約違反(債務不履行又は期日経過事象など)
- 債務者に対する債権者が、債務者の財政上の困難に関連した経済上又は契約上の理由により、そうでなければ
当該債権者が考慮しないであろう譲歩を債務者に与えたこと
- 債務者が破産又は他の財務上の再編を行う可能性が高くなったこと
- 当該金融資産についての活発な市場が財政上の困難により消滅したこと
- 金融資産を発生した信用損失を反映するディープ・ディスカウントで購入又は組成したこと
債務者が、当行グループに対して支払われるべきいかなる貸出金または債券の元利金に関して90日以上の期限
-
超過にあること
金融資産の信用減損は、複数の事象の共同作用により発生する可能性があり、必ずしも単独で識別可能な 事象に
より発生するものではない。
フォワードルッキングな測定
信用リスクが著しく増加しているという評価及び予想信用損失の計算は、いずれもフォワードルッキングな情報
に関連する。当行グループは、過去データに対する分析を通じて、各業務タイプの信用リスクと予想信用損失に影
響を及ぼすようなマクロ経済指標、例えば、国内総生産(GDP)、消費者物価指数(CPI)、産業付加価値などを識
別する。
これらの経済指標がPDとLGDに及ぼす影響は、業務のタイプによって異なる。当行グループは、内外部の資料、
専門家の予測及び統計分析によって、これらの経済指標とPD及びLGDとの関係を確認する。当行グループは、少な
くとも毎年、これらの経済指標について評価予測を行い、将来の最良な見積りを提供し、定期的に評価結果を検証
する。
2021年6月30日現在、各シナリオにおける2021年GDP成長率の予測値は、ベースシナリオで8.80%、アップサイド
シナリオで11.12%、ダウンサイドシナリオで6.48%である。
当行グループは、統計分析及び専門家の判断結果を取り入れ、多種のシナリオにおける経済予測とその加重を確
定する。基準シナリオの加重はその他のシナリオの加重の合計を上回っている。当行グループは、加重した12ヶ月
の予想信用損失(ステージ1)または加重した全期間の予想信用損失(ステージ2とステージ3)をもって関連する
減損損失引当金を測定する。上述の加重した信用損失は、各シナリオのもとでの予想信用損失に該当シナリオの加
重を乗じて算出される。
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ステージ3における顧客の信用類資産の将来キャッシュ・フローの予測
当行グループは、ステージ3における顧客の信用類資産に対して割引キャッシュ・フローモデル法(DCF法)を用
いて予想信用損失を測定する。DCF法では、将来キャッシュ流入に対する定期的な予測に基づき、損失引当金を見
積もる。当行グループは、テスト時に当該資産関連の異なるシナリオにおける各期間の将来キャッシュ流入を予想
し、確率加重を使って各シナリオの将来キャッシュ・フローの加重平均値を算出する。キャッシュ・フローはディ
スカウント後に合算し、資産の将来キャッシュ・フローの現在価値を算出する。
保有する担保又はその他の信用補完を考慮しない場合の、信用リスクに対する最大エクスポージャー
信用リスクに対する最大エクスポージャーは、保有する担保又はその他の信用補完を考慮する前の、各報告期間
末現在における当行グループの信用リスクに対するエクスポージャーを表している。各報告期間末現在の信用リス
クに対するエクスポージャーは、主に信用業務及び資金業務から生じるが、貸出金に類似するものとして、貸出コ
ミットメント、クレジット・カード・コミットメント、銀行引受手形、保証及び保証状並びに信用状のようなオフ
バランス項目も含んでいる。
以下は、信用リスクに対する最大エクスポージャーの要約である。
( 単位:百万人民元) 2021 年6月30日現在 2020 年12月31日現在
中央銀行預け金 2,288,766 2,360,994
銀行及びその他の金融機関への預け金 405,634 434,185
銀行及びその他の金融機関への貸出金 449,997 546,948
デリバティブ金融資産 52,208 61,937
売戻し条件付契約に基づき保有する金融資産 878,226 816,206
顧客への貸出金 15,860,306 14,552,433
金融投資
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産 348,386 469,308
償却原価で測定される負債性金融商品投資 6,008,417 5,684,220
その他の包括利益を通じて公正価値で測定されるその他負債性金 1,482,765 1,551,439
融商品投資
149,601 101,562
その他の金融資産
小計 27,924,306 26,579,232
ローン・コミットメント及び金融保証契約 2,206,594 3,133,548
30,130,900 29,712,780
合計
当行グループは、信用リスクのエクスポージャーを許容水準まで軽減するために特定の方針及び信用補完実務を
実施している。最も典型的な実務は、保証金、担保及び保証の取得である。許容される担保の金額及び種類は、債
務者や相手先の信用リスク評価により決定される。当行グループは、特定の担保の種類についての許容基準及び評
価パラメーターに関する指針を定めている。
取得した担保の主な種類は以下の通りである。
- 個人顧客向けの住宅ローンは、一般的に居住用不動産に対する抵当権で担保されている。
- その他の個人向け貸出ならびに法人向け貸出金は、主に債務者の不動産又はその他の資産に対する請求権で担
保されている。
- 売戻し条件付契約に基づき保有する金融資産取引は、主に債券及び手形により担保されている。
当行グループは、担保の市場価値を定期的に監視し、必要な場合には原契約に従って追加担保を要求する。
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顧客への貸出金 (i)
下記の表は、顧客への貸出金についてのリスクの集中を地域別及び産業別に表示している。
(1) 顧客への貸出金の内訳の地域別分析
( 単位:百万人民元)
2021 年6月30日現在 2020 年12月31日現在
小計に占 小計に占
める割合 める割合
金額 (%) 金額 (%)
法人向け貸出金
本店 323,423 3.3 350,679 3.9
長江デルタ 2,266,383 23.3 1,996,025 22.4
珠江デルタ 1,287,564 13.2 1,139,535 12.8
環渤海 1,400,410 14.4 1,302,504 14.6
中国中部 1,414,099 14.5 1,302,925 14.6
中国西部 2,217,820 22.9 2,088,255 23.4
中国東北部 361,108 3.7 344,039 3.9
458,976 4.7 393,322 4.4
国外及びその他
9,729,783 100.0 8,917,284 100.0
小計
個人向け貸出金
本店 50 0.0 50 0.0
長江デルタ 1,602,083 23.6 1,484,067 23.9
珠江デルタ 1,434,560 21.2 1,331,142 21.4
環渤海 981,751 14.5 912,175 14.7
中国中部 1,111,572 16.4 997,845 16.0
中国西部 1,399,215 20.7 1,265,565 20.4
中国東北部 222,650 3.3 207,899 3.3
19,047 0.3 20,094 0.3
国外及びその他
6,770,928 100.0 6,218,837 100.0
小計
16,500,711 15,136,121
顧客への貸出金総額
(i) 以下の法人向け貸出金に関する開示は法人向け貸出金に係る未収利息を含まない。
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(2) 顧客への貸出金の内訳の産業別分析
( 単位:百万人民元)
2021 年6月30日現在 2020 年12月31日現在
小計に占 小計に占
める割合 める割合
金額 (%) 金額 (%)
法人向け貸出金
運輸、倉庫及び郵便業 2,072,510 21.3 1,915,191 21.5
製造業 1,641,267 16.9 1,450,816 16.3
リース業及び商業 1,451,337 14.9 1,261,700 14.1
電力、熱、ガス及び水道 1,033,023 10.6 976,377 11.0
不動産業 904,724 9.3 798,017 8.9
水、環境及び公益事業 698,772 7.2 621,772 7.0
小売及び卸売業 521,092 5.4 469,831 5.3
金融業 432,766 4.4 556,342 6.2
建設業 303,756 3.1 222,858 2.5
鉱業 216,153 2.2 206,502 2.3
454,383 4.7 437,878 4.9
その他
9,729,783 100.0 8,917,284 100.0
小計
個人向け貸出金
住宅ローン 4,932,439 72.8 4,662,632 75.0
個人事業ローン 451,968 6.7 380,305 6.1
個人消費者ローン 187,643 2.8 196,859 3.2
クレジット・カード 616,602 9.1 542,563 8.7
582,276 8.6 436,478 7.0
その他
6,770,928 100.0 6,218,837 100.0
小計
16,500,711 15,136,121
顧客への貸出金総額
(3) 顧客への貸出金の内訳の契約上の満期別及び担保の種類別分析
2021 年6月30日現在
( 単位:百万人民元)
1 年以上
1 年未満 5 年以内 5 年超 合計
無担保貸出金 1,024,129 2,146,351 1,799,357 4,969,837
支払保証付貸出金 192,321 782,389 759,396 1,734,106
担保付貸出金 143,130 1,346,417 5,915,076 7,404,623
387,886 263,281 1,740,978 2,392,145
質権付貸出金
1,747,466 4,538,438 10,214,807 16,500,711
合計
2020 年12月31日現在
( 単位:百万人民元)
1 年以上
1 年未満 5 年以内 5 年超 合計
無担保貸出金 1,537,763 958,928 1,679,137 4,175,828
支払保証付貸出金 619,901 428,989 640,554 1,689,444
担保付貸出金 1,062,045 521,244 5,395,327 6,978,616
質権付貸出金 623,848 101,553 1,566,832 2,292,233
合計
3,843,557 2,010,714 9,281,850 15,136,121
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(4) 延滞した貸出金 (ⅱ)
2021 年6月30日現在
( 単位:百万人民元)
31 日以上 91 日以上 361 日以上
30 日以内 90 日以内 360 日以内 3 年以内 3 年超 合計
無担保貸出金 6,779 5,292 12,918 3,715 5,628 34,332
支払保証付貸出金 1,120 1,302 8,939 9,025 1,242 21,628
担保付貸出金 29,857 19,855 27,921 26,019 6,615 110,267
8,461 314 2,226 4,682 359 16,042
質権付貸出金
46,217 26,763 52,004 43,441 13,844 182,269
合計
2020 年 12 月31日現在
( 単位:百万人民元)
31 日以上 91 日以上 361 日以上
30 日以内 90 日以内 360 日以内 3 年以内 3 年超 合計
無担保貸出金 5,678 4,645 12,114 2,675 3,526 28,638
支払保証付貸出金 10,136 2,890 11,336 9,287 2,020 35,669
担保付貸出金 32,138 20,145 33,540 26,513 6,636 118,972
2,042 554 3,803 5,274 481 12,154
質権付貸出金
49,994 28,234 60,793 43,749 12,663 195,433
合計
( ⅱ) 貸出金の元本又は利息のいずれかが各期間の期日を1日でも経過した時点で、当該貸出金の全額が延滞した貸
出金に分類される。
(5) 顧客への貸出金の信用の質
信用減損が発生した貸出金のうち、有担保部分及び無担保部分は以下のとおりである。
2021 年6月30日 2020 年12月31日
有担保 138,705 141,492
108,639 95,621
無担保
247,344 237,113
合計
(6) 契約上のキャッシュ・フローの変更
当行グループが取引先と契約を変更または再交渉することは、金融資産の認識の中止に該当しないが、契約の
キャッシュ・フローの変更に該当する。該当する契約の変更には、貸付期間の延長、返済スケジュールの変更、お
よび利息支払い方法の変更が含まれる。契約の変更が実質的な変更に該当せず、既存資産の認識の中止に該当しな
い場合、当行グループは、報告日に変更された資産のデフォルトリスクを評価する際に、原契約条件に基づく当初
認識時のデフォルトリスクと比較し、当該金融資産の帳簿残高を再計算し、関連損益を当期損益に計上する。当該
金融資産の額面残高を再計算し、再交渉又は変更した契約によるキャッシュ・フローを、金融資産の元の実効金利
で割引かれた現在価値に基づいて算出する。
当行グループは、契約上のキャッシュ・フローの変更後の資産の後続状況をモニタリングし、当行グループの判
断により、契約変更後の資産信用リスクは大幅に改善され、関連資産はステージ1またはステージ2からステージ1
に移行され、また、損失引当金の計算基礎は存続期間全体の予想信用損失から12ヶ月間予想信用損失に変更され
た。
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条件見直しを行った貸出金とは、債務者の財務状況が悪化するか、債務者が当初の期限までに返済できないこと
により、当行グループが債務者と契約条件見直しを行った貸出金である。2021年6月30日現在、当行グループの条
件見直しを行った貸出金の残高は人民元16,684百万人民元(2020年12月31日:14,546百万人民元)である。
2021 年6月30日に終了した6ヶ月間において、デット・エクイティ・スワップの結果、当グループは公正価値
1,365百万人民元の普通株式を認識した(2020年6月30日に終了した6ヶ月間: 1,162百万人民元)。これらのデッ
ト・エクイティ・スワップに伴う損失は重要ではない。
(7) 信用補完契約に基づいて担保権が実行された資産
当該資産は注記22.1「純損益を通じて公正価値で測定される金融資産」及び注記26「その他の資産」において担
保権実行資産として開示されている。
負債性金融商品
(1) 負債性金融商品の信用の質
償却原価で測定される負債性金融商品投資とその他の包括利益を通じて公正価値で測定されるその他の負債性金
融商品の予想信用損失の減損ステージに関する分析は、それぞれ注記22.2及び22.3に開示されている。
(2) 負債性金融商品の信用格付別の分類
当行グループは、債券の保有ポートフォリオに係る信用リスクを管理するために、信用格付による手法を導入し
ている。資産の質の状況に応じて資産のリスク特徴に対して信用リスク格付けを行う。当グループは、予想信用損
失測定に含まれる金融商品の信用リスクを“低”(リスク状況が良好)、“中”(リスクが中)、“高”(リスク
が高)の区分で格付けを行っており、当該信用リスク格付けは当グループの内部用信用リスク管理目的である。
“低”は、資産の質が良好であり、当該資産が契約どおりに債務償還することができずまたはその他の契約違反且
つ正常な債務償還に重大な影響をもたらす行為があることを疑わせる十分な理由がない。“中”は、正常な債務償
還を実行することに対して顕在化している不利な要素があるが、ただし正常な債務償還に重大な影響をもたらす行
為がまだ発生していない。“高”は契約どおりに債務償還できず、契約違反、正常な債務償還に重大な影響をもた
らす行為が発生している。
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報告期間末日現在における格付別の債券投資の帳簿価額は、以下の通りである。
2021 年6月30日現在
信用格付 低 中 高 合計
以下を発行体とする債券:
政府債 4,504,294 - - 4,504,294
公共機関及び準政府機関債 1,716,177 - - 1,716,177
金融機関債 603,118 2,027 - 605,145
社債 215,392 1,734 32 217,158
特別国債 95,164 - - 95,164
MOF に対する債権 320,605 - - 320,605
32,115 515 9 32,639
その他
7,486,865 4,276 41 7,491,182
合計
2020 年12月31日現在
信用格付 低 中 高 合計
以下を発行体とする債券:
政府債 4,288,607 - - 4,288,607
公共機関及び準政府機関債 1,590,893 - - 1,590,893
金融機関債 658,182 2,580 - 660,762
社債 247,717 4,796 66 252,579
特別国債 94,125 - - 94,125
MOF に対する債権 316,656 - - 316,656
31,500 528 9 32,037
その他
7,227,680 7,904 75 7,235,659
合計
上記の信用格付は当行グループと当行の内部格付評価に基づいて開示されており、純損益を通じて公正価値で測
定される金融資産が含まれていない。
47.2 流動性リスク
流動性リスクとは、期限到来時に負債の返済資金を調達できないリスクをいう。これは、資産及び負債のキャッ
シュ・フロー又は満期の不一致により生じる場合がある。
当行グループの資産・負債管理部は、以下を通じて流動性リスクを管理している。
- 資産・負債構造の最適化
- 預金基盤の安定性の維持
- 将来キャッシュ・フローの予測の実施及び適切な流動資産ポジションの評価
- 当行グループ内の内部資金移動の効率的な仕組みの維持
- 定期的なストレステストの実施
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金融資産及び金融負債の契約上の残存期間の分析
下記の表は、各報告期間末日現在の金融資産及び金融負債を、契約上の残存期間ごとに満期分析を行った要約で
ある。
2021 年6月30日現在
(単位:百万人民元)
3ヶ月 超
1ヶ月 1ヶ月 以上 12 ヶ月 1年超
延滞 要求払 未満 3ヶ月 以内 以内 5年以内 5年超 無期限 合計
現金及び中央銀行預け金 - 126,927 1,441 3,558 2,415 - - 2,229,602 2,363,943
銀行及びその他の金融機関へ
の預け金 - 90,811 88,850 58,335 156,237 11,401 - - 405,634
銀行及びその他の金融機関へ
の貸出金 18 - 141,469 105,929 157,530 43,626 1,425 - 449,997
デリバティブ金融資産 - - 14,497 20,994 13,329 2,448 940 - 52,208
売戻し条件付契約に基づき保
有する金融資産 3,872 - 846,468 24,617 3,269 - - - 878,226
顧客への貸出金 15,066 - 570,530 697,790 2,764,185 3,969,808 7,842,927 - 15,860,306
純損益を通じて公正価値で測
定される金融資産 - 9,059 18,774 16,076 81,858 79,796 146,307 119,136 471,006
償却原価で測定される負債性
金融商品投資 9 - 69,045 133,652 479,151 2,787,276 2,539,284 - 6,008,417
その他の包括利益を通じて公
正価値で測定されるその他
負債性金融商品及びその他
持分投資 15 - 72,665 76,439 258,435 717,621 357,590 4,847 1,487,612
3,113 139,462 2,253 481 1,572 64 96 2,560 149,601
その他の金融資産
22,093 366,259 1,825,992 1,137,871 3,917,981 7,612,040 10,888,569 2,356,145 28,126,950
金融資産合計
中央銀行からの借入金 - (33) (60,064) (202,309) (437,608) (1,150) - - (701,164)
銀行及びその他の金融機関か
らの預り金 - (1,086,699) (31,993) (23,579) (32,996) (237,114) - - (1,412,381)
銀行及びその他の金融機関か
らの借入金 - - (111,836) (106,450) (117,755) (6,850) (6,993) - (349,884)
純損益を通じて公正価値で測
定される金融負債 - (14,478) - - (102) - (246) (3,400) (18,226)
デリバティブ金融負債 - - (12,180) (13,485) (7,830) (3,614) (1,033) - (38,142)
買戻し条件付契約に基づいて
売却した金融資産 - - (13,938) (1,117) (10,856) (1,216) - - (27,127)
顧客からの預り金 - (12,684,452) (520,810) (994,113) (3,347,293) (4,373,088) (6,818) - (21,926,574)
発行債券 - - (132,451) (168,293) (707,773) (138,788) (294,979) - (1,442,284)
- (245,634) (1,892) (1,466) (12,815) (26,102) (33,460) (2,210) (323,579)
その他の金融負債
- (14,031,296) (885,164) (1,510,812) (4,675,028) (4,787,922) (343,529) (5,610) (26,239,361)
金融負債合計
22,093 (13,665,037) 940,828 (372,941) (757,047) 2,824,118 10,545,040 2,350,535 1,887,589
ネット・ポジション
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2020 年12月31日現在
(単位:百万人民元)
3ヶ月 超
1ヶ月 1ヶ月 以上 12 ヶ月 1年超
延滞 要求払 未満 3ヶ月 以内 以内 5年以内 5年超 無期限 合計
現金及び中央銀行預け金 - 116,773 11,869 4,322 12,653 - - 2,291,658 2,437,275
銀行及びその他の金融機関へ
の預け金 - 86,976 17,494 57,867 258,811 13,037 - - 434,185
銀行及びその他の金融機関へ
の貸出金 17 - 209,386 155,901 151,016 29,328 1,300 - 546,948
デリバティブ金融資産 - - 9,931 14,614 34,987 2,375 30 - 61,937
売戻し条件付契約に基づき保
有する金融資産 3,689 - 755,438 33,315 23,764 - - - 816,206
顧客への貸出金 20,062 - 543,994 812,515 3,009,584 2,858,842 7,307,436 - 14,552,433
純損益を通じて公正価値で測
定される金融資産 5 11,416 40,928 61,053 138,374 107,775 100,896 122,622 583,069
償却原価で測定される負債性
金融商品投資 5 - 48,499 100,327 471,210 2,721,956 2,342,223 - 5,684,220
その他の包括利益を通じて公
正価値で測定されるその他
負債性金融商品及びその他
持分投資 - - 39,377 44,870 352,924 723,392 390,876 3,931 1,555,370
3,070 91,657 1,220 798 1,821 125 87 2,784 101,562
その他の金融資産
26,848 306,822 1,678,136 1,285,582 4,455,144 6,456,830 10,142,848 2,420,995 26,773,205
金融資産合計
中央銀行からの借入金 - (30) (57,653) (44,542) (634,135) (801) - - (737,161)
銀行及びその他の金融機関か
らの預り金 - (930,759) (81,439) (126,179) (38,640) (217,499) - - (1,394,516)
銀行及びその他の金融機関か
らの借入金 - - (187,137) (104,911) (88,924) (2,391) (7,297) - (390,660)
純損益を通じて公正価値で測
定される金融負債 - (13,725) (9,540) - (100) (230) - (4,222) (27,817)
デリバティブ金融負債 - - (8,719) (11,101) (39,995) (4,411) (1,056) - (65,282)
買戻し条件付契約に基づいて
売却した金融資産 - - (84,786) (6,920) (16,977) (512) - - (109,195)
顧客からの預り金 - (11,921,912) (554,505) (1,256,439) (2,955,410) (3,672,501) (12,134) - (20,372,901)
発行債券 - - (113,725) (360,635) (456,191) (88,196) (353,098) - (1,371,845)
- (241,413) (1,562) (2,318) (9,317) (27,304) (63,012) (5,540) (350,466)
その他の金融負債
- (13,107,839) (1,099,066) (1,913,045) (4,239,689) (4,013,845) (436,597) (9,762) (24,819,843)
金融負債合計
26,848 (12,801,017) 579,070 (627,463) 215,455 2,442,985 9,706,251 2,411,233 1,953,362
ネット・ポジション
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契約上の割引前キャッシュ・フローの分析
当行グループの負債及び未実行の信用コミットメントに関連した債務の履行に使用可能な資産には、主に現金及
び中央銀行預け金、銀行及びその他の金融機関への預け金、銀行及びその他の金融機関への貸出金、純損益を通じ
て公正価値で測定される金融資産ならびに売戻し条件付契約に基づき保有する金融資産が含まれる。通常の事業の
過程においては、顧客の要求払又は定期預金の大部分は維持されることが見込まれる。さらに、当行グループは、
期日が到来した負債の弁済のために、必要に応じて、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融投資を
売却することもできる。
下記の表は、デリバティブ以外の金融資産及び金融負債の割引前キャッシュ・フローを、各報告期間末日現在の
契約上の残存期間ごとに表示している。
2021 年6月30日現在
(単位:百万人民元)
3ヶ月 超
1ヶ月 1ヶ月 以上 12 ヶ月 1年超
延滞 要求払 未満 3ヶ月 以内 以内 5年以内 5年超 無期限 合計
デリバティブ以外の金融資産
現金及び中央銀行預け金 - 126,927 1,441 3,558 2,415 - - 2,229,602 2,363,943
銀行及びその他の金融機関へ
の預け金 - 90,811 88,975 58,644 159,070 12,092 - - 409,592
銀行及びその他の金融機関へ
の貸出金 18 - 141,539 106,406 163,810 45,791 1,460 - 459,024
売戻し条件付契約に基づき保
有する金融資産 3,915 - 848,398 24,726 3,306 - - - 880,345
顧客への貸出金 57,227 - 631,372 852,166 3,425,132 5,940,298 11,845,070 - 22,751,265
純損益を通じて公正価値で測
定される金融資産 - 7,646 19,453 19,358 90,130 106,121 161,518 123,716 527,942
償却原価で測定される負債性
金融商品投資 803 - 70,319 142,636 588,060 3,331,451 3,144,749 - 7,278,018
その他の包括利益を通じて公
正価値で測定されるその他
負債性金融商品及びその他
持分投資 19 - 73,001 78,487 279,887 803,967 411,492 3,516 1,650,369
- 139,462 2,253 481 1,572 64 96 2,560 146,488
その他の金融資産
デリバティブ以外の金融資産
61,982 364,846 1,876,751 1,286,462 4,713,382 10,239,784 15,564,385 2,359,394 36,466,986
合計
デリバティブ以外の金融負債
中央銀行からの借入金 - (33) (60,173) (203,214) (443,229) (1,136) - - (707,785)
銀行及びその他の金融機関か
らの預り金 - (1,086,699) (32,082) (24,532) (36,832) (256,062) - - (1,436,207)
銀行及びその他の金融機関か
らの借入金 - - (112,274) (123,664) (117,853) (8,038) (7,477) - (369,306)
純損益を通じて公正価値で測
定される金融負債 - (14,478) - - (105) - (246) (3,400) (18,229)
買戻し条件付契約に基づいて
売却した金融資産 - - (13,941) (1,118) (10,881) (1,220) - - (27,160)
顧客からの預り金 - (12,829,067) (528,246) (1,014,648) (3,428,309) (4,541,869) (12,257) - (22,354,396)
発行債券 - - (132,622) (168,843) (726,983) (194,962) (335,287) - (1,558,697)
- (245,540) (1,977) (1,513) (13,024) (26,619) (33,540) (2,210) (324,423)
その他の金融負債
デリバティブ以外の金融負債
- (14,175,817) (881,315) (1,537,532) (4,777,216) (5,029,906) (388,807) (5,610) (26,796,203)
合計
61,982 (13,810,971) 995,436 (251,070) (63,834) 5,209,878 15,175,578 2,353,784 9,670,783
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2020 年12月31日現在
(単位:百万人民元)
3ヶ月 超
1ヶ月 1ヶ月 以上 12 ヶ月 1年超
延滞 要求払 未満 3ヶ月 以内 以内 5年以内 5年超 無期限 合計
デリバティブ以外の金融資産
現金及び中央銀行預け金 - 116,773 11,869 4,322 12,653 - - 2,291,658 2,437,275
銀行及びその他の金融機関へ
の預け金 - 86,976 17,515 58,080 263,326 14,419 - - 440,316
銀行及びその他の金融機関へ
の貸出金 17 - 211,242 158,751 154,809 30,258 1,308 - 556,385
売戻し条件付契約に基づき保
有する金融資産 3,689 - 758,771 33,440 23,928 - - - 819,828
顧客への貸出金 82,234 - 615,894 949,240 3,596,570 4,669,491 11,070,548 - 20,983,977
純損益を通じて公正価値で測
定される金融資産 5 11,416 41,369 62,296 147,124 134,878 124,902 126,481 648,471
償却原価で測定される負債性
金融商品投資 443 - 63,769 128,789 595,532 3,187,505 2,887,451 - 6,863,489
その他の包括利益を通じて公
正価値で測定されるその他
負債性金融商品及びその他
持分投資 - - 41,424 49,589 384,091 798,307 442,817 2,784 1,719,012
- 91,657 1,220 798 1,821 125 87 2,784 98,492
その他の金融資産
デリバティブ以外の金融資産
86,388 306,822 1,763,073 1,445,305 5,179,854 8,834,983 14,527,113 2,423,707 34,567,245
合計
デリバティブ以外の金融負債
中央銀行からの借入金 - (30) (57,653) (44,848) (647,586) (790) - - (750,907)
銀行及びその他の金融機関か
らの預り金 - (930,759) (81,706) (126,901) (42,211) (235,630) - - (1,417,207)
銀行及びその他の金融機関か
らの借入金 - - (187,271) (105,240) (89,826) (3,444) (7,850) - (393,631)
純損益を通じて公正価値で測
定される金融負債 - (13,725) (9,543) - (100) (230) - (4,222) (27,820)
買戻し条件付契約に基づいて
売却した金融資産 - - (87,891) (6,929) (17,032) (516) - - (112,368)
顧客からの預り金 - (11,922,145) (555,122) (1,261,386) (2,998,626) (3,939,672) (14,692) - (20,691,643)
発行債券 - - (113,895) (364,892) (478,222) (163,736) (398,939) - (1,519,684)
- (241,177) (1,562) (2,321) (9,368) (27,800) (63,212) (5,540) (350,980)
その他の金融負債
デリバティブ以外の金融負債
- (13,107,836) (1,094,643) (1,912,517) (4,282,971) (4,371,818) (484,693) (9,762) (25,264,240)
合計
86,388 (12,801,014) 668,430 (467,212) 896,883 4,463,165 14,042,420 2,413,945 9,303,005
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デリバティブのキャッシュ・フロー
純額で決済されるデリバティブ
純額で決済される当行グループのデリバティブの公正価値は、主に金利商品である。下記の表は、当行グループ
のデリバティブのネット・ポジションの契約上の割引前キャッシュ・フローを、契約上の残存期間別に表示してい
る。
2021 年6月30日現在
( 単位:百万人民元)
1 ヶ月以上 3 ヶ月超 1 年超
1 ヶ月未満 3 ヶ月以内 12 ヶ月以内 5 年以内 5 年超 合計
3,898 6,965 2,623 (1,495) (359) 11,632
純額で決済されるデリバティブ
2020 年12月31日現在
( 単位:百万人民元)
1 ヶ月以上 3 ヶ月超 1 年超
1 ヶ月未満 3 ヶ月以内 12 ヶ月以内 5 年以内 5 年超 合計
(18) (120) (39) (2,203) (1,018) (3,398)
純額で決済されるデリバティブ
総額で決済されるデリバティブ
総額で決済される当行グループのデリバティブの公正価値は、主に為替レート及び貴金属商品に関連している。
下記の表は、当行グループのデリバティブのグロス・ポジション の契約上の割引前キャッシュ・フロー を、契約上
の残存期間に基づいて表示している。
2021 年6月30日現在
( 単位:百万人民元)
1 ヶ月以上 3 ヶ月超 1 年超
1 ヶ月未満 3 ヶ月以内 12 ヶ月以内 5 年以内 5 年超 合計
総額で決済されるデリバティブ
- キャッシュ・インフロー 668,368 664,738 892,316 67,426 160,703 2,453,551
(666,109) (657,063) (886,612) (68,446) (160,839) (2,439,069)
- キャッシュ・アウトフロー
2,259 7,675 5,704 (1,020) (136) 14,482
合計
2020 年12月31日現在
( 単位:百万人民元)
1 ヶ月以上 3 ヶ月超 1 年超
1 ヶ月未満 3 ヶ月以内 12 ヶ月以内 5 年以内 5 年超 合計
総額で決済されるデリバティブ
- キャッシュ・インフロー 529,178 530,154 1,540,225 51,085 - 2,650,642
(527,974) (526,854) (1,545,117) (50,938) - (2,650,883)
- キャッシュ・アウトフロー
1,204 3,300 (4,892) 147 - (241)
合計
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オフバランス項目
当グループのオフバランス項目は主に貸出コミットメント、銀行引受手形、クレジットカード・コミットメン
ト、保証及び保証状、信用状等である。下記は契約の残存期間に基づいて開示されたオフバランス項目であり、金
融担保契約は最初の契約期限日に名義金額で開示される。
2021 年6月30日現在
1 年 以上
( 単位:百万人民元) 1 年 未満 5 年以内 5 年超 合計
貸付契約 124,400 184,579 343,828 652,807
銀行引受手形 388,148 - - 388,148
クレジットカード・コミットメント 715,020 - - 715,020
保証及び保証状 158,601 125,141 12,377 296,119
190,535 3,038 - 193,573
信用状
1,576,704 312,758 356,205 2,245,667
合計
2020 年12月31日現在
1 年 以上
( 単位:百万人民元) 1 年 未満 5 年以内 5 年超 合計
貸付契約 277,152 387,315 952,811 1,617,278
銀行引受手形 429,841 - - 429,841
クレジットカード・コミットメント 695,183 - - 695,183
保証及び保証状 135,533 118,620 10,493 264,646
157,942 4,414 - 162,356
信用状
1,695,651 510,349 963,304 3,169,304
合計
47.3 市場リスク
市場リスクは、市場金利及び為替レート、ならびにコモディティ価格及び株価の変動から生じる潜在的損失を表
している。市場リスクは、当行グループの自己勘定ポジション及び顧客向け取引(オンバランス・オフバランス取
引双方)に関連して生じる。
当行グループは、主に、貸出業務、債券業務及び資金調達業務を通じて金利リスクにさらされている。金利リス
クは、当行グループの業務の多くに内在しているが、この状況は大手銀行では一般的である。当該リスクは、基本
的に利付資産と有利息負債の満期日及び金利更改日が一致していないことから生じる。
当行グループの為替リスクは、外貨建貨幣性資産及び負債の換算に影響を及ぼす為替レートの変動に関連した潜
在的損失である。損失リスクは、為替レートの変動から生じる。
また当行グループは、主に金及びその他の貴金属に関連するコモディティ・リスクにもさらされている。損失リ
スクはコモディティ価格の変動から生じる。当行グループは金価格に関連するリスクを為替リスクと併せて管理し
ている。
当行グループは、トレーディング及び投資ポートフォリオに含まれる関連エクスポージャーに関して、株価及び
金以外のコモディティ価格の変動に関連した市場リスクの水準に重要性はないと判断している。
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トレーディング勘定と銀行勘定の区分
当行グループは、すべての金融商品及びコモディティ(オンバランス・オフバランス取引双方)を、トレーディン
グ勘定又は銀行勘定のいずれかに区分し、市場リスク管理の効率性、及び市場リスクに関連して要求される規制上
の自己資本水準の算定の正確性を高めている。トレーディング勘定は、トレーディング目的保有金融商品及びコモ
ディティ・ポジション(すべてのデリバティブ商品を含む。)から構成されている。その他の金融商品は、銀行勘定
に含まれている。
トレーディング勘定の市場リスク管理
当行グループは、トレーディング勘定の市場リスクを、バリュー・アット・リスク(以下「VaR」という。)、設
定限度額のモニタリング及び管理、感応度分析、デュレーション分析、エクスポージャー分析ならびにストレステ
スト等の手法を用いて管理している。
当行グループは、市場リスクを管理するための方針を定めている。当該方針は、毎年または状況に応じて見直さ
れる。 また、当該方針における当行グループの市場リスク管理上の重点は、国内及び国際金融市場の動向、ならび
に承認限度額の範囲内におけるトレーディング勘定の構成及び経営者のトレーディング戦略に置かれている。また
当行グループは、金融商品に関してさらに具体的な方針を定めており、特定の発行体及び取引相手先に対するエク
スポージャー、ならびに個々のポジションの期間及びトレーディング戦略の内容を綿密にモニタリングしている。
当行グループの限度額及びリスク・モニタリング・システムの基盤は、VaRをベースとしている。VaRはトレーディ
ング勘定に含まれる金融商品の全種類のモニタリングに継続的に用いられている。
当行は、ヒストリカル・シミュレーション法を採用し、信頼水準99%、保有期間1日及び過去の250日間のデータ
に基づき、本店、国内支店及び国外支店におけるトレーディング勘定のVaRを計算している。当行は、国内市場と
国外市場の相違に基づき、実際の市場リスク水準を反映させるべく、モデル及びリスク要因に応じた適切なパラ
メーターを選択している。当行は、市場リスク測定の正確性及び信頼性を、当該測定に係るデータ分析、並列モデ
リング及びバックテストにより検証している。
トレーディング勘定のVaR分析
当行
2021 年 6月30日に終了した6ヶ月間
( 単位:百万人民元)
当期間末日現在 平均値 最大値 最小値
金利リスク 64 76 99 58
為替リスク(1) 278 172 284 35
コモディティ・リスク 110 105 136 64
296 205 302 87
全体のVaR
2020 年 6月30日に終了した6ヶ月間
( 単位:百万人民元)
当期間末日現在 平均値 最大値 最小値
金利リスク 115 88 164 52
為替リスク(1) 200 161 200 90
コモディティ・リスク 87 48 87 9
256 188 256 117
全体のVaR
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当行は、当行のトレーディング勘定のVaRの計算を行っている(関連規制に基づく顧客との人民元外貨決済契約を
除く)。当行は、トレーディング勘定のストレステストを四半期毎に行っている。このテストの対象となる特定の
取引には、債券、金利デリバティブ、為替デリバティブ及び金等の主要なエクスポージャーを有する取引が含まれ
ている。ストレステストでは様々なシナリオを用いて、損益に対する潜在的影響を評価している。
(1) 金に関連するVaRは、為替リスクの内訳として認識されている。
銀行勘定に関する市場リスク管理
当行グループは、エクスポージャー限度額の管理、ストレステスト、シナリオ分析及びギャップ分析等の手法を
グループ全体で継続的に適用することにより、銀行勘定に関連する市場リスクを管理している。
金利リスク管理
金利リスクとは、金利水準、期間構造などのマイナス変動要因によって銀行勘定の経済価値または全体的な収益
が損失を被るリスクを指す。当行グループの銀行勘定における金利リスクは、主に金利感応金融資産と金利感応金
融負債の満期日又は金利更改日が一致していないことや、殆どの国内金利感応金融資産・負債のベースとなってい
る基準金利が一貫性なく変動することから生じる。
中央銀行のLPR改革以降、当行は監督管理要求に基づいて関連政策を遂行し、業務システムの改造を推し進め、
標準融資契約を見直し、内外の金利設定メカニズムを整備し、子会社の従業員への研修を強化し、LPRの活用を全
面的に推進し、全システム全プロセスの貸出金利設定にLPRを活用する金利設定方式を実現している。中央銀行の
LPR改革後、貸出基準金利と市場金利の関係性はより緊密になり、変動頻度及び変動幅が上昇したため、当行は外
部金利環境へのモニタリングと予測を強化し、速やかに内外の金利設定戦略を調整し、資産負債管理における商品
構成と期間構造を最適化し、金利変動による経済価値及び全体収益への悪影響を低減させている。報告期間中にお
いて、当行の金利リスク水準は全体的に安定し、各指標は全て監督管理要求及び管理目標の範囲内に抑えている。
為替リスク管理
為替リスクは、外貨建貨幣性資産・負債の不一致や、為替レートの変動による潜在的損失に関係しており、主に
営業活動から生じる。
当行グループは、為替リスク・エクスポージャーのモニタリング及び感応度分析を実施し、外貨建資産・負債の
不一致を管理することで、許容限度額内で為替リスク・エクスポージャーを効果的に管理するよう努めている。
市場リスク・エクスポージャー限度額の管理
当行グループの市場リスク・エクスポージャーの限度額については、原商品又は原取引の特性を基に、直接限度
額又は間接限度額のいずれかに分類している。この分類には、エクスポージャー限度額のモニタリング、ストッ
プ・ロス限度額、VaR限度額及びストレステスト限度額がある。
当行グループは、市場リスク・エクスポージャーに係る限度額管理の継続的な強化に取り組んでいる。当行グ
ループは、リスク選好度を反映したエクスポージャー限度額を設定し、市場リスク・エクスポージャー限度額に係
る当該分類を継続的に見直している。さらに、市場リスク・エクスポージャー限度額の運用プロセス強化の状況に
ついて、定期的にモニタリング、報告、見直しを行い、その改善を図っている。
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為替リスク
当行グループは主に人民元で業務を行い、一部の取引については、米ドル、香港ドル、及びより少ない程度をそ
の他の通貨で行っている。各報告期間末日現在におけるすべての金融資産及び金融負債を通貨別に分析した内訳
は、以下の通りである。
2021 年6月30日現在
(単位:百万人民元)
米ドル 香港ドル その他の通貨
人民元 (人民元相当額) (人民元相当額) (人民元相当額) 合計
現金及び中央銀行預け金
2,259,582 81,109 1,321 21,931 2,363,943
銀行及びその他の金融機関への預け金
354,350 23,924 10,768 16,592 405,634
銀行及びその他の金融機関への貸出金
148,166 236,882 38,063 26,886 449,997
デリバティブ金融資産
41,632 8,091 1,138 1,347 52,208
売戻し条件付契約に基づき保有する
878,226 - - - 878,226
金融資産
顧客への貸出金
15,329,681 400,421 58,932 71,272 15,860,306
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
446,624 11,925 963 11,494 471,006
償却原価で測定される負債性金融商品投資
5,939,993 53,450 9,519 5,455 6,008,417
その他の包括利益を通じて公正価値で測定され
1,252,844 195,633 2,775 36,360 1,487,612
るその他負債性金融商品及びその他持分投資
その他の金融資産 129,652 13,647 4,349 1,953 149,601
26,780,750 1,025,082 127,828 193,290 28,126,950
金融資産合計
中央銀行からの借入金
(700,014) - - (1,150) (701,164)
銀行及びその他の金融機関からの
(1,348,052) (28,560) (27,373) (8,396) (1,412,381)
預り金
銀行及びその他の金融機関からの
(64,061) (249,265) (23,453) (13,105) (349,884)
借入金
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
(18,226) - - - (18,226)
デリバティブ金融負債
(34,066) (706) (2,504) (866) (38,142)
買戻し条件付契約に基づいて売却した
(5,850) (19,333) - (1,944) (27,127)
金融資産
顧客からの預り金
(21,347,833) (502,353) (36,023) (40,365) (21,926,574)
発行債券
(1,107,152) (257,711) (28,309) (49,112) (1,442,284)
その他の金融負債 (292,259) (19,804) (7,015) (4,501) (323,579)
(24,917,513) (1,077,732) (124,677) (119,439) (26,239,361)
金融負債合計
オンバランスのネット・ポジション
1,863,237 (52,650) 3,151 73,851 1,887,589
デリバティブの正味想定元本 141,832 112,704 15,399 (59,616) 210,319
貸出コミットメント及び金融保証契約 1,935,294 262,847 14,000 33,526 2,245,667
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半期報告書
2020 年12月31日現在
(単位:百万人民元)
米ドル 香港ドル その他の通貨
人民元 (人民元相当額) (人民元相当額) (人民元相当額) 合計
現金及び中央銀行預け金 2,365,609 54,151 1,296 16,219 2,437,275
銀行及びその他の金融機関への預け金 363,597 50,938 2,393 17,257 434,185
銀行及びその他の金融機関への貸出金 293,880 185,248 38,894 28,926 546,948
デリバティブ金融資産 56,666 1,084 45 4,142 61,937
売戻し条件付契約に基づき保有する 816,206 - - - 816,206
金融資産
顧客への貸出金 14,076,068 351,117 52,231 73,017 14,552,433
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産 552,067 11,165 6,856 12,981 583,069
償却原価で測定される負債性金融商品投資 5,617,868 58,301 4,271 3,780 5,684,220
その他の包括利益を通じて公正価値で測定され 1,309,570 206,292 2,518 36,990 1,555,370
るその他負債性金融商品及びその他持分投資
84,200 10,622 3,415 3,325 101,562
その他の金融資産
25,535,731 928,918 111,919 196,637 26,773,205
金融資産合計
中央銀行からの借入金 (735,900) - - (1,261) (737,161)
銀行及びその他の金融機関からの (1,336,474) (26,379) (20,775) (10,888) (1,394,516)
預り金
銀行及びその他の金融機関からの (136,469) (200,492) (32,327) (21,372) (390,660)
借入金
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債 (27,817) - - - (27,817)
デリバティブ金融負債 (4,367) (60,268) (257) (390) (65,282)
買戻し条件付契約に基づいて売却した (83,009) (18,995) - (7,191) (109,195)
金融資産
顧客からの預り金 (19,873,361) (430,007) (33,570) (35,963) (20,372,901)
発行債券 (1,065,150) (216,330) (26,198) (64,167) (1,371,845)
(310,910) (32,108) (2,399) (5,049) (350,466)
その他の金融負債
(23,573,457) (984,579) (115,526) (146,281) (24,819,843)
金融負債合計
1,962,274 (55,661) (3,607) 50,356 1,953,362
オンバランスのネット・ポジション
138,397 34,139 19,124 (30,638) 161,022
デリバティブの正味想定元本
2,893,041 236,335 7,914 32,014 3,169,304
貸出コミットメント及び金融保証契約
下記の表は、連結財政状態計算書上の外貨建貨幣性資産・負債、人民元の直物及び先物為替レートが人民元以外
のすべての通貨に対して5%上昇または下落した場合に生じる、税引前純利益及びその他の包括利益に対する潜在的
影響額を示している。
当行グループ
2021 年6月30日現在 2020 年12月31日現在
( 単位:百万人民元)
税引前純利益 その他の包括利益 税引前純利益 その他の包括利益
5% 上昇 (4,353) 36 (2,433) (462)
4,353 (36) 2,433 462
5% 下落
税引前純利益及びその他の包括利益に対する影響額は、各報告期間末日における当行グループの為替レート感応
エクスポージャー及び通貨デリバティブのネット・ポジションは変動しないという仮定に基づいて計算されてい
る。当行グループは、将来の為替相場の動向に関する経営者の予測に基づき、為替エクスポージャーの積極的な管
理及びデリバティブの適切な使用を通じて為替リスクを軽減している。この分析では、他の通貨が変動することに
より生じる相関的な影響や、為替リスクを軽減するために経営者が取り得る追加的措置は考慮していない。した
がって、上記の感応度分析は、為替レートの変動から生じる実際の結果と異なる可能性がある。
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金利リスク
当行グループの金利リスクは、利付資産と有利息負債との間の契約上の満期日又は金利更改日の不一致により生
じる。当行グループの利付資産及び有利息負債は、主に人民元建てである。PBOCは、人民元基準利率を規定してお
り、それにより、金融機関はビジネス慣行を基に貸付金利を設定する。2015年12月24日をもって、PBOCは商業銀行
に対する預金金利の上限規制を撤廃した。2019年8月16日より、PBOCは「貸出基準金利」に代わって最優遇貸出金
利(LPR)を新規融資業務の金利設定基準とし、金融機関が商業原則に基づいて自主的に貸出金利水準を確定する
ことを許可した。
当行グループは、金利リスクを以下によって管理している。
- 情勢予測を強化し、LPR金利、預金基準金利、市場金利に影響を及ぼす可能性のあるマクロ経済の要素を分析
する
- 戦略の伝達を徹底し、利付資産と有利子負債の利率の再設定期間構造を最適化する
- 限度額管理を実施し、金利変動の銀行勘定経済価値と全体収益への影響を限度額の範囲内に抑える。
下記の表は、各報告期間末日現在における当行グループの金融資産及び金融負債を契約上の満期日と金利更改日
のいずれか早い方で要約したものである。
(単位:百万人民元)
2021 年6月30日現在
1ヶ月 以上 3ヶ月 超 1年超
1ヶ月 未満 3ヶ月 以内 12 ヶ月 以内 5年以内 5年超 無利息 合計
現金及び中央銀行預け金 2,082,150 2,611 2,415 - - 276,767 2,363,943
銀行及びその他の金融機関への預け金 175,507 58,335 156,237 11,401 - 4,154 405,634
銀行及びその他の金融機関への貸出金 157,007 118,396 159,654 14,406 - 534 449,997
デリバティブ金融資産 - - - - - 52,208 52,208
売戻し条件付契約に基づき保有する金 846,468 24,617 3,269 - - 3,872 878,226
融資産
顧客への貸出金 3,993,402 2,252,014 8,371,609 767,078 437,577 38,626 15,860,306
純損益を通じて公正価値で測定される 19,334 14,762 93,902 67,028 129,410 146,570 471,006
金融資産
償却原価で測定される負債性金融商品 62,617 125,175 448,562 2,721,936 2,536,997 113,130 6,008,417
投資
その他の包括利益を通じて公正価値 104,478 105,271 242,322 661,501 352,070 21,970 1,487,612
で測定されるその他負債性金融商品
及びその他持分投資
- - - - - 149,601 149,601
その他の金融資産
7,440,963 2,701,181 9,477,970 4,243,350 3,456,054 807,432 28,126,950
金融資産合計
中央銀行からの借入金 (58,621) (197,316) (431,223) (769) - (13,235) (701,164)
銀行及びその他の金融機関からの (1,103,736) (21,906) (32,046) (237,114) - (17,579) (1,412,381)
預り金
銀行及びその他の金融機関からの (108,902) (94,403) (143,153) (1,480) - (1,946) (349,884)
借入金
純損益を通じて公正価値で測定される - - (102) (246) - (17,878) (18,226)
金融負債
デリバティブ金融負債 - - - - - (38,142) (38,142)
買戻し条件付契約に基づいて売却した (13,938) (1,115) (10,848) (1,216) - (10) (27,127)
金融負債
顧客からの預り金 (13,144,933) (968,012) (3,260,858) (4,243,540) (6,815) (302,416) (21,926,574)
発行債券 (142,670) (191,719) (692,292) (115,091) (294,979) (5,533) (1,442,284)
- - - - - (323,579) (323,579)
その他の金融負債
(14,572,800) (1,474,471) (4,570,522) (4,599,456) (301,794) (720,318) (26,239,361)
金融負債合計
(7,131,837) 1,226,710 4,907,448 (356,106) 3,154,260 87,114 1,887,589
金利ギャップ
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(単位:百万人民元)
2020 年12月31日現在
1ヶ月 以上 3ヶ月 超 1年超
1ヶ月 未満 3ヶ月 以内 12 ヶ月 以内 5年以内 5年超 無利息 合計
現金及び中央銀行預け金 2,158,126 3,294 12,653 - - 263,202 2,437,275
銀行及びその他の金融機関への預け金 99,175 57,083 256,632 13,037 - 8,258 434,185
銀行及びその他の金融機関への貸出金 210,779 156,519 149,070 28,830 - 1,750 546,948
デリバティブ金融資産 - - - - - 61,937 61,937
売戻し条件付契約に基づき保有する 755,068 33,616 22,967 - - 4,555 816,206
金融資産
顧客への貸出金 4,117,253 2,171,094 7,121,297 619,431 489,037 34,321 14,552,433
純損益を通じて公正価値で測定される 40,569 68,013 142,140 100,054 93,128 139,165 583,069
金融資産
償却原価で測定される負債性金融商品 63,386 119,236 463,453 2,617,463 2,310,470 110,212 5,684,220
投資
その他の包括利益を通じて公正価値で 78,608 83,737 343,781 648,946 380,632 19,666 1,555,370
測定されるその他負債性金融商品及
びその他持分投資
- - - - - 101,562 101,562
その他の金融資産
7,522,964 2,692,592 8,511,993 4,027,761 3,273,267 744,628 26,773,205
金融資産合計
中央銀行からの借入金 (55,900) (43,676) (629,737) (803) - (7,045) (737,161)
銀行及びその他の金融機関からの (1,009,086) (123,822) (33,266) (213,122) - (15,220) (1,394,516)
預り金
銀行及びその他の金融機関からの (187,801) (109,893) (90,775) - (1,199) (992) (390,660)
借入金
純損益を通じて公正価値で測定される (9,532) - (100) (230) - (17,955) (27,817)
金融負債
デリバティブ金融負債 - - - - - (65,282) (65,282)
買戻し条件付契約に基づいて売却した (84,777) (6,914) (16,966) (512) - (26) (109,195)
金融資産
顧客からの預り金 (12,399,566) (1,216,463) (2,875,560) (3,555,434) (12,129) (313,749) (20,372,901)
発行債券 (137,270) (373,181) (444,048) (63,081) (344,953) (9,312) (1,371,845)
- - - - - (350,466) (350,466)
その他の金融負債
(13,883,932) (1,873,949) (4,090,452) (3,833,182) (358,281) (780,047) (24,819,843)
金融負債合計
(6,360,968) 818,643 4,421,541 194,579 2,914,986 (35,419) 1,953,362
金利ギャップ
下記の表は、各報告期間末日現在の当行グループの利付資産及び有利息負債のポジションに基づき、関連する各
金利カーブが上方又は下方に100ベーシス・ポイント平行移動した場合の、報告日から翌12ヶ月間の当行グループ
の受取利息純額及びその他の包括利益に対する税引前の潜在的影響額を表している。この分析では、あらゆる期間
の金利は同じ幅で変動すると仮定しており、またイールド・カーブが平行移動しないことによる潜在的な影響を反
映していない。
受取利息純額に対する感応度分析は、報告期間末日現在で保有する金融資産及び金融負債の構成が変化しないと
いう仮定の下での、金利の合理的に起こり得る変動に基づいており、顧客の行動の変化、ベーシス・リスク又は債
券に係る期限前償還オプションについては考慮していない。
その他の総合利益に対する感応度分析は、一定の利率変動時に各貸借対照表報告日に保有されるその他の包括利
益を通じて公正価値で測定されるその他負債性金融商品及びその他持分投資に対して改めて評価を行った後の公正
価値の変動に与える影響を表すものである。
( 単位:百万人民元)
2021 年6月30日現在 2020 年12月31日現在
受取利息純額 その他の包括利益 受取利息純額 その他の包括利益
+100 ベーシス・ポイント (39,721) (44,205) (37,556) (67,941)
-100 ベーシス・ポイント 39,721 44,205 37,556 67,941
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これらの仮定には、当行グループの金利リスクの変動を軽減するために、当行グループの資本・金利リスクの管
理方針に基づき実施される可能性のある対策は反映されていない。したがって、上記の分析は実際の状況とは異な
る可能性がある。
また、上記の金利感応度に関する記載は、あくまでも便宜的に説明するためのものであり、報告期間末日現在の
デリバティブ・ポジションを除く状況に対してイールド・カーブが異なる動きを示した場合に、それが当行グルー
プの受取利息純額とその他の包括利益に対して及ぼすであろう影響を表したものである。
47.4 カントリーリスク
カントリーリスクとは、ある国または地域の経済、政治、社会変化及び事件により、当該国または地域の借受人
または債務者に当行の債務を償還する能力がなくなる、または償還を拒否する、もしくは当行が当該国または地域
の商業拠点にて損失を被る、または当行がその他損失を被るリスクを指す。
当グループはCBIRCの監督管理要求に基づいて、カントリーリスクの格付け、限度額の査定、エクスポージャー
統計、ストレステストなどのツールでカントリーリスク管理業務を実施していく。同時に、カントリーリスクの資
産の質への影響を十分に考慮し、カントリーリスクにより起こりうる資産損失を正確に認識し、合理的に評価し、
慎重に予測し、カントリーリスク損失引当金を計上する。
47.5 保険リスク
当行グループは、主として中国本土で保険業を営んでいる。保険リスクとは、保険事故という予測不能な事象に
起因する財務的影響をいう。当該リスクは、有効な販売管理、引受管理、再保険管理及び保険金支払管理を通じ
て、当行グループにより積極的に管理されている。有効な販売管理により、誤った販売を行うリスクを抑止できる
とともに、引受の際に用いる情報の正確性も高まる。引受管理により、逆選択リスクを低減させることができ、さ
らにリスクの程度に応じて保険契約に異なる価格設定を行うことができる。再保険により、当行グループの保険金
支払能力が高まるとともに、保険対象リスクを軽減することができる。有効な保険金の支払管理は、保険金の支払
が所定の基準に従い確実に行われるよう設計されている。
長期生命保険契約に係る将来の給付の支払及び保険料の受取に関する見積りの不確実性は、平均的な死亡率の長
期的な変動を予測することは不可能であることに起因している。当行グループは、リスク評価を強化し、合理的な
見積りを行うために、死亡率及び保険解約率について経験分析を行っている。
48 .資本管理
当行グループの資本管理の目的は、以下の通りである。
- 十分な資本基盤を維持し、当行グループの事業の発展を支えること。
- 当行グループの財政的安定及び収益性の高い成長を支えること。
- リスクに基づく効率的なアプローチにより資本を配分し、リスク調整後の株主への利益を最大化すること。
- 当行グループが、株主に対する十分な利益及びその他の利害関係者に対する便益を継続して提供することがで
きるよう、当行グループの営業認可の長期的持続性を確保すること。
CBIRC が2012年度に公表した「商業銀行資本管理弁法(試行)」では、特に最低資本金、資本保全バッファー、シ
ステム上重要な銀行に対する追加的資本賦課、景気循環連動性を抑制する(カウンターシクリカル)バッファー及び
第2の柱に係る要求事項が挙げられており、具体的には以下の通りである。
- 普通株式Tier1自己資本比率、Tier1自己資本比率及び自己資本比率に係る最低規制要件は、それぞれ5%、6%及
び8%とされている。
- 資本保全バッファーとして、普通株式Tier1自己資本比率に2.5%の上乗せが求められている。
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- システム上重要な銀行に対する追加的資本賦課として、普通株式Tier1自己資本比率に1%の上乗せが求められ
ている。
- 規制当局が特定の状況下で景気循環連動性を抑制するバッファーを要求する場合や、規制当局が特定の銀行に
対して第2の柱に係る要求事項を追加する場合には、所定の期限までに完了しなければならない。
2014 年4月、CBIRCは、当行グループが高度な資本測定アプローチを採用することを正式に承認した。承認された
個人向け及び個人向け以外の双方のリスク・エクスポージャーに係る信用リスク加重資産の測定に内部格付手法
を、またオペレーショナル・リスク加重資産と市場リスク加重資産の測定に標準的手法をそれぞれ採用することが
できる。CBIRCは当行グループの試行期間を定める予定であるが、当該期間は少なくとも3年は継続する見込みであ
る。当該試行期間中、当行グループは、上記の2つの手法に従い自己資本比率を計算し、「商業銀行資本管理弁法
(試行)」が規定する最低自己資本要件を遵守する必要がある。
2017 年1月、CBIRCは当行グループが法的要求を満たすリスク・エクスポージャーに係る市場リスク加重資産の測
定に内部モデル手法を採用することを正式に承認した。
資本の十分性及び規制資本の使用については、バーゼル委員会が策定したガイドライン及びCBIRCが公表したそ
の他の関連規則に従って、当行グループの経営者が綿密にモニタリングを行っている。資本水準及び資本の使用に
関する必要な情報は、当行が四半期ごとにCBIRCに提出している。
当行グループが 各報告期間末日現在 、CBIRCの「商業銀行資本管理弁法(試行)」に準拠し、計算した自己資本比
率は下記の通りである。
( 単位:百万人民元)
2021 年6月30日現在 2020 年12月31日現在
10.85% 11.04%
普通株式Tier1自己資本比率
(1)
Tier1 自己資本比率 (1) 12.65% 12.92%
16.23% 16.59%
自己資本比率 (1)
普通株式Tier1自己資本 (2) 1,934,966 1,884,392
(9,509) (9,020)
普通株式Tier1自己資本からの控除項目 (3)
1,925,457 1,875,372
普通株式Tier1自己資本の純額
追加的Tier1自己資本 (4) 319,884 319,884
Tier1 自己資本の純額淨額 2,245,341 2,195,256
635,897 622,668
Tier2 自己資本 (5)
2,881,238 2,817,924
自己資本の純額
16,989,668
17,747,527
リスク加重資産 (6)
以下の通り、「商業銀行資本管理弁法(試行)」に準拠している。
(1) 当行グループの自己資本規制比率の計算に関連した連結の範囲には、当該規則が定める国内機関、国外機関
及び系列金融子会社が含まれている。
普通株式Tier1自己資本比率は、普通株式Tier1自己資本純額をリスク加重資産で除して算定されている。
Tier1自己資本比率は、Tier1自己資本の純額をリスク加重資産で除して算定されている。自己資本比率は、
自己資本の純額をリスク加重資産で除して算定されている。
(2) 当行グループの普通株式Tier1自己資本には、普通株式資本、資本準備金(規制対象)、投資再評価準備金、利
益準備金、一般準備金、利益剰余金、非支配持分(当該規則に基づき普通株式Tier1自己資本として認められ
る範囲まで)及び為替換算準備金が含まれている。
(3) 当行グループの普通株式Tier1自己資本からの控除項目には、その他の無形資産(土地使用権を除く。)、及び
当行グループが支配を有しているが自己資本比率の算定にあたり当該規制上の連結の範囲から除外されてい
る金融機関に対して行った普通株式Tier1自己資本への投資が含まれている。
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(4) 当行グループの追加的Tier1自己資本には、発行済優先株式及び非支配持分(当該規則に基づき追加的Tier1自
己資本の定義上認められる範囲まで)が含まれている。
(5) 当行グループのTier2自己資本には、Tier2自己資本商品及び関連する評価差額(当該規則で認められている範
囲まで)、貸倒引当金の引当超過額、及び少数株主持分(当該規則に基づきTier2自己資本として認められる範
囲まで)が含まれている。
(6) リスク加重資産には、信用リスク加重資産、市場リスク加重資産、及びオペレーショナル・リスク加重資産
が含まれている。
49 .金融商品の公正価値
当要約連結財政状態計算書上の当行グループの資産及び負債の大半は、金融資産及び金融負債である。金融資産
及び金融負債以外の資産及び負債の公正価値測定が、当行グループ全体の財政状態及び事業に与える重要な影響は
ない。
当行グループは、2021年6月30日に終了した6ヶ月間及び2020年12月31日終了事業年度において、経常的ではない
公正価値測定の対象となる金融資産及び金融負債を有していない。
49.1 評価技法、インプット及びプロセス
当行グループの金融資産及び金融負債の公正価値は、以下の通り算定される。
- 活発な市場で取引されている場合、標準的な条件の金融資産及び金融負債の公正価値は、市場相場の買呼値
及び売呼値を参照してそれぞれ算定される。
- 活発な市場で取引されていない場合、金融資産及び金融負債の公正価値は、モデル評価技法を用いて算定さ
れる。これらのモデル評価手法には、同一又は類似の商品の観察可能な直近の市場取引価格の使用、割引
キャッシュ・フロー分析及び一般に認められた価格決定モデルが含まれる。
当行グループは、金融資産及び金融負債に関して、独立した評価プロセスを設定している。本店財務会計部が本
店及び国内各支店の金融資産及び金融負債の評価モデルを構築し、定期的に独立で評価を実施し、リスク管理部が
評価モデルを検証し、運営管理部が評価結果の処理を行っている。在外の支店と子会社は所在している国家(地
域)の監督規定及び部門の設置状況に基づき、フロントと独立している部門及び担当者を指定し、評価を実施す
る。
金融商品の公正価値に関する内部統制システム、審査・許可・評価制度の設定及び改善は、すべて取締役会が担
当するものとされる。
2021 年6月30日に終了した6ヶ月間 に公正価値測定の算定に用いた評価技法またはインプットにつき、重要な変更
はなかった。
49.2 公正価値ヒエラルキー
当行グループは、金融資産及び金融負債の公正価値測定に用いる評価技法へのインプットの観察可能性に基づ
き、金融資産及び金融負債を以下の3つのレベルに分類している。
レベル1:公正価値測定は、同一の資産又は負債についての活発な市場における相場価格(無調整)から算出され
る。
レベル2:公正価値測定は、資産又は負債について、直接に(すなわち、価格として)又は間接に(すなわち、価格か
ら算出して)観察可能な、レベル1に含まれる相場価格以外のインプットから算出される。
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レベル3:関連する資産または負債の観察可能でないインプット
49.3 要約中間連結財政状態計算書上、公正価値で測定されていない金融資産及び金融負債の公正価値
下記の表は、要約中間連結財政状態計算書上、公正価値で測定されていない金融資産及び金融負債の帳簿価額な
らびに公正価値を要約したものである。帳簿価額が公正価値に近似している金融資産及び金融負債(中央銀行預け
金、銀行及びその他の金融機関への預け金、銀行及びその他の金融機関への貸出金、売戻し条件付契約に基づき有
する金融資産、顧客への貸出金、MOFに対する債権、特別国債、中央銀行からの借入金、銀行及びその他の金融機
関からの預り金及び借入金、顧客からの預り金、買戻し条件付契約に基づいて売却した金融資産及び発行譲渡性預
金、銀行間市場で発行した譲渡性預金ならびに発行済コマーシャル・ペーパー等)は、下記の表には含まれていな
い。
( 単位:百万人民元)
2021 年6月30日現在
帳簿価額 公正価値 レベル1 レベル2 レベル3
金融資産
償却原価で測定される負債性金融商品投資
5,592,648 5,658,999 32,259 5,507,376 119,364
(MOF に対する債権 、特別国債を除く)
金融負債
432,261 435,320 52,687 382,633 -
発行済債券
2020 年12月31日現在
帳簿価額 公正価値 レベル1 レベル2 レベル3
金融資産
償却原価で測定される負債性金融商品投資
5,273,439 5,333,755 27,772 5,151,535 154,448
(MOF に対する債権 、特別国債を除く)
金融負債
439,621 441,775 28,749 413,026 -
発行済債券
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49.4 要約中間連結財政状態計算書上、公正価値で測定されている金融資産及び金融負債
下記の表は、要約中間連結財政状態計算書上、公正価値で測定されている金融資産及び金融負債の公正価値を要
約したものである。
2021 年6月30日現在
( 単位:百万人民元)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
デリバティブ金融資産
-為替デリバティブ - 39,312 - 39,312
-金利デリバティブ - 922 - 922
- 11,974 - 11,974
-貴金属関連契約及びその他
- 52,208 - 52,208
小計
顧客への貸出金
- 355,524 - 355,524
-手形ディスカウント及びフォーフェイティング
金融投資
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
トレーディング目的保有金融資産
債券投資 9,458 128,772 - 138,230
貴金属関連契約 - 15,060 - 15,060
持分 4,018 980 - 4,998
ファンド及びその他 12,272 8,268 - 20,540
純損益を通じて公正価値で測定されるその他の金融資産
債券投資 - 131,293 618 131,911
持分 2,325 24,843 71,138 98,306
ファンド及びその他 1,303 7,668 22,687 31,658
純損益を通じて公正価値で測定されるものとして指定され
た金融資産
債券投資 2,923 19,415 - 22,338
銀行及びその他の金融機関への貸出金 - 2,974 - 2,974
その他 - - 4,991 4,991
32,299 339,273 99,434 471,006
小計
その他の包括利益を通じて公正価値で測定されるその他負債性金融
商品及びその他持分投資
負債性金融商品
-債券投資 137,500 1,327,360 - 1,464,860
-その他 - 530 17,375 17,905
1,255 - 3,592 4,847
資本性金融商品
138,755 1,327,890 20,967 1,487,612
小計
171,054 2,074,895 120,401 2,366,350
資産合計
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2021 年6月30日現在
( 単位:百万人民元)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
トレーディング目的保有金融負債
-貴金属関連契約に関する金融負債 - (14,478) - (14,478)
純損益を通じて公正価値で測定されるものとして
指定された金融負債
-支配している組成された事業体の負債 (3,400) - (246) (3,646)
- (102) - (102)
-その他
(3,400) (14,580) (246) (18,226)
小計
デリバティブ金融負債
-為替デリバティブ - (35,056) - (35,056)
-金利デリバティブ - (3,037) - (3,037)
- (49) - (49)
-貴金属関連契約及びその他
- (38,142) - (38,142)
小計
顧客からの預り金
- (245,425) (35,007) (280,432)
-公正価値で測定されるもの
(3,400) (298,147) (35,253) (336,800)
負債合計
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( 単位:百万人民元)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
デリバティブ金融資産
-為替デリバティブ - 58,187 - 58,187
-金利デリバティブ - 1,009 - 1,009
- 2,741 - 2,741
-貴金属関連契約及びその他
- 61,937 - 61,937
小計
顧客への貸出金
-手形ディスカウント及びフォーフェイティング - 577,997 - 577,997
- 52 - 52
-買取信用状
- 578,049 - 578,049
小計
金融投資
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
トレーディング目的保有金融資産
債券投資 1,257 181,268 - 182,525
貴金属関連契約 - 21,959 - 21,959
持分 3,912 1,032 - 4,944
ファンド 14,323 209 - 14,532
純損益を通じて公正価値で測定されるその他の金融資産
債券投資 - 132,530 1,478 134,008
持分 1,842 23,561 71,998 97,401
ファンド及びその他 2,998 6,936 18,897 28,831
純損益を通じて公正価値で測定されるものとして指定された
金融資産
債券投資 8,750 55,116 - 63,866
銀行及びその他の金融機関への貸出金 - 24,493 3,442 27,935
- - 7,068 7,068
その他
33,082 447,104 102,883 583,069
小計
その他の包括利益を通じて公正価値で測定されるその他負債性金融商
品及びその他持分投資
負債性金融商品
債券投資 114,780 1,417,718 - 1,532,498
その他 - 531 18,410 18,941
資本性金融商品 1,222 - 2,709 3,931
116,002 1,418,249 21,119 1,555,370
小計
149,084 2,505,339 124,002 2,778,425
資産合計
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( 単位:百万人民元)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
トレーディング目的保有金融負債
-貴金属関連契約に関する金融負債 - (13,725) - (13,725)
純損益を通じて公正価値で測定されるものとして指定され
た金融負債
-元本保証の資産運用商品による銀行及びその他の金融機関からの
調達 - - (9,540) (9,540)
-支配している組成された事業体の負債 (4,222) - (230) (4,452)
- (100) - (100)
-その他
(4,222) (13,825) (9,770) (27,817)
小計
デリバティブ金融負債
- 為替デリバティブ - (57,756) - (57,756)
- 金利デリバティブ - (4,357) - (4,357)
- (3,169) - (3,169)
- 貴金属関連契約及びその他
- (65,282) - (65,282)
小計
顧客からの預り金
公正価値で測定されるもの - (268,551) (73,118) (341,669)
(4,222) (347,658) (82,888) (434,768)
負債合計
公正価値ヒエラルキーのレベル2に分類した金融商品の大半は主に、負債性投資、為替予約、通貨スワップ、金
利スワップ、通貨オプション、貴金属関連契約及び公正価値で測定する仕組預金等である。人民元建負債性投資の
公正価値は、中央国債登記結算有限責任公司が公表している評価額を基に算定している。外貨建負債性投資の公正
価値は、ブルームバーグが公表している評価結果を基に算定している。為替予約、通貨スワップ、金利スワップ、
通貨オプションの公正価値及び公正価値で測定する仕組預金は、割引キャッシュ・フロー分析又はブラック・
ショールズ価格算定モデルを適用して計算している。当行グループのトレーディング活動に関連する貴金属関連契
約の公正価値は、関連する観察可能な市場パラメーターを参照して算定している。重要なインプットはすべて市場
で観察可能である。
レベル3に分類された当行グループの金融資産は、主に当行グループが発行した元本保証の資産運用商品が投資
している原資産及び当行グループが投資した非上場株式などはであり、その内、元本保証の資産運用商品が投資し
ている原資産は、主に銀行及びその他の金融機関への預け金、銀行及びその他の金融機関への貸出金及び信用資産
を含んでいる。原資産となっている当該預け金及び貸出金の相手先は、主に中国本土の商業銀行及び非銀行の金融
機関である。信用資産は、中国本土の法人顧客への貸出金である。レベル3に分類された金融負債は、主に当行グ
ループの発行した元本保証の資産運用商品である。当該貸出金及び信用資産の公正価値の見積りに必要なインプッ
トは、必ずしもすべてが観察可能ではないため、当行グループは当該投資商品を公正価値ヒエラルキーのレベル3
に分類している。信用資産に関連した重要な観察不能なインプットは、信用リスク及び流動性リスク、割引率であ
る。経営陣は、観測可能な減損の兆候、イールド・カーブ、外部信用格付及び参考可能な信用差益の重大変動の仮
説条件に基づき、これら金融資産の公正価値の会計見積りを行う。しかし、公正条件の下で取引されたこれら金融
資産と負債の実際の価値は、経営者の会計上の見積と異なる可能性がある。
2021 年6月30日に終了した期間及び2020年12月31日に終了した事業年度において、公正価値ヒエラルキーのレベ
ル間において重要な振替はなかった。
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中間連結財政状態計算書上、公正価値で表示されているレベル3に分類された金融資産及び金融負債に関する調
整表は、以下の通りである。
( 単位:百万人民元)
2021 年 6月30日に終了した6ヶ月間
その他の包括利益を
通じて公正価値で測
純損益を通じて 定されるその他負債 純損益を通じて公正 公正価値で測定さ
公正価値で測定 性金融商品及びその 価値で測定される金 れる顧客からの預
される金融資産 他持分投資 融負債 り金
2021 年 1月1日現在 102,883 21,119 (9,770) (73,118)
購入 7,965 750 - -
決済/処分 (12,683) (1,144) 9,540 38,526
利益/(損失)計
-純損益 1,269 47 (16) (415)
- 195 - -
-その他の包括利益
99,434 20,967 (246) (35,007)
2021 年6月30日現在
当期間末現在保有している資産/
負債に関して純損益に計上した当
838 - - -
期間の未実現利益の増減
( 単位:百万人民元)
2020 年 度
その他の包括
利益を通じて
純損益を
公正価値で測 純損益を
通じて
定されるその 通じて
公正価値で
他負債性金融 公正価値で 公正価値で測定さ
測定される
商品及びその 測定される れる顧客からの預
金融資産 他持分投資 金融負債 り金
2020 年 1月1日現在 96,871 20,569 (6,681) (306,294)
購入 62,943 6,875 (230) -
発行 - - (185,640) (1,155,477)
決済/処分 (57,086) (6,406) 183,361 1,395,128
利益/(損失)計
-純損益 155 108 (580) (6,475)
- (27) - -
-その他の包括利益
102,883 21,119 (9,770) (73,118)
2020 年12月31日現在
当期末現在保有している資産/負債
に関して純損益に計上した当期未
899 - (100) -
実現利益/(損失)の増減
公正価値ヒエラルキーのレベル3に関して当期の純損益に含まれる利得または損失合計は、連結損益計算書の純
損益を通じて公正価値で測定されるものとして指定された金融商品に係る利得/(損失)純額(注記9)で表示され
ている。
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50 後発事象
50.1 優先株式に係る配当金の支払い
2021 年8月30日の取締役会において、優先株式第一回トランシェに係る年間配当率5.32%、総額2,128百万人民元
(税込)の現金配当が承認され、配当金は2021年11月5日に支払われる。
50.2 非固定期間資本性債券の発行
当行は、120,000百万人民元以下の非固定期間資本性債券を割引発行する予定であり、調達資金は当行の追加的
Tier1自己資本を補充するために使用される。上記の発行計画は、2021年6月17日開催の取締役会及び2021年7月9日
開催の臨時株主総会で審議及び承認されており、関連する規制当局の承認を得る必要がある。
50.3 非固定期間資本性債券に係る利子の支払い
2021 年8月20日に、当行は中国農業銀行股 份 有限公司2019年非固定期間資本性債券(第一回トランシェ)の利子
を支払った。発行額面総額85,000百万人民元、表面金利4.39%により算出された総額3,732百万人民元の利子が支払
われた。
2021 年8月24日に、当行は中国農業銀行股 份 有限公司2020年非固定期間資本性債券(第二回トランシェ)の利子
を支払った。発行額面総額35,000百万人民元、表面金利4.50%により算出された総額1,575百万人民元の利子が支払
われた。
51 比較情報
一部の比較数値は、当期の表示に合わせて組替えを行っている。
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2【その他】
(1)決算日後の状況
「1 中間財務書類」を参照のこと。
(2)訴訟
当該報告期間において、当行の運営に重大な影響を及ぼす重要な訴訟または仲裁はなかった。
2021 年6月30日現在、当行が被告もしくは関係を有する第三者である係争中の訴訟または仲裁の請求権の価値は、
約4.929十億人民元である。経営陣は、当行が、当該訴訟または仲裁による潜在的損失に備えた引当金を全額用意
しており、当該事象が当行の財政状態および経営成績に重大な悪影響を及ぼすことはないと考えている。
当該報告期間において、当行は犯罪の疑いで法に基づく捜査を受けておらず、当行の支配株主、取締役、監督役
および幹部役員は犯罪の疑いで法に基づく強制措置の対象となっていなかった。当行またはその支配株主、取締
役、監査役および幹部役員は刑事処分を受けておらず、また、法令違反の疑いでCSRCによる調査またはCSRCによる
行政処分を受けておらず、また、その他所轄官庁から重大な行政処分を受けてもいない。当行の支配株主、取締
役、監督役および幹部役員のいずれも、重大な規律もしくは法律違反または職務執行に影響を及ぼす可能性のある
職務関連犯罪の疑いで、懲戒検査および監査当局によって拘禁されたことはない。当行の取締役、監査役および幹
部役員は、その職務の遂行に影響を及ぼす可能性のある法令違反の疑いにより、その他の当局による強制措置の対
象となっていない。当行ならびに当行の支配株主、取締役、監査役および幹部役員はいずれも、CSRCによる行政上
の規制措置または証券取引所による懲戒処分を受けていない。
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(3)その他
香港証券取引所の有価証券上場規則及び銀行業(開示)規則に従い、当 行 グループは以下の補足情報を開示する。
1. 流動性カバレッジ比率
以下に終了した3ヶ月間
2021 年6月30日現在 2021 年3月31日現在
127.3% 129.8%
平均流動性カバレッジ比率
流動性カバレッジ比率は、CBIRCによって発行された「商業銀行の流動性リスク管理弁法」及び適用される計算
要件に従い算出され、中国GAAPに基づき算定されたデータが基礎となっている。
2. 通貨の集中
百万人民元に相当する金額
米ドル 香港ドル その他 合計
2021年6月30日現在
直物資産 1,035,218 128,745 192,452 1,356,415
直物負債 (1,077,026) (122,173) (118,573) (1,317,772)
先物 ( 買建 ) 1,170,549 36,646 59,297 1,266,492
先物 ( 売建 ) (1,083,211) (21,247) (118,635) (1,223,093)
2,799 - (278) 2,521
オプションのネット・ポジション
48,329 21,971 14,263 84,563
ロングのネット・ポジション
4,697 5,555 4,650 14,902
構造的ネット・ポジション
百万人民元に相当する金額
米ドル 香港ドル その他 合計
2020年12月31日現在
直物資産 945,515 115,422 198,148 1,259,085
直物負債 (924,311) (115,269) (145,891) (1,185,471)
先物 ( 買建 ) 1,172,479 43,880 68,332 1,284,691
先物 ( 売建 ) (1,115,324) (24,756) (96,172) (1,236,252)
(23,016) - (2,798) (25,814)
オプションのネット・ポジション
55,343 19,277 21,619 96,239
ロングのネット・ポジション
6,212 6,125 3,103 15,440
構造的ネット・ポジション
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3. 延滞資産及び条件緩和資産
(1)延滞している顧客への貸出金総額
( 単位:百万人民元)
2021年6月30日現在 2020年12月31日現在
延滞
3ヶ月未満 72,980 78,228
3ヶ月~6ヶ月 17,338 27,106
6ヶ月~12ヶ月 34,666 33,687
57,285 56,412
12ヶ月超
182,269 195,433
合計
顧客への貸出金総額に対する延滞貸出金の割合
3ヶ月未満 0.44% 0.52%
3ヶ月~6ヶ月 0.11% 0.18%
6ヶ月~12ヶ月 0.20% 0.22%
0.35% 0.37%
12ヶ月超
1.10% 1.29%
合計
(2)条件緩和を行った顧客への貸出金
( 単位:百万人民元)
2021年6月30日現在 2020年12月31日現在
条件緩和を行った顧客への貸出金合計 16,684 14,546
内:延滞期間が3ヶ月以内の条件緩和を行った顧客への貸出金 697 1,539
顧客への貸出金総額に対する、延滞期間が3ヶ月以内の条件緩和を
0.00% 0.01%
行った顧客への貸出金の割合
(3)延滞している銀行及びその他の金融機関への貸出金総額
2021 年6月30日及び2020年12月31日現在、当行グループの銀行及びその他の金融機関への貸出金の延滞残高は重
要ではない 。
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3【国際財務報告基準と日本における会計原則及び会計慣行の主要な相違】
本書記載の中間財務書類は、国際財務報告基準(以下「IFRS」という。)に準拠して作成されている。IFRSは、
日本において一般に公正妥当と認められる会計原則とはいくつかの点で相違しており、その主な相違は以下に要約
されている。
(1) 連結会社間の会計方針の統一
IFRS では、IFRS第10号「連結財務諸表」に基づき、親会社は、同様の状況における類似の取引及びその他の事象
に関し、統一された会計方針を用いて、連結財務諸表を作成しなければならない。
日本の会計原則では、原則として、同一環境下で行われた同一の性質の取引及び事象については、会計方針の統
一が要求されている。ただし、のれんの償却や退職給付の未認識損益の償却などのいくつかの会計方針を除き、
IFRS又は米国会計基準に基づいて作成された在外子会社の財務諸表を用いることが認められている。
(2) 連結の範囲及び持分法の適用範囲
IFRS では、IFRS第10号「連結財務諸表」に基づき、支配を有する会社(子会社)に対しては連結、IAS第28号
「関連会社及び共同支配企業に対する投資」に基づき、投資先に対して共同支配又は重要な影響力を有する企業
は、関連会社又は共同支配企業に対する投資を持分法で会計処理しなければならない。IFRS第10号では、投資者
が、投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該リターンに
影響を及ぼすパワーを投資先に対して行使することができる場合には、投資先を支配していると判定される。IAS
第28号では、重要な影響力とは、投資先の財務及び営業の方針決定に参加するパワーであるが、 当該方針に対する
支配又は共同支配ではないもの と定めている。
またIFRSでは、特別目的事業体(以下「SPE」という。IFRS第10号では「組成された企業」と定義される。)に
ついても、上記IFRS第10号の支配の概念に照らし、投資者がSPEを支配していると判定される場合には、連結の範
囲に含めることになる。
日本 の会計原則 では、「連結財務諸表に関する会計基準」に基づき、 連結範囲は支配に基づき判断される。 ま
た、非連結子会社及び重要な影響力を与えることができる会社(関連会社)については、持分法の適用範囲に含め
る。
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(3) 非支配持分
IFRS では、IFRS第3号「企業結合」に基づき、取得企業は、企業結合ごとに被取得企業に対する非支配持分のう
ち、現在の所有持分であり、清算時に企業の純資産に対する比例的な取り分を保有者に与えているものを、以下の
いずれかにより測定しなければならない。
(a )取得日における 非支配持分の公正価値
(b )取得日における 被取得企業の識別可能純資産の認識金額に対する現在の所有権金融商品の比例的な取り分
非支配持分の他のすべての内訳項目は、他の測定基礎がIFRSで要求されている場合を除き、取得日の公正価値で
測定しなければならない。
また、子会社に対する親会社の所有持分の変動(非支配持分との取引)で支配の喪失とならない場合には資本取
引として会計処理される。
日本の会計原則では、 「企業結合に関する会計基準」に基づき、 非支配持分は企業結合時の子会社の純資産の時
価に対する持分割合により評価される。
(4) 企業結合
IFRS 第3号「企業結合」に基づき、ほとんどの企業結合は取得法を適用して会計処理される。企業結合で取得
したのれんは償却されず、国際会計基準(以下「IAS」という)第36号「資産の減損」に従って、毎年減損につい
てテストし、事象や状況の変化が減損の兆候を示している場合は追加で減損テストを実施する。IFRS第3号(改
訂)に従い、通常、取得に関連する費用は費用計上される。ただし、持分証券の発行に係る費用は資本から差し引
かれ、金融負債(債務)の発行に係る費用は実効金利に反映されて償却される。
日本の会計原則では 、「企業結合に関する会計基準」に基づき、共同支配企業の形成及び共通支配下の取引以外
の企業結合についてはパーチェス法が適用され、のれんは20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって規則的に償却
されなければならない。ただし、のれんの金額に重要性が乏しい場合には、当該のれんが生じた事業年度の費用と
して処理することができる。またのれんは、「固定資産の減損に係る会計基準」の適用を受ける資産であり、これ
に基づき、減損会計が適用されている。
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(5) 金融商品の分類及び測定
(金融資産)
IFRS では、 IFRS 第9号「金融商品」に基づき、 金融資産の管理に関する企業の事業モデル及び、金融資産の契約
条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じるという特性
(以下「SPPI要件」という。)に基づき、原則として下記(a)~(c)のいずれかの事後測定が行われる金融資産
に分類される。
(a)償却原価測定
契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルの中で
保有し、かつSPPI要件を満たす金融資産
(b)その他の包括利益(以下「OCI」という。)を通じて公正価値測定(以下「FVOCI」という。)
契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方を目的とする事業モデルの中で保有し、かつSPPI要件
を満たす金融資産
(c)純損益を通じて公正価値で測定(以下「FVPL」という。)
上記以外の金融資産
上記の原則的分類に対し、下記の二つの例外が認められている:
・公正価値オプション
会計上のミスマッチを除去又は大幅に低減することとなる場合には、当初認識時に金融資産をFVPL 測定
するという取り消しできない指定が可能である。
・OCIオプション
資本性金融商品に対する投資について、当初認識時に公正価値の事後の変動をOCI に表示するという取
り消しできない選択を行うことが可能。ただし、投資の売却時において、累積されたOCI を当期の損益に
計上すること(以下「リサイクリング」という。)は認められない。
(金融負債)
IFRS 第9号「金融商品」に基づき、 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債、一定の金融保証契約、公正価値
オプションの指定を行った金融負債等の例外を除き、償却原価により事後測定する金融負債に分類される。
日本の会計原則では 、トレーディング目的の金融資産が公正価値で測定され、公正価値の変動を損益計算書で認
識している。 IFRS 第9号 で認められているような金融商品を公正価値評価する取消不能オプションは認められてい
ない。
売却可能有価証券(日本基準では「その他有価証券」という)は公正価値で測定し、公正価値の変動額は以下の
いずれかの方法で処理する。
(a) 公正価値の変動額を純資産に計上し、売却、減損あるいは回収時に損益計算書へリサイクルされる。
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(b) 銘柄ごとに、公正価値が原価を上回る場合には純資産に計上し、下回る場合には損益計算書に計上するこ
とができる。
市場価格のない株式は原価で評価する。
金融負債はデリバティブ取引により生じる正味の債務を除いて、公正価値での測定は認められていない。
(6) 金融資産の認識の中止
IFRS では、 IFRS 第9号 「金融商品」に基づき、企業が金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべて
を移転した場合、当該金融資産の認識を中止する。企業が譲渡資産に対する支配を保持していない場合には、当該
譲渡資産につき認識を中止する。
日本の会計原則では 、「金融商品に関する会計基準」に基づき、金融資産の契約上の権利を行使したとき、権利
を喪失したときまたは権利に対する支配が他に移転したときのいずれかの場合に当該金融資産の認識を中止する。
金融資産の契約上の権利に対する支配が他に移転するのは、(a) 譲渡された金融資産に対する譲渡人の契約上の権
利が譲渡人及びその債権者から法的に保全され、(b) 譲受人が譲渡された金融資産の契約上の権利を直接または間
接に通常の方法で享受でき、(c) 譲渡人が譲渡した金融資産を当該金融資産の満期前に買戻すまたは償還する権利
及び義務を実質的に有していないことの要件をすべて充足した場合とされる。
(7) 資産の減損
(a) 固定資産の減損
IFRS では、 IAS第36号「資産の減損」に基づき、資産又は資金生成単位に減損の兆候が認められ、その資産又は
資金生成単位の回収可能価額(処分コスト控除後の公正価値と使用価値(資産又は資金生成単位から生じると見込
まれる見積将来キャッシュ・フローの現在価値)のいずれか高い金額)が帳簿価額を下回ると見積られる場合に、
その差額を減損損失として認識する。減損損失計上後、一定の条件が満たされた場合、のれんに対して認識された
減損を除き、減損損失の戻入が要求される。尚、耐用年数を確定できない無形資産やのれんについては、減損の兆
候の有無にかかわらず、毎年減損テストを実施しなければならない。
日本の会計原則では、 「 固定資産の減損 に関する会計基準 」に基づき、 減損の兆候が認められ、かつ割引前の見
積将来キャッシュ ・ フロー( 20 年以内の合理的な期間に基づく)が帳簿価額を下回ると見積られる場合において、
回収可能価額と帳簿価額の差額につき減損損失を計上する。減損損失の戻入は認められない。
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(b) 金融資産の減損
IFRS では、 IFRS第9号「金融商品」に基づき、償却原価測定及びFVOCI測定の金融資産、リース債権、IFRS 第15
号「顧客との契約から生じる収益」の範囲に含まれる取引から生じた契約資産、ローン・コミットメント、金融保
証契約に係る予想信用損失に対して損失評価引当金を認識する。各報告日において、金融商品に係る信用リスクが
当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融商品に係る損失評価引当金を全期間の予想信用損失の金額
で、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融商品に係る損失評価引
当金を12か月の予想信用損失の金額で測定する。
金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大しているかどうかを判定するにあたっては、予想信用損
失の金額の変動ではなく、当該金融商品の予想存続期間にわたる債務不履行発生リスクの変動を用いて行う。
予想信用損失を測定する際に考慮すべき最長の期間は、企業が信用リスクに晒される最長の契約期間(延長オプ
ションの行使による期間を含む。)を使う。
金融商品の予想信用損失は、下記を反映する方法で見積もる。
・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される偏りのない確率加重金額
・貨幣の時間価値
・過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや労力を掛けず
に利用可能な合理的で裏付け可能な情報
日本 の会計原則 では、 「 金融商品に関する会計基準 」に基づき、 回収不能と経営陣によって判断された金額に対
して一般貸倒引当金または個別貸倒引当金が計上される。一般貸倒引当金は、個別に回収不能と認められない貸付
金に対して、過去の貸倒実績等に基づいて計上される。個別貸倒引当金は、個別に回収不能と認められた貸付金に
適用され、各債務者の支払能力調査に基づいて計上される。貸倒引当金は資産の控除項目として計上される。
また有価証券については、有価証券の市場価値が著しく下落している場合に、回復する見込みがあると認められ
た場合を除いて減損処理を行う。一般的に、市場価格が 50 %以上下落していれば、合理的な反証がないかぎり減損
処理が行われ、 50 %未満で 30 %超の下落であれば、著しい下落と判断され、時価の下落が一時的なものかどうか等
により減損の要否が判断される。
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(8) ヘッジ会計
IFRS では、 IAS第39号「金融商品:認識及び測定」において、ヘッジに関する方針の文書化等のヘッジ会計の要
件を満たした場合に、以下の3つのヘッジ関係に基づいて会計処理される。
(a )公正価値ヘッジ:認識されている資産若しくは負債又は認識されていない確定約定(又はこれらの一部)の
公正価値の変動に対するエクスポージャーのうち、特定のリスクに起因し、かつ、純損益に影響し得るもの
のヘッジ。
ヘッジ対象の特定のリスクに起因する公正価値の変動とヘッジ手段の公正価値の変動は、ともに純損益に認
識される。
(b )キャッシュ・フロー・ヘッジ:キャッシュ・フローの変動可能性に対するエクスポージャーのうち、認識さ
れている資産又は負債に関連する特定のリスク又は可能性の非常に高い予定取引に起因し、かつ純損益に影
響しうるものに対するヘッジ。
ヘッジ手段の利得又は損失の有効部分はその他の包括利益に直接認識され、非有効部分は純損益に認識され
る。
(c )在外営業活動体に対する純投資のヘッジ:在外営業活動体に対する純投資のヘッジ。
有効なヘッジと判断されるヘッジ手段から生じる為替換算差額は、その他の包括利益に直接認識され、非有
効部分については純損益に認識される。
日本 の会計原則 では 、原則として、ヘッジ手段の時価の変動は、対応するヘッジ対象項目に係る損益が認識され
るまで、資産または負債として繰り延べる(「繰延ヘッジ」)。これは公正価値ヘッジ、キャッシュ・フロー・ヘッ
ジの両方に適用される。「その他有価証券」のヘッジについては繰延ヘッジと時価ヘッジが認められており、後者
では時価の変動を損益計算書で認識する。資産購入に関する予定取引のヘッジについては「ベーシス・アジャスト
メント」が使われるが、利付金融資産の取得の場合には区分処理することが認められる。一定の条件を満たした金
利スワップに関して特例処理が認められており、ヘッジ関係が完全に有効であると仮定することができる。在外営
業活動体に対する純投資に起因した外貨に対するエクスポージャーのヘッジは、ヘッジ手段の損益のうち有効な
ヘッジと判断される部分は資本の部において直接認識され、非有効部分は損益計算書に直接認識されている。
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(9) 金融保証契約
IFRS では、 IFRS第9号「金融商品」に基づき、金融保証契約については、当初は公正価値で計上し、当初認識後
はIAS第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」に基づき決定される金額と、当初認識額からIFRS第15号「顧客と
の契約から生じる収益」に基づき認識された償却累計額を控除した金額とのいずれか高い方の金額で測定すること
が要求されている。
日本 の会計原則 では 、金融資産又は金融負債の消滅の認識の結果生じる債務保証を除いて、保証を当初より公正
価値で貸借対照表に計上することは求められておらず、債務保証額について、支払承諾を貸借対照表に計上する金
融機関を除き、財務諸表に注記として計上する。保証に起因して、将来の損失が発生する可能性が高く、かつその
金額を合理的に見積ることができる場合には、引当金を計上する。
(10) リース
IFRS では、 借手はリースをファイナンス・リース取引とオペレーティング・リース取引に区分せず、単一の借手
会計処理モデルを適用する。すなわち、借手は、リース開始日において使用権資産及びリース債務を貸借対照表に
認識し、以降、使用権資産は減価償却され、リース債務に係る支払利息は実効金利法を用いて損益計算書に認識さ
れる。また、使用権資産については、IFRS第36号「資産の減損」を適用して、使用権資産が減損しているかどうか
を判定する。なお、短期リース及び原資産が少額であるリースについては、使用権資産及びリース債務を認識しな
いことを選択できる。
日本の会計基準においては、借手はリースをファイナンス・リース取引とオペレーティング・リース取引に区分
する。借手のファイナンス・リース取引は、通常の売買取引に係る方法に準じて、リース物件とこれに係る債務を
リース資産及びリース債務として貸借対照表に計上する。ただし、リース契約1件当たりのリース料総額が300万円
以下のリース取引や、リース期間が1年以内のリース取引などは、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理
を行うことができる。また、オペレーティング・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会
計処理を行う。
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第7【外国為替相場の推移】
1【当該半期中における月別為替相場の推移】
月別 2021 年1月 2021 年2月 2021 年3月 2021 年4月 2021 年5月 2021 年6月
最高 16.12 16.44 16.79 16.89 17.26 17.23
最低 15.78 16.21 16.45 16.61 16.83 17.07
平均 16.01 16.31 16.69 16.72 16.97 17.15
単位:1人民元の円相当額(円/人民元)
出典:国家外貨管理局が公表している人民元/100円のデータを基に、円/人民元ベースに換算したものである。
2【最近日の為替相場】
17.00 円(2021年8月31日)
単位:1人民元の円相当額(円/人民元)
出典:国家外貨管理局が公表している人民元/100円のデータを基に、円/人民元ベースに換算したものであ
る。
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第8【提出会社の参考情報】
書 類 提出日
臨時報告書(金融商品取引法第24条の5第4項及び企
業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号 2021 年2月22日
に基づき提出)
臨時報告書(金融商品取引法第24条の5第4項および
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9 2021 年5月28日
号の4の規定に基づき提出)
有価証券 報告書 2021 年6月25日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
第1【保証会社情報】
該当なし。
第2【保証会社以外の会社の情報】
該当なし。
第3【指数等の情報】
該当なし。
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