株式会社グリーンズ 有価証券報告書 第58期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)
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株式会社グリーンズ(E32988)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年９月27日
【事業年度】 第58期（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 株式会社グリーンズ
【英訳名】 GREENS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 村木 雄哉
【本店の所在の場所】 三重県四日市市浜田町５番３号
（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行って
おります。）
【電話番号】 （059）351-5593（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 伊藤 浩也
【最寄りの連絡場所】 三重県四日市市鵜の森１-４-28ユマニテクプラザ５階
【電話番号】 （059）351-5593（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 伊藤 浩也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第54期 第55期 第56期 第57期 第58期
決算年月 2017年６月 2018年６月 2019年６月 2020年６月 2021年６月
26,014,403 27,143,129 30,896,635 22,909,695 15,711,294
売上高 （千円）
2,237,946 1,864,328 2,433,764
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 3,514,431 △ 8,346,139
親会社株主に帰属する当期純利益又
1,427,689 1,189,503 1,509,502
は親会社株主に帰属する当期純損失 （千円） △ 4,334,893 △ 8,803,320
（△）
1,447,819 1,197,639 1,506,055
包括利益 （千円） △ 4,336,476 △ 8,807,656
8,116,742 9,339,859 10,642,952 6,003,130
純資産額 （千円） △ 2,933,290
17,364,141 17,132,413 18,906,351 17,422,646 17,296,669
総資産額 （千円）
641.13 726.98 826.20 466.21
１株当たり純資産額 （円） △ 227.80
１株当たり当期純利益金額又は１株
133.59 93.67 117.28
（円） △ 336.62 △ 683.68
当たり当期純損失金額（△）
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益金額
46.74 54.52 56.29 34.46
自己資本比率 （％） △ 16.95
25.20 13.63 15.11
自己資本利益率 （％） △ 52.08 △ 573.54
10.47 16.62 12.95
株価収益率 （倍） － －
2,231,890 1,477,904 2,215,785
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 4,591,176 △ 7,616,902
45,055
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 769,301 △ 1,231,101 △ 925,611 △ 929,502
1,163,236 4,176,798 8,132,804
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 1,738,595 △ 183,932
5,049,948 4,834,311 5,635,286 4,295,298 3,881,696
現金及び現金同等物の期末残高 （千円）
628 691 720 717 705
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 691 ) ( 691 ) ( 722 ) ( 664 ) ( 579 )
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第54期、第55期及び第56期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。また、第57期及び第58期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額について
は、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第57期及び第58期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４．従業員数は就業人員（使用人兼務役員を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの
派遣社員、アルバイトを含む。）は年間の平均人員（１日８時間換算）を（ ）内に外数で記載しており
ます。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第54期 第55期 第56期 第57期 第58期
決算年月 2017年６月 2018年６月 2019年６月 2020年６月 2021年６月
26,033,679 27,174,127 30,948,215 22,947,899 15,735,281
売上高 （千円）
2,229,024 1,862,592 2,432,073
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 3,488,703 △ 8,265,378
1,254,055 1,190,552 1,511,549
当期純利益又は当期純損失（△） （千円） △ 4,308,572 △ 8,722,094
1,781,660 1,921,032 1,948,025 1,948,025 1,948,025
資本金 （千円）
12,660,000 12,847,500 12,886,200 12,886,200 12,886,200
発行済株式総数 （株）
7,998,139 9,222,305 10,527,446 5,913,945
純資産額 （千円） △ 2,941,249
17,218,102 17,000,042 18,752,836 17,319,021 17,287,658
総資産額 （千円）
631.76 717.83 817.23 459.28
１株当たり純資産額 （円） △ 228.42
20.00 20.00 23.00 10.00
１株当たり配当額 －
（円）
（うち１株当たり中間配当額） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
１株当たり当期純利益金額又は１株
117.34 93.76 117.44
（円） △ 334.58 △ 677.37
当たり当期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利
（円） － － － － －
益金額
46.45 54.25 56.14 34.15
自己資本比率 （％） △ 17.01
22.26 13.83 15.31
自己資本利益率 （％） △ 52.41 △ 586.81
11.92 16.61 12.93
株価収益率 （倍） － －
17.04 21.33 19.58
配当性向 （％） － －
603 664 694 690 668
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 691 ) ( 691 ) ( 722 ) ( 664 ) ( 579 )
112.7 111.7 37.9 45.6
株主総利回り （％） －
（比較指標：TOPIX（配当込み）） （％） ( －) ( 109.7 ) ( 100.6 ) ( 103.7 ) ( 132.1 )
最高株価 （円） 1,650 1,960 1,597 1,561 737
最低株価 （円） 1,230 1,241 1,302 326 391
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第54期、第55期及び第56期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。また、第57期及び第58期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額について
は、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第57期及び第58期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４．第57期及び第58期の配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
５．第54期は期首に連結子会社の株式会社ベストを吸収合併したことにより抱合せ株式消滅差損168百万円を計
上しております。このため当期純利益は連結の親会社株主に帰属する当期純利益より減少しております。
６．従業員数は就業人員（使用人兼務役員を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの
派遣社員、アルバイトを含む。）は年間の平均人員（１日８時間換算）を（ ）内に外数で記載しており
ます。
７．2018年３月23日の一部指定替に伴う増資により新株を187,500株発行した結果、発行済株式総数は、
12,847,500株となっております。
８．当社普通株式は、2017年3月23日に東京証券取引所市場第二部に上場したことから、株主総利回り及び比較
指標については、第54期の末日における株価及び株価指数を基準として算定しております。そのため、第54
期の株主総利回り及び比較指標は記載しておりません。
９．最高・最低株価は、2018年３月23日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は東京証
券取引所市場第二部におけるものであります。
当社は、2017年3月23日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該
当事項はありません。
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２【沿革】
当社は戦後、三重県四日市市に石油精製工場や関連石油化学工場が相次いで進出し、同市が活況を呈し始めた
頃、近鉄名古屋線の三重県四日市市川原町-海山道間経路変更に伴う近畿日本四日市駅（現、近鉄四日市駅）の移
転開業に合わせ、1957年７月15日に同県四日市市浜田町（現、本店所在地）に木造２階建て15室の駅前旅館「新四
日市ホテル」を創業したことに始まります。その後、1964年１月８日、有限会社新四日市ホテルとして法人化いた
しました。
年 月 概 要
1957年７月 三重県四日市市浜田町（現 本店所在地）に、駅前旅館「新四日市ホテル」を創業
1964年１月 有限会社新四日市ホテル（資本金４百万円）を設立
1969年１月 ライフスタイルの洋風化にともない、注目を浴びつつあったビジネスホテルへと転換を図るべく、
喫茶店舗を併設したビジネスホテル１号店「新四日市ホテル」を三重県四日市市浜田町において開
業（2019年12月閉館）
1976年６月 レストラン、結婚式場、貸ホール付帯の「グリーンホテル」ブランド１号店「津グリーンホテル」
（三重県津市）を開業（2005年５月閉館）
1979年11月 レストラン「ぐりーんどろっぷ津店」（三重県津市）を開業（1989年10月「津みやび」に業態変
更）
1980年７月 「株式会社新四日市ホテル」へ法人改組
1985年７月 「シティホテル」ブランド１号店「伊勢シティホテル」（三重県伊勢市）を開業
同ホテル併設のバンケット部門として「彩恒殿伊勢」を開業
同ホテル併設のしゃぶしゃぶと日本料理の店としてみやび１号店「伊勢みやび」を開業
1987年７月 「おもてなしと生活文化の創造」をスローガンとするコーポレート・アイデンティティの導入
及び事業の拡大を見据え、「株式会社グリーンズ」へ社名変更
1989年10月 グリーンズブランドとして三重県外初出店となる「三河安城シティホテル」（愛知県安城市）を開
業（2011年７月閉館）
1992年９月 「ホテルグリーンパーク」ブランド１号店「ホテルグリーンパーク鈴鹿」（三重県鈴鹿市）を開業
1998年12月 宿泊特化型の「ホテルエコノ」ブランド１号店「ホテルエコノ名古屋栄」（愛知県名古屋市）を開
業（2019年５月閉館）
1999年２月 宿泊特化型ホテルの全国展開を図るべく、米国チョイスホテルズインターナショナル社とフラン
チャイズ契約を締結し、同社が保有する「コンフォート」ブランド１号店（近畿地方１号店）「コ
ンフォートイン京都五条」（京都府京都市）を開業（2014年１月閉館）
2000年９月 「コンフォート」ブランドホテルのフランチャイズ加盟店募集・管理・運営を目的に株式会社日本
チョイス（現、連結子会社 株式会社チョイスホテルズジャパン）を三重県四日市市に設立
2001年３月 東京都文京区に当社 東京オフィス及び株式会社日本チョイス（現 連結子会社 株式会社チョイ
スホテルズジャパン）東京オフィスを開設
2003年11月 株式会社日本チョイス（現 連結子会社 株式会社チョイスホテルズジャパン）が、米国チョイス
ホテルズインターナショナル社と、同社が保有する４つのホテルブランドの日本における優先的使
用権に係るマスターフランチャイズ契約を締結
2004年３月 当社 東京オフィス及び株式会社日本チョイス（現 連結子会社 株式会社チョイスホテルズジャ
パン）東京オフィスを東京都文京区より東京都港区に移転
2004年７月 連結子会社 株式会社日本チョイスを株式会社チョイスホテルズジャパンへ社名変更
2005年２月 連結子会社 株式会社チョイスホテルズジャパン 本社を三重県四日市市より同社東京オフィスの東
京都港区に移転し、同社本社を四日市オフィスに改称
2009年５月 当社 東京オフィス及び株式会社チョイスホテルズジャパン 本社を東京都港区より東京都中央区に
移転
2009年８月 財務リストラの実施を目的として三重県中小企業再生支援協議会による再生支援開始
2013年７月 三重県中小企業再生支援協議会による再生支援終了
2015年７月 ロードサイド型ホテルを中心としたエコノミーホテル「ベストイン」を運営する株式会社ベスト
（本社 新潟県上越市）を株式取得により完全子会社化
2016年７月 連結子会社 株式会社ベストを吸収合併
2017年３月 東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場
2018年３月 東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部銘柄に指定
2018年３月 「コンフォートスイーツ」ブランド１号店「コンフォートスイーツ東京ベイ」（千葉県浦安市）を
開業
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３【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社である株式会社チョイスホテルズジャパンの計２社で構成されておりま
す。
当社グループは、「おもてなしと生活文化の創造」をスローガンとして掲げ、ホテル運営により収益を上げる専
業のホテルオペレーターとして、内外顧客に対し宿泊・料飲サービスの提供等を行っております。
当社の柱となるホテル事業は、宿泊特化型ホテル（注１）である「コンフォート」ブランドホテルを全国政令指
定都市等で運営する「チョイスホテルズ事業」と、宴会場やレストラン等を併設したホテルから宿泊特化型のホテ
ルまで地域特性に合わせたホテルを展開する「グリーンズホテルズ事業」の２つの事業部門からなっております。
また、ホテル用不動産の有効活用のため、「その他の事業」として当社ホテルに併設するテナント等に対する賃
貸事業及び不動産管理事業を行っております。
当社のホテル展開は、自社でホテル用土地建物を所有して運営する「所有直営方式」が２店舗あり、その他はホ
テル建物を所有せずに、ホテルオーナー等が建築したホテル建物を賃借する「リース方式」を併用しております。
特に、「リース方式」のメリットとして、ホテル建物を所有することによるアセットリスクを最小限に抑え、さ
らに出店時において多額の投資が必要となる開発リスクを抑制し、建物自体の修繕費等もオーナー負担とすること
で最小限に抑えることができることにあり、当社ではこの「リース方式」を多く採用しております。
当社の客室販売は、第一に公式サイトやＯＴＡ（注２）をはじめとするインターネットによる宿泊予約の獲得、
次に旅行会社の販売する旅行商品への客室提供、法人契約先への特別優待プランの販売営業等を主要な経路として
おります。
さらに、客室単価の設定においては、収益の最大化を目指すための「レベニューマネジメント」（注３）という
販売手法を活用することで、限られた在庫である客室を最適価格で販売しております。
（注１）宿泊特化型ホテルとは、短期宿泊のビジネス需要をメインターゲットとするコンパクトな設備のビジ
ネスホテルの中でも、ホテルの中核機能である「宿泊」にサービスを絞り込み、宿泊価格を抑えた営
業形態であります。
（注２）ＯＴＡとは、Ｏｎｌｉｎｅ Ｔｒａｖｅｌ Ａｇｅｎｃｙの略で、実店舗を持たずに、インターネッ
ト上だけで旅行商品を取扱う旅行会社を指します。例：楽天トラベル、じゃらんnet、るるぶトラベ
ル、一休．com等。
これに対して、実店舗を構えて営業する旅行会社を「リアルエージェント」といいます。例：ＪＴ
Ｂ、日本旅行、近畿日本ツーリスト等。
（注３）レベニューマネジメントとは、客室の需要予測を基に販売をコントロールすることによって、収益の
最大化を目指す体系的な手法であります。
「需要予測」とは、先行して入っている予約状況と過去のトレンド等を加味して、最終的にどこまで
予約が入るのかを正確に予測することです。
「販売をコントロール」する簡単かつ効果的なものは、需要が高くなると予測される場合は販売価格
を高く設定し、需要が低くなると予測される場合は販売価格を低く設定して、客室の販売数を上限ま
で引き上げる（客室稼働率を上げる）ことです。
１．事業部門別の事業内容について
当社グループの報告セグメントはホテル事業の単一セグメントであるため、事業内容の詳細につきましては、事
業部門別に記載しております。
（１）チョイスホテルズ事業
チョイスホテルズ事業においては、米国チョイスホテルズインターナショナル社が保有する世界的ホテルブ
ランド「コンフォート」中心に、宿泊特化型で中間料金帯（注４）のホテルを日本全国の政令指定都市等の駅
前立地を中心に展開しております。その店舗数は、「コンフォートホテル」が60店舗、レジャーニーズに対応
した全室ツイン仕様の「コンフォートスイーツ」が１店舗、機能性や利便性を兼ね備え多様なサービスを提供
する「コンフォートイン」が９店舗で、本事業で展開する店舗数は70店舗となります（2021年６月30日現
在）。
本事業においては、日本における「コンフォート」ブランドの独占的及び優先的使用権を保有する、連結子
会社である株式会社チョイスホテルズジャパンが当社に対するフランチャイザーとして、ホテルの客室・施設
基準の管理、運営ノウハウの提供、セールス・マーケティング戦略の立案等を担っております。このようなス
キームにより、本事業は世界的ブランドに対する知名度と安心感を獲得し、全国で均一なサービスを提供する
ことができ、中間料金帯のグローバルホテルブランドとして全国展開に成功することができました。
(注４)宿泊料金が１泊5,000円から6,000円程度を指します。１泊4,000円前後の場合は低料金帯となります。
○施設とサービス
「コンフォート」ブランドホテルの施設は、ブランド保有者である米国チョイスホテルズインターナショナ
ル社の定めた仕様を日本市場にアレンジして設計しております。
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また、「コンフォート」ブランドホテルでは、全国で次のサービスを提供しております。
・健康志向の高まりに対応した全室禁煙化
・宿泊者の快眠をサポートするために寝具メーカーと開発した「チョイスピロー」等の専用寝具
・無料の高速インターネットサービス
・コンフォートホテルにおいては、炭水化物、タンパク質、脂質をバランスよく摂れ、満腹感のあるＣｏｌ
ｏｒ ｙｏｕｒ Ｍｏｒｎｉｎｇをコンセプトとした無料朝食
・その土地にちなんだ書籍や旅の写真集、飲み放題のドリンク、Ｗｉ－Ｆｉ、コンセント等を備えた、ゆっ
たりと過ごせる開放的な空間をロビースペースに用意した「Ｃｏｍｆｏｒｔ Ｌｉｂｒａｒｙ Ｃａｆ
ｅ」を設置（コンフォートホテルの一部）
・コンフォートスイーツにおいては、140cm幅のダブルベッドを使用した全室ツイン仕様の広々とした客室
・コンフォートインにおいては、手軽に食べられる無料のパン朝食をベースに、一部ホテルではその地域の
特色を生かした朝食メニューを提供（有料）
○出店戦略
本事業における出店は、「新築物件の賃貸借・運営受託」「戦略的な立地での所有」「既存物件のオペレー
ターチェンジ」など様々なスキームを組み合わせております。ホテル建築の費用は土地・建物のオーナー等が
負担し、施設・設備の仕様は当社グループの求める基準で建築したものを当社が賃借する手法を取っておりま
す。これによって、当社が多額の投資をすることなく当社グループが求める客室品質を実現でき、また当社が
土地建物を所有した場合に生じる固定資産税や都市計画税の負担や、地価の変動による減損、価値が下落した
場合でも機動的に売却ができない等のアセットリスクをコントロールすることが可能となります。
○主要顧客とプロモーション戦略
本事業における主要顧客は、出張利用のビジネス客、ファミリー・カップルを中心とするレジャー客であり
ます。
これらの主要顧客を囲い込み、顧客基盤を強化するために、フランチャイザーである株式会社チョイスホテ
ルズジャパンが運営する会員制度（Ｃｈｏｉｃｅ Ｇｕｅｓｔ Ｃｌｕｂ（ＴＭ））を活用し、販売強化に努
めております。また、本事業においては積極的なプロモーション活動を展開しており、株式会社チョイスホテ
ルズジャパンの企画・運営によるインターネットの動画広告や、ディスプレイ等の電子的な表示機器を利用し
て動画等の情報を発信するデジタルサイネージを活用した広告出稿等を行っております。
（主な会社）当社、株式会社チョイスホテルズジャパン
○展開店舗数（都道府県別） 単位：店 （ ）は客室数
地方 都道府県 2019年６月末 2020年６月末 2021年６月末
北海道 北海道 ６（793） ６（793） ６（793）
青森県 １（151） １（151） １（151）
岩手県 １（129） １（129） １（129）
秋田県 １（159） １（159） １（159）
東北
宮城県 ２（509） ２（509） ２（509）
山形県 ２（220） ２（220） ２（220）
福島県 １（161） １（161） １（161）
茨城県 １（108） １（108） １（108）
群馬県 １（153） １（153） １（153）
千葉県 ２（454） ２（454） ２（454）
関東
東京都 ４（718） ４（718） ５（832）
神奈川県 １（243） １（243） １（243）
１（ 77） １（ 77） １（ 77）
山梨県
１（ 76） １（ 76） １（ 76）
長野県
新潟県 ４（453） ３（399） ３（399）
１（150）
富山県 ２（226） １（150）
※１
中部
１（ 78）
石川県 ― ※１ ―
静岡県 １（196） １（196） １（196）
愛知県 ５（933） ６（1,089） ７（1,267）
岐阜県 ２（324） ２（324） ２（324）
三重県 ２（258） ２（258） ２（258）
滋賀県 ３（347） ３（347） ３（347）
京都府 ― ― ３（398）
大阪府 ３（483） ３（483） ３（483）
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地方 都道府県 2019年６月末 2020年６月末 2021年６月末
近畿
兵庫県 ２（371） ２（371） ２（371）
奈良県 １（131） １（131） １（131）
和歌山県 １（152） １（152） １（152）
岡山県 １（208） １（208） ―
中国 広島県 ２（407） ２（407） ２（407）
山口県 １（139） １（139） １（139）
愛媛県 ― ― １（197）
四国
高知県 １（167） １（167） １（167）
福岡県 ３（609） ３（609） ４（734）
佐賀県 １（134） １（134） １（134）
長崎県 １（150） １（150） １（150）
九州
熊本県 １（157） １（157） １（157）
宮崎県 １（179） １（179） １（179）
沖縄県 １（132） １（132） ２（213）
店舗数計 65（10,185） 63（10,133） 70（11,018）
※１ 2020年６月末、富山県及び石川県においてそれぞれ減少した１店舗は、グリーンズホテルズ事業へ移管された
店舗です。
※２ 本表の地方区分は、北陸・甲信越を中部地方に含み、三重県を近畿地方とする「八地方区分」を採用しており
ます。
（２）グリーンズホテルズ事業
グリーンズホテルズ事業においては、当社の60年以上に亘る専業ホテルオペレーターとしての実績をもと
に、三重県を中心に宿泊特化型のホテルから宿泊・レストラン・集宴会場を備えたホテルまで、地域のお客様
のニーズに合わせた様々なタイプのホテルをドミナント展開しております。
本事業におけるホテルブランドは、宿泊特化型の「ホテルエコノ」、レストラン・集宴会場を併設した「ホ
テルグリーンパーク」、「ロードイン」、「ホテルエスプル」等の当社オリジナルブランドがありますが、こ
れら以外にも地域顧客の知名度を優先するため、Ｍ＆Ａや事業譲受等において従前から使用されていたホテル
名称をそのまま利用する形態も多くとっております（「プラザホテル」、「センターワンホテル」等）。また
2015年７月のＭ＆Ａにより、入浴施設を併設する「ホテル門前の湯」と、同じく入浴施設を併設し、名神高速
道路の多賀サービスエリアで営業を行う「レストイン多賀」の運営も本事業にて行っております。以上を含め
た本事業の展開するホテル数は、31店舗となります（2021年６月30日現在）。
○施設とサービス
本事業におけるホテルの特徴は、レストラン・宴会場等を併設するホテルから、朝食スペースのみを備えた
宿泊特化型ホテルまで多岐にわたっております。
また、本事業におけるホテルにおいて共通するサービスとして、
・宿泊者の快眠をサポートするための、高さや硬さ等が調整可能な「折り重ね枕」
・無料の高速インターネットサービス
・地域で生産された食材を積極的に使用した「地産地消」朝食メニュー
を提供しております。
○出店戦略
本事業における出店は、「新築物件の賃貸借・運営受託」「戦略的な立地での所有」「既存物件のオペレー
ターチェンジ」など様々なスキームを組み合わせて、ブランドに関わらず柔軟に行っております。また、収益
構造の改善が必要な小規模チェーンや後継者選びに課題を抱える個人経営のホテル等から、賃借、Ｍ＆Ａや運
営受託等によって店舗展開を図る手法を取っております。これによって、新規建築物件に比べて投資負担を少
なくし、またこれらのホテルが従来抱えていた顧客基盤を受け継ぐことで継続利用をする優良顧客獲得が容易
になるというメリットがあります。
○主要顧客とプロモーション戦略
本事業における主要顧客は、宿泊においては出張利用のビジネス客、観光目的のレジャー客、宴会・会議等
においては地元の企業、諸団体及び個人としております。
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これら主要顧客に対しては、インターネットの公式サイトやＯＴＡからの予約獲得の他、地元の法人契約会
員（グリーンズ・コミュニティ・メンバーズ）への利用促進、パーティー・会議等の利用獲得のために営業活
動 を積極的に行っております。
（主な会社）当社
○展開店舗数（都道府県別） 単位：店 （ ）は客室数
地方 都道府県及び市町村 2019年６月末 2020年６月末 2021年６月末
新潟県 上越市 １（112） １（112） １（112）
１（76）
１（ 76）
富山県 魚津市 ―
※１
金沢市 ４（366） ４（366） ４（366）
石川県
１（78）
１（ 78）
小松市 ―
※１
中部
福井県 福井市 １（138） １（138） １（138）
名古屋市 １（148） １（146） １（146）
１（ 84） １（ 84） １（ 84）
一宮市
１（ 80） １（ 80） １（ 80）
愛知県 小牧市
１（ 66） １（ 66） １（ 66）
東海市
半田市 １（150） １（150） １（150）
１（ 74） １（ 74） １（ 74）
桑名市
四日市市 ４（459） ３（396） ３（396）
鈴鹿市 １（142） １（142） １（142）
亀山市 １（112） １（112） １（112）
津市 ３（379） ３（379） ３（379）
１（ 71） １（ 71） １（ 71）
三重県 松阪市
近畿 伊勢市 ２（237） ２（237） ２（237）
多気郡 １（112） １（112） １（112）
１（ 52） １（ 52） １（ 52）
鳥羽市
名張市
１（ 83） １（ 83）
―
伊賀市
１（128） １（128） １（128）
１（ 25） １（ 25） １（ 25）
滋賀県 犬上郡
兵庫県 神戸市 ― ― １（111）
中国 広島県 広島市 １（282） １（282） １（282）
店舗数計 30（3,300） 31（3,389） 31（3,417）
※１ 2020年６月末、富山県及び石川県においてそれぞれ増加した１店舗は、チョイスホテルズ事業から移管された
店舗です。
※２ 本表の地方区分は、北陸・甲信越を中部地方に含み、三重県を近畿地方とする「八地方区分」を採用しており
ます。
（３）その他の事業
その他の事業においては、主として賃貸事業及び不動産管理事業を行っております。
賃貸事業では当社が運営するホテルにおいて、当該ホテルの付加価値を高めるための飲食店やコンビニエン
スストア等のテナント等を入居させ賃料収入を得ております。不動産管理事業では、それ以外に当社が保有す
る不動産の有効活用を行っております。
その他の事業に係る売上については総売上高に占める割合が１％未満であり、当社グループ業績への影響が
極めて軽微であることから詳細についての記載を省略しております。
（主な会社）当社
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２.当社グループについて
当社グループは、当社及び連結子会社である株式会社チョイスホテルズジャパンの計２社で構成されておりま
す。
連結子会社である株式会社チョイスホテルズジャパンは、米国チョイスホテルズインターナショナル社（注）が
保有する４つのホテルブランドの日本における独占的及び優先的使用権に係るマスターフランチャイジーとして、
「コンフォート」ブランドホテルの全国展開を担っております。
また同社は、当社「チョイスホテルズ事業」に対して「コンフォート」ブランドのフランチャイザーとして、
「コンフォート」ホテルの客室・施設基準の管理、運営ノウハウの提供、セールス・マーケティング戦略を担って
おります。
株式会社チョイスホテルズジャパンでは、当社グループの顧客基盤強化施策として、「コンフォート」ブランド
ホテルの利用者を対象として、公式サイトを活用した会員制度を運営しております。当該制度によって優良顧客の
囲い込みを行い、当社の「コンフォート」ブランドホテルにとって安定したリピート客の拡大と確保に努めており
ます。
（注） チョイスホテルズインターナショナル社（1983年創業、本社アメリカ、ニューヨーク証券取引所上場）
は、世界40ヵ国以上の国と地域で7,000軒以上のホテルを展開するホテルチェーンであります。同社は、当社
連結子会社である株式会社チョイスホテルズジャパンとマスターフランチャイズ契約を締結しております。
なお株式会社チョイスホテルズジャパンが実際に契約を交わしている相手先は、チョイスホテルズインター
ナショナル社の間接的な完全子会社である、チョイスホテルズライセンシングＢ．Ｖ．（オランダ）です
が、ここではチョイスホテルズライセンシングＢ．Ｖ．に関する記載を省略し、チョイスホテルズインター
ナショナル社として記載しております。
本マスターフランチャイズ契約により、株式会社チョイスホテルズジャパンはチョイスホテルズインター
ナショナル社が保有する「コンフォート」「クオリティ」「スリープイン」「クラリオン」の世界的ホテル
ブランドを日本国内で独占的及び優先的に展開できる権利を有しており、当社は株式会社チョイスホテルズ
ジャパンをフランチャイザーとして「コンフォート」ブランドホテルの運営を行っております。
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［事業系統図］
当社グループ及び事業の系統図は、次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の所
資本金 主要な事業の 有割合又は
名称 住所 関係内容
(千円) 内容 被所有割合
(％)
（連結子会社）
当社とは、「コンフォー
ト」ブランドの運営に関
するフランチャイズ契約
を締結し、当該子会社に
対して教育、サービス基
「コンフォー
準の指導及びマーケティ
ト」ブランドホ
ング支援等の委託をして
株式会社チョイス テルのフラン
東京都中央区 20,000 100 おります。また、当社は
ホテルズジャパン チャイズ加盟店
当該子会社に対して、フ
募集・指導・管
ランチャイズ契約に基づ
理
く加盟金、ロイヤリティ
等の支払いを行っており
ます。
当社との役員の兼任は１名
であります。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
当社グループはホテル事業の単一セグメントであるため、事業部門別に記載しております。
2021年６月30日現在
事業部門の名称 従業員数（人）
チョイスホテルズ事業 431 (364)
グリーンズホテルズ事業 211 (196)
( - )
その他の事業 -
全社（共通） 63 (19)
705
合計 ( 579 )
（注）１．従業員数は就業人員（使用人兼務役員を含む)であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派
遣社員、アルバイトを含む。）は、年間の平均人員(１日８時間換算)を（ ）内に記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
当社はホテル事業の単一セグメントであるため、事業部門別に記載しております。
2021年６月30日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
668 37.7 7.0 3,742,078
( 579 )
事業部門の名称 従業員数（人）
チョイスホテルズ事業 394 (364)
グリーンズホテルズ事業 211 (196)
( - )
その他の事業 -
全社（共通） 63 (19)
668
合計 ( 579 )
（注）１．従業員数は就業人員（使用人兼務役員を含む)であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派
遣社員、アルバイトを含む。）は、年間の平均人員(１日８時間換算)を（ ）内に記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）会社の経営の基本方針
当社グループは、2030年の未来を見据え、価値共創に向け2つの指針を定めております。
経営ビジョン
「TRY! NEXT JOURNEY ～新たな旅に踏み出そう～」
グリーンズグループ2030年CSR宣言
「環境にも人にも優しいホスピタリティあふれる企業」
上記の経営ビジョン、CSR宣言の実現に向け、すべてのステークホルダーとの価値共創を実現してまいります。
なお、実現に向けた具体的な計画といたしまして、中期経営計画「GREENS JOURNEY 2022」を策定し取り組んでお
りましたが、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行拡大の影響による想定を大きく超える経営環境の変化と当
社グループの状況を鑑み、2021年５月13日「中期経営計画の取り下げに関するお知らせ」で公表の通り 、 同日付け
にて計画を取り下げることといたしました。今後の状況を見極め、見通しや算定が可能となりました段階で速やか
に新たな成長戦略等の検討を行い、改めて公表いたします。
また当社グループの報告セグメントは、ホテル事業の単一セグメントでありますが、サービス・出店戦略や、主
要顧客・プロモーション等により事業部門を２つに分け、事業を運営しております。２つの異なるスタイルのホテ
ル事業を有していること、双方の特性を融合することで幅広い事業展開を実現しております。
また、世界トップクラスのホテル軒数を有するチョイスホテルズインターナショナル社とのマスターフランチャ
イズ契約に基づき、中間料金帯のグローバルブランドとして日本全国展開に成功しており、今後も着実な新店開発
とブランド価値向上を推進してまいります。
事業部門別の内容、出店戦略、施設及びサービス、主要顧客ならびにプロモーション戦略、地域別店舗数につき
ましては、「第一部企業情報 ３．事業の内容」をご覧ください。
（2）目標とする経営指標
当社グループでは、中期経営計画「GREENS JOURNEY 2022」のもと、重点戦略として新店開発の加速、人財戦略
分野への投資、デジタル活用による生産性向上等に取り組んでおりましたが、上記の中期経営計画の取り下げに伴
い、重点戦略等も見直すことといたしました。新たな成長戦略等の検討に合わせ、目標とする経営指標や重点戦略
等も刷新し、策定後速やかに公表いたします。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループでは前出のとおり、2030年の未来を見据え、価値共創に向け定めた２つの指針に基づき持続的な成
長と企業価値向上、株主価値最大化を目指し取り組んでおります。
しかしながら2020年に入り、新型コロナウイルス感染症拡大やそれに伴う緊急事態宣言の発出など、日本経済は
世界経済とともに停滞に陥り、当連結会計年度となる2020年７月以降は、感染者が減少傾向になると需要は回復に
向かい、感染者数が増加すると需要減少に転じる一進一退の状況が続きました。しかしながら足元では新型コロナ
ウイルスのワクチン接種が急ピッチで進んでおり、今後はワクチン接種率の高まりとともに、国内の経済活動は段
階を追って回復傾向で推移すると考えております。
ホテル業界におきましても国内の経済活動の回復に伴い需要は全体として増加傾向で推移すると見ております
が、感染状況の推移やそれに伴う行政府の対応、収束時期の目途が依然として不透明であることから、先を見通す
ことが難しい状況が続いております。
このような状況のもと営業面におきましては、引き続きテレワーク需要、中・長期滞在需要などの新たな需要の
取り込み、アフターコロナに向けた旅行事業者向けの営業強化、各自治体や行政などによる観光需要喚起策から生
まれる宿泊需要の獲得に取り組んでまいります。また今後の需要の回復局面においては、需要に応じたきめ細かな
客室単価の調整や地域のニーズに沿ったプラン提供などを通じ、各既存店舗の収益回復やオペレーターチェンジに
より新たに運営を開始した店舗などの収益化を進め、早期の成長軌道回帰を目指してまいります。
運営面におきましては、引き続きお客様に安心してご利用頂けるよう運営する各ホテルの感染予防対策の徹底に
努めるほか、中長期的な目線からオペレーションの見直しや運営コスト、本社部門コスト削減などの構造改革を推
進し、今後に向け、より安定した事業運営体制構築を進めてまいります。
なお当社は、新型コロナウイルス感染症影響の長期化により宿泊需要が大きく減少した状態が続いた影響を受
け、重要な営業損失の計上及び重要なマイナスの営業キャッシュの計上を行った結果、債務超過となり、継続企業
の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。しかしながら総額17,500百万円
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（3,000百万円の資本的劣後ローンを含む）のシンジケートローン契約、500百万円の資本的劣後ローン契約によ
り、当面の間の運転資金が充分に賄える状況であり、資金繰りの懸念はありません。
従いまして、当連結会計年度の末日現在において、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないもの
と判断し、連結財務諸表及び財務諸表の「継続企業の前提に関する注記」は記載しておりません。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある主な事項には、以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスクを十分に認識したう
えで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針です。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
（１）売上高の状況に係るリスクについて
当社グループは、日本国内を主たるマーケットとしてホテル事業を展開しておりますが、同事業における売
上は、国内外の政治・経済情勢等による景気動向や天候・気象状況、災害の発生等、様々な要因により影響を
受ける可能性があります。
①国内景気及び個人消費の動向について
当社グループは、日本国内を主たるマーケットとしてホテル事業を展開しておりますが、同事業による売
上は国内景気や個人消費の動向の影響を受けやすい傾向にあり、企業活動の停滞、雇用情勢の悪化、個人消
費の低迷等による個人利用客及び法人・団体利用客の減少が、当社グループの業績及び財務状況に影響を与
える可能性があります。
②訪日外国客の減少について
当社グループの事業は、訪日外国客の増減により、大きな影響を受けます。訪日外国客数は、日本の経済
情勢、為替相場の状況、外交政策による対日感情、自然災害、事故、疫病等の影響を受ける可能性があり、
訪日外国客の減少により当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。
③競争激化について
当社グループの事業においては、競合ホテルの進出や民泊等、多様化する消費者のニーズに対応すべく宿
泊サービスも多様化が進んでおり、業界内の競争は激化しております。
当社グループでは、レベニューマネジメントを活用したオペレーション等により、競争力の維持強化に努
めておりますが、競合他社が新築又は改築・改装したホテルに対して競争力を維持強化するためには、当社
グループのホテルについても改築・改装を含む多額の設備投資の負担が必要となります。また、こうした施
策が有効に機能しない場合、価格引下げ等により営業収入が減少し、当社グループの業績及び財務状況に影
響を与える可能性があります。
④業績の季節変動について
当社グループの事業は、夏季の宿泊者数が増加する一方で、冬季には減少する傾向があり、また冬季には
ホテルの改装等、設備投資を実施することが多いことから、第３四半期連結会計期間に売上高及び営業利益
が減少する傾向が生じております。
係る季節変動により、当社グループの一時点における業績は通期の業績の分析には十分な情報とならない
ことがあります。
⑤自然災害・事故・感染症の発生等について
当社グループの事業においては、「安心・安全」を重要課題と認識し、施設の安全対策の実施等安全管理
には万全の注意を払っております。しかしながら、地震や台風などの自然災害、大規模な事故、テロ行為等
が発生した場合、その対策費用の発生等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性が
あります。
また、今般の新型コロナウイルス感染症や、新型インフルエンザ等の感染症が発生した場合、ホテルの休
業や観光客の減少が懸念され、営業収益の減少や対策費用の発生等により、当社グループの業績及び財務状
況に影響を与える可能性があります。なお新型コロナウイルス感染症拡大への対応においては、部門横断的
組織として「新型コロナウイルス対策本部」を設置し、感染拡大状況に応じた弾力的な会議開催、メンバー
構成のもと、情報の一元化と対応策の検討、マニュアル整備等により対応にあたっておりますが、今後の状
況や対応方針等の変化により当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
⑥収益構造について
当社グループの事業においては、営業コストの相当部分が人件費、減価償却費、ホテル土地建物の賃借料
等の固定費で構成されているため、売上高の減少が、営業利益に大きな影響を及ぼす可能性があります。
⑦固定資産に係るリスクについて
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当社グループは、店舗等に係る固定資産の一部を自己保有しておりますが、当該資産について、今後の各
店舗の収益悪化や地価の下落にともなう減損損失の発生などにより、当社グループの業績及び財務状況に影
響 を与える可能性があります。
なお、今般の新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、度重なる緊急事態宣言の発出やまん延防止等重
点措置等など、社会活動や経済活動は制限された状況が続いた結果、宿泊需要は大都市を中心に本格的な回復
には至らず一進一退の状況が続いております。当該状況がさらに継続した場合、当社グループの業績及び財務
状況に引き続き影響を与える可能性があります。
一方で新型コロナウイルスのワクチン接種が急ピッチで進んでおり、今後、職域接種や各自治体の大規模接
種などによるワクチン接種率の高まりとともに、国内の経済活動は段階を追って回復傾向で推移すると考えて
おります。このような状況のもと引き続きお客様に安心してご利用頂けるよう運営する各ホテルの感染予防対
策の徹底に努めるほか、中長期的な目線からオペレーションの見直しや運営コスト、本社部門コスト削減など
の構造改革を推進し、今後に向けてより安定した事業運営体制構築を進めてまいります。
営業面におきましては、引き続きテレワーク需要、中・長期滞在需要などの新たな需要の取り込み、アフ
ターコロナに向けた旅行事業者向けの営業強化、各自治体や行政などによる観光需要喚起策から生まれる宿泊
需要の獲得に取り組んでまいります。また今後の需要の回復局面においては、需要に応じたきめ細かな客室単
価の調整や地域のニーズに沿ったプラン提供などを通じ、各既存店舗の収益回復やオペレーターチェンジによ
り新たに運営を開始した店舗などの収益化を進め、早期の成長軌道回帰を目指してまいります。
（２）業務運営上のリスクについて
①風評について
当社グループの事業は、お客様に直接サービスを提供しているため、法令違反、自然災害・事故・感染症
等の発生、顧客情報をはじめとする情報漏えい、長時間勤務等の内部告発等が生じた場合を含め、当社グ
ループのブランドイメージが損なわれた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性
があります。
②法的規制等について
当社グループの事業においては、旅館業法や食品衛生法等の法的規制を受けております。具体的には、旅
館業法の事業経営の許可（旅館業法第３条）、食品衛生法の営業許可と施設基準等です。旅館業法において
は、宿泊施設ごとに事業経営の許可を受けておりますが、各都道府県の条例にて換気、採光、照明、防湿及
び清潔その他宿泊者の衛生に必要な措置、客室の有効面積等について定められており、これらに違反すると
指導や罰金等の処分がなされる場合があります。また食品衛生法においては飲食店営業等の許可を受けてお
りますが、許可の更新を行うほか、食品衛生責任者の設置が必要となります。また不衛生な食品の販売が禁
じられており、当該施設が調理し、提供した食事によって人の健康を害した場合、営業停止を含む行政指導
がされる場合があります。
ホテル物件に関して、建築基準法（特定建築物）、消防法（防火対象物）、市町村の火災予防条例、建築
物衛生法等の規制があり、営業上の規制については、廃掃法（廃棄物の処理及び清掃に関する法律）、食品
リサイクル法、景品表示法、個人情報保護法、下請法等が該当します。建築基準法においては法に定める建
築物の建築や改修を行う場合に申請、届け出が必要とされていますが、それらの手続きを経ずに建築等を
行った場合においては使用停止、工事停止等の指導がされる場合があり、建築物の用途や構造違反があった
場合には指導等がなされる場合があります。また消防法においては宿泊施設の規模に応じた防火管理者を選
任し、消防計画の作成及び管轄消防署への届け出などが必要であり、これらに違反した場合、管轄の消防署
より指導等を受ける場合があります。さらに防火対象物の用途や規模に応じた消防設備や避難設備等が必要
で、設備の不備等があれば改修を行わなければなりません。そして火災の予防や消防活動の障害除去等が必
要であり、これらの改修がされていない場合、指摘・指導・改善命令等がなされる場合があります。
当社グループは、これらの法規制の遵守に努めておりますが、現在の規制に重要な変更や新たな規制が設
けられた場合には、規制を遵守するために必要な費用が増加する可能性があり、規制に対応できなかった場
合は、許認可の取り消しなどにより当社グループの活動が制限される等、当社グループの業績及び財務状況
に影響を与える可能性があります。
また、新たな会計基準や税制の導入・変更により、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能
性があります。
③情報システム・情報管理について
当社グループでは、多くのＩＴシステムを使用しておりますが、これらのシステムについて事故・災害、
人為的ミス等により、その機能に重大な障害が発生した場合、当社グループの事業運営に重大な影響を与
え、営業収益の減少または対策費用の発生により、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性
があります。
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株式会社グリーンズ(E32988)
有価証券報告書
また、インターネットを経由した旅行代理店であるオンライントラベルエージェント（ＯＴＡ）をはじめ
とする他の旅行業者や斡旋業者等他社のシステム障害による影響を受ける可能性があります。
④個人情報の漏えいについて
当社グループでは、宿泊者名簿や宴会における顧客データ等個人情報を含むデータベースを管理しており
ます。当社では、プライバシーマークを取得し、個人情報の管理に十分留意しておりますが、万一、個人情
報の流出等の問題が発生した場合、当社グループへの損害賠償請求や信用の低下により、当社グループの業
績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
⑤食中毒や食品管理について
当社グループでは、ホテルやレストラン、宴会場等で食事の提供を行っております。品質管理や食品衛生
には十分注意しておりますが、食中毒事故が発生した場合は営業停止の処分を受けるほか、当社グループの
信用やブランドイメージを毀損し、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。
また、当社グループ以外でも同業他社における産地偽装や、家畜伝染病の発生等の食の安全・安心に関す
る問題が発生した場合にも、当社グループの営業収益の減少や在庫の廃棄ロスの発生等により、当社グルー
プの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
⑥人材の確保及び育成について
当社グループの事業では、一定数の従業員の確保が必須であり、少子高齢化により今後若年層の人材確保
がさらに困難になることが予測され、最低賃金の引き上げや社会保障政策に伴う社会保険料料率の引き上げ
等による人件費の上昇、人材不足による既存従業員へのしわ寄せによる長時間労働や、これに伴う離職率の
増加、採用コストの増加等により、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑦光熱費、食材価格、清掃外注費の高騰について
当社グループは、店舗において電気やガスを多く利用しており、光熱費の高騰により当社グループの業績
及び財務状況に影響を与える可能性があります。また、当社グループはホテルやレストラン、宴会場等でお
客様に食事の提供を行っており、天候不順等による食材価格の高騰により当社グループの業績及び財務状況
に影響を与える可能性があります。
加えて、当社ではホテル運営における客室品質の維持のため、客室清掃の外注化を図っておりますが、清
掃会社における人材不足等からの清掃委託費用の値上げにより、当社グループの業績及び財務状況に影響を
与える可能性があります。
なお、当社では、業務上のフローに基づき発生しうるリスクを防止するため取締役会の直属の機関としてリ
スク管理・コンプライアンス委員会を設置し、毎月１回以上の委員会を開催しております。同委員会は、コン
プライアンス、財務報告、情報システム、事務手続き、店舗でのオペレーションなど、それぞれに関するリス
クのほかその他会社の業務に関し発生しうるリスクに対し総合的かつ迅速に対応し、会社としてリスク管理・
コンプライアンス上適切な判断が可能な体制整備をおこなっております。
（３）フランチャイズ契約について
当社グループでは、当社の連結子会社である株式会社チョイスホテルズジャパンが、チョイスホテルズライセ
ンシング ２ Ｂ.Ｖ.（チョイスホテルズインターナショナル社の間接的な完全子会社）との間で日本における
「マスターフランチャイズ契約」を締結し、また当社は株式会社チョイスホテルズジャパンとの「フランチャイ
ズ契約」により、チョイスホテルズインターナショナル社が保有する商標（ブランド名称）を使用し多数のホテ
ルを展開・運営を行っております。
チョイスホテルズインターナショナル社と当社グループでは、取引開始以降、長年にわたり良好な関係を維
持しておりますが、当該「マスターフランチャイズ契約」には、一般的な解約事由の他、以下の解約事由が定
められております。
本契約の契約期間においては、毎年12月31日を期日とする開発割当店舗数が定められており、当該割当店舗
数を達成できなかった場合に解約事由に抵触いたします。ただし、開発不足分の店舗数に応じたフランチャイ
ズ・フィーを相手方に支払うことで１年間の猶予が与えられます。
また、金融機関その他投資関連以外の第三者が株式会社チョイスホテルズジャパンの株式の20％を取得する
か、当社の支配権を取得した場合に解約事由に抵触いたします。
加えて同業他社の代表者または代理人が当社もしくは株式会社チョイスホテルズジャパンの取締役に就任し
た場合にも解約事由に抵触いたします。
これらを含む本契約の解約事由に抵触した場合、当社グループはチョイスホテルズインターナショナル社が
保有する商標（ブランド名称）を使用できなくなり、営業戦略の見直しやブランド変更に伴う諸費用の増加等
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により、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。なお、本書提出日現在におい
て、当該解約事由には抵触しておりません。
また、本契約の期間満了後には新たなマスターフランチャイズ契約を締結する必要があり、契約締結の可否
及び契約条件の見直し等により当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
（４）店舗に係る差入保証金について
当社グループは、店舗用物件の賃貸借契約締結の際に、賃貸人に保証金を差し入れる場合があります。差入
保証金は契約期間満了等により賃貸借契約が終了した場合、原則全額が返還される契約となっております。
しかし、差入保証金は預託先の経済的破綻等により、その一部または全額が回収不能となる場合や、賃貸借
契約に定められた契約期間満了前に中途解約を行った場合には返還されないことがあり、当社グループの業績
及び財務状況に影響を与える可能性があります。
（５）建物について
当社グループでは、ほとんどの物件を賃借によりホテルを運営しておりますが、当該建物の建築時の管理に
おいて、耐震偽装や建築データの改ざん等が明らかになった場合、当社グループへの信用やブランドイメージ
が毀損し、当該ホテルの閉店や客数の減少による損害や、ホテル運営から撤退する場合の費用等の発生も含め
当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
（６）Ｍ＆Ａが想定どおりのメリットをもたらさないリスクについて
当社グループは、中長期的な事業計画においてＭ＆Ａを成長戦略の一環として位置づけ、今後もその機会を
追求してまいります。しかしながら、将来のＭ＆Ａについては、適切な買収対象があるとは限らず、適切な買
収対象があった場合においても、当社グループにとって受入可能な条件で合意に達することができない可能性
があり、また買収資金を調達できない可能性、必要な許認可が取得できない可能性、法令その他の理由による
制約が存在する可能性があり、買収を実行できる保証はありません。当社グループは、近年、適切な買収対象
の選定、Ｍ＆Ａの実行及び被買収事業の当社グループへの統合等につき経験を積み重ねておりますが、将来的
なＭ＆Ａの成功は、以下のような様々な要因に左右されます。
・買収した事業の運営・商品・サービス・人材を当社の既存の事業運営・企業文化と統合させる能力
・当社グループにおける既存のリスク管理、内部統制及び報告に係る体制・手続きを被買収企業・事業に展
開する能力
・被買収事業の商品・サービスが、当社グループの既存事業分野を補完する度合い
・被買収事業の商品・サービスに対する継続的な需要
・目標とする費用対効果を実現する能力
これらの結果、Ｍ＆Ａが想定どおりのメリットをもたらさなかった場合、当社グループの業績及び財務状況
に影響を与える可能性があります。
（７）会計基準変更に伴うリスク
現在、企業会計基準委員会において、いわゆるオペレーティング・リース取引のオンバランス処理が検討さ
れております。当社では、借主側としてのオペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過
リース料が多額となると想定され（なお、当連結会計年度（2021年６月期）における借主側としてのオペレー
ティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料は18,078百万円であり、本適用となればさ
らに増加する可能性があります。）、これらを含むオペレーティング・リース取引が会計基準変更に伴いオン
バランス処理された場合、貸借対照表に大きな影響を与えるものとなり、当社グループの業績及び財務状況に
影響を与える可能性があります。
（８）継続企業の前提に関する重要事象
当社は、新型コロナウイルス感染症の拡大、またそれに伴う全国に及ぶ緊急事態宣言発令により宿泊需要が
急速且つ大きく減少した影響を受け、当連結会計年度において営業損失8,573百万円、親会社株主に帰属する
当期純損失8,803百万円を計上し、同年度末現在において2,933百万円の債務超過となるなど、継続企業の前提
に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。しかしながら総額17,500百万円
（3,000百万円の資本的劣後ローンを含む）のシンジケートローン契約、500百万円の資本的劣後ローン契約に
より、当面の間の運転資金が十分に賄える状況であり、資金繰りの懸念はありません。
このような状況のもと引き続きお客様に安心してご利用頂けるよう運営する各ホテルの感染予防対策の徹底
に努めるほか、営業面におきましては、引き続きテレワーク需要、中・長期滞在需要などの新たな需要の取り
込み、アフターコロナに向けた旅行事業者向けの営業強化、各自治体や行政などによる観光需要喚起策から生
まれる宿泊需要の獲得に取り組んでまいります。また今後の需要の回復局面においては、需要に応じたきめ細
かな客室単価の調整や地域のニーズに沿ったプラン提供などを通じ、各既存店舗の収益回復やオペレーター
チェンジにより新たに運営を開始した店舗などの収益化を進め、早期の成長軌道回帰を目指してまいります。
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運営面におきましては、社長を本部長とした構造改革推進本部を立ち上げ、中長期的な目線からオペレー
ションの見直しや運営コスト、本社部門コスト削減などの構造改革を推進し、今後に向けてより安定した事業
運 営体制構築を進めてまいります。
上記のことから継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しており、連結財務諸表
及び財務諸表の「継続企業の前提に関する注記」は記載しておりません。
加えて当社では、本有価証券報告書提出日現在、総額6,500百万円の第三者割当による優先株式の発行
（2021年10月19日払込期日)による資金調達を予定しております。資本性のある資金の調達により自己資本の
増強及び財務基盤の安定化を図り、アフターコロナにおける成長軌道回帰へ積極的に取り組んでまいります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」とい
う。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
a.当期の経営成績の状況
当連結会計年度（2020年７月１日から2021年６月30日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響
が長期化し、大都市を中心に感染者数が増減する不透明な状況が続きました。第２回、第３回目となる緊急事態宣言
の発出や各都道府県のまん延防止等重点措置により社会活動や日常生活は引き続き制約を受け、先行き不透明な厳し
い状況が続きました。
国内の宿泊需要は、2021年６月30日に観光庁が公表している宿泊旅行統計調査（2021年４月第２次速報、2021年５
月第１次速報）によりますと、2021年４月の延べ宿泊者数は2,244万人泊で2019年同月比△55.7%（前年同月比＋
107.7%）、５月は2,103万人泊で2019年同月比△59.1%（前年同月比＋135.6%）となるなど、前年同月は上回るものの
依然としてコロナ禍前に比べ減少幅の大きい状況が続きました。
ホテル業界におきましては、経済活動の段階的な再開やGoToトラベルをはじめとした国や地方自治体による様々な
観光需要喚起策等の下支えもあり、2020年11月頃までの宿泊需要は、下げ止まりから徐々に回復に向かいつつありま
したが、その後の感染再拡大に伴う2020年12月のGoToトラベル全国一斉停止、2021年１月の11都府県を対象とした第
２回目の緊急事態宣言発出などにより需要は減少に転じました。以降も感染者が減少傾向になると需要は回復に向か
い、感染者数が増加すると需要減少に転じる、一進一退の状況が続いております。
このような経済状況の下で、当社グループにおいて宿泊特化型のビジネスホテルを展開するチョイスホテルズ事業
では、2019年11月１日開業のコンフォートホテル名古屋新幹線口（愛知県名古屋市）、2020年7月31日開業のコン
フォートホテル石垣島（沖縄県石垣市）、2020年11月26日開業のコンフォートホテル松山（愛媛県松山市）、2021年
１月８日開業のコンフォートホテル名古屋名駅南（愛知県名古屋市）、2021年１月12日開業のコンフォートイン東京
六本木（東京都港区）、2021年３月24日開業のコンフォートホテル京都堀川五条（京都府京都市）、2021年４月８日
開業のコンフォートホテル京都東寺（京都府京都市）、2021年５月17日開業のコンフォートイン京都四条烏丸（京都
府京都市）、2021年５月20日開業のコンフォートイン福岡天神（福岡県福岡市）の当連結会計年度における売上高の
貢献がありました。しかしながら新型コロナウイルス感染症拡大の影響は当連結会計年度全般に及び、大都市を中心
に本格的な需要回復に至らなかったこと等の結果、当事業の売上高は前期比32.0％減の11,726百万円となり、客室稼
働率は9.2ポイント減の54.9％、客室単価は前期比23.2％減の5,465円となりました。地域特性に合わせて宴会場等を
併設したシティホテルを中心に展開するグリーンズホテルズ事業においては、2020年11月４日開業のホテルメリケン
ポート神戸元町（兵庫県神戸市）の当連結会計年度における売上高の貢献がありました。一部の出店地域において工
事や設備メンテナンス等の継続的な需要はあるものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によるレジャー需要の
減少、各出店地域経済の回復の遅れ等により、当事業の売上高は前期比30.6％減の3,808百万円となり、客室稼働率
は前期比9.2ポイント減の51.6％、客室単価は前期比11.9％減の4,923円となりました。
また当社グループ全体の客室稼働率は前期比9.2ポイント減の54.1％、客室単価は前期比20.9％減の5,336円、ホテ
ル軒数は101店舗、客室数はチョイスホテルズ事業11,018室、グリーンズホテルズ事業3,417室の合計14,435室となっ
ております。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高15,711百万円（前期比31.4％減）、営業損失8,573百万円（前年同期
は営業損失3,456百万円）、経常損失8,346百万円（前年同期は経常損失3,514百万円）、親会社株主に帰属する当期
純損失は8,803百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失4,334百万円）となりました。
（注）文中記載の客室稼働率ならびに客室単価は、当連結会計年度における数値となります。月別の数値に関しま
しては当社ホームページに掲載しております。
株式会社グリーンズ https://www.kk-greens.jp/
ｂ.当期の財政状態の状況
資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における資産につきましては17,296百万円（前連結会計年度末17,422百万円）と、125百万円減
少いたしました。
うち流動資産は6,283百万円（同6,488百万円）と、205百万円減少いたしました。これは主に売掛金の増加があっ
たものの、現金及び預金の減少、未収還付法人税等が減少したことによるものであります。
固定資産は11,013百万円（同10,934百万円）と79百万円増加いたしました。これは主に差入保証金の増加によるも
のであります。
負債につきましては20,229百万円（同11,419百万円）と8,810百万円増加いたしました。
うち流動負債は10,472百万円（同7,659百万円）と2,812百万円増加いたしました。これは主に短期借入金の増加に
よるものであります。
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固定負債は9,757百万円（同3,759百万円）と5,998百万円増加いたしました。これは主に長期借入金の増加による
ものであります。
純資産につきましては△2,933百万円（同6,003百万円）と、8,936百万円減少いたしました。これは主に親会社株
主に帰属する当期純損失によるものであります。この結果、自己資本比率は△17.0％となりました。
②当期のキャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて413百万円
減少し、3,881百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、使用した資金は7,616百万円となりました。収入の主な内訳は減価償却費が499百万円、減損損失
が155百万円、支出の主な内訳は税金等調整前当期純損失が8,543百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は929百万円となりました。収入の主な内訳は差入保証金の回収による収入が108百
万円、支出の主な内訳は差入保証金の差入による支出が357百万円、有形固定資産の取得による支出が555百万円であ
ります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、獲得した資金は8,132百万円となりました。収入の主な内訳は短期借入金の純増加額2,600百万
円、長期借入れによる収入6,625百万円、支出の主な内訳は長期借入金の返済による支出が731百万円であります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
該当事項はありません。
b.受注実績
該当事項はありません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。なお、当社グループはホテル事業の単一セグメントである
ため、事業部門別に記載しております。
当連結会計年度
（自 2020年７月１日
事業部門の名称 前年同期比（％）
至 2021年６月30日）
チョイスホテルズ事業（千円） 11,726,986 68.0
グリーンズホテルズ事業（千円） 3,808,118 69.4
その他の事業（千円） 176,190 94.7
合 計（千円）
15,711,294 68.6
（注） １．事業部門間の取引については相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10以上の
相手先がないため、記載を省略しております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財
務諸表の作成にあたっては、過去の実績や取引状況等を勘案し、会計基準の範囲内かつ合理的と考えられる見積り及
び判断を行っている部分があり、その結果を資産・負債及び収益・費用の数値に反映しておりますが、実際の結果は
見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、当社グループの連結財務諸表で
採用する重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する
会計の見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」
に記載しております。
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②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
（資産合計）
当連結会計年度末における資産につきましては17,296百万円（前連結会計年度末17,422百万円）と、125百万円減
少いたしました。
うち流動資産は6,283百万円（同6,488百万円）と、205百万円減少いたしました。これは主に売掛金の増加があっ
たものの、現金及び預金の減少、未収還付法人税等が減少したことによるものであります。
固定資産は11,013百万円（同10,934百万円）と79百万円増加いたしました。これは主に差入保証金の増加によるも
のであります。
（負債合計）
負債につきましては20,229百万円（同11,419百万円）と8,810百万円増加いたしました。
うち流動負債は10,472百万円（同7,659百万円）と2,812百万円増加いたしました。これは主に短期借入金の増加に
よるものであります。
固定負債は9,757百万円（同3,759百万円）と5,998百万円増加いたしました。これは主に長期借入金の増加による
ものであります。
（純資産合計）
純資産につきましては△2,933百万円（同6,003百万円）と、8,936百万円減少いたしました。これは主に親会社株
主に帰属する当期純損失によるものであります。この結果、自己資本比率は△17.0％となりました。
2)経営成績
（売上高）
当連結会計年度の売上高は15,711百万円（前期比31.4％減）となりました。これは主に新型コロナウイルス感染症
拡大の影響が当連結会計年度全般に及び、大都市を中心に本格的な需要回復に至らなかったことことによるものであ
ります。
（売上原価、販売費及び一般管理費）
売上高の減少等により売上原価は19,995百万円（前期比6.5％減）、販売費及び一般管理費は4,288百万円（前期比
13.7％減）となりました。
（営業利益）
売上高の減少等により、営業損失は8,573百万円（前年同期は営業損失3,456百万円）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
親会社株主に帰属する当期純損失は8,803百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失4,334百万円）とな
りました。
3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）当期の経営成績の概況 ②当期のキャッシュ・フローの状
況」に記載のとおりであります。
b.資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、設備投資等に必要な資金及びその他所要資金には手元資金を充当する他、必要に応じて借入等に
よる資金調達を行うこととしております。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大、またそれに伴う全国に及ぶ緊急事態宣言発令により宿泊需要が急速且つ
大きく減少した影響を受け、営業損失を計上した結果、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または
状況が存在しております。しかしながらシンジケートローン総額17,500百万円（3,000百万円の資本的劣後ローンを
含む）のシンジケートローン契約、500百万円の資本的劣後ローン契約により、当面の間の運転資金が十分に賄える
状況であり、資金繰りの懸念はありません。
しかしながら新型コロナウイルス感染拡大による業績影響が長期化する可能性を鑑みると、自己資本の増強及び財
務基盤の安定化は重要な課題であると認識しております。アフターコロナにおける成長軌道回帰の実現に必要な投資
資金の確保も視野に、資本性のある資金を調達することが必要であるとの考えから、2021年８月13日開催の取締役会
におきまして、第三者割当による優先株式の発行、またそれに伴う定款変更等を2021年９月27日開催の第58回定時株
主総会に付議する旨を決議し、2021年９月27日開催の第58回定時株主総会において承認可決されました。詳細は「第
５経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」をご覧ください。
従いまして、当連結会計年度の末日現在において、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと
判断しております。
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４【経営上の重要な契約等】
（提出会社）
１．シンジケートローン契約及び資本的劣後ローン契約
当社は、既存借入の借換えを含む運転資金として、総額17,500百万円のシンジケートローン契約（3,000百万円の
資本的劣後ローンを含む）、500百万円の資本的劣後ローン契約を締結しております。
資 金 使 途 既存借入の借換えを含む運転資金 運転資金
アレンジャー：株式会社三菱UFJ銀行 株式会社商工組合中央金庫
参加金融機関：株式会社三菱UFJ銀行、
借 入 先 株式会社三井住友銀行、株式会社みずほ銀行、
株式会社百五銀行、株式会社第三十三銀行、
株式会社商工組合中央金庫
借 入 金 額 17,500百万円 500百万円
借 入 金 利 基準金利＋スプレッド 変動金利
借 入 実 行 日 2021年３月31日 2021年３月31日
2023年３月31日（14,500百万円）
返 済 期 限 2028年３月31日
2028年３月31日（3,000百万円）
担保提供資産又は保障の内容 無 無
財務制限条項は、第５ 経理の状況 １連結財
財 務 制 限 務諸表等 注記事項(連結貸借対照表関係)に記 無
載しております。
2021年4月を初回とする毎月の宿泊売上高の累
計実績が、本契約上で規定した基準を下回った
場合には、新規に開業する宿泊施設に関する
新規に出店する宿泊施設に関 キャッシュアウトを伴う投資（オペレーション
するキャッシュアウトを伴う の変更を含む。）を行わないこと。但し、借入 －
投 資 の 禁 止 人の増資等が決定し、借入人に資金余剰が発生
した場合等には、全貸付人及びエージェント
は、借入人の要請に基づき、本項の見直しに関
する協議を行うものとする。
２．チョイスホテルズ事業におけるフランチャイズ契約
（１）マスターフランチャイズ契約
当社の連結子会社である株式会社チョイスホテルズジャパンは、チョイスホテルズインターナショナル
社の間接的な完全子会社であるチョイスホテルズライセンシングＢ.Ｖ.との間に次の「マスターフラン
チャイズ契約」を締結しております。
契 約 締 結 日 2003年11月４日
契 約 の 名 称 マスターフランチャイズ契約書
契 約 会 社 名 株式会社チョイスホテルズジャパン
相 手 先 チョイスホテルズライセンシングＢ.Ｖ.（オランダ）
自2004年１月１日
契 約 期 間
至2033年12月31日
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以下の権利とマスターライセンスを株式会社チョイスホテルズジャパンに許諾す
ること
① 第三者に対し、日本国内でフランチャイズホテルを設置及び運営するライセ
ンスを付与するために最善の努力をすること
② ①に関連する場合に限り商標及び本件システムを使用すること
対価：
フランチャイズ契約締結の際、１店舗毎に支払うイニシャル・フィー、ホテルの
前月の売上高に応じて支払うロイヤリティ・フィー、広告宣伝活動及び販売促進
に関する費用としてマーケティング・フィーを支払う
契 約 の 概 要
解約条件：
一般的な解約条件の他、以下の事由による。
① 毎年12月31日を期日とする開発割当店舗数が定められており、当該割当店舗
数を達成できなかった場合。ただし、開発不足分の店舗数に応じたフラン
チャイズ・フィーを相手方に支払うことで１年間の猶予が与えられる。
② 金融機関その他投資関連以外の第三者が株式会社チョイスホテルズジャパン
の株式の20％を取得するか、当社の支配権を取得した場合
③ 同業他社の代表者または代理人が当社もしくは株式会社チョイスホテルズ
ジャパンの取締役に就任した場合
（注）１．本書提出日現在において、上記解約事由のいずれにも抵触しておりません。
２．契約期間については2019年９月に2024年１月１日から2033年12月31日までの契約期間の延長に関
する契約を締結しております。
（２）フランチャイズ契約
当社は当社の連結子会社である株式会社チョイスホテルズジャパンとの間に次の「フランチャイズ契
約」を締結しております。
契 約 締 結 日 店舗による（対象店舗数：70店舗）
契 約 の 名 称 フランチャイズ契約書
契 約 会 社 名 株式会社グリーンズ
相 手 先 株式会社チョイスホテルズジャパン
契 約 期 間 店舗毎に契約締結日から10年間
当社の連結子会社である株式会社チョイスホテルズジャパンから、チョイスホテ
ルズインターナショナル社が保有する商標（ブランド名称）を使用してホテルを
営業する許諾を得るフランチャイズ契約
対価：
契 約 の 概 要
フランチャイズ契約締結の際、１店舗毎に支払うイニシャル・フィー、ホテルの
前月の売上高に応じて支払うロイヤリティ・フィー、広告宣伝活動及び販売促進
に関する費用としてマーケティング・フィー、予約システムの利用料としてリザ
ベーション・フィー、旅行会社への手数料支払代行費用としてトラベルエージェ
ント・プロセシング・フィーを支払う
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施しました設備投資の総額は、 857 百万円(ソフトウエア及び差入保証金を含んでおります。）
であります。
その主なものは、新規出店の建物や差入保証金、既存店の改修に伴うものであります。なお、当連結会計年度にお
ける新規出店、継続中の主要設備の新設、ブランド変更及び既存店の改装等の状況は、次のとおりであります。
事業所名 所在地 区分 客室数 開業月・改装月
コンフォートホテル
沖縄県石垣市 新規出店 81 2020年７月
石垣島
HOTELメリケンポート
兵庫県神戸市 新規出店 111 2020年11月
神戸元町
コンフォートホテル
愛媛県松山市 新規出店 197 2020年11月
松山
コンフォートホテル
愛知県名古屋市 新規出店 178 2021年１月
名古屋名駅南
コンフォートイン
東京都港区 新規出店 114 2021年１月
東京六本木
コンフォートホテル
京都府京都市 新規出店 153 2021年３月
京都堀川五条
コンフォートホテル
京都府京都市 新規出店 182 2021年４月
京都東寺
コンフォートイン
京都府京都市 新規出店 63 2021年５月
京都四条烏丸
コンフォートイン
福岡県福岡市 新規出店 125 2021年５月
福岡天神
コンフォートイン
沖縄県那覇市 新規出店 117 2021年７月
那覇泊港
hotel around
岐阜県高山市 新規出店 152 2021年７月
TAKAYAMA
コンフォートホテル
福岡県福岡市 改装 242 2020年12月
博多
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２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
2021年６月30日現在
帳簿価額
従業
事業部門
事業所名
土地
建物及び 工具、器具
員数
設備の内容
その他 合計
(所在地)
の名称
（千円）
構築物 及び備品
(人)
（千円） （千円）
(千円) （千円）
［面積㎡］
コンフォートホテル
チョイス －
6
名古屋新幹線口
ホテル
ホテルズ 1,358,295 24,069 (－) 115,841 1,498,206
（愛知県名古屋市中村
運営設備
（4）
事業 [778.88]
区）
コンフォートホテル
チョイス 319,774
8
ホテル
中部国際空港
ホテルズ 8,825 5,066 （2,071.08) 151,441 485,108
運営設備
（6）
（愛知県常滑市）
事業 [6,637.14]
コンフォートホテル
チョイス －
4
ホテル
石垣島
ホテルズ 6,811 13,172 (－) 367,971 387,956
運営設備
（5）
(沖縄県石垣市)
事業 [2,645.02]
コンフォートスイーツ
チョイス －
10
ホテル
東京ベイ
ホテルズ － － (－) 327,202 327,202
運営設備
（10）
（千葉県浦安市）
事業 [7,275.11]
コンフォートホテル
チョイス －
6
ホテル
東京東神田
ホテルズ － － (－) 226,452 226,452
運営設備
（5）
（東京都千代田区）
事業 [825.87]
チョイス 227,377
360
コンフォートホテル ホテル
ホテルズ 395,670 287,716 (2,547.93) 3,794,354 4,705,118
その他65店舗 運営設備
（334）
事業 [63,773.46]
547,152
394
チョイスホテルズ
－ －
1,769,603 330,024 (4,619.01) 4,983,264 7,630,044
事業合計
（364）
［81,935.48]
グリーンズ 156,167
4
久居グリーンホテル
ホテル
ホテルズ 91,090 192 (2,336.52) － 247,450
（三重県津市）
運営設備
（6）
事業 [－]
20,096
4
グリーンズ
伊賀上野シティホテル
ホテル
ホテルズ 14,042 931 (333.46) 114,130 149,200
（三重県伊賀市）
運営設備
事業
（5）
[1,405.90]
67,183
3
グリーンズ
ロードイン鳥羽
ホテル
ホテルズ 47,046 715 (6,845.72) － 114,945
（三重県鳥羽市）
運営設備
事業
（4）
[－]
ホテルグリーンパーク
－
25
グリーンズ
ホテル
津
ホテルズ － － (－) 100,000 100,000
運営設備
事業
（16）
(三重県津市)
[2,890.06]
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帳簿価額
従業
事業部門
事業所名
土地
建物及び 工具、器具
員数
設備の内容
その他 合計
(所在地)
の名称
（千円）
構築物 及び備品
(人)
（千円） （千円）
(千円) （千円）
(面積㎡)
－
3
グリーンズ
ホテルエコノ亀山
ホテル
ホテルズ 87,106 921 (－) 6,600 94,628
（三重県亀山市）
運営設備
事業
（4）
[981.77]
－
172
グリーンズ
グリーンズホテル ホテル
ホテルズ 130,990 28,388 (－) 719,477 878,856
その他26店舗 運営設備
事業
（161）
[39,434.34]
243,448
211
グリーンズホテルズ
－ －
370,276 31,149 (9,515.70) 940,207 1,585,081
事業合計
（196）
[49,730.30]
本社及び
63
本社その他 全社
1,174,826
賃貸設備 91,087 15,694 205,232 1,486,839
（三重県四日市市他） (共通)
(7,831.62)
（19）
他
(2）国内子会社
2021年６月30日現在
帳簿価額
従業
事業部門の
事業所名
土地
建物及び 工具器具
員数
会社名 設備の内容
その他 合計
(所在地)
名称
（千円）
構築物 及び備品
(人)
（千円） （千円）
(千円) （千円）
(面積㎡)
本社等
株式会社 チョイス
－ 37
(東京都
チョイスホテ ホテルズ 本社 － 556 7,921 8,477
(－) （－）
中央区他)
ルズジャパン 事業
（注)１．帳簿価額の金額には消費税等を含めておりません。
２. 帳簿価額の「その他」はリース資産、ソフトウエア及び差入保証金であります。
３．従業員数は就業人員（使用人兼務役員を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派
遣社員、アルバイトを含む。）は年間の平均人員（１日８時間換算）を（ ）内に外数で記載しております。
４．上記のうち、提出会社が賃借している主要な設備（土地、建物等）として、以下のものがあります。なお、賃
借している土地の面積は、上記表中に[ ]で外書きしております。
2021年６月30日現在
年間賃借料
事業部門
事業所名(所在地)
設備の内容
（千円）
の名称
コンフォートホテル
チョイス
中部国際空港 ホテル運営設備 6,910,343
ホテルズ事業
（愛知県常滑市）他69店舗
ホテルグリーンパーク津 グリーンズ
ホテル運営設備 1,522,833
（三重県津市）他30店舗 ホテルズ事業
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資計画につきましては、営業基盤の強化とサービス体制の充実を目的に、投資効率とキャッ
シュ・フローの動向を検討して策定しております。設備投資計画は原則として連結会社各社が個別に策定し、当社と
調整の上実施しております。
なお、重要な設備の新設、改修計画等は次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設
着手及び完了予定
投資予定金額
年月
資金調 完成後の
事業所名 所在地 設備の内容
達方法 増加能力
総額 既支払額
着手 完了
（千円） （千円）
hotel around
岐阜県 ホテル運営 借入金
2019年 2021年 客室数
448,885 161,431
高山市 設備 自己資金
TAKAYAMA
12月 ７月 152室
コンフォート
名古屋市 ホテル運営 借入金
2019年 2021年 客室数
ホテル
281,226 45,690
熱田区 設備 自己資金
７月 10月 207室
名古屋金山
香川県高松市 香川県 ホテル運営 借入金
2019年 2022年 客室数
227,482 28,156
プロジェクト 高松市 設備 自己資金
12月 春頃 未定
四日市 三重県 ホテル運営 借入金
2020年 2023年 客室数
1,752,553 141,923
プロジェクト 四日市市 設備 自己資金
３月 冬頃 未定
(注)１.上記の金額に消費税等は含まれておりません。
２.重要な設備の新設の投資予定金額には差入保証金を含めております。
(2）重要な設備の改修
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う影響を合理的に算定することが困難なことから、重要な設備の改修にか
かる計画は未定としています。
（3）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 24,000,000
計 24,000,000
（注）2021年９月27日開催の定時株主総会において定款の一部変更が行われ 、 同日付で新たな株式の種類としてＡ種優
先株式およびＢ種優先株式を追加し 、 以下のとおり発行可能株式総数を規定しております 。 なお 、 普通株式の発行
可能株式総数に変更はありません 。
・Ａ種優先株式 6,000株
・Ｂ種優先株式 500株
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 （株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年６月30日） （2021年９月27日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、株主としての権利
東京証券取引所 内容に何ら限定のない
12,886,200 12,886,200
普通株式 名古屋証券取引所 当社における標準とな
（各市場第一部） る株式であります。な
お、単元株式数は100
株であります。
12,886,200 12,886,200
計 － －
（注）発行済株式のうち38,700株は、譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権合計53,986千円を出資の目的とする現
物出資により発行したものです。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 残高（千円）
（株)
2016年12月15日
9,800,000 10,000,000 － 50,000 － 50,000
（注）１
2017年３月22日
2,000,000 12,000,000 1,302,000 1,352,000 1,302,000 1,352,000
（注）２
2017年４月18日
660,000 12,660,000 429,660 1,781,660 429,660 1,781,660
（注）３
2018年４月17日
187,500 12,847,500 139,372 1,921,032 139,372 1,921,032
（注）４
2018年11月９日
38,700 12,886,200 26,993 1,948,025 26,993 1,948,025
（注）５
（注）１．株式分割（１：50）によるものであります。
２．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 1,400円
引受価額 1,302円
資本組入額 651円
払込金総額 2,604,000千円
３．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 1,400円
引受価額 1,302円
資本組入額 651円
払込金総額 859,320千円
割当先 野村證券(株)
４．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 1,559円
引受価額 1,486円64銭
資本組入額 743円32銭
払込金総額 278,745千円
割当先 野村證券(株)
５．譲渡制限付株式報酬としての新株式の有償発行による増加です。
発行価格 1,395円
資本組入額 697銭50銭
割当先 当社の取締役（監査等委員である取締役１名を含む。）８名及び当社の子会社の取締役１名
（５）【所有者別状況】
2021年６月30日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状
政府及び
区分 外国法人等
金融商品 その他の
況
地方公共 金融機関 個人その他 計
取引業者 法人
（株）
個人以外 個人
団体
15 24 90 28 14 8,043 8,214
株主数（人） － －
所有株式数
10,328 6,483 43,998 5,035 178 62,802 128,824 3,800
－
（単元）
所有株式数の
8.02 5.03 34.15 3.91 0.14 48.75
－ 100.00 －
割合（％）
（注）自己株式9,742株は、「個人その他」に97単元、「単元未満株式の状況」に42株含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2021年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
三重県四日市市笹川５丁目10-12 2,500 19.41
株式会社新緑
株式会社ＴＭ 三重県四日市市笹川５丁目10-12 1,700 13.20
1,066 8.28
村木 雄哉 三重県四日市市
日本マスタートラスト信託銀行株式
419 3.26
東京都港区浜松町２丁目11番3号
会社（信託口）
350 2.71
村木 敏雄 三重県四日市市
ＵＢＳ ＡＧ ＬＯＮＤＯＮ Ａ／
ＢＡＨＮＨＯＦＳＴＲＡＳＳＥ ４５，
Ｃ ＩＰＢ ＳＥＧＲＥＧＡＴＥ
８００１ ＺＵＲＩＣＨ，ＳＷＩＴＺＥ
Ｄ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ 331 2.57
ＲＬＡＮＤ（東京都新宿区新宿６丁目27
（常任代理人シティバンク、エヌ・
番30号）
エイ東京支店）
200 1.55
雨澤 佳世 三重県四日市市
200 1.55
黒田 知佳 三重県四日市市
200 1.55
鈴木 麻祐 愛知県日進市
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目8-12 145 1.12
口）
7,112 55.24
計 －
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
9,700
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
権利内容に何ら限定
のない当社における
標準となる株式であ
12,872,700 128,727
完全議決権株式（その他） 普通株式
ります。なお、単元
株式数は100株であ
ります。
１単元（100株）
3,800
単元未満株式 普通株式 －
未満の株式
12,886,200
発行済株式総数 － －
128,727
総株主の議決権 － －
(注)「単元未満株式」には、当社保有の自己株式42株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数の
名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
割合（％）
三重県四日市市浜田
9,700 9,700 0.08
株式会社グリーンズ －
町５番３号
9,700 9,700 0.08
計 ― －
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません 。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自
－ － － －
己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分
－ － － －
割に係る移転を行った取得自己株式
その他（譲渡制限付株式報酬制度に
－ － － －
よる自己株式の処分）
保有自己株式数 9,742 － 9,742 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2021年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社の配当については、単年度業績、配当性向、ＲＯＥ、ＲＯＡ等を総合的に勘案して、安定的な経営基盤の確
立と業績の向上による安定した配当の継続を基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。
内部留保金につきましては、企業価値の最大化を図ることを目的として、出店及び店舗リニューアル等の効果的
かつ戦略的な投資のための資金需要に備えることとし、中長期的な成長のための店舗網の拡大と顧客満足度の向上
を目指してまいります。
なお当社は、取締役会の決議により毎年12月末日を基準として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めて
おります。
当事業年度に関しましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、当社は当事業年度末において債務超過の
状態であることに伴い、当事業年度に係る剰余金の配当につきましては、誠に遺憾ながら無配とさせていただきま
した。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「おもてなしを通じて地域社会へ奉仕をすること」を創業精神とし、「企業目的」「企業理念」を
定め経営の基本方針としています。
また、持続的な成長と中長期的な企業価値・株主価値の最大化を実現するための基盤としてコーポレート・
ガバナンスを位置づけており、経営の透明性・公正性・迅速性の維持向上や適切な情報開示に努めてまいりま
す。
そしてまた、「株主」「顧客」「従業員」「取引先」「債権者」「地域社会」等の全てのステークホルダー
との対話や協働により、適法、適正な経営・企業活動を推進し、会社の発展とともに社会の公器としての責任
を果たします。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、2016年３月28日開催の臨時株主総会において、監査等委員会設置会社へ移行し、監査等委員である
取締役（以下、「監査等委員」という）３名（うち社外取締役２名）で監査等委員会を構成しております。
監査等委員会は、現体制下においてその機能を果たしていると判断しており、取締役会と監査等委員会によ
り、業務執行の監督及び監視を行っております。
イ．企業統治の体制
a．取締役会
取締役会は取締役11名（うち社外取締役２名、うち監査等委員３名）で構成され、原則として月１回以上
開催しております。取締役会は当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する権限を有しており
ます。また、社外取締役を招聘し、より広い視野に基づいた経営意思の決定と社外からの経営監視を可能に
する体制づくりを推進しております。
また、取締役会直轄の「リスク管理・コンプライアンス委員会」を設置し、「グループ全体の適法かつ公
正な企業活動の推進」や「リスク対策」など、企業品質向上に向けた活動を統括し、活動計画や活動結果等
を取締役会に提案・報告しております。
＜構成員＞
役職等 氏 名
議長 代表取締役社長 村木 雄哉
取締役会長 松井 清
常務取締役 榊枝 誠
取締役 清水 謙二
取締役 鈴木 直子
取締役 伊藤 浩也
取締役 山城 圭太郎
取締役 長谷川 智英
取締役（監査等委員） 秋山 憲男
社外取締役（監査等委員） 土田 繁
社外取締役（監査等委員） 檜山 洋子
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b．経営会議
業務執行の詳細について審議、決議または報告する機関として経営会議を設けており、原則として月２回
開催されております。経営会議は取締役会が定めた取締役及び従業員にて構成されております。
＜構成員＞
役職等 氏 名
議長 代表取締役社長 村木 雄哉
取締役会長 松井 清
常務取締役 榊枝 誠
取締役 清水 謙二
取締役 鈴木 直子
取締役 伊藤 浩也
取締役 山城 圭太郎
取締役 長谷川 智英
取締役（監査等委員） 秋山 憲男
執行役員 杉浦 誠
執行役員 伊藤 孝彦
執行役員 木曽 泰志
執行役員 山本 学
c．監査等委員会
監査等委員会は社外取締役２名と常勤の取締役１名の合計３名で構成され、原則として月１回以上開催さ
れております。
監査等委員は、取締役会への出席を通じた業務及び財産の調査、取締役・従業員・会計監査人からの報告
聴取等法律上の権限を行使するほか、常勤の監査等委員は取締役会のほか重要な会議に出席し、取締役の職
務執行を監視できる体制となっており、経営に対しての助言、提言を行い、経営の透明性を高め、コンプラ
イアンスの強化を図っております。そして社外取締役である監査等委員２名は、いずれも独立性が高く、財
務・会計について高い知見を有する公認会計士および高度な専門知識を有し企業法務にも精通した弁護士を
選任しており、経営の監査機能強化に努めております。
また内部監査室とは情報交換を行い、相互に連携して内部統制システムの強化に取り組んでおります。
＜構成員＞
役職等 氏 名
委員長 取締役（監査等委員） 秋山 憲男
社外取締役（監査等委員） 土田 繁
社外取締役（監査等委員） 檜山 洋子
d．会計監査人
当社は会計監査人として仰星監査法人と監査契約を締結しており、会計監査を受けております。当社と同
監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員との間には特別な利害関係はありません。
e．内部監査室
当社は経営組織の整備及び業務の実態を把握、検証することを目的として、他の業務部門から独立した代
表取締役社長の直轄の組織として内部監査室を設置しております。内部監査室は、専任の内部監査室長１名
及び内部監査担当者２名（うち内部監査担当者１名については、外部の第三者である「ACT CONSULTING株式
会社」と業務委嘱契約を締結し、外部委託しております）で構成されております。内部監査室においては、
会計や業務の適正性などについて内部監査を行っております。また、内部監査の結果を代表取締役社長に報
告し、代表取締役社長からの改善指示を被監査部門責任者に通知し、改善報告書の作成・報告について指
示・フォローアップを行っております。
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当社のコーポレート・ガバナンスの体制は以下の図のとおりです。
ロ．当該体制を採用する理由
当社は、会社法に基づく機関として、株主総会、取締役会、監査等委員会を設置しております。また、社内
の統治体制の構築手段として、リスク管理・コンプライアンス委員会を設置しております。これらの機関が相
互連携することによって、経営の健全性・効率性及び透明性が確保できるとの認識から、現状の企業統治体制
を採用しています。
③企業統治に関するその他の事項
・内部統制システムの整備の状況
当社では、健全な経営を堅持していくために、会社法に基づき、当社及び当社のグループ会社の業務の適
正を確保するための体制（内部統制システム）を定めるとともに、内部監査体制、コンプライアンス体制、
リスク管理体制等、内部統制システムの整備による経営体制の構築を重要な経営課題として位置付け、取り
組んでおります。
・リスク管理体制の整備の状況
当社では、業務上のフローに基づき発生しうるリスクを防止するために必要な内部管理体制の整備等につ
いて、取締役会の指示により組織された「リスク管理・コンプライアンス委員会」を設置しています。
これは、取締役会の内部統制構築義務に必要な報告を受け、会社がリスク管理・コンプライアンス上適切
な判断を行わせることを目的としております。なお、ここでいうリスクとは、次のとおりです。
（a）業務上のフローにおいて発生しうるもの
「コンプライアンスに関するもの」
「財務報告に関するもの」
「情報システムに関するもの」
「事務手続に関するもの」
（b）店舗でのオペレーションに関するもの
（c）会社諸規程において、委員会が判断すると定めた事項
（d）その他会社の業務に関し発生しうるもの
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・反社会的勢力との取引排除に向けた基本的考え方及びその整備状況
当社グループは、一般社団法人日本経済団体連合会が公表した「企業行動憲章 実行の手引き（第７
版）」（2017年11月）及び「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」（2007年６月 犯罪対
策閣僚会議幹事会申合わせ）を基本理念として尊重し、これらに沿って体制を構築し運用しております。当
社グループにおける方針・基準等については、「反社会的勢力排除に関する基本方針」「反社会的勢力対応
規程」において定めており、主要な社内会議等の機会を捉えて繰り返しその内容の周知徹底を図っておりま
す。また、社内のeラーニングシステムにより、当社グループの全ての役員、従業員（子会社は主要な従業
員）を対象に反社会的勢力との関係の遮断に関する学習を実施しております。これらの施策により、当社グ
ループの全ての役員、従業員は反社会的勢力との絶縁が極めて重要にしてかつ永遠のテーマであることを理
解しております。
社内体制としては、反社会的勢力に関する業務を所管する部署を総務部とし、実務上の業務マニュアルと
して、「反社会的勢力対応に関する業務要領」及び「取引先の属性チェックに関する業務要領」を整備運用
して、反社会的勢力との関わりを未然に防止しております。また、各取引先との契約においては、契約書に
反社会的勢力排除条項を設ける等、その徹底を図っております。
外部組織との連携に関しては、2014年４月に三重県暴力追放推進センター及び三重県企業防衛対策協議会
に加入し、反社会的勢力に関する情報の収集に努めております。また、2014年９月には当社における不当要
求防止責任者（総務部長）を選任して所轄の警察署に届出を行い、警察とも連携できる体制が構築されてお
ります。
・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の子会社に該当する会社は１社のみでありますが、子会社に対する管理は、以下の３点を基本方針と
し、「関係会社管理規程」に基づいております。
（a）子会社は、自主独立の精神をもって事業の発展を図ることを基本原則とし、当社と常に緊密な連携を
保ちつつ機動的経営を図り、ともに発展を期さなければならない。
（b）子会社の新規事業に関する運営方針及びそれにともなう子会社の育成については、営業本部管掌取締
役がその基本方針を立案し取締役会の決定を経て、これを当該子会社に通知するものとする。
（c）子会社の規程については、原則として当社が定める規程を準用するものとし、当社の経営方針に沿っ
たものを制定するよう働きかけるものとする。
当社は、グリーンズグループ全体を統合したマネジメントを行っており、常時子会社の経営状態等を把握
しております。子会社に対する経営関与については、次の２点を基本方針としております。
（a）子会社の経営成績、財政状態の把握のため、決算書類、月次決算書類の入手
（b）経営上の重要事項等の決定への参画・承認及び結果報告
なお、上記事項について、当社内部監査室が会計監査と業務監査の両面から監査を行っております。
・責任限定契約の内容の概要
当社と監査等委員は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定す
る契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額とし
ております。
・補償契約の内容の概要
該当事項はありません。
・役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間に、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を、当社が保険
料の全額を負担して締結しています。当社のすべての取締役（監査等委員を含む。）を被保険者とし、これ
らの役職の立場で行った行為による損害賠償金および争訟費用等を填補します。2021年９月に現行契約が満
了しますが、同様の内容で更新予定です。
・取締役の定数
当社の取締役（監査等委員は除く）は10名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定
めております。
・取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は
累積投票によらない旨も定款に定めております。
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・取締役会で決議できる株主総会決議事項
中間配当
当社は、取締役会の決議によって、毎年12月末日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または
登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めて
おります。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行
うことを目的とするものであります。
自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己株式を取
得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の
遂行を可能とするため、市場取引等により自己株式を取得することを目的とするものであります。
・株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項の定めによる株主総会の特別決議要件について、定款に別段の定めがある場
合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権
の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩
和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 18.2 ％）
所有株式
任期
役職名 氏名 生年月日 略歴 数
(株)
1996年４月 富士屋ホテル株式会社入
社
1997年１月 当社入社
2001年９月 取締役就任
2004年９月 常務取締役就任
代表取締役
(注)３
1,066,600
村木 雄哉 1972年11月７日 生 2013年９月 専務取締役就任
社長
2013年９月 株式会社チョイスホテル
ズジャパン代表取締役社
長就任（現任）
2018年９月 当社代表取締役社長就任
（現任）
1980年11月 当社入社
1989年９月 取締役就任
1998年７月 常務取締役就任
(注)３
104,300
取締役会長 松井 清 1956年12月18日 生 1999年11月 専務取締役就任
2004年11月 代表取締役専務就任
2013年９月 代表取締役社長就任
2018年９月 取締役会長就任（現任）
1983年９月 UCC上島珈琲株式会社
入社
2011年４月 ユーシーシーフードサー
ビスシステムズ株式会社
代表取締役社長就任
2012年４月 ユーシーシーフーズ株式
会社代表取締役副社長就
任
(注)３
4,300
常務取締役 榊枝 誠 1961年３月３日 生 2015年６月 UCCホールディングス株式
会社取締役外食担当役員
就任
2016年６月 東和エンタープライズ株
式会社入社
執行役員部長就任
2017年６月 当社入社
2017年11月 営業統括本部長就任
2018年９月 常務取締役就任（現任）
1996年４月 TOTO株式会社入社
2006年７月 GMD株式会社（現 株式会
社KPMG FAS）入社
2011年12月 株式会社テイクアンドギ
ヴ・ニーズ入社
2015年２月 株式会社ホーワス・アジ
取締役
(注)３
4,300
清水 謙二 1973年６月12日 生 ア・パシフィック・ジャ
事業企画本部本部長
パン入社
2017年11月 当社入社
2018年７月 事業開発室上席室長
2018年９月 取締役就任（現任）
2019年４月 事業企画本部本部長就任
（現任）
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所有株式
任期
役職名 氏名 生年月日 略歴 数
(株)
1995年４月 株式会社ロック・フィー
ルド入社
2009年２月 株式会社エルモ社入社
2013年３月 当社入社
2017年１月 人事部部長
取締役
(注)３
4,900
鈴木 直子 1972年12月10日 生 2018年７月 株式会社おやつタウン入
人事本部本部長
社 人事総務部部長
2019年７月 当社入社
2019年９月 取締役人事本部本部長就
任（現
任）
1992年４月 株式会社第三銀行（現
株式会社三十三銀行）入
行
2001年８月 日本放送協会入社
2004年８月 株式会社光機械製作所入
社
取締役
2005年９月 当社入社
(注)３
4,300
伊藤 浩也 1970年２月１日 生
2013年１月 経営企画部部長
管理本部本部長
2013年９月 執行役員経営企画部
部長就任
2014年３月 執行役員管理本部本部長
就任
2014年９月 取締役管理本部本部長就
任（現任）
1996年４月 当社入社
2002年12月 ホテル事業部部長
2004年９月 事業企画室室長
2006年５月 株式会社チョイスホテル
ズジャパン ダイレクター
就任
2008年４月 株式会社チョイスホテル
取締役
ズジャパン シニアダイレ
(注)３
4,300
チョイスホテルズ営業 山城 圭太郎 1974年３月22日 生
クター就任
本部本部長
2009年４月 当社執行役員事業統括部
部長就任
2009年12月 執行役員チョイスホテル
ズ営業本部本部長就任
2014年９月 取締役チョイスホテルズ
営業本部本部長就任
（現任）
1987年３月 浄聖山不動院入院
1993年４月 当社入社
2005年３月 FB事業本部部長
2007年８月 店舗支援本部部長
取締役
2008年４月 執行役員店舗支援本部部
(注)３
4,300
グリーンズホテルズ営 長谷川 智英 1968年６月25日 生 長就任
2013年４月 執行役員グリーンズホテ
業本部本部長
ルズ営業本部本部長就任
2014年９月 取締役グリーンズホテル
ズ営業本部本部長就任
（現任）
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所有株式
任期
役職名 氏名 生年月日 略歴 数
(株)
1969年４月 レストラン「スコット」
入社
1972年４月 湯村グランドホテル入社
1983年７月 ホテル甲斐路苑入社
1989年２月 株式会社第一ホテル
（現、株式会社阪急阪神
ホテルズ）入社
1996年６月 ホテルヤマモト株式会社
（現、株式会社山本本
取締役
(注)４
4,300
秋山 憲男 1947年６月23日 生 店）入社
監査等委員（常勤）
1999年７月 当社入社
2006年５月 チョイスホテルズ営業本
部本部長就任
2009年４月 販売推進部部長就任
2012年１月 チョイスホテルズ営業本
部本部長就任
2014年９月 監査役就任
2016年３月 取締役監査等委員就任
（現任）
1994年10月 五十鈴監査法人入社
1997年11月 公認会計士・税理士
土田会計事務所（現、公
認会計士土田会計事務
所）開設
所長就任（現任）
2007年２月 株式会社企業経営管理セ
取締役
ンター代表取締役就任
(注)４
土田 繁 1972年５月26日 生 －
（現任）
監査等委員
2015年９月 当社監査役就任
2016年３月 当社社外取締役監査等委
員就任（現任）
2017年６月 税理士法人だいち設立代
表社員就任（現任）
2021年６月 井村屋グループ株式会社
社外監査役就任（現任）
2001年４月 吉井昭法律事務所（現、
エートス法律事務所）入
所
2010年２月 大阪有機化学工業株式会
社 社外監査役（現任）
2018年５月 ヒヤマ・クボタ法律事務
取締役
(注)４
檜山 洋子 1971年2月18日 生 所設立 代表就任（現 －
監査等委員
任）
2019年９月 当社社外取締役監査等委
員就任（現任）
2020年６月 南海化学株式会社社外取
締役監査等委員就任（現
任）
1,201,600
計
（注）１．2016年３月28日開催の臨時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監
査等委員会設置会社へ移行しました。
２．取締役土田繁及び檜山洋子は、監査等委員である社外取締役であります。
３．監査等委員以外の取締役の任期は、2021年９月27日開催の定時株主総会終結のときから１年以内に終了する
事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでであります。
４．監査等委員である取締役の任期は、2021年９月27日開催の定時株主総会終結のときから２年以内に終了する
事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでであります。
５．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 秋山憲男 委員 土田繁 委員 檜山洋子
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② 社外役員の状況
本書提出日現在における当社の社外取締役は、土田繁、檜山洋子の２名（うち監査等委員は土田繁、檜山洋子の２
名）であります。
土田繁は、取締役会等において主に公認会計士及び税理士としての専門的見地から発言をし、業務執行から独立した
客観的な立場で会社経営の監督、経営者あるいは支配株主と少数株主との利益相反の監督並びに提言を行っており、当
社の監査等委員である社外取締役として適任であると判断しております。なお、当社と土田繁との間には、資本的関
係、取引関係等において特別な利害関係はありません。また土田繁は株式会社企業経営管理センターの代表取締役及び
公認会計士土田会計事務所の所長ならびに税理士法人だいちの代表社員を務めておりますが、当社と株式会社企業経営
管理センター及び公認会計士土田会計事務所ならびに税理士法人だいちとの間にも、資本的関係、取引関係等における
特別な利害関係はありません。
檜山洋子は、弁護士の資格を有しており、法務に係る深い知見を基にこれまで法律相談・経営相談に対応してきたこ
とから、その経験を通して培った幅広い知識と見識を、業務執行から独立した客観的な立場で会社経営の監督、経営者
あるいは支配株主と少数株主との利益相反の監督に活かせると判断しております。なお、檜山洋子は社外役員となるこ
と以外の方法で会社の経営に関与したことはないものの、弁護士の立場から企業法務全般に精通していることから、当
社の監査等委員である社外取締役としてその職務を適切に遂行できるものと判断しております。なお、当社と檜山洋子
との間には、資本的関係、取引関係等において特別な利害関係はありません。また、檜山洋子はヒヤマ・クボタ法律事
務所を開設しておりますが、当社とヒヤマ・クボタ法律事務所との間にも資本的関係、取引関係等において特別な利害
関係はありません。
当社においては、資本的関係、取引関係等の特別な利害関係がなく、経営陣からのコントロールを受けることも、経
営陣に対してコントロールを及ぼしうる関係にもないことにより、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく独立性が
高いことを、社外取締役選任における基準と考えております。
③ 社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役である監査等委員２名は、いずれも独立性が高く、かつ財務・会計について高い知見を有する公認会計
士、企業法務全般に精通する弁護士を選任しており、経営の監査機能強化に努めております。その２名を含む監査等委
員会では、会計監査人（仰星監査法人）からその職務の執行状況について報告を受け、意見及び情報の交換を行う等、
緊密な連携を図っております。
また、内部監査部門より内部監査の結果及び改善状況並びに財務報告に係る内部統制の評価の状況について報告を受
けるほか、必要に応じて内部監査への立会い、内部監査計画の変更、追加監査及び必要な調査等について、内部監査部
門に勧告または指示を行っております。
（３）【監査の状況】
① 監査等委員監査の状況
当社における監査等委員会は、常勤の監査等委員である取締役１名、非常勤の監査等委員である取締役（社外取締
役）２名の計３名で構成され、毎月監査等委員会を開催し、業務執行の適法性、妥当性の監査監督の強化を図ってお
ります。また、各監査等委員は取締役として取締役会に出席し、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を確認す
るとともに取締役の職務の執行に関して、直接意見を述べております。さらに、毎月開催される監査等委員会では内
部監査室と監査の実施状況や監査結果に関する情報・意見の交換を行って相互連携をはかり、監査の有効性と効率性
を高めるほか、経営監視機能の客観性や中立性を維持により適切なリスク管理とコンプライアンスの確保に努めてお
ります。
なお常勤監査等委員の秋山憲男氏は、2014年より監査役そして2016年より常勤監査等委員として監査業務の知識・
経験を有しております。また、非常勤の監査等委員土田繁氏は、公認会計士及び税理士として専門的な知識・経験を
有しております。非常勤の監査等委員檜山洋子氏は、弁護士として専門的な知識・経験を有しております。
常勤監査等委員は、経営会議、リスク管理・コンプライアンス委員会等、重要な会議に出席し、社内の情報収集や
業務遂行状況の確認、使用人に対する助言等を行うほか、会計監査人との連携を強めるため、会計監査人の監査実施
時に会計監査に関する報告及び説明を受け、意見交換等を行っております。
上記のとおり、各監査等委員が取締役会に出席すること、また常勤監査等委員がその他重要な会議に出席すること
により、取締役及び使用人等から当社ならびにグループ会社に関する会社経営及び事業運営上の重要な事項の報告を
受けております。
監査等委員会は、監査計画に基づき当社及びグループ会社の監査を実施し、監査等委員会を当連結会計年度におい
て14回実施しております。個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。
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氏 名 区 分 開催回数 出席回数 監査等委員会における主な検討事項等
監査等委員会の監査計画策定、常勤監査等委
秋山 憲男 常勤監査等委員 14回 14回
員の選定、会計監査人の報酬等に関する同意
土田 繁 監査等委員 14回 14回
等。また、その他定期的に常勤監査等委員か
らその職務執行状況についての報告を受けて
檜山 洋子 監査等委員 14回 14回
おります。
なお、監査等委員会の職務の執行において生じる費用については、監査等委員からの請求に従い、会社法の定めに
基づき適切に処理され、監査の実効性は担保されております。
② 内部監査の状況
内部監査については、代表取締役社長直属の「内部監査室」が年間計画に基づき、子会社を含む当社企業グループ
を１年で一巡し、各事業所における業務監査、会計監査及び金融商品取引法における「財務報告に係る内部統制報告
制度」に対応した評価業務を独立・客観的な立場から実施しております。
内部監査室は、専任の内部監査室長１名及び内部監査担当者２名（うち内部監査担当者１名については、外部の第
三者である「ACT CONSULTING株式会社」と業務委託契約を締結し、外部委託しております）で構成されております。
監査結果は、毎月「リスク管理・コンプライアンス委員会」において代表取締役社長へ報告し、また問題点の改善
方法の提言を行っております。
当連結会計年度においては、内部統制に係る整備状況と運用状況の整合性の評価により、内部統制の構築と適切な
運用への貢献を方針として監査を実施しております。
内部監査と監査等委員会監査の連携については、内部監査部門による監査結果の監査等委員会への定期的な報告及
び意見交換など、監査主体としての独立性を維持しつつ、監査の効率性・実効性を高めております。内部監査部門、
監査等委員会、会計監査人は、定期的な会合を含め、必要に応じ情報交換を行うことで相互の連携を高めておりま
す。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
仰星監査法人
ｂ．継続監査期間
７年間
C．業務を執行した公認会計士
仰星監査法人 指定社員 小出修平
指定社員 淺井孝孔
ｄ．会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ９名
その他 ６名
（注）その他は、公認会計士試験合格者、システム監査技術者であります。
e．監査法人の選定方針と理由
当社は、株主総会の決議により選定することとしております。
また選定にあたっては、監査法人としての品質管理体制や独立性及び専門性の有無、監査に対する考え方及び規
模等を総合的に勘案し、判断しております。
f．監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会では、監査法人の評価に関し評価基準を設け、監査法人の品質管理、監査チームの構成、監
査等委員とのコミュニケーション等に基づき、面談、質問を通じて評価を実施しております。また評価にあたって
は、会計監査人と接する財務経理部部長からのヒアリング等も実施しております。
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④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
24,000 21,000
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
24,000 21,000
計 － －
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査報酬の決定方針としましては、監査法人の監査方針、監査内容、監査日数、監査業務に携わる人数等
を勘案し、監査法人との協議及び監査等委員会の同意を得た上で、決定しております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の監査報酬等に同意した理由
監査等委員会は、監査計画の内容や会計監査人の職務遂行状況、従前の監査報酬も踏まえ、報酬額の見積りの妥
当性を検討した結果、会計監査人の報酬につき、会社法第399条第１項及び第３項に基づく同意を行っておりま
す。
（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年３月12日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議して
おります。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名報酬委員会へ諮問し、答申を受
けております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定され
た報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや。指名報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認し
ており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
イ 基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上へのインセンティブと、株主との一層の価値共有を進めるこ
との出来る報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた従業員とのバランスや他社
動向を踏まえ適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、取締役の報酬は、役位に応じ前期業績を勘
案して決定した基本報酬（金銭報酬）と譲渡制限付株式制度による株式報酬（非金銭報酬）によって構成する。
社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。
ロ 基本報酬（金銭報酬）
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて、会社業績との連動性を確
保し、職責と成果を反映して総合的に決定する。
ハ 株式報酬（非金銭報酬）
株式報酬は、譲渡制限株式とし、付与のために支給する報酬は金銭債権とし、原則として、３事業年度にわた
る職務執行の対価に相当する額を一括して支給する。具体的な支給時期および配分については取締役会において
決定する。
ニ 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については、代表取締役社長が、各取締役の基本報酬の額および各取締役の担当事業の業績を
踏まえた評価に基づき原案を作成する。取締役会は、原案に対する指名報酬委員会の答申を踏まえ、決定する。
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②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
業績連動 非金銭報
（千円）
基本報酬 退職慰労金
（名）
報酬 酬等
取締役（監査等委員及び社外取
95,495 79,500 15,995 8
－ －
締役を除く）
取締役（監査等委員）
11,959 9,960 1,999 1
－ －
(社外取締役を除く)
8,160 8,160 2
社外役員 － － －
③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
総額（千円） 対象となる役員の員数（名） 内容
21,894 3 使用人としての給与及び賞与であります。
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⑤役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に権限を有するもの
役員の報酬等は、株主総会で定められた報酬限度額の範囲内において、社外取締役を委員長とする指名報酬委員
会による審議を経て、取締役社長が提案し、取締役会で決議しております。
（取締役報酬限度額）
当社の取締役（監査等委員を除く）に対する報酬額は、2016年３月28日開催の臨時株主総会における決議によ
り年額150,000千円以内、取締役（監査等委員）に対する報酬額は、2016年３月28日開催の臨時株主総会における
決議により年額20,000千円以内と定められております。
なお上記とは別枠にて取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬限度額につい
て、2018年９月27日開催の第55回定時株主総会における決議により、取締役（社外取締役及び監査等委員である
取締役を除く)に対して年額45,000千円以内、監査等委員である取締役(社外取締役を除く)に対して年額6,000千
円以内と定められております。
（指名報酬委員会の構成）
指名報酬委員会（2018年７月設置）は、取締役会の決議により社外取締役２名を含む５名の役員で構成されて
おり、社外取締役が委員長を務めております。
⑥当事業年度の役員報酬等の額の決定過程における取締役会及び委員会等の活動内容
当事業年度の役員報酬等の決定に係る指名報酬委員会は、2020年７月、８月、2021年２月に開催され、全委員が出
席しております。指名報酬委員会のうち、当事業年度の役員報酬等の額の決定過程に係る審議としては、役員報酬の
決定方針や報酬内容の決定に関する事項について審議しております。またその審議内容は、2021年３月及び2021年８
月開催の取締役会に答申され、それぞれの取締役会ではその答申内容を踏まえた議論や検討に基づき、当事業年度の
役員報酬等の額を決定しております。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、円滑な取引関係等の維持、同業他社の情報収集等の観点から、当社グループの中長期的な企業価値の向
上に資すると判断される場合、純投資目的以外の目的である投資株式を保有していく方針です。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
純投資目的以外の目的である投資株式については、定期的かつ継続的に、保有目的の合理性や保有に伴う便益
やリスクなどを検証し、縮減の必要性等を検証します。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
3 14,100
非上場株式
5 39,227
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － － －
1 3,596
非上場株式以外の株式 株式累積投資取引
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（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
（保有目的）円滑な事業運営ならびに取
109,969 98,990
引関係等の維持のため。なお、株式累積
株式会社百五銀行 無
投資により増加しております。
33,650 32,567
（定量的な保有効果）（注）
800 800
ＡＮＡホールディン （保有目的）業界の動向把握のため。
無
グス株式会社 （定量的な保有効果）（注）
2,089 1,960
（保有目的）ホテル業界ならびに事業運
480 480
株式会社共立メンテ
営に係る情報収集のため。 無
ナンス
1,737 1,759
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）ホテル業界ならびに事業運
1,400 1,400
株式会社アメイズ 営に係る情報収集のため。 無
1,303 938
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）ホテル業界ならびに事業運
200 200
藤田観光株式会社 営に係る情報収集のため。 無
446 339
（定量的な保有効果）（注）
（注）当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難ではありますが、上記「② a．保有方針及び
保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載した
内容に従い、検証を行っております。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当するため、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成し
ております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年７月１日から2021年６月30
日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年７月１日から2021年６月30日まで）の財務諸表について、仰星監査
法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ
加入し、監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年６月30日） （2021年６月30日）
資産の部
流動資産
4,295,298 3,881,696
現金及び預金
444,945 894,719
売掛金
93,861 100,253
原材料及び貯蔵品
810,957 958,825
前払費用
336,042
未収還付法人税等 －
459,533 397,849
未収消費税等
48,397 50,629
その他
△ 410 △ 890
貸倒引当金
6,488,625 6,283,084
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 2,417,498 ※２ 2,230,966
建物及び構築物（純額）
※２ 332,834 ※２ 377,424
工具、器具及び備品（純額）
※１ 1,965,426 ※１ 1,965,426
土地
※２ 110,200 ※２ 142,058
リース資産（純額）
412 137,932
建設仮勘定
4,826,373 4,853,809
有形固定資産合計
無形固定資産 265,011 191,333
投資その他の資産
51,665 53,327
投資有価証券
36,478 27,657
長期貸付金
5,581,170 5,817,317
差入保証金
230,321 119,138
その他
△ 57,000 △ 49,000
貸倒引当金
5,842,635 5,968,441
投資その他の資産合計
10,934,021 11,013,585
固定資産合計
17,422,646 17,296,669
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年６月30日） （2021年６月30日）
負債の部
流動負債
532,599 708,570
買掛金
※４ 5,000,000 ※３ ,※４ 7,600,000
短期借入金
※３ 731,628 ※３ 731,628
１年内返済予定の長期借入金
539,318 571,973
未払金
534,229 546,269
未払費用
57,969 43,366
未払法人税等
4,419
未払消費税等 －
259,770 270,254
その他
7,659,936 10,472,062
流動負債合計
固定負債
※１ ,※３ 3,054,853 ※１ ,※３ 8,948,225
長期借入金
526,374 555,845
資産除去債務
178,352 253,826
その他
3,759,579 9,757,897
固定負債合計
11,419,515 20,229,960
負債合計
純資産の部
株主資本
1,948,025 1,948,025
資本金
1,949,813 1,949,813
資本剰余金
2,119,758
利益剰余金 △ 6,812,327
△ 8,917 △ 8,917
自己株式
6,008,679
株主資本合計 △ 2,923,405
その他の包括利益累計額
△ 5,548 △ 9,884
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 5,548 △ 9,884
6,003,130
純資産合計 △ 2,933,290
17,422,646 17,296,669
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
22,909,695 15,711,294
売上高
21,396,774 19,995,925
売上原価
1,512,920
売上総利益又は売上総損失（△） △ 4,284,630
※１ 4,969,679 ※１ 4,288,843
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 3,456,758 △ 8,573,474
営業外収益
868 679
受取利息
1,239 1,403
受取配当金
41,467 204,083
違約金収入
13,622 242,190
助成金収入
49,853 35,606
その他
107,051 483,962
営業外収益合計
営業外費用
15,831 51,876
支払利息
146,548 181,994
借入手数料
2,343 22,757
その他
164,723 256,628
営業外費用合計
経常損失（△） △ 3,514,431 △ 8,346,139
特別利益
※２ 2,877 ※２ 37
固定資産売却益
2,877 37
特別利益合計
特別損失
※３ 33,552
固定資産売却損 －
※４ 10,034 ※４ 3,125
固定資産除却損
※５ 411,189 ※５ 155,761
減損損失
39,000
賃貸借契約解約損 －
※６ 249,333
臨時休業等による損失 －
425
－
その他
704,534 197,886
特別損失合計
税金等調整前当期純損失（△） △ 4,216,088 △ 8,543,989
法人税、住民税及び事業税 63,461 64,634
55,343 194,696
法人税等調整額
118,805 259,331
法人税等合計
当期純損失（△） △ 4,334,893 △ 8,803,320
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △ 4,334,893 △ 8,803,320
【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
当期純損失（△） △ 4,334,893 △ 8,803,320
その他の包括利益
△ 1,582 △ 4,335
その他有価証券評価差額金
※ △ 1,582 ※ △ 4,335
その他の包括利益合計
包括利益 △ 4,336,476 △ 8,807,656
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 4,336,476 △ 8,807,656
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
1,948,025 1,948,025 6,750,934 10,646,918
△ 67
当期変動額
剰余金の配当
△ 296,282 △ 296,282
親会社株主に帰属する
△ 4,334,893 △ 4,334,893
当期純損失（△）
自己株式の取得
△ 13,061 △ 13,061
自己株式の処分
1,787 4,210 5,998
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計
1,787
－ △ 4,631,176 △ 8,850 △ 4,638,239
当期末残高
1,948,025 1,949,813 2,119,758 6,008,679
△ 8,917
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高
10,642,952
△ 3,966 △ 3,966
当期変動額
剰余金の配当
△ 296,282
親会社株主に帰属する
△ 4,334,893
当期純損失（△）
自己株式の取得
△ 13,061
自己株式の処分
5,998
株主資本以外の項目の当期変動
△ 1,582 △ 1,582 △ 1,582
額（純額）
当期変動額合計
△ 1,582 △ 1,582 △ 4,639,821
当期末残高
6,003,130
△ 5,548 △ 5,548
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当連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
1,948,025 1,949,813 2,119,758 6,008,679
△ 8,917
当期変動額
剰余金の配当
△ 128,764 △ 128,764
親会社株主に帰属する
△ 8,803,320 △ 8,803,320
当期純損失（△）
自己株式の取得
－
自己株式の処分
－
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計
－ － △ 8,932,085 － △ 8,932,085
当期末残高
1,948,025 1,949,813
△ 6,812,327 △ 8,917 △ 2,923,405
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高
6,003,130
△ 5,548 △ 5,548
当期変動額
剰余金の配当
△ 128,764
親会社株主に帰属する
△ 8,803,320
当期純損失（△）
自己株式の取得
－
自己株式の処分
－
株主資本以外の項目の当期変動
△ 4,335 △ 4,335 △ 4,335
額（純額）
当期変動額合計
△ 4,335 △ 4,335 △ 8,936,420
当期末残高
△ 9,884 △ 9,884 △ 2,933,290
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △ 4,216,088 △ 8,543,989
491,003 499,584
減価償却費
411,189 155,761
減損損失
18,826 1,568
のれん償却額
30,674
固定資産売却損益（△は益） △ 37
受取利息及び受取配当金 △ 2,106 △ 2,082
15,831 51,876
支払利息
904,148
売上債権の増減額（△は増加） △ 449,773
15,675
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 6,392
175,970
仕入債務の増減額（△は減少） △ 511,566
146,548 181,994
借入手数料
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減
△ 80,901 △ 22,664
少）
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 171,982 △ 4,419
61,684
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 459,533
205,646
未払金の増減額（△は減少） △ 378,758
△ 47,831 △ 152,548
その他
小計 △ 3,834,871 △ 7,847,820
利息及び配当金の受取額 2,106 2,082
利息の支払額 △ 17,380 △ 50,633
279,469
△ 741,030
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 4,591,176 △ 7,616,902
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 687,026 △ 555,472
101,862 200
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 43,034 △ 96,159
投資有価証券の取得による支出 △ 3,596 △ 3,596
30,000
定期預金の払戻による収入 －
差入保証金の差入による支出 △ 390,351 △ 357,604
108,249 108,424
差入保証金の回収による収入
長期前払費用の取得による支出 △ 27,529 △ 24,182
△ 14,185 △ 1,113
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 925,611 △ 929,502
財務活動によるキャッシュ・フロー
4,880,000 2,600,000
短期借入金の純増減額（△は減少）
501,000 6,625,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 706,620 △ 731,628
配当金の支払額 △ 296,077 △ 128,635
借入手数料の支払額 △ 146,548 △ 181,994
自己株式の取得による支出 △ 13,061 －
△ 41,893 △ 49,937
ファイナンス・リース債務の返済による支出
4,176,798 8,132,804
財務活動によるキャッシュ・フロー
0
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,339,988 △ 413,601
5,635,286 4,295,298
現金及び現金同等物の期首残高
※ 4,295,298 ※ 3,881,696
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 1 社
連結子会社の名称 株式会社チョイスホテルズジャパン
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
３．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ デリバティブ
時価法を採用しております。
ハ たな卸資産
原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日
以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ２～50年
工具、器具及び備品 ２～20年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間（５年）に基づいており
ます。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年６月30日以前の
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び連結子会社は一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上して
おります。
(4)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
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(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（重要な会計上の見積り）
固定資産の減損損失
１.当期の連結財務諸表に計上した額
155,761千円
２.会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社グループは、資産を用途により事業用資産、賃貸用資産及び遊休資産に分類し、管理会計の単位、賃貸用
資産及び遊休資産については、個別物件単位に基づきグルーピングを行っております。減損の兆候があると認め
られる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することに
よって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を
下回り減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれ
か高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上します。当期においては、新型コロナウイル
ス感染症の感染拡大による影響により、一部の資産のグルーピング単位で、減損の兆候があると認められたた
め、減損損失の認識の要否の判定を行いました。その結果、減損損失の認識が必要とされた一部の資産につい
て、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上しました。
３.翌期の連結財務諸表に与える影響
将来キャッシュ・フローについては、今後の新型コロナウイルスの感染状況に加え、将来の不確実な経済条件
や市場価額の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の結果が見積りと乖離した場合、翌期の連結財
務諸表において、固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（未適用の会計基準等）
１．収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員
会）
（１）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の
開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を
公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事
業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適
用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る
便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計
基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を
損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
（２）適用予定日
2022年６月期の期首から適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
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２．時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガ
イダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting
Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主
に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行わ
れ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用い
ることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべ
て取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損な
わせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年６月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
（表示方法の変更）
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号2020年３月31日）を当連結会計年度の年度
末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計
年度に係る内容については記載しておりません。
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「その他」に含めていた「前払費用」は重要性が増したため、当連結会計年度よ
り独立掲記することとしました。この結果、「その他」に表示していた859,354千円は、「前払費用」810,957
千円、「その他」48,397千円として組み替えております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外収益」にて区分掲記しておりました受取手数料は重要性が乏しくなった
ため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この結果、前連結会計年度の「受取手数
料」に表示していた18,581千円は「その他」49,853千円として組み替えております。
（追加情報)
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、2020年度の上期中に収束し、下期から回復に向かい、2021年度に
は例年並みの需要が見込まれるとしていましたが、当初想定していた収束時期より遅れており、当期において
見直した結果、日本国内のワクチン接種率の高まりに伴い、国内レジャーの需要回復、また各産業の事業活動
の本格化による国内ビジネス需要の増加が順次進み、2021年末頃には概ね2019年レベルまでの回復を想定して
おります。なお、インバウンド需要に関しましては、世界的な経済活動再開に伴う空路回復等により段階的に
海外との往来が正常化され、2023年夏頃までには概ね2019年レベルまで回復すると想定しております。特に従
前より訪日意欲が高く、コロナ禍以前の外国人需要の８割を占めるアジア諸国との往来再開を機に、インバウ
ンド需要は大きく増加するとの仮定に見直し、継続企業の前提に関する事項の検討、固定資産の減損判定及び
繰延税金資産の回収可能性等の判断をしております。
これらの仮定の見直しにより、将来の収益見通し及び回収可能性を慎重に検討した結果、減損損失を
155,761千円計上すると共に、繰延税金資産の取崩により、法人税等調整額を194,696千円計上しております。
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しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、翌期以降の財政状態及び経
営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（連結貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年６月30日） （2021年６月30日）
土地 313,290千円 313,290千円
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年６月30日） （2021年６月30日）
長期借入金 1,000千円 126,000千円
※２ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年６月30日） （2021年６月30日）
減価償却累計額 4,683,783 千円 4,979,302 千円
※３ 財務制限条項
前連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
当社における借入金のうち750,010千円については下記の財務制限条項が付されております。
（１）2019年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表において、純資
産の部の合計額を、2018年６月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の
末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
（２）2019年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の損益計算書において、経常
損益の金額を２期連続してゼロ円未満にしないこと。
当連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
当社における借入金のうち550,018千円については下記の財務制限条項が付されております。
(1)2019年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表において、純資産
の部の合計額を、2018年６月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日
における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
(2)2019年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の損益計算書において、経常損
益の金額を２期連続してゼロ円未満にしないこと。
当社における借入金のうち94,000千円については下記の財務制限条項が付されております。
(1)2022年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結又は単体の貸借対照表におい
て、純資産の部の合計額を、2021年６月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決
算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
(2)2021年６月期以降、借主は決算期末日における連結の貸借対照表の純資産の部と資本的劣後ローンの金額
を合計した金額をゼロ円未満としないこと。
(3)2022年６月期以降、連結の損益計算書において、営業損益の金額をゼロ円未満としないこと。
(4)2022年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結又は単体の損益計算書におい
て、経常損益の金額を２期連続してゼロ円未満にしないこと。
当社は2021年３月26日付で「シンジケートローン契約」を締結しており、借り換えを行った13,600,000千円
には、下記の財務制限条項が付されております。
(1)2021年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の
部の金額及び劣後タームローン貸付の元本残高及び本契約上で規定した劣後タームローン貸付以外の金融機関
によって資本性が認められる劣後ローンの元本残高の合計額を、ゼロ円未満にしないこと。
(2)2022年６月決算期を初回とする各年度決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の営業損益に関して、そ
れぞれ営業損失を計上しないこと。
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※４ 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約及び貸出コミットメン
ト契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミット
メント契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年６月30日) (2021年６月30日)
当座貸越限度額及び貸出コミットメ
17,500,000千円 11,500,000千円
ントの総額
借入実行残高 5,000,000 7,600,000
差引額 12,500,000 3,900,000
また、上記貸出コミットメント契約のうち、前連結会計年度末時点における未実行残高12,500,000千円につ
いては純資産及び経常損益に係る財務制限条項が付されております。当連結会計年度末時点における未実行残
高3,900,000千円については純資産及び経常損益に係る財務制限条項が付されております。
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
販売手数料 2,017,343 千円 1,391,862 千円
915,960 833,989
給料及び賞与
7,377 7,861
退職給付費用
貸倒引当金繰入額 △ 1,099 △ 7,520
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
土地 2,877千円 －千円
建物及び構築物 － 37
計 2,877 37
※３ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
土地 27,198千円 －千円
建物及び構築物 6,353 －
計 33,552 －
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※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
建物及び構築物 3,783千円 320千円
工具、器具及び備品 4,192 2,620
その他 2,058 184
計 10,034 3,125
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※５ 減損損失
前連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
当連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上しております。
用途 場所 種類 金額（千円）
土地 102,856
事業用資産 秋田県秋田市 建物及び構築物 8,133
工具、器具及び備品 2,068
建物及び構築物 11,677
工具、器具及び備品 26,789
事業用資産 千葉県浦安市
リース資産 20,991
その他 30,984
建物及び構築物 60,893
事業用資産 三重県四日市市
工具、器具及び備品 2,200
建物及び構築物 13,555
工具、器具及び備品 4,354
事業用資産 東京都千代田区
リース資産 3,042
その他 25,439
土地 30,804
事業用資産 山口県山口市 建物及び構築物 4,507
工具、器具及び備品 1,622
土地 920
建物及び構築物 45,749
事業用資産 北海道函館市他 工具、器具及び備品 14,351
リース資産 44
その他 200
計 411,189
当社グループは、資産を用途により事業用資産、賃貸用資産及び遊休資産に分類しております。
また、事業用資産については、管理会計の単位、賃貸用資産及び遊休資産については、個別物件単
位に基づきグルーピングしております。
三重県四日市市の事業用資産は、営業終了の意思決定を行ったため、当該資産の帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。当該資産の回収可能
価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、零と
して算定しております。
それ以外の事業用資産については収益性が低下しているため、当連結会計年度において帳簿価額を
回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額
の算定は使用価値又は正味売却価額に基づいております。土地を除く固定資産については使用価値に
よっておりますが、使用価値は見積将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため零
として算定しております。土地については正味売却価額によっており、主として固定資産税評価額に
基づき算定しております。
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当連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
当連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上しております。
用途 場所 種類 金額（千円）
建物及び構築物 106,766
事業用資産 新潟県新潟市 工具、器具及び備品 599
その他 19
建物及び構築物 11,866
事業用資産 茨城県神栖市
工具、器具及び備品 2,553
建物及び構築物 2,027
事業用資産 千葉県浦安市 工具、器具及び備品 4,592
その他 603
建物及び構築物 3,463
事業用資産 山形県天童市
工具、器具及び備品 1,403
建物及び構築物 2,953
事業用資産 長野県長野市
工具、器具及び備品 1,545
建物及び構築物 1,919
事業用資産 石川県小松市 工具、器具及び備品 1,457
その他 150
建物及び構築物 2,565
事業用資産 愛知県一宮市
工具、器具及び備品 721
事業用資産 北海道函館市 建物及び構築物 2,334
事業用資産 兵庫県姫路市 建物及び構築物 1,966
建物及び構築物 1,525
事業用資産 三重県鈴鹿市
工具、器具及び備品 1,415
事業用資産 北海道北見市 建物及び構築物 1,755
建物及び構築物 1,182
事業用資産 東京都千代田区他
工具、器具及び備品 372
計 155,761
当社グループは、資産を用途により事業用資産、賃貸用資産及び遊休資産に分類しております。
また、事業用資産については、管理会計の単位、賃貸用資産及び遊休資産については、個別物件単位
に基づきグルーピングしております。
石川県小松市、愛知県一宮市の事業用資産は、営業終了の意思決定を行ったため、当該資産の帳簿価
額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。当該資産の
回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるた
め、零として算定しております。
それ以外の事業用資産については収益性が低下しているため、当連結会計年度において帳簿価額を回
収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額の算
定は使用価値又は正味売却価額に基づいております。土地を除く固定資産については使用価値によって
おりますが、使用価値は見積将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため零として算
定しております。土地については正味売却価額によっており、主として固定資産税評価額に基づき算定
しております。
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※６ 臨時休業等による損失
前連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
新型コロナウイルス感染症に対する政府等の要請を受け、感染拡大防止への配慮から一部の店舗にお
いて臨時休業等を実施いたしました。
このため、当該期間中に発生した固定費（賃借料）を臨時休業等による損失として特別損失に計上し
ております。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △2,491千円 △1,934千円
224 －
組替調整額
税効果調整前
△2,267 △1,934
684 △2,400
税効果額
その他有価証券評価差額金 △1,582 △4,335
その他の包括利益合計 △1,582 △4,335
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
１．発行済株式に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
普通株式 12,886,200 － － 12,886,200
２．自己株式に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
普通株式 4,342 10,000 4,600 9,742
（注）自己株式の増加株式数は、当社取締役に対して交付する譲渡制限付株式に充当すること、また、将来
の機動的な資本政策を可能とすることを目的とするものであります。自己株式の減少株式数は、譲渡
制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。
３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 配当額（円）
2019年９月26日
普通株式 296,282 23 2019年６月30日 2019年９月27日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（決議） （千円）
（円）
2020年９月28日
普通株式 128,764 利益剰余金 10 2020年６月30日 2020年９月29日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
１．発行済株式に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
普通株式 12,886,200 － － 12,886,200
２．自己株式に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
普通株式 9,742 － － 9,742
３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 配当額（円）
2020年９月28日
普通株式 128,764 10 2020年６月30日 2020年９月29日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
無配のため該当事項はありません。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
現金及び預金勘定 4,295,298千円 3,881,696千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 4,295,298 3,881,696
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
「車両運搬具」及び「工具、器具及び備品」であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項（２）重要な
減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年６月30日以前の
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次の
とおりであります。
（１）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
（単位：千円）
前連結会計年度（2020年６月30日）
取得価額相当額 減価償却累計額相当額 期末残高相当額
建物及び構築物 1,081,358 1,072,947 8,410
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（単位：千円）
当連結会計年度（2021年６月30日）
取得価額相当額 減価償却累計額相当額 期末残高相当額
建物及び構築物 － － －
（注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しております。
（２）未経過リース料期末残高相当額等
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年６月30日） （2021年６月30日）
未経過リース料期末残高相当額
１年内 8,410 －
１年超 － －
合計 8,410 －
（注）未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占
める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
（３）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
支払リース料 72,090 8,410
減価償却費相当額 72,090 8,410
（４）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年６月30日） （2021年６月30日）
１年内 2,226,879 2,507,909
１年超 14,820,319 15,570,743
合計 17,047,198 18,078,652
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を原則として自己資金により充当し、不足分
について銀行借入により調達しており、短期的な運転資金についても、同様であります。また、一時的
な余資は主に安全性の高い金融資産で運用しております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されてお
ります。また、取引先企業等に対して長期貸付を行っております。
差入保証金は取引先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、主に運転資金と設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日
後31年であります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は与信管理規程に従い、営業債権及び貸付金について、財務経理部が主要な取引先の状況を
定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等に
よる回収懸念の早期把握や軽減を図っております。特に、店舗賃貸借契約における差入保証金につ
いてはその金額が大きいため、定期的に保証金差入先の信用調査を実施し、基準を満たさない評点
の保証金差入先への訪問により経営状態の確認をする等の状況把握に努めております。さらに、保
証金差入先の倒産等のリスクが顕在化した場合には、速やかに差入保証金の50％相当額を貸倒引当
金の計上等の措置を講じることでリスクの低減に努めます。また、連結子会社についても、当社の
与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見
直しております。
連結子会社においても、同様の管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が資金繰計画を作成するとともに、手許流動性の維
持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても同様の管理を実施しており
ます。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等
を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2020年６月30日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
（１）現金及び預金 4,295,298 4,295,298 －
（２）売掛金 444,945 444,945 －
（３）未収還付法人税等 336,042 336,042 －
（４）未収消費税等 459,533 459,533 －
（５）投資有価証券
その他有価証券 37,565 37,565 －
（６）長期貸付金（含１年内回収予定分） 37,455
△31,845
貸倒引当金（＊１）
5,610 5,443 △166
（７）差入保証金
694,047 687,825 △6,222
資産計 6,273,043 6,266,654 △6,389
（１）買掛金 532,599 532,599 －
（２）短期借入金 5,000,000 5,000,000 －
（３）未払金 539,318 539,318 －
（４）未払法人税等 57,969 57,969 －
（５）長期借入金（含１年内返済予定分） 3,786,481 3,786,481 －
負債計 9,916,369 9,916,369 －
（＊１）長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
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当連結会計年度（2021年６月30日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
（１）現金及び預金 3,881,696 3,881,696 －
（２）売掛金 894,719 894,719 －
（３）未収消費税等 397,849 397,849 －
（４）投資有価証券
その他有価証券 39,227 39,227 －
（５）長期貸付金（含１年内回収予定分） 28,638
△24,005
貸倒引当金（＊１）
4,632 4,424 △208
（６）差入保証金
635,495 629,526 △5,968
資産計 5,853,620 5,847,443 △6,177
（１）買掛金 708,570 708,570 －
（２）短期借入金 7,600,000 7,600,000 －
（３）未払金 571,973 571,973 －
（４）未払法人税等 43,366 43,366 －
（５）長期借入金（含１年内返済予定分） 9,679,853 9,679,853 －
負債計 18,603,763 18,603,763 －
（＊１）長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
（１）現金及び預金、（２）売掛金、（３）未収消費税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
（４）投資有価証券
時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項につ
いては、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
（５）長期貸付金（含１年内回収予定分）
当社では、長期貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、そ
の将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在
価値により算定しております。なお、貸倒懸念債権等については、回収可能性に基づいて貸倒見積高を算定し
ているため、時価は貸倒見積高を控除した金額をもって時価としております。
（６）差入保証金
差入保証金の時価については、契約期間及び契約更新等を勘案し、その将来キャッシュ・フローを国債の利
率により割り引いて算定する方法によっております。
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負 債
（１）買掛金、（２）短期借入金、（３）未払金、（４）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
（５）長期借入金（含１年内返済予定分）
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、時価は帳簿価額と近似し
ていることから、当該帳簿価額によっております。また、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新
規借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2020年６月30日） （2021年６月30日）
非上場株式（＊１） 14,100 14,100
差入保証金（＊２） 4,887,122 5,181,822
（＊１）これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「(４）投資有価証券」には含めておりません。
（＊２）差入保証金は、返済スケジュールが未確定で、将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時
価を把握することが極めて困難と認められることから、時価算定の対象としておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年６月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
預金 4,234,813 － － －
売掛金 444,945 － － －
未収還付法人税等 336,042 － － －
未収消費税等 459,533 － － －
長期貸付金 8,817 27,302 791 544
差入保証金 58,552 212,638 70,132 350,374
合計 5,542,702 239,940 70,924 350,918
当連結会計年度（2021年６月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
預金 3,791,861 － － －
売掛金 894,719 － － －
未収消費税等 397,849 － － －
長期貸付金 8,973 18,480 807 375
差入保証金 60,872 202,327 21,920 350,374
合計 5,154,276 220,808 22,728 350,750
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４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年６月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 5,000,000 － － － － －
長期借入金 731,628 731,628 731,628 566,749 100,032 924,816
合計 5,731,628 731,628 731,628 566,749 100,032 924,816
当連結会計年度（2021年６月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 7,600,000 － － － － －
長期借入金 731,628 3,734,571 569,957 104,240 104,240 4,435,214
合計 8,331,628 3,734,571 569,957 104,240 104,240 4,435,214
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2020年６月30日）
連結貸借対照表 取得原価
種類 差額（千円）
計上額（千円） （千円）
(1）株式 4,658 4,499 158
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が取得原価
② 社債 － － －
を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 4,658 4,499 158
(1）株式 32,907 41,440 △8,532
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が取得原価
② 社債 － － －
を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 32,907 41,440 △8,532
合計 37,565 45,940 △8,374
当連結会計年度（2021年６月30日）
連結貸借対照表 取得原価
種類 差額（千円）
計上額（千円） （千円）
(1）株式 3,487 2,156 1,330
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が取得原価
② 社債 － － －
を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 3,487 2,156 1,330
(1）株式 35,740 46,955 △11,215
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が取得原価
② 社債 － － －
を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 35,740 46,955 △11,215
合計 39,227 49,111 △9,884
２．売却したその他有価証券
該当事項はありません。
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（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度(自2019年７月１日 至2020年６月30日)及び当連結会計年度(自2020年７月１日 至2021年６
月30日)においては、デリバティブ取引を全く行っていないため、該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社の株式会社チョイスホテルズジャパンは、2015年10月より、確定拠出型の制度として
企業型確定拠出年金制度を採用しております。
２．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度15,672千円、当連結会計年度16,092
千円でありました。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年６月30日） （2021年６月30日）
繰延税金資産
未払事業所税 19,040千円 19,238千円
減損損失 276,699 323,258
貸倒引当金 17,332 15,061
資産除去債務 158,912 172,313
減価償却費 91,841 47,954
その他有価証券評価差額金 2,400 －
税務上の繰越欠損金(注)２ 1,225,607 3,742,801
38,466 18,375
その他
1,830,299 4,339,002
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ △1,225,607 △3,742,801
△406,324 △596,201
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△1,631,931 △4,339,002
評価性引当額小計(注)１
繰延税金資産合計 198,367 －
繰延税金負債
特別償却準備金 △14,598 △5,108
建物（資産除去債務） △54,866 △61,840
のれん △473 －
△4,447 △6,167
未収事業税等
△74,386 △73,116
繰延税金負債合計
123,981 △73,116
繰延税金資産（負債）の純額
（注)１．評価性引当額の増加の主な要因は、繰延税金資産の回収可能性を判断する際の企業分類を変更し
たこと及び繰越欠損金に係る評価性引当額を認識したことに伴うものであります。
（注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年６月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
－ － － － － 1,225,607 1,225,607
損金(※)
評価性引当額 － － － － － △1,225,607 △1,225,607
繰延税金資産 － － － － － － －
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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当連結会計年度（2021年６月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
－ － － － － 3,742,801 3,742,801
損金(※)
評価性引当額 － － － － － △3,742,801 △3,742,801
繰延税金資産 － － － － － － －
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略してお
ります。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
主に店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を、当該建物の減価償却期間（主に20年）と見積り、割引率は当該減価償却期間に見合う国
債の流通利回り（主に2.18％）を使用して資産除去債務の金額を算定しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
期首残高 500,461千円 526,374千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 64,616 45,453
時の経過による調整額 6,790 6,843
資産除去債務の履行による減少額 － －
有形固定資産の売却に伴う減少額 △45,494 △7,906
期末残高 526,374 570,764
(注)当連結会計年度の期末残高には流動負債の 「 その他 」 に含まれる資産除去債務の残高14,918千円を含め
て表示しております 。
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産関係は重要性が乏しいため注記を省略しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループはホテル事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループはホテル事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高はないため、記載を省略しております。
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(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項は
ありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループはホテル事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループはホテル事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
重要な取引が存在しないため記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
重要な取引が存在しないため記載を省略しております。
（開示対象特別目的会社関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり純資産額 466.21円 △227.80円
１株当たり当期純損失金額（△） △336.62円 △683.68円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式
が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）
△4,334,893 △8,803,320
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
△4,334,893 △8,803,320
損失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 12,877,734 12,876,458
（重要な後発事象）
（第三者割当による優先株式の発行、定款の一部変更並びに資本金及び資本準備金の額の減少）
当社は、2021年９月27日開催の定時株主総会において、第三者割当による優先株式の発行、定款の一部変更
ならびに資本金および資本準備金の額の減少について決議いたしました。
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①ＤＢＪ飲食・宿泊支援ファンド投資事業有限責任組合（以下、「ＤＢＪ飲食・宿泊支援ファンド」といいま
す。）との間で、株式投資契約書を締結し、ＤＢＪ飲食・宿泊支援ファンドに対して、第三者割当の方法によ
り、 総額6,000,000,000円のＡ種優先株式（以下、「Ａ種優先株式」といいます。）を発行すること
②近畿中部広域復興支援投資事業有限責任組合（以下、「近畿中部広域復興支援ファンド」といいます。）との
間で、株式投資契約書を締結し、近畿中部広域復興支援ファンドに対して、第三者割当の方法により、総額
500,000,000円のＢ種優先株式（以下、「Ｂ種優先株式」といい、Ａ種優先株式と併せて、個別に又は総称し
て、「本優先株式」といいます。）を発行すること（以下、Ａ種優先株式に係る第三者割当増資及びＢ種優先
株式に係る第三者割当増資を併せて「本第三者割当増資」といいます。）
③本優先株式の新設等に係る定款の一部変更を行うこと（以下、「本定款変更」といいます。）
④本第三者割当増資に係る払込みが行われることを条件として、2021年10月19日を効力発生日として、資本金及
び資本準備金の額を減少すること（以下、「本資本金等の額の減少」といいます。）
なお、本資本金等の額の減少は、貸借対照表の純資産の部における振替処理であり、当社の純資産額に変動を
生じさせるものではありません。
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Ⅰ．本第三者割当増資について
１．募集の概要
① Ａ種優先株式
（１） 払 込 期 日 2021年10月19日
（２） 発行新株式数 Ａ種優先株式 6,000株
（３） 発 行 価 額 １株につき金1,000,000円
（４） 発行価額の総額 6,000,000,000円
資本金 3,000,000,000円（１株につき、500,000
円）
（５） 資 本 組 入 額
資本準備金 3,000,000,000円（１株につき、
500,000円）
ある事業年度中に属する日を基準日として剰余金の
配当を行うときは、当該基準日の最終の株主名簿に
記載又は記録されたＡ種優先株主又はＡ種優先登録
株式質権者に対して、下記（９）に定める支払順位
に従い、Ａ種優先株式１株につき、下記（７）に定
める額の配当金（以下「優先配当金」という。）を
金銭にて支払う。ただし、当該剰余金の配当の基準
（６） 優 先 配 当 金 日の属する事業年度中の日であって当該剰余金の配
当の基準日以前である日を基準日としてＡ種優先株
主又はＡ種優先登録株式質権者に対し剰余金を配当
したときは、その額を控除した金額とする。また、
当該剰余金の配当の基準日から当該剰余金の配当が
行われる日までの間に、当会社がＡ種優先株式を取
得した場合、当該Ａ種優先株式につき当該基準日に
係る剰余金の配当を行うことを要しない。
優先配当金の額は、Ａ種優先株式１株につき、以下
の算式に基づき計算される額とする。ただし、除算
は最後に行い、円単位未満小数第３位まで計算し、
その小数第３位を四捨五入する。
Ａ種優先株式１株当たりの優先配当金の額は、Ａ種
優先株式の１株当たりの払込金額及び前事業年度に
係る期末配当後の未払Ａ種優先配当金（下記（８）
（７） 優先配当金の額 において定義される。）（もしあれば）の合計額に
年率4.0％を乗じて算出した金額について、当該剰
余金の配当の基準日の属する事業年度の初日（ただ
し、当該剰余金の配当の基準日が払込期日と同一の
事業年度に属する場合は、払込期日）（同日を含
む。）から当該剰余金の配当の基準日（同日を含
む。）までの期間の実日数につき、１年を365日と
して日割計算により算出される金額とする。
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ある事業年度に属する日を基準日としてＡ種優先株
主又はＡ種優先登録株式質権者に対して行われた１
株当たりの剰余金の配当の総額が、当該事業年度の
（８） 累 積 条 項
末日を基準日として計算した場合の優先配当金の額
に達しないときは、その不足額（「未払Ａ種優先配
当金」という。）は翌事業年度以降に累積する。
Ａ種優先株式の優先配当金、Ｂ種優先株式の優先配
当金（下記②（６）に定義される。）、並びにその
他の種類の株式の株主及び登録株式質権者（普通株
式を有する株主（以下「普通株主」という。）及び
普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質
権者」という。）を含むがこれに限られない。）に
（９） 支 払 順 位
対する剰余金の配当の支払順位は、Ａ種優先株式の
優先配当金及びＢ種優先株式の優先配当金を第１順
位（それらの間では同順位）、その他の種類の株式
の株主及び登録株式質権者（普通株主及び普通登録
株式質権者を含むがこれに限られない。）に対する
剰余金の配当を第２順位とする。
募集又は割当方
第三者割当の方法により割り当てます。
（10） 法
（ＤＢＪ飲食・宿泊支援ファンド 6,000株）
（割当予定先）
普通株式を対価とする取得請求権・取得条項はあり
（11） そ の 他
ません。
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② Ｂ種優先株式
（１） 払 込 期 日 2021年10月19日
（２） 発行新株式数 Ｂ種優先株式 500株
（３） 発 行 価 額 １株につき金1,000,000円
（４） 発行価額の総額 500,000,000円
資本金 250,000,000円（１株につき、500,000円）
（５） 資 本 組 入 額 資本準備金 250,000,000円（１株につき、500,000
円）
ある事業年度中に属する日を基準日として剰余金の
配当を行うときは、当該基準日の最終の株主名簿に
記載又は記録されたＢ種優先株主又はＢ種優先登録
株式質権者に対して、下記（９）に定める支払順位
に従い、Ｂ種優先株式１株につき、下記（７）に定
める額の配当金（以下「優先配当金」という。）を
金銭にて支払う。ただし、当該剰余金の配当の基準
（６） 優 先 配 当 金 日の属する事業年度中の日であって当該剰余金の配
当の基準日以前である日を基準日としてＢ種優先株
主又はＢ種優先登録株式質権者に対し剰余金を配当
したときは、その額を控除した金額とする。また、
当該剰余金の配当の基準日から当該剰余金の配当が
行われる日までの間に、当会社がＢ種優先株式を取
得した場合、当該Ｂ種優先株式につき当該基準日に
係る剰余金の配当を行うことを要しない。
優先配当金の額は、Ｂ種優先株式１株につき、以下
の算式に基づき計算される額とする。ただし、除算
は最後に行い、円単位未満小数第３位まで計算し、
その小数第３位を四捨五入する。
Ｂ種優先株式１株当たりの優先配当金の額は、Ｂ種
優先株式の１株当たりの払込金額及び前事業年度に
係る期末配当後の未払Ｂ種優先配当金（下記（８）
（７） 優先配当金の額 において定義される。）（もしあれば）の合計額に
年率4.0％を乗じて算出した金額について、当該剰
余金の配当の基準日の属する事業年度の初日（ただ
し、当該剰余金の配当の基準日が払込期日と同一の
事業年度に属する場合は、払込期日）（同日を含
む。）から当該剰余金の配当の基準日（同日を含
む。）までの期間の実日数につき、１年を365日と
して日割計算により算出される金額とする。
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ある事業年度に属する日を基準日としてＢ種優先株
主又はＢ種優先登録株式質権者に対して行われた１
株当たりの剰余金の配当の総額が、当該事業年度の
（８） 累 積 条 項
末日を基準日として計算した場合の優先配当金の額
に達しないときは、その不足額（「未払Ｂ種優先配
当金」という。）は翌事業年度以降に累積する。
Ａ種優先株式の優先配当金、Ｂ種優先株式の優先配
当金、並びにその他の種類の株式の株主及び登録株
式質権者（普通株主及び普通登録株式質権者を含む
がこれに限られない。）に対する剰余金の配当の支
払順位は、Ａ種優先株式の優先配当金及びＢ種優先
（９） 支 払 順 位
株式の優先配当金を第１順位（それらの間では同順
位）、その他の種類の株式の株主及び登録株式質権
者（普通株主及び普通登録株式質権者を含むがこれ
に限られない。）に対する剰余金の配当を第２順位
とする。
募集又は割当方
第三者割当の方法により割り当てます。
（10） 法
（近畿中部広域復興支援ファンド 500株）
（割当予定先）
Ｂ種優先株主による当社普通株式を対価とする取得
請求権の行使に関する規定が設けられており、当該
請求に基づき当社普通株式の交付がなされた場合に
は、当社普通株式について一定の希薄化が生じるこ
とがあります。しかしながら、Ｂ種優先株式につい
（11） そ の 他
ては、将来の取得請求権行使による当社普通株式の
増加に伴う希薄化を極力抑制するため、Ｂ種優先株
主による当社普通株式を対価とする取得請求権の行
使に関しては、2024年６月30日以降又は一定の事由
が発生した場合に限定されております。
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２．調達する資金の額、使途及び支出予定時期
（１）調達する資金の額
① Ａ種優先株式
ア 払 込 金 額 の 総 額 6,000,000,000円
イ 発 行 諸 費 用 の 概 算 額 242,000,000円
ウ 差 引 手 取 概 算 額 5,758,000,000円
（注１）「発行諸費用の概算額」には消費税及び地方消費税は含まれておりません。
（注２）「発行諸費用の概算額」の主な内訳は、登記関連費用、ファイナンシャル・アドバイザリー費用、弁護士費用及
び株式価値算定費用等です。
② Ｂ種優先株式
ア 払 込 金 額 の 総 額 500,000,000円
イ 発 行 諸 費 用 の 概 算 額 20,000,000円
ウ 差 引 手 取 概 算 額 480,000,000円
（注１）「発行諸費用の概算額」には消費税及び地方消費税は含まれておりません。
（注２）「発行諸費用の概算額」の主な内訳は、登記関連費用、ファイナンシャル・アドバイザリー費用、弁護士費用及
び株式価値算定費用等です。
（２）調達する資金の具体的な使途
具体的な使途 金 額 支出予定時期
事業資金 6,238,000,000円 2021年10月以降
※調達資金を実際に支出するまでは、銀行口座にて管理いたします。
Ⅱ．本資本金等の額の減少について
１．本資本金等の額の減少の目的
早期に財務体質の健全化を図り、今後の機動的かつ柔軟な資本政策に備えるため、本優先株式の発行と合わせて資本
金及び資本準備金の額の減少を行い、その他資本剰余金に振り替えるものであります。
２．本資本金等の額の減少の内容
（１）減少する資本金の額
本第三者割当増資後の資本金の額5,198,025,750円を5,098,025,750円減少して100,000,000円とします。
（２）減少する資本準備金の額
本第三者割当増資後の資本準備金の額5,198,025,750円を5,198,025,750円減少して０円とします。
（３）本資本金等の減少の方法
会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、本優先株式の発行と同時に、本資本金等の減少を上記の
とおり行った上で、それぞれの全額をその他資本剰余金に振り替えます。
３．本資本金等の減少の日程
2021年８月13日（金） 定時株主総会への本資本金等の減少に関する議案付議に係る取締役会決議
2021年９月３日（金） 債権者異議申述公告
2021年９月27日（月） 定時株主総会決議
2021年10月４日（月） 債権者異議申述最終期日（予定）
2021年10月19日（火） 本資本金等の減少の効力発生日（予定）
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 5,000,000 7,600,000 0.59 －
１年以内に返済予定の長期借入金 731,628 731,628 0.31 －
１年以内に返済予定のリース債務 43,431 58,601 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 3,054,853 8,948,225 0.52 2052年
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当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 92,482 98,558 － 2022年～2026年
その他有利子負債 － － － －
合計 8,922,394 17,437,013 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 3,734,571 569,957 104,240 104,240
リース債務 44,473 26,914 19,442 7,729
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているた
め、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 3,545,715 8,223,734 11,933,493 15,711,294
税金等調整前四半期（当期）
△2,058,523 △3,481,665 △6,242,574 △8,543,989
純損失金額（△）（千円）
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純損失金額（△） △2,074,394 △3,513,407 △6,486,154 △8,803,320
（千円）
１株当たり四半期（当期）純
△161.10 △272.86 △503.72 △683.68
損失金額（△）（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純損失金額
△161.10 △111.76 △230.87 △179.95
（△）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2020年６月30日） （2021年６月30日）
資産の部
流動資産
4,245,849 3,785,906
現金及び預金
※２ 446,716 ※２ 896,611
売掛金
89,183 95,997
原材料及び貯蔵品
805,493 952,801
前払費用
336,042
未収還付法人税等 －
459,533 395,666
未収消費税等
※２ 47,407 ※２ 50,309
その他
△ 410 △ 890
貸倒引当金
6,429,815 6,176,404
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,384,563 2,202,238
建物
32,935 28,728
構築物
331,725 376,868
工具、器具及び備品
※１ 1,965,426 ※１ 1,965,426
土地
110,200 142,058
リース資産
412 137,932
建設仮勘定
4,825,264 4,853,253
有形固定資産合計
無形固定資産
249,293 181,141
ソフトウエア
4,152 2,131
その他
253,446 183,272
無形固定資産合計
投資その他の資産
51,665 53,327
投資有価証券
20,000 20,000
関係会社株式
1,634 2,134
出資金
※２ 147,657
36,478
長期貸付金
52,565 83,291
長期前払費用
5,581,170 5,817,317
差入保証金
123,981
繰延税金資産 －
△ 57,000 △ 49,000
貸倒引当金
5,810,494 6,074,728
投資その他の資産合計
10,889,205 11,111,254
固定資産合計
17,319,021 17,287,658
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2020年６月30日） （2021年６月30日）
負債の部
流動負債
※２ 532,814 ※２ 708,953
買掛金
※４ 5,000,000 ※４ 7,600,000
短期借入金
※３ ,※４ 731,628 ※３ ,※４ 731,628
１年内返済予定の長期借入金
43,431 58,601
リース債務
※２ 541,437 ※２ 586,969
未払金
522,062 530,206
未払費用
57,787 43,001
未払法人税等
137,403 165,935
前受金
14,918
資産除去債務 －
78,931 30,794
預り金
7,645,496 10,471,009
流動負債合計
固定負債
※１ ,※３ 3,054,853 ※１ ,※３ 8,948,225
長期借入金
92,482 98,558
リース債務
526,374 555,845
資産除去債務
73,116
繰延税金負債 －
85,870 82,151
その他
3,759,579 9,757,897
固定負債合計
11,405,076 20,228,907
負債合計
純資産の部
株主資本
1,948,025 1,948,025
資本金
資本剰余金
1,948,025 1,948,025
資本準備金
1,787 1,787
その他資本剰余金
1,949,813 1,949,813
資本剰余金合計
利益剰余金
32,500 32,500
利益準備金
その他利益剰余金
33,757 11,812
特別償却準備金
1,964,315
△ 6,864,598
繰越利益剰余金
2,030,572
利益剰余金合計 △ 6,820,286
自己株式 △ 8,917 △ 8,917
5,919,494
株主資本合計 △ 2,931,365
評価・換算差額等
△ 5,548 △ 9,884
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 5,548 △ 9,884
5,913,945
純資産合計 △ 2,941,249
17,319,021 17,287,658
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
※１ 22,947,899 ※１ 15,735,281
売上高
※１ 21,396,356 ※１ 19,996,447
売上原価
1,551,542
売上総利益又は売上総損失（△） △ 4,261,165
※１ ,※２ 4,982,972 ※１ ,※２ 4,232,453
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 3,431,430 △ 8,493,618
営業外収益
866 1,085
受取利息
1,239 1,403
受取配当金
204,083
違約金収入 －
11,622 239,383
助成金収入
※１ 93,721 ※１ 38,912
その他
107,450 484,868
営業外収益合計
営業外費用
15,831 51,876
支払利息
146,548 181,994
借入手数料
2,343 22,757
その他
164,723 256,628
営業外費用合計
経常損失（△） △ 3,488,703 △ 8,265,378
特別利益
2,877 37
固定資産売却益
2,877 37
特別利益合計
特別損失
33,552
固定資産売却損 －
10,034 3,024
固定資産除却損
411,189 155,761
減損損失
39,000
賃貸借契約解約損 －
249,333
臨時休業等による損失 －
425
－
その他
704,534 197,786
特別損失合計
税引前当期純損失（△） △ 4,190,360 △ 8,463,127
法人税、住民税及び事業税 63,096 64,269
55,115 194,696
法人税等調整額
118,212 258,966
法人税等合計
当期純損失（△） △ 4,308,572 △ 8,722,094
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費
期首材料棚卸高 26,956 27,846
571,441 314,054
材料仕入
合 計
598,397 341,900
27,846 24,134
期末材料棚卸高
2.7 1.6
570,551 317,766
Ⅱ 労務費 4,258,273 19.9 3,851,588 19.3
Ⅲ 外注費 2,540,677 11.9 2,323,680 11.6
14,026,854 13,503,412
Ⅳ 経費 ※ 65.5 67.5
当期売上原価 100.0 100.0
21,396,356 19,996,447
（注）※の主な内訳は次のとおりであります。
項目 前事業年度 当事業年度
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
賃借料 （千円） 8,119,929 8,504,710
水道光熱費 （千円） 1,655,027 1,389,416
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式
その他資本 資本剰余 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 金合計 特別償却 繰越利益 合計
準備金 剰余金
当期首残高 1,948,025 1,948,025 － 1,948,025 32,500 58,860 6,544,068 6,635,428 △ 67
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当
△ 296,282 △ 296,282
当期純損失（△） △ 4,308,572 △ 4,308,572
特別償却準備金の取崩 △ 25,102 25,102 －
自己株式の取得
△ 13,061
自己株式の処分 1,787 1,787 4,210
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,787 1,787 － △ 25,102 △ 4,579,752 △ 4,604,855 △ 8,850
当期末残高
1,948,025 1,948,025 1,787 1,949,813 32,500 33,757 1,964,315 2,030,572 △ 8,917
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
株主資本 その他有価証券
繰延ヘッジ損益 評価・換算差額等合計
合計 評価差額金
当期首残高
10,531,412 △ 3,966 － △ 3,966 10,527,446
当期変動額
新株の発行 － －
剰余金の配当 △ 296,282 △ 296,282
当期純損失（△） △ 4,308,572 △ 4,308,572
特別償却準備金の取崩 － －
自己株式の取得 △ 13,061 △ 13,061
自己株式の処分 5,998 5,998
株主資本以外の項目の
△ 1,582 － △ 1,582 △ 1,582
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 4,611,918 △ 1,582 － △ 1,582 △ 4,613,500
当期末残高 5,919,494 △ 5,548 － △ 5,548 5,913,945
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当事業年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式
その他資本 資本剰余 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 金合計 特別償却 繰越利益 合計
準備金 剰余金
当期首残高
1,948,025 1,948,025 1,787 1,949,813 32,500 33,757 1,964,315 2,030,572 △ 8,917
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当 △ 128,764 △ 128,764
当期純損失（△） △ 8,722,094 △ 8,722,094
特別償却準備金の取崩 △ 21,944 21,944 －
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － △ 21,944 △ 8,828,914 △ 8,850,859 －
当期末残高 1,948,025 1,948,025 1,787 1,949,813 32,500 11,812 △ 6,864,598 △ 6,820,286 △ 8,917
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
株主資本 その他有価証券
繰延ヘッジ損益 評価・換算差額等合計
合計 評価差額金
当期首残高 5,919,494 △ 5,548 － △ 5,548 5,913,945
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当 △ 128,764 △ 128,764
当期純損失（△） △ 8,722,094 △ 8,722,094
特別償却準備金の取崩
－ －
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
△ 4,335 － △ 4,335 △ 4,335
当期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 8,850,859 △ 4,335 － △ 4,335 △ 8,855,194
当期末残高 △ 2,931,365 △ 9,884 － △ 9,884 △ 2,941,249
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
（１）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式 移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの…期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの…移動平均法による原価法
（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法
原材料及び貯蔵品…最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げ
の方法により算定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降
に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ２～50年
工具、器具及び備品 ２～20年
（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額
法、のれんについては５年間の定額法を採用しております。
（３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年６月30日以前
のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
３．引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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（重要な会計上の見積り）
固定資産の減損損失
１.当事業年度の財務諸表に計上した金額
155,761千円
２.会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社は、資産を用途により事業用資産、賃貸用資産及び遊休資産に分類し、管理会計の単位、賃貸用資産及び
遊休資産については、個別物件単位に基づきグルーピングを行っております。減損の兆候があると認められる場
合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、
減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減
損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価
額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上します。当期においては、新型コロナウイルス感染症
の感染拡大による影響により、一部の資産のグルーピング単位で、減損の兆候があると認められたため、減損損
失の認識の要否の判定を行いました。その結果、減損損失の認識が必要とされた一部の資産について、帳簿価額
を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上しました。
３.翌期の財務諸表に与える影響
将来キャッシュ・フローについては、今後の新型コロナウイルスの感染状況に加え、将来の不確実な経済条件
や市場価額の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の結果が見積りと乖離した場合、翌期の財務諸
表において、固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（表示方法の変更）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係
る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度
に係る内容については記載しておりません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、2020年度の上期中に収束し、下期から回復に向かい、2021年度には
例年並みの需要が見込まれるとしていましたが、当初想定していた収束時期より遅れており、当期において見直
した結果、日本国内のワクチン接種率の高まりに伴い、国内レジャーの需要回復、また各産業の事業活動の本格
化による国内ビジネス需要の増加が順次進み、2021年末頃には概ね2019年レベルまでの回復を想定しておりま
す。なお、インバウンド需要に関しましては、世界的な経済活動再開に伴う空路回復等により段階的に海外との
往来が正常化され、2023年夏頃までには概ね2019年レベルまで回復すると想定しております。特に従前より訪日
意欲が高く、コロナ禍以前の外国人需要の８割を占めるアジア諸国との往来再開を機に、インバウンド需要は大
きく増加するとの仮定に見直し、継続企業の前提に関する事項の検討、固定資産の減損判定及び繰延税金資産の
回収可能性等の判断をしております。
これらの仮定の見直しにより、将来の収益見通し及び回収可能性を慎重に検討した結果、減損損失を155,761
千円計上すると共に、繰延税金資産の取崩により、法人税等調整額を194,696千円計上しております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、翌期以降の財政状態及び経営
成績に影響を及ぼす可能性があります。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年６月30日） （2021年６月30日）
土地 313,290千円 313,290千円
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年６月30日） （2021年６月30日）
長期借入金 1,000千円 126,000千円
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2020年６月30日） （2021年６月30日）
短期金銭債権 2,836千円 3,410千円
長期金銭債権 － 120,000
短期金銭債務 20,021 41,255
※３ 財務制限条項
前事業年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
当社における借入金のうち750,010千円については下記の財務制限条項が付されております。
（１）2019年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表において、
純資産の部の合計額を、2018年６月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前
年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
（２）2019年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の損益計算書において、
経常損益の金額を２期連続してゼロ円未満にしないこと。
当事業年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
当社における借入金のうち550,018千円については下記の財務制限条項が付されております。
(１)2019年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表において、
純資産の部の合計額を、2018年６月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前
年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
(２)2019年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の損益計算書において、
経常損益の金額を２期連続してゼロ円未満にしないこと。
当社における借入金のうち94,000千円については下記の財務制限条項が付されております。
(１)2022年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結又は単体の貸借対照表に
おいて、純資産の部の合計額を、2021年６月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計
額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持する
こと。
(２)2021年６月期以降、借主は決算期末日における連結の貸借対照表の純資産の部と資本的劣後ローン
の金額を合計した金額をゼロ円未満としないこと。
(３)2022年６月期以降、連結の損益計算書において、営業損益の金額をゼロ円未満としないこと。
(４)2022年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結又は単体の損益計算書に
おいて、経常損益の金額を２期連続してゼロ円未満にしないこと。
当社は2021年３月26日付で「シンジケートローン契約」を締結しており、借り換えを行った
13,600,000千円には、下記の財務制限条項が付されております。
(１)2021年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純
資産の部の金額及び劣後タームローン貸付の元本残高及び本契約上で規定した劣後タームローン貸
付以外の金融機関によって資本性が認められる劣後ローンの元本残高の合計額を、ゼロ円未満にし
ないこと。
(２)2022年６月決算期を初回とする各年度決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の営業損益に関し
て、それぞれ営業損失を計上しないこと。
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※４ 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約及び貸出コミットメン
ト契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメン
ト契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2020年６月30日) (2021年６月30日)
当座貸越限度額及び貸出コミットメ
17,500,000千円 11,500,000千円
ントの総額
借入実行残高 5,000,000 7,600,000
差引額 12,500,000 3,900,000
また、上記貸出コミットメント契約のうち、前事業年度末時点における未実行残高12,500,000千円について
は純資産及び経常損益に係る財務制限条項が付されております。当事業年度末時点における未実行残高
3,900,000千円については純資産及び営業損益に係る財務制限条項が付されております。
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
営業取引による取引高
売上高 38,203千円 23,987千円
売上原価 2,808 7,232
販売費及び一般管理費 523,251 372,936
営業取引以外の取引による取引高 2,400 3,733
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度56.5％、当事業年度52.8％、一般管理費に属する費
用のおおよその割合は前事業年度43.5％、当事業年度47.2％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
販売手数料 2,523,735 千円 1,754,322 千円
787,215 709,652
給料及び賞与
124,825 122,231
減価償却費
貸倒引当金繰入額 △ 1,099 △ 7,520
（有価証券関係）
前事業年度（2020年６月30日）
子会社株式（貸借対照表計上額 20,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認
められることから、記載しておりません。
当事業年度（2021年６月30日）
子会社株式（貸借対照表計上額 20,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認
められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年６月30日） （2021年６月30日）
繰延税金資産
未払事業所税 19,040千円 19,238千円
減損損失 276,699 323,258
貸倒引当金 17,332 15,061
資産除去債務 158,912 172,313
減価償却費 91,841 47,954
その他有価証券評価差額金 2,400 －
税務上の繰越欠損金 1,225,607 3,742,801
38,466 18,375
その他
繰延税金資産小計 1,830,299 4,339,002
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△1,225,607 △3,742,801
△406,324 △596,201
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △1,631,931 △4,339,002
繰延税金資産合計
198,367 －
繰延税金負債
特別償却準備金 14,598 △5,108
建物（資産除去債務） 54,866 △61,840
のれん 473 －
4,447 △6,167
未収事業税等
繰延税金負債合計 74,386 △73,116
繰延税金資産（負債）の純額 123,981 △73,116
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
(第三者割当による優先株式の発行、定款の一部変更ならびに資本金および資本準備金の額の減少)
当社は、2021年９月27日開催の定時株主総会において、第三者割当による優先株式の発行、定款の一部変
更ならびに資本金および資本準備金の額の減少について決議いたしました。
具体的な内容については、第５経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 (重要な
後発事象）と同様のため記載を省略しております。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
138,383
建物 2,384,563 133,501 177,443 2,202,238 3,617,835
(138,001)
2,325
構築物 32,935 2,580 4,461 28,728 209,700
(2,325)
17,283
工具、器具及び備品 331,725 200,693 138,268 376,868 988,471
(14,662)
有形
固定資産
土地 1,965,426 － － － 1,965,426 －
リース資産 110,200 71,184 － 39,325 142,058 152,274
建設仮勘定 412 137,932 412 － 137,932 －
158,404
計 4,825,264 545,892 359,498 4,853,253 4,968,281
(154,989)
62,674
ソフトウエア 249,293 99,405 104,883 181,141 －
（753)
19
無形
その他 4,152 － 2,001 2,131 －
固定資産
(19)
62,694
計 253,446 99,405 106,885 183,272 －
(772)
（注）当期減少額欄の（ ）は内数で、当期の減損損失計上額であります。
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 57,410 890 8,410 49,890
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（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年７月１日から翌年６月30日まで
定時株主総会 毎事業年度末の翌日から３ヶ月以内
基準日 毎事業年度末日
毎年６月末日
剰余金の配当の基準日
毎年12月末日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取扱場所
証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 無料
電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由により電子
公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載します。
公告掲載方法
当社の公告掲載ＵＲＬは次のとおりであります。
https://www.kk-greens.jp/ir/
毎年12月31日の最終の株主名簿に記載された100株以上の株主に対し、当社が
運営するホテル、レストラン、宴会場で使用可能な株主優待券（1,000円券）
を次のとおり、２月下旬から３月上旬にかけて送付しております。
100株以上200株未満所有の株主 2,000円分（1,000円券２枚）
株主に対する特典
200株以上500株未満所有の株主 3,000円分（1,000円券３枚）
500株以上1,000株未満所有の株主 8,000円分（1,000円券８枚）
1,000株以上10,000株未満所有の株主 10,000円分（1,000円券10枚）
10,000株以上所有の株主 20,000円分（1,000円券20枚）
（注）当社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について次に掲げる権利以外の権利を行使すること
ができない旨、定款に定めております。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（２）取得請求権付株式の取得を請求する権利
（３）募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付書類ならびに確認書
事業年度 第57期（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
2020年９月28日 東海財務局長に提出
（2）内部統制報告書及びその添付書類
2020年９月28日 東海財務局長に提出
（3）四半期報告書及び確認書
第58期第１四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
2020年11月13日 東海財務局長に提出
第58期第２四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
2021年２月12日 東海財務局長に提出
第58期第３四半期（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
2021年５月13日 東海財務局長に提出
（4）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書
2020年９月29日 東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の規定に基づく臨時報告書
2021年８月13日 東海財務局長に提出
（5）四半期報告書の訂正報告書及び確認書
第58期第１四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）の四半期報告書に係る訂正報告書及びその確認書で
あります。
2020年12月14日 東海財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年９月27日
株式会社グリーンズ
取締役会 御中
仰星監査法人
名古屋事務所
指定社員
公認会計士
小出 修平
業務執行社員
指定社員
公認会計士
淺井 孝孔
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社グリーンズの2020年７月１日から2021年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社グリーンズ及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2021年９月27日開催の定時株主総会において、第三者割当増資による
Ａ種優先株式及びＢ種優先株式の発行と資本金及び資本準備金の額の減少について決議した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
１． 継続企業の前提に関する経営者の評価の検討
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症の 当監査法人は会社グループが実施した継続企業の前提に
拡大、またそれに伴う全国に及ぶ緊急事態宣言の発令によ 関する評価の妥当性について検討するために、主として以
り宿泊需要が急速且つ大きく減少した影響を受け、売上高 下の監査手続を実施した。
が大きく減少し重要な営業損失を計上した結果、債務超過 ・資金計画が合理的な期間（少なくとも貸借対照表日の翌
となっている。 日から１年間）にわたり立案されているか検証した。
会社グループは継続企業の前提に疑義を抱かせる事象ま ・経営者等への質問により事業環境、今後の事業展開、実
たは状況を識別しているものの、翌期の資金計画にもとづ 施する施策を理解した。
き、期末日の翌日から12か月間の資金繰りには懸念がない ・資金計画の基礎となる損益計画、財務関連収支につい
ことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性はない て、新型コロナウイルス感染症の影響を含めて経営者と協
と判断している。 議した。
会社グループは資金計画の基礎となる損益計画の作成に ・新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定を含
あたり、「 追加情報 」に記載のとおり、新型コロナウイル めた損益計画作成の重要な前提について、不合理な点がな
ス感染症拡大の影響に関する仮定を置いている。 いかを検討した。
継続企業の前提に関する経営者の評価は重要な仮定を含 ・借入金の契約条項を閲覧し、財務制限条項に抵触してい
むとともに経営環境に影響を受け不確実性を伴うことか るものがないか検討した。
ら、経営者の判断を伴うものであるため、当監査法人は当 ・資金計画の妥当性を、その裏付けとなる関連資料との突
該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断し 合により検討した。
た。 ・資金計画について将来の変動リスクを考慮した感応度分
析を実施した。
・2021年７月及び８月の月次試算表を入手し、損益計画の
達成状況について検証した。
２． 事業用資産に係る固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項（重要な会計上の見積り）及び連結損益計算書 当監査法人は会社グループが実施した事業用固定資産の
関係※５減損損失 に記載のとおり、会社グループは、事業 減損について検討するため、以下の監査手続を実施した。
用資産について減損損失155百万円を計上した。 ・減損損失計上要否の判断に関する内部統制の整備及び運
会社グループは、固定資産の減損にあたり、資産を用途 用状況の有効性を評価した。
により事業用資産、賃貸用資産及び遊休資産に分類してい ・減損の兆候有無の判定を検討するにあたり、継続的な営
る。また、事業用資産については、管理会計の単位にグ 業赤字の判断の基礎となる個々の資産グループの損益実績
ルーピングしている。 について、推移分析及び関連する資料との突合による検討
会社グループの事業用資産の減損損失の測定にあたって を踏まえ、その正確性を検討した。
は、減損の兆候が把握された各資産の将来キャッシュ・フ ・減損の兆候があると判断された事業用資産について、減
ローを見積り、割引前将来キャッシュ・フロー合計と当該 損の認識の検討を実施するため、将来キャッシュ・フロー
固定資産の帳簿価額との対比を行っている。 の基礎となる事業計画の合理性について、以下の検討を実
会社グループは事業計画に基づき各資産グループの将来 施した。
キャッシュ・フローの見積りを行っているが、「追加情 -経営者等への質問を行い今後の事業予測、実施する施策
報」に記載のとおり、事業計画の作成にあたり新型コロナ を理解した。
ウイルス感染症拡大の影響に関する仮定を置いている。 -事業計画の前提となる仮定の合理性の検討にあたり、新
会社が作成した事業計画は重要な仮定を含むとともに経 型コロナウイルス感染症の影響について経営者と協議し
営環境に影響を受け不確実性を伴うことから、経営者の判 た。
断を伴うものであるため、当監査法人は当該事項を監査上 -新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定を含
の主要な検討事項に該当するものと判断した。 めた事業計画作成の重要な前提について、不合理な点が
ないかを検討した。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
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有価証券報告書
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社グリーンズの2021年
６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社グリーンズが2021年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年９月27日
株式会社グリーンズ
取締役会 御中
仰星監査法人
名古屋事務所
指定社員
公認会計士
小出 修平
業務執行社員
指定社員
公認会計士
淺井 孝孔
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社グリーンズの2020年７月１日から2021年６月30日までの第58期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
グリーンズの2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2021年９月27日開催の定時株主総会において、第三者割当増資による
Ａ種優先株式及びＢ種優先株式の発行と資本金及び資本準備金の額の減少について決議した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
継続企業の前提に関する経営者の評価の検討
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「継続企業の前提に関する経営者の評価の検討」
と同一内容であるため、記載を省略している。
事業用資産に係る固定資産の減損
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載のとおり、会社は、事業用資産について減損損失155百万円を計上した。
当該事項について、監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由並びに監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に
記載されている監査上の主要な検討事項「事業用資産に係る固定資産の減損」と同一内容であるため、記載を省略してい
る。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
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有価証券報告書
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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