サイタホールディングス株式会社 有価証券報告書 第66期(令和2年7月1日-令和3年6月30日)
提出書類 | 有価証券報告書-第66期(令和2年7月1日-令和3年6月30日) |
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提出者 | サイタホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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サイタホールディングス株式会社(E00248)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2021年9月29日
【事業年度】 第66期(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
【会社名】 サイタホールディングス株式会社
【英訳名】 SAITA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 才田 善之
【本店の所在の場所】 福岡県朝倉市下渕472番地
【電話番号】 0946(22)3875
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 平山 繁之
【最寄りの連絡場所】 福岡県朝倉市下渕472番地
【電話番号】 0946(22)3875
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 平山 繁之
【縦覧に供する場所】 証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番2号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第 62 期 第 63 期 第 64 期 第 65 期 第 66 期
決算年月 2017年6月 2018年6月 2019年6月 2020年6月 2021年6月
4,516,527 5,532,531 6,724,833 7,608,692 6,432,405
売上高 (千円)
239,195 587,791 903,948 799,011 831,682
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する
134,935 321,984 536,672 524,753 546,039
(千円)
当期純利益
154,421 324,660 528,386 515,523 542,786
包括利益 (千円)
2,077,554 2,383,243 2,886,361 3,370,360 3,881,621
純資産額 (千円)
5,363,752 6,026,595 7,212,466 7,048,208 7,081,889
総資産額 (千円)
3,294.95 3,779.96 4,578.24 5,345.94 6,156.89
1株当たり純資産額 (円)
214.00 510.68 851.22 832.34 866.11
1株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後1株
(円) - - - - -
当たり当期純利益
38.7 39.5 40.0 47.8 54.8
自己資本比率 (%)
6.7 14.4 20.4 16.8 15.1
自己資本利益率 (%)
6.9 5.4 2.9 2.6 2.8
株価収益率 (倍)
営業活動による
669,118 585,176 676,740 416,995 773,389
(千円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 195,604 △ 326,776 △ 347,696 △ 315,508 △ 293,951
キャッシュ・フロー
財務活動による
8,603 88,289
(千円) △ 43,880 △ 190,307 △ 52,640
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
1,292,614 1,559,048 1,975,391 1,886,556 2,314,767
(千円)
期末残高
246 247 259 247 238
従業員数 (人)
(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.当社は、2018年1月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。2017年6月期の期
首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を2019年6月期
の期首から適用しており、2018年6月期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用し
た後の指標等となっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第 62 期 第 63 期 第 64 期 第 65 期 第 66 期
決算年月 2017年6月 2018年6月 2019年6月 2020年6月 2021年6月
286,204 361,896 507,434 479,028 475,368
売上高 (千円)
93,600 111,732 254,180 200,499 233,268
経常利益 (千円)
31,686 15,452 149,670 144,754 145,184
当期純利益 (千円)
942,950 942,950 942,950 942,950 942,950
資本金 (千円)
6,610,000 661,000 661,000 661,000 661,000
発行済株式総数 (株)
1,536,493 1,539,046 1,642,848 1,746,956 1,870,408
純資産額 (千円)
3,698,804 3,868,499 4,097,814 3,947,359 4,096,862
総資産額 (千円)
2,436.84 2,441.02 2,605.65 2,770.77 2,966.58
1株当たり純資産額 (円)
3 40 50 50 60
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間
( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
配当額)
50.26 24.51 237.39 229.59 230.27
1株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後1株
(円) - - - - -
当たり当期純利益
41.5 39.8 40.1 44.3 45.7
自己資本比率 (%)
2.1 1.0 9.4 8.5 8.0
自己資本利益率 (%)
29.5 112.2 10.4 9.6 10.6
株価収益率 (倍)
59.7 163.2 21.1 21.8 26.1
配当性向 (%)
14 16 15 15 16
従業員数 (人)
113.5 212.0 195.5 178.2 200.8
株主総利回り (%)
(比較指標:配当込み
(%) ( 132.2 ) ( 145.0 ) ( 133.1 ) ( 137.2 ) ( 174.7 )
TOPIX)
最高株価 (円) 155 2,840 2,840 2,680 2,650
(229)
最低株価 (円) 132 1,955 1,915 1,760 1,910
(147)
(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.当社は、2018年1月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。2017年6月期の期
首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
4.最高・最低株価は、福岡証券取引所におけるものであります。
5.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を2019年6月期
の期首から適用しており、2018年6月期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用し
た後の指標等となっております。
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2【沿革】
1923年1月 福岡県朝倉郡安川村(現福岡県朝倉市下渕)において才田組を創業
1949年10月 建設業法による福岡県知事登録
1955年12月 個人企業を株式会社組織に改め、土木・建築請負業を目的として資本金200万円をもって、株式会社
才田組を設立
1956年10月 福岡県甘木市大字持丸(現福岡県朝倉市持丸)に砕石場を開設
1964年3月 建設業法による建設大臣登録
1968年2月 石油販売事業を開始
10月 砂利採取業法による福岡県知事登録
1971年11月 採石法による採石業者登録
12月 本店を福岡市博多区に移転
1974年4月 改正建設業法による建設大臣許可
12月 砕砂設備を新設
1976年11月 子会社有限会社賀和運送を設立
1980年7月 賀和興産株式会社に石油販売事業を譲渡
1981年7月 賀和興産株式会社に砕石販売事業を譲渡
1984年2月 シンガポール共和国において砕石事業を開始(1985年9月撤退)
1986年2月 パキスタン回教共和国において建設事業を開始
1987年3月 子会社立花建設有限会社を設立
12月 宅地建物取引業法による福岡県知事免許取得
1989年3月 福岡本店新社屋完成、1階を本店事務所、2階から9階を賃貸マンションとして営業する
6月 砕砂設備を増設
1991年7月 賀和興産株式会社より砕石販売事業、石油販売事業の営業を譲受
1992年10月 パキスタン回教共和国においてインダスハイウェイ6工区工事を受注
1993年11月 パキスタン回教共和国においてインダスハイウェイ1工区工事を受注
1994年7月 福岡証券取引所に株式を上場
1997年7月 砕石プラントAライン完成
10月 インダスハイウェイ6工区工事完成、引渡し完了
1998年7月 砕石プラントBライン完成
インダスハイウェイ1工区工事完成、引渡し完了
2000年5月 通商産業省(現経済産業省)より、1999年度優良事業所として表彰(砕石事業部)
7月 厚生省(現厚生労働省)より産業廃棄物処分業(廃コンクリート処理施設)許可
2001年2月 酒類卸売販売業免許取得
2002年10月 ISO9001(2000)認証取得
2003年12月 酒類小売販売業免許取得
2006年1月 持株会社制に移行し会社名をサイタホールディングス株式会社に変更、本店を福岡県甘木市大字下渕
(現福岡県朝倉市下渕)に移転
会社分割により株式会社才田組、才田砕石工業株式会社、フエフーズ・ジャパン株式会社、株式会社
サイテックス(いずれも連結子会社)に事業を承継
2010年7月 HUE FOODS COMPANY LIMITED(現・連結子会社)の出資権取得
2015年9月 HUE FOODS COMPANY LIMITED(連結子会社)の販売部門を分社化し、SAITA TRADING COMPANY LIMITED
を設立(連結子会社)
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3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、サイタホールディングス株式会社(当社)、子会社9社及び関連会
社1社により構成され、建設事業、砕石事業を主な事業としており、この他、酒類製造販売、石油製品販売、不動産
事業、太陽光発電事業、環境事業、警備事業及び乳酸菌事業を行っております。当社グループの事業に係わる位置付
け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、事業区分はセグメントと同一であります。
○ 建 設 事 業
株式会社才田組、立花建設有限会社(いずれも連結子会社)は、土木工事等の受注・施工を行っております。
また、有限会社賀和運送(連結子会社)が、上記土木工事に係る運搬業務を行っております。
〇 砕 石 事 業
才田砕石工業株式会社(連結子会社)は砕石の製造販売を行っております。また、有限会社賀和運送(連結子会
社)は、砕石製品の運搬業務や砕石場内作業を行っております。
〇 酒 類 事 業
HUE FOODS COMPANY LIMITED(連結子会社)は、ベトナム社会主義共和国で酒類等の製造、SAITA TRADING
COMPANY LIMITED(連結子会社)は、同国において酒類等の販売を行っております。また、フエフーズ・ジャパン
株式会社(連結子会社)は、HUE FOODS COMPANY LIMITED(連結子会社)で生産された焼酎等の商品の輸入卸及び小
売販売を行っております。
○ そ の 他 の 事 業
当社は不動産賃貸業及び太陽光発電事業を行っております。
また、才田砕石工業株式会社(連結子会社)は、石油製品販売を行い、株式会社サイテックス(連結子会社)は
環境事業、警備事業及び乳酸菌事業を行っております。他に持分法適用関連会社である朝倉生コンクリート株式会
社は、生コンクリートの製造・販売を営んでおります。また、有限会社山本商店(非連結子会社)は、一般建設資
材の運搬業務を行っております。
当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これ
により、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなりま
す。
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事業の系統図は次のとおりであります。
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4【関係会社の状況】
議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業内容 所有割合 関係内容
(千円)
(%)
(連結子会社)
株式会社才田組 設備の賃貸
福岡市博多区 100,000 建設事業 100
(注3、4) 役員の兼務 3名
才田砕石工業株式会社 砕石事業 設備の賃貸
福岡県朝倉市 100,000 100
(注3、4) その他の事業 役員の兼務 2名
設備の賃貸
フエフーズ・ジャパン
福岡市博多区 100,000 酒類事業 100 資金援助
株式会社 (注3)
役員の兼務 1名
HUE FOODS COMPANY
ベトナム社会 32,637 資金援助
酒類事業 100
主義共和国 百万VND 役員の兼務 1名
LIMITED (注3)
SAITA TRADING COMPANY
ベトナム社会 1,000 100
酒類事業 資金援助
主義共和国 百万VND (100)
LIMITED
設備の賃貸
株式会社サイテックス 福岡県朝倉市 55,000 その他の事業 100 資金援助
役員の兼務 1名
建設事業
有限会社賀和運送 福岡県朝倉市 23,000 砕石事業 100 役員の兼務 1名
その他の事業
100
立花建設有限会社 福岡県小郡市 20,000 建設事業
(100)
(持分法適用関連会社)
19.8
朝倉生コンクリート
福岡県朝倉市 45,000 その他の事業 役員の兼務 1名
[ 2.3]
株式会社
(注)1.主要な事業内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.議決権の所有割合の[ ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。
3.特定子会社であります。
4.株式会社才田組及び才田砕石工業株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結
売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 株式会社才田組 才田砕石工業株式会社
(1)売上高 3,352,361千円 2,183,871千円
(2)経常利益 306,841千円 178,082千円
(3)当期純利益 196,036千円 114,674千円
(4)純資産額 1,039,643千円 987,793千円
(5)総資産額 1,752,903千円 1,333,604千円
5.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2021年6月30日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
49
建設事業
88
砕石事業
65
酒類事業
20
その他の事業
16
全社(共通)
238
合計
(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
(2)提出会社の状況
2021年6月30日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
16 55.5 18.5 5,166,493
セグメントの名称 従業員数(人)
16
全社(共通)
16
合計
(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満のうちに推移しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ。)が
判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、「企業の安定と成長」「従業員の幸福」「地域社会への貢献」という経営理念を掲げ、当社グ
ループの行う事業を通してこれを具現化していくことを大きなテーマとしております。
当社グループの主要な経営の柱である建設事業及び砕石事業は、共に社会資本整備に寄与する産業であります
が、これからも時代環境の変化に対応した考え方により、地域社会に貢献し、株主及び従業員から信頼される企業
を目指しております。
また、当社グループ各社が機動的に経営活動を行うことにより、当社グループの成長に寄与していきたいと考え
ております。
(2)経営環境
当社グループの主力事業であります建設業界におきましては、民間設備投資は製造業を中心に持ち直しの傾向に
あり、公共投資も引き続き底堅く推移するものと思われますが、従前からの資材費や労務費等の建設コスト高騰や
新型コロナウイルス感染症が今後建設業界に与える影響等が不透明であり、経営環境は依然として予断を許さない
状況が続くものと予想されます。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループでは、市場成長性を考慮した効率的な経営資源の配分を実施するとともに、建設事業におきまして
は、収益性を重視した安定的な受注の確保、「高品質・高付加価値」を顧客の皆様にご提供するための安全管理、
品質管理、工程管理、予算管理等の各種管理の徹底、世代間における技能・知識の継承並びに人材育成による安定
した収益の確保に努めてまいります。
砕石事業におきましては、生産効率の向上、製造原価の低減、販路拡大に努め、建設事業と連携して堅実な事業
活動を進めてまいります。
酒類事業及び環境事業におきましては、グループ企業との情報共有を図るとともに営業強化による収益拡大に取
り組み、業績向上に寄与するよう邁進していく所存であります。
新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、現在のところ軽微であります。
今後も新型コロナウイルスの影響を最小限にとどめるよう、グループ企業が一体となって対策を講じて参りま
す。
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2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)事業環境の変化について
想定を上回る建設需要の減少が生じた場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(2)金利水準の変動について
金利水準の急激な上昇が生じた場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(3)取引先の信用リスクについて
売上代金を回収する前に取引先が信用不安に陥った場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)退職給付債務について
年金資産の時価の下落及び運用利回りが悪化した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5)製品及び商品の欠陥について
品質管理には万全を期しておりますが、瑕疵担保責任及び製造物責任による損害賠償が発生した場合には、業績
に影響を及ぼす可能性があります。
(6)資産保有リスクについて
営業活動上の必要性から、不動産・有価証券等の資産を保有しているため、時価の変動により、業績に影響を及
ぼす可能性があります。
(7)建設事業や砕石事業に対する法的規制について
建設事業や砕石事業の遂行には、建設業法、建築基準法、労働安全衛生法、砕石業法、林地開発規制法等による
法的規制を受けており、これらの法規の改廃や新たな規制等が行われた場合、また、これらの法的規制により行政
処分等を受けた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8)資材価格や原油価格等の変動について
原材料の価格や原油等の価格が大きく変動した場合において、請負価格や商・製品価格に反映することが困難な
場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9)為替変動リスクについて
連結子会社8社中2社が在外子会社であり、また、株式会社才田組が海外工事を受注する場合があります。従っ
て、為替の動向によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(10)新型コロナウイルス感染症リスクについて
新型コロナウィルスの感染拡大が長期化する場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」と
いう。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国の経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大により、企業収益の減
少や雇用環境の悪化、個人消費の大幅な落ち込みが続く中、製造業を中心に一部で持ち直しの動きは見られる
ものの、変異ウイルスによる感染拡大により、経済活動の本格回復は依然として不透明な状況となっておりま
す。
当社グループ(当社並びに連結子会社及び持分法適用会社)の主力事業であります建設業界は、新型コロナ
ウイルス感染症による影響が比較的軽微であったこともあり、災害復興事業、インフラ関連工事等の公共投資
は堅調に推移いたしました。ただし、新型コロナウイルス感染症が今後建設業界に与える影響は把握困難な状
況であり、建設コストの高騰や建設技術者不足による労務費の高止まり等も続いておりますので、経営環境は
依然として不透明な状況であります。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
(イ)財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度に比べ3千3百万円増加し、70億8千1百万円となりま
した。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度に比べ4億7千7百万円減少し、32億円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度に比べ5億1千1百万円増加し、38億8千1百万円と
なりました。
(ロ)経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高64億3千2百万円(前連結会計年度比15.5%減)となりました。
損益面におきましては、売上高は減少したものの売上原価率の改善等により売上総利益15億円(前連結会
計年度比5.2%減)、営業利益6億7千8百万円(前連結会計年度比4.9%減)、経常利益8億3千1百万円
(前連結会計年度比4.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益5億4千6百万円(前連結会計年度比
4.1%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(建設事業部門)
建設業界は依然として厳しい環境にありますものの、全社一体となって受注活動に努めてまいりました結
果、当連結会計年度の受注高は38億4千7百万円(前連結会計年度比3.0%増)となりました。
受注工事の主なものは、農地改良復旧(区画整理)工事(黒川地区真竹・黒松換地区)、桂川(助成)上
川原上堰下部工工事、牛頸浄水場内送水管布設工事等であります。
また、完成工事高は35億4千8百万円(前連結会計年度比23.6%減)となりました。
損益面では、厳しい受注競争のもと、グループ挙げて工事原価の削減に努めました結果、営業利益4億8
百万円(前連結会計年度比5.5%減)となりました。
(砕石事業部門)
砕石事業は、新製品開発に取り組むとともに積極的な営業活動を展開してまいりました結果、当連結会計
年度の売上高は22億5千3百万円(前連結会計年度比5.0%減)、営業利益は4億5千8百万円(前連結会計
年度比8.7%減)となりました。
(酒類事業部門)
酒類事業の当連結会計年度の売上高は2億4千万円(前連結会計年度比8.0%増)、営業損失2千8百万円
(前連結会計年度は3千1百万円の営業損失)となりました。
(その他の事業部門)
その他の事業の当連結会計年度の売上高は3億8千9百万円(前連結会計年度比5.0%増)、営業利益は5
千2百万円(前連結会計年度比67.5%増)となりました。
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②キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少、持分法による投資利益はありましたものの、売上債
権の減少、減価償却費の計上により、7億7千3百万円の収入(前年同期は4億1千6百万円の収入)となりま
した。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得による支出により、2億9千3百万円の支
出(前年同期は3億1千5百万円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に配当金の支払により5千2百万円の支出(前年同期は1億9千
万円の支出)となりました。
この結果、現金及び現金同等物は4億2千8百万円増加し、期末残高は23億1千4百万円となりました。
③生産、受注及び販売の実績
(イ)生産実績
前年同期比
セグメントの名称 前連結会計年度 当連結会計年度
(%)
砕石事業(千円) 2,267,250 2,061,815 90.9
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(ロ)受注実績
前年同期比
セグメントの名称 前連結会計年度 当連結会計年度
(%)
建設事業(千円) 3,734,452 3,847,977 103.0
(注)1.当社及び連結子会社では建設事業以外は受注生産を行っておりません。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(ハ)売上実績
前年同期比
セグメントの名称 前連結会計年度 当連結会計年度
(%)
建設事業(千円) 4,642,262 3,548,613 76.4
砕石事業(千円) 2,372,736 2,253,484 95.0
酒類事業(千円) 222,933 240,866 108.0
その他の事業(千円) 370,759 389,440 105.0
合計(千円) 7,608,692 6,432,405 84.5
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の売上実績及び当該売上実績の総売上実績に対する割合は次のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
朝倉県土整備事務所 1,899,287 25.0 1,982,587 30.8
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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なお、参考のため株式会社才田組(建設事業)の事業の状況は次のとおりであります。
建設事業における受注工事高及び施工高の実績
a. 受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高
次期繰越工事高
前期繰越 当期受注 当期完成
計 当期施工高
うち施工高
項目 工事別 工事高 工事高 工事高
(千円) 手持工事高 (千円)
(千円) (千円) (千円)
比率
(千円) 金額
(千円)
( % )
土木 2,044,268 3,016,232 5,060,500 3,622,004 1,438,495 - - 3,622,004
第65期
(自 2019年7月1日
建築 480,447 483,568 964,016 794,193 169,823 - - 794,193
至 2020年6月30日)
計 2,524,716 3,499,800 6,024,517 4,416,197 1,608,319 - - 4,416,197
土木 1,438,495 3,533,628 4,972,124 3,089,655 1,882,468 - - 3,089,655
第66期
(自 2020年7月1日
建築 169,823 98,394 268,217 262,705 5,512 - - 262,705
至 2021年6月30日)
計 1,608,319 3,632,022 5,240,342 3,352,361 1,887,980 - - 3,352,361
(注)前期以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更のあるものについては、当期受注工事高にその増
減額を含みます。したがって当期完成工事高にもかかる増減が含まれます。
b. 完成工事高の受注方法別比率
工事受注方法は、特命と競争に大別されます。
期別 区分 特命(%) 競争(%) 計(%)
第65期
土木工事 18.2 68.0 86.1
(自 2019年7月1日
建築工事 3.3 10.5 13.9
至 2020年6月30日)
第66期
土木工事 15.2 82.1 97.3
(自 2020年7月1日
建築工事 0.9 1.8 2.7
至 2021年6月30日)
(注)百分比は請負金額比であります。
c. 完成工事高
期間 区分 官公庁(千円) 民間(千円) 計(千円)
土木工事 3,121,737 500,267 3,622,004
第65期
建築工事 201,033 593,159 794,193
(自 2019年7月1日
至 2020年6月30日)
計 3,322,771 1,093,426 4,416,197
土木工事 2,927,559 162,096 3,089,655
第66期
建築工事 216,631 46,073 262,705
(自 2020年7月1日
至 2021年6月30日)
計 3,144,191 208,170 3,352,361
(注)1.完成工事のうち請負金額1億円以上の工事の主なものは次のとおりであります。
第 65 期
(株)福岡にきてんPFI : 福岡市第2期展示場等整備事業に係る建設業務(立体駐車場)
朝倉県土整備事務所 : 千代丸川災害関連緊急砂防工事
朝倉農林事務所 : 鎌塚ため池災害復旧工事
第 66 期
朝倉農林事務所 : H31山の神ため池災害復旧工事
朝倉県土整備事務所 : 桂川(助成)上川原上堰下部工工事
朝倉市役所 : 秋月・安川統合保育所新築建築主体工事
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2.完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりでありま
す。
第 65 期
朝倉県土整備事務所 1,899,287千円 43.0%
朝倉農林事務所 747,366千円 16.9%
第 66 期
朝倉県土整備事務所 1,982,587千円 59.1%
朝倉市役所 588,858千円 17.6%
朝倉農林事務所 385,574千円 11.5%
d. 手持工事高(2021年6月30日現在)
区分 官公庁(千円) 民間(千円) 計(千円)
土木工事 1,882,468 - 1,882,468
建築工事 - 5,512 5,512
計 1,882,468 5,512 1,887,980
(注)手持工事のうち請負金額1億円以上の工事の主なものは次のとおりであります。
朝倉市役所 : 農地改良復旧(区画整理)工事(黒川地区 真竹・黒松換地区)
朝倉県土整備事務所 : 荷原川(復緊)護岸工事36工区
朝倉市役所 : 農地改良復旧(区画整理)工事(黒川疣目口・元ノ目換地区)
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、当社グループの事業が関係する市場の多くにつ
いては、国内外の企業との熾烈な競争が今後も続いていくと予想されることから、経営環境は依然として不透
明な状況であります。
このような状況のもと、新工法の導入や新製品の開発に取り組むとともに積極的な営業活動を推進し、事業規
模の拡大、利益増大による財務基盤の強化を行ってまいります。
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
(イ)財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は40億9千6百万円となり、前連結会計年度末に比べ7千4百万円減
少いたしました。これは主に受取手形・完成工事未収入金等が4億7千2百万円減少したことによるもので
あります。固定資産は29億8千5百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億8百万円増加いたしました。
これは主に投資その他の資産が1億1千8百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、70億8千1百万円となり、前連結会計年度末に比べ3千3百万円増加いたしまし
た。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は26億6千2百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億5千8百万
円減少いたしました。これは主に支払手形・工事未払金等が5億1千8百万円減少したことによるものであ
ります。固定負債は5億3千7百万円となり、前連結会計年度末に比べ1千9百万円減少いたしました。こ
れは主に長期借入金が1千7百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、32億円となり、前連結会計年度末に比べ4億7千7百万円減少いたしました。
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(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は38億8千1百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億1千1百
万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が5億1千4百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は54.8%(前連結会計年度末は47.8%)となりました。
(ロ)経営成績の分析
(受注高及び売上高)
建設事業部門の受注高は、主に災害復旧関連工事が完成したことにより、当連結会計年度の受注高は38億
4千7百万円(前連結会計年度比3.0%増)となりました。
建設事業部門の完成工事高は、前連結会計年度の46億4千2百万円から23.6%減の35億4千8百万円とな
りました。
完成工事の主なものは、H31山の神ため池災害復旧工事、桂川(助成)上川原上堰下部工工事、秋月・安
川統合保育所新築建築主体工事であります。
砕石事業部門においては、砂防ダム及び護岸工事完了により骨材出荷等が減少したことにより、前連結会
計年度の23億7千2百万円から5.0%減の22億5千3百万円となりました。
酒類事業部門の売上高は、国外及び国内の販売及び営業強化に取り組んだことにより、前連結会計年度の
2億2千2百万円から8.0%増の2億4千万円となりました。
その他の事業部門の売上高は、前連結会計年度の3億7千万円から5.0%増の3億8千9百万円となりまし
た。
(営業利益及び経常利益)
営業利益は、販売費及び一般管理費の減少、建設事業において外注費の減少及び砕石事業において消耗品
費の減少により、前連結会計年度の7億1千3百万円の営業利益から4.9%減の6億7千8百万円の営業利益
に、経常利益は持分法による投資利益の増加等により、7億9千9百万円の経常利益から4.1%増の8億3千
1百万円の経常利益になりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
上記の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の5億2千4百万円から4.1%増の5億
4千6百万円となりました。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第2事
業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の
概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しており
ます。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金及び設備資金につきましては、自己資金
及び借入により資金調達しております。
運転資金需要のうち主なものは、工事施工に必要な材料、外注費等の施工原価、共通するものとしては販売
費及び一般管理費等の営業費用であります。また、設備資金需要としましては、工事施工に必要な建設設備、
砕石等の製造に必要な砕石設備等による機械装置等固定資産購入等があります。
また、借入金に関しましては、運転資金は主に短期借入金で、設備資金は主に固定金利の長期借入金で調達
しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されて
おります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要な
ものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)
に記載のとおりであります。
なお、新型コロナウイルスによる当社グループへの影響は限定的と考えているため、会計上の見積りについ
て、重要な変更は行っておりません。
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4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
重要な研究開発活動はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は、 297 百万円となっております。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却はありません。
各セグメント別の設備投資は次のとおりであります。
(建設事業部門)
該当事項はありません。
(砕石事業部門)
当連結会計年度の設備投資額は、 287 百万円であります。
主なものは砕石事業用機械装置であります。
(酒類事業部門)
当連結会計年度の設備投資額は、 0 百万円であります。
主なものは酒類事業用工具器具備品であります。
(その他の事業部門)
当連結会計年度の設備投資額は、9百万円であります。
主なものは土地であります。
2【主要な設備の状況】
(1)提出会社
2021年6月30日現在
帳簿価額
事業所名 セグメントの 従業員数
機械装置・運
設備の内容 土地
名称
(所在地) 建物・構築物 搬具・工具器 リース資産 合計 (人)
(千円)
具備品
(千円) (千円) (千円)
(面積㎡)
(千円)
本社 100,297
全社 本社社屋 44,709 6 - 145,013 16
(福岡県朝倉市)
(614,958.22)
賃貸物件 15,581
その他の事業 賃貸マンション 69,558 - - 85,140 -
(福岡市博多区) (1,504.88)
太陽光発電 230,415
その他の事業 太陽光システム - 116,107 - 346,522 -
(福岡県朝倉市)
(15,167.00)
(2)国内子会社
2021年6月30日現在
帳簿価額
会社名 セグメントの 機械装置・運 従業員数
設備の内容
土地
(所在地) 名称 (人)
建物・構築物 搬具・工具器 リース資産 合計
(千円)
(千円) 具備品 (千円) (千円)
(面積㎡)
(千円)
(株)才田組
21,874
建設事業 本社社屋 4,458 21,472 - 47,805 43
(福岡市博多区) (4,854.03)
才田砕石工業(株) 砕石事業 砕石生産設備 461,465
141,207 522,970 - 1,125,644 47
その他の事業 給油所
(福岡県朝倉市) (1,086,887.07)
(注)上記の資産は提出会社から賃借しているものであります。
3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、今後の需要予測、利益に対する投資割合等を総合的に勘案して計画しており
ます。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、グループ全体で重複投資とならないよう、当
社を中心に調整を図っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,124,000
計 2,124,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2021年6月30日) (2021年9月29日)
取引業協会名
単元株式数
661,000 661,000
普通株式 福岡証券取引所
100株
661,000 661,000
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
(千円)
(千株) (千株) (千円) (千円) (千円)
2018年1月1日 △5,949 661 - 942,950 - 235,737
(注)株式併合(10:1)によるものであります。
(5)【所有者別状況】
2021年6月30日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品 その他
(株)
金融機関 個人その他 計
方公共団体 取引業者 の法人
個人以外 個人
株主数(人) - 6 4 51 3 - 266 330 -
所有株式数
- 561 37 3,900 3 - 2,107 6,608 200
(単元)
所有株式数の
- 8.49 0.56 59.02 0.05 - 31.89 100.00 -
割合(%)
(注)1.自己株式30,506株は、「個人その他」に305単元、「単元未満株式の状況」に6株含まれております。
2.上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が1単元含まれております。
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(6)【大株主の状況】
2021年6月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(千株)
株式数の割合
(%)
福岡県朝倉市下渕583 174 27.61
賀和興産株式会社
福岡県久留米市花畑2丁目5-10 160 25.49
株式会社ワイエスリー
26 4.12
米田 秀之 東京都中央区
福岡県福岡市中央区天神2丁目13-1 24 3.85
株式会社福岡銀行
福岡県朝倉市下渕472 23 3.78
才田組従業員持株会
福岡県筑紫野市針摺東3丁目6-1 19 3.03
キャタピラー九州株式会社
東京都千代田区神田神保町2丁目4 10 1.59
株式会社アーステクニカ
9 1.55
吉田 知広 大阪府大阪市淀川区
9 1.49
才田 善之 福岡県朝倉市
9 1.43
才田 善郎 福岡県朝倉市
福岡県福岡市博多区博多駅前3丁目1-1 9 1.43
株式会社西日本シティ銀行
福岡県久留米市諏訪野町2456-1 9 1.43
株式会社筑邦銀行
484 76.79
計 -
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
30,500
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
630,300 6,302
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
200
単元未満株式 普通株式 - -
661,000
発行済株式総数 - -
6,302
総株主の議決権 - -
(注)「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、議決権の
数には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数1個は含めておりません。
②【自己株式等】
2021年6月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
サイタホールディングス
福岡県朝倉市下渕472 30,500 30,500 4.61
-
株式会社
30,500 30,500 4.61
計 - -
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
- - - -
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割
- - - -
に係る移転を行った取得自己株式
その他 - - - -
保有自己株式数 30,506 - 30,506 -
(注)1.当期間における処理自己株式には、2021年9月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡
による株式は含まれておりません。
2.当期間における保有自己株式数には、2021年9月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取り及び売渡による株式は含まれておりません。
3【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、継続的
かつ安定的な利益配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
内部留保資金につきましては、短期的な視点ではなく将来的な安定成長のための継続的な設備投資や研究開発投
資、人材確保費用等に有効投資してまいりたいと考えております。
なお、当社は「取締役会の決議により、毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款
に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たりの配当額
決議年月日
(千円) (円)
2021年9月29日
37,829 60
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、ステークホルダーならびに社会に信頼される企業をめざし、継続的に企業価値を高めていくため、経
営環境の変化に迅速に対応できる組織体制と公正な経営システムを構築・維持改善し、コーポレート・ガバナン
スの確立に努力していくことを、極めて重要な経営課題と認識しております。
なお、当社は、監査等委員である取締役が取締役会における議決権を有することにより、取締役会の監督機能
を一層強化することで、コーポレート・ガバナンスの更なる充実を図るため、2021年9月29日開催の定時株主総
会の決議により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
取締役会は原則として毎月1回、その他必要に応じて開催し、経営の基本方針、法定専決事項、その他経営に
かかる重要事項等に関する討議・決定を行うとともに、業務の執行状況に関する監督、経営計画の進捗状況の確
認等を行っております。
また、これに加えて、コンプライアンスの強化のための教育、指導、あるいは、適時、適切な経営情報の開示
等に取り組んでおります。
なお、取締役は9名(うち社外取締役3名)であり、構成員の氏名等については、「(2)役員の状況 ①役員
一覧」に記載のとおりであります。
社外取締役は、取締役会での議案審議に当たり、独立した立場から経営の監督機能を担っております。
監査等委員は会社の健全な経営に資するため、取締役会等重要な会議に出席し、提言・助言・勧告を行ってお
ります。なお、監査等委員は常勤監査等委員1名と社外監査等委員2名、計3名であり、構成員の氏名等につい
ては、「(2)役員の状況 ①役員一覧」に記載のとおりであります。また、監査等委員会を設置しております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制概念図は、下記のとおりであります。
上記のような企業統治の体制を採用する理由としましては、当社の企業規模や事業内容等を勘案し、経営の意
思決定と業務執行が迅速、且つ、適切に行える体制の確保及びその経営監視機能の整備・強化を図るためであり
ます。
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③企業統治に関するその他の事項
(イ)内部統制システムの整備の状況
企業活動における法令順守、公正性、倫理性を確保するために、内部統制体制として内部牽制および内部監
査制度を設けております。また、内部統制システム構築の基本方針を定め、内部統制委員会を設置、体制作り
に取り組んでおります。
(ロ)リスク管理体制の整備の状況
当社の管理部門は、法令等の改正及び企業を取り巻く経済環境の変化を各事業部門に周知徹底し、各事業部
門は当該事業に関連する法令改正等の動向に注視するほか、事業活動において発生し得るリスク等を事業部会
等でその都度報告することとしております。
(ハ)子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社代表取締役及び取締役並びに常勤監査等委員が子会社の経営会議等に定期的に出席し、月次決算や業務
の定期報告を受け、重要事項の事前協議を行うなど、子会社の業務の適正を確保する体制整備を図っておりま
す。
(ニ)責任限定契約の内容の概要
当社と取締役(業務執行取締役等である者を除く。)は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423
条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、取
締役(業務執行取締役等である者を除く。)は5百万円以上であらかじめ定めた額、又は法令が規定する額の
いずれか高い額であります。
(ホ)取締役の定数
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は12名以内、監査等委員である取締役は5名以内とする
旨を定款に定めております。
(ヘ)取締役の選任の決議要件
取締役の選任は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会において、議決権を
行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う
旨を定款に定めております。
(ト)取締役会で決議することができる株主総会決議事項
a. 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議により市場取引等により自己株式を取得
することができる旨を定款に定めております。これは、経済情勢の変化に対応して、資本政策を機動的に実
施することを目的とするものであります。
b. 中間配当の決定
当社は、会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年12月31日を基準日として、
中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは中間配当を取締役会の権限とすることによ
り、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
(チ)取締役の責任免除
当社は、適切な人材の招聘を容易にし、期待される役割を十分に発揮できるように、会社法第427条第1項
の規定により、取締役会決議をもって同法第423条第1項の行為に関する取締役(業務執行取締役等である者
を除く。)の責任を限定することができる旨を定款に定めております。
(リ)株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件につきまして、議決権を行使することがで
きる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に
定めております。これは、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会を円滑に運営するこ
とを目的とするものであります。
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(2)【役員の状況】
①役員一覧
男性 9 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1982年4月 当社入社
1991年8月 社長室長
1993年9月 取締役社長室長兼内部監査室長
1997年9月 取締役副社長
1997年10月 代表取締役副社長
2000年9月 代表取締役社長(現任)
2006年1月 株式会社才田組
代表取締役社長(現任)
代表取締役
才田 善之 1958年11月4日 生
(注)3 9
2006年1月 才田砕石工業株式会社
社長
代表取締役社長(現任)
2006年1月 フエフーズ・ジャパン株式会社
代表取締役社長(現任)
2006年1月 株式会社サイテックス
代表取締役社長(現任)
2010年7月 HUE FOODS COMPANY LIMITED
代表取締役(現任)
1976年4月 当社入社
2002年7月 福岡事業部建設部長
常務取締役
2006年1月
株式会社才田組取締役(現任)
鹿子生 忠 1954年1月22日 生 (注)3 2
建設事業担当
2009年9月 当社取締役建設事業担当
2019年9月 当社常務取締役建設事業担当(現任)
1982年4月 株式会社福岡銀行入行
2009年6月 同行北野支店長
取締役
平山 繁之 1963年10月30日 生 (注)3 -
2016年10月 当社入社管理本部長
管理本部長
2017年9月
当社取締役管理本部長(現任)
1984年4月 当社入社
2012年7月 株式会社才田組工事部部長
取締役
前田 敏宏 1960年7月1日 生 (注)3 3
2012年9月
株式会社才田組取締役(現任)
建設事業担当
2019年9月 当社取締役建設事業担当(現任)
1992年8月 当社入社
2019年7月 才田砕石工業株式会社生産部部長
取締役
行徳 両平 1966年4月2日 生 (注)3 -
2020年9月 才田砕石工業株式会社取締役(現任)
砕石事業担当
2021年9月
当社取締役砕石事業担当(現任)
1999年7月
有限会社友加システム設立(現任)
2012年11月 中小企業診断士登録(現任)
取締役 藤山 征二郎 1962年10月29日 生 (注)3 -
2017年9月
当社取締役(現任)
1969年4月 株式会社福岡銀行入行
1992年4月 同行新飯塚支店長
2005年4月 医療法人繁桜会馬場病院入職
2007年7月 当社入社経理部長
取締役
梯 久男 1950年7月30日 生 (注)4 -
2009年9月 当社取締役
(常勤監査等委員)
2010年5月 当社管理本部長
2015年9月 当社監査役(常勤)
2021年9月
当社取締役(常勤監査等委員)(現任)
2005年3月 小倉北警察署長
2006年3月 警視長昇任
2006年4月 三菱電機株式会社九州支社顧問
2010年9月 当社監査役
2011年4月 株式会社ワールドインテック
常任顧問
取締役
鈴川 照美 1946年10月29日 生 (注)4 -
2014年3月 株式会社ワールドインテック
(監査等委員)
(現株式会社ワールドホールディン
グス)監査役
2016年3月 株式会社ワールドホールディングス
顧問(現任)
2021年9月 当社取締役(監査等委員)(現任)
1996年10月 老人保健施設若杉の里管理者
1998年8月 社会福祉法人恵徳会理事長(現任)
取締役
森田 公一 1948年1月9日 生 (注)4 -
2010年9月 当社監査役就任
(監査等委員)
2021年9月
当社取締役(監査等委員)(現任)
計 15
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(注)1.取締役 藤山征二郎は、社外取締役であります。
2.取締役(監査等委員) 鈴川照美及び森田公一は、社外取締役(監査等委員)であります。
3.2021年9月29日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2021年9月29日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
5.2021年9月29日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査
等委員会設置会社に移行しております。
6.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に
定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次の
とおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(千株)
1968年2月 当社入社
舟木 正之 1947年10月1日生 2000年10月 砕石事業本部砕石営業部長 2
2004年8月 当社退社
②社外役員の状況
当社の社外取締役3名(うち監査等委員である社外取締役は2名)であります。
社外取締役藤山征二郎氏は、経営者としての豊富な経験及び中小企業診断士としての専門知識を活かし、当社
の経営全般に関して監督していただけるものと考えております。当社と同氏との間には、人的関係、資本的関係
及び重要な取引その他の利害関係は無いものと判断しており、社外取締役として選任するとともに、当社が上場
する福岡証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
社外取締役(監査等委員)鈴川照美氏は、福岡県警察で培われたコンプライアンスに関する専門的な知識と経
験を当社監査体制に生かしていただいております。当社と同氏との間には、人的関係、資本的関係及び重要な取
引その他の利害関係は無いものと判断しており、社外取締役(監査等委員)に選任しております。
社外取締役(監査等委員)森田公一氏は、社会福祉法人恵徳会の理事長としての豊富な知識と経験を当社監査
体制に活かしていただいております。当社と同氏との間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引その他の利
害関係は無いものと判断しており、社外取締役(監査等委員)に選任するとともに、当社が上場する福岡証券取
引所に対し、独立役員として届け出ております。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、
選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を
遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と
の関係
社外取締役は、当社内部監査規程及び実施要領に則って監査を行っており、監査結果につきましては、取締役
会に報告しております。
また、取締役会等重要な会議に出席し、提言・助言・勧告を行うとともに、内部監査室や会計監査人と随時情
報交換を行うことで連携を高めております。
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(3)【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
当社は2021年9月29日開催の定時株主総会の決議により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行し
ております。
当社における監査等委員会監査は、2名の社外監査等委員を含む3名の監査等委員で構成されております。監
査等委員自身が積極的に取締役会や各種経営会議に参加し、取締役及び執行役員の業務執行に問題がないかを監
査・監督するように努めております。
なお、常勤監査等委員 梯久男は、当社に2007年7月から2015年9月まで在籍し、通年8年にわたり決算手続
き並びに財務諸表の作成等に従事し、財務並びに会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度(監査等委員会設置会社移行前)において当社は監査役会を6回開催しており、個々の監査役の出
席状況については次のとおりであります。
氏 名 開催回数 出席回数
梯 久男 6回 6回
鈴川 照美 6回 6回
森田 公一 6回 6回
監査等委員会における主な検討事項として、監査方針や監査計画策定、監査報告書の作成、会計監査人の再任
に関する評価、会計監査人の報酬等に関する同意等があります。
また、常勤監査等委員の活動として、取締役会や経営会議などの重要な会議へ参加し、必要に応じて業務執行
の各部門責任者からの報告を求め、当社の業務執行状況に関する情報を収集しております。
②内部監査の状況
当社における内部監査は、内部監査部門を設置し、当社内部監査規程及び実施要領に則って監査を行ってお
り、監査結果につきましては、取締役会に報告しております。また、監査等委員及び会計監査人とも協議を行
い、連携した監査を行っております。
③会計監査の状況
(イ)監査法人の名称
如水監査法人
(ロ)継続監査期間
2010年以降
(ハ)業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 廣島 武文
指定社員 業務執行社員 内田 健二
(ニ)監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士6名、その他1名であります。
(ホ)監査法人の選定方針と理由
当社が監査法人を選定するに当たり、会計監査人の品質管理体制、独立性、専門性及び職務執行状況を総合
的に勘案し、問題がないことであります。また、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれにも該当し
ないことであります。
(ヘ)監査等委員会による監査法人の評価
当事業年度(監査等委員会設置会社移行前)において、当社の監査役及び監査役会は、日本監査役協会の
「会計監査人の評価基準策定に関する実務指針」に基づき、評価を行っております。会計監査人の適格性及び
独立性を損なう事由等の発生はなく、適正な監査が行われていると評価しております。
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④監査報酬の内容等
(イ)監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
役員区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬(千円) 報酬(千円) 報酬(千円) 報酬(千円)
19,299 18,887
提出会社 - -
連結子会社 - - - -
19,299 18,887
計 - -
(ロ)監査公認会計士等と同一ネットワークに属する組織に対する報酬((イ)を除く)
該当事項はありません。
(ハ)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(ニ)監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
(ホ)監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当事業年度(監査等委員会設置会社移行前)において、取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対
して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、会計監査人の従前の活動実績及び報酬実
績を確認し、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もりの算出根拠等が適切で
あるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等について同意いたしました。
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(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は2021年9月29日開催の定時株主総会の決議により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行し
ております。
(イ)基本方針
当社の取締役の報酬の決定に際しては、取締役個々の職責等に応じた適正な水準とすることを基本方針とし
ております。具体的には、固定報酬としての基本報酬と賞与で構成し、株主総会で決議された取締役報酬限度
額の範囲内で取締役会の決議により支払うものとしております。
(ロ)基本報酬の個人別報酬等の額の決定に関する方針
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、世間水準や経営内容、役員の職務の内容、役員の業績、
従業員給与とのバランスなどを考慮したうえで決定するものとしております。
(ハ)賞与の個人別の額の決定に関する方針
当社の取締役の賞与は、経営内容及び個々の業績を考慮したうえで決定するものとしております。
(ニ)取締役の個人別報酬等の内容の決定に関する事項
取締役の個人別の報酬額については、代表取締役社長 才田善之が取締役会からの委任を受けて、役員報酬
規程に基づき、取締役の職務の内容、職責及び実績等を勘案し、報酬額を決定しております。その権限の内容
は、各取締役の基本報酬の額及び賞与の額の決定であり、これらの権限を委任した理由は、当社グループ全体
の業績を概観しながら、各取締役の職責及び実績等を評価する者として代表取締役社長 才田善之が最も適し
ているからであります。
(ホ)報酬の上限額
当社の役員報酬額は、2021年9月29日開催の定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除
く。)報酬限度額は年額200,000千円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。)、監査
等委員である取締役報酬限度額は年額15,000千円以内で決議しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等の総額 対象となる
役員区分
(千円) 役員の人数
基本報酬 退職慰労金
取締役
32,562 29,232 3,330
5 名
(社外取締役を除く)
監査役
3,713 3,600 113
1 名
(社外監査役を除く)
637 600 37
社外役員 1 名
(注)1.取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2.当社は 、 2021年9月29日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております 。
③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5)【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式と
し、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(イ)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社としましては、主に今後の事業展開等を考慮し、資金需要時に備え、円滑な資金調達ができるよう金融
機関の株式を保有しております。その他保有株式につきましては、取引関係強化及び安定株主確保の観点から
保有しております。
個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容につきましては、継続的に保有先企業との取
引状況並びに保有先企業の財政状態、経営成績の状況についてモニタリングを実施するとともに、取締役会に
おいて、中長期的に当社の企業価値の向上につながるか、当社の財務の健全性に悪影響を与えるものではない
か等、保有の合理性・必要性を検討し、政策保有の継続の可否について定期的に検討を行っております。な
お 、 取締役会における検証の結果 、 個別銘柄について保有の妥当性があることを確認しております 。
(ロ)銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
5 7,000
非上場株式
9 92,972
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 - - -
非上場株式以外の株式 - - -
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 - -
非上場株式以外の株式 - -
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(ハ)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果 株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
有無
(千円) (千円)
当社のメインバンクである㈱福岡銀行の
24,965 24,965
親会社であり、資金需要時に円滑な調達
㈱ふくおかフィナンシャル 有
が実現できるよう関係強化のために保有
グループ (注)2
48,407 42,465
しております。(注)1
当社の取引先である第一生命保険㈱の親
7,600 7,600
会社であり、資金需要時に円滑な調達が
有
第一生命ホールディングス㈱
実現できるよう関係強化のために保有し
(注)2
15,458 9,750
ております。(注)1
当社の主要な取引金融機関であり、資金
5,678 5,678
需要時に円滑な調達が実現できるよう関
㈱筑邦銀行 有
係強化のために保有しております。
9,283 10,390
(注)1
当社の主要な取引金融機関である㈱西日
10,400 10,400
本シティ銀行の親会社であり、資金需要
㈱西日本フィナンシャル 有
時に円滑な調達ができるよう関係強化の
ホールディングス (注)2
6,572 7,560
ために保有しております。(注)1
当社グループの主要事業である建設事
11,000 11,000
業・砕石事業に関する取引先であり、関
㈱富士ピー・エス 無
係強化及び業界動向のために保有してお
6,237 6,259
ります。(注)1
当社グループの主要事業である砕石事業
1,651 1,651
生産設備に関する取引先であり、関係強
㈱正興電機製作所 無
2,743 1,697
化のために保有しております。(注)1
当社の今後の事業展開において資金需要
4,000 4,000
㈱三菱UFJフィナンシャル・
時に円滑な調達が実現できるよう関係強
無
グループ
2,400 1,686
化のために保有しております。(注)1
株主優待制度利用による出張時の経費削
600 600
日本航空㈱ 減を目的として保有しております。
無
1,440 1,165
(注)1
当社の今後の事業展開において資金需要
㈱みずほフィナンシャル
270 2,700
時に円滑な調達が実現できるよう関係強
グループ 無
428 356
化のために保有しております。(注)1
(注)3
(注)1.当社は、定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。
保有の合理性については定期的に取締役会で検証を行っており、現状保有する株式はいずれも保有方針に沿っ
た目的で保有していることを確認しております。
2.保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
3.㈱みずほフィナンシャルグループは、2020年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行って
おります
みなし保有株式
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第2条
の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2020年7月1日から2021年6月30日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2020年7月1日から2021年6月30日まで)の財務諸表について、如水監査法人
により監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握するため、経理部門において会計基準等の動向を解説した各種研修会への
参加及び機関紙を定期購読するなど、連結財務諸表等の適正確保に取り組んでおります。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年6月30日) (2021年6月30日)
資産の部
流動資産
※4 2,217,772 ※4 2,645,992
現金預金
1,661,083 1,188,296
受取手形・完成工事未収入金等
※1 225,633 ※1 220,916
未成工事支出金等
66,556 41,272
その他
4,171,045 4,096,478
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※4 280,815 ※4 266,158
建物・構築物(純額)
※4 723,520 ※4 734,442
機械、運搬具及び工具器具備品(純額)
※4 824,293 ※4 830,159
土地
2,300
リース資産(純額) -
16,940 6,990
その他
※2 1,847,870 ※2 1,837,751
有形固定資産合計
無形固定資産
12,666 12,352
採石権
2,663 2,663
その他
15,329 15,015
無形固定資産合計
投資その他の資産
※3 ,※4 285,195 ※3 ,※4 340,228
投資有価証券
228,792 243,486
保険積立金
66,043 45,231
繰延税金資産
94,102 116,829
退職給付に係る資産
399,969 447,008
その他
△ 60,141 △ 60,141
貸倒引当金
1,013,962 1,132,643
投資その他の資産合計
2,877,162 2,985,410
固定資産合計
7,048,208 7,081,889
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年6月30日) (2021年6月30日)
負債の部
流動負債
890,036 371,455
支払手形・工事未払金等
※4 1,605,474 ※4 1,605,201
短期借入金
2,574
リース債務 -
196,425 168,428
未払費用
111,314 130,079
未払法人税等
147,863 224,408
未成工事受入金
12,300 100
工事損失引当金
9,052 11,140
賞与引当金
146,215 152,143
その他
3,121,257 2,662,957
流動負債合計
固定負債
※4 348,539 ※4 331,453
長期借入金
4,802 7,267
繰延税金負債
157,464 148,412
退職給付に係る負債
41,949 46,341
役員退職慰労引当金
3,835 3,835
その他
556,590 537,309
固定負債合計
3,677,847 3,200,267
負債合計
純資産の部
株主資本
942,950 942,950
資本金
594,558 594,558
資本剰余金
1,905,745 2,420,260
利益剰余金
△ 35,833 △ 35,833
自己株式
3,407,420 3,921,935
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 21,394 △ 11,441
△ 15,665 △ 28,871
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 37,059 △ 40,313
3,370,360 3,881,621
純資産合計
7,048,208 7,081,889
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
売上高
4,642,262 3,548,613
完成工事高
2,966,429 2,883,792
兼業事業売上高
7,608,692 6,432,405
売上高合計
売上原価
※6 3,873,126 ※6 2,868,170
完成工事原価
2,152,411 2,063,636
兼業事業売上原価
6,025,537 4,931,807
売上原価合計
売上総利益
769,136 680,442
完成工事総利益
814,018 820,155
兼業事業総利益
1,583,154 1,500,598
売上総利益合計
※1 ,※2 869,805 ※1 ,※2 822,195
販売費及び一般管理費
713,349 678,402
営業利益
営業外収益
998 688
受取利息
3,436 3,484
受取配当金
48,396 29,541
固定資産賃貸料
920 12,066
為替差益
68,329 99,220
持分法による投資利益
48 7,432
受取保険金
13,664
受取精算金 -
11,044 12,783
その他
133,175 178,881
営業外収益合計
営業外費用
36,800 16,046
支払利息
6,066 4,134
支払保証料
4,646 5,420
その他
47,513 25,601
営業外費用合計
799,011 831,682
経常利益
特別利益
※3 26,514 ※3 15,555
固定資産売却益
26,514 15,555
特別利益合計
特別損失
※5 959 ※5 1,879
減損損失
※4 6,298
-
固定資産売却損
959 8,178
特別損失合計
824,566 839,060
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 291,150 271,591
8,662 21,429
法人税等調整額
299,813 293,020
法人税等合計
524,753 546,039
当期純利益
524,753 546,039
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
524,753 546,039
当期純利益
その他の包括利益
9,792
その他有価証券評価差額金 △ 9,121
為替換算調整勘定 △ 0 △ 13,206
160
△ 108
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 △ 9,230 ※1 △ 3,253
その他の包括利益合計
515,523 542,786
包括利益
(内訳)
515,523 542,786
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益 - -
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 942,950 594,558 1,412,516 △ 35,833 2,914,191
当期変動額
剰余金の配当
△ 31,524 △ 31,524
親会社株主に帰属する当期
524,753 524,753
純利益
株主資本以外の項目の当期
-
変動額(純額)
当期変動額合計 - - 493,228 - 493,228
当期末残高 942,950 594,558 1,905,745 △ 35,833 3,407,420
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益
為替換算調整勘定
差額金 累計額合計
当期首残高 △ 12,164 △ 15,665 △ 27,829 2,886,361
当期変動額
剰余金の配当
△ 31,524
親会社株主に帰属する当期
524,753
純利益
株主資本以外の項目の当期
△ 9,230 △ 0 △ 9,230 △ 9,230
変動額(純額)
当期変動額合計
△ 9,230 △ 0 △ 9,230 483,998
当期末残高 △ 21,394 △ 15,665 △ 37,059 3,370,360
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当連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 942,950 594,558 1,905,745 △ 35,833 3,407,420
当期変動額
剰余金の配当 △ 31,524 △ 31,524
親会社株主に帰属する当期
546,039 546,039
純利益
株主資本以外の項目の当期
-
変動額(純額)
当期変動額合計 - - 514,514 - 514,514
当期末残高
942,950 594,558 2,420,260 △ 35,833 3,921,935
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益
為替換算調整勘定
差額金 累計額合計
当期首残高
△ 21,394 △ 15,665 △ 37,059 3,370,360
当期変動額
剰余金の配当 △ 31,524
親会社株主に帰属する当期
546,039
純利益
株主資本以外の項目の当期
9,952 △ 13,206 △ 3,253 △ 3,253
変動額(純額)
当期変動額合計 9,952 △ 13,206 △ 3,253 511,261
当期末残高 △ 11,441 △ 28,871 △ 40,313 3,881,621
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
824,566 839,060
税金等調整前当期純利益
314,242 293,129
減価償却費
3,319 3,317
立木費
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 2,769 -
1,129 2,088
賞与引当金の増減額(△は減少)
工事損失引当金の増減額(△は減少) △ 10,700 △ 12,200
22,234
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 32,008
3,875 4,392
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
受取利息及び受取配当金 △ 4,435 △ 4,172
36,800 16,046
支払利息
為替差損益(△は益) △ 920 △ 10,714
持分法による投資損益(△は益) △ 68,329 △ 99,220
固定資産売却損益(△は益) △ 26,514 △ 9,257
受取保険金 △ 48 △ 7,432
959 1,879
減損損失
215,404 469,217
売上債権の増減額(△は増加)
未成工事支出金の増減額(△は増加) △ 6,473 △ 2,399
9,860
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 34,523
仕入債務の増減額(△は減少) △ 88,746 △ 518,675
76,545
未成工事受入金の増減額(△は減少) △ 198,328
22,529
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 27,548
20,932
その他の資産の増減額(△は増加) △ 26,372
その他の負債の増減額(△は減少) △ 97,292 △ 43,497
1,500 1,500
その他
831,026 1,020,917
小計
5,251 5,376
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 18,521 △ 35,119
法人税等の支払額 △ 400,810 △ 232,797
7,577
法人税等の還付額 -
48 7,432
保険金の受取額
416,995 773,389
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 456,216 △ 456,224
456,207 456,215
定期預金の払戻による収入
貸付けによる支出 △ 12,100 △ 5,800
6,704 3,962
貸付金の回収による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 1,182 -
有形固定資産の取得による支出 △ 323,650 △ 300,381
26,613 18,750
有形固定資産の売却による収入
保険積立金の積立による支出 △ 9,722 △ 9,715
△ 2,162 △ 757
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 315,508 △ 293,951
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 70,162 △ 5,762
130,000 220,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 213,341 △ 232,992
リース債務の返済による支出 △ 5,475 △ 2,382
△ 31,327 △ 31,502
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 190,307 △ 52,640
1,413
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 13
428,211
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 88,834
1,975,391 1,886,556
現金及び現金同等物の期首残高
※1 1,886,556 ※1 2,314,767
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)子会社のうち主要な子会社 8 社を連結しております。
連結子会社は株式会社才田組、才田砕石工業株式会社、フエフーズ・ジャパン株式会社、株式会社サイ
テックス、有限会社賀和運送、立花建設有限会社、HUE FOODS COMPANY LIMITED及びSAITA TRADING
COMPANY LIMITEDであります。
(2)非連結子会社の名称等
非連結子会社
有限会社山本商店
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、その総資産額、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財
務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
(1)すべての関連会社( 1 社)に対する投資について持分法を適用しております。
持分法適用の関連会社は朝倉生コンクリート株式会社であります。
(2)持分法を適用していない非連結子会社は有限会社山本商店であります。当期純損益及び利益剰余金等に及
ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
たな卸資産
未成工事支出金は個別法による原価法、石油等に係る商品は先入先出法による原価法、酒類に係る商品
は総平均法による原価法、製品は売価還元原価法、貯蔵品は総平均法による原価法(いずれも貸借対照表
価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
当社の砕石工場に係る有形固定資産
定額法を採用しております。
当社の砕石工場を除く有形固定資産及び国内連結子会社
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及
び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2年~60年
砕石製造設備に係る機械装置 12年
その他の機械装置及び運搬具 2年~17年
無形固定資産
採石権については、生産高比例法によっております。
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(3)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
連結会計年度末日現在に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上して
おります。
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基準に基づいて計上しております。
役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しておりま
す。
工事損失引当金
工事の損失に備えるため、損失見込額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、当連結会計年度末における退
職給付債務及び年金資産の見込額に基づく簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について、成果の確実性が認められる工事につ
いては工事進行基準(工事の進捗率の見積は原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用
しております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。
ただし、のれんの金額に重要性が乏しいものは、発生連結会計年度に全額償却しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
連結納税制度
連結納税制度を適用しております。
連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創
設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行
われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する
取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準
の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産
及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(重要な会計上の見積り)
(工事進行基準による収益認識)
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
工事進行基準による完成工事高 3,352,361千円
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
工事進行基準による収益は 、 工事収益総額に工事進捗度を乗じることにより測定され 、 工事進捗度は工事原
価総額に占める連結会計年度末までに発生した工事原価の割合に基づき算定されます 。
工事契約は 、 個 々 の契約ごとに仕様 、 工期 、 規模 、 施工場所や人員等が異なるため極めて個別性が高いことか
ら 、 工事原価総額の見積りは 、 専門的な知識及び豊富な工事現場経験を有する工事現場責任者により一定の仮
定と判断に基づき行われます 。 したがって 、 工事原価総額の見積りには不確実性を伴います 。
また 、 工事の進行途中における工事契約の変更 、 天候等を原因とする工事の遅延 、 使用する資材単価の高騰
といった様 々 な要因により 、 工事原価の適時かつ適切な見直しには複雑性が伴います 。
このため 、 見積りの見直しが必要となった場合には 、 翌連結会計年度に係る連結財務諸表における完成工事
高等の金額に重要な影響を与える可能性があります 。
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(未適用の会計基準等)
(収益認識に関する会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日 企業会計基準委
員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基
準委員会)
1.概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な
会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBに
おいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は
2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益
認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整
合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れるこ
とを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項
目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
2.適用予定日
2022年6月期の期首から適用します。
3.当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
あります。
(時価の算定に関する会計基準)
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日 企業会計基準
委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基
準委員会)
1.概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容
の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準にお
いてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業
会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会
計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定
方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号
の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務
諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされてお
ります。
2.適用予定日
2022年6月期の期首から適用します。
3.当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定で
あります。
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(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年
度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計
年度に係る内容については記載しておりません。
(連結貸借対照表関係)
※1 未成工事支出金等の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年6月30日) (2021年6月30日)
未成工事支出金 27,859 千円 30,259 千円
181,597 172,072
商品及び製品
16,176 18,585
貯蔵品
※2 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年6月30日) (2021年6月30日)
有形固定資産の減価償却累計額 6,546,502 千円 6,719,736 千円
※3 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年6月30日) (2021年6月30日)
投資有価証券(株式) 195,962千円 239,355千円
※4 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年6月30日) (2021年6月30日)
現金預金 101,215千円 千円 101,223千円 千円
建物・構築物 184,627 (74,128) 173,649 (68,924)
機械、運搬具及び工具器具備品 136,393 (136,393) 190,555 (190,555)
土地 670,158 (235,057) 670,158 (235,057)
投資有価証券 10,390 10,390
計 1,102,785 (445,580) 1,145,977 (494,537)
上記のうち( )内書は工場財団抵当権を示しております。
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年6月30日) (2021年6月30日)
短期借入金 1,397,442千円 1,393,175千円
長期借入金
545,681 532,689
(1年内返済予定の長期借入金を含む)
計 1,943,123 1,925,864
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(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
砕石運搬費 86,916 千円 80,938 千円
228,462 243,801
給与手当
3,273 4,112
賞与引当金繰入額
15,016 3,011
退職給付費用
46,708 46,523
減価償却費
45,020 37,866
事務委託費
2
貸倒引当金繰入額 -
3,875 4,392
役員退職慰労引当金繰入額
※2 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
研究開発費 899 千円 40 千円
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
機械、運搬具及び工具器具備品 26,419千円 10,219千円
土地 95 5,335
計 26,514 15,555
※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
機械、運搬具及び工具器具備品 -千円 798千円
有形固定資産その他 - 5,499
計 - 6,298
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※5 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
場所 用途 種類
ベトナム社会主義共和国フエ市 酒類事業部門 機械、運搬具及び工具器具備品
当社グループは事業部門単位で資産のグルーピングを行っており、事業部門単位に属しない資産は共有資
産及び遊休資産として扱っております。
その結果、収益性が低下した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を
減損損失(959千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、酒類事業部門の機械、運搬具及び工具
器具備品959千円であります。
回収可能価額の算定に当たっては、正味売却可能価額により評価しておりますが、他への転用や売却が困
難であることから、備忘価額により評価しております。
当連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
場所 用途 種類
ベトナム社会主義共和国フエ市 酒類事業部門 その他
福岡県朝倉市 環境事業部門 機械、運搬具及び工具器具備品
当社グループは事業部門単位で資産のグルーピングを行っており、事業部門単位に属しない資産は共有資
産及び遊休資産として扱っております。
その結果、収益性が低下した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を
減損損失(1,879千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、酒類事業部門の投資その他の資産そ
の他654千円及び環境事業部門の機械、運搬具及び工具器具備品1,224千円であります。
回収可能価額の算定に当たっては、正味売却可能価額により評価しておりますが、他への転用や売却が困
難であることから、備忘価額により評価しております。
※6 完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
△10,700千円 △12,200千円
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △9,120千円 11,639千円
組替調整額 - -
税効果調整前
△9,120 11,639
税効果額 △1 △1,847
その他有価証券評価差額金
△9,121 9,792
為替換算調整勘定
当期発生額 △0 △13,206
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 △108 160
その他の包括利益合計
△9,230 △3,253
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
発行済株式
661,000 - - 661,000
普通株式(株)
自己株式
30,548 - - 30,548
普通株式(株)
2.剰余金の配当に関する事項
①当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2019年9月26日
普通株式 31,524 50 2019年6月30日 2019年9月27日
定時株主総会
②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2020年9月29日
普通株式 31,524 利益剰余金 50 2020年6月30日 2020年9月30日
定時株主総会
(注)2020年9月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、持分法適用関連会社が保有する自己株式(当社株
式)の当社帰属分に係る配当金1千円が含まれております。
当連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
発行済株式
661,000 - - 661,000
普通株式(株)
自己株式
30,548 - - 30,548
普通株式(株)
2.剰余金の配当に関する事項
①当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2020年9月29日
普通株式 31,524 50 2020年6月30日 2020年9月30日
定時株主総会
②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2021年9月29日
普通株式 37,829 利益剰余金 60 2021年6月30日 2021年9月30日
定時株主総会
(注)2021年9月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、持分法適用関連会社が保有する自己株式(当社株
式)の当社帰属分に係る配当金2千円が含まれております。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
現金及び預金勘定
2,217,772千円 2,645,992千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △331,215 △331,224
現金及び現金同等物 1,886,556 2,314,767
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
管理部門における運用管理システム(機械、運搬具及び工具器具備品)等であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却
資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年6月30日) (2021年6月30日)
1年内 33,060 26,210
1年超 33,210 7,000
合計 66,270 33,210
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行等金融機関
からの借入によっております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。当社は営
業管理規程に沿ってリスクの低減を図っております。なお、連結子会社についても、当社の営業管理規
程に準じて、同様の管理を行っております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されてお
ります。投資有価証券については、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直して
おります。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが6ヶ月以内の支払期日であります。
短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。
営業債務や短期借入金の流動性リスクは、当社担当部署でグループ会社全体を一括管理することで、
手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2020年6月30日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
2,217,772
(1)現金預金 2,217,772 -
(2)受取手形・完成工事
1,661,083 1,661,083 -
未収入金等
(3)投資有価証券 81,332 81,332 -
資産計 3,960,188 3,960,188 -
(4)支払手形・工事未払金等 890,036 890,036 -
(5)短期借入金 1,605,474 1,605,474 -
(6)未成工事受入金 147,863 147,863 -
(7)長期借入金 348,539 342,924 △5,615
負債計 2,991,914 2,986,297 △5,615
当連結会計年度(2021年6月30日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
2,645,992
(1)現金預金 2,645,992 -
(2)受取手形・完成工事
1,188,296 1,188,296 -
未収入金等
(3)投資有価証券 92,972 92,972 -
資産計 3,927,261 3,927,261 -
(4)支払手形・工事未払金等 371,455 371,455 -
(5)短期借入金 1,605,201 1,605,201 -
(6)未成工事受入金 224,408 224,408 -
(7)長期借入金 331,453 327,950 △3,502
負債計 2,532,519 2,529,016 △3,502
(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
(1)現金預金、(2)受取手形・完成工事未収入金等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事
項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(4)支払手形・工事未払金等、(5)短期借入金、(6)未成工事受入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(7)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引い
て算定する方法によっております。
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2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2020年6月30日) (2021年6月30日)
非上場株式 203,862 247,255
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」
には含めておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年6月30日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金預金 2,210,827 - - -
受取手形・完成工事未収入金等 1,661,083 - - -
合計 3,871,911 - - -
当連結会計年度(2021年6月30日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金預金 2,639,108 - - -
受取手形・完成工事未収入金等 1,188,296 - - -
合計 3,827,404 - - -
4.長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2020年6月30日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 197,142 157,196 127,843 58,900 4,600 -
合計 197,142 157,196 127,843 58,900 4,600 -
当連結会計年度(2021年6月30日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 201,236 171,883 102,940 48,640 7,990 -
合計 201,236 171,883 102,940 48,640 7,990 -
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2020年6月30日)
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)株式 8,313 2,155 6,157
(2)債券 - - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3)その他 - - -
小計 8,313 2,155 6,157
(1)株式 73,019 98,679 △25,660
(2)債券 - - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3)その他 - - -
小計 73,019 98,679 △25,660
合計 81,332 100,835 △19,502
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 7,900千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2021年6月30日)
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)株式 28,708 16,150 12,558
(2)債券 - - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3)その他 - - -
小計 28,708 16,150 12,558
(1)株式 64,263 84,684 △20,421
(2)債券 - - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3)その他 - - -
小計 64,263 84,684 △20,421
合計 92,972 100,835 △7,862
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 7,900千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
該当事項はありません。
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3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金及び退職一時金を統合した退職給付
制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
退職給付に係る負債の期首残高 141,938千円 157,464千円
退職給付に係る資産の期首残高 △100,810 △94,102
退職給付費用 38,000 1,167
退職給付の支払額 △7,397 △24,757
制度への拠出額 △8,368 △8,189
退職給付に係る負債の期末残高 157,464 148,412
退職給付に係る資産の期末残高 △94,102 △116,829
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年6月30日) (2021年6月30日)
積立型制度の退職給付債務 169,484千円 159,400千円
年金資産 △263,586 △276,230
△94,102 △116,829
非積立型制度の退職給付債務 157,464 148,412
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 63,362 31,583
退職給付に係る負債 157,464 148,412
退職給付に係る資産 △94,102 △116,829
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 63,362 31,583
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 38,000千円 当連結会計年度 1,167千円
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年6月30日) (2021年6月30日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債 18,575千円 8,023千円
投資有価証券 11,642 11,642
会員権 16,412 16,412
賞与引当金 3,061 3,765
貸倒引当金 18,850 18,880
減損損失 35,746 39,149
たな卸資産 18,487 18,971
未収入金 5,624 5,652
役員退職慰労引当金 12,788 14,157
繰越欠損金(注) 58,575 51,594
未払費用 35,907 33,532
28,700 21,902
その他
繰延税金資産 小計
264,372 243,685
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) △57,711 △50,560
△113,991 △116,907
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △171,702 △167,468
繰延税金資産 合計
92,669 76,217
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △1,167 △3,015
持分法適用会社の留保利益 △28,537 △35,134
△1,654 △103
その他
繰延税金負債 合計 △31,359 △38,253
繰延税金資産純額 61,310 37,964
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年6月30日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越
11,729 4,113 7,391 7,390 6,702 21,248 58,575
欠損金※
評価性引当額 11,729 4,113 7,391 6,741 6,702 21,033 57,711
繰延税金資産 - - - 648 - 214 863
当連結会計年度(2021年6月30日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越
4,204 7,547 7,551 7,201 4,531 20,558 51,594
欠損金※
評価性引当額 4,204 7,547 6,902 7,201 4,531 20,173 50,560
繰延税金資産 - - 648 - - 384 1,033
※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年6月30日) (2021年6月30日)
法定実効税率
30.46% 30.46%
(調整)
住民税均等割 0.37 0.36
留保金課税 3.49 2.75
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.60 0.46
持分法投資利益 △1.93 △2.71
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.05 △0.05
評価性引当額 1.57 0.54
過年度法人税等 0.03 -
1.82 3.12
その他
法人税等の負担率 36.36 34.92
(賃貸等不動産関係)
当社は、福岡県に賃貸用不動産を有しております。
前連結会計年度における当該賃貸用不動産に関する賃貸損益は、57,019千円(賃貸収益は売上高及び営業外
収益に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸用不動産に関する賃
貸損益は、43,281千円(賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
連結貸借対照表計上額
期首残高 140,311 221,516
期中増減額 81,204 △661
期末残高 221,516 220,854
期末時価 239,523 239,584
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、社内業績管理単位であるサービス別の事業本部を基礎とし、経済的特徴が類似してい
る事業セグメントを集約した「建設事業」、「砕石事業」、「酒類事業」を報告セグメントとしておりま
す。
事業セグメントの内容は以下のとおりであります。
建設事業 :土木・建築その他建設工事全般に関する事業
砕石事業 :砕石及び砕砂の製造、販売及び運搬等に関する事業
酒類事業 :酒類製造販売事業
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
(単位:千円)
報告セグメント 連結
調整額
その他 財務諸表
合計 (注)2
(注)1 計上額
建設事業 砕石事業 酒類事業 計 4、5
(注)3
売上高
4,642,262 2,372,736 222,933 7,237,932 370,759 7,608,692 7,608,692
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
4,674 189,229 681 194,585 67,695 262,281
△ 262,281 -
売上高又は振替高
4,646,936 2,561,966 223,615 7,432,518 438,455 7,870,973 7,608,692
計 △ 262,281
セグメント利益又は
432,640 501,835 903,233 31,537 934,770 713,349
△ 31,241 △ 221,420
損失(△)
2,171,919 3,301,847 131,673 5,605,440 513,640 6,119,081 929,127 7,048,208
セグメント資産
その他の項目
16,514 263,468 279,982 24,810 304,793 9,449 314,242
減価償却費(注)6 -
959 959 959 959
減損損失 - - - -
有形固定資産及び無
1,717 294,270 959 296,946 4,400 301,346 301,346
-
形固定資産の増加額
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当連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
(単位:千円)
報告セグメント 連結
調整額
その他 財務諸表
合計 (注)2
(注)1 計上額
建設事業 砕石事業 酒類事業 計 4、5
(注)3
売上高
3,548,613 2,253,484 240,866 6,042,964 389,440 6,432,405 6,432,405
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
6,250 152,733 654 159,638 43,069 202,708
△ 202,708 -
売上高又は振替高
3,554,863 2,406,218 241,521 6,202,603 432,510 6,635,113 6,432,405
計 △ 202,708
セグメント利益又は
408,728 458,424 838,912 52,831 891,743 678,402
△ 28,239 △ 213,341
損失(△)
1,860,728 3,513,593 130,625 5,504,947 493,094 5,998,041 1,083,847 7,081,889
セグメント資産
その他の項目
11,150 257,945 269,096 21,840 290,936 5,510 296,447
減価償却費(注)6 -
654 654 1,224 1,879 1,879
減損損失 - - -
有形固定資産及び無
287,320 654 287,974 1,525 289,499 7,686 297,186
-
形固定資産の増加額
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油販売事業、不動産事業、太陽
光発電事業、環境事業、警備事業及び乳酸菌事業を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失の調整額の内容は以下のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメント間取引消去 2,052 1,854
全社費用※ △223,473 △215,195
合計 △221,420 △213,341
※ 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.調整額に記載されているセグメント資産の額は報告セグメントに帰属しない資産であります。
5.調整額に記載されている減価償却費、減損損失、有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、報告セグメント
に帰属しない資産について前連結会計年度及び当連結会計年度に発生した額であります。
6.減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自2019年7月1日 至2020年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えている
ため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
朝倉県土整備事務所 1,899,287 建設事業
当連結会計年度(自2020年7月1日 至2021年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えている
ため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
朝倉県土整備事務所 1,982,587 建設事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2019年7月1日 至2020年6月30日)
(単位:千円)
建設事業 砕石事業 酒類事業 その他 全社・消去 合計
959 959
減損損失 - - - -
当連結会計年度(自2020年7月1日 至2021年6月30日)
(単位:千円)
建設事業 砕石事業 酒類事業 その他 全社・消去 合計
654 1,224 1,879
減損損失 - - -
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2019年7月1日 至2020年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2020年7月1日 至2021年6月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2019年7月1日 至2020年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2020年7月1日 至2021年6月30日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
資本金又 議決権等の所有
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
は出資金 (被所有)割合
種類 所在地 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(千円) (%)
当社代表 (被所有) 被債務保証
役員 才田 善之 - - -
- - 81,922
取締役社長 1.49 (注)
(注)代表取締役社長才田善之は、日本政策金融公庫からの当社借入に対して債務保証を行っております。
また、当社は同氏へ保証料の支払は行っておりません。
当連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
資本金又 議決権等の所有
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 (被所有)割合 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係
(千円) (千円)
(千円) (%)
被債務保証
当社代表 (被所有)
役員 才田 善之
- - -
- - 54,730
取締役社長 (注)
1.49
(注)代表取締役社長才田善之は、日本政策金融公庫からの当社借入に対して債務保証を行っております。
また、当社は同氏へ保証料の支払は行っておりません。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
当連結会計年度において、重要な関連会社は朝倉生コンクリート株式会社であり、その要約財務情報は下
記のとおりであります。
(単位:千円)
朝倉生コンクリート株式会社
前連結会計年度 当連結会計年度
流動資産合計 1,245,957 1,437,787
固定資産合計 194,273 259,947
流動負債合計 247,653 269,181
固定負債合計 86,289 67,191
純資産合計 1,106,288 1,361,361
売上高 1,420,866 1,483,227
税引前当期純利益 220,927 343,339
当期純利益 144,145 225,971
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
5,345.94円 6,156.89円
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益 832.34円 866.11円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 524,753 546,039
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 524,753 546,039
普通株式の期中平均株式数(株) 630,452 630,452
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 1,408,332 1,403,965 0.85 -
1年以内に返済予定の長期借入金 197,142 201,236 0.56 -
1年以内に返済予定のリース債務 2,574 - - -
長期借入金
348,539 331,453 0.53 2022年~2026年
(1年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務
- - - -
(1年以内に返済予定のものを除く。)
その他有利子負債 - - - -
計 1,956,588 1,936,654 - -
(注)1.借入金の「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を利息法により各連結会計年度に配分
しているものについて期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算定(加重平均)しております。
3.長期借入金の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 171,883 102,940 48,640 7,990
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 1,200,167 3,065,904 5,103,526 6,432,405
税金等調整前四半期(当期)純利益(千円) 104,864 341,253 754,603 839,060
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益
61,641 226,777 514,405 546,039
(千円)
1株当たり四半期(当期)純利益(円) 97.77 359.71 815.93 866.11
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益(円) 97.77 261.93 456.23 50.18
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年6月30日) (2021年6月30日)
資産の部
流動資産
※1 382,100 ※1 523,885
現金預金
5,452 6,181
売掛金
1,181 2,761
立替金
1,990 1,945
前払費用
※3 300,141 ※3 278,769
未収入金
104,387 111,573
関係会社短期貸付金(純額)
25,350 27,883
その他
820,603 953,001
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,010,799 1,010,799
建物
△ 827,635 △ 838,340
減価償却累計額
※1 183,163 ※1 172,458
建物(純額)
483,309 485,109
構築物
△ 384,929 △ 390,192
減価償却累計額
※1 98,380 ※1 94,917
構築物(純額)
機械及び装置 5,447,949 5,553,953
△ 4,821,465 △ 4,910,451
減価償却累計額
※1 626,483 ※1 643,502
機械及び装置(純額)
車両運搬具 59,218 71,068
△ 57,796 △ 64,493
減価償却累計額
1,421 6,575
車両運搬具(純額)
工具器具・備品 56,644 58,859
△ 51,931 △ 54,185
減価償却累計額
4,713 4,674
工具器具・備品(純額)
※1 824,349 ※1 830,214
土地
16,940 6,990
立木
29,142
リース資産 -
△ 26,841 -
減価償却累計額
2,300
リース資産(純額) -
1,757,752 1,759,332
有形固定資産合計
無形固定資産
12,666 12,352
採石権
2,469 2,469
電話加入権
15,135 14,821
無形固定資産合計
投資その他の資産
※1 88,332 ※1 99,972
投資有価証券
861,823 861,823
関係会社株式
455 455
出資金
4,051 3,355
従業員に対する長期貸付金
605,163 640,275
関係会社長期貸付金
31,889 31,889
破産更生債権等
210 210
差入保証金
228,792 243,486
保険積立金
59/84
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有価証券報告書
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年6月30日) (2021年6月30日)
16,192 14,847
長期前払費用
12,002 12,002
会員権
7,876 3,867
繰延税金資産
70,000 70,000
信託受益権
74,827 70,381
その他
△ 647,749 △ 682,860
貸倒引当金
1,353,867 1,369,705
投資その他の資産合計
3,126,755 3,143,860
固定資産合計
3,947,359 4,096,862
資産合計
負債の部
流動負債
※1 1,350,000 ※1 1,350,000
短期借入金
※1 197,142 ※1 201,236
1年内返済予定の長期借入金
2,574
リース債務 -
※3 51,040 ※3 49,854
未払金
13,769 13,999
未払費用
74,270 99,040
未払法人税等
2,389 2,315
預り金
682 888
賞与引当金
1,691,868 1,717,335
流動負債合計
固定負債
※1 348,539 ※1 331,453
長期借入金
21,073 14,807
退職給付引当金
39,576 43,056
役員退職慰労引当金
3,835 3,835
長期預り敷金
47,442 43,175
債務保証損失引当金
48,068 72,790
関係会社事業損失引当金
508,535 509,118
固定負債合計
2,200,403 2,226,453
負債合計
純資産の部
株主資本
942,950 942,950
資本金
資本剰余金
235,737 235,737
資本準備金
358,820 358,820
その他資本剰余金
594,558 594,558
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
265,903 379,563
繰越利益剰余金
265,903 379,563
利益剰余金合計
自己株式 △ 35,785 △ 35,785
1,767,626 1,881,286
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 20,670 △ 10,878
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 20,670 △ 10,878
1,746,956 1,870,408
純資産合計
3,947,359 4,096,862
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
売上高
30,018 29,950
不動産事業収入
43,709 48,018
発電事業収入
※1 305,300 ※1 297,400
関係会社経営管理料
※1 100,000 ※1 100,000
関係会社受取配当金
479,028 475,368
売上高合計
売上原価
17,284 13,531
不動産事業売上原価
20,987 21,208
発電事業原価
38,272 34,739
売上原価合計
売上総利益
12,733 16,419
不動産事業総利益
22,722 26,810
発電事業総利益
405,300 397,400
その他の売上総利益
440,756 440,629
売上総利益合計
販売費及び一般管理費
30,354 33,432
役員報酬
56,872 61,093
従業員給料手当
682 888
賞与引当金繰入額
2,967 3,480
役員退職慰労引当金繰入額
4,940 3,681
退職給付費用
15,030 16,122
法定福利費
3,384 3,862
福利厚生費
1,458 295
修繕維持費
3,423 3,227
事務用品費
13,664 8,247
通信交通費
1,193 1,230
水道光熱費
758 801
広告宣伝費
2,315 2,025
交際費
1,745 1,485
寄付金
8,852 5,510
減価償却費
22,460 21,456
租税公課
2,196 2,891
諸会費
3,721 3,783
保険料
36,057 30,646
事務委託費
11,396 11,033
雑費
223,473 215,195
販売費及び一般管理費合計
217,282 225,433
営業利益
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
営業外収益
3,911 3,562
受取利息
4,779 4,826
受取配当金
50,259 31,395
固定資産賃貸料
48 7,432
受取保険金
1,157 4,266
債務保証損失引当金戻入額
※1 22,790
関係会社事業損失引当金戻入額 -
6,569 3,014
その他
※1 54,499
89,516
営業外収益合計
営業外費用
13,691 11,552
支払利息
※1 92,607 ※1 35,111
貸倒引当金繰入額
0
-
その他
106,299 46,664
営業外費用合計
200,499 233,268
経常利益
特別利益
※2 23,345 ※2 15,435
固定資産売却益
23,345 15,435
特別利益合計
特別損失
※3 6,298
固定資産売却損 -
※1 24,722
-
関係会社事業損失引当金繰入額
31,020
特別損失合計 -
223,845 217,683
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 80,275 70,337
2,161
△ 1,184
法人税等調整額
79,091 72,499
法人税等合計
144,754 145,184
当期純利益
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【不動産事業原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
経費 ※ 17,284 100 13,531 100
計 17,284 100 13,531 100
(注)※ 経費のうち主なものは次のとおりであります。
科目 前事業年度 当事業年度
修繕費
5,412千円 1,744千円
減価償却費
3,682 3,514
【発電事業原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
経費 ※ 20,987 100 21,208 100
計 20,987 100 21,208 100
(注)※ 経費のうち主なものは次のとおりであります。
科目 前事業年度 当事業年度
租税公課
1,404千円 1,238千円
減価償却費
17,611 15,533
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式 株主資本合計
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 942,950 235,737 358,820 594,558 152,673 152,673 △ 35,785 1,654,397
当期変動額
剰余金の配当
△ 31,524 △ 31,524 △ 31,524
当期純利益 144,754 144,754 144,754
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - 113,229 113,229 - 113,229
当期末残高 942,950 235,737 358,820 594,558 265,903 265,903 △ 35,785 1,767,626
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 11,548 △ 11,548 1,642,848
当期変動額
剰余金の配当 △ 31,524
当期純利益 144,754
株主資本以外の項目の当期
△ 9,121 △ 9,121 △ 9,121
変動額(純額)
当期変動額合計 △ 9,121 △ 9,121 104,107
当期末残高
△ 20,670 △ 20,670 1,746,956
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当事業年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式 株主資本合計
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
942,950 235,737 358,820 594,558 265,903 265,903 △ 35,785 1,767,626
当期変動額
剰余金の配当 △ 31,524 △ 31,524 △ 31,524
当期純利益 145,184 145,184 145,184
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - 113,660 113,660 - 113,660
当期末残高 942,950 235,737 358,820 594,558 379,563 379,563 △ 35,785 1,881,286
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 20,670 △ 20,670 1,746,956
当期変動額
剰余金の配当 △ 31,524
当期純利益 145,184
株主資本以外の項目の当期
9,792 9,792 9,792
変動額(純額)
当期変動額合計 9,792 9,792 123,452
当期末残高 △ 10,878 △ 10,878 1,870,408
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2)その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)当社の砕石工場に係る有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(2)砕石工場を除く有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び
2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2年~60年
砕石製造設備に係る機械装置 12年
その他の機械装置及び運搬具 2年~17年
(3)採石権については生産高比例法によっております。
(4)長期前払費用については定額法によっております。
(5)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
期末日現在に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒
懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基準に基づいて計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づく簡便
法を適用しております。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
(5)債務保証損失引当金
債務保証に係る損失に備えるため、被保証会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しておりま
す。
(6)関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該関係会社の財政状態等を勘案し、必要と認められる額を計
上しております。
4.その他財務諸表作成のための基礎となる事項
(1)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(2)連結納税制度
連結納税制度を適用しております。
(3)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通
算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につい
ては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務
対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」
(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税
金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
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(重要な会計上の見積り)
(関係会社投融資の評価)
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
当事業年度
関係会社株式(注)1 861,823
関係会社長期貸付金(注)2 751,849
貸倒引当金(注)3 640,275
債務保証損失引当金(注)4 43,175
関係会社事業損失引当金(注)4 72,790
(注)1.過年度における減損後の金額であります 。
2.流動資産及び固定資産に表示されている関係会社貸付金の合計額であります。
3.フエフーズ・ジャパン株式会社、HUE FOODS COMPANY LIMITED及び株式会社サイテックスへの貸
付金に対して計上しております 。
4.HUE FOODS COMPANY LIMITEDに対して計上しております 。
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社の財政状態の悪化により、実質価額が著しく下落した場合には、回復可能性が十分な証拠によっ
て裏付けられる場合を除いて、当該関係会社株式について減損を行っております。また、財政状態が悪化し
た関係会社に対する債権については、個別に回収可能性を見積もったうえで貸倒引当金を計上するととも
に、債務保証を行っている関係会社に対しては、債務保証に係る損失見込額について債務保証損失引当金を
計上しております。また、関係会社が債務超過の状況にあり、かつ、当該債務超過の額が債権の帳簿価額を
超える場合には、当該超過額を関係会社事業損失引当金として計上しております。
新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響は限定的と考えておりますが 、 関係会社の業績の
更なる悪化により 、 当該会社の純資産が棄損することで 、 翌事業年度の財務諸表において 、 貸倒引当金 、 債務保
証損失引当金及び関係会社事業損失引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります 。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末
に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度
に係る内容については記載しておりません。
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(貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2020年6月30日) (2021年6月30日)
現金預金 101,215千円 千円 101,223千円 千円
建物 128,850 (18,351) 121,730 (17,005)
構築物 55,776 (55,776) 51,918 (51,918)
機械及び装置 136,393 (136,393) 190,555 (190,555)
土地 670,158 (235,057) 670,158 (235,057)
投資有価証券 10,390 10,390
計 1,102,785 (445,580) 1,145,977 (494,537)
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2020年6月30日) (2021年6月30日)
短期借入金 1,350,000千円 1,350,000千円
長期借入金
545,681 532,689
(1年内返済予定の長期借入金を含む)
計 1,895,681 1,882,689
上記のうち( )内書は工場財団抵当権を示しております。
2 保証債務
次の関係会社等について、金融機関からの借入等に対し債務保証及び保証予約を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2020年6月30日) (2021年6月30日)
株式会社才田組の工事契約に係る
352,012千円 307,803千円
契約履行保証
※3 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
(2020年6月30日) (2021年6月30日)
流動資産
未収入金 294,225千円 275,254千円
流動負債
未払金 14,270 7,315
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
関係会社経営管理料 305,300千円 297,400千円
関係会社受取配当金 100,000 100,000
関係会社事業損失引当金戻入額 22,790 -
貸倒引当金繰入額 92,607 35,111
関係会社事業損失引当金繰入額 - 24,722
上記のほか、当事業年度において、関係会社に対する営業外収益のうち、受取利息、固定資産賃貸料及び債
務保証損失引当金戻入額の合計額は、営業外収益の総額の100分の10を超えており、その金額は9,165千円であ
ります。
※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
機械及び装置 22,799千円 10,099千円
車両運搬具 450 -
土地 95 5,335
計 23,345 15,435
※3 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
機械及び装置 -千円 798千円
立木 - 5,499
計 - 6,298
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式852,873千円、関連会社株式8,950
千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式852,873千円、関連会社株式8,950千円)は、市場価格がな
く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年6月30日) (2021年6月30日)
繰延税金資産
退職給付引当金 2,231千円 436千円
貸倒引当金 196,140 206,772
債務保証損失引当金 14,365 13,073
関係会社事業損失引当金 14,555 22,041
関係会社株式 156,899 156,899
投資有価証券 11,642 11,642
会員権 16,412 16,412
出資金 2,846 2,846
役員退職慰労引当金 11,983 13,037
賞与引当金 207 270
40,713 42,172
その他
繰延税金資産小計
467,999 485,605
△458,955 △478,722
評価性引当額
繰延税金資産合計
9,044 6,882
繰延税金負債
△1,167 △3,015
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △1,167 △3,015
繰延税金資産純額 7,876 3,867
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年6月30日) (2021年6月30日)
法定実効税率
30.46% 30.46%
(調整)
住民税均等割 0.44 0.45
留保金課税 6.92 6.19
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.10 0.96
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △13.79 △14.18
過年度法人税等 0.10 -
評価性引当額 10.34 9.81
△0.23 △0.38
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 35.33 33.30
(重要な後発事象)
該当事項はありません 。
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株)
(千円)
㈱ふくおかフィナンシャルグループ 24,965 48,407
第一生命ホールディングス㈱ 7,600 15,458
㈱筑邦銀行 5,678 9,283
㈱西日本フィナンシャルホールディングス 10,400 6,572
㈱富士ピー・エス 11,000 6,237
その他
投資有価証券 ㈱久大生コン 100 5,000
有価証券
㈱正興電機製作所 1,651 2,743
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ 4,000 2,400
甘木鉄道㈱ 40 2,000
日本航空㈱ 600 1,440
その他4銘柄 9,470 428
計 75,504 99,972
(注)㈱みずほフィナンシャルグループは、2020年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っており
ます。
【債券】
該当事項はありません 。
【その他】
該当事項はありません 。
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) 償却累計額 (千円) 高(千円)
(千円)
有形固定資産
建物 1,010,799 - - 1,010,799 838,340 10,705 172,458
構築物 483,309 6,600 4,800 485,109 390,192 10,062 94,917
機械及び装置
5,447,949 215,781 109,776 5,553,953 4,910,451 196,624 643,502
車両運搬具 59,218 13,150 1,300 71,068 64,493 7,996 6,575
工具器具・備品 56,644 2,742 527 58,859 54,185 2,780 4,674
土地 824,349 7,686 1,821 830,214 - - 830,214
立木
16,940 - 9,950 6,990 - - 6,990
リース資産
29,142 - 29,142 - - 2,300 -
有形固定資産計 7,928,353 245,959 157,317 8,016,995 6,257,663 230,469 1,759,332
無形固定資産
採石権
12,666 - - 12,352 - 313 12,352
電話加入権 2,469 - - 2,469 - - 2,469
無形固定資産計 15,135 - - 14,821 - - 14,821
(注)1.機械及び装置の当期増加額の主なものは、砕石事業用機械装置215,781千円であります。
2.機械及び装置の当期減少額の主なものは、砕石事業用機械装置109,776千円であります。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 647,749 35,111 - - 682,860
賞与引当金 682 888 682 - 888
役員退職慰労引当金 39,576 3,480 - - 43,056
債務保証損失引当金 47,442 - - 4,266 43,175
関係会社事業損失引当金 48,068 24,722 - - 72,790
(注)債務保証損失引当金の当期減少額(その他)4,266千円は貸倒引当金の当期増加額への振替額であります。
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 7月1日から6月30日まで
定時株主総会 9月中
基準日 6月30日
剰余金の配当の基準日 12月31日、6月30日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行います。ただし、やむを得ない事由により電子公告をす
ることができないときは、日本経済新聞に掲載して行います。なお、電子
公告掲載方法
公告は、当社のウェブサイトに掲載しております。
(ウェブサイトのアドレス:https://www.saita-hd.co.jp/)
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定に
よる請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以
外の権利を有しておりません。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第65期)(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)2020年9月29日福岡財務支局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2020年9月29日福岡財務支局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
(第66期第1四半期)(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)2020年11月13日福岡財務支局長に提出
(第66期第2四半期)(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)2021年2月12日福岡財務支局長に提出
(第66期第3四半期)(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日)2021年5月14日福岡財務支局長に提出
(4)臨時報告書
2020年10月2日福岡財務支局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨
時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年9月29日
サイタホールディングス株式会社
取締役会 御中
如水監査法人
福岡県福岡市
指 定 社 員
公認会計士
廣島 武文 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
内田 健二 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるサイタホールディングス株式会社の2020年7月1日から2021年6月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サイ
タホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度
の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
工事進行基準の適用における工事原価総額の見積り
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
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連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項4会計 当監査法人は、工事進行基準の適用による工事原価総額
方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準 に の見積りの妥当性を検討するにあたり、主に以下の監査手
記載されているとおり、会社の連結子会社は、完成工事高 続を実施した。
及び完成工事原価の計上基準として、当連結会計年度まで (1)内部統制の評価
の進捗部分について、成果の確実性が認められる工事につ 工事原価総額の見積りに関する会社の連結子会社の以下
いては工事進行基準(工事進捗度の見積りは原価比例法) の内部統制の整備及び運用状況を評価した。
を適用している。 ・工事原価総額の見積りの基礎となる実行予算書が、会
当連結会計年度の完成工事高3,548,613千円のうち、工 社の連結子会社から指名を受けた専門知識を有する工
事進行基準により計上した完成工事高は3,352,361千円と 事担当者により適切に作成され、所定の承認により信
94.5%を占めている。 頼性を確保するための統制
工事進行基準による収益は、工事収益総額に工事進捗度 ・工事原価総額の各要素について、外部から入手した見
を乗じることにより測定され、工事進捗度は工事原価総額 積書等客観的な金額により詳細に積み上げて計算して
に占める連結会計年度末までに発生した工事原価の割合に いることを確保するための統制
基づき算定される。 ・顧客からの仕様変更指示等による工事請負金の変更等
工事契約は、個々の契約ごとに仕様、工期、規模、施工 に応じて、適時に工事原価総額の見積りの基礎となる
場所や人員等が異なるため極めて個別性が高い。したがっ 実行予算書が改訂され、工事担当者により変更実行予
て、工事原価総額の見積りは専門的な知識及び豊富な工事 算書が適切に作成され、所定の承認により信頼性を確
現場経験を有する工事現場責任者により一定の仮定と判断 保するための統制
に基づき行われることから不確実性を伴う。 ・工事の進捗度及び損益管理について、工事原価総額の
また、工事の進行途中における工事契約の変更、天候等 信頼性に責任を持つ工事部長が適時かつ適切に監視を
を原因とする工事の遅延、使用する資材単価の高騰といっ 行う統制
た様々な要因により、工事原価総額の適時かつ適切な見直 (2)工事原価総額の見積りの妥当性の評価
しには複雑性が伴う。 連結財務諸表に及ぼす影響が重要と判断した工事を中心
以上から、当監査法人は、工事進行基準の適用における に、工事原価総額の見積りの妥当性を評価するため、主
工事進捗度の算定にあたり、工事原価総額の見積りが当連 に以下の手続を実施した。
結会計年度の連結財務諸表において特に重要であり、監査 ・工事原価総額の見積りについて、見積りの基礎資料と
上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 なる実行予算書の集計の正確性について評価を行っ
た。
・実行予算書が適時かつ適切に、かつ合理的に作成さ
れ、工事の進捗に伴い適時、かつ適切にその見直しが
行われているかどうかの検討を行った。
・工事原価総額の事前の見積額とその確定額又は再見積
額を比較することによって、工事原価総額の見積りプ
ロセスの合理性について評価を行った。
・工事原価総額について、既発生原価と発生予定原価の
見積りのそれぞれと比較し、建設事業担当取締役への
質問を行った。
・工事現場の視察を行い、工事の施工状況が工事原価総
額の見積り及び工事進捗度と整合しているかを検討し
た。また、工事現場責任者に、工事の進捗状況及び工
事原価総額の変動の要否について質問を行い、工事計
画、既発生原価及び今後発生予定の工事原価等に照ら
して回答の合理性を検討した。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
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ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家として
の判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、サイタホールディングス株式
会社の2021年6月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、サイタホールディングス株式会社が2021年6月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示
した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年9月29日
サイタホールディングス株式会社
取締役会 御中
如水監査法人
福岡県福岡市
指 定 社 員
公認会計士
廣島 武文 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
内田 健二 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるサイタホールディングス株式会社の2020年7月1日から2021年6月30日までの第66期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サイタ
ホールディングス株式会社の2021年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重
要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社投融資の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
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2財務諸表等(1)財務諸表①貸借対照表 に記載されて 当監査法人は、会社による関係会社投融資の評価結果の
いるとおり、2021年6月期における関係会社株式は 妥当性を検討するにあたり、主に以下の監査手続を実施し
861,823千円、関係会社貸付金簿価(長短合計)は751,849 た。
千円であり、投融資の合計は1,613,673千円である。これ ・関係会社投融資の実質価額の算定基礎となる各社の財
は総資産合計の39.4%を占めている。また、関係会社貸付 務情報について、実施した監査手続とその結果に基づ
金の一部に対し貸倒引当金640,275千円を計上するととも き、当該財務諸表の信頼性を評価した。
に、債務保証損失引当金43,175千円、関係会社事業損失引 ・会社による関係会社投融資の評価結果の妥当性を検討
当金72,790千円を計上している。 するため、各関係会社投融資の帳簿残高と各社の実質
会社は関係会社の財政状態の悪化により、実質価額が著 価額の比較検討を行った。
しく下落した場合には、回復可能性が十分な証拠によって ・新規の関係会社への債務保証の有無を確かめるため、
裏付けられる場合を除いて、当該関係会社株式について減 取締役会議事録の閲覧を行った。
損を行っている。また、財政状態が悪化した関係会社に対
する債権については、個別に回収可能性を見積もったうえ
で貸倒引当金を計上するとともに、債務保証を行っている
関係会社に対しては、債務保証に係る損失見込額について
債務保証損失引当金を計上している。また、関係会社が債
務超過の状況にあり、かつ、当該債務超過の額が債権の帳
簿価額を超える場合には、当該超過額を関係会社事業損失
引当金として計上しいている。
当事業年度において実質価額が著しく下落しているが 、
将来の回復可能性を見込んで減損を行っていない関係会社
は無い 。 しかしながら 、 当監査法人は会社が持株会社である
ことを踏まえ 、 関係会社投融資の評価が相対的に最も重要
な監査領域であることから 、 当該事項を監査上の主要な検
討事項に該当するものと判断した 。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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サイタホールディングス株式会社(E00248)
有価証券報告書
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
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監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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