株式会社相模原ゴルフクラブ 半期報告書 第69期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 半期報告書-第69期(令和3年1月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社相模原ゴルフクラブ |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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株式会社相模原ゴルフクラブ(E04634)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年9月24日
【中間会計期間】 第69期中(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 株式会社 相模原ゴルフクラブ
Sagamihara Golf Club & Co. Ltd.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鳴 澤 隆
【本店の所在の場所】 神奈川県相模原市南区大野台４丁目30番１号
【電話番号】 042-776-8811(代表)
【事務連絡者氏名】 支配人 葛 谷 一 夫
【最寄りの連絡場所】 神奈川県相模原市南区大野台４丁目30番１号
【電話番号】 042-776-8811(代表)
【事務連絡者氏名】 支配人 葛 谷 一 夫
【縦覧に供する場所】 該当事項ありません
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第67期 中 第68期 中 第69期 中 第67期 第68期
自 2019年 自 2020年 自 2021年 自 2019年 自 2020年
１月１日 １月１日 １月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至 2019年 至 2020年 至 2021年 至 2019年 至 2020年
６月30日 ６月30日 ６月30日 12月31日 12月31日
売上高 (千円) 619,903 411,468 645,471 1,273,318 1,038,914
経常利益又は経常損失
(千円) △ 45,128 △ 99,467 96,768 34,350 △ 135,479
(△)
中間(当期)純利益又は
(千円) △ 51,869 △ 96,683 85,637 1,188 △ 144,132
中間(当期)純損失(△)
持分法を適用した
(千円) ― ― ― ― ―
場合の投資利益
資本金 (千円) 270,000 270,000 270,000 270,000 270,000
発行済株式総数 (株) 5,400 5,400 5,400 5,400 5,400
純資産額 (千円) 978,952 935,326 973,514 1,032,009 887,877
総資産額 (千円) 11,249,352 11,366,950 11,842,527 11,330,724 11,350,066
１株当たり純資産額 (円) 181,287.34 173,208.64 180,280.50 191,112.85 164,421.74
１株当たり中間(当期)純
利益又は中間(当期)純損 (円) △ 9,605.46 △ 17,904.22 15,858.76 220.05 △ 26,691.12
失(△)
潜在株式調整後１株
(円) ― ― ― ― ―
当たり中間(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― ― ― ―
自己資本比率 (％) 8.7 8.2 8.2 9.1 7.8
営業活動による
(千円) 184,844 △ 12,130 352,448 231,227 △ 43,463
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 14,641 △ 249,784 △ 360,758 442,545 △ 378,469
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 34,050 13,150 171,100 229,880 188,600
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 1,584,736 2,035,371 2,213,593 2,284,135 2,050,803
の中間期末(期末)残高
従業員数
71 70 68 67 66
〔外、平均臨時 (人)
〔 107 〕 〔 114 〕 〔 118 〕 〔 107 〕 〔 119 〕
雇用者数〕
(注) １ 売上高には消費税等は含んでおりません。
２ 「持分法を適用した場合の投資利益」については当社に関連会社がないため、記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、第67期及び第69期中は潜在株式が存在しないた
め、第67期中、第68期中及び第68期は１株当たり中間(当期)純損失であり、また潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
４ 当社は連結財務諸表等を作成しておりませんので「最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る
主要な経営指標等の推移」については、記載しておりません。
５ 従業員数は就業人員数を表示しております。
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２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
３ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
４ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の従業員の状況
2021年６月30日 現在
〔 118 〕
従業員数(人) 68
(注)
１ 従業員は、就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に当中間会計期間の平均人員を外数で記載しております。
２ 当社はゴルフ場事業及びこれに付帯する事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載は省略しておりま
す。
(2) 労働組合の状況
労働組合はありません。なお、労使関係は良好であります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当中間会計期間において、当社の経営方針、経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題等につい
て、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比して重要な変更はありません。
２ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があ
ると認識しているリスクは、更にコロナ禍が急速に悪化した場合に備える必要が有りますが、新型コロナウイルス
感染症の感染拡大による影響以外については、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」につい
て重要な変更はありません。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(経営成績等の状況の概要)
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の
状況の概要は次のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
2021年上半期の国内経済は、依然として新型コロナウイルス感染症のパンデミック下にあり、回復は業種によっ
てばらつきがあります。インバウンドは全く戻っていない為、旅行・ホテル等サービス業界全般に厳しさが増して
います。その中でゴルフ業界は、健康的な戸外スポーツとしての良さが再認識され、海外旅行(出張）や三密イベン
トを回避する客層がゴルフ場に足を向ける契機となり、さらに男女ともに日本人プロ選手活躍の明るいニュースが
需要を活気づけています。但し、来場者数は回復しましたが、法人需要が激減、接待や大型のコンペ、パーティー
が自粛されている為、ゲスト来場数が少なく、コロナ前の水準には回復していません。
当クラブにおいても、当中間会計期間の来場者数は総数で28,701名と前中間会計期間比9,539名（49.8％）増加い
たしました。
その結果、売上高は645百万円と前中間会計期間比234百万円(56.9％)増となりました。
営業外収益は名義書換料が増加して、213百万円と前中間会計期間比27百万円(14.5％)増となりました。
一方、売上原価及び一般管理費は762百万円と前中間会計期間比66百万円(9.5％)増となり、経常利益は97百万円
（前中間会計期間は経常損失99百万円）、中間純利益は86百万円（前中間会計期間は中間純損失97百万円）となり
ました。
なお、当社はゴルフ場事業及びこれに付帯する事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載は省略してお
ります。
資産は、前事業年度末に比べ493百万円増加し、11,843百万円となりました。負債は、前事業年度末に比べ407百
万円増加し、10,869百万円となりました。純資産は、前事業年度末に比べ86百万円増加し、974百万円となりまし
た。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間のキャッシュ・フローについては営業活動により得られた資金は352百万円で、投資活動により使
用された資金は461百万円であり、財務活動により得られた資金は171百万円となりました。
この結果、現金及び現金同等物は前中間会計期間比79百万円増加し、2,114百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における営業活動の結果、得られた資金は352百万円であり、前中間会計期間比364百万円増加と
なりました。これは主に税引前中間純利益が増加したこと、及び売上債権が減少したことによるものであります。
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（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における投資活動の結果、使用された資金は461百万円であり、前中間会計期間比211百万円増加
となりました。これは主に、投資有価証券の償還による収入が減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における財務活動の結果、得られた資金は171百万円であり、前中間会計期間比158百万円増加と
なりました。これは会員預り金の入金による収入が増加したことによるものであります。
(営業の実績)
(1) ゴルフ場来場者数(延人員)は次の通りであります。
年度 会員(名) 会員家族(名) ゲスト(名) 計(名)
前上半期
( 第68期 )
12,658 856 5,648 19,162
(自 2020年１月１日
至 2020年６月30日 )
比率(％) 66.0 4.5 29.5 100
年度 会員(名) 会員家族(名) ゲスト(名) 計(名)
当上半期
( 第69期 )
17,801 1,301 9,599 28,701
(自 2021年１月１日
至 2021年６月30日 )
比率(％) 62.0 4.5 33.5 100
年度 会員(名) 会員家族(名) ゲスト(名) 計(名)
前期
( 第68期 )
29,585 1,870 17,355 48,810
(自 2020年１月１日
至 2020年12月31日 )
比率(％) 60.6 3.8 35.6 100
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(2) 営業成績は次の通りであります。
(注) 下記の表には消費税等を含んでおりません。
コース ロッカー
年会費収入 食堂収入 その他収入 合計
年度 使用料収入 使用料収入
(千円) (千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
前上半期
( 第68期 )
252,409 97,890 9,102 49,451 2,616 411,468
(自 2020年１月１日
至 2020年６月30日 )
比率(％) 61.4 23.8 2.2 12.0 0.6 100
コース ロッカー
年会費収入 食堂収入 その他収入 合計
年度 使用料収入 使用料収入
(千円) (千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
当上半期
( 第69期 )
448,437 105,150 9,195 79,805 2,884 645,471
(自 2021年１月１日
至 2021年６月30日 )
比率(％) 69.5 16.3 1.4 12.4 0.4 100
コース ロッカー
年会費収入 食堂収入 その他収入 合計
年度 使用料収入 使用料収入
(千円) (千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
前期
( 第68期 )
682,704 196,746 17,983 136,072 5,409 1,038,914
(自 2020年１月１日
至 2020年12月31日 )
比率(％) 65.7 19.0 1.7 13.1 0.5 100
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(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日において判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の中間財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
この中間財務諸表の作成にあたって必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。
(2) 財政状態の分析
（資産の部）
当中間会計期間末における資産の部の合計は11,843百万円で、前事業年度末(11,350百万円)に比較して493百万円
増加となりました。
主な増減内容は現金及び預金の増加163百万円、有価証券の増加300百万円等によるものであります。
（負債の部）
当中間会計期間末における負債の部の合計は10,869百万円で、前事業年度末(10,462百万円)に比較して407百万円
増加となりました。
主な増減内容は、賞与引当金の増加29百万円、その他の負債の増加126百万円、会員預り金の増加171百万円等に
よるものであります。
（純資産の部）
当中間会計期間末における純資産の部の合計は974百万円で、前事業年度末(888千円)に比較して86百万円増加と
なりました。
これは、繰越利益剰余金が86百万円増加したことによるものであります。
(3) 経営成績の分析
当中間会計期間における売上高は645百万円で前中間会計期間(411百万円)に比較して、234百万円増加となりまし
た。
これは、コース使用料収入が196百万円増加、食堂収入が30百万円増加したことによるものであります。
売上原価及び一般管理費は762百万円で前中間会計期間(696百万円)に比較して66百万円増加となりました。
この結果、営業損失は116百万円(前中間会計期間285百万円)、経常利益は97百万円(前中間会計期間は経常損失99
百万円)、中間純利益は86百万円(前中間会計期間は中間純損失97百万円)となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況
〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕
当中間会計期間における営業活動による資金収支は、税引前中間純利益が96百万円で、減価償却費84百万円、売
上債権の減少が79百万円、及びその他負債の増加が36百万円等があり、352百万円(前中間会計期間△12百万円)とな
りました。
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〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕
当中間会計期間における投資活動による資金収支は、投資有価証券の取得による支出300百万円があり、また、定
期預金の預入による支出100百万円、更に有形固定資産の取得による支出61百万円があり、△461百万円(前中間会計
期間△250百万円)となりました。
〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕
当中間会計期間における財務活動による資金収支は、会員預り金の入金による収入304百万円がありましたが、会
員預り金の返還による支出133百万円があり、171百万円(前中間会計期間13百万円)となりました。
この結果、当中間会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、2,114百万円(前中間会計期間2,035百万円)
となりました。
(5) 資本の財源及び資金の流動性
当社の運転資金需要のうち主なものは、設備投資、売上原価及び一般管理費等の営業費用であります。
なお、運転資金及び設備投資資金は自己資金を基本としております。
(6) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
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４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
価額
科目 設備の種類 数量 備考
(千円)
建物附属設備 プレハブ冷蔵庫 1 式 4,781
構築物 東11番池土留工事 1 式 13,000
〃 歩径路工事 1 式 1,670
〃 西10番フェンス 1 式 1,900
機械 グリーンモア 6 台 3,840
〃 スプレイヤー 1 台 5,556
〃 ５連リールモア 1 台 6,490
〃 バンカーレーキ 1 台 2,490
〃 牽引ブロワー 2 台 2,200
〃 インターシーダー 1 台 1,569
〃 ３連ロータリーモア 1 台 5,073
器具備品 奉行用ネットワークサーバー 1 台 3,650
〃 レジスター 1 台 2,300
２ 【設備の新設、除却等の計画】
特記すべき事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 5,400
計 5,400
② 【発行済株式】
中間会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2021年６月30日 ) ( 2021年 ９月24日)
当社は単元株制度を採用して
普通株式 5,400 5,400 非上場・非登録
おりません。
計 5,400 5,400 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
記載事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 資本金増減額 資本金残高
発行済株式 資本準備金 資本準備金
年月日
総数残高 増減額 残高
総数増減数
（株） （千円） （千円）
（株） （千円） （千円）
2021年 6月30日 ― 5,400 ― 270,000 ― 60,000
(5) 【大株主の状況】
2021年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(株)
する所有株式数
の割合(％)
出光興産㈱ 東京都千代田区丸の内3-1-1 15 0.28
㈱電通 東京都港区東新橋1-8-1 15 0.28
日本発条㈱ 神奈川県横浜市金沢区福浦3-10 15 0.28
日本郵船㈱ 東京都千代田区丸の内2-3-2郵船ビル 12 0.22
東京都新宿区四谷1-6-1 YOTSUYA TOWER
朝日生命保険相互会社 9 0.17
キヤノン電子㈱ 東京都港区芝公園3-5-10 9 0.17
新生紙パルプ商事㈱ 東京都千代田区神田錦町1-8 9 0.17
東レインターナショナル㈱ 東京都中央区日本橋本町3-1-1日本橋TIビル 9 0.17
㈱横河ブリッジホールディングス 東京都港区芝浦4-4-44 9 0.17
ユニプレス㈱ 神奈川県横浜市港北区新横浜1-19-20 9 0.17
計 ― 111 2.06
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式 5,400
完全議決権株式(その他) 5,400 ―
発行済株式総数 5,400 ― ―
総株主の議決権 ― 5,400 ―
② 【自己株式等】
2021年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
― ― ― ― ― ―
計 ― ― ― ― ―
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)に
基づいて作成しております。
２ 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2021年１月１日から2021年６月30日ま
で)の中間財務諸表について、東陽監査法人により中間監査を受けております。
３ 当社は子会社がないため中間連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【中間連結財務諸表等】
(1) 【中間連結財務諸表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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２ 【中間財務諸表等】
(1)【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,050,803 2,213,593
売掛金 70,524 59,201
有価証券 100,000 400,000
たな卸資産 11,841 15,052
13,167 51,498
その他
流動資産合計 2,246,335 2,739,344
固定資産
有形固定資産
※1 1,496,886 ※1 1,463,848
建物（純額）
※1 439,726 ※1 434,252
構築物（純額）
土地 2,329,916 2,329,916
コース勘定 1,073,200 1,073,200
※1 202,629 ※1 227,433
その他（純額）
有形固定資産合計 5,542,357 5,528,649
無形固定資産
3,241 3,091
投資その他の資産
投資有価証券 3,499,951 3,499,957
繰延税金資産 52,673 64,594
5,509 6,892
その他
投資その他の資産合計 3,558,133 3,571,443
固定資産合計 9,103,731 9,103,183
資産合計 11,350,066 11,842,527
負債の部
流動負債
買掛金 21,675 17,185
未払金 ― 9,595
未払法人税等 1,680 27,146
未払事業所税 7,436 3,655
未払消費税等 4,415 53,176
賞与引当金 6,896 36,267
102,233 228,022
その他
流動負債合計 144,335 375,046
固定負債
退職給付引当金 65,768 70,781
会員預り金 10,245,700 10,416,800
ロッカー保証金 3,300 3,300
3,086 3,086
長期預り保証金
固定負債合計 10,317,854 10,493,967
負債合計 10,462,189 10,869,013
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半期報告書
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 270,000 270,000
資本剰余金
60,000 60,000
資本準備金
資本剰余金合計 60,000 60,000
利益剰余金
利益準備金 27,000 27,000
その他利益剰余金 530,877 616,514
コース改良積立金 101,500 101,500
別途積立金 615,000 615,000
△ 185,623 △ 99,986
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 557,877 643,514
株主資本合計 887,877 973,514
純資産合計 887,877 973,514
負債純資産合計 11,350,066 11,842,527
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②【中間損益計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 411,468 645,471
397,668 425,514
売上原価
売上総利益 13,800 219,957
一般管理費 298,759 336,018
営業損失（△） △ 284,959 △ 116,061
※1 185,563 ※1 213,210
営業外収益
71 381
営業外費用
経常利益又は経常損失（△） △ 99,467 96,768
特別利益
－ 50
固定資産売却益
特別利益合計 － 50
特別損失
固定資産売却損 － 416
39 327
固定資産除却損
特別損失合計 39 743
税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） △ 99,506 96,075
法人税、住民税及び事業税
265 22,359
△ 3,088 △ 11,921
法人税等調整額
法人税等合計 △ 2,823 10,438
中間純利益又は中間純損失（△） △ 96,683 85,637
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2020年１月１日 至 2020年 ６月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
当期首残高 270,000 60,000 60,000 27,000
当中間期変動額
中間純損失（△）
当中間期変動額合計
当中間期末残高 270,000 60,000 60,000 27,000
株主資本
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金
株主資本合計
利益剰余金合計
コース改良
別途積立金 繰越利益剰余金
積立金
当期首残高 101,500 615,000 △ 41,491 702,009 1,032,009 1,032,009
当中間期変動額
中間純損失（△） △ 96,683 △ 96,683 △ 96,683 △ 96,683
当中間期変動額合計 △ 96,683 △ 96,683 △ 96,683 △ 96,683
当中間期末残高 101,500 615,000 △ 138,174 605,326 935,326 935,326
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当中間会計期間(自 2021年 １月１日 至 2021年 ６月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
当期首残高 270,000 60,000 60,000 27,000
当中間期変動額
中間純利益
当中間期変動額合計
当中間期末残高 270,000 60,000 60,000 27,000
株主資本
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金
株主資本合計
利益剰余金合計
コース改良
別途積立金 繰越利益剰余金
積立金
当期首残高 101,500 615,000 △ 185,623 557,877 887,877 887,877
当中間期変動額
中間純利益 85,637 85,637 85,637 85,637
当中間期変動額合計 85,637 85,637 85,637 85,637
当中間期末残高 101,500 615,000 △ 99,986 643,514 973,514 973,514
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④【中間キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） △ 99,506 96,075
減価償却費 67,688 84,044
有形固定資産売却損益（△は益） ― 366
有形固定資産除却損 39 327
退職給付引当金の増減額（△は減少） 851 5,013
賞与引当金の増減額（△は減少） 22,412 29,371
受取利息 △ 11,320 △ 9,051
その他の営業外損益（△は益） △ 8 △ 6
売上債権の増減額（△は増加） 19,840 78,610
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 3,555 △ 1,219
仕入債務の増減額（△は減少） 26,949 26,864
その他の資産の増減額（△は増加） △ 13,795 △ 5,709
△ 27,641 35,516
その他の負債の増減額（△は減少）
小計 △ 18,046 340,201
利息の受取額
11,320 9,051
法人税等の還付額 ― 3,565
△ 5,404 △ 369
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 12,130 352,448
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 400,000 △ 300,000
投資有価証券の償還による収入 300,000 ―
有形固定資産の取得による支出 △ 149,784 △ 61,217
有形固定資産の売却による収入 ― 459
― △ 100,000
定期預金の預入による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 249,784 △ 460,758
財務活動によるキャッシュ・フロー
会員預り金の入金による収入 191,600 304,300
△ 178,450 △ 133,200
会員預り金の返還による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 13,150 171,100
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 248,764 62,790
現金及び現金同等物の期首残高 2,284,135 2,050,803
※1 2,035,371 ※1 2,113,593
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) たな卸資産
評価基準は原価法
(貸借対照表価額は収益性低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
商品、貯蔵品 ……先入先出法
(2) 有価証券
満期保有目的の債券
……償却原価法（定額法）
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ２年～50年
機械及び装置 ２年～９年
車両運搬具 ２年～７年
器具及び備品 ２年～16年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウェア(自社利用分) ５年(社内における利用可能期間)
３ 引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方
法を用いた簡便法を適用しております。
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４ 中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わ
ない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
５ その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
仮払消費税等及び仮受消費税は相殺のうえ、「未払消費税等」として表示してあります。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りに関しては、前事業年度の有価
証券報告書に記載した内容に比して変更はありません。
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(中間貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年12月31日 ) ( 2021年６月30日 )
減価償却累計額 4,922,901 千円 4,966,620 千円
(中間損益計算書関係)
※１ 営業外収益のうち
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
受取利息 11,320千円 9,051千円
会員名義登録変更料 132,600千円 186,700千円
不動産賃貸料 13,754千円 13,301千円
２ 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
有形固定資産 67,538千円 83,895千円
無形固定資産 149千円 149千円
(中間株主資本等変動計算書関係)
前中間会計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式(株) 5,400 ― ― 5,400
当中間会計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式(株) 5,400 ― ― 5,400
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
現金及び預金勘定 2,035,371千円 2,213,593千円
預入期間が３か月を超える定期預金 ― △100,000千円
現金及び現金同等物 2,035,371千円 2,113,593千円
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(金融商品関係)
前事業年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
1．金融商品の時価等に関する事項
2020年 12月31日における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については次のとおりであります。なお、
時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません。
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
2,050,803 2,050,803 ―
(2) 売掛金
70,524 70,524 ―
(3) 有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
3,599,951 3,636,008 36,057
資産計 5,721,278 5,757,335 36,057
(1) 買掛金 ( ― )
(21,675) (21,675)
(2) 未払金 ( ― ) ( ― ) ( ― )
( ― )
負債計 (21,675) (21,675)
(※)負債に計上されているものについては、( )で示してあります。
(注1) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに (2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、債券は金融機関から提示された価額によっております。また、保有目的ごとの有価
証券に関する注記事項については、(有価証券関係)注記を参照ください。
負 債
(1) 買掛金 (2)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(注2) 会員預り金(貸借対照表計上額 10,246百万円)、ロッカー保証金(貸借対照表計上額 3百万円)、長期預り保証
金(貸借対照表計上額 3百万円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができ
ず、時価を把握することが困難であるため、上記の表には含めておりません。
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当中間会計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
1．金融商品の時価等に関する事項
2021年 6月30日における中間貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については次のとおりであります。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません。
中間貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
2,213,593 2,213,593 ―
(2) 売掛金
59,201 59,201 ―
(3) 有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
3,899,957 3,932,357 32,400
資産計 6,172,751 6,205,151 32,400
(1) 買掛金 ( ― )
(17,185) (17,185)
(2) 未払金 ( 9,595) ( 9,595) ( ― )
( ― )
負債計 (26,780) (26,780)
(※)負債に計上されているものについては、( )で示してあります。
(注1) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに (2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、債券は金融機関から提示された価額によっております。また、保有目的ごとの有価
証券に関する注記事項については、(有価証券関係)注記を参照ください。
負 債
(1) 買掛金 (2)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(注2) 会員預り金(中間貸借対照表計上額 10,417百万円)、ロッカー保証金(中間貸借対照表計上額 3百万円)、長期
預り保証金(中間貸借対照表計上額 3百万円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もること
などができず、時価を把握することが困難であるため、上記の表には含めておりません。
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(有価証券関係)
(前事業年度)( 2020年12月31日 )
１ 満期保有目的の債券
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
時価が貸借対照表
3,099,951 3,136,798 36,847
計上額を超えるもの
時価が貸借対照表
500,000 499,210 △790
計上額を超えないもの
合計 3,599,951 3,636,008 36,057
(当中間会計期間)( 2021年６月30日 )
１ 満期保有目的の債券
中間貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
時価が中間貸借対照表
3,399,957 3,432,647 32,690
計上額を超えるもの
時価が中間貸借対照表
500,000 499,710 △290
計上額を超えないもの
合計 3,899,957 3,932,357 32,400
(デリバティブ取引関係)
当社は、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(持分法損益等)
当社は、関連会社がないため該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社はゴルフ場事業及びこれに付帯する事業の単一セグメントのため、記載は省略しております。
【関連情報】
前中間会計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はしておりませ
ん。
当中間会計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載事項はありません。
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３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はしておりませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性がないため、記載は省略しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり純資産額並びに１株当たり中間純利益又は純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
項目
( 2020年12月31日 ) ( 2021年６月30日 )
(1) １株当たり純資産額
164,421円74銭 180,280円50銭
前中間会計期間 当中間会計期間
項目 (自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
(2) １株当たり中間純利益
△17,904円22銭 15,858円76銭
又は中間純損失（△）
(算定上の基礎)
中間純利益又は中間純損失（△）（千円）
△96,683 85,637
普通株主に帰属しない金額
― ―
普通株式に係る中間純利益
△96,683 85,637
又は中間純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数(株)
5,400 5,400
(注) 前中間会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、1株当たり中間純損失であり、潜在株式が
存在しないため、当中間会計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の参考情報】
当事業年度の開始日から半期報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第68期 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ) 2021年 ３月25日関東財務局長に提出
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
株式会社 相模原ゴルフクラブ
取締役会 御中
2021年9 月24日
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 吉 田 光 一 郎 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 北 島 緑 ㊞
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社相模原ゴルフクラブの 2021年 １月１日から 2021年 12月31日までの第69期事業年度の中間会計期間( 2021年 １
月１日から 2021年 ６月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変
動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社相模原ゴルフクラブの2021年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（2021
年１月１日から2021年６月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているも
のと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の遂行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
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EDINET提出書類
株式会社相模原ゴルフクラブ(E04634)
半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監
査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手
続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基
づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表
示に関連する内務統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連す
る注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日
までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続出来なくなる可
能性がある。
・ 中間財務諸表の表示および注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に
準拠しているかどうかともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸
表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重
要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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