チャイナ・ライフ・インシュアランス・カンパニー・リミテッド 半期報告書
| 提出書類 | 半期報告書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | チャイナ・ライフ・インシュアランス・カンパニー・リミテッド |
| カテゴリ | 半期報告書 |
EDINET提出書類
チャイナ・ライフ・インシュアランス・カンパニー・リミテッド(E05940)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和３年９月24日
【中間会計期間】 2021 年度中 (自 令和３年１月１日 至 令和３年６月30日)
【会社名】 チャイナ・ライフ・インシュアランス・カンパニー・リミテッド
( 中国人寿保険股 份 有限公司 )
【代表者の役職氏名】 業務執行取締役兼総裁 苏 恒 轩 （スー・ヘンシュアン）
(Su Hengxuan, Excutive Director and President)
【本店の所在の場所】 中華人民共和国北京市西城区金融大街 16 号
(16 Financial Street, Xicheng District, Beijing 100033, the People
’s Republic of China)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 梅 津 立
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号 大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 03(6775)1000
【事務連絡者氏名】 弁護士 角 田 匠 吾
弁護士 横 田 貴 弘
【連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号 大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 03(6775)1000
【縦覧に供する場所】 該当事項なし。
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注１：別段の記載がある場合を除き、本書に記載の「香港ドル」は香港の法定通貨を指す。本書において便宜上記載されてい
る日本円への換算は、別段の記載のある場合を除き、１香港ドル＝14.11円の換算率（2021年 ８月 31 日現在の株式会社三
菱UFJ銀行の対顧客電信売買相場の仲値）により計算されている。
注２：別段の記載がある場合を除き、本書に記載の「人民元」は中国の法定通貨を指す。本書において記載されている人民元
から日本円への換算は、別段の記載のある場合を除き、１人民元＝17.00円の換算率（国家外貨管理局（State
Administration of Foreign Exchange）公表の2021年８月31日の仲値）により計算されている。
注３：チャイナ・ライフ・インシュアランス・カンパニー・リミテッドの会計年度は、12月31日をもって終了する１年間であ
る。
注４：本書中の表で計数が四捨五入されている場合、合計は計数の総和と必ずしも一致しない。
注５：本書において、別段の記載がある場合を除き、下記の語は以下の意味を有するものとする。
「会社」又は「当社」 （注） チャイナ・ライフ・インシュアランス・カンパニー・リミテッド（中国人寿保
険股 份 有限公司）及びその子会社を意味する。
「集団公司」 チャイナ・ライフ・インシュアランス（グループ）カンパニー（中国人寿保険
（集団）公司）、当社の支配株主である。
「資産管理子会社」 中国人寿資産管理有限公司、当社の持株子会社である。
「養老保険子会社」 中国人寿養老保険股 份 有限公司、当社の持株子会社である
「安保基金」 国寿安保基金管理有限公司、当社の間接持株子会社である。
「広発銀行」 広発銀行股 份 有限公司、当社の関連企業である。
「財産険公司」 中国人寿財産保険股 份 有限公司、集団公司の持株子会社である。
「国寿投資公司」 国寿投資保険資産管理有限公司（旧国寿投資持株有限公司）、集団公司の完全
子会社である。
「国寿資本公司」 国寿投資保険資産管理有限公司（旧国寿投資持株有限公司）、集団公司の完全
子会社である。
「銀保監会」 中国銀行保険監督管理委員会、その前身は中国保険監督管理委員会及び中国銀
行監督管理委員会である。
「証監会」 中国証券監督管理委員会
「聯交所」 香港聨合取引所有限公司（The Stock Exchange of Hong Kong Limited）を意
味する。
「上交所」 上海証券取引所（Shanghai Stock Exchange）を意味する。
「会社法」 「中華人民共和国会社法」
「保険法」 「中華人民共和国保険法」
「証券法」 「中華人民共和国証券法」
「会社定款」 チャイナ・ライフ・インシュアランス・カンパニー・リミテッド定款
「中国」 本書の目的のため、中華人民共和国を意味する。ただし、香港、マカオ特別行
政区及び台湾地域を含まない。
「ESG」 環境・社会・企業統治
「人民元」 人民幣元
注：中間簡明連結財務諸表における「当社」を除く。
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第一部 【企業情報】
第１ 【本国における法制等の概要】
１ ． 【会社制度等の概要】
（１） 【提出会社の属する国・州等における会社制度】
2021 年１月１日から2021年６月30日までの６ヶ月間（以下「当半期」という。）中に、2021年５月19日に
提出された有価証券報告書（以下「2020年度有価証券報告書」という。）における中国の会社制度に関する
記載事項に重要な変更はなかった。
（２） 【提出会社の定款等に規定する制度】
当半期中に、2020年度有価証券報告書における提出会社の定款等に規定する制度に関する記載事項に重要
な変更はなかった。
２ ． 【外国為替管理制度】
当半期中に、2020年度有価証券報告書における外国為替管理制度に関する記載事項に重要な変更はなかっ
た。
３ ． 【課税上の取扱い】
当半期中に、2020年度有価証券報告書における課税上の取扱いに関する記載事項に重要な変更はなかっ
た。
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第２ 【企業の概況】
１ ． 【主要な経営指標等の推移】
2021 年６月30日
主要会計データ 2020年６月30日 2019年６月30日 2020年12月31日 2019年12月31日
（注１）
4,652,793 3,966,033 3,479,860 4,252,410 3,726,734
総資産
（79,097,481） （67,422,561） （59,157,620） （72,290,970） （63,354,478）
そのうち： 4,457,269 3,781,024 3,304,129 4,095,454 3,573,154
投資資産（注２） （75,773,573） （64,277,408） （56,170,193） （69,622,718） （60,743,618）
会社株主に帰属する株 471,449 415,906 368,434 450,051 403,764
主権益（注３） （8,014,633） （7,070,402） （6,263,378） （7,650,867） （6,863,988）
会社普通株株主に帰属
16.68 14.44 12.76 15.92 14.01
する１株当たり純資産
（283.56） （245.48） （216.92） （270.64） （238.17）
（元/株）
（単位：上段は百万人民元、下段は百万円)
2021 年１－６月 2020年１－６月
主要会計データ 2019年１－６月
（注１）
537,105 504,431 448,221
収入合計
（9,130,785） （8,575,327） （7,619,757）
422,642 407,936 361,297
そのうち：既に実現した純保険費収入
（7,184,914） （6,934,912） （6,142,049）
46,103 35,564 38,893
税引前利潤
（783,751） （604,588） （661,181）
40,975 30,535 37,599
会社株主に帰属する純資産
（696,575） （519,095） （639,183）
40,975 30,334 37,403
会社普通株株主に帰属する純資産
（696,575） （515,678） （635,851）
基本及び希薄化後の１株当たりの収益 1.45 1.07 1.32
（元/株）（注３） （24.65） （18.19） （22.44）
加重平均純資産収益率（％） 8.72 7.36 11.14
198,327 182,792 150,290
営業活動のキャッシュ・フロー純額
（3,371,559） （3,107,464） （2,554,930）
１株あたり営業活動のキャッシュ・フ 7.02 6.47 5.32
ロー純額（元/株）（注３） （119.34） （109.99） （90.44）
（単位：上段は１株あたりの収益を除き百万人民元、下段は１株あたりの収益を除き百万円)
注１：当社中期財務データは監査を受けていない。
注２：投資資産＝現金及び現金同等物＋正味利益を通じて公正価値変動を反映させた有価証券＋販売可能な証券＋期限満了証
券＋定期預金＋デリバティブ金融資産＋リバース・レポ証券＋貸付＋償還可能資本保障金（制限受け）＋投資性不動産
＋関連企業及び合弁企業の投資
注３：「会社株主に帰属する株主権益」「基本及び希薄化後の１株当たりの収益」及び「１株あたり営業活動のキャッシュ・
フロー純額」の変動比率の計算において、ベースデータの端数要素を考慮した。
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２ ． 【事業の内容】
本書に記載された内容を除き、当半期において当社の事業の内容に重要な変更はなかった。
３ ． 【関係会社の状況】
当半期における当社の関係会社の状況についての詳細は、中間要約連結財務書類及びその注記を参照のこ
と。
４ ． 【従業員の状況】
2021 年６月30日現在、当社（主要子会社を含む。）の現職の従業員総数は103,154名である。2020年度年次
報告書に開示された情報と比較して、当半期において当社の給与政策及び研修計画に重要な変更はなかっ
た。
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第３ 【事業の状況】
１．【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
該当事項なし。
２．【事業等のリスク】
本書において別段の記載がある場合を除き、当半期において、事業等のリスクに関する重要な変更はな
かった。
当半期において、事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、財政状況、経営成績及びキャッシュ・
フローの状況の異常な変動等、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生しなかった。ま
た、会社の将来の事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況もなかった。
３．【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）業績等の概要
本報告期間において、複雑かつ刻々と変化する外部環境に加え、新型コロナウイルス感染症のパンデミッ
クの影響を受けた保険需要の伸び悩みが相まって、生命保険業界の回復には多くの課題が生じた。チャイ
ナ・ライフは、これらの変化に対応が迫られる中、積極的な取組みを行い前進し、総合力及び業界大手とし
ての優位性をさらに強固なものとし、強い開発力を発揮した。本報告期間における当社の保険料収入総額
は、前年同期比で3.5％増の4,422.99億人民元であり、２年連続で高水準の成長を達成した。総資産は
46,527.93億人民元で、2020年末と比べて9.4％増加した。当社のエンベディッド・バリューは11,428.11億人
民元に達し、業界をリードしている。当社の株主に帰属する純利益は409.75億人民元で、前年同期比で
34.2％増加した。なお、本報告期間末における核心ソルベンシー比率及び総合ソルベンシー比率は、それぞ
れ259.03％、267.69％であった。
2021 年上半期を振り返ると、当社は、「人々の豊かな生活を守る」という創業の精神を堅持し、パンデ
ミックの対策及び抑制並びに開発に向けた改革を本格的に進めるため、様々な困難及び課題を乗り越えてき
た。当社は、保険の保護の役割に焦点を当て、国家発展に向けたサービス力を強化し、安定した事業運営に
より長期的な価値を創造し、変革及び革新により開発領域を拡大し、リスク予防・管理体制を強化すること
でリスク管理における最重要事項を堅持した。
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当社は、「国内の優先事項」を念頭に、国内の経済的・社会的発展のために積極的な役割を果たした。
チャイナ・ライフは、企業の社会的責任を自らの発展に組み込むことを貫き、保険の保護の役割を積極的に
果たし、人々の幸福を継続的に向上させるためにマルチレベルの社会保障制度の確立に積極的に取り組んで
きた。当社グループは、 補足高額医療保険 、介護保険、都市別民間医療保険等の政府後援の医療保険事業を
積極的に展開しており、とりわけ 補足高額医療保険 は220件以上引き受け、約３億6000万人にサービスを提供
している。また、第三の柱である厚生年金保険制度の創設にも積極的に参画し、商業年金保険の試験的なプ
ログラムを開始した。当社は、農村活性化を推進するために貧困緩和の成果を積極的に集約することに取り
組み、重点支援分野に焦点を当て、保険機能、公共福祉及び総合的な財政的利点をあらゆる面で農村活性化
の強力な推進力に変えた。金融が実体経済に果たす役割を堅持することで、当社は、保険基金の持つ長期的
な特徴を活かして、産業の最適化・高度化、戦略的新興産業の発展、国有企業の改革を強力に支援した。ま
た、当社は、実体経済への3,700億人民元を超える新規投資をはじめ、地域開発のための国家戦略にも積極的
に取り組んだ。当社は、ESG及びグリーン開発の概念を投資決定に統合し、既存のグリーン投資は約2,500億
人民元に達し、2030年までに二酸化炭素排出量をピークアウトさせ、2060年までにカーボンニュートラルを
実現することを目指す国家目標の達成に貢献した。
当社は、引き続き事業価値を重視し、安定した収益性を維持した。 本報告期間において、生命保険業界
は、顧客ニーズの変化及び新型コロナウイルス感染症のパンデミックの影響を受け、業界の回復が期待どお
りに進まず、当社の事業も開発を迫られた。当社は、戦略的整合性を維持し、供給側の構造を積極的に改善
し、事業価値創造の強化に注力した。本報告期間において、定時払いによる新規契約の保険料は806.74億人
民元、半期の売上高は298.67億人民元であり、比較的安定した価値創造及び奮闘の末の高い業績を示した。
当社は、慎重な投資、価値投資及び長期投資を確実に追求するとともに、資産・負債の連携及びそれらの協
調管理を促進した。本報告期間において、総投資利回りは5.69％で、前年同期比で35ベーシス・ポイント上
昇した。総投資収益は1,176.38億人民元（前年同期比で22.4％増加）に達し、株主に帰属する純利益は前年
同期比で34.2％増加した。
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当社は、質の高い開発を推進するため、徹底的な改革及び革新を実施した。 当社は、「浙江プロジェク
ト」の改革を着実に進め、「統合的多角化」の販売展開をさらに強化し、より専門性及びプロ意識の高い営
業人員の育成に注力することで、専門的な運用能力を引き上げ、新たな顧客基盤との整合性を高めた。支店
の分類別及び階層別管理体制をより効率的に運用し、市場志向型インセンティブ及び抑制メカニズムにおい
て主要な成果を上げた。当社は、業界を先導するハイブリッドクラウドにより技術革新の展開を加速させ、
デジタル保険エコシステムを継続的に構築し、技術力強化による価値創造を深めることで、デジタル変革を
加速させた。「便利・高品質・手厚い」サービスは、引き続き好評であった。チャイナ・ライフ・インシュ
アランス・アプリ（ China Life Insurance App ）の登録ユーザー数が１億人を超え、当社の「eサービス」が
「１億ユーザー時代」に突入した。また、クレーム処理のさらなる利便性かつ効率性を図るため、サービス
面での取組みを継続的に改革し、高齢者向けサービスの提供を開始した。当社は、「商品＋サービス」に焦
点を当て、多様なサービス・エコシステムを拡大し向上するために、 「包括的なヘルスケア」及び「統合的
な高齢者介護」という戦略を継続して実行してきた。チャイナ・ライフ・インクルーシブ・ヘルスケア・
サービス・プラットフォーム（ China Life Inclusive Healthcare Service Platform ）は、登録ユーザー数
では業界をリードしており、質の高い退職者向けコミュニティの構築は計画どおり進められた。また、年
金・退職金の多元的な需要を満たすための投資を展開した。
当社は、リスク予防及び管理を継続的に強化し、リスク管理における最重要事項を堅持した。 リスク予防
及び管理は、常に高品質な開発のための重要事項及び基盤であるとの認識のもと、全社的なリスク管理体制
の構築を推進し、資産・負債の照合及び管理の中核を的確に把握し、重要なリスクへの厳正な対応を行い、
外部からのリスクの侵入を未然に防止した。当社は、規制要件の厳格な実施、内部統制及びコンプライアン
スに関する特別なガバナンスの実施、顧客の権利及び利益を保護するためのシステム及びメカニズムの確立
の加速、重大な危機への対応力の強化、並びにソルベンシー管理の強化を行った。中国証券監督管理委員会
（CBIRC）が実施している保険業界の統合リスク格付けにおいて、当社は、12四半期連続でクラスAの格付け
を得ている。
チャイナ・ライフは、３つの市場に上場した国内初の保険会社として、コーポレート・ガバナンスのベス
ト・プラクティスを目指し、確立されたガバナンス体制及び科学的な意思決定メカニズムにより、当社の健
全かつ持続可能な開発を推進した。本報告期間において、当社は、取締役会の再任を成功裏に完了し、第７
回取締役会を設置した。新しい取締役会は、コーポレート・ガバナンスの近代化に新たな貢献をするため、
専門性、多様性及び国際化の基礎を維持し、コーポレート・ガバナンスの仕組みを継続的に改善していく。
（２）生産、受注及び販売の状況
「第一部 第３ ３ ． （１）業績等の概要」及び「第一部 第３ ３．（３）財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析」を参照のこと。
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（３）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
（a）2021年上半期経営報告
2021 年上半期においては、依然として新型コロナウイルス感染症のパンデミックが進行し、国内景気の回
復が不安定かつ不均衡であったことから、保険需要を完全に解消することが困難であり、保険販売力の規模
が縮小したことで、生命保険業界における新規契約の保険料が伸び悩んだ。困難かつ複雑な外部環境にもか
かわらず、当社は、質の高い成長及び「三大変革、デュアル・センター及びデュアル・フォーカス、資産・
負債の連携」を主力戦略として堅持し、「事業価値の優先、営業陣の強化、安定した成長の達成、技術向
上、顧客サービスの向上及びリスク防止」をはじめとする運用ガイドラインを遵守した。定期的なパンデ
ミックの予防・管理を進めるとともに、開発に向けた改革を積極的に推進することで、あらゆる面で着実に
前進し、総合力及び競争力を一層強化した。
「チャイナ・ライフ事業再活性化」計画を中心に、「浙江プロジェクト」における改革の成果を集約し、
新たなビジネスモデル及び運用メカニズムの最適化・導入を進めた。「統合的多角化」の顧客中心の販売展
開は、調整期間から調整をしつつ進化する期間に移行し、変革及びアップグレードにおいて継続的な進展が
見られた。市場志向型の投資運用体制が着実に推進され、投資バリューチェーンが円滑に運営されたこと
で、資産の運用・配分能力が一層向上した。当社の運営及びサービスは、より自動化され、インターネット
ベースになり、シェアード・サービス・センターは段階的に運用を開始した。当社は、サポート機能、応答
速度、安定性の面で常に技術を強化し、事業展開に注力してきた。インテリジェントなリスク管理の開発が
加速し、主要なリスク予防・管理の能力及び効率が一層向上した。当社の支店における分類別・階層別管理
体制は、より効率的に実行され、資源配分の効率化を図るとともに、システムの指導的役割を強化した。
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( 一）主要な経営指標
（単位：百万人民元）
2021 年１－６月 2020年１－６月
保険料収入総額 442,299 427,367
新規契約の保険料 133,914 146,214
定時払いによる新規契約の保険料 80,674 94,170
期間が10年以上の定時払いによる新規契約の保険料 28,940 39,502
期限の更新による保険料 308,385 281,153
総投資収益 117,638 96,134
株主に帰属する純利益 40,975 30,535
上半期新業務価値 29,867 36,889
個人保険事業部門（注１） 28,969 36,559
保険契約の継続率（14か月）（注１）（％） 81.20 89.60
保険契約の継続率（26か月）（注１）（％） 81.60 83.30
解約率（注２）（％） 0.67 0.61
2021 年６月30日 2020年12月31日
エンベディッド・バリュー 1,142,811 1,072,140
有効な長期保険契約の数（単位：億件） 3.22 3.17
注１：長期の個人生命保険契約の継続率は、生命保険会社の重要な経営指標の一つであり、当該継続率は、保険契約が特定の
時期を経過した後も、なお有効なものの比率を示し、対象月の14／26ヶ月前に発効した保険契約が対象月においてなお
有効なものの割合が、14／26ヶ月前に発効した保険契約の継続率を指す。
注２：解約率＝当期解約金/（期首長期保険契約負債＋当期長期保険契約の保険料収入）
注３：会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第６「経理の状況」のうち中間要約連結
財務書類に対する注記3を参照。
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本報告期間において、生命保険業界の新規契約の保険料が逼迫し、保険料収入総額の伸びが鈍化する中
で、変革及びアップデートを断行し、事業価値を重視し、主要な事業指標について安定的な発展を遂げた。
2021 年上半期において、当社の保険料収入総額は4,422.99億人民元に達し、前年同期比で3.5％増加し、業界
における指導的地位が一層強化された。新型コロナウイルス感染症のパンデミックの影響及び保険消費需要
の伸び悩みにより、新規契約からの保険料収入は1,339.14億人民元となり、前年同期比で8.4％減少した。 定
時払いによる新規契約の保険料は、806.74億人民元（前年同期比で14.3％減少）であり、長期の新規契約の
保険料の98.91％を占めた。特に、10年以上の期限の定時払いによる新規契約の保険料は、前年同期比で
26.7％減の289.40億人民元であった。期限の更新による保険料は3,083.85億人民元（前年同期比で9.7％増
加）であり、保険料収入総額の69.72％を占め、前年同期比で3.93ポイント増加した。 2021 年上半期の売上価
額は298.67億人民元であり、前年同期比で19.0％減少した。当社のエンベディッド・バリューは11,428.11億
人民元で、2020年末を6.6％上回り、市場でトップの地位を維持した。本報告期間末において、有効な長期保
険契約数は3.22億件に達し、2020年末から1.6％増加した。解約率は0.67％で、前年同期比で0.06ポイント上
回った。
本報告期間において、当社は、固定資産への配分の機会を効果的に捉えることで長期性資産を蓄積し、株
式市場の変動に追随することで、機動的な投資収益の実現を図った。 2021 年上半期の当社の総投資収益は、
1,176.38億人民元であり、前年同期比で22.4％増加した。総投資利回りは5.69％で、前年同期比で35ベーシ
ス・ポイント上昇した。
本報告期間において、当社は資産・負債の連携を引き続き強化し、収益性を効果的に高めた。 総投資収益
の変動及び従来の保険契約の準備金に係る割引率の仮定の変更による複合的な影響に伴い、当社の株主に帰
属する純利益は409.75億人民元に達し、前年同期比で34.2％増加した。
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（b）事業分析
（一）保険 事業
１ ． 事業別総保険料収入データ
（単位：百万人民元）
2021 年１－６月 2020年１－６月
生命保険事業 356,897 346,137
新規契約業務
74,339 89,668
新規定時払い 73,471 88,758
一時払い 868 910
契約更新業務 282,558 256,469
健康保険事業 76,372 72,264
新規契約業務
50,829 47,875
新規定時払い 7,198 5,403
一時払い 43,631 42,472
契約更新業務 25,543 24,389
傷害保険事業 9,030 8,966
新規契約業務
8,746 8,671
新規定時払い ５ ９
一時払い 8,741 8,662
契約更新業務 284 295
合計 442,299 427,367
注：上表の一時払保険料は、いずれも短期保険業務保険料を含む。
本報告期間において、当社の生命保険事業に係る保険料収入総額は3,568.97億人民元であり、前年同期比
で3.1％増加した。健康保険事業に係る保険料収入総額は763.72億人民元であり、前年同期比で5.7％増加し
た。傷害保険事業に係る保険料収入総額は90.30億人民元であり、前年同期比で0.7％増加した。
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２ ． チャンネル別総保険料収入データ
（単位：百万人民元）
2021 年１－６月 2020年１－６月
個人保険事業部門（注１） 363,822 356,075
長期保険新規契約業務
68,755 82,379
新規定時払い 68,648 82,239
一時払い 107 140
契約更新業務 285,006 263,363
短期保険業務 10,061 10,333
銀行保険チャンネル 34,441 28,542
長期保険新規契約業務
11,996 11,872
新規定時払い 11,993 11,867
一時払い ３ ５
契約更新業務 22,261 16,464
短期保険業務 184 206
団体保険チャンネル 16,690 16,500
長期保険新規契約業務
799 835
新規定時払い 33 62
一時払い 766 773
契約更新業務 1,070 1,275
短期保険業務 14,821 14,390
その他のチャンネル（注２） 27,346 26,250
長期保険新規契約業務
16 ２
新規定時払い － ２
一時払い 16 －
契約更新業務 48 51
短期保険業務 27,282 26,197
合計 442,299 427,367
注１：個人保険事業部門の保険料には、総合保険チームとアップセル・チームの保険料が含まれる。
注２：その他のチャンネルの保険料には、主に政府後援の健康保険事業の保険料及びオンライン販売の保険料が含まれる。
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2021 年上半期において、当社は事業価値の成長に重点を置き、顧客中心の販売展開である「統合的多角
化」をさらに進めた。徹底した変革を主な目的とし、個人保険事業部門では、個人顧客市場及び現場の運用
部門に焦点を当て、標準化された専門的な事業運営及び市場志向のインセンティブメカニズムを継続的に推
進した。多角化事業部門では、専門的な業務運営及び効率化に注力し、各事業分野で着実な進展を見せてい
る個別保険事業部門との連携を進めた。本報告期間末において、当社の総営業人員は約122.3万人であった。
個人保険チャンネル
2021 年上半期において、新型コロナウイルス感染症のパンデミックの影響及び複雑かつ厳しい市況が続く
中、個人保険事業は、事業価値を重視し、「浙江プロジェクト」の改革を推し進め、比較的安定した成長を
遂げた。本報告期間において、個人保険事業部門の保険料収入総額は、3,638.22億人民元であり、前年同期
比で2.2％増加した。定時払いによる新規契約の保険料は、686.48億人民元であり、前年同期比で16.5％減少
した。特に、10年以上の期限の定時払いによる新規契約の保険料は288.66億人民元であり、前年同期比で
26.7％減少した。期限の更新による保険料は、2,850.06億人民元に達し、前年同期比で8.2％増加した。2021
年上半期の個人保険事業部門の売上高は289.69億人民元で、前年同期比で20.8％減少した。2021年上半期の
個人保険事業部門の売上高の新規営業利益率は36.2％であり、前年同期比で3.1ポイント減少した。
2021 年上半期において、生命保険業界において営業力の規模に一定の変動が見られたことから、当社は、
質の向上及び数の安定化を図るチーム開発戦略を堅持し、代理店の募集及び維持を一層強化した。本報告期
間末において、個人保険事業部門の販売員数は115万人に達し、そのうち総合保険チームが71.9万人、アップ
セル・チームが43.1万人であった。各月の平均有効人員は前年同期比で減少したが、優良代理店数は安定し
ており、営業基盤は概ね堅調に推移した。当社は、質の高い成長及び生産性の高い営業力を核とした事業展
開戦略を追求し、質の高い成長の新たなパラダイムを長期的に推進するため、質の高い営業力の専門性及び
プロ意識の向上を目指す通常代理店管理システム4.0版を展開した。
多角化事業部門
「浙江プロジェクト」における変革及び向上は、多様化した事業分野において、徹底的に行われた。多角
化事業部門は、「専門的業務、品質及び効率性の向上、変革及び革新並びに規制順守」という開発理念を重
視することにより、個人保険事業部門と連携し、銀行保険、団体保険及び健康保険の開発に尽力した。本報
告期間において、多角化事業部門の保険料収入総額は784.77億人民元であり、前年同期比で10.1％増加し
た。
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銀行保険チャンネル
銀行保険チャネルは、長期目標として事業規模・価値と同程度、銀行保険業に重点を置き、事業変革を着
実に開始した。本報告期間において、銀行保険チャンネルからの保険料収入総額は、344.41億人民元に達
し、前年同期比で20.7％増加した。定時払いによる新規契約の保険料は、119.93億人民元であり、前年同期
比で1.1％増加した。期限の更新による保険料は、222.61億人民元（前年同期比35.2％増加）に達し、銀行保
険チャンネルからの保険料収入総額の64.64％（前年同期比で6.96ポイント増加）を占めた。銀行保険チャン
ネルは営業チームの職務能力を継続的に強化し、営業チームの質も着実に向上した。本報告期間末におい
て、銀行保険チャンネルのアカウント・マネージャーの数は2.6万人であり、アクティブ・マネージャーの四
半期平均は安定しており、マネージャーあたりの生産能力は大幅に増加した。
団体保険チャンネル
団体保険チャンネルは、事業成長の多様化を着実に推し進め、主要事業部門の拡大を強化して、各種事業
の安定的な成長を促進した。本報告期間において、団体保険チャンネルの保険料収入総額は166.90億人民元
であり、前年同期比で1.2％増加した。短期保険の保険料は148.21億人民元に達し、前年同期比で3.0％増加
した。本報告期間末において、団体保険販売員数は4.7万人に達し、そのうち好成績の販売員数は2020年末に
比べ14.7％増加した。
その他のチャンネル
2021 年上半期、その他のチャンネルの保険料収入総額は273.46億人民元に達し、前年同期比で4.2％増加し
た。当社は、政府後援の医療保険事業を積極的に発展させた。本報告期間末において、当社は、220件を超え
る補足高額医療保険プログラムを実施し、3.6億人近くの人々に当該サービスを提供した。 また、１億人以上
を対象とした300件以上の健康管理委託プログラム、16の省及び都市で1,900万人を対象とした57件の長期介
護保険並びに19の省及び都市で5,000万人を対象とした88件の補足医療保険を提供した。
2021 年上半期において、当社は、オンライン保険事業に関するCBIRCの新規則を完全に遵守し、オンライン
保険事業を着実に発展させた。当社は、一貫してオンライン保険商品システムを最適化し、新商品の投入を
強化するとともに、継続的な商品細分化により、より多くのオンライン・シナリオの需要及び多様化する顧
客ニーズに対応した結果、オンライン保険事業の保険料が急速に増加した。
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「包括的なヘルスケア」、「 統合的な高齢者介護」及び統合的金融部門
当社は、一貫して「包括的なヘルスケア」及び「統合的な高齢者介護」戦略を推進し、「健康中国」プロ
グラムに積極的に参加し、ヘルスケア及び医療サービスのリソースを統合することでライフサイクル全体を
カバーするヘルスケア・エコシステムを構築し、継続的にヘルスケア・サービス能力を向上し、ヘルスケ
ア・サービス管理を強化し、かつ、ヘルスケア・サービスを通じて当社の主要事業の発展を促進する方法を
模索した。チャイナ・ライフ・インクルーシブ・ヘルスケア・サービス・プラットフォームは、継続的にシ
ステム機能をアップグレードしながら、サービスの多様化を続けた。本報告期間末において、100種類以上の
サービスがプラットフォーム上で利用可能であり、プラットフォームの累積登録ユーザー数は業界をリード
している。当社は、チャイナ・ライフの高齢者介護の展開を継続するとともに、蘇州、海南、成都等におけ
る複数の大規模な退職者向け居住施設の建設に投資を行った。当社は、高齢者向け継続介護コミュニティ、
都心部の医療複合施設、退職者向け高級集合住宅等の実物資産に重点を置いたチャイナ・ライフ・インテグ
レーテッド・エイジド・ケア・ファンドを設立し、リハビリテーション、医療、病院、ヘルスケア・ビッグ
データ及び健康産業団地をはじめとする高齢者介護産業に質の高い資源を投入した。2021年上半期におい
て、当該チャイナ・ライフ・インテグレーテッド・エイジド・ケア・ファンドは、北京・天津・河北、長江
経済帯及び広東・香港・マカオ広域湾岸地域といった戦略的開発地域における顧客の多様かつマルチレベル
なニーズに対応できる年金・退職金プロジェクトを積み立てた。
顧客中心主義の当社は、中国人寿保険（集団）公司（「集団公司」）の各構成員の相乗効果を十分に発揮
し、一連の質の高い金融・保険サービスソリューションを積極的に顧客に提供した。2021年上半期におい
て、自動車保険の抜本改革の影響及び成長の制約により、当社がクロスセルした財産保険の保険料は100.8億
人民元に達し、保険契約数は前年同期比で11.1％増加した。企業年金基金の新規入会及び中国人寿養老保険
股 份 有限公司（「養老保険子公司」）の年金保障商品の初年度の受取額は196.2億人民元であった。当社及び
広発銀行が共同で発行したデビットカード及びクレジットカードの新規発行枚数は59.6万枚に達した。当社
は、広発銀行 股 份 有限公司 （「広発銀行」）に銀行保険商品の販売を委託し、定時払いによる新規契約の保
険料は比較的安定した成長を記録した。一方、当社は、総合力を活かしたブランド優位性を最大限に発揮
し、広発銀行、中国人寿財産保険 股 份 有限公司（「財産険公司」） と連携し、多様かつ行き届いたサービス
を顧客に提供するための様々な顧客アクセス活動を実施し、健全な相乗効果及び相互利益を創出した。
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３．保険契約
単位：百万人民元
2021 年６月30日 2020年12月31日
生命保険 3,063,725 2,767,642
健康保険 230,549 195,487
傷害保険 10,968 10,096
合計 3,305,242 2,973,225
残余マージン（注） 850,680 837,293
注：残余マージンとは、保険契約準備金の構成要素であり、保険契約後初日の利益は発生しない。残余マージンは負数の場
合、０に設定される。残余マージンは、主に新規事業から発生する。
本報告期間末において、当社の保険契約準備金は、2020年末比で11.2％増加したが、これは主に、新規契
約及び更新に係る保険責任準備金の積立てによるものである。財政状態計算書の日付において、当社の各種
保険契約の準備金は、負債十分性テストを通過した。
４．給付金の分析及び保険契約者配当金
単位：百万人民元
2021 年 2020年
１－６月 １－６月
保険給付金及び保険金 408,540 371,950
生命保険事業 361,737 328,888
健康保険事業 42,972 39,350
傷害保険事業 3,831 3,712
投資契約支出 5,333 5,030
保険契約者配当金支出 15,483 14,507
本報告期間において、保険契約負債の増加により、保険給付及び請求は、前年同期比で9.8％増加した。特
に、生命保険事業の安定した成長により、生命保険事業の保険給付及び請求は、前年同期比で10.0％増加し
た。 一部保険事業の保険金の支払額の増加 により、健康保険事業の保険給付及び請求は前年同期比で9.2％増
加した。また、傷害保険事業の保険給付及び請求は、前年同期比で3.2％増加した。国民皆保険勘定の規模の
拡大により、投資契約支出は前年同期比で6.0％増加した。配当口座の投資利回りの増加により、保険契約者
の配当金支出は前年同期比で6.7％増加した。
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５．コミッション及び手続費用支出
単位：百万人民元
2021 年 2020 年
１－６月 １－６月
コミッション及び手続費用支出 42,111 56,518
財務費用 2,193 1,772
管理費用 18,134 17,047
その他の費用 6,030 5,260
法廷保険保障金の積立金 861 803
本報告期間において、新規契約の定時払いによる保険料が減少したことにより、コミッション及び手続費
用支出は前年同期比で25.5％減少した。買戻契約に基づき売却された有価証券の支払利息の増加により、財
務費用は前年同期比で23.8％増加した。一時経費控除方針の終了により、管理費用は前年同期比で6.4％増加
した。
（二）投資事業
2021 年上半期において、外部環境は複雑かつ厳しく、国内経済の回復は依然として不安定かつ不均衡で
あった。債券市場の金利は2021年初頭にわずかに上昇した後、低下傾向にあったが、株式市場は構造的な特
徴を維持した。当社は、中長期的な資産の戦略配分計画を着実に実行し、市場の変化に応じて方策を調整し
た。第一に、当社は、金利引上げを活用した長期国債への充当を行い、優先債の投資に経験豊富な運用担当
者を選定した。第二に、当社は、株式市場の変動に的確に対応し、投資戦略及びポジション構造の最適化を
図り、投資収益を実現する機会を捉えた。第三に、適切な非標準資産の供給が減少したことに伴い、当社
は、新たなオルタナティブ投資戦略を検討し、有望なオルタナティブ投資ポートフォリオを構築するため
に、オルタナティブ投資運用の委託形態を最適化した。
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１ ． ポートフォリオの状況
当半期 現在において、当社の投資資産は、投資対象によって、以下のとおりに分類される。
（単位：百万人民元）
投資資産分類 2021 年６月30日 2020年12月31日
金額 割合 金額 割合
固定期間投資 3,384,330 75.93 ％ 3,076,329 75.12％
定期預金 554,883 12.45 ％ 545,667 13.32％
債券 1,971,486 44.23 ％ 1,718,639 41.97％
債権型金融商品（注１) 465,374 10.44 ％ 453,641 11.08％
その他の固定期間投資
392,587 8.81 ％ 358,382 8.75％
（注２）
株式投資 714,529 16.03 ％ 700,748 17.10％
普通株式 335,722 7.53 ％ 350,107 8.55％
基金（注３） 107,188 2.40 ％ 114,311 2.79％
銀行財産管理商品 13,089 0.29 ％ 13,013 0.32％
その他の株式投資
258,530 5.81 ％ 223,317 5.44％
（注４）
投資不動産 13,367 0.30 ％ 14,217 0.35％
現金及びその他（注５） 91,140 2.04 ％ 64,576 1.58％
関連企業及び合弁企業の
253,903 5.70 ％ 239,584 5.85％
投資
合計 4,457,269 100.00 ％ 4,095,454 100.00％
注１：債権型金融商品は、債権投資計画、信託計画、プロジェクト資産支援計画、貸付資産援助証券、専門資産管理計画、資
産管理商品等を含む。
注２：その他の固定期間投資は、保険契約者の質入貸付、償還可能資本保証金-制限付き、同業預金証書等を含む。
注３：基金は株式型基金、債券型基金及び貨幣市場基金などを含む。特に、貨幣市場基金は、2021年６月30日時点での残額は
23.71億人民元であり、2020年12月31日時点での残額は12.06億人民元であった。
注４：その他の株式投資は、私募株式基金、未上場株式、優先株、株式投資計画等を含む。
注５：現金及びその他は、現金、銀行普通預金、銀行短期預金及びリバース・レポ証券等を含む。
本報告期間末において、当社の投資資産は44,572.69億人民元に達し、前年同期比で8.8％増加した。主要
投資品種のうち、債券への投資割合は2020年末の41.97％から44.23％に増加し、定期預金への投資割合は
2020年末の13.32％から12.45％に変化した。債権型金融商品の割合は2020年末の11.08％から10.44％に変化
し、株式及び基金（通貨市場基金を含まない。）の割合は2020年末の11.31％から9.88％に変化した。
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２ ． 投資収益
（単位：百万人民元）
2020 年１－６月 2019年１－６月
総投資収益 117,638 96,134
正味投資収益 89,764 77,391
＋固定資産による投資収益正味額 70,928 61,730
＋株式投資による投資収益正味額 10,512 10,053
＋投資不動産による投資収益正味額 35 (５)
＋現金等による投資収益正味額 606 923
＋関連企業及び合弁企業の収益正味額を含む投資総収益 7,683 4,690
実現金融資産収益正味額 22,571 10,807
損益を反映させた公正価値収益正味額 5,303 8,606
関連企業及びジョイント・ベンチャーの売却益及び減損 － (670)
正味投資収益率（注１） 4.33% 4.29％
総投資収益率（注２） 5.69% 5.34％
注１：純投資利回り＝［（純投資収益－買戻条件付売却証券に係る利息支出）／（（前年度期末投資資産－前年度期末買戻条
件付売却証券＋期末投資資産－期末買戻条件付売却証券）／２）］／181×365
注２：総投資利回り＝［（総投資収益－買戻条件付売却証券に係る利息支出）／（（前年度期末投資資産－前年度期末買戻条
件付売却証券－前年度期末デリバティブ金融負債＋期末投資資産－期末買戻条件付売却証券－期末デリバティブ金融負
債）／２）］／181×365
2021 年上半期、当社の賞味投資収益は897.64億人民元であり、前年同期から123.73億人民元増加し、前年
同期比で16.0％増加した。当社は、近年、継続的に長期債への配分を拡大し、債券の種類の多様化を図って
きたことから、2021年上半期の正味投資収益率は4.33％であり、前年同期比で４ベーシス・ポイント上昇
し、比較的安定に推移した。 当社は、市場機会を捉え、安定的な利益貢献を実現するため、エクイティ商品
の利益実現ペースを柔軟に調整した。 当社の総投資収益は1,176.38億人民元に達し、前年同期から215.04億
人民元増加した。総投資収益率は5.69％であり、前年同期比で35ベーシス・ポイント増加した。その他の総
合収益に計上された販売可能な有価証券の公正価値の変動の正味額を考慮した総合投資収益率（注１）は
5.61％であり、前年同期比で21ベーシス・ポイント増加した。
注１：総合投資収益率＝［（総投資収益－買戻証券利息支出＋その他の総合収益に計上された販売可能な有価証券の公正価値
の変動の正味額）／（期首投資資産－期首買戻証券－期首金融デリバティブ負債＋期末投資資産－期末買戻証券－期末
金融デリバティブ負債）／２)］／181×365
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信用リスク管理
当社の信用資産投資は、主に銀行、運輸、金融、公益事業、エネルギー等の分野に集中した信用債券及び
債権型金融商品を対象としており、金融機関は主に大規模な中央国有企業及び国有企業であった。本報告期
間末において当社が保有する信用債券の97％以上が外部格付機関によりAAAに格付されているのに対し、債権
型金融商品の99％以上が外部格付機関によりAAAに格付されている。概して、当社の信用投資商品の資産の質
は良好であり、信用リスクは十分に管理されていた。当社は、慎重な投資理念を堅持し、多様な投資リスク
を回避するための管理を徹底して行った。また、当社は、規律ある科学的な内部格付制度及びリスク制限の
多面的な管理メカニズムに基づき、運用前に投資先の信用情報及びリスク・エクスポージャー集中度を慎重
に精査し、運用後も継続的なトラッキングを実施することで、早期発見・早期警戒・早期処理による信用リ
スクの管理を効果的に行っている。債務不履行事由が頻繁に発生する市場環境において、2021年上半期に当
社の債務不履行事由は発生していない。
３ ． 重大投資
本報告期間において、当社には、開示必要基準に達した重大株式投資及び重大非株式投資はなかった。
（ｃ）特定項目の分析
（一）税引前利益
（単位：百万人民元）
20 21 年１－６月 2020年１－６月 変動幅
税引前利益 46,103 35,564 29.6％
生命保険事業 26,605 21,850 21.8％
健康保険事業 6,057 7,388 -18.0％
傷害保険事業 890 112 694.6％
その他の事業 12,551 6,214 102.0％
本報告期間内において、生命保険事業の 税引前利益は前年同期比で 21.8 ％増加し、これは総投資収益の変
動及び伝統的な保険契約準備金の割引率の仮定の更新が組み合わさった影響によるものであった。健康保険
事業の 税引前利益は前年同期比で 18.0 ％減少し、これは主に特定の保険事業の保険金費用の増加によるもの
であった。傷害保険事業の 税引前利益は前年同期比で 694.6 ％増加し、これは主に傷害保険事業の成長及びそ
の事業品質の改善によるものであった。その他の事業の 税引前利益は前年同期比で 102.0 ％増加し、これは特
定の関連企業の利益が増加したことよるものであった。
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（二）キャッシュ・フローの分析
流動性資金源
当社の現金収入は、主に保険料収入、非保険契約業務収入、利息収入、配当金収入並びに投資資産の売却
及び期限到来により回収した収入によるものである。これらのキャッシュ・フローに関する流動性リスク
は、契約当事者及び保険契約者による早期解約のリスク並びに債務者による不履行、金利変動及びその他の
市場の変動のリスクである。当社は、これらのリスクを厳しく監視し、かつ、コントロールしている。
当社の現金及び銀行預金により、通常の現金支出の需要を満たす流動性資金を提供できる。2021年６月30
日現在、当社の現金及び現金等価物の残高は 817.79 億人民元である。また、当社の銀行定期預金は、大部分
が引出可能であるものの、期中解約金を支払わなければならない。2021年６月30日現在、当社の定期預金の
総額は 5,548.83 億人民元である。
当社の投資ポートフォリオも、予期せぬ現金支出の需要を満たす流動性資金源を提供できる。当社が一定
の市場において投資する投資量は、非常に多額であるため、流動性リスクが存在する。当社の投資証券の保
有量は、その市場価値に影響を与え得るほど多額である場合がある。かかる場合、投資証券を公正な価格で
売却することができない又は全く売却できない可能性もある。
流動性資金の使用
当社の主要な現金の支出は、主に、各種の生命保険商品、年金商品、傷害及び健康保険商品に関連する債
務、営業費用、法人所得税並びに株主に支払わるとされている配当に関連する。保険業務の現金支出は、主
に、保険商品の給付及び保険解約に関する支払い、引き出し及び保険契約者の質入貸付に関連している。
当社は、当社の流動性資金源は現在の現金需要を十分に満たすものであると考えている。
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連結キャッシュ・フロー
当社は、キャッシュ・フロー制度を確立し、定期的にキャッシュ・フローテストを行い、様々な変化する
状況における当社の将来の現金収入及び現金支出状況を監視し、かつ、キャッシュ・フローの整合状況に基
づき当社の資産ポートフォリオを調整し、十分なキャッシュ・フローを確保した。
（単位：百万人民元）
2021 年１－６月 2020年１－６月 変動幅 変動の主な原因
当社の事業の安定し
経営活動によるキャッシュ・フロー正味額 198,327 182,792 8.5％ た成長による保険金
の増加
投資活動によるキャッシュ・フロー正味額 (226,723) (88,639) 155.8％ 投資管理の必要性
融資活動によるキャッシュ・フロー正味額 53,584 (66,682) 適用なし 流動性管理の必要性
現金及び現金同等物の外国為替損益 (38) 112 適用なし -
現金及び現金 同等物の純増額 25,150 27,583 -8.8％ -
三 ソルベンシーの状況
保険会社は、そのリスクと事業規模に相応する資本を有すべきである。資本吸収損失の性質及び能力に基
づき、保険会社の資本は基幹資本と補足資本に分類される。基幹ソルベンシーマージン率とは、基幹資本と
最低資本の割合をいい、保険会社の基幹資本の充足状況を反映する。総合ソルベンシーマージン率とは、基
幹資本と補足資本の合計と最低資本の割合をいい、保険会社の全体資本の充足状況を反映する。
次の表は、2021年６月30日現在の当社のソルベンシーマージン率を示したものである。
（単位：百万人民元）
2021 年 ６ 月 3 0 日 （未監査) 2020年12月31日
基幹資本 1,047,622 1,031,947
現実資本 1,082,629 1,066,939
最低資本 404,436 396,749
基幹ソルベンシーマージン率 259.03 ％ 260.10％
総合ソルベンシーマージン率 267.69 ％ 268.92％
注記：中国リスク志向ソルベンシー体制は、2016年１月１日から正式に実施され、上記の表は当該体制の規則に従ってい
る。
当社の総合ソルベンシーマージン率が2020年末に比べ 1.23 ％下落した主な原因は、保険事業及び投資資産
規模の継続的な拡大、配当及びソルベンシー準備金評価の利率の下落 による。
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四 重大資産及び株式権益の販売
本報告期間において、当社は、重大資産及び株式権益の販売を行っていない。
五 当社の主な子会社及び関連会社の状況
単位：百万人民元
企業名 主要な業務範囲 登録資本 持株 総資産 純資産 純利益
中国人寿資産 所有資金の管理及び運用、資産管理業務の受 4,000 60％ 15,004 12,793 1,452
管理有限公司 託又は委託、上記業務に関するコンサルティ
ング、中国の適用法令により許諾されるその
他の資産管理事業
養老保険子公 団体年金保険及び年金業務、個人年金保険及 3,400 本公司持株 7,334 5,241 501
司 び年金業務、短期健康保険業務、生涯保険業 70.74％、
務、上記保険業務の再保険、中国の適用法令 資產管理
により許諾される保険資金の運用業務、年金 子公司持株
保険資産管理商品業務、退職給付金のための 3.53％
委託人より受託した人民元又は外国通貨の資
金管理、銀行保険監督管理委員会により許諾
されたその他の業務
中国人寿財産 財産損失保険、責任保険、信用保険及び保証 18,800 40％ 117,796 26,978 1,596
保険股 份 有限 保険、短期健康保険及び傷害保険、上記保険
公司 業務の再保険、中国の適用法令により許諾さ
れる保険資金の運用業務、銀行保険監督管理
委員会により許諾されたその他の業務
広発銀行 公的預金の受入れ、短期・中期・長期の融 19,687 43.686％ 3,185,689 227,406 10,025
資、中国内外の決済の取扱い、手形の引受け
及び割引サービスの提供、金融債の発行、代
理人としての国債の発行・支払い・引受け、
国債・金融債などの有価証券の売買、銀行間
借入金への従事、信用サービス及び保証のレ
ター提供、銀行カード事業への従事、支払
い・受領代理人及び保険代理人としての行
為、安全な貸金庫サービスの提供、外貨の預
金受入れ・貸付け、外貨送金、外国為替、国
際決済、外国為替の決済及び売却、銀行間の
外貨借入れ、外国為替手形の引受け及び割引
サービスの提供、外貨貸付け、外貨保証の提
供、自己又は代理人としての外貨株式以外の
有価証券の売買、自己又は代理人としての外
貨株式以外の有価証券の発行、自己又は顧客
のための外国為替の売買、代理人としての外
国クレジットカードの発行及び支払い、オフ
ショア金融業務、資産・信用検証、コンサル
ティング及び公証事業、CBIRC及び他の関連当
局によって承認されたその他の事業
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六 当社が支配する組織
当社が支配する組織の詳細は、本報告書の中間要約連結財務書類の注記18に記載されている。
七 会計見積りの変更
本報告期間中の会計見積りの変更の詳細は、本報告書の中間要約連結財務書類の注記３に記載されてい
る。
八 基幹競争力の分析
本報告期間において、当社の基幹競争力に重要な変化はなかった。
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（ｄ）技術強化、運営及びサービス並びにリスク管理
（一）技術強化
2021 年上半期、当社は、デジタルの変革を更に推し進め、デジタル保険エコシステムの構築を継続し、技
術革新の展開を加速させ、価値創造への取り組みを強化することにより、デジタルの変革を新たなレベルに
引き上げ、当社の質の高い開発を促進した。
技術の構造全体の向上に繋がる技術革新。 チャイナ・ライフ・ハイブリッド・クラウドの強力なコン
ピューティング力と、デジタル・プラットフォームの開放性及び互換性に支えられ、当社は、技術構造を包
括的に向上させ、クラウドリソースの弾力性スケーリングの設定時間を微細化し、システム運用とデータ処
理の両方の効率を加速させた。
機動的な交付が、技術による変化への対応を大幅に強化。 当社は、顧客中心で機動的な商品交付メカニズ
ムの構築への取り組みを強化し、顧客の要望に応える新たな機能及びサービスを開始した。市場の変化に迅
速に対応するために、技術商品の毎日37.7回の変更、反復及び最適化を経て、より正確で効率的な保険サー
ビスを顧客に提供した。
インテリジェントなアプリケーションが、技術によるサービス能力を更に強化。 「モノのインターネット
（Internet of Things：IoT）」と人工知能（AI）技術を活用し、中国全土のオフラインのフィールド・オ
フィスにおけるオンライン・デジタルツインの構築に向け、中国各地の当社の多様なフィールド・オフィス
において20万台の電子機器の管理及び制御を行った。当社は、遠隔映像インテリジェント検査、インテリ
ジェント画面記録、インテリジェント音声放送などの革新的なアプリケーションを開始し、１日平均230万以
上のインテリジェント・サービスを提供した。
インタラクティブなトラフィックにより、デジタルのエコ効果を常に増幅。 当社は、営業陣と顧客とのオ
ンライン交流を実現するためのオンライン・コラボレーションシステムを構築し、代理店向けの総合的な
ソーシャルアプリケーション・シナリオを作成した。当社は、デジタル・プラットフォームを基盤とした
オープンかつウィン・ウィンなエコシステムを構築し、2020年末に比べて78％増加した合計3,029件の標準化
されたサービスを発表し、デジタル・エコシステムのサービスを絶えず充実させた。
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（二）運営及びサービス
2021 年上半期、当社は顧客中心の原則を重視し、「効率の強化、テクノロジーを原動力とした価値の強化
及びファーストクラスの顧客体験の提供」の運営目的を固守し、「利便性、品質及び気遣い」を更に向上さ
せ、顧客サービスの洗練を図った。当社は、顧客の多様化した要望に十分に応えられるよう、更にインター
ネットを基盤としたインテリジェントでエコな運営及びサービスを絶えず推進した。
商品供給を絶えず充実させた。 2021 年上半期、当社は「顧客中心、市場志向及び価値重視」という商品開
発コンセプトを順守し、商品供給に引き続き尽力するとともに、長期重症疾患保険商品の最適化及び向上、
新短期医療保険商品の開発などを行い、より多くの顧客を網羅し、保険商品の幅を更に広げることにより当
社の質の高い発展を支えた。本報告期間において、当社は、３種類の生命保険商品、123種類の健康保険商
品、２種類の傷害保険商品及び１種類の年金保険商品を含む合計129種類の健康保険商品を新たに開発し、向
上させた。これらの商品のうち、126種類は保護志向保険商品であり、３種類が長期貯蓄型保険商品であっ
た。
オンラインサービスの利便性及びアクセスが向上した。 当社は、インターネットを基盤としたサービスの
提供を増やし、すべての保険契約関連サービスの完全なオンライン処理を実現した。チャイナ・ライフ・ア
プリが改良され、登録ユーザー数は前年同期比で27％増加し、月間の平均アクティブユーザー数は前年同期
比で24％増加した。オンライン保険契約の申込件数は高水準を維持し、長期個人保険及び団体保険のペー
パーレス申込率はいずれも99.9％を超えた。通知サービスのオンライン処理率は過去最高を記録し、オンラ
インの送信メッセージも前年同期比で86.9％増加した。また、年配の顧客に対してより配慮したサービスを
提供するため、当社は、「チャイナ・ライフ・アプリ」の高齢者にやさしいバージョン、番号95519の顧客
サービスラインの自動識別システム及び電話サービスへの高齢者優先アクセスなどの提供を開始した。
インテリジェント・サービスが顧客の要求に応じてより効率的になった。 当社では、顧客の要求に更に迅
速に対応するために、インテリジェント・モデルの向上やインテリジェント・ロボットの適用拡大を行っ
た。新たな保険契約を発行する速さは前年同期比で39％向上した。オンライン・インテリジェント・サービ
スの１日当たりの平均件数は前年同期比で311％増加し、新規契約の電子化再訪件数は前年同期比で約５ポイ
ント増加した。保険引受及び保険契約管理の自動承認率は高水準を維持し、プロセス全体のインテリジェン
トな保険金決済の承認率は前年同期比で７ポイント上昇した。
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保険金決済の処理サービスがより効率的で親切になった。 当社は、顧客に対して丁寧な保険金決済サービ
スを提供するために、絶えずプロセスを最適化した。2021年上半期、当社は940万件以上の保険金支払いを行
い、前年同期比で約40％の増加となった。保険金の報告は更に簡単になり、個人及び団体保険の保険金決済
の90％はオンラインで行われた。「直接の保険金支払い」は、２万以上の医療機関で実施可能であり、かか
るサービスの利用者数は前年比で110％増加し、保険金支払いの合計は前年同期比で68％増加した。「１日以
内の重症疾患に対する保険金決済」サービスの利用者数は前年同期比で36％増加した。また、当社は、顧客
の利益の保護を最大化するために、迅速に重症疾患に対する「ベスト・チョイス」保険金決済プランを発表
した。
エコサービスの経験が大幅に向上した。 当社は、様々なシナリオ間の連携を強化し、より広範で正確な付
加価値サービスを顧客に提供した。「顧客の声」を絶えず集め、活用することで、当社はサービス経験の管
理を強化した。また、顧客に対して様々なシナリオにおいてサービスメッセージを配信し、メッセージの件
数は2020年末に比べ48％増加した。異なる顧客グループごとの要望に着目し、「健康」、「教育」、「娯
楽」を特色とした、ヘルスケア、キッズドローイング、クオリティ・ライフなどの多様な付加価値サービス
を推進した。更に、チャイナ・ライフが主催する顧客フェスティバルの参加者数は、前年比で13％増加し
た。
（三）リスク管理
本報告期間中、当社は、上場管轄の法令及び業界の規制条件を厳守し、内部統制及びリスク管理を絶えず
強化し、リスク管理能力を著しく向上させた。当社は、中国保険監督管理委員会によって行われる保険業界
統合リスク評価において、12四半期連続でクラスAの評価を受けた。当社は、新型コロナウイルスのパンデ
ミックに関するリスクに絶えず注意を払い、リスク監視及びガバナンスの様々なタスクを実行し、隠れたリ
スクを適時に認識することで、あらゆる面におけるリスクに対応する能力を強化した。当社は、中国保険監
督管理委員会の「中国リスク志向ソルベンシーシステム第２段階」（C-ROSS）の構築に積極的に取り組み、
「中国リスク志向ソルベンシーシステム」（C-ROSS）の全社リスク管理システムを絶えず最適化した。ま
た、投資リスク管理及び制御を継続的に改善し、チェーン全体における投資リスクの分析のための枠組みを
創出した。当社は、販売リスク管理及び制御を強化し販売リスクの事前警告及び調査を積極的に実行し、販
売員の間での統一の文化を形成し、信用格付けを導入するなどした。当社は、マネーローンダリング防止の
規制要件を完全に実行し、顧客識別等のマネーローンダリング防止義務を積極的に履行することで、マネー
ローンダリングのリスク防止管理の効果を更に改善した。当社は、内部統制システム絶えず発展させ、内部
統制メカニズムの効果を強化すべく、内部統制の評価を行った。販売及びサービスにおける統一感及び法令
順守の概念を強化すべく、当社は、顧客の権利及び利益を保護するメカニズムを改善し、顧客のクレーム管
理及びリスク管理を強化した。当社は、その法令順守並びにリスク防止及び制御の能力を絶えず改善するた
めに、制御システムを最適化し、法令順守の管理及び運営並びにパフォーマンス評価、そして法令順守の監
視及び調査を強化した。
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本報告期間中、当社は、質の高い開発を推進するため、監査による監督を絶えず強化した。当社は、主要
なリスク分野について特別監査を実施し、ガバナンスの完全性及び組織目標の実現について助言を行うため
に内部監査の役割を積極的に果たした。当社は、規制要件を遵守して日常的な監査を真摯に実施し、監査の
監督範囲と対象範囲を拡大し続けた。また、経営者の経済的責任に関する監査や経営陣に対する監査も実施
し、経営者の監督、評価及び雇用における意思決定を支援する内部監査の役割を十分に果たした。監査で指
摘された問題点については、当社は、是正・責任追及の取り組みを強化することにより、監査の効率性及び
効果を高め、監査結果の活用を促進した。
当社は、顧客の正当な権利及び利益を保護する目的で、中国のデータセキュリティ法を実施するために多
大な注意を払い、積極的な行動を取った。当社は、そのデータガバナンス構造を最適化し、データ管理のあ
らゆるレベルで部門の責任を洗練し、データ管理ルールを改善した。当社は、データ管理能力の高度化を国
別ベンチマークに照らして評価し、データセキュリティのために保護すべき目標及び保護のための主要な分
野を定義し、データの収集、送信及び保存のような全ライフサイクルにわたる分類されたセキュリティ保護
を達成し、分類された保護に基づく３次元データセキュリティ保護システムを確立し、データの管理及び制
御を確実にするためにデータセキュリティの管理及び制御を絶えず強化した。
（ｅ） 企業の社会的責任の履行状況
当社は、企業の社会的責任において「世界に通用する責任ある生命保険会社の構築」を戦略目標とし、
「人を第一にし、人生を大切にし、価値を創造し、社会に奉仕する」という理念を掲げ、健全なガバナンス
体制を構築するとともに、企業の社会的責任を果たすための取り組みを示すべく、あらゆるタスクを更に推
進した。
（一）人々の生活を守り、保険会社の責任を示す
当社は、保険保護の強みを積極的に生かし、多層の社会保障制度の構築に参画し、国家戦略である健康中
国プログラムに貢献し、高齢化社会への積極的な対応を図るとともに、補完主要医療費保険、補完医療保
険、長期介護保険、とりわけ高齢者向け保険等に注力し、豊かな社会づくりに貢献した。2021年６月30日現
在、当社は220種類以上の補完主要医療費保険プログラムを実施し、約３億6000万人の都市及び地方の住民に
サービスを提供し、広東省、浙江省、四川省などの９つの省及び市で27種類の都市別商業医療保険プログラ
ムを実施した。また、長期介護保険のパイロットプログラムにも参加し、16の州と市で1900万人を対象に57
種類の長期介護保険保護プログラムを実施した。更に、当社の33の支店で高齢者向け傷害保険事業を開始
し、2,830万人を超える高齢者に保険を提供し、その保険範囲は累計で約１兆3,800億人民元となった。
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（二）慈善活動に熱心に取り組み、社会福祉に貢献する
当社は、長期的に社会福祉や慈善活動に注力し、様々な方法で社会に貢献する社員ボランティアの組織化
に積極的な役割を果たした。当社と中国児童少年基金会は、「春のつぼみプラン-未来を祝福し、成長を守
る」と題した「少女のためのケア」プログラムを共同で実施した。2021年６月30日現在、累計900万人民元が
このプログラムに寄付され、10の州に80の「少女のためのケア」慈善施設が設立され、ケアパッケージの配
布や公共福祉クラスの提供を通じて、約４万人の少女にケアと支援を提供している。当社と中国慈善連合会
は、貧困地域の低所得世帯の未成年者や、病気のために経済的な困難を抱える家庭の未成年者に病気及び医
療の支援を提供するために、ヘルスケアプロジェクトを通じて「グリーンライフ」貧困緩和を共催した。
2021年６月30日現在、当社は約12万人の恵まれない子どもたちに保険を提供し、累計で約2,000万人民元の寄
付を行った。
（ 三 ）グリーン電力開発における省エネルギー・排出削減
当社は、エネルギー消費及び光害の少ない非製造業の金融及び保険会社として、低炭素の概念の、経営の
あらゆる側面への統合を固守した。当社は、ESGの概念を投資判断、経営、リスク管理及び制御の全プロセス
に統合した。2021年上半期、当社の非完全子会社である資産管理子公司と中債金融評価中心有限公司が共同
で、国内保険資産運用業界において初となるESG債券インデックスを作成及び公開し、ESGをテーマとした複
数の保険資産運用商品を連続して発表した。現在、当社の既存のグリーン投資プロジェクトの規模は約2,500
億元に達している。当社は、省エネルギー及び排出削減の概念に貢献し、運営における資源消費の削減に努
めた。また、オンライン・オフィスの運営も絶えず推進した。2021年上半期、「クラウド・アシスタン
ト」、「チャイナ・ライフeショップ」、「クラウド・デスクトップ」のアクティブユーザー数は、それぞれ
１日平均42万人、50万人及び8.8万人を超えた。ペーパーレス化が広く適用され、オンライン保険契約サービ
スの件数は前年同期比で41％増加した。
（四）貧困削減の達成を統合し、地方活性化を推し進める
2021 年上半期、当社は、地方活性化と、貧困削減の成果の統合を効果的に結びつける組織作りと推進を行
い、「貧困削減保険」シリーズを全面に向上し、114件の主要な支援プロジェクトの的確な実施、2021年地方
活性化推進計画の策定を行った。当社は、主要支援セクターに重点を置き、これらの地域を支援する施策を
展開し、1,188の支援地域でプロジェクトを実施し、農村に滞在する843人の幹部を支援に派遣した。2021年
上半期、当社は1,448万元の支援資金を提供し、地方自治体から委託されて目標を定めた支援保険及び貧困予
防保険のプロジェクトにより、財政難を抱える1,000万人を超える人々に保険を提供した。
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４．【経営上の重要な契約等】
当半期において、重要な変更はなかった。
５．【研究開発活動】
該当事項なし。
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第４ 【設備の状況】
１ ． 【主要な設備の状況】
当半期において、重要な変更はなかった（詳細は中間要約連結財務書類及びその注記を参照のこと）。
２ ． 【設備の新設、除却等の計画】
当半期において、重要な変更はなかった（詳細は中間要約連結財務書類及びその注記を参照のこと）。
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第５ 【提出会社の状況】
１ ． 【株式等の状況】
（１） 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
（2021年６月30日現在)
授権株式数（株） 発行済株式総数（株） 未発行株式数（株）
28,264,705,000 28,264,705,000 ０
② 【発行済株式】
（2021年６月30日現在)
記名・無記名の別及び 上場金融商品取引所名又は
種 類 発行数（株） 内容
額面・無額面の別 登録認可金融商品取引業協会名
記名式額面株式 国内株式
20,823,530,000 上海証券取引所 －
（額面1.00人民元） （A株）
外国株式
記名式額面株式 香港証券取引所
（H株及び米 7,441,175,000 －
（額面1.00人民元） ニューヨーク証券取引所
株）
合計 － 28,264,705,000 － －
（２） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
（３） 【発行済株式総数及び資本金の状況】
発 行 済 株 式 総 数（株） 資 本 金 額（人民元）
年 月 日
種類
増減数 残高 増減数 残高
20,823,530,000
2020年12月31日 ０ 20,823,530,000 ０
（354,000,010,000円）
国内株式
（A株）
20,823,530,000
2021年６月30日 ０ 20,823,530,000 ０
（354,000,010,000円）
7,441,175,000
2020年12月31日 ０ 7,441,175,000 ０
外国株式
（126,499,975,000円）
（H株及び米
7,441,175,000
株）
2021年６月30日 ０ 7,441,175,000 ０
（126,499,975,000円）
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（４） 【大株主の状況】
大株主の当社の株式における権益
当半期末までの普通株 株主の総数：H株株主25,778人、A株株主165,509人
(a) 上位10名の株主の株式保有状況（2021年６月30日現在）
発行済株式総数に対す
氏名又は名称 株主の性質 所有株式数（株） る所有株式数の割合
（％）
チャイナ・ライフ・インシュアランス（グ
国有法人 19,323,530,000 68.37％
ループ）カンパニー
HKSCC NOMINEES LIMITED
国外法人 7,329,207,463 25.93％
中国証券金融股 份 有限公司 国有法人 708,240,246 2.51％
中央匯金資産管理有限責任公司 国有法人 119,719,900 0.42％
香港中央結算有限公司 国外法人 50,036,310 0.18％
匯添富基金－工商銀行－匯添富
その他 15,015,845 0.05％
－添富牛 53 号資産管理計画
中国工商銀行－上証50取引型オープン式指
その他 11,114,409 0.04％
数証券投資基金
国信証券股 份 有限公司 －方正富邦中証保険
その他 10,394,094 0.04％
主題指数型証券投資基金
中国国際テレビ総公司 国有法人 10,000,000 0.04％
中国核工業集団公司 国有法人 8,950,800 0.03％
株主状況に関する説明
注記１：HKSCC Nominees Limitedは香港中央結算(代理人)有限公司であり、その保有株式は、香港の各株式取引所の顧客及び
その他の香港中央結算システムの参与者に代わって保有するものである。香港証券取引所の関連規定は、上記の者に
その保有する株式の質入又は凍結状況に関する申告を求めていないため、HKSCC Nominees Limitedは質入又は凍結の
株式数量を統計又は提供することができない。
注記２：匯添富基金－工商銀行－匯添富－添富牛 53 号資産管理計画の資産管理人及び中国工商銀行―上証50取引型オープン
式指数証券投資基金の基金管理人は中国工商銀行股 份 有限公司 である。これらを除き、当社は上位10名の株主の間に
関連関係が存在するか否かを把握しておらず、またこれらが「上場会社買収管理弁法」に規定する共同株主に該当す
るか否かを把握していない。
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(b) 当社取締役、監査役及びその他の上級役員の知る限り、2021年６月30日現在、下記の者（取締役、監査役
及びその他の上級役員を除く。）は、当社株式又は関連する株式において、証券及び先物条例第XV部第２
及び第３部分により当社に開示すべき、又は証券及び先物条例第336条所定の登録簿に登録された、又は当
社及び香港証券取引所に通知すべき権利利益又は ショート・ポジション を保有している。
発行済株式総数
発行済種類別株式
株主の名称 資格 株式の種別 株式数 に占める割合
に占める割合(％)
(％)
チャイナ・ライフ・イン
シュアランス（グルー 実質保有者 A株 19,323,530,000(L) 92.80 68.37
プ）カンパニー
6.67 1.76
496,241,024(L)
支配会社に
BlackRock, Inc.(注記１)
H株
よる保持
2,039,000(S) 0.03 0.01
「L」はロング・ポジションを 、 「S」はショート・ポジションを指す。
（注記１）証券及び先物条例第XV部に基づき、BlackRock, Inc.は、当社のH株496,241,024株を有する。これらの株式のう
ち、BlackRock Investment Management, LLC, BlackRock Financial Management, Inc., BlackRock Institutional Trust
Company, National Association, BlackRock Fund Advisors, BlackRock Advisors, LLC, BlackRock Japan Co., Ltd.,
BlackRock Asset Management Canada Limited, BlackRock Investment Management (Australia) Limited, BlackRock Asset
Management North Asia Limited, BlackRock (Netherlands) B.V., BlackRock Advisors (UK) Limited, BlackRock Asset
Management Ireland Limited, BLACKROCK (Luxembourg) S.A., BlackRock Investment Management (UK) Limited,
BlackRock Asset Management Deutschland AG, BlackRock Fund Managers Limited, BlackRock Life Limited, BlackRock
(Singapore) Limited, BlackRock Asset Management Schweiz AG, BlackRock Mexico Operadora, S.A. de C.V., Sociedad
Operadora de Fondos de Inversion 及びAperio Group, LLCがそれぞれH株3,951,000株、H株6,672,000株、H株100,903,588
株、H株172,806,000株、H株907,000株、H株67,600,337株、H株837,000株、H株3,404,000株、H株19,605,968株、H株
32,585,907株、H株122,000株、H株51,807,008株、H株2,059,000株、H株16,247,824株、H株490,000株、H株6,223,276株、H株
2,800,646株、H株1,617,000株、H株37,000株、H株680,010株及びH株4,884,460株保有し、これらの企業は全てBlackRock,
Inc.により支配され、又は間接的に支配される子会社である。BlackRock, Inc.が帰属方式により保有するH株2,039,000株
（0.03%）は、証券及び先物条例第XV部にいうショート・ポジション株式である。当該H株2,039,000株のうち、H株1,023,000
株は、現金引渡による非上場デリバティブツールである。
上記に開示した以外に、当社取締役、監査役及び上級役員は、2021年６月30日現在、いずれもいかなる
者が当社株式及び関連する株式において、証券及び先物条例第336条により備置する登記簿に記録する権利
利益又はショート・ポジションを有していることを把握していない。
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２ ． 【役員の状況】
役員のうち、男性17名、女性４名（女性の割合：19％）
（１） 新任取締役、監査役及び上級役員
2021 年５月 19 日以降本書提出日までに新たに選任又は任命された取締役、監査役及び上級役員の氏名、主
要職務、生年月日、主要略歴、任期、当社株式の保有数及び就任日は以下の通りである。
2021年６月30日現在保有する
氏名 職務 生年月日 就任日
株式の種類及び株式数
黄秀美 業務執行取締役 1967年６月11日 2021年７月１日 ０
林志権 社外取締役 1953年４月７日 2021年６月29日 ０
劉月進 総裁補佐 1967年３月９日 2021年６月９日 ０
新任取締役、監査役及び上級役員の略歴
黄秀美
1967 年 生まれ 2020年５月より当社副総裁、財務責任者を務めている。2021年３月より遠洋集団控股有限
公司取締役を務めている。2021年２月より中国人寿富蘭克林資産管理有限公司取締役を務めている。2018年
７月より中国人寿養老保険股 份 有限公司取締役を務めている。2016年から2020年までの間、中国人寿養老保
険股 份 有限公司副総裁、取締役会秘書、財務責任者を務めた。2014年から2016年までの間、当社財務総監兼
財務管理部総経理を務めた。2005年から2014年までの間、当社福建省支店総経理補佐、副総経理、責任者、
副総経理（業務主管）、総経理を歴任した。1999年から2005年まで当社福建省支店計画財務処副処長、計画
財務部経理、財務部経理を歴任し、2004年から2005年までの間、福州市支店副総経理を兼任した。福州大学
会計学科を卒業した。上級会計士である。
林志権
1953 年 香港生まれ アーンスト・アンド・ヤング上級顧問、パートナーを務めたことがある。2013年から
2019年までの間、中国太平洋保険（集団）股 份 有限公司社外非業務執行取締役を務め、2015年、利奥紙品集
団（香港）有限公司社外非業務執行取締役を務めた。現在、中国信達資産管理股 份 有限公司及び陸氏集団
（越南控股）有限公司社外非業務執行取締役を務めている。香港で会計士の仕事に約35年間従事しており、
会計、監査及び財務管理の面で豊富な経験を有する。香港理工学院（現：香港理工大学）会計学上級ディプ
ロマを有し、香港会計士協会会員及び英国勅許会計士協会のシニア会員である。
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劉月進
1967 年４月生まれ 現在、中国人寿保険股 份 有限公司広東省支店総経理を務めている。2017年から2020年
まで当社重慶市支店総経理を務めた。2016年から2017年までの間、当社貴州省支店主要責任者、副総経理
（業務主管）、総経理を歴任した。2010年から2016年までの間、当社貴州省支店総経理補佐、副総経理、山
西省支店副総経理を歴任した。山西財経学院計画統計学科を卒業し、経済学学士号を取得している。
（２） 退任取締役、監査役及び上級役員
社外取締役白傑克氏は、 第６期 取締役会の任期満了後にその任期が満了し、2020年年次株主総会終了時に
当社社外取締役を退任する。白傑克氏の退任により、当社社外取締役の人数が関連する監督管理規定及び
「会社定款」の要求を下回ることに鑑み、 翟 海濤氏の取締役就任資格が銀行保険監督管理委員会により承認
されるまでは白傑克氏が引き続き社外取締役並びに取締役会専門委員会主席及び委員の関連する職務を遂行
する。
尹兆君氏は、業務上の異動のため、2021年１月15日に当社第６期取締役会非業務執行取締役、リスク管理
及び消費者権益保護委員会委員を退任した。
劉慧敏氏は、業務上の異動のため、2021年２月７日に当社第６期取締役会非業務執行取締役、リスク管理
及び消費者権益保護委員会委員を退任した。
張祖同氏は、当社社外取締役の再任期間である６年が満了したので、2020年10月19日に取締役会に退任届
を提出した。張祖同氏の退任により、当社社外取締役の人数が関連する監督管理規定及び「会社定款」の要
求を下回ることに鑑み、林志権氏の取締役就任資格が銀行保険監督管理委員会により承認される日、即ち
2021年６月29日までは張祖同氏が引き続き職務を遂行する。
（３） 取締役、監査役及び上級役員の異動
なし。
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第６ 【経 理 の 状 況】
１．チャイナ・ライフ・インシュアランス・カンパニー・リミテッド（以下「当社」という。）は、チャイナ・
ライフ・インシュアランス・（グループ）・カンパニー（以下「CLIC」という。）のリストラクチャリングによ
り、中国の会社法に基づく株式有限会社として2003年６月30日に設立された。本書記載の当社の中間財務書類は、
香港上場規則に基づいて 適用されるすべての国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）とその改訂および解釈指
針に準拠して作成されている。当社の採用した会計原則および会計慣行と、日本において一般に公正妥当と認めら
れる会計原則、会計手続および表示方法との間の主な相違点に関しては、第６「３ 香港と日本における会計原則
および会計慣行の主要な相違」に説明されている。なお、日本文の財務書類はこれを日本語に翻訳したものであ
る。
２．本書記載の当社の中間財務書類は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年
大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。）第76条第１項の規定に従って作成されている。
３．本書記載の当社の中間財務書類（原文）は、人民元で表示されている。「円」で表示されている金額は、中
間財務諸表等規則第79条の規定に基づき、2021年８月31日現在の国家外貨管理局（State Administration of
Foreign Exchange）公表の中心値、１人民元＝17.00円で換算された金額である。金額は億円単位（四捨五入）で
表示されている。日本円に換算された金額は、四捨五入のため合計欄の数値が総数と一致しない場合がある。な
お、当該円換算額は、単に便宜上の表示を目的としており、人民元で表示された金額が上記レートで円に換算され
ることを意味するものではない。
４．本書記載の中間財務書類は独立監査人による監査を受けていない。
５．円換算額ならびに「２ その他」および「３ 香港と日本における会計原則および会計慣行の主要な相違」
に関する記載は当社の原文の財務書類には含まれていない。
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１ 【中間財務書類】
中間要約連結財政状態計算書
未監査 監査済
2021 年６月30日現在 2020 年12月31日現在
注記 百万人民元 億円 百万人民元 億円
資産
有形固定資産 53,324 9,065 52,747 8,967
使用権資産 2,794 475 3,076 523
投資不動産 13,367 2,272 14,217 2,417
関連会社および共同支配企業に対する投資 6 253,903 43,164 239,584 40,729
満期保有目的証券 7.1 1,350,933 229,659 1,189,369 202,193
貸付金 7.2 675,483 114,832 658,535 111,951
定期預金 7.3 554,883 94,330 545,667 92,763
法定拘束性預託金 6,333 1,077 6,333 1,077
売却可能証券 7.4 1,339,433 227,704 1,215,603 206,653
純損益を通じて公正価値で測定する証券 7.5 171,794 29,205 161,570 27,467
売戻条件付購入証券 9,361 1,591 7,947 1,351
未収投資収益 52,368 8,903 45,200 7,684
未収保険料 50,566 8,596 20,730 3,524
再保険貸 6,297 1,070 6,095 1,036
その他の資産 30,055 5,109 29,021 4,934
繰延税金資産 14 120 20 87 15
81,779 13,902 56,629 9,627
現金および現金同等物
4,652,793 790,975 4,252,410 722,910
資産合計
65ページから108ページ（訳者注：原文のページ）の注記は、当該中間要約財務書類の不可分の一部である。
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中間要約連結財政状態計算書（続き）
未監査 監査済
2021 年６月30日現在 2020 年12月31日現在
注記 百万人民元 億円 百万人民元 億円
負債および株主資本
負債
保険契約 8 3,305,242 561,891 2,973,225 505,448
投資契約 9 304,550 51,774 288,212 48,996
未払契約者配当金 123,914 21,065 122,510 20,827
有利子融資および借入金 19,234 3,270 19,556 3,325
リース負債 2,502 425 2,664 453
社債 34,993 5,949 34,992 5,949
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 5,445 926 3,732 634
買戻条件付売却証券 169,885 28,880 122,249 20,782
年金およびその他の保険に係る支払債務 57,798 9,826 55,031 9,355
前受保険料 2,891 491 53,021 9,014
その他の負債 132,656 22,552 104,426 17,752
繰延税金負債 14 14,261 2,424 15,286 2,599
当期税金負債 215 37 191 32
544 92 384 65
法定保険積立金
負債合計 4,174,130 709,602 3,795,479 645,231
株主資本
株式資本 19 28,265 4,805 28,265 4,805
積立金 241,503 41,056 237,890 40,441
201,681 34,286 183,896 31,262
利益剰余金
当社株主に帰属する株主資本 471,449 80,146 450,051 76,509
非支配持分 7,214 1,226 6,880 1,170
株主資本合計 478,663 81,373 456,931 77,678
負債および株主資本合計 4,652,793 790,975 4,252,410 722,910
2021年８月25日に取締役会により発行を承認および認可された。
王濱 蘇恒軒
取締役 取締役
65ページから108ページ（訳者注：原文のページ）の注記は、当該中間要約財務書類の不可分の一部である。
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中間要約連結包括利益計算書
未監査
６月30日に終了した６ヶ月間
2021 年 2020 年
注記 百万人民元 億円 百万人民元 億円
収益
総収入保険料 442,299 75,191 427,367 72,652
控除：出再保険料 (3,547) (603) (3,113) (529)
正味収入保険料
438,752 74,588 424,254 72,123
未経過保険料の正味変動 (16,110) (2,739) (16,318) (2,774)
正味既経過保険料
422,642 71,849 407,936 69,349
投資収益
10 82,046 13,948 72,706 12,360
金融資産に係る正味実現利得 11 22,571 3,837 10,807 1,837
純損益を通じた公正価値の変動による正味利得 12 5,303 902 8,606 1,463
その他の収益 4,543 772 4,376 744
収益合計
537,105 91,308 504,431 85,753
給付金、保険金および費用
保険給付金および保険金
生命保険に係る死亡およびその他の給付金 (68,934) (11,719) (62,640) (10,649)
傷害医療保険に係る保険金および損害調査費 (26,829) (4,561) (24,311) (4,133)
保険契約負債の増加 (312,777) (53,172) (284,999) (48,450)
投資契約の給付金 (5,333) (907) (5,030) (855)
利益配分による契約者配当金 (15,483) (2,632) (14,507) (2,466)
保険契約引受および新契約費 (42,111) (7,159) (56,518) (9,608)
財務コスト (2,193) (373) (1,772) (301)
事業費 (18,134) (3,083) (17,047) (2,898)
法定保険積立金繰入額 (861) (146) (803) (137)
その他費用 (6,030) (1,025) (5,260) (894)
給付金、保険金および費用合計
(498,685) (84,776) (472,887) (80,391)
関連会社および共同支配企業に対する
投資純利益 7,683 1,306 4,020 683
うち関連会社および共同支配企業収益の
7,683 1,306 4,690 797
持分相当額
税引前利益
13 46,103 7,838 35,564 6,046
法人所得税 (4,372) (743) (4,502) (765)
14
当期利益
41,731 7,094 31,062 5,281
帰属：
－当社株主 40,975 6,966 30,535 5,191
－非支配持分 756 129 527 90
基本的および希薄化後１株当たり利益 1.45 人民元 24.65 円 1.07 人民元 18.19 円
15
65ページから108ページ（訳者注：原文のページ）の注記は、当該中間要約財務書類の不可分の一部である。
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中間要約連結包括利益計算書（続き）
未監査
６月30日に終了した６ヶ月間
2021 年 2020 年
百万人民元 億円 百万人民元 億円
その他の包括利益
翌期以降に純損益に振り替えられる可能性のある
その他の包括利益：
売却可能証券に係る公正価値の変動による利得/(損失) 20,954 3,562 11,865 2,017
その他の包括利益から純損益への振替額 (22,583) (3,839) (10,835) (1,842)
売却可能証券に係る公正価値の変動のうち有配当型
保険契約者に帰属する額 (100) (17) 1,829 311
持分法における関連会社および共同支配企業の
その他の包括利益に対する持分相当額 13 2 18 3
在外営業活動体の為替換算差額 69 12 83 14
その他の包括利益の構成要素に関連する法人所得税 (71) (12) (568) (97)
翌期以降に純損益に振り替えられる可能性のある
(1,718) (292) 2,392 407
その他の包括利益
翌期以降に純損益に振り替えられることのない
その他の包括利益：
持分法における関連会社および共同支配企業の
(227) (39) (108) (18)
その他の包括利益 /(損失)に対する持分相当額
当期間におけるその他の包括利益/(損失)（税引後）
(1,945) (331) 2,284 388
当期間における包括利益合計額（税引後）
39,786 6,764 33,346 5,669
帰属：
－当社株主 39,093 6,646 32,800 5,576
－非支配持分 693 118 546 93
65ページから108ページ（訳者注：原文のページ）の注記は、当該中間要約財務書類の不可分の一部である。
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中間要約連結株主資本変動表
( 単位：百万人民元）
未監査
６月30日に終了した６ヶ月 間
当社株主に帰属
その他資本性
株式資本 金融商品 積立金 利益剰余金 非支配持分 合計
2020年１月 １日現在 28,265 7,791 197,221 170,487 5,578 409,342
当期利益 - - - 30,535 527 31,062
- - 2,265 - 19 2,284
その他の包括利益
- - 2,265 30,535 546 33,346
包括利益合計
当社 株主との取引
積立金への割当 - - 5,936 (5,936) - -
配当金支払額 - - - (20,834) - (20,834)
非支配持分への配当金 - - - - (161) (161)
- - 176 - 308 484
その他
- - 6,112 (26,770) 147 (20,511)
当社 株主との取引 合計
28,265 7,791 205,598 174,252 6,271 422,177
2020年６月30日現在
202 1年１月 １日現在 28,265 - 237,890 183,896 6,880 456,931
当期利益 - - - 40,975 756 41,731
- - (1,882) - (63) (1,945)
その他の包括利益
- - (1,882) 40,975 693 39,786
包括利益合計
当社株主との取引
積立金への割当 - - 5,033 (5,033) - -
配当金支払額（注記 16 ） - - - (18,089) - (18,089)
非支配持分への配当金 - - - - (359) (359)
積立金から利益剰余金への
振替 - - 68 (68) - -
- - 394 - - 394
その他
- - 5,495 (23,190) (359) (18,054)
当社株主との取引合計
28,265 - 241,503 201,681 7,214 478,663
2021年６月30日現在
65ページから108ページ（訳者注：原文のページ）の注記は、当該中間要約財務書類の不可分の一部である。
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中間要約連結株主資本変動表
（単位：億円）
未監査
６月30日に終了した６ヶ月 間
当社株主に帰属
その他資本性
株式資本 金融商品 積立金 利益剰余金 非支配持分 合計
2020年１月 １日現在 4,805 1,324 33,528 28,983 948 69,588
当期利益 - - - 5,191 90 5,281
- - 385 - 3 388
その他の包括利益
- - 385 5,191 93 5,669
包括利益合計
当社 株主との取引
積立金への割当 - - 1,009 (1,009) - -
配当金支払額 - - - (3,542) - (3,542)
非支配持分への配当金 - - - - (27) (27)
- - 30 - 52 82
その他
- - 1,039 (4,551) 25 (3,487)
当社 株主との取引 合計
4,805 1,324 34,952 29,623 1,066 71,770
2020年６月30日現在
202 1年１月 １日現在 4,805 - 40,441 31,262 1,170 77,678
当期利益 - - - 6,966 129 7,094
- - (320) - (11) (331)
その他の包括利益
- - (320) 6,966 118 6,764
包括利益合計
当社株主との取引
積立金への割当 - - 856 (856) - -
配当金支払額（注記 16 ） - - - (3,075) - (3,075)
非支配持分への配当金 - - - - (61) (61)
積立金から利益剰余金への
振替 - - 12 (12) - -
- - 67 - - 67
その他
- - 934 (3,942) (61) (3,069)
当社株主との取引合計
4,805 - 41,056 34,286 1,226 81,373
2021年６月30日現在
65ページから108ページ（訳者注：原文のページ）の注記は、当該中間要約財務書類の不可分の一部である。
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半期報告書
中間要約連結キャッシュ・フロー計算書
未監査
６月30日に終了した６ヶ月間
2021 年 2020 年
百万人民元 億円 百万人民元 億円
営業活動による正味キャッシュ・インフロー
198,327 33,716 182,792 31,075
投資活動によるキャッシュ・フロー
処分および満期 277,407 47,159 305,627 51,957
取得 (546,074) (92,833) (394,808) (67,117)
関連会社および共同支配企業への投資 (4,950) (842) (2,319) (394)
定期預金（純額）の増加 (7,628) (1,297) (972) (165)
売戻条件付購入証券（純額）の増加 (1,352) (230) (57,015) (9,693)
受取利息 67,529 11,480 61,162 10,398
受取配当金 9,225 1,568 9,536 1,621
契約者貸付（純額）の増加 (20,880) (3,550) (9,850) (1,675)
投資活動による正味キャッシュ・アウトフロー
(226,723) (38,543) (88,639) (15,069)
財務活動によるキャッシュ・フロー
買戻条件付売却証券（純額）の増加/（減少） 47,676 8,105 (69,331) (11,786)
支払利息 (4,280) (728) (2,568) (437)
借入金返済 - - (523) (89)
当社株主への配当金支払額 - - (201) (34)
非支配持分への配当金支払額 (191) (32) (161) (27)
借入金 - - 681 116
リース負債の返済 (690) (117) (670) (114)
非支配持分による子会社への資本注入 11,819 2,009 6,795 1,155
その他の財務活動への支払額 (750) (128) (704) (120)
財務活動による正味キャッシュ・インフロー/
53,584 9,109 (66,682) (11,336)
(アウトフロー)
現金および現金同等物に係る為替(差損)/差益
(38) (6) 112 19
現金および現金同等物の正味増加
25,150 4,276 27,583 4,689
現金および現金同等物
期首残高 56,629 9,627 53,306 9,062
期末残高
81,779 13,902 80,889 13,751
現金および現金同等物の内訳
手元現金および要求払い預金 81,651 13,881 78,512 13,347
短期銀行預金 128 22 2,377 404
65ページから108ページ（訳者注：原文のページ）の注記は、当該中間要約財務書類の不可分の一部である。
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中間要約連結財務書類に対する注記
2021年６月30日に終了した６ヶ月間
１ 組織および主要な活動
中国人寿保険股 份 有限公司（以下「当社」という。）は、中国人寿保険（集団）公司（以下「CLIC」という。旧中
国人寿保険公司）とその子会社のリストラクチャリングの一環として、有限株式会社として2003年６月30日に中華
人民共和国（以下「中国」という。）において設立された。当社とその子会社を、これより総称して「当グルー
プ」とする。当グループの主要な活動は生命、医療、傷害およびその他の個人保険事業、個人保険契約を対象とす
る再保険事業、中国国内法および規定により認可された、または中国国務院等の許可を受けたファンド運用事業で
ある。
当社は、中国において法人化された有限株式会社である。登記事務所の住所は、中華人民共和国北京市西城区金融
大街16号である。当社は、ニューヨーク証券取引所、香港証券取引所および上海証券取引所に上場している。
当該未監査中間要約連結財務書類は、別段の記載がある場合を除き、百万人民元で表示されている。当該中間要約
連結財務書類は、2021年８月25日に当社の取締役会において発行を承認および認可されたものである。
２ 作成基準
当該中間要約連結財務書類は、国際会計基準審議会（以下「IASB」という。）が公表した国際会計基準第34号「中
間財務報告」に準拠して作成されている。当該中間要約連結財務書類は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）
に準拠して作成された2020年12月31日終了事業年度における連結財務書類と併せて読まれるべきである。
以下に記載された基準および修正を除き、適用される会計方針は2020年12月31日終了事業年度における連結財務書
類に適用されるものと一致しており、当該財務書類に記載されるとおりである。
2.1 2021年１月１日に開始する事業年度に当グループにより新たに適用された新会計基準および修正
基準/修正 内容 以下の日またはそれ以後に
開始する事業年度より適用
IFRS第９号、IAS第39号、 「金利指標改革」－フェーズ２ 2021年１月１日
IFRS第７号、IFRS第４号お
よびIFRS第16号の修正
IFRS 第９号、IAS第39号、IFRS第７号、IFRS第４号およびIFRS第16号の修正 「金利指標改革－フェーズ２」
IASBは2020年８月に、IFRS第９号、IAS第39号、IFRS第７号、IFRS第４号およびIFRS第16号の修正「金利指標改革
－フェーズ２」を公表した。本修正は、以前の修正で取り扱われなかった、既存の金利指標が代替的な指標金利に
置き換えられる際に財務報告に影響を及ぼす問題に対処するものである。フェーズ２の修正で提供されている主な
救済措置は、以下のとおりである。
・契約上のキャッシュ・フローの変更。金融資産および金融負債（リース負債を含む）の契約上のキャッシュ・フ
ローを決定するための基礎を変更する場合、当該救済措置の効果として、金利指標改革で要求される変更（すな
わち、IBOR改革の直接の結果として要求され、経済的に同等である変更）は損益計算書での利得または損失の即
時認識につながらない。
・ヘッジ会計。ヘッジ会計の救済措置により、IBOR改革の直接の影響を受ける、IAS第39号またはIFRS第９号に基
づくほとんどのヘッジ関係は、継続することが認められる。ただし、非有効部分を追加計上する必要がある場合
がある。
当該修正は、2021年１月１日またはそれ以後に開始する事業年度より遡及的に適用されるが、比較数値の修正再表
示は求められていない。
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当グループは、2021年６月30日現在、ロンドン銀行間取引金利（以下「LIBOR」という。）および欧州銀行間取引
金利（以下「EURIBOR」という。）に基づく米ドル建およびユーロ建の利付き銀行借入を行っている。当該借入の
金利が将来の期間において代替的な指標金利に置き換えられた場合、当グループは、「経済的に同等」の要件が満
たされることを条件に、当該借入の条件変更時にこの実務上の便法を適用する。また、当グループは、当該変更に
ついて本修正を適用した結果、変更による重要な利得または損失は発生しないものと見込んでいる。
2.2 2021年１月１日に開始する事業年度において発効されているものの、当グループが一時的免除を適用した新
会計基準および修正
基準/修正 内容 以下の日またはそれ以後に
開始する事業年度より適用
IFRS第９号 「金融商品」 2018年１月１日
IFRS 第９号 「金融商品」
IASBは2014年７月に、IAS第39号およびIFRS第９号の従前のすべてのバージョンを置き換える金融商品プロジェク
トの全段階をとりまとめた、IFRS第９号（最終版）を公表した。当該基準は、分類および測定、減損、ならびに
ヘッジ会計に対し新要件を導入している。IFRS第９号は2018年１月１日またはそれ以後に開始する事業年度から適
用され、早期適用も認められている。現在の評価に基づき、当グループは、IFRS第９号の適用は、当グループの中
間要約連結財務書類に重要な影響を及ぼすと考えている。当グループは、IFRS第９号ではなくIAS第39号を適用す
るため、IFRS第４号の修正「IFRS第９号『金融商品』のIFRS第４号『保険契約』との適用」（以下「IFRS第４号の
修正」という。）において認められた一時的免除をIFRS第17号の発効日まで適用する。詳細については注記17を参
照のこと。
分類および測定
IFRS第９号に基づき、当グループは事業モデルの適用（契約上のキャッシュ・フローを回収するために保有する事
業モデル、契約上のキャッシュ・フローを回収および売却するために金融資産を保有する事業モデルまたはその他
の事業モデル）および契約上のキャッシュ・フローの特性（元本および元本残高に対する利息の支払のみか否か）
の両方に基づいて負債性金融商品を分類することを求められている。元本および元本残高に対する利息の支払のみ
でないキャッシュ・フローが生じる負債性金融商品は、純損益を通じて公正価値で測定される。元本および元本残
高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが生じるその他の負債性金融商品は、それぞれの事業モデル
を基に、償却原価、その他の包括利益を通じて公正価値（以下「FVOCI」という。）または純損益を通じて公正価
値（以下「FVTPL」という。）で測定される。当グループは、2021年６月30日現在、金融資産の契約上のキャッ
シュ・フローの特性を分析し、注記17に関連情報の開示を行った。
資本性金融商品は、当グループがトレーディング目的で保有していない特定の資本性投資をFVOCIで測定すること
を選択しない限り、一般的に純損益を通じて公正価値で測定される。これにより、現在売却可能証券に分類されて
いる資本性金融商品に係る未実現利得および損失は、将来、損益に計上されることとなる。現在、当該未実現利得
および損失はその他の包括利益（以下「OCI」という。）において認識されている。当グループが資本性金融商品
をFVOCIで測定すること選択する場合、投資原価の一部回収を表すものではない受取配当金を除き、利得および損
失は、資本性金融商品が処分される際も利益剰余金に認識される。
減損
IFRS第９号では、「発生損失」モデルは、将来予測的な情報を含むように設計された「予想信用損失」モデルに置
き換えられた。当グループは、IFRS第９号において求められる主要モデルの開発ならびにテスト、予想信用損失引
当金に対する影響を分析中である。当グループは、「予想信用損失」モデルに基づく当グループの負債性金融商品
に対する引当金は、それまでの「発生損失」モデルにおける引当金よりも多額になると考えている。
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ヘッジ会計
当グループは現在ヘッジ会計を適用していないため、IFRS第９号における新しいヘッジ会計モデルは当グループの
連結財務書類に影響を及ぼさないことが見込まれる。
2.3 発効前であり、かつ2021年１月１日に開始する事業年度に当グループが早期適用していない
新会計基準および修正
基準/修正 内容 以下の日またはそれ以後に
開始する事業年度より適用
IFRS第16号の修正 「2021年６月30日より後のCovid-19に関連 2021年４月１日
した賃料減免」
IFRS第３号の修正 「概念フレームワークへの参照の更新」 2022年１月１日
IAS第16号の修正 「有形固定資産：意図した使用の前の収 2022年１月１日
入」
IAS第37号の修正 「不利な契約－契約履行のコスト」 2022年１月１日
年次改善 「IFRS基準の年次改善（2018年-2020年サイ 2022年１月１日
クル）」
IAS第１号の修正 「負債の流動または非流動への分類」 2023年１月１日
IFRS第17号 「保険契約」 2023年１月１日
IAS第12号の修正 「単一の取引から生じる資産および負債に 2023年１月１日
関連する繰延税金」
IFRS第10号および 「投資者とその関連会社または共同支配企 未定だが早期適用は認められる。
業との間の資産の売却または拠出」
IAS第28号の修正
当グループは、公表はされているが、発効前のいかなる基準、解釈指針または修正も早期適用していない。
IFRS 第17号 「保険契約」
IASBは2017年５月に、保険契約の認識、測定、表示および開示を包括的に規定する新たな会計基準であるIFRS第17
号「保険契約」を公表した。当該基準はIFRS第４号を置き換えるものである。
IFRS第４号では、測定目的のために各国の既存の会計方針を引き継ぐことを容認していたのに対し、IFRS第17号で
は、保険契約に関し包括的なモデル（一般モデル）を定めており、直接連動有配当契約に適用される変動手数料ア
プローチおよび主に短期契約である特定の損害保険契約に適用される保険料配分アプローチにより補完される。
保険契約の新しい会計モデルの主な特徴は以下の通りである。
・履行キャッシュ・フロー（将来キャッシュ・フローの期待現在価値および明示的なリスク調整を含む）は、報告
期間ごとに再測定される。
・契約上のサービスマージンは、保険契約の未稼得利益を表わすものであり、カバー期間にわたり純損益に認識さ
れる。
・将来キャッシュ・フローの期待現在価値における一定の変動は、契約上のサービスマージンに対して調整され、
従って、残存カバー期間にわたり純損益に認識される。
・割引率の変更による影響は、適用する会計方針により、純損益またはその他の包括利益のいずれかにおいて報告
される。
・包括利益計算書における保険収益および保険サービス費用は、報告期間中に提供されたサービスの概念に基づき
認識される。
・保険事故が発生したかどうかにかかわらず、保険契約者が常に受け取る金額（区分できない投資要素）は包括利
益計算書において表示されず、財政状態計算書において直接認識される。
・保険サービスの業績は、保険金融収益または費用とは別に表示される。
・保険契約に起因して認識された金額や保険契約に起因するリスクの性質ならびに程度に関する情報を提供すべく
広範な開示規定が設けられている。
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IASBは2020年６月に、IFRS第17号の発効日を2023年１月１日またはそれ以後に開始する年次報告書期間に延期する
ことを含む、IFRS第17号の修正を公表した。IFRS第９号の適用延期の要件を満たす保険会社は、IFRS第17号および
IFRS第９号の両方を2023年１月１日またはそれ以後に開始する年次報告書期間に初めて適用することができる。当
グループは、基準の導入による影響を現在評価中である。
IFRS第17号を除き、発効前であるが、当グループの財政状態および業績に重大な影響を及ぼす可能性のあるその他
のIFRS基準またはIFRIC解釈指針はない。
３ 会計方針適用における重要な会計上の見積りおよび判断
連結中間要約財務書類の作成には、会計方針の適用ならびに資産および負債、収益および費用の計上額に影響を及
ぼす経営陣の判断、見積りおよび仮定が必須となる。実際の結果は当該見積りと異なることがある。
当該中間要約連結財務書類の作成にあたって、経営陣の重要な判断が当グループの会計方針適用時に用いられてお
り、見積りに用いる主要な情報源の不確実性は、2020年12月31日終了事業年度における連結財務書類に適用される
ものと同等である。
４ 金融リスク管理
当グループの活動は様々な金融リスクに晒されている。主な金融リスクは、金融資産の売却による手取金が、当グ
ループの保険および投資契約から生じる債務に充てる資金として足りなくなることである。金融リスクの最も重要
な構成要素は、市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクである。
中間要約連結財務書類には、連結財務書類上で求められるすべての金融リスク管理に関する情報および開示を網羅
していないため、2020年12月31日終了事業年度における当グループの連結財務書類と併せて読まれるべきである。
2020年12月31日以降、当グループのリスク管理プロセスに重要な変更はなく、またリスク管理方針にも重要な変更
はない。
公正価値ヒエラルキー
レベル１の公正価値は、企業が測定日現在において入手可能な同一の資産または負債の活発な市場における相場価
格（無調整）に基づいている。
レベル２の公正価値は、レベル１に含まれる相場価格以外の、観察可能な市場データの裏付けを通じて、資産のほ
ぼ全期間にわたり測定対象の資産について直接または間接に観察可能な重要なインプットを用いて、評価技法に基
づき算定されたものである。レベル２に分類される証券の公正価値の測定に一般的に用いられる観察可能なイン
プットには、活発な市場における類似資産の相場価格や、活発ではない市場における同一または類似の資産の相場
価格およびその他の市場において観察可能なインプットが含まれる。このレベルには、価格提供サービス業者から
相場を入手可能な負債性証券が含まれる。価格提供サービス業者が提供する公正価値は、経営陣による多数の検証
手続の対象となっている。これらの手続には、利用した評価モデルおよび当該モデルの結果のレビューや、価格決
定サービス業者から入手した価格の各報告期間末現在における再計算が含まれている。
特定の状況下においては、当グループが独立した第三者である価格提供サービス業者から相場価格を入手できない
場合がある。この場合、当グループの評価チームは、内部開発した評価技法を測定対象資産および負債に適用する
ことを選択し、評価のための主要なインプットを決定し、また評価の変化を分析し経営陣へ報告する可能性があ
る。内部評価業務で使用する主要なインプットは、観察可能な市場データに基づいていない。これらには、経営者
の判断と経験に基づいて導き出された仮定が反映されている。本手法により評価された資産または負債は、通常レ
ベル３に分類される。
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2021年６月30日現在、レベル１に分類された資産は、経常的に公正価値で測定する資産の約35.94％を占めてい
た。レベル１に分類された公正価値測定には、活発な市場または銀行間市場で取引される特定の負債性証券および
持分証券、ならびに公表価格を持つオープンエンド型のファンドが含まれていた。当グループは、金融商品の市場
が活発であるか否かを判断する際、特定期間内の取引頻度、各取引残高、ならびに観察可能な取引における負債性
証券のインプライド利回りと当グループが現在関連する市価および情報に対して有する理解との相違の程度等を含
む、特定の要素を組み合わせて検討している。中国銀行間市場による取引価格は、取引当事者双方により決定され
るため、公的に観察可能な価格である。当グループは、報告日現在において中国銀行間市場で取引された負債性証
券の取引価格を、その負債性証券の公正価値として採用しており、当該投資をレベル１に分類している。オープン
エンド型ファンドも同様に、活発な市場で取引されている。ファンド運用会社は、当該ファンドの純資産価額を各
取引日にウェブサイトで公表している。投資家は、ファンド運用会社が各取引日に公表する当該ファンドの純資産
価額に基づいて、当該ファンドのユニットを購入および償還している。当社は、報告日現在における当該ファンド
の無調整の純資産価額を公正価値として採用しており、当該投資をレベル１に分類している。
2021年６月30日現在、レベル２に分類された資産は、経常的に公正価値で測定する資産の約42.43％を占めてい
た。これらには主に、一部の負債性証券および持分証券が含まれていた。評価については、通常、同一または類似
する資産について第三者である価格提供サービス業者から入手するか、または観察可能な市場インプットを用いた
評価技法を利用するか、あるいは直近の相場価格を入手している。評価サービス業者は一般的に、市場取引関連の
情報や複数の情報源から得た他の重要な評価モデル・インプットを収集、分析および解釈し、広く認められている
内部評価モデルを使用することで、様々な証券の理論価格を提供している。負債性証券は、中国銀行間市場におけ
る直近の相場価格または評価サービス業者から入手した最新の取引相場価格で評価している場合、レベル２に分類
している。
2021年６月30日現在、レベル３に分類された資産は、経常的に公正価値で測定する資産の約21.63％を占めた。こ
れには主に、非上場の持分証券および非上場の負債性証券が含まれる。公正価値は、割引キャッシュ・フローによ
る評価および類似企業比較法等といった評価技法を用いて決定される。レベル３は、主に特定の観察不能なイン
プットの重要性に基づいて決定される。
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以下の表は、2021年６月30日現在において公正価値で測定された金融資産および負債に関する当グループの公正価
値測定ヒエラルキーの定量情報を示している。
（単位：百万人民元）
公正価値測定に使用したもの
活発な市場に
重要な観察可能 重要な観察不能
おける相場価格 なインプット なインプット
合計
レベル１ レベル２ レベル３
公正価値で測定する資産
売却可能証券
－持分証券
ファンド 92,605 - - 92,605
普通株式 269,823 17,742 - 287,565
優先株式 - - 53,471 53,471
理財商品 - 13,089 - 13,089
その他 39,937 36,497 107,501 183,935
－負債性証券
国債 9,235 46,459 - 55,694
政府機関債 36,722 152,654 - 189,376
社債 3,618 184,829 - 188,447
劣後債 16,945 74,294 - 91,239
その他 - 2,053 161,353 163,406
純損益を通じて公正価値で測定する証券
－持分証券
ファンド 14,479 104 - 14,583
普通株式 47,958 199 - 48,157
その他 5 383 130 518
－負債性証券
国債 364 805 - 1,169
政府機関債 1,234 4,079 - 5,313
社債 2,670 83,975 45 86,690
その他 98 15,266 - 15,364
合計
535,693 632,428 322,500 1,490,621
公正価値で測定する負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 (5,445) - - (5,445)
純損益を通じて公正価値で測定する投資契約 (9) - - (9)
合計
(5,454) - - (5,454)
以下の表は、2021年６月30日に終了した６ヶ月間におけるレベル３の資産および負債の変動を示している。
（単位：百万人民元）
純損益を通じて公正価値で
売却可能証券 測定する証券
資産合計
負債性証券 持分証券 負債性証券 持分証券
期首残高 143,905 150,010 9 - 293,924
購入 16,498 9,823 - 130 26,451
レベル３への振替 - - 36 - 36
レベル３からの振替 - (6) - - (6)
純損益に認識された利得/(損失） - - - - -
その他の包括利益に認識された
利得/(損失） 950 2,376 - - 3,326
処分 - (1,231) - - (1,231)
期末残高
161,353 160,972 45 130 322,500
51/90
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以下の表は、2020年12月31日現在において公正価値で測定された金融資産および負債に関する当グループの公正価
値測定ヒエラルキーの定量情報を示している。
（単位：百万人民元）
公正価値測定に使用したもの
活発な市場に
重要な観察可能 重要な観察不能
おける相場価格 なインプット なインプット
合計
レベル１ レベル２ レベル３
公正価値で測定する資産
売却可能証券
－持分証券
ファンド 97,476 - - 97,476
普通株式 278,255 22,994 - 301,249
優先株式 - - 53,778 53,778
理財商品 - 13,013 - 13,013
その他 11,038 41,401 96,232 148,671
－負債性証券
国債 5,838 43,418 - 49,256
政府機関債 25,297 143,716 - 169,013
社債 2,408 133,617 - 136,025
劣後債 6,244 75,551 - 81,795
その他 - 816 143,905 144,721
純損益を通じて公正価値で測定する証券
－持分証券
ファンド 16,731 104 - 16,835
普通株式 48,334 524 - 48,858
その他 41 221 - 262
－負債性証券
国債 336 1,302 - 1,638
政府機関債 972 3,450 - 4,422
社債 2,957 83,837 9 86,803
その他 - 2,752 - 2,752
合計
495,927 566,716 293,924 1,356,567
公正価値で測定する負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 (3,732) - - (3,732)
純損益を通じて公正価値で測定する投資契約 (10) - - (10)
合計
(3,742) - - (3,742)
以下の表は、2020年６月30日に終了した６ヶ月間におけるレベル３の資産および負債の変動を示している。
（単位：百万人民元）
純損益を通じ
て公正価値で
デリバティブ
売却可能証券 測定する証券
金融資産 資産合計
負債性証券 持分証券 負債性証券
期首残高 105,650 128,899 16 428 234,993
購入 11,152 650 – – 11,802
レベル３への振替 – – – – –
レベル３からの振替 – – – – –
純損益に認識された利得/(損失） – – – (121) (121)
その他の包括利益に認識された
利得/(損失） 546 3,964 – – 4,510
処分または行使 – (1,050) – (307) (1,357)
満期 (357) – – – (357)
期末残高
116,991 132,463 16 – 249,470
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公正価値測定により上記レベル３に分類された資産および負債は、当グループの純損益には重要な影響を及ぼさな
かった。
2021年６月30日に終了した６ヶ月間において、経常的に公正価値で測定される資産および負債のうち、13,064百万
人民元（2020年６月30日に終了した６ヶ月間：12,964百万人民元）の負債性証券が、公正価値ヒエラルキーの中で
レベル１からレベル２へ振り替えられたのに対し、32,683百万人民元（2020年６月30日に終了した６ヶ月間：
3,150百万人民元）の負債性証券がレベル２からレベル１へ振り替えられた。5,361百万人民元（2020年６月30日に
終了した６ヶ月間：振替なし）の持分証券が公正価値ヒエラルキーの中でレベル１からレベル２へ振替られたのに
対し、16,695百万人民元（2020年６月30日に終了した６ヶ月間：1,870百万人民元）の持分証券がレベル２からレ
ベル１へ振り替えられた。
2021年６月30日および2020年６月30日に終了した６ヶ月間において、当グループの金融資産および負債の公正価値
に影響を及ぼす事業または経済環境の重大な変更はなかった。また、金融資産の再分類もなかった。
2021年６月30日および2020年12月31日現在において、割引率および流動性ディスカウント等の重要な観察不能なイ
ンプットが、レベル３に分類された公正価値で測定する主要な資産および負債の評価に使用された。これらの重要
な観察不能なインプットの合理的な変化に対する公正価値の感応度に重要性はなかった。
以下の表は、2021年６月30日および2020年12月31日現在における、レベル３に分類された公正価値で測定する主要
な資産および負債の評価に使用された重要な観察不能なインプットを示している。
( 単位：百万人民元)
重要な
公正価値と観察不
観測不能な 能なインプット
公正価値 評価技法 インプット 範囲 との関係
2021 年６月 2020 年12月 2021 年６月 2020 年12月
30日現在 31日現在 30日現在 31日現在
持分証券 類似企業 流動性ディス 公正価値は流動性
25,368 28,162 15 ％-35％ 12 ％-35％
カウント ディスカウントに
比較法
反比例
44,214 36,697 純資産法 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし
91,262 84,212 割引キャッ 割引率 3.80 ％ 3.80 ％ 公正価値は割引率
シュ・フロー に反比例
-6.50％ -6.07％
法
負債性証券 161,353 143,905 割引キャッ 割引率 3.88 ％ 3.88 ％ 公正価値は割引率
シュ・フロー に反比例
-9.98％ -9.82％
法
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５ セグメント情報
5.1 事業セグメント
当グループは、４つの事業セグメントを有している。
( ⅰ) 生命保険事業（以下「生命保険」という。）
生命保険事業は、重要な保険リスクの移転を伴わない生命保険契約などを含む、生命保険契約の販売に主に
関連している。
( ⅱ ) 医療保険事業（以下「医療保険」という。）
医療保険事業は、重要な保険リスクの移転を伴わない医療保険契約などを含む、医療保険契約の販売に関連
している。
( ⅲ ) 傷害保険事業（以下「傷害保険」という。）
傷害保険事業は、主に傷害保険契約の販売に関連している。
( ⅳ ) その他事業（以下「その他」という。）
その他事業は、主に注記18に記載されているCLIC等との取引に関する代理店事業の収益および費用、関連会
社および共同支配企業収益の持分相当額（純額）、子会社の収益および費用、ならびに当グループの未配分
収益および支出に関連している。
5.2 収益および費用の配分基準
投資収益、金融資産に係る正味実現利得、純損益を通じた公正価値の変動による正味利得、およびその他の費用に
計上される為替差益/（差損）は、期首および期末現在における各セグメントの保険契約および投資契約の負債平
均額に応じてセグメント間で配分される。管理費は、異なるセグメントにおける商品の単価に応じてセグメント間
で配分される。未配賦のその他の収益およびその他の費用は「その他」セグメントに直接表示される。法人税は配
分されない。
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（単位：百万人民元）
2021 年６月30日に終了した６ヶ月間
生命保険 医療保険 傷害保険 その他 消去 合計
収益
総収入保険料 356,897 76,372 9,030 – – 442,299
－定期
1,168 – – – –
－終身 36,285 – – – –
－養老 54,403 – – – –
－年金 265,041 – – – –
正味既経過保険料
356,304 58,085 8,253 – – 422,642
投資収益 74,070 4,965 244 2,767 – 82,046
金融資産に係る正味実現利得 20,840 1,389 69 273 – 22,571
純損益を通じた公正価値の変動に
よる正味利得 3,116 208 10 1,969 – 5,303
その他の収益 553 42 – 5,482 (1,534) 4,543
うちセグメント間収益
– – – 1,534 (1,534) –
セグメント別収益
454,883 64,689 8,576 10,491 (1,534) 537,105
給付金、保険金および費用
保険給付金および保険金
生命保険に係る死亡および
その他の給付金 (65,763) (3,151) (20) – – (68,934)
傷害医療保険に係る保険金
および損害調査費 – (23,122) (3,707) – – (26,829)
保険契約負債の増加 (295,974) (16,699) (104) – – (312,777)
投資契約の給付金 (5,326) (7) – – – (5,333)
利益配分による契約者配当金 (15,405) (78) – – – (15,483)
保険契約引受および保険契約
新契約費 (28,311) (10,612) (2,459) (729) – (42,111)
財務コスト (1,737) (116) (6) (334) – (2,193)
事業費 (11,106) (4,217) (1,244) (1,567) – (18,134)
法定保険積立金繰入額 (584) (211) (66) – – (861)
その他の費用 (4,072) (419) (80) (2,993) 1,534 (6,030)
うちセグメント間費用
(1,433) (96) (5) – 1,534 –
セグメント別給付金、保険金
(428,278) (58,632) (7,686) (5,623) 1,534 (498,685)
および費用
関連会社および共同支配企業に対
– – – 7,683 – 7,683
する投資純利益
うち関連会社および共同支配
– – – 7,683 – 7,683
企業収益の持分相当額
セグメント別利益
26,605 6,057 890 12,551 – 46,103
法人所得税
(4,372)
当期利益
41,731
帰属：
－当社株主 40,975
－非支配持分 756
当社の株主資本に帰属する
その他の包括利益 /(損失) (1,344) (90) (4) (444) – (1, 882 )
減価償却費および償却費 1,570 569 178 344 – 2,661
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（単位：百万人民元）
2020 年 ６月30日に終了した６ヶ月間
生命保険 医療保険 傷害保険 その他 消去 合計
収益
総収入保険料 346,137 72,264 8,966 - - 427,367
－定期
1,240 - - - -
－終身 39,020 - - - -
－養老 59,252 - - - -
－年金 246,625 - - - -
正味既経過保険料
345,591 54,693 7,652 - - 407,936
投資収益 66,539 4,242 222 1,703 - 72,706
金融資産に係る正味実現利得 10,017 637 33 120 - 10,807
純損益を通じた公正価値の変動に
よる正味利得 7,249 460 24 873 - 8,606
その他の収益 503 29 - 4,861 ( 1,017 ) 4,376
うちセグメント間収益
- - - 1,017 ( 1,017 ) -
セグメント別収益
429,899 60,061 7,931 7,557 (1,017) 504,431
給付金、保険金および費用
保険給付金および保険金
生命保険に係る死亡および
その他の給付金 (60,684) (1,941) (15) - - (62,640)
傷害医療保険に係る保険金
および損害調査費 - (20,724) (3,587) - - (24,311)
保険契約負債の増加 (268,204) (16,685) (110) - - (284,999)
投資契約の給付金 (5,024) (6) - - - (5,030)
利益配分による契約者配当金 (14,433) (74) - - - (14,507)
保険契約引受および保険契約
新契約費 (43,763) (8,799) (2,733) (1,223) - (56,518)
財務コスト (1,286) (81) (4) (401) - (1,772)
事業費 (10,684) (3,829) (1,226) (1,308) - (17,047)
法定保険積立金繰入額 (550) (189) (64) - - (803)
その他の費用 (3,421) (345) (80) (2,431) 1,017 (5,260)
うちセグメント間費用
(953) (61) (3) - 1,017 -
セグメント別給付金、保険金およ
(408,049) (52,673) (7,819) (5,363) 1,017 (472,887)
び費用
関連会社および共同支配企業に対
- - - 4,020 - 4,020
する投資純利益
うち関連会社および共同支配
- - - 4,690 - 4,690
企業収益の持分相当額
セグメント別利益
21,850 7,388 112 6,214 - 35,564
法人所得税
( 4,502 )
当期利益
31,062
帰属：
－当社株主 30,535
－非支配持分 527
当社の株主資本に帰属するその他
の包括利益 1,889 120 6 250 - 2,265
減価償却費および償却費 1,539 528 180 292 - 2,539
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６ 関連会社および共同支配企業投資
（単位：百万人民元）
６月30日に終了した６ヶ月間
2021 年 2020 年
１月１日現在 239,584 222,983
投資原価の変動 8,269 2,291
収益または損失の持分相当額 7,683 4,690
その他の資本の変動 257 111
配当宣言額(i) (1,890) (1,604)
減損損失(ⅱ) - (707)
６月30日現在
253,903 227,764
（ⅰ）普通株式１株当たり0.077人民元の2020年度最終配当金は、2021年６月30日に開催された広発銀行股 份 有限公司（以下
「 CGB 」という。） の年次株主総会において承認および宣言された。当社の未収現金配当は、662百万人民元である。
普通株式１株当たり0.09香港ドルの2020年度最終配当金は、2021年５月21日に開催された遠洋集團控股有限公司（以下
「遠洋集團」という。）の年次株主総会において承認および宣言された。当社は、168百万人民元に相当する現金配当金
を当期中に受領した。
普通株式１株当たり0.0669人民元の2020年度最終配当金は、2021年５月11日に開催された 中国聯合網絡通信 股 份 有限公
司（ China United Network Communications Limited) （以下「チャイナ・ユニコム」という。） の年次株主総会におい
て承認および宣言された。当社は、213百万人民元の現金配当金を当期中に受領した。
（ⅱ）当グループの関連会社である遠洋集團は香港で上場している。2021年６月30日の遠洋集團の株価は1株当たり1.70香港ド
ルであった。2020年12月31日現在、当グループが計上した遠洋集團への投資に対する減損損失累計額は3,217百万人民元
であった。当グループは2021年６月30日に割引将来キャッシュ・フロー法を使用して当該投資に対し減損テストを実施
したが、追加認識すべき減損損失はなかった。この減損テストには開発中の不動産の売却価格、投資不動産のレンタル
料および割引率など、重要な仮定が関係しており、当グループは、開発中の不動産および投資不動産のキャッシュ・フ
ローに対し10％の割引率を使用した（2020年12月31日現在：開発不動産および投資不動産それぞれ10％）。
７ 金融資産
7.1 満期保有目的証券
（単位：百万人民元）
2021 年 ６月30日現在 2020 年12月31日現在
負債性証券
国債
330,760 265,198
政府機関債
714,340 617,515
社債
214,576 201,988
91,257 104,668
劣後債
1,350,933 1,189,369
合計
負債性証券
中国本土において上場
224,536 215,671
香港、中国において上場
140 148
海外市場において上場
44 70
1,126,213 973,480
非上場（ⅰ）
1,350,933 1,189,369
合計
（ⅰ）非上場負債性証券には、中国銀行間市場で取引される証券が含まれている。
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満期保有目的証券の公正価値は、公正価値で測定される他の負債性証券を参照して決定される。注記４参照。2021
年６月30日現在、満期保有目的証券への投資に対する引当金の繰入はなかった（2020年12月31日現在：20百万人民
元）。
( 単位：百万人民元)
2021 年６月 30日現在 2020 年12月31日現在
負債性証券
レベル１ レベル２ 合計 レベル１ レベル２ 合計
－公正価値ヒエラルキー
国債 68,654 278,364 347,018 37,134 238,636 275,770
政府機関債 3,500 735,883 739,383 71,715 559,488 631,203
社債 9,876 213,126 223,002 4,433 205,440 209,873
- 94,753 94,753 12,332 96,362 108,694
劣後債
82,030 1,322,126 1,404,156 125,614 1,099,926 1,225,540
合計
（単位：百万人民元）
2021 年６月 30日現在 2020 年12月31日現在
負債性証券－契 約満期スケジュール
満期：
１年以内 43,802 25,520
１年超５年以内 145,773 146,463
５年超10年以内 196,200 206,134
965,158 811,252
10 年超
1,350,933 1,189,369
合計
7.2 貸付金
（単位：百万人民元）
2021 年 ６月30日 2020 年12月31日
現在 現在
契約者貸付(ⅰ) 221,610 200,730
456,316 460,248
その他の貸付
677,926 660,978
合計
(2,443) (2,443)
減損
675,483 658,535
正味価額
685,127 667,545
公正価値
（単位：百万人民元）
2021 年 ６月30日 2020 年12月31日
現在 現在
満期：
１年以内 280,063 231,291
１年超５年以内 261,744 287,196
５年超10年以内 114,898 114,885
21,221 27,606
10年超
677,926 660,978
合計
(2,443) (2,443)
減損
675,483 658,535
正味価額
（ⅰ）当グループの契約者貸付は、保険契約者の保険契約により担保されており、貸付額は保険契約者の保険契約の解約返戻
金額に限定されている。 2021 年６月30日現在、 契約者貸付 の満期は６ヶ月以内（2020年12月31日現在：同様）であり、
公正価値は帳簿価額に近似していた。
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7.3 定期預金
（単位：百万人民元）
2021 年 ６月30日 2020 年12月31日
現在 現在
満期：
１年以内 122,995 63,079
１年超５年以内 431,888 480,848
- 1,740
５年超
554,883 545,667
合計
2021年６月30日現在、企業年金基金に係る投資リスク準備金、個人向養老保険の証券管理事業に係るリスク準備金
および海外借入の担保のために当グループの定期預金2,572百万人民元（2020年12月31日現在：750百万人民元）が
銀行に預けられており、その使用は制限されている。
7.4 売却可能証券
（単位：百万人民元）
2021 年 ６月30日 2020 年12月31日
現在 現在
売却可能証券－公正価値
負債性証券
国債 55,694 49,256
政府機関債 189,376 169,013
社債 188,447 136,025
劣後債 91,239 81,795
その他(ⅰ) 163,406 144,721
小計
688,162 580,810
持分証券
ファンド 92,605 97,476
普通株式 287,565 301,249
優先株式 53,471 53,778
理財商品 13,089 13,013
183,935 148,671
その他(ⅰ)
630,665 614,187
小計
売却可能証券 － 取得 原価
持分証券
20,606 20,606
その他(ⅰ)
1,339,433 1,215,603
合計
（ⅰ）売却可能証券のその他には、主に非上場持分投資、プライベート・エクイティ・ファンド、トラスト・スキームおよび
永久債が含まれている。
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（単位：百万人民元）
2021 年 ６月30日 2020 年12月31日
現在 現在
負債性証券
中国本土において上場 71,259 42,154
616,903 538,656
非上場
小計
688,162 580,810
持分証券
中国本土において上場 238,099 200,254
香港、中国において上場 104,224 108,493
海外市場において上場 179 278
308,769 325,768
非上場
小計
651,271 634,793
1,339,433 1,215,603
合計
非上場の負債性証券は、中国の銀行間市場で取引される負債性証券および未公開の負債性証券を含む。非上場の持
分証券は、主に公開市場価格のあるオープンエンド型ファンド、理財商品ならびにプライベート・エクイティ・
ファンドで、証券取引所で取引されていない持分証券を含む。
（単位：百万人民元）
2021 年 ６月30日 2020 年12月31日
現在 現在
負債性証券－契約満期スケジュール
満期：
１年以内 38,150 36,870
１年超５年以内 179,541 125,202
５年超10年以内 309,563 271,394
160,908 147,344
10年超
688,162 580,810
合計
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7.5 純損益を通じて公正価値で測定する証券
（単位：百万人民元）
2021 年 ６月30日 2020 年12月31日
現在 現在
負債性証券
国債 1,169 1,638
政府機関債 5,313 4,422
社債 86,690 86,803
15,364 2,752
その他
小計
108,536 95,615
持分証券
ファンド 14,583 16,835
普通株式 48,157 48,858
518 262
その他
63,258 65,955
小計
171,794 161,570
合計
負債性証券
中国本土において上場 31,681 32,333
香港、中国において上場 58 72
海外市場において上場 300 262
76,497 62,948
非上場
小計
108,536 95,615
持分証券
中国本土において上場 44,862 51,629
香港、中国において上場 1,095 80
海外市場において上場 4,664 4,213
12,637 10,033
非上場
小計
63,258 65,955
171,794 161,570
合計
非上場の負債性証券は、中国の銀行間市場で取引される負債性証券および未公開の負債性証券を含む。非上場の持
分証券は、主に公開市場価格のあるオープンエンド型ファンドで、証券取引所で取引されていない持分証券を含
む。
８ 保険契約
(a) 基礎率の決定に使用されたプロセス
(ⅰ) 将来の保険金が対応する投資ポートフォリオの投資利回りの影響を受ける保険契約については、予定割引率
は、負債に対応する資産ポートフォリオの予想投資収益に基づいて決定され、準備金に係る時間価値の影響を
考慮している。
予定割引率を決定する際、当グループでは投資経験、現在の投資ポートフォリオおよび関連イールドカーブの
傾向を考慮している。予定割引率は、将来の経済見通しや当社の投資戦略を反映している。リスク・マージン
を含む予定割引率は以下のとおりである。
予定割引率
2021 年 ６月30日現在 4.85 ％
2020 年12月31日現在 4.85 ％
2020 年 ６月30日現在 4.85 ％
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将来の保険金が対応する投資ポートフォリオの投資利回りの影響を受けない保険契約については、予定割引率
は、「チャイナ・ボンド」のウェブサイトで公表されている「保険契約の準備金算定におけるベンチマークの
イールドカーブ」に基づいており、流動性スプレッド、租税およびその他の関連要因も考慮に入れている。リ
スク・マージンを含む予定割引率（スポットレート）は以下のとおりである。
予定割引率
2021 年 ６月30日現在 2.96 ％ -4.80％
2020 年12月31日現在 3.09 ％ -4.80％
2020 年 ６月30日現在 3.31 ％ -4.83％
予定割引率は、将来のマクロ経済、金融および為替政策、資本市場および保険ファンドの投資チャンネルの利
用可能性といった要因の影響を受け、不確実性を有している。当グループでは、リスク・マージンを考慮に入
れつつ、各報告期間末に入手した情報に基づいて予定割引率を決定している。
(ⅱ) 予定死亡率および疾病率は、死亡および疾病に関する当グループの過去の実績に基づいている。予定死亡率
および疾病率は、被保険者の年齢および契約の種類によって異なる。
当グループは、中国人寿2010年－2013年死亡率表に、当グループの最近の過去の死亡率経験値を適宜反映する
調整を行ったものに基づいて、予定死亡率を設定している。生命保険契約に係る不確実性の主な原因は、疫病
およびライフスタイルの大幅な変化が将来の死亡率経験値の悪化の要因となりうるということであり、ひいて
は不適切な負債の計上という結果につながる。同様に、医療と社会的情勢の継続的な発展によって寿命が延
び、当グループが長寿リスクに晒される可能性がある。
当グループは、過去の経験値および今後の進展に対する予想の分析に基づいて、重大疾病商品の予定疾病率を
設定している。不確実性には２つの主な原因がある。第１に、大幅なライフスタイルの変化が疾病率経験値に
おける将来の悪化要因となりうること、第２に、保険契約者が利用できる医療技術の将来の発展および保険契
約者が利用できる医療施設の増加によって重大疾病診断の時期が早まり、重大疾病給付金の早期支払が要求さ
れるかもしれないということである。現在の予定疾病率が適切に長期的な傾向を反映していない場合、双方と
も最終的には不適切な負債の計上という結果につながる。
当グループの予定死亡率および疾病率は、リスク・マージンを考慮に入れている。
(ⅲ) 予定事業費率は、過去の費用調査および将来動向を考慮に入れた予定単位コストに基づく。予定事業費率
は、将来のインフレおよび市場競争といった、基礎率に不確実性をもたらす特定の要因から影響を受ける。当
グループは、各報告期間末現在で入手した情報およびリスク・マージンに基づき予定事業費率を決定する。予
定事業費率の構成要素には、下記のとおりに契約１件当たり費用および保険料の割合が含まれる。
個人生命保険 団体生命保険
１保険契約当たり 保険料に占める割合 １保険契約当たり 保険料に占める割合
2021 年 ６月30日現在 45 人民元 0.85 ％-0.90％ 25 人民元 0.90 ％
2020 年12月31日現在 45 人民元 0.85 ％-0.90％ 25 人民元 0.90 ％
45 人民元 0.85 ％-0.90％ 25 人民元 0.90 ％
2020 年 ６月30日現在
(ⅳ) 予定失効率およびその他の基礎率は、将来のマクロ経済、代替金融商品の利用可能性、および市場競争と
いった、これらの基礎率に不確実性をもたらす特定の要因から影響を受ける。予定失効率およびその他の基礎
率は、信頼度の高い過去の実績、現在の状況、および将来の予測を参照して決定される。
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(ⅴ) 当グループは、リスク・マージンの決定に際して、一貫した技法を適用している。当グループは、将来
キャッシュ・フローに関する金額および時期の不確実性を補填するため、予定割引率、予定死亡率、予定疾病
率、および予定事業費率に関してリスク・マージンを考慮に入れている。リスク・マージンを決定する際は、
当グループは過去の実績、将来の予測、およびその他の要因を考慮に入れている。リスク・マージンは規制に
よる特定の要求事項がないため、当グループはリスク・マージンの水準を独自に決定している。
(ⅵ) 予定配当率には不確実性があり、期待投資収益、当グループの配当方針および保険契約者の合理的な期待と
いった要因の影響を受ける。当グループは、保険契約で合意されている通り、有配当型保険契約者に対して、
分配可能累積剰余の70％以上を支払う義務がある。
(b) 保険契約の負債純額
（単位：百万人民元）
2021 年 ６月30日 2020 年12月31日
現在 現在
総額
長期保険契約 3,249,871 2,936,533
短期保険契約
－支払備金および未払損害調査費 24,479 21,991
－未経過保険料 30,892 14,701
合計（総額）
3,305,242 2,973,225
再保険会社からの回収可能保険金
長期保険契約 (4,772) (4,228)
短期保険契約
－支払備金および未払損害調査費 (243) (209)
－未経過保険料 (604) (523)
合計（出再額）
(5,619) (4,960)
正味額
長期保険契約 3,245,099 2,932,305
短期保険契約
－支払備金および未払損害調査費 24,236 21,782
－未経過保険料 30,288 14,178
3,299,623 2,968,265
合計（正味額）
(c) 短期保険契約の負債の変動
以下の表は、支払備金および未払損害調査費の変動を表したものである。
（単位：百万人民元）
６月30日に終了した６ヶ月間
2021 年 2020 年
報告済保険金 4,319 2,781
17,672 15,623
既発生未報告
21,991 18,404
１月１日現在合計－総額
当期に確定した保険金の現金支払額
－当期の保険金に対する現金支払額 (10,261) (7,907)
－前期の保険金に対する現金支払額 (14,602) (13,017)
当期の保険金発生額
－当期に生じた保険金 26,986 23,732
365 795
－前期に生じた保険金
24,479 22,007
６月 30 日現在合計－総額
報告済保険金 3,401 2,918
21,078 19,089
既発生未報告
24,479 22,007
６月 30 日現在合計－総額
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以下の表は、未経過保険料の変動を表したものである。
（単位：百万人民元）
６月30日に終了した６ヶ月間
2021 年 2020 年
総額 出再 正味 総額 出再 正味
１月１日現在 14,701 (523) 14,178 13,001 (369) 12,632
増加 30,892 (604) 30,288 29,456 (506) 28,950
(14,701) 523 (14,178) (13,001) 369 (12,632)
減少
30,892 (604) 30,288 29,456 (506) 28,950
６月 30 日現在
(d) 長期保険契約の負債の変動
以下の表は、長期保険契約の負債の変動を表したものである。
（単位：百万人民元）
６月30日に終了した６ヶ月間
2021 年 2020 年
１月１日現在 2,936,533 2,521,331
保険料 389,951 376,241
負債の減少(ⅰ) (162,512) (167,283)
利息の増加 72,610 63,275
仮定の変更
－割引率の変更 13,288 12,656
1 409
その他の変動
3,249,871 2,806,629
６月 30 日現在
（ⅰ）負債の減少は、主に死亡またはその他の解約および関連費用の減少、残余マージンの取崩ならびに支払備金および未払
損害調査費の変動から構成される。
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９ 投資契約
（単位：百万人民元）
2021 年 ６月30日 2020 年12月31日
現在 現在
裁量権のある有配当性(以下「DPF」という。)を有する投資契約
67,911 64,950
－償却原価
DPFを有さない投資契約
－償却原価 236,630 223,252
－純損益を通じて公正価値で測定 9 10
合計
304,550 288,212
以下の表は、DPFを有する投資契約の変動を表したものである。
（単位：百万人民元）
６月30日に終了した６ヶ月間
2021 年 2020 年
１月１日現在 64,950 61,657
受取預り金 3,238 2,774
預り金の払戻しならびに死亡およびその他による給付金の支払 (993) (1,383)
716 680
振替利息
67,911 63,728
６月 30 日現在
純損益を通じて公正価値で測定される投資契約の公正価値はレベル１に分類されている。2021年６月30日現在、償
却原価で測定される投資契約の公正価値は288,822百万人民元（2020年12月31日現在：276,511百万人民元）であ
り、レベル３に分類されている。
10 投資収益
（単位：百万人民元）
６月30日に終了した６ヶ月間
2021 年 2020 年
負債性証券
－満期保有目的証券 26,295 20,904
－売却可能証券 13,901 10,990
－純損益を通じて公正価値で測定する証券 1,893 1,699
持分証券
－売却可能証券 10,100 9,528
－純損益を通じて公正価値で測定する証券 412 525
銀行預金 13,050 13,026
貸付金 16,240 15,790
155 244
売戻条件付購入証券
82,046 72,706
合計
2021年６月30日に終了した６ヶ月間において、投資収益に含まれる受取利息は71,659百万人民元（2020年６月30日
に終了した６ヶ月間：62,653百万人民元）であった。すべての受取利息は、実効金利法を用いて未収計上される。
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11 金融資産に係る正味実現利得
（単位：百万人民元）
６月30日に終了した６ヶ月間
2021 年 2020 年
負債性証券
実現(損失)/利得(ⅰ) (55) 1,320
- -
減損(ⅱ)
(55) 1,320
小計
持分証券
実現利得(ⅰ) 30,230 14,155
(7,604) (4,668)
減損(ⅱ)
22,626 9,487
小計
22,571 10,807
合計
（ⅰ）実現利得は、主に売却可能証券によるものである。
（ⅱ）2021年６月30日に終了した６ヶ月間において、当グループは減損を示す客観的証拠が存在すると判断したため、売却可
能ファンドについて８百万人民元（2020年６月30日に終了した６ヶ月間：99百万人民元）、売却可能株式について7,596
百万人民元（2020年６月30日に終了した６ヶ月間：4,569百万人民元）の減損費用を認識した。
12 純損益を通じた公正価値の変動による正味利得
（単位：百万人民元）
６月30日に終了した６ヶ月間
2021 年 2020 年
負債性証券 405 74
持分証券 4,700 8,568
株式増価受益権 83 289
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 115 (204)
- (121)
デリバティブ
5,303 8,606
合計
13 税引前利益
税引前利益は、以下の項目を費用計上/(利得計上)した後の金額で表示されている。
（単位：百万人民元）
６月30日に終了した６ヶ月間
2021 年 2020 年
従業員給与および福利厚生費用 9,053 9,359
住宅給付金 688 626
確定拠出型年金制度への拠出 1,353 870
減価償却費および償却費 2,661 2,539
(240) 25
為替(差益)/差損
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14 税金
繰延税金資産および負債は、当期税金負債に対して当期税金資産を相殺する法的強制力のある権利がある場合、な
らびに繰延税金が同一の税務当局に関係している場合に相殺される。
(a) 純損益に費用計上された法人所得税は以下のとおりである。
（単位：百万人民元）
６月30日に終了した６ヶ月間
2021 年 2020 年
当期税金－法人所得税 5,503 5,249
(1,131) (747)
繰延税金
4,372 4,502
税金費用 合計
(b) 当グループの実効税率と中国の法定税率25％（2020年6月30日に終了した６ヶ月間：25％）との調整は以下の
とおりである。
（単位：百万人民元）
６月30日に終了した６ヶ月間
2021 年 2020 年
税引前利益 46,103 35,564
法定税率で計算した税額 11,526 8,891
前年度に係る当期法人所得税調整額 (412) (464)
非課税所得(ⅰ) (6,778) (4,252)
税務上損金不算入の費用(ⅰ) 81 27
未使用の欠損金 13 181
(58) 119
その他
4,372 4,502
実効税率による法人所得税
（ⅰ）非課税所得には、主に国債からの受取利息、該当する持分証券からの受取配当金などが含まれている。税務上損金不算
入の費用には、主に関連税法に準拠した控除基準を満たさない寄付金およびその他費用が含まれている。
(c) 2021年６月30日および2020年12月31日現在、繰延税金資産額および繰延税金負債額は以下のとおりであっ
た。
( 単位：百万人民元)
2021 年６月 30日 2020 年12月31日
現在 現在
繰延税金資産 18,412 17,174
(32,553) (32,373)
繰延税金負債
繰延税金資産純額 120 87
(14,261) (15,286)
繰延税金負債純額
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2021年６月30日および2020年12月31日現在、繰延税金は、一時差異すべてについて基本税率25％を用いて貸借
対照表負債法により計算された。繰延税金資産純額および繰延税金負債純額の当期間における変動は以下のと
おりである。
繰延税金資産 /( 負債 ) 純額 （単位：百万人民元）
保険( ⅰ ) 投資(ⅱ) その他(ⅲ) 合計
20 20 年１月１日現在 1,557 (14,673) 2,914 (10,202)
純損益に利得計上/(費用計上) 985 151 (389) 747
その他の包括利益に利得計上/(費用計上)
－売却可能証券 - (130) - ( 130 )
－売却可能証券に係る公正価値の変動のうち、
有配当型保険契約者に帰属する額 (457) - - (457)
- 19 - 19
－その他
2,085 (14,633) 2,525 (10,023)
20 20 年６月 30 日現在
202 1 年１月１日現在 4,334 (22,386) 2,853 (15,199)
純損益に利得計上/(費用計上) 842 776 (487) 1,131
その他の包括利益に利得計上/(費用計上)
－売却可能証券 - (80) - (80)
－売却可能証券に係る公正価値の変動のうち、
有配当型保険契約者に帰属する額 25 - - 25
- (18) - (18)
－その他
5,201 (21,708) 2,366 (14,141)
202 1 年６月 30 日現在
（ⅰ）保険のカテゴリーから生じた繰延税金負債は、主に、2009年度のIFRSの初度適用の結果生じた、2008年12月31日現在の
長期保険契約負債の変動に関わるものであり、繰延税金資産は主に短期保険契約負債および保険契約者への未払配当金
による一時差異に関連している。
（ⅱ）投資のカテゴリーから生じる繰延税金は、主に売却可能証券、純損益を通じて公正価値で測定される証券およびその他
の未実現利得/(損失)による一時差異に関連している。
（ⅲ）その他のカテゴリーから生じる繰延税金は、主に未払従業員給与および未払福利厚生費用による一時差異に関連してい
る。
2021年６月30日現在、当グループの未認識の控除可能な税務上の欠損金は、3,346百万人民元（2020年12月31
日現在：3,300百万人民元）であった。また、2021年６月30日現在、当グループの未認識の将来減算一時差異
は、１百万人民元（2020年12月31日現在：１百万人民元）であった。
(d) 繰延税金資産純額および繰延税金負債純額の分析は以下のとおりである。
（単位：百万人民元）
2021 年 ６月30日 2020 年12月31日
現在 現在
繰延税金資産：
－12ヶ月より後に回収される繰延税金資産 11,754 10,882
6,658 6,292
－12ヶ月以内に回収される繰延税金資産
18,412
小計
17,174
繰延税金負債：
－12ヶ月より後に決済される繰延税金負債 (29,092) (28,107)
(3,461) (4,266)
－12ヶ月以内に決済される繰延税金負債
(32,553)
小計
(32,373)
繰延税金負債 純額 (14,141)
(15,199)
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15 １株当たり利益
基本的１株当たり利益と希薄化後１株当たり利益との間に差異はない。2021年６月30日に終了した６ヶ月間の基本
的および希薄化後１株当たり利益は、当社の普通株主に帰属する当期純利益および加重平均による普通株式数
28,264,705,000株（2020年６月30日に終了した６ヶ月間：普通株式28,264,705,000株）に基づいて算出されてい
る。
16 配当金
2021年６月30日の年次株主総会で、2020年度に関する普通株式１株当たり0.64人民元（税込）、総額18,089百万人
民元の配当金が承認された。
17 IFRS第９号の適用の一時的免除に関する開示
IFRS第４号の修正に従い、当社は、2015年12月31日の当グループの財政状態に基づき評価を行い、保険契約からア
ンバンドルされた預り金要素または組込デリバティブを含む、IFRS第４号の適用範囲に含まれる契約から生じる当
グループの負債の帳簿価額は、すべての負債の帳簿価額合計に対し重要であると結論づけた。すべての負債の帳簿
価額合計に対し保険に関連した負債の帳簿価額合計の比率は90％を超えている。その評価以降、再評価が必要とな
るような当グループの活動の重大な変更はなかった。従って、当グループの活動は主に保険に関連し、IFRS第９号
の適用の一時的免除を適用する基準を満たしている。
遠洋集團、チャイナ・ユニコム、CGBおよび当グループの一部関連会社は、IFRS第９号をすでに適用している。
IFRS第４号の修正に基づき、当グループが当該関連会社に対し持分法を使用する際は、統一した会計方針を適用し
ないことを選択した。
( ⅰ)
(a) 以下の表は、IFRS第９号に基づいた、以下の各金融資産グループ の2021年６月30日現在および2020年12
月31日現在の公正価値ならびに2021年６月30日および2020年６月30日に終了した６ヶ月間の公正価値の変動を
表したものである。
（単位：百万人民元）
2021 年 6月30日 2020 年 12月31日
公正価値
現在 現在
トレーディング目的保有金融資産
171,794 161,570
公正価値ベースで管理され業績評価される金融資産 - -
その他金融資産
－契約条件が所定の日に「元本および元本残高に対する利息の支払の
み」であるキャッシュ・フローを生じさせる（以下「SPPI要件」とい
う。）金融資産 2,232,591 1,978,361
－契約条件がSPPI要件を満たさない金融資産 974,515 929,597
合計
3,378,900 3,069,528
（単位：百万人民元）
６月30日に終了した６ヶ月間
公正価値の変動
2021 年 2020 年
トレーディング目的保有金融資産
5,104 8,642
公正価値ベースで管理され業績評価される運用金融資産 - -
その他金融資産
－契約条件がSPPI要件を満たす金融資産 20,067 15,932
－契約条件がSPPI要件を満たさない金融資産 22,751 8,047
合計
47,922 32,621
（ⅰ） 純損益を通じて公正価値で測定する証券、貸付金（契約者貸付を除く）、売却可能証券および満期保有目的証券のみを
含む。
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( ⅱ)
(b) 以下の表は、前述の契約条件がSPPI要件を満たす金融資産の信用リスク・エクスポージャー を表したも
のである。
（単位：百万人民元）
2021 年６月30日 2020 年12月31日
現在 現在
(ⅲ) (ⅲ)
帳簿価額 帳簿価額
国内
格付不要(ⅳ) 803,913 719,142
ＡＡＡ 1,356,927 1,207,034
ＡＡ＋ 5,367 4,197
ＡＡ 50 170
ＡＡ－ 3,000 3,000
小計
2,169,257 1,933,543
海外
Ａ＋ 2,427 25
Ａ 2,296 3,654
Ａ－ 38 45
ＢＢＢ＋ 98 112
ＢＢＢ－ - 13
格付けなし 4 24
小計
4,863 3,873
合計
2,174,120 1,937,416
(c) 以下の表は、前述の契約条件がSPPI要件を満たす金融資産のうち信用リスクが低いとみなされていない金融
資産を表したものである。
（単位：百万人民元）
2021 年 6月30日現在
( ⅲ)
帳簿価額 公正価値
国内
8,417 6,028
海外 4 4
8,421 6,032
合計
2020 年12月31日現在
( ⅲ)
帳簿価額 公正価値
国内
7,367 4,966
海外 24 4
合計
7,391 4,970
（ⅱ） 国内資産の信用リスク格付は国内の適格外部格付機関により提供され、海外資産の信用格付けは海外の適格外部格付機
関により提供されている。
（ⅲ） 償却原価で測定される金融資産については、減損引当金調整前の帳簿価額が開示されている。
（ⅳ）主に国債および政策金融債券を含んでいる。
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18 重要な関連当事者間取引
(a) 関連当事者
以下の表は、2021年６月30日現在における重要な関連当事者名および当社との関係性を要約したものである。
重要な関連当事者 当社との関係
CLIC 最終的な持株会社
中国人寿資産管理有限公司（以下「AMC」という。） 当社の子会社
中国人寿養老保険股 份 有限公司（以下「ペンション・カンパニー」という。） 当社の子会社
中国人寿（蘇州）養老養生投資有限公司（以下「蘇州・ペンション・カンパ 当社の子会社
ニー」という。）
金梧桐有限公司 当社の子会社
上海瑞崇投資有限公司（以下「Rui Chong Company」という。） 当社の子会社
New Aldgate Limited 当社の子会社
Glorious Fortune Forever Limited 当社の子会社
CL Hotel Investor, L.P. 当社の子会社
Golden Bamboo Limited 当社の子会社
Sunny Bamboo Limited 当社の子会社
Fortune Bamboo Limited 当社の子会社
中国人寿（北京）健康管理有限公司 当社の子会社
Ningbo Meishan Bonded Port Area Guo Yang Guo Sheng Investment 当社の子会社
Partnership (Limited Partnership)
Ningbo Meishan Bonded Port Area Bai Ning Investment Partnership (Limited 当社の子会社
Partnership)
Shanghai Yuan Shu Yuan Pin Investment Management Partnership (Limited 当社の子会社
Partnership)
Shanghai Yuan Shu Yuan Jiu Investment Management Partnership (Limited 当社の子会社
Partnership)
Shanghai Wansheng Industry Partnership (Limited Partnership) ( 以下 当社の子会社
「Shanghai Wansheng」という。)
Wuhu Yuanxiang Tianfu Investment Management Partnership (Limited 当社の子会社
Partnership)
Wuhu Yuanxiang Tianyi Investment Management Partnership (Limited 当社の子会社
Partnership)
CBRE Global Investors U.S. Investments I, LLC ( 以下「CG Investments」と 当社の子会社
いう。)
China Life Guang De (Tianjin) Equity Investment Fund Partnership 当社の子会社
(Limited Partnership) ( 以下「CL Guang De」という。)
Beijing China Life Pension Industry Investment Fund (Limited 当社の子会社
Partnership)
China Life Qi Hang Phase I (Tianjin) Equity Investment Fund Partnership 当社の子会社
(Limited Partnership) ( 以下「China Life Qihang Fund I」という。)
China Life Franklin Asset Management Company Limited ( 以下「AMC HK」とい 当社の間接子会社
う。)
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重要な関連当事者 当社との関係
中 国 人 寿安保基金管理有限公司 当社の間接子会社
King Phoenix Tree Limited 当社の間接子会社
中 国 人 寿 財富管理有限公司 当社の間接子会社
China Century Core Fund Limited 当社の間接子会社
中国人寿富 蘭 克林（深 圳 ） 股權投資 基金管理有限公司 当社の間接子会社
New Fortune Wisdom Limited 当社の間接子会社
New Capital Wisdom Limited 当社の間接子会社
Wisdom Forever Limited Partnership 当社の間接子会社
Dalian Hope Building Company Ltd . 当社の間接子会社
Xi’an Shengyi Jingsheng Real Estate Co., Ltd . 当社の間接子会社
China Life Xing Wan (Tianjin) Enterprise Management Partnership (Limited 当社の間接子会社
Partnership)
遠洋集團 当社の関連会社
CGB 当社の関連会社
中国人寿財産保険股 份 有限公司（以下「CLP&C」という。） 当社の関連会社
COFCO Futures Company Limited 当社の関連会社
中石化川氣東送天然氣管道有限公司 当社の関連会社
チャイナ・ユニコム 当社の関連会社
Zhuhai Shimao New Domain Real Estate Development Co., Ltd. ( 以下「Zhuhai 当社の子会社の関連会社
Shimao」という。)
Joy City Commercial Property Fund L.P. 当社の子会社の共同支配企業社
Mapleleaf Century Limited 当社の子会社の共同支配企業社
中国人寿不動産投資管理有限公司（以下「CLRE」という。） CLIC の共通支配下
中国人寿保険（海外）股 份 有限公司（以下「CL オーバーシーズ」という。） CLIC の共通支配下
China Life Investment Holding Company Limited （以下「CLI」という。） CLIC の共通支配下
中国人寿電子商務有限公司（以下「CL Ecommerce」）という。） CLIC の共通支配下
中国人寿保険（集團）公司企業年金基金（以下「EAP」という。） 当社および他社が共同で設立した企業
年金基金
CL AMC – Yuan Liu No.1 Insurance Asset Management Product 直接および間接保有する当社の連結ス
トラクチャード・エンティティ
China Life Investment - China Eastern Airlines Group Equity Investment 直接保有する当社の連結ストラク
チャード・エンティティ
Scheme
China Life – China Hua Neng Debt-to-Equity Swap Investment Scheme 直接保有する当社の連結ストラク
チャード・エンティティ
Shan Guo Tou ·Jing Tou Corporate Trust Loan Collective Funds Trust Scheme 直接保有する当社の連結ストラク
チャード・エンティティ
Jiao Yin Guo Xin ·CL China Aluminium Co., Ltd. Supply-side Reform 直接保有する当社の連結ストラク
チャード・エンティティ
Collective Fund Trust Scheme
Jian Xin Trust ·CL Guo Xin Collective Fund Trust Scheme 直接保有する当社の連結ストラク
チャード・エンティティ
Guang Da ·Hui Ying No. 8 Collective Fund Trust Scheme 直接保有する当社の連結ストラク
チャード・エンティティ
Jiao Yin Guo Xin ·Shanxi Coal and Chemical Industry Group Co., Ltd. Debt- 直接および間接保有する当社の連結ス
トラクチャード・エンティティ
to-Equity Swap Collective Fund Trust Scheme
Chongqing Trust Fund · Guo Rong No.4 Collective Fund Trust Scheme 直接保有する当社の連結ストラク
チャード・エンティティ
Jiao Yin Guo Xin · Jing Tou Corporate Collective Funds Trust Scheme 直接保有する当社の連結ストラク
チャード・エンティティ
Shang Xin - Ningbo Wu Lu Si Qiao PPP Collective Fund Trust Scheme 直接保有する当社の連結ストラク
チャード・エンティティ
China Life - Yanzhou Coal Mining Co., Ltd. Debt Investment Scheme 直接保有する当社の連結ストラク
チャード・エンティティ
Zhong Hang Trust Fund • Tian Qi [2020] No.372 China Eastern Airlines 直接保有する当社の連結ストラク
チャード・エンティティ
Equity Instrument
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重要な関連当事者 当社との関係
Kun lun Trust – Tianjin Infrastructure No.1 Collective Fund Trust Scheme 直接保有する当社の連結ストラク
チャード・エンティティ
Jiang Su Trust - Xin Bao Sheng No.144 (Jing Tou) Collective Fund Trust 直接保有する当社の連結ストラク
チャード・エンティティ
Scheme
China Life – China Hua Neng International Infrastructure Debt Investment 直接保有する当社の連結ストラク
チャード・エンティティ
Scheme
CITIC Jing Cheng ·Tianjin Port Group Loan Collective Fund Trust Scheme 直接保有する当社の連結ストラク
チャード・エンティティ
CLI - COSCO Marine Debt Investment Scheme 直接保有する当社の連結ストラク
チャード・エンティティ
Guang Da ·Hui Ying No. 11 Collective Fund Trust Scheme 直接保有する当社の連結ストラク
チャード・エンティティ
China Life - Tianjin Metro Infrastructure Debt Investment Scheme 直接保有する当社の連結ストラク
チャード・エンティティ
CLI - COSCO Marine Debt Investment Scheme (Phase II) 直接保有する当社の連結ストラク
チャード・エンティティ
Kun Lun Trust · Tianjin Urban Communications Construction No.1 Collective 直接保有する当社の連結ストラク
チャード・エンティティ
Fund Trust Scheme
Kun lun Trust ·Jizhong Energy Group Loan Collective Fund Trust Scheme 直接保有する当社の連結ストラク
チャード・エンティティ
Jiao Yin Guo Xin – CLI - China Nonferrous Metal Collective Fund Trust 直接保有する当社の連結ストラク
チャード・エンティティ
Scheme
直接保有する当社の連結ストラク
Bai Rui Heng Yi No. 817 Collective Fund Trust Scheme (China Guoxin)
チャード・エンティティ
Wu Kuang Trust-Xingfu No. 137 Collective Fund Trust Project 直接保有する当社の連結ストラク
チャード・エンティティ
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(b) 重要な関連当事者との取引
以下の表は、当グループが重要な関連当事者と行った重要な取引を要約している。
（単位：百万人民元）
６月30日に終了した６ヶ月間
注 20 21 年 2020 年
CLIC およびその子会社との取引
CLICからの保険契約管理料 (i) 276 281
CLICからの資産運用手数料 ( ⅱ.a) 80 45
当社からCLICへの配当金分配 - 14,106
AMCからCLICへの利益分配 288 147
CLP&Cからの仲介手数料 ( ⅲ) 731 1,203
CLP&Cからのレンタル料およびサービス手数料 27 24
CLP&Cからの資産運用手数料 ( ⅱ.c) 16 8
CLP&Cからの保険金およびその他支払 8 4
CLP&Cへの保険料 7 16
CLREへのレンタル料、プロジェクト料およびその他費用 16 21
CLIへの資産運用手数料 ( ⅱ.d) 292 291
CLIへの不動産リース費用 ( ⅳ) 28 37
CLIからの不動産リース収益 22 20
CLIへの不動産購入費用 - 86
CLHIへの運用管理業務費用 ( ⅶ ) 54 -
CLオーバーシーズからの資産運用手数料 ( ⅱ.b) 33 36
CGB と当グループとの取引
CGBからの預金利息収益 1,519 1,425
CGBへの手数料 ( ⅴ) 130 118
CGBからの現金配当（注記６） 662 550
CLP&Cからの保険料 85 2
遠洋集團と当グループとの取引
遠洋集團からの現金配当（注記６） 168 54
遠洋集團からの社債利息 8 19
EAP と当グループとの取引
EAPへの拠出 371 355
その他の関連会社および共同支配企業と当グループとの取引
その他の関連会社および共同支配企業から当グループへの
利益分配（注記６） 1,060 1,000
AMC と当社との取引
AMCへの資産運用手数料 ( ⅱ.e) 1,406 873
AMCからの利益分配 432 220
ペンション・カンパニーと当社との取引
ペンション・カンパニーからのレンタル料 36 33
ペンション・カンパニーからの年金基金業務代理販売手数料
およびその他ビジネス仲介手数料 ( ⅵ) 22 18
ペンション・カンパニーからの年金ビジネス販売促進の
マーケティング手数料 4 4
ペンション・カンパニーからの利益分配 127 -
AMC HK と当社との取引
AMC HKへの投資運用手数料
( ⅱ.f) 8 11
Rui Chong Company と当社との取引
Rui Chong Companyへのレンタル料
17 24
蘇州・ペンション・カンパニーと当社との取引
蘇州・ペンション・カンパニーへの資本拠出 - 205
Shanghai Wansheng と当社との取引
Shanghai Wanshengへの資本拠出
12 12
China Life Qihang Fund I と当社との取引
China Life Qihang Fund Iへの資本拠出
6,364 -
CG Investments と当社との取引
CG Investmentsへの資本拠出
450 -
CL Hotel Investor, L.P. と当社との取引
CL Hotel Investor, L.P.への資本拠出
190 -
CL Guang De と当社との取引
CL Guang Deへの資本拠出
- 118
その他の関連会社および共同支配企業と当社との取引
その他の関連会社および共同支配企業から当社への利益分配 958 864
連結ストラクチャード・エンティティ/その他子会社と当社との取引
連結ストラクチャード・エンティティから当社への利益分配 7,498 6,738
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注 ：
（i）2017年12月26日に、当社およびCLICは、有効期間を2018年１月１日から2020年12月31日までとする更新可能な保険代理店
契約を更新した。当社は契約に従い保険代理店としての業務を遂行するが、保険会社として非移転保険契約に基づく権
利または利益を得る、あるいは債務、損失およびリスクを引き受けることは一切ない。保険契約管理料は半期に一度支
払われ、(1)当該期間の最終日現在有効な保険契約数に、8.0人民元を乗じた金額および(2)当該期間中に受領した当該保
険契約に関連する実際の保険料および預り金の2.5％の合計額に等しい。保険契約管理料収入は、中間要約連結包括利益
計算書上のその他の収益に含まれている。2020年12月31日に、当該保険代理店契約を更新し、有効期間を2021年１月１
日から2021年12月31日までとした。
（ⅱ.a） 2018 年 12月に、CLICはAMCと、AMCに保険料ファンドの運用および投資を委託する資産運用契約を更新した。当該契約
の有効期間は2019年１月１日から2021年12月31日までである。当契約に従い、CLICはAMCに保険料ファンド運用を目的に
毎年0.05％の利率での基本サービス料を支払う。サービス料は、運用資産の帳簿価額（レポ取引の資金と利息、ならび
に債券や株式投資スキーム、プロジェクト資産担保スキーム、およびカスタマイズされた非標準商品の元本と利息の控
除後）の月初および月末の平均に、0.05％の利率を乗じ、12で除して月次で算定され四半期毎に支払われる。特定のプ
ロジェクトごとに、負債性投資スキーム、株式投資計画、プロジェクト資産担保計画、およびカスタマイズされた非標
準商品は、契約上の合意された利率に基づいており、追加の運用報酬の支払いはない。毎期の終了時点において、CLIC
は、AMCによる資産運用の投資パフォーマンスを評価し、目標収益と実際の運用結果を比較したうえで基本サービス料の
調整を行う。2020年７月に、CLICはAMCと 資産運用契約を改定し 、 有効期間を2020年７月１日から2022年12月31日までと
した。基本サービス料の年率を0.05％から0.08％へ変更したが、上記記載のその他条件に変更はない。
（ⅱ.b）2018年度に、CLオーバーシーズはAMC HKと、有効期間を2018年１月１日から2022年12月31日までとする投資運用契約
を更新した。当該契約に従い、CLオーバーシーズはAMC HKに保険料ファンドの運用および投資を委託し、AMC HKに対し
基本投資運用報酬および投資パフォーマンス報酬を支払う。基本投資運用報酬は、加重平均ファンド合計に基本料率を
乗じ未払計上される。投資パフォーマンス報酬は、実際の年間収益と予定正味実現収益の差異に基づき計算される。基
本投資運用報酬は、半期ごとに算定され、支払われる。投資パフォーマンス報酬は、毎期の終了時点において、実際の
年間収益に従い支払われる。
（ⅱ.c） 2021 年 ２月10日に、CLP&CはAMCと、有効期間を2021年１月１日から2023年12月31日までとする、AMCに保険料ファンド
の運用および投資を委託する保険料ファンド運用契約の更新を行った。当該契約に従い、CLP&CはAMCに対して固定サー
ビス料および変動サービス料を支払う。固定サービス料は、運用資産各区分の純資産価額の月初および月末の平均額に
応じた年間投資運用報酬率を乗じ、12で除して月次で算定され年に一度支払われる。変動サービス料は、投資パフォー
マンスに基づき年に一度支払われる。
（ⅱ.d） 2018 年12月31日 に、当社およびCLIは、有効期間を2019年１月１日から2020年12月31日までとする保険料ファンドのオ
ルタナティブ投資の運用契約を更新した。当該契約は、期間満了から90営業日より前までに契約当事者の一方が他方に
契約を更新しない旨を書面で通知した場合を除き、１年間自動更新となる。2021年１月１日に、当該契約は１年間自動
更新された。当該契約に従い、当社は年次運用指図書に基づき、株式、不動産および関連する金融商品、ならびに証券
化金融商品の投資、オペレーションおよび運用をCLIに委託する。当社は、契約に基づき資産運用報酬およびパフォーマ
ンス連動ボーナスをCLIに支払う。債券プロジェクトの場合、運用報酬率は異なるリターンの範囲に応じ0.05％から
0.6％までとなる。一方で、非債券プロジェクトの場合は、投資プロジェクトの運用報酬率は0.3％となり、新規契約プ
ロジェクトの運用報酬率は、プロジェクト管理へのCLIの関与に応じ0.05％から0.3％までとなり、パフォーマンス連動
ボーナスは、プロジェクト終了時点の内部収益率に連動する。さらに、当社は、CLIの業績に対する年次の評価結果を基
に債券プロジェクトと非債券プロジェクトの投資運用報酬を調整している。調整額（変動運用報酬）は、当期の投資運
用報酬のマイナス10％からプラス15％の範囲である。
（ⅱ.e）2018年12月28日に、当社およびAMCは、有効期間を2019年１月１日から2021年12月31日までとする保険料ファンド運用
契約を更新した。当該契約に従い、当社は、AMCに保険料ファンドの運用および投資を委託し、AMCに対して固定投資運
用サービス料および変動投資運用サービス料を支払った。年間固定サービス料は、運用資産の正味価額の平均に0.05％
の利率を乗じ、四半期毎に算定され支払われる。変動投資運用サービス料は、パフォーマンス評価の結果に基づき、年
間固定サービス料の20％が年に一度支払われる。 2020 年 ７月１日に、当社とAMCは 保険料ファンド運用契約を改定し 、 有
効期間を2020年７月１日から2022年12月31日までとした。 更新された契約に従い、上記記載の条件のうち1)未払計上す
る固定サービス料の頻度が四半期次から日次に変更され、2)算出方法が投資資産総額の正味価額の0.05％から日々の投
資資産総額の正味価額に各年間投資運用報酬率を乗じ、360で除して日次で算定するように変更されている。 上記記載の
その他条件に変更はない。AMCから当社に請求される資産運用報酬は、中間要約連結包括利益計算書上で消去されてい
る。
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（ⅱ.f）2018年12月31日に、当社およびAMC HKは、有効期限を2019年１月１日から2021年12月31日までとする保険料ファンド
投資運用契約を更新した。当該契約に従い、当社は、AMC HKに保険料ファンドの運用および投資を委託しており、AMC
HKに対して四半期毎に資産運用報酬を支払い、１年間で支払う投資運用報酬は最大で30百万人民元となる。規制政策に
より認められている業種においてAMC HKが作成した投資計画、プロジェクト資産担保計画、カスタマイズされた商品お
よび保険資産運用商品などの金融商品の運用報酬率は、契約条件に従い設定されている。定期預金、普通株式、ファン
ド、金融商品ならびに他の投資商品、ユニバーサルアカウントB-2および類似の委託資産口座の直接的投資業務の運用報
酬率は0.02％となり、非上場の株式投資の運用報酬率は、0.3％となる。一方で、カスタマイズされた投資ポートフォリ
オの運用報酬率は、市場志向型の委託投資の運用報酬率で合意された。AMC HKが当社に請求する資産運用報酬は、中間
要約連結包括利益計算書上で消去されている。
（ⅲ）2018年１月31日に、当社およびCLP&Cは、CLP&Cが指定する損害保険商品を特定の管轄内で販売する代理店業務を当社に
委託する契約を締結した。仲介手数料は原価（税込）にマージンを上乗せした額に基づいて算定される。当該契約は、
2018年３月８日から2021年３月７日まで３年間有効である。2021年２月20日に、CLP&Cおよび当社は当該契約を更新し、
有効期間を2021年３月８日から2023年３月７日までの２年間とした。
（ⅳ） 2017 年12月29日に、当社はCLIと、有効期間を2018年１月１日から2020年12月31日までとする、CLIが所有する建物の一
部を当社に賃貸する不動産賃貸借契約を更新した。CLIが所有する不動産に関連して当社がCLIに支払う年間賃借料は、
市場賃借料、またはCLIが当該不動産を所有および維持する上で生じる費用に約５％のマージンを上乗せした額を参照し
て決定される。賃借料は半年に一度支払われ、各支払額は年間賃料総額の半額となる。 2020 年12月31日 に、当社は CLI と
不動産賃貸借契約を更新し 、有効期間を2021年１月１日から2021年12月31日までと した。
（ⅴ）2018年10月19日に、当社およびCGBは、保険商品の販売を目的とする保険代理店契約を更新した。銀行ネットワークを通
じた販売に適したすべての個人保険商品が当該契約に含まれる。CGBは保険商品の販売、保険料の収納および給付金の支
払を含む仲介サービスを提供する。当社は、個人保険商品各区分の販売から得る受取保険料全額から猶予期間における
解約保険料を差し引いた額に応じる固定の手数料率を乗じて計算された代理店手数料を支払う。CGBにより販売された種
各保険商品の手数料率は独立当事者間取引に基づいて合意される。手数料は月次で支払われる。2020年８月22日に、当
社およびCGBは保険商品の販売を目的とする保険代理店契約を更新し、有効期間を 署名日より2022年８月22日までと し
た 。
2018 年 12月28日、 当社およびCGBは、企業団体保険商品の販売を目的とする新たな保険代理店契約を締結した。銀行ネッ
トワークを通じた販売に適した企業団体保険商品が当該契約に含まれる。当社は、グループの保険商品各区分の販売か
ら得る受取保険料全額から猶予期間における解約保険料を差し引いた額に、それに相当する固定の手数料率を乗じて計
算された代理店手数料を支払った。CGBにより販売された各種保険商品の手数料率は独立した第三者の比較可能な市場価
格を照会し合意される。手数料は月次で支払われる。当該契約は、2019年１月１日より２年間有効であり、期間満了に
際して両当事者に異議がない場合は１年間自動更新となる。
（ⅵ） 2019 年１月１日、当社とペンション・カンパニーは、生命保険事業による年金業務の委託代理店契約を更新した。当該
契約は、有効期間を2019年１月１日から2021年12月31日までとする。当該事業では、ペンション・カンパニーは当社に
企業年金基金、年金保障業務、職域年金事業および第三者による資産運用業務の販売を委託している。契約で合意され
た手数料には、日常業務で発生する手数料と年間販促計画に基づいて発生する手数料が含まれる。ペンション・カンパ
ニーの主要事業となる企業年金基金管理の委託サービスの手数料は、契約に従い、契約期間により年間の委託報酬の
30％から80％までの利率で算定される。口座管理サービスの手数料は初年度の口座管理手数料の60％で算定され、契約
期間にかかわらず、初年度のみ請求される。投資運用サービスの手数料は、契約期間に従い、年間投資運用報酬（投資
リスク準備金を除く）の60％から３％で算定され、毎年減少する。団体年金制度の手数料は、契約期間により年間投資
運用報酬の50％から３％で計算され、毎年減少する。個人年金制度の手数料は、商品の全運用期間において、各種個人
年金運用商品に適用される様々な日常の管理手数料率に従い年間投資運用報酬の30％から50％で算定される。職域年金
および第三者による資産運用業務の手数料は、両当事者が別の機会に決定する必要がある年間販促計画の規定に従い算
定される。当社がペンション・カンパニーに請求した手数料は、当グループの中間要約連結包括利益計算書において消
去される。
（ⅶ）2020年11月25日に、当社およびCLHIは、 有効期間を2020年１月１日から2021年12月31日までとする 高齢者福祉プロジェ
クト運用サービス契約 を新たに 締結した。当該契約に従い、当社はCLHIに既存の高齢者福祉プロジェクトの運用および
管理を委託し、CLHIに対して運用サービス料を支払った。運用サービス料は、 （日次の加重平均投資額を基にした）運
用投資総額に2.7％を乗じ、 四半期ごとに 算定され支払われる。
これらの取引は、継続関連取引に該当し、上場規則第14Ａ章の報告および公表の要件が求められているが、独立した株主の承
認要件は免除されている。当社は上場規則第14Ａ章の開示規定を遵守している。
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(c) 重要な関連当事者に対する未収金/未払金
以下の表は重要な関連当事者に対する未収金および未払金を要約している。当グループの残高は、すべて無担保で
ある。また、当グループの残高は、CGBにおける預け金、CGBの理財商品およびその他証券、ならびに遠洋集團が発
行した社債を除いて、無利息であり、支払期日が定められていない。
（単位：百万人民元）
2021 年 ６月30日 2020 年12月31日
現在 現在
当グループの重要な関連当事者に対する未収金および未払金残高
377 348
CLIC に対する未収金
42 43
CL オーバーシーズに対する未収金
243 245
CLP&C に対する未収金
(14) (22)
CLP&C に対する未払金
31 32
CLI に対する未収金
(379) (447)
CLI に対する未払金
2 2
CLRE に対する未収金
(9) (38)
CLHI に対する未払金
72,007 71,419
CGB における預け金
387 603
CGB の理財商品およびその他証券
2,131 1,240
CGB に対する未収金
(77) (51)
CGB に対する未払金
364 361
遠洋集團の社債
10 7
遠洋集團に対する未収金
– 12
CL Ecommerce に対する未収金
(5) (17)
CL Ecommerce に対する未払金
833 –
Zhuhai Shimao に対する未収金
当社の子会社に対する未収金および未払金残高
(688) (1,293)
AMC に対する未払金
(8) (8)
AMC HK に対する未払金
42 39
ペンション・カンパニーに対する未収金
(41) (43)
ペンション・カンパニーに対する未払金
110 114
Rui Chong Company に対する未収金
(d) 主な経営陣報酬
（単位：百万人民元）
６月30日に終了した６ヶ月間
2021 年 2020 年
7 7
給与およびその他の給付
当社の主な経営陣の報酬パッケージは、現時点において中国関係当局の規制に準拠した形では最終化されていな
い。上記に記載している報酬額は、暫定的支払額である。
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(e) 国営企業との取引
IAS第24号「関連当事者についての開示」（以下「IAS第24号」という。）では、中国政府によって支配される国営
企業間の事業取引は関連当事者取引の範囲内とされている。当グループの最終的な持株会社であるCLICは、国営企
業である。当グループの中心事業は保険および投資関連事業であるため、その他の国営企業との事業取引も主とし
て保険および投資事業活動に関連している。その他の国営企業との関連当事者取引は、通常の事業の過程で行われ
たものであった。所有構造が複雑であるため、中国政府は多くの企業の間接的持分を所有している可能性がある。
これらの持分の一部は、それら自体が、あるいは他の間接的持分と併せた場合、当グループが知り得ない支配的持
分となる可能性もある。しかし、当グループは重要な関連当事者を以下の事実から捕捉していると考えているた
め、定性的情報のみを開示するIAS第24号の免除規定を適用した。
2021年６月30日現在、当グループの銀行預金の大部分は国営銀行への預金であり、当グループが保有する社債およ
び劣後債の発行体は、主に国営企業であった。2021年６月30日に終了した６ヶ月間において、当グループの団体保
険事業の大半は国営企業との取引であった。バンカシュランスの仲介手数料の大部分は国営銀行および郵便局に支
払われたものであった。当グループの再保険契約の多くが、国営の再保険会社との間で締結されたものであった。
19 株式資本
（単位：株式数）
2021 年 ６月30日 2020 年12月31日
現在 現在
１株当たり１人民元の登録済、授権済、発行済および全額払込済
28,264,705,000 28,264,705,000
普通株式
（単位：百万人民元）
2021 年 ６月30日 2020 年12月31日
現在 現在
１株当たり１人民元の登録済、授権済、発行済および全額払込済
28,265 28,265
普通株式
2021年６月30日現在、当社の株式資本は以下のとおりであった。
2021 年 ６月30日現在
株式数 百万人民元
CLIC による所有( ⅰ )
19,323,530,000 19,324
その他の株主による所有 8,941,175,000 8,941
内、国内で上場
1,500,000,000 1,500
海外で上場(ⅱ) 7,441,175,000 7,441
28,264,705,000 28,265
合計
（ⅰ）CLICが保有する株式はすべて国内上場株式である。
（ⅱ）海外上場株式は、香港証券取引所およびニューヨーク証券取引所において取引されている。
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20 引当金および偶発債務
重要な偶発債務の要約は以下のとおりである。
（単位：百万人民元）
2021 年 ６月30日 2020 年12月31日
現在 現在
係属中の訴訟
509 403
当グループは、通常の業務過程において生じた特定の訴訟に関与している。係属中の訴訟に関する偶発債務を正確
に開示するために、当グループは係属中のすべての訴訟をケース毎に中間および年次報告書期間末に分析してい
る。引当金は第三者の法的アドバイスに基づいて、当グループが現時点で債務を有しており、その債務を決済する
際に具体的な経済的便益である当グループの資源の流出が見込まれ、かつその債務額を合理的に見積ることが可能
であると経営陣が判断する場合にのみ認識される。そうでない場合、当グループは係属中の訴訟を偶発債務として
開示することになる。2021年６月30日および2020年12月31日現在、当グループにはその他の偶発債務が存在する
が、その債務額を信頼性を持って見積ることができず、総計で重要性はなかったため、かかる額の開示は実務上可
能なものではなかった 。
21 契約債務
(a) キャピタル・コミットメント
以下の表は、当グループの土地開発事業および投資に関するキャピタル・コミットメントである。
（単位：百万人民元）
2021 年 ６月30日 2020 年12月31日
現在 現在
契約済み履行未了
投資 70,227 78,954
有形固定資産 2,937 3,063
合計
73,164 82,017
(b) 貸手としてのオペレーティング・リース契約債権
解約不能なオペレーティング・リースによる将来の最低受取リース料は以下のとおりである。
（単位：百万人民元）
2021 年 ６月30日 2020 年12月31日
現在 現在
１年以内 752 768
１年超５年以内 1,401 1,526
187 193
５年超
合計
2,340 2,487
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２ 【その他】
(1) 訴訟
2021 年６月30日から本半期報告書の提出日において、資産、負債を著しく変動させ、損益に対して重要な
影響を及ぼすことが予想される事実は発生していない。
(2) その他
該当なし
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３ 【香港と日本における会計原則および会計慣行の主要な相違】
添付の財務書類は、香港上場規則によって認められる IFRS に準拠して作成されたものであり、日本におい
て一般に公正妥当と認められる会計原則（日本 GAAP ）に従って作成されたものとは異なる。 IFRS と日本
GAAP の主な相違点は以下のとおりである。
下記に記載されている IFRS と 日本 GAAP と の相違は、当社が採用している IFRS と 日本で適用されている 日
本 GAAP との相違を全て明示するものではない。従って、これらの会計原則の相違に起因する財務諸表への影
響は、下記に明示された相違のみに限られるものではない。
（１）企業結合
IFRS では、IFRS第３号「企業結合」に従って、共通支配下の取引等、IFRS第３号の適用外となってい
るものを除き、企業結合の会計処理には取得法が適用される。取得企業は、特定の場合を除き、企業結
合取引ごとに非支配持分を公正価値、もしくは被取得企業の識別可能な純資産の認識金額に対する現在
の所有権金融商品の比例的な取り分のいずれかの方法を選択して測定する。
日本GAAPでは、企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」に従って、共同支配企業の形成お
よび共通支配下の取引以外の企業結合は取得となり、パーチェス法が適用される。少数株主持分は、取
得企業の貸借対照表上、取得日における識別可能純資産の比例持分の公正価値で測定される。
（２）のれんおよび負ののれん
IFRS では、IFRS第３号およびIAS第36号に従って、正ののれんは償却されない。移転された対価、被
取得企業のすべての非支配持分の公正価値、および取得企業が以前に保有していた被取得企業の資本持
分の取得日公正価値の総額が、取得した識別可能な資産および引受けた負債の正味の金額の公正価値を
超過する額が、のれんとして計上される。この金額が取得した子会社の純資産の公正価値を下回る場合
（割安購入の場合)、取得企業は取得した資産全てと引き受けた負債の全てが正しく認識されているか
どうかを再評価し、取得日に認識された金額の測定に用いられた方法をレビューする。再評価してもな
お、取得した純資産の公正価値が、移転された対価の合計額を超過する場合、当該利益は純損益に認識
される。のれんは 取得日以降、取得企業の資金生成単位又は資金生成単位グループのうち、企業結合の
シナジーから便益を得ると見込まれるものに配分され、 毎年（減損の兆候がある場合は随時）、減損テ
ストが実施され、減損損失累計額控除後の原価で計上される。のれんを配分した資金生成単位に減損の
兆候が見られる場合は回収可能価額が見積られ、帳簿価額と回収可能価額の差額を減損損失として認識
する。のれんに係る減損損失の戻入れはできない。事業体の売却に係る利得および損失には、その事業
体の売却に関連するのれんの帳簿価額が含まれる。
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日本GAAPでは、企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」に従って、連結会社の投資がこれ
に対応する連結子会社の純資産の金額を超えることにより生じる差額は正ののれんとし、純資産の金額
に満たないことにより生じる差額は負ののれんとされる。正ののれんは資産に計上し、20年以内のその
効果の及ぶ期間にわたって、定額法その他合理的な方法により規則的に償却し、「固定資産の減損に係
る会計基準」の適用対象資産となることから、当該基準に従った減損処理が行われる。負ののれんが生
じると見込まれる場合には、原則として、(a)取得企業は、すべての識別可能資産および負債が把握さ
れているか、また、それらに対する取得原価の配分が適切に行なわれているかどうかを見直し、(b)(a)
の見直しを行なっても、なお負ののれんが生じる場合には、当該負ののれんが生じた事業年度の利益と
して処理される。
（３）保険料の収益認識
IFRS では、保険会社が引き受ける保険契約は、投資契約および狭義の保険契約として分類される。投
資契約は重要な保険リスクを伴わない契約である一方、狭義の保険契約は重要な保険リスクを移転する
契約である。狭義の保険契約には、短期保険契約、長期保険契約等が含まれる。長期生命保険契約から
の保険料は、保険契約者からの支払期日到来時に収益として認識される。短期傷害医療保険商品の販売
からの保険料は引受時に計上され、関連する保険契約期間にわたり比例配分により収益計上される。投
資契約からの収益は保険契約手数料収入として認識される。これは、サービス提供期間にわたる様々な
手数料収入（保険契約手数料、取扱手数料、管理手数料等）からなる。特定の新契約獲得費控除後の保
険契約手数料収入は前受収益として繰延べられ、予想契約期間にわたり償却される。保険料手数料収入
は、その他の収益の一部として収益認識される。
日本GAAPでは、傷害医療保険商品、投資型保険商品を含む生命保険契約からの保険料は 収納があり、
保険契約上の責任が開始しているものについて、当該収納した金額により 収益認識される。
（４）保険契約負債
短期保険契約
IFRS では、保険金および損害調査費の実際発生額は発生時に費用計上される。保険金および損害調査
費の支払備金は、既 報告および既発生未報告（すなわち IBNR ）の保険金請求、および発生した保険事故
に係る損害調査費から構成される。当該備金は、発生した保険事故に係る報告済または未報告の保険金
請求額および関連する費用に対して将来支払われる見積額を示している。見積額の変動は見積額が変動
した期間の損益計算書に反映される。
日本GAAPでは、生命保険の支払備金には、既 報告の普通備金に加えて、 既発生未報告の保険金請求に
つき保険業法施行規則第73条第１項第２号および大蔵省令告示に基づいて計上が要求されるIBNRが含ま
れている。また、支払備金に係る損害調査費の未払計上は要求されていない。
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長期保険契約
IFRS では、長期保険契約の負債を見積る際に割引キャッシュ・フロー法を利用している。長期保険契
約の準備金は、合理的に見積られた負債、リスク・マージンおよび残余マージンで構成される。長期保
険契約負債は、死亡率、疾病率、失効率、割引率に係る仮定ならびに費用の仮定を含む様々な仮定を用
いて、以下の原則により計算されている。
(a) 長期保険契約における負債の合理的な見積額は、将来キャッシュ・アウトフローから将来
キャッシュ・インフローを差し引いた合理的な見積額の現在価値である。予想将来キャッ
シュ・インフローには保険債務の引受から生じる将来の保険料のキャッシュ・インフローが
含まれているが、主に死亡または解約により減少する点も考慮に入れている。予想将来
キャッシュ・アウトフローとは、契約債務の履行により生じる現金流出額であり、以下の要
素で構成されている:
・死亡、人身障害、疾病、延命、満期および解約に関する支払いを含む、契約条件に基づ
く保証給付。
・保険契約者への配当金等の追加的な非保証給付。
・維持費および保険金清算費用等を含む、保険契約の管理または保険金支払手続で発生し
た合理的な費用。将来の事務管理費用は維持費に含まれている。費用は、将来のインフ
レの見積りや、当社の費用管理統制を考慮に入れた費用分析に基づいている。
負債およびリスク・マージンの合理的な見積りの仮定は、すべての利用可能な情報を考慮し
た上で、また保険会社の過去の実績および将来の事象の予測を踏まえて、各報告日に再検討
される。仮定の変動部分は純損益に認識される。残余マージンの償却に関する仮定は保険証
券の発行時に固定されるため、各報告日時点での調整は実施しない。
(b) 保険契約準備金の計算時にマージンを考慮に入れる。これは個別に測定され、契約期間にわ
たって各期間の純損益に認識される。契約開始時に利得は認識しないが、発生した損失は即
時に純損益に認識する。マージンは、リスク・マージンおよび残余マージンから なる。 リス
ク・マージンは、金額と時期が確定していない将来キャッシュ・フローを補う目的で計上さ
れる準備金である。契約開始時に認識される残余マージンは契約期間にわたって償却される
ことになる。 投資ポートフォリオの投資利回りの影響を受ける保険契約の場合、関連する残
余マージンは、保険契約者に支払われる将来の見積配当額に基づいて償却される。投資ポー
トフォリオの投資利回りの影響を受けない保険契約の場合、関連する残余マージンは、発行
済み保険契約の保険金額に基づいて償却される。 その後の残余マージンの測定は、割引後の
将来キャッシュ・フローの合理的な見積やリスク・マージンとは独立して行なわれる。仮定
の変更は、残余マージンのその後の測定に影響を及ぼさない。
(c) 保険契約に対する準備金の計算時に、時間価値による影響が考慮される。
日本GAAPでは、未経過保険料は保険業法および保険業法施行規則等の定めに従って計上される収入保
険料を基礎に測定される。保険料積立金は金融庁の標準的な算出基準、または、平準純保険料式により
計算される。チルメル式などの他の方法も金融庁によって認められる。
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さらに、日本GAAPにおいては、生命保険会社は保険業法施行規則第69条および第87条により、将来発
生が見込まれる危険に備えて危険準備金を設定し、大蔵省令告示に基づき計算される金額を計上するこ
とが要求される。しかし、IFRSでは、このような準備金の設定は要求されていない。
（５）価格変動準備金
日本GAAPにおいて保険会社は、保険業法第115条に基づき、その所有する株式その他の価格変動によ
る損失が生じ得るものとして内閣府令で定める資産について、内閣府令で定めるところにより計算した
金額を価格変動準備金として積み立てなければならないが、IFRSではそのような規則はない。
（６）公正価値の測定
IFRS 第 13 号では、公正価値を「測定日時点で、市場参加者間の秩序ある取引において、資産を売却
するために受け取るであろう価格又は負債を移転するために支払うであろう価格」と定義している。
また、 IFRS 第 13 号は、公正価値の測定に用いたインプットの性質に基づき 3 つの階層に分類することを
定めている。公正価値階層が最も高い優先順位を与えているのは、同一の資産または負債に関する活
発な市場における（無調整の）相場価格（レベル １ のインプット）であり、もっとも優先順位が低い
のは、観察可能でないインプット（レベル ３ のインプット）である。
日本 GAAP では、時価は金融商品会計基準等に定める時価（市場価額、ない場合には合理的な仮定に
基づき算定された価額）に基づいて算定する。時価を把握することが極めて困難と認められ、時価注
記をしていない金融商品については、金融商品の概要、貸借対照表計上額およびその理由を注記す
る。
なお、国際的な会計基準との整合性を図る取組みの結果として「時価の算定に関する会計基準 (企業
会計基準第 30 号 )」が公表されており、 2021 年 4 月 1 日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首か
らの適用となっている（ 2020 年 4 月 1 日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首から適用可、ま
た、 2020 年 3 月 31 日以後終了する連結会計年度及び事業年度の年度末に係る連結財務諸表及び個別財務
諸表から適用可）。これは主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して規定されてお
り、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、 IFRS 第 13 号の定めを基本
的にすべて取り入れている。一方で、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の
比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めている。
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（７）金融資産の分類
IFRS では、金融資産は、損益を通じて公正価値で測定する証券、満期保有目的証券、貸付金および
債権ならびに売却可能証券に分類されている。当該分類は、経営者が当初認識時に、その金融資産の
取得目的に応じて決定する。
日本GAAPでは、金融資産は、原則として法的形態をベースに、有価証券、債権、金銭の信託、デリ
バティブ等に分類して規定が定められている。さらに有価証券については、その保有目的に応じて、
売買目的有価証券、満期保有目的の債券、子会社および関連会社株式、その他有価証券ならびに責任
準備金対応債券に分類される。責任準備金対応債券は、債券と責任準備金のデュレーションを一定幅
で一致させたものについて、償却原価を用いて当該債券を評価するものである。
（８）金融資産の評価
IFRS では、売却可能証券および損益を通じて公正価値で測定する証券は、公正価値で計上される。
活発な市場においての相場価格がなく、公正価値が確実に測定できない株式投資は、減損引当金額控
除後の取得原価で計上される。満期保有目的証券は、実効金利を用いて償却原価で計上される。損益
を通じて公正価値で測定する証券のカテゴリーの公正価値の変動によって生じた実現および未実現の
損益は、それらが発生した期間の純損益に含まれる。売却可能な負債性証券の公正価値の変動により
生じた未実現損益、ならびに売却可能な持分証券の公正価値の変動により生じた未実現損益は、その
他の包括利益に認識される。売却可能証券に分類された証券が売却された場合、過去にその他の包括
利益に認識した利得または損失の累計額を、実現損益として正味実現利得または損失で純損益に含め
られる。市場価格のある投資の公正価値は、最新の時価による。金融資産の市場が活発ではない場
合、評価技法を用いて公正価値を測定する。
日本GAAPでは、売買目的の金融資産は公正価値で測定し、公正価値の変動を損益計算書で認識して
いる。満期保有目的の債券は、債券を債券金額より低い価額又は高い価額で取得した場合において、
取得価額と債券金額との差額の性格が金利の調整と認められるときは、償却原価法（利息法または定
額法）に基づいて算定された価額をもって貸借対照表価額としている。その他有価証券は公正価値で
測定し、公正価値の変動額を以下のいずれかの方法で処理している。
(a ）公正価値の変動額を純資産に計上し、売却、減損あるいは回収時に損益計算書に計上する；
(b ）個別ベースで、公正価値が原価を上回る場合には純資産に計上し、下回る場合には損益計算
書に計上する。
また、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券のうち、社債その他の債券以外の有価
証券については、取得原価をもって貸借対照表価額とする。なお、市場価格のない株式は、時価を把
握することが極めて困難と認められる有価証券として取り扱われる。
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（９）金融資産の減損
IFRS では、損益を通じて公正価値で測定する金融資産以外の金融資産について、IAS第39号に従っ
て、減損の客観的な証拠が認められた場合に減損損失を認識する。満期保有目的証券の減損損失は、
当該証券の実効金利で割り引いた予想将来キャッシュ・フローの現在価値と簿価の差額により測定さ
れる。売却可能な負債性証券および持分証券は、当該証券の公正価値まで評価減され、減損が認識さ
れる期間において金融資産に係る正味実現利得として計上される。その後、負債性証券の公正価値が
上昇し、その上昇が純損益を通じて減損を認識した後に発生した事象に客観的に関連している場合、
減損損失は損益を通じて戻入れられる。損益に認識された資本性証券に係る減損損失を、純損益を通
じて戻入れることはない。
日本GAAPでは、「金融商品に関する会計基準」に従って、売買目的以外の有価証券のうち時価があ
るものについて、時価が著しく下落したとき、回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損
損失を認識する。時価を把握することが極めて困難な株式については、株式の発行会社の財政状態の
悪化により実質価額が著しく低下したときに、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を
除き、減損損失が認識される。時価を把握することが極めて困難な債券については、償却原価法を適
用した上で、債権の貸倒見積高に準じて信用リスクに応じた償還不能見積高を算定し、減損損失を認
識する。前事業年度以前に認識した減損損失の戻入れは認め られていない。
（10）金融資産の消滅の認識
IFRS では、金融資産からのキャッシュ・フローを受け取る権利が失効した場合、あるいはそれらの
権利が譲渡され、資産の所有に係るすべてのリスクと利得が実質的に譲渡された場合、金融資産の認識
の中止が行われる。
日本GAAPでは、「金融商品に関する会計基準」により、金融資産の消滅は金融資産の契約上の権利
を行使または喪失したとき、あるいは権利に対する支配が他に移転したときに認識される。金融資産の
契約上の権利に対する支配が他に移転するのは、(a) 譲渡された金融資産に対する譲受人の契約上の権
利が譲渡人およびその債権者から法的に保全され、（b）譲受人が譲渡された金融資産の契約上の権利
を直接または間接に通常の方法で享受でき、（c）譲渡人が譲渡した金融資産を当該金融資産の満期日
前に買戻す権利および義務を実質的に有していない場合である。
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（11）非支配持分
IFRS では、非支配持分は連結財政状態計算書上、資本の構成要素として表示される。連結包括利益
計算書上で表示される純損益には、非支配持分および親会社の所有者に帰属する損益が含まれている。
純損益の後に、非支配株主に帰属する純損益および親会社の所有者に帰属する純損益が区分して表示さ
れる。
日本GAAPでは、企業会計基準第５号「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」により、
連結貸借対照表上、非支配株主持分は純資産の部に区分して記載することとされている。一方、非支配
株主に帰属する損益については、企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」により、連結
損益計算書において損失または利益として表示し、当期純利益は親会社の株主に帰属する利益の額とし
て計算することとされている。
(12) IFRS 第９号「金融商品」のIFRS第４号「保険契約」との適用
IFRS では、IFRS第４号(修正)は、IFRS第９号およびIFRS第17号の異なる発効日から生じる懸念に対
処する。当該修正は、IFRS第４号の適用範囲内で保険契約を発行する企業に対し、IFRS第９号適用の一
時的免除と上書きアプローチという２つの選択肢を認めている。一時的免除では、対象となる企業は、
IFRS第17号の適用日までIFRS第９号の適用を延期することができる。本修正では、保険会社は、(a)こ
れまで、損益を通じて公正価値で測定する金融負債に係る損益（以下「FVTPL」という。）の表示に関
する要件以外でIFRS第９号のいかなるバージョンも適用しておらず、(b)2016年４月１日以前の事業年
度において主要な活動が保険と関連している場合は、IFRS第９号の一時的免除が適用できることを明確
にしている。上書きアプローチでは、2018年以降IFRS第９号を適用する企業が、IFRS第９号の適用によ
り生じた影響を損益からその他の包括利益へ振替えることができる。企業は、2018年１月１日以降に開
始する事業年度からIFRS第９号の一時的免除を適用することができる、またはIFRS第９号を最初に適用
する際に上書きアプローチを適用することができる。
日本GAAPでは,該当する基準はない。
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第７ 【外国為替相場の推移】
１ ． 【当該半期中における月別為替相場の推移】
2021年 2021年 2021年 2021年 2021年 2021年
月別
１月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月
最高（円）
16.12 16.44 16.79 16.89 17.26 17.23
最低（円）
15.78 16.21 16.45 16.61 16.83 17.07
平均（円）
16.01 16.31 16.69 16.72 16.97 17.15
単位：１人民元の円相当額（円／人民元）。
出典：国家外貨管理局が公表している人民元／100円のデータを基に、円／人民元ベースに換算したものである。
２ ． 【最近日の為替相場】
17.00 円（2021年８月 31 日）
単位：１人民元の円相当額（円／人民元）。
出典：国家外貨管理局が公表している人民元／100円のデータを基に、円／人民元ベースに換算したものである。
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第８ 【提出会社の参考情報】
当社は当半期の開始日から本書の提出日までの間に、下記の書類を関東財務局長に提出した。
１．有価証券報告書及びその添付書類：令和３年５月 19 日提出
２．臨時報告書及びその添付書類：令和３年８月12日提出（本報告書は、企業内容等の開示に関する内閣府
令第19条第２項第９号の４に基づき提出された。）
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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