コスコ・シッピング・ホールディングス・カンパニー・リミテッド 半期報告書
| 提出書類 | 半期報告書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | コスコ・シッピング・ホールディングス・カンパニー・リミテッド |
| カテゴリ | 半期報告書 |
EDINET提出書類
コスコ・シッピング・ホールディングス・カンパニー・リミテッド(E05968)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年９月29日
【中間会計期間】 自 2021年１月１日 至 2021年６月30日
【会社名】 コスコ・シッピング・ホールディングス・カンパニー・リミテッド
（中遠海運控股股份有限公司）
【代表者の役職氏名】 取締役会会長兼業務執行取締役 許 立榮
(Xu Lirong, Chairman of the Board of Directors and Executive
Director)
【本店の所在の場所】 中華人民共和国天津市天津空港経済区中心大道与東七道交口遠航商
務中心12号２階
(2nd Floor, 12 Yuanhang Business Centre, Central Boulevard
and East Seven Road Junction, Tianjin Port Free Trade Zone
(Airport Economic Area), Tianjin, People's Republic of
China ）
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 島崎文彰
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区神田小川町一丁目７番地 小川町メセナビル４階
島崎法律事務所
(03) 5843-9631
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 弁護士 島崎文彰
【連絡場所】 東京都千代田区神田小川町一丁目７番地 小川町メセナビル４階
島崎法律事務所
(03) 5843-9631
【電話番号】
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
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( 注)１．別段の記載がある場合を除き、本書に記載の「コスコ・シッピング・ホールディングス」または「当社」とは、2005
年３月３日に中華人民共和国（以下「中国」という。）で同国の会社法に基づき設立された株式会社である コスコ・
シッピング・ホールディングス・カンパニー・リミテッド（COSCO SHIPPING Holdings Co., Ltd.、中遠海運控股股份
有限公司）（旧 チャイナ・コスコ・ホールディングス・カンパニー・リミテッド（China COSCO Holdings Company
Limited、中国遠洋控股股份有限公司））をいい、「当グループ」とは当社およびその子会社をいう。
２．本書に記載の「香港ドル」は香港ドルを、「人民元」は中国の法定通貨である人民元を、「円」は日本円を指す。本
書において便宜上一定の香港ドルまたは人民元金額は、（香港ドルの場合は）2021年９月１日の株式会社三菱UFJ銀行
が建値した対顧客電信直物売買相場の仲値である１香港ドル＝14.17円により、（人民元金額の場合は）2021年９月１
日の中国外貨取引センター公表の仲値である１人民元＝17.01円により円に換算されている。
３．当社の会計年度は、12月31日をもって終了する１年間である。
４．本書において表中の数字が四捨五入されている場合、合計は計数の総和と必ずしも一致しない。
５．本書に記載された当グループの業績および経営成績は、その性質上、過去のものであり、過去の業績は当グループの
将来の 業績を保証するものではない。本書に記載された将来の見通しの記述および意見は、現在の計画、見積りおよ
び予測に基づいており、リスクおよび不確実性を伴っている。実際の業績は、かかる将来の見通しの記述および意見
に述べられた予想と大幅に異なる可能性がある。当グループならびに当グループの取締役、従業員および代理人は、
(a)本書に記載された将来の見通しの記述または意見を修正または更新する義務を負わず、また、(b)かかる将来の見
通しの記述または意見のいずれかが 実現しないかまたは誤っていることが判明した場合にも責任を負わない。
６．本書において、別段の記載がある場合を除き、下記の語は以下の意味を有するものとする。
「コスコ・シッピング・ラインズ」 中国で設立された当社の子会社である、コスコ・シッピング・ラインズ・
カンパニー・リミテッド（中遠海運集装箱運輸有限公司）
「コスコ・シッピング・ポーツ」 バミューダで設立された有限責任会社であり、香港証券取引所のメイン
ボードに上場されている当社の部分所有子会社である、コスコ・シッピン
グ・ポーツ・リミテッド（中遠海運港口有限公司）
「デュアルブランド」 コンテナ輸送サービスの２ブランドである「コスコ・シッピング・ライン
ズ」および「OOCL」
「GSBN」 ブロックチェーン技術の活用によって国際貿易のすべての参加者間での信
頼できる取引、シームレスな協力およびデジタルトランスフォーメーショ
ンを支援し、促進することを目的とするグローバル・シッピング・ビジネ
ス・ネットワーク
「香港証券取引所」 香港聯合交易所有限公司
「財政部」 中華人民共和国財政部
「オーシャン・アライアンス」 コスコ・シッピング・ラインズ、OOCL、CMA CGM S.A.および長栄海運（台
湾）によって、広範囲をカバーする競争力のあるサービスの提供を目指し
て結成されたアライアンス
「OOCL」 当社の部分所有子会社である、オリエント・オーバーシーズ・コンテナ・
ライン・リミテッド（東方海外貨櫃航運有限公司）
「OOIL」 バミューダで設立された有限責任会社であり、香港証券取引所に上場され
ている当社の子会社であるオリエント・オーバーシーズ（インターナショ
ナル）リミテッド（東方海外（国際）有限公司）
「報告期間」または「当半期」 2021年６月30日に終了した６ヵ月間
「国務院」 中華人民共和国国務院
「TEU」 20フィート・コンテナ換算単位。長さ20フィート、高さ８フィート６イン
チ、幅８フィートのコンテナの容積の標準測定単位。
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第一部【企業情報】
第１【本国における法制等の概要】
当半期中に、2021年６月に提出された有価証券報告書に記載された中国の会社制度、当社の定款等に規定する制度、
外国為替管理制度および課税上の取扱いには、以下を除いて重要な変更はなかった。
課税上の取扱い
中国における課税
2021年６月10日、全国人民代表大会常務委員会は「中華人民共和国印紙税法」を公布した。これは、2022年７月１日
付で施行され、1988年８月６日に国務院が公布した「中華人民共和国印紙税暫定規則」は同時に廃止されることとな
る。中国の新印紙税法では、中国の領域内で課税伝票を発行し、証券取引を行うすべての法人および個人は印紙税の納
税者であり、同法に従って印紙税を支払わなければならず、また、中国の領域内で使用するために中国の領域外で課税
伝票を発行するすべての法人および個人は同法に従って印紙税を支払わなければならないことが規定されている。
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第２【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（単位：千人民元）
６月30日現在／同日に終了した６ヵ月間 12月31日現在／同日終了年度
2021年 2020年 2019年 2020年 2019年
売上高 139,264,347 74,052,930 71,762,486 171,258,834 150,540,591
（百万円） (2,368,887) (1,259,640) (1,220,680) (2,913,113) (2,560,695)
継続事業税引前利益 47,768,445 2,282,566 2,223,977 13,947,709 4,059,415
（百万円） (812,541) (38,826) (37,830) (237,251) (69,051)
継続事業税引後利益 42,870,414 1,938,332 1,864,149 13,187,494 3,080,848
（百万円） (729,226) (32,971) (31,709) (224,319) (52,405)
非継続事業税引後利益 - - 150,920 - 7,113,469
（百万円） (-) (-) (2,567) (-) (121,000)
当期純利益 42,870,414 1,938,332 2,015,069 13,187,494 10,194,317
（百万円） (729,226) (32,971) (34,276) (224,319) (173,405)
以下に帰属する当期純利益：
－当社株主 37,097,843 1,137,164 1,164,386 9,927,098 6,690,106
（百万円） (631,034) (19,343) (19,806) (168,860) (113,799)
－非支配持分 5,772,571 801,168 850,683 3,260,396 3,504,211
（百万円） (98,192) (13,628) (14,470) (55,459) (59,607)
１株当たり当社株主帰属利益
（単位：人民元）*
－基本的 2.33 0.07 0.08 0.62 0.43
（円） (40) (1) (1) (11) (7)
－希薄化 2.32 0.07 0.08 0.62 0.43
（円） (39) (1) (1) (11) (7)
資産合計 323,953,201 254,382,095 255,995,058 271,926,074 262,224,030
（百万円） (5,510,444) (4,327,039) (4,354,476) (4,625,463) (4,460,431)
株主持分 80,710,511 36,910,949 29,413,492 43,913,866 35,359,676
（百万円） (1,372,886) (627,855) (500,323) (746,975) (601,468)
資本金 12,315,999 12,259,529 12,259,529 12,259,529 12,259,529
（百万円） (209,495) (208,535) (208,535) (208,535) (208,535)
営業活動による正味キャッ
シュ・フロー 63,887,646 11,437,691 9,466,839 44,930,556 21,202,372
（百万円） (1,086,729) (194,555) (161,031) (764,269) (360,652)
投資活動による正味キャッ
シュ・フロー (1,354,931) (1,171,144) (5,592,115) (3,187,313) 4,028,710
（百万円） (-23,047) (-19,921) (-95,122) (-54,216) (68,528)
財務活動による正味キャッ
(36,238,291)
シュ・フロー (12,732,865) (15,014,024) (5,017,931) (9,537,865)
（百万円） (-216,586) (-255,389) (-85,355) (-616,413) (-162,239)
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現金および現金同等物の純増
加／（減少）額 49,799,850 (4,747,477) (1,143,207) 5,504,952 15,693,217
（百万円） (847,095) (-80,755) (-19,446) (93,639) (266,942)
従業員数（単位：人） 32,269 32,107 26,852 29,379 33,114
* 「第３－３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析－重要な事由－２」に記載された資本組
入発行による調整済。
注：上記の財務情報の作成に用いられた会計方針の詳細については、「第６－１ 中間 財務書類」に掲げる中間財務情報の注記２
を参照 されたい 。
２【事業の内容】
当半期中に重要な変更はなかった。
３【関係会社の状況】
親会社
当半期中に重要な変更はなかった。
子会社および関連会社
「第３－３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析－重要な事由」を参照された
い。
４【従業員の状況】
2021年６月30日現在、当グループは約32,269人の従業員を有していた。
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第３【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」を参照されたい。
２【事業等のリスク】
当半期中に重要な変更はなかった。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
2021年上半期に、世界経済は徐々に回復した一方で大きな差別化と不均衡の傾向を示した。世界の物流サプライ
チェーンは、港湾の混雑、コンテナの不足および内陸輸送の遅延などの複数の要因によって課題を抱え、影響を受け
た。コンテナ輸送市場の需給関係は逼迫し、主要航路の運賃は上昇圧力を受けた。2021年１月から６月までの中国コン
テナ貨物指数（CCFI）の平均値は2,066.64ポイントであり、前年同期から133.86%増、2020年下半期から92.44%増と
なった。
報告期間中、当社は輸送能力の増強、コンテナ供給の保証およびサービスの向上などの措置を通じて海運サービスの
本質を堅持し、企業責任を果たすことによって、「顧客中心」の業務を提供するという理念を維持し、世界のコンテナ
物流サプライチェーンの安定性の確保に全力を尽くした。2021年１月から６月までの当社株主帰属純利益は約37.10十
億人民元であり、経常外損益控除後の当社株主帰属純利益は37.02十億人民元と、前年同期から4,096.43%増加した。う
ち、コンテナ輸送事業部門からの収益は前年同期から90.59%増の136.44十億人民元であり、ターミナル事業部門からの
収益は前年同期から15.28%増の3.72十億人民元であった。
産業チェーン運営の優位性を活用して新たな顧客サービスモデルを創出する。
報告期間中、当社は産業チェーン運営の優位性を活用して世界の輸送能力資源の配分を継続的に最適化し、また、コ
ンテナ輸送市場における需給の矛盾を緩和するために、傭船や指定船の就航などを通じて輸送能力の投入比率を合理的
に調整した。報告期間末現在、当社が投入していた輸送能力は、前年同期末から3.7%増加した。太平洋横断航路および
アジア－ヨーロッパ航路の輸送能力は、前年同期からそれぞれ12%および13%増加した。また、当社は、国内貿易と外国
貿易の輸送能力を連携させ、外国貿易航路の輸送能力の配分を最適化することで、輸送能力と船腹の運用効率を最大化
した。2021年上半期には、当社のデュアルブランド船隊であるコスコ・シッピング・ラインズとOOCLが、オーシャン・
アライアンスの加盟会社とともに、40航路および4.12百万TEUの輸送能力を特徴とする「DAY5」商品の提供を正式に開
始した。その結果、航路の対象範囲と納期がさらに改善され、市場で好評を博した。
当社は、、市場の輸送需要の急増やコンテナ物流サプライチェーンの不足などの複数の要因が重なって影響を及ぼす
中で、顧客のニーズに沿った輸送サービスモデルの革新と創造に努めている。当社は、2021年上半期に、空コンテナ輸
送の強化、コンテナ回転率の改善および新コンテナの市場投入によって顧客が抱えるコンテナ使用の問題を効果的に軽
減した。その結果、コンテナ保有量は2020年末から7.2%増加した。また、ヨーロッパ航路、メキシコ航路およびオース
トラリア－ニュージーランド航路などの主要航路で中小規模の顧客向けの指定船を12隻就航させた。その結果、顧客の
切実なニーズを解決し、顧客から広く称賛を受けるとともに、中国の「６つの安定」と「６つの保障」の確保に貢献し
た。
当社は、信頼性の高い輸送経路と強力なサービスの保証を顧客に提供し続けるために、陸海統合輸送モデルを積極的
に創造した。2021年上半期には、当社の中国・欧州鉄道サービス、中国西部陸海貿易回廊および中国・欧州陸海高速鉄
道を利用して完了したコンテナ輸送量が急増して、それぞれ前年同期から54%、79%および20%の増加となった。
デュアルブランド戦略の相乗効果を活かし、グローバル展開の新たな展望を構築する。
報告期間中、世界的なパンデミックなどの複数の要因が重なりあって影響する中で、当社は「コスコ・シッピング・
ラインズ」と「OOCL」というデュアルブランド船隊の相乗効果と規模の優位性を最大限に活用することで、より安定し
たサプライチェーン・システムを世界中の顧客のために構築し、また、国際航路網の配置を継続的に最適化しつつ、世
界の輸送能力の投入と柔軟な配分を強化することに努めた。
報告期間中、当社のデュアルブランドのコンテナ船隊による輸送量は、前年同期から16.84%増の13.84百万TEUであっ
た。うち、コスコ・シッピング・ラインズによる輸送量は前年同期から15.83%増の9.91百万TEUであり、OOCLによる輸
送量は前年同期から19.48%増の3.93百万TEUであった。コスコ・シッピング・ポーツの総取扱量は62.71百万TEUであ
り、前年同期から8.81%増加した。
コンテナ輸送事業については、当社は「一帯一路」構想に積極的に対応し、東南アジア、南アジア、中南米およびア
フリカの新興市場、地域市場および第三国市場への資源の配分を積極的に強化するために地域的な包括的経済連携協定
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（RCEP）の機会を捉えた。2021年上半期に、当社のデュアルブランドの新興市場における貨物量は前年同期から24%増
加し、また、中国以外の市場の貨物量は、国際航路の貨物量全体の38%を占めた。
ターミナル事業については、当社の子会社であり、世界有数の港湾運営事業者であるコスコ・シッピング・ポーツ
は、「リーン・オペレーション」というコンセプトを引き続き深化させてターミナル運営の質とサービス水準を継続的
に高めた。当社のデュアルブランド船隊とオーシャン・アライアンスの加盟会社の貨物量に支えられ、スペイン、ベル
ギーのゼーブルージュ・ターミナルおよび厦門オーシャンゲート・ターミナルの港湾の取扱量は2021年上半期に大幅に
増加し、当社の港湾事業部門と海運事業部門の相乗効果がさらに高まった。
情報技術を駆使して、新たなデジタル・エコシステムを構築する。
報告期間中、当社は、情報とインテリジェントビジネスの探求と実践を成功裏に実行するために、高度なデジタル技
術を応用することで「デジタルエンパワーメントとスマートシッピング」というコンセプトを積極的に実践し、多次元
ビジネスの統合を迅速に実現した。
報告期間中、コスコ・シッピング・ラインズ、OOCL、コスコ・シッピング・ポーツ（いずれも当社の子会社）ならび
にその他の国際的に有名な定期船運航会社および港湾運営事業者５社が共同で発足させたGSBNが、香港で実質的な運用
を達成したことを発表した。様々な当事者の共同の取組みによって、輸入電子コンテナ集荷サービスが中国で本格的に
開始し、また、マレーシアではブロックチェーンによる電子船荷証券サービスが首尾よく導入され、その結果、コンテ
ナ・サプライチェーンの上流と下流の業務効率が効果的に改善された。最近では、GSBN初のアプリケーション製品であ
る「ペーパーレス荷揚げ」の提供が中国と東南アジアで正式に開始され、ペーパーレスで効率的かつ透明性の高いソ
リューションの顧客への提供およびデータ交換方法の大幅な簡素化につながった。それによって、顧客のサービス体験
が確保され、業界での影響力が着実に高まった。
当社は、電子商取引プラットフォームの技術的優位性を十分に活用することで、当社が提供する商品の魅力、集積性
および革新性を引き続き高めた。当社の子会社であるコスコ・シッピング・ラインズは、電子商取引プラットフォーム
「Syncon Hub」を通じて、米国、ヨーロッパ、中南米およびアフリカの中小企業顧客を対象とした具体的な商品を発売
し、デジタルプラットフォームを利用して、安全で信頼性の高い輸送経路、船腹の供給およびサービスの保証を多数の
顧客に提供した。2021年１月から６月までの期間の外国貿易用電子商取引プラットフォームの取引量は、前年同期から
280%増加した。
当社の子会社であるコスコ・シッピング・ポーツは、厦門オーシャンゲート・ターミナルを中国初のフルシーン5Gス
マートポートに転換することに成功し、それに続いてアラブ首長国連邦のアブダビ・ターミナルと武漢陽邏ターミナル
において「スマートポート」の構築を引き続き推進した。また、自動運転コンテナトラック、中央統合指令システムお
よび5Gネットワークのカバレッジなどの先進的なデジタル技術を利用しつつ、運営のエネルギー消費を効果的に節約
し、運営費用を削減することで、運営効率の向上、迅速な対応および物流コストの全体的な削減を伴うサプライチェー
ンの付加価値サービスも顧客に提供できた。
2021年下半期を展望すれば、新型コロナウイルス感染症の対策としてのワクチン接種の普及によってパンデミックは
徐々に落ち着き、世界経済の回復につながると考えられる。しかしながら、パンデミックが不確実性とリスクをもたら
す中で、世界経済の回復が不安定で不均一なものとなる可能性がある。いくつかの有名な経済機関は、2021年の世界の
GDP成長率の予測を上方修正した。世界銀行の最新の予測では、今年の世界経済の成長率は、１月初めの予測より1.4ポ
イント高い5.6%となっている。また、国際通貨基金（IMF）も、世界経済の成長率の予想を、１月の5.5%から６%に引き
上げた。クラークソンの予測によれば、今年の海運需要の成長率は6.2%と予想されている。また、中国経済は今年も安
定した成長を維持しており、今後も世界経済の回復の強力な推進力となり、世界の海運市場の健全な発展のための確固
たる基盤となるであろう。
当社は、市場における将来の変化や課題に積極的に対応していく。当社は、感染症の予防と管理を適切に行いなが
ら、顧客のニーズに常に注力し、当社のコンテナ輸送事業部門とターミナル事業部門の相乗効果と統合を引き続き深化
させ、産業バリューチェーンの拡大に取り組み、二重循環戦略に適合するように総合的な競争力を高め、新たなエコシ
ステムを構築し、一流の企業を創造し、顧客価値を創出し、株主へのリターンを強化し続けていく。
主要な損益項目およびキャッシュ・フローの分析
以下の説明に記載された金額は、別段に規定されない限り、人民元建てである。
当半期の当グループの収益は139,264,347,000人民元であり、前年同期から65,211,417,000人民元（88.06%）増加し
た。また、当半期の当グループ株主帰属利益は37,097,843,000人民元であり、前年同期から35,960,679,000人民元
（3,162.31%）増加した。
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連結損益計算書および連結キャッシュ・フロー計算書の関連項目の分析表
（単位：千人民元）
2021 年１月１日 2020 年１月１日
から６月30日 から６月30日
項目 までの期間 までの期間 増減 増減率(%)
収益 139,264,347 74,052,930 65,211,417 88.06%
売上原価 (86,136,374) (67,209,625) (18,926,749) 28.16%
その他の収入および費用（純額） 565,987 1,273,442 (707,455) -55.55%
うち：その他の収入 654,197 1,380,651 (726,454) -52.62%
その他の費用 (88,210) (107,209) 18,999 -17.72%
金融資産の減損純額 (62,886) (167,635) 104,749 -62.49%
販売費および一般管理費 (5,568,015) (4,537,815) (1,030,200) 22.70%
財務収益 321,636 370,269 (48,633) -13.13%
財務費用 (1,901,937) (2,515,167) 613,230 -24.38%
持分法による投資利益（損失控除後）
－ジョイント・ベンチャー 371,270 304,299 66,971 22.01%
－関連会社 914,417 711,868 202,549 28.45%
法人所得税費用 (4,898,031) (344,234) (4,553,797) 1,322.88%
営業活動による正味キャッシュ・フ
ロー 63,887,646 11,437,691 52,449,955 458.57%
投資活動による正味キャッシュ・フ
ロー (1,354,931) (1,171,144) (183,787) 15.69%
財務活動による正味キャッシュ・フ
ロー (12,732,865) (15,014,024) 2,281,159 -15.19%
収益
概観
当半期の当グループの収益は、前年同期から65,211,417,000人民元（88.06%）増加して139,264,347,000人民元と
なった。
コンテナ輸送事業からの収益
当半期にコンテナ輸送事業は数量と価格ともに増加し、その結果、コンテナ輸送事業からの収益は、前年同期から
64,849,848,000人民元（90.59%）増加して136,437,632,000人民元となった。うち、コスコ・シッピング・ラインズが
コンテナ輸送事業から生み出した収益は92,575,175,000人民元であり、これは前年同期から44,033,138,000人民元
（90.71%）の増加であった。
ターミナル事業からの収益
当半期のターミナル事業からの収益は、前年同期から492,803,000人民元（15.28%）増加して3,717,418,000人民元と
なった。
主要顧客
当半期の最大顧客５社への販売額合計は5,921,655,000人民元であり、報告期間中の販売額合計の4.25%を占めた。
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費用
費用分析
（単位：千人民元）
2021 年１月１日 2020 年１月１日
から６月30日 から６月30日
事業部門 費用の構成要素 までの期間 までの期間 増減 増減率(%)
コンテナ輸送事業 機器および貨物輸送費用 49,560,249 34,783,225 14,777,024 42.48%
航海費用 15,209,121 14,013,800 1,195,321 8.53%
船舶費用 12,944,083 12,645,017 299,066 2.37%
その他関連事業費用 6,485,126 3,960,950 2,524,176 63.73%
税金 105,867 57,631 48,236 83.70%
小計 84,304,446 65,460,623 18,843,823 28.79%
ターミナル事業 ターミナル事業費用 2,698,865 2,482,802 216,063 8.70%
その他事業費用 - 21 (21) (100.00%)
事業間での相殺 (887,786) (756,807) (130,979) 17.31%
税金および付加税 20,849 22,986 (2,137) (9.30%)
営業費用合計 86,136,374 67,209,625 18,926,749 28.16%
概観
当半期の当グループの営業費用は、前年同期から18,926,749,000人民元（28.16%）増加して86,136,374,000人民元と
なった。
コンテナ輸送事業の費用
当半期のコンテナ輸送事業の費用は、前年同期から18,843,823,000人民元（28.79%）増加して84,304,446,000人民元
となった。うち、当半期のコスコ・シッピング・ラインズのコンテナ輸送事業の費用は61,500,169,000人民元と、前年
同期から16,127,083,000人民元（35.54%）の増加であった。
ターミナル事業の費用
当半期のターミナル事業の費用は、前年同期から213,926,000人民元（8.54%）増加して2,719,714,000人民元となっ
た。
その他の損益項目
その他の収入および費用（純額）
当半期のその他の収入および費用（純額）は565,987,000人民元であり、前年同期から707,455,000人民元の減少で
あった。コスコ・シッピング・ポーツが張家港ターミナル、揚州遠洋ターミナルおよび江蘇長江石油化学有限公司に対
する持分を処分した結果、前年同期には570,295,000人民元の処分益が計上された。
販売費および一般管理費
当半期の当グループの販売費および一般管理費は、前年同期から1,030,200,000人民元（22.70%）増加して
5,568,015,000人民元となった。当半期には、当グループのコンテナ輸送事業の規模が前年同期に比べて大幅に拡大
し、研究開発投資が増加した。2021年以降、中国政府が新型コロナウイルス感染症のパンデミックに関連する社会保障
および税の軽減措置を中止したため、販売費および一般管理費が増加した。
財務収益
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当半期には、主に預金金利が前年同期から低下したため、当グループの財務収益は前年同期から48,633,000人民元
（13.13%）減少して321,636,000人民元となった。
財務費用
当半期の当グループの財務費用は、前年同期から613,230,000人民元（24.38%）減少して1,901,937,000人民元となっ
た。当グループは、当半期にも引き続き全般的に資金と債務を首尾よく管理した。有利子負債の平均残高は、前年同期
から減少した。さらに、米ドルLIBORが前年同期と比べて低下し、支払利息も前年同期から減少した。
ジョイント・ベンチャーおよび関連会社への持分法による投資利益
当半期の当グループのジョイント・ベンチャーおよび関連会社への持分法による投資利益は1,285,687,000人民元で
あり、前年同期より269,520,000人民元（26.52%）増加した。これは主に、当グループのジョイント・ベンチャーおよ
び関連会社のターミナルの運営効率が全般的に大幅に改善し、それに伴って当半期には、前年同期と比べ、当グループ
のジョイント・ベンチャーおよび関連会社のターミナルからの持分法による投資利益が増加したためであった。
法人所得税費用
当半期の当グループの法人所得税費用は、前年同期から4,553,797,000人民元増加して4,898,031,000人民元となっ
た。これは主に、当グループの当半期の課税所得が前年同期から大幅に増加したためであった。
主要サプライヤー
当半期の当グループの最大サプライヤー５社からの購入額合計は6,837,161,000人民元であり、報告期間中の購入額
合計の7.95%を占めた。
キャッシュ・フロー
2021年６月30日現在の現金および現金同等物は、前年末から49,274,223,000人民元（93.62%）増加して
101,904,553,000人民元となった。当グループの現金および現金同等物は主に人民元および米ドル建てであり、残りは
ユーロ、香港ドルおよびその他通貨建てであった。
営業活動による正味キャッシュ・フロー
当半期には、営業活動による正味キャッシュ・インフローは63,887,646,000人民元であり、前年同期より
52,449,955,000人民元（458.57%）増加した。営業活動による正味キャッシュ・インフローが前年同期から大幅に増加
したのは、主に当半期の当グループの経営成績が前年同期と比べて大幅に向上したためであった。
投資活動による正味キャッシュ・フロー
当半期には、投資活動による正味キャッシュ・アウトフローは1,354,931,000人民元であり、前年同期から
183,787,000人民元増加した。これには、コンテナ船の建造、コンテナ購入およびターミナル建設プロジェクトによる
キャッシュ・アウトフローが含まれた。
財務活動による正味キャッシュ・フロー
当半期には、財務活動による正味キャッシュ・アウトフローは12,732,865,000人民元であり、前年同期より
2,281,159,000人民元減少した。これには、銀行およびノンバンクへの債務および利息の返済によるキャッシュ・アウ
トフロー、子会社による少数株主への利益分配および使用権資産リースの支払いなどによるキャッシュ・アウトフロー
ならびに当社の株式オプション・インセンティブ報酬制度（以下「株式オプション・インセンティブ報酬制度」とい
う。）の行使およびOOILの株式追加発行によるキャッシュ・インフローが含まれた。
現金および現金同等物に対する為替レートの変動の影響
主に報告期間中に人民元に対して米ドル安が進んだことで、2021年６月30日現在の現金および現金同等物の残高 は
525,627 ,000 人民元減少した。
運転資本、資金源および資本構造
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概観
主に当半期中に業務効率が大幅に向上し、また、営業活動による正味キャッシュ・インフローが大幅に増加したこと
を受けて、2021年６月30日現在の当グループの資産合計は、前年末から52,027,127,000人民元（19.13%）増加して
323,953,201,000人民元となった。また、負債合計は、前年末から10,862,256,000人民元（5.62%）増加して
204,091,273,000人民元となった。
2021年６月30日現在の当グループの借入残高合計は86,477,412,000人民元であった。現金および現金同等物控除後の
純資産は15,427,083,000人民元であり、他方、前年末現在の純負債は42,341,340,000人民元であった。2021年６月30日
現在の当グループの流動資産の純額は40,204,761 ,000 人民元であり、前年末現在には2,065,094,000人民元の流動負債
（純額）が計上された。前年末現在では53.80%であった負債資本倍率は、2021年６月30日現在には-12.87%となった。
負債資本倍率の計算式は以下のとおりである。負債資本倍率＝（借入金合計－現金および現金同等物）/株主資本。
当グループの運転資本および資金源は、これまでも営業活動からのキャッシュ・フロー、新株発行手取金および金融
機関からのデット・ファイナンスであり、今後も同様と見込まれる。当グループの現金は、これまでも営業費用の支払
い、コンテナ船の建造、コンテナの購入、ターミナルへの投資および借入金の返済などの様々な目的に充当されてお
り、今後も同様と予想される。
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債務分析
（単位：千人民元）
区分 2021年６月30日現在 2020年12月31日現在
短期借入 2,979,040 6,130,490
長期借入 83,498,372 88,841,181
うち：
１年以内期限到来分 9,246,320 15,884,981
１～２年 18,859,516 10,318,571
３～５年 26,385,409 30,810,521
５年超 29,007,127 31,827,108
長期および短期借入合計 86,477,412 94,971,671
借入金の区分別内訳
2021年６月30日現在、当グループは、銀行借入金66,210,098,000人民元、未払債券13,374,810,000人民元およびその
他借入金6,892,504,000人民元を有しており、これらは借入金合計のそれぞれ76.56%、15.47%および7.97%を占めた。銀
行借入金のうち、担保付借入金は21,919,848,000人民元であり、無担保借入金は44,290,250,000人民元であり、これら
は借入額合計のそれぞれ25.35%および51.22%に相当した。当グループの借入金の大半は、変動利付である。
借入金の通貨別内訳
2021年６月30日現在、当グループの米ドル建て借入金は61,944,975,000人民元相当額であり、人民元建て借入金は
17,298,719,000人民元であり、ユーロ建て借入金は5,403,142,000人民元相当額であり、香港ドル建て借入金は
1,830,576,000人民元相当額であり、これらは借入金合計のそれぞれ71.63%、20.00%、6.25%および2.12%を占めた。
担保付借入金
2021年６月30日現在、当グループは、合計21,952,648,000人民元（2020年12月31日現在：26,213,943,000人民元）の
借入に対する担保として、正味帳簿価額67,550,290,000 人民元（2020年12月31日現在： 70,522,618,000 人民元） の当グ
ループの一定の有形固定資産を銀行および金融機関に差し入れている。かかる資産の帳簿価額が有形固定資産および使
用権資産全体の帳簿価額に占める割合は44.98%（2020年12月31日現在：68.58%）である。
保証
2021年６月30日現在、当グループは、31,992,409,000人民元（2020年12月31日現在：35,877,623,000人民元）の保証
を複数の子会社および関連会社に提供していた。
偶発債務
当グループは、輸送中の船舶の損壊、物品の紛失、引渡しの遅延、船舶の衝突、傭船契約の中途解除および質権管理
業務における紛争に起因する請求および訴訟を含む（がそれらに限定されない）複数の請求および訴訟の当事者となっ
ていた。
2021年６月30日現在、当グループは上記の請求の可能性およびその金額を確定できなかった。しかしながら、弁護士
の助言および／または当グループが入手可能な情報に基づき、当社取締役は、関連する請求額が報告期間に係る当グ
ループの連結財務書類に重大な影響を及ぼすことはないと判断した。
為替リスク
当グループは国際的に営業しており、非機能通貨から発生する様々な為替リスクに晒されている。為替リスクは、将
来の事業取引ならびに認識された資産および負債から発生する。従って、当グループが晒される実際の為替リスクは、
主に非機能通貨建ての銀行残高、未収金および未払金残高ならびに銀行借入に関するものである。経営陣は、為替リス
ク・エクスポージャーを監視しており、必要に応じて一定の為替リスクをデリバティブ金融商品によってヘッジするこ
とを検討する。
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資本コミットメント （非継続事業を除く。）
2021年６月30日現在、当グループは建造中のコンテナ船を合計12隻有していた。今後のコンテナ船建造のための資本
コミットメントは、10,943,722,000人民元であった。
2021年６月30日現在、当グループの製造中のコンテナは合計151,290TEUであった。今後のコンテナ製造のための資本
コミットメントは、2,578,503,000人民元であった。
2021年６月30日現在、当グループのターミナル投資の資本コミットメントは合計9,439,904,000人民元であった。う
ち、固定資産の購入コミットメントは6,171,819,000人民元であり、ターミナルの持分投資コミットメントは
3,268,085,000人民元であった。
銀行借入枠
2021年６月30日現在、当グループの未使用の銀行借入枠は31,649,090,000人民元であった。
資金調達計画
当グループは、事前に資金調達を手配し、資金調達および債務の管理を強化し、資金の使途を最適化し、債務規模を
効果的に管理するために、期限が到来する借入金の返済、借り換えおよび将来における多額の資本支出を含む要因を考
慮する。
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投資の分析
社外持分投資の分析
2021年６月末現在、関連会社およびジョイント・ベンチャーに対する当グループの投資残高は合計31.277十億人民元
であり、これは前年末から69百万人民元の減少であった。報告期間中に関連会社は１社増え、関連会社１社の増資が行
われた。また、中国企業会計準則第42号「売却目的で保有する非流動資産、処分グループおよび非継続事業」に従っ
て、関連会社である天津港欧亜国際集装箱碼頭有限公司に対する持分投資が長期持分投資から売却目的保有資産に振り
替えられた。
公正価値で測定される金融資産
（単位：千人民元）
報告期間中の
前年末現在 報告期間末現在 報告期間に係る 帳簿価額の
報告期間末現在
社名 持分 （%） 帳簿価額 帳簿価額 利益への影響 増減
株式、債券、ファンドおよびその他
の投資 - 656,143 514,020 13,021 -142,123
広州港股份有限公司 3.98 828,516 784,131 10,603 -44,385
上海天宏力資産管理有限公司 19.00 495,674 501,795 0 6,121
上海遠洋賓館有限公司 10.00 109,857 109,308 0 -549
煙台港股份有限公司 3.90 146,837 146,837 0 0
匯賢控股有限公司 7.90 51,288 54 43,345 -51,234
秦皇島港股份有限公司 0.88 48,466 50,127 0 1,661
公正価値で測定されるその他の金融
資産 - 106,936 96,131 5,619 -10,804
合計 - 2,443,715 2,202,403 72,588 -241,313
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業務情報の業種別分析
コンテナ輸送事業
(1)輸送量
当グループの輸送量（TEU）
2021 年６月30日に 2020 年６月30日に
航路 終了した６ヵ月間 終了した６ヵ月間 増減率(%)
太平洋横断 2,645,887 2,147,936 23.18
アジア－ヨーロッパ（地中海地域を含む。） 2,606,363 2,271,265 14.75
アジア域内（オーストラリアを含む。） 4,416,120 3,799,831 16.22
その他国際航路（大西洋航路を含む。） 1,413,067 1,145,208 23.39
中国本土 2,759,465 2,481,448 11.20
合計 13,840,902 11,845,688 16.84
コスコ・シッピング・ラインズ（当グループの子会社）の輸送量（TEU）
2021 年６月30日に 2020 年６月30日に
航路 終了した６ヵ月間 終了した６ヵ月間 増減率(%)
太平洋横断 1,542,346 1,206,620 27.82
アジア－ヨーロッパ（地中海地域を含む。） 1,797,202 1,595,608 12.63
アジア域内（オーストラリアを含む。） 2,655,292 2,383,606 11.40
その他国際航路（大西洋航路を含む。） 1,159,760 891,929 30.03
中国本土 2,759,465 2,481,448 11.20
合計 9,914,065 8,559,211 15.83
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(2)航路からの収益
当グループの航路からの収益（千人民元）
2021 年６月30日に 2020 年６月30日に
航路 終了した６ヵ月間 終了した６ヵ月間 増減率(%)
太平洋横断 33,661,663 19,290,534 74.50
アジア－ヨーロッパ（地中海地域を含む。） 38,529,127 15,146,881 154.37
アジア域内（オーストラリアを含む。） 32,098,482 18,208,957 76.28
その他国際航路（大西洋航路を含む。） 18,951,285 9,077,840 108.76
中国本土 6,333,414 5,143,760 23.13
合計 129,573,971 66,867,972 93.78
うち、コスコ・シッピング・ラインズ（当グループの子会社）の航路からの収益（千人民元）
2021 年６月30日に 2020 年６月30日に
航路 終了した６ヵ月間 終了した６ヵ月間 増減率(%)
太平洋横断 19,253,923 10,981,970 75.32
アジア－ヨーロッパ（地中海地域を含む。） 26,597,171 10,681,886 148.99
アジア域内（オーストラリアを含む。） 19,371,195 11,402,644 69.88
その他国際航路（大西洋航路を含む。） 16,664,053 7,270,418 129.20
中国本土 6,386,906 5,186,513 23.14
合計 88,273,248 45,523,431 93.91
当グループの航路からの収益（千米ドル相当額）
2021 年６月30日に 2020 年６月30日に
航路 終了した６ヵ月間 終了した６ヵ月間 増減率(%)
太平洋横断 5,197,669 2,743,250 89.47
アジア－ヨーロッパ（地中海地域を含む。） 5,949,250 2,153,993 176.20
アジア域内（オーストラリアを含む。） 4,956,299 2,589,442 91.40
その他国際航路（大西洋航路を含む。） 2,926,252 1,290,933 126.68
中国本土 977,937 731,479 33.69
合計 20,007,407 9,509,097 110.40
うち、コスコ・シッピング・ラインズ（当グループの子会社）の航路からの収益（千米ドル相当額）
2021 年６月30日に 2020 年６月30日に
航路 終了した６ヵ月間 終了した６ヵ月間 増減率(%)
太平洋横断 2,972,982 1,561,714 90.37
アジア－ヨーロッパ（地中海地域を含む。） 4,106,847 1,519,039 170.36
アジア域内（オーストラリアを含む。） 2,991,090 1,621,536 84.46
その他国際航路（大西洋航路を含む。） 2,573,082 1,033,905 148.87
中国本土 986,197 737,559 33.71
合計 13,630,198 6,473,753 110.55
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(3)主要な業績指標
当グループのコンテナ輸送事業の主要な業績指標（人民元）
2021 年６月30日に 2020 年６月30日に
項目 終了した６ヵ月間 終了した６ヵ月間 増減
コンテナ輸送事業からの収益（千人民元） 136,437,632 71,587,784 64,849,848
うち、航路からの収益（千人民元） 129,573,971 66,867,972 62,705,999
EBIT （千人民元） 47,693,541 2,797,806 44,895,735
EBIT 率 34.96% 3.91% 31.05%
当期純利益（千人民元） 42,040,861 1,332,616 40,708,245
うち、コスコ・シッピング・ラインズ（当グループの子会社）のコンテナ輸送事業の主要な業績指標（人民元）
2021 年６月30日に 2020 年６月30日に
項目 終了した６ヵ月間 終了した６ヵ月間 増減
コンテナ輸送事業からの収益（千人民元） 92,575,175 48,542,037 44,033,138
うち、航路からの収益（千人民元） 88,273,248 45,523,431 42,749,817
EBIT （千人民元） 29,159,917 1,653,908 27,506,009
EBIT 率 31.50% 3.41% 28.09%
当期純利益（千人民元） 23,851,460 615,977 23,235,483
当グループのコンテナ輸送事業の主要な業績指標（米ドル相当額）
2021 年６月30日に 2020 年６月30日に
項目 終了した６ヵ月間 終了した６ヵ月間 増減
コンテナ輸送事業からの収益（千米ドル） 21,067,219 10,180,288 10,886,931
うち、航路からの収益（千米ドル） 20,007,407 9,509,097 10,498,310
国際航路からの１TEU当たり収益
（米ドル/TEU） 1,717.24 937.36 779.88
EBIT （千米ドル） 7,364,319 397,868 6,966,451
当期純利益（千米ドル） 6,491,494 189,507 6,301,987
うち、コスコ・シッピング・ラインズ（当グループの子会社）のコンテナ輸送事業の主要な業績指標（米ドル相当額）
2021 年６月30日に 2020 年６月30日に
項目 終了した６ヵ月間 終了した６ヵ月間 増減
コンテナ輸送事業からの収益（千米ドル） 14,294,454 6,903,020 7,391,434
うち、航路からの収益（千米ドル） 13,630,198 6,473,753 7,156,445
国際航路からの１TEU当たり収益
（米ドル/TEU） 1,767.25 943.80 823.45
EBIT （千米ドル） 4,502,558 235,197 4,267,361
当期純利益（千米ドル） 3,682,884 87,596 3,595,288
注： 上記の航路からの収益および 主要 な業績指標は、2021年上半期および2020年上半期について、それぞれ6.4763人民元：１米
ドルおよび7.032人民元：１米ドルの平均為替レートで米ドルに換算された。
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ターミナル事業
当半期中に、コスコ・シッピング・ポーツの総取扱量は62.7107百万TEUであり、前年同期から8.81%増加した。う
ち、支配ターミナルの取扱量は、前年同期から8.20%増の11.3628百万TEUであり、非支配ターミナルの取扱量は、前年
同期から8.94%増の51.3479百万TEUであった。
コスコ・シッピング・ポーツ（当グループの子会社）のコンテナ・ターミナル事業の総取扱量
2021 年６月30日に 2020 年６月30日に
終了した６ヵ月間 終了した６ヵ月間
ターミナル所在地 （TEU） （TEU） 増減率
環渤海地域 21,511,420 20,236,784 6.30%
長江デルタ地域 7,718,194 6,836,157 12.90%
南東沿岸部等 2,971,482 2,535,043 17.22%
珠江デルタ地域 13,662,407 12,149,056 12.46%
南西沿岸部 2,607,900 2,280,501 14.36%
海外 14,239,304 13,596,650 4.73%
合計 62,710,707 57,634,191 8.81%
うち：
支配ターミナル 11,362,835 10,501,481 8.20%
非支配ターミナル 51,347,872 47,132,710 8.94%
重要な事由
１．2021年２月26日、当社取締役会の承認を経て、コスコ・シッピング・ポーツの完全所有子会社である中遠海運港口
（天津）有限公司（以下「コスコ・シッピング・ポーツ・天津」という。）は、天津港股份有限公司（以下「天津港有
限公司」という。）との間で、コスコ・シッピング・ポーツ・天津が、天津港有限公司が保有する天津港集装箱碼頭有
限公司（以下「天津港コンテナ」という。）の34.99%の持分を1,348,371,228.15人民元の対価で取得する契約を締結し
た。かかる契約は、コスコ・シッピング・ポーツが、天津港欧亜国際集装箱碼頭有限公司の100%の持分を天津港有限公
司の子会社に譲渡を完了した時点で効力が発生する。2021年４月28日、コスコ・シッピング・ポーツと天津港有限公司
は契約（以下「持分譲渡契約」という。）を締結し、かかる契約に従って、コスコ・シッピング・ポーツは、天津港有
限公司が指定する海外子会社に天津港欧亜国際集装箱碼頭有限公司に対する全持分を269,619,801.39人民元の対価で譲
渡しなければならず、また、天津港有限公司は、その指定する海外子会社が（譲受人として）持分譲渡契約の条項に
従って天津港欧亜国際集装箱碼頭有限公司の100%の持分を取得するように取り計らい、約束しなければならない。2021
年７月28日、コスコ・シッピング・ポーツ・天津、天津港有限公司およびコスコ・シッピング・ポーツは、持分譲渡契
約の補足契約を共同で締結した。かかる当事者は、対象となる持分の譲渡対価を1,348,875,866.88人民元とすることに
最終的に合意した。コスコ・シッピング・ポーツ・天津は、2020年12月31日現在の天津港コンテナの未分配利益の分配
案に基づき34.99%の持分に対応する利益101,165,643.35人民元を差し引いた後で、調整後の最終譲渡対価である
1,247,710,223.53人民元を天津港有限公司に支払うこととなる。
２．2021年３月30日の当社取締役会の承認および2021年５月28日の当社の定時株主総会の承認に基づき、当社は、2021
年７月13日（以下「基準日」という。）現在の当社の株式資本総額に基づき、株式10株につき３株の割合での資本準備
金の株式資本転換による全株主に対する資本組入発行を提案した。基準日現在の当社の発行済株式総数は
12,315,998,889株（Ａ株式9,735,398,889株およびＨ株式2,580,600,000株）であった。そのため、資本組入発行による
新規発行株式数は、3,694,799,667株（新Ａ株式2,920,619,667株および新Ｈ株式774,180,000株）となった。新Ａ株式
2,920,619,667株および新Ｈ株式774,180,000株の発行は、それぞれ2021年７月15日および2021年７月28日に完了した。
４【経営上の重要な契約等】
当半期中、当社は事業に重要な影響を及ぼす契約を締結しなかった。
５【研究開発活動】
2021年６月30日に終了した６ヵ月間の研究開発費用は419,923,948.89人民元であった。
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第４【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
「第３ - ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」を参照されたい。
２【設備の新設、除却等の計画】
「第３ - ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」を参照されたい。
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第５【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
（2021年６月30日現在）
(1) (1)
発行済株式総数
授権株数 未発行株式数
(2)
－ －
12,315,998,889株
注(1) 中国の会社法は、授権株式の制度を定めていない。
(2) Ａ株式とＨ株式の合計数。
Ａ株式およびＨ株式はともに当社株式資本における普通株式である。ただし、Ｈ株式は、とりわけ香港、マカオもしくは
台湾またはその他の国（中国を除く。）における法人または自然人のみが香港ドル建てで引き受けることができ、またか
かる者の間でのみ取引することができる。他方、Ａ株式は、中国（香港、マカオおよび台湾を除く。）における法人また
は自然人および財政部が承認した戦略的外国投資家のみが引き受けることができ、またかかる者の間でのみ取引すること
ができる。Ａ株式の引受けおよび取引は人民元建てで行われなければならない。株式会社による株式の海外募集および上
場に関する国務院特別規定第27条の要件に従って、Ｈ株式に関する配当はすべて人民元建てで宣言され、当社が香港ドル
で支払うが、Ａ株式に関する配当はすべて人民元建てで宣言され、当社が人民元で支払う。
上記の点ならびに当社に影響する一定の提案に必要な承認、株主に対する通知および財務報告書、紛争解決、株主名簿の
別分冊への株式の登録および株式譲渡の方法ならびに受取代理人の任命に関する事項を除き、Ａ株式およびＨ株式は、と
りわけ、配当全額の宣言、支払または分配に関して同順位となる。ただし、Ａ株式（当社取締役、監査役および従業員が
保有するＡ株式を含む。）の譲渡は、その時々に中国法により課されることのある制約に従う。
(3) 2018 年12月３日、取締役会は、当社の株式オプション・インセンティブ報酬制度案の採択を承認し、また、2019年５月７
日に、同制度をさらに最適化するために提案された修正株式オプション・インセンティブ報酬制度（以下「修正株式オプ
ション制度」という。）の採択を承認した。2019年５月30日、修正株式オプション制度は当社の臨時株主総会、Ａ株式種
類株主総会およびＨ株式種類株主総会において審議され、承認された。修正株式オプション制度に基づき、付与される株
式オプションの原株式の総数はＡ株式218,236,900株以下となった。
2019 年６月３日（以下「第１期付与日」という。）、株主総会の授権に基づき、修正株式オプション制度の下で、取締役
会は株式オプション192,291,000個を第１期の参加者465人に付与した。行使価格は、Ａ株式１株当たり4.10人民元であっ
た。行使価格は、調整事由（資本準備金の資本金への転換、株式無償交付、株式の分割もしくは併合、株主割当発行また
は配当の分配を含むがこれらに限定されない。）が発生した場合、修正株式オプション制度の関連要件に従って調整され
る。
第１期付与日以降の登録プロセスにおいて、５人の参加者（当社の上級経営陣ではない。）は、個人的な理由から、付与
された株式オプションを引き受けなかった。修正株式オプション制度に基づき、第１期に株式オプションを付与される参
加者の人数は465人から460人に調整され、また、第１期において付与される株式オプション数は192,291,000個から
190,182,200個に変更された。2019年７月24日、当社は第１期の株式オプションの付与に関して、株式オプション
190,182,200個および参加者460人の登録を完了した。
当社のコーポレート・ガバナンスをさらに強化し、当社の経営成績と持続可能で健全な発展を促進するために、取締役会
は2020年３月30日付で、とりわけ取締役（社外非業務執行取締役を除く。）を参加者の範囲に含めることを承認した。関
連する修正は、2020年５月18日に開催された株主総会および種類株主総会において株主の承認を受けた（以下「 修正株式
オプション・インセンティブ報酬制度 」という。）。
2020 年５月29日（留保株 式オプション の付与日）に、 修正株式オプション・インセンティブ報酬制度 に基づき、取締役会
は留保株式オプション16,975,200個を参加者39人に付与した。行使価格は、Ａ株式１株当たり3.50人民元であった。行使
価格は、調整事由（資本準備金の資本金への転換、株式無償交付、株式の分割もしくは併合、株主割当発行または配当の
分配を含むがこれらに限定されない。）が発生した場合、 修正株式オプション・インセンティブ報酬制度 の関連要件に
従って調整される。2020年７月７日、当社は留保株式オプションの付与に関して、株式オプション16,975,200個および参
加者39人の登録を完了した。
2021 年５月17日、取締役会は、「株式オプション・インセンティブ報酬制度の報奨対象範囲および株式オプション数の調
整ならびに付与されたが未行使の株式オプションの一部の消却に関する提案」を可決した。修正株式オプション・インセ
ンティブ報酬制度の第１期の参加者460人のうち17人が辞職または退職し、また解雇されたことを受けて、また、「コス
コ・シッピング・ホールディングス・カンパニー・リミテッド株式オプション・インセンティブ報酬制度の修正案（改訂
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版）」の関連要件に基づき、 上記の参加者は報奨対象の条件を満たさなくなった。当社の2019年第１回臨時株主総会、
2019年第１回 Ａ株式種類株主総会および 2019 年第１回 Ｈ株式種類株主総会の負託に基づき、取締役会は、修正株式オプ
ショ ン・インセンティブ報酬制度の報奨対象範囲と株式オプション数の調整を決議し、上記の17人の参加者に付与された
未行使の第１期、第２期および第３期の株式オプション（合計6,791,000個の株式オプション）を消却した。調整後の第
１期の参加者数は460人から443人に変更され、付与された株式オプション数は190,182,200個から183,391,200個に変更さ
れた。また、取締役会は、「株式オプション・インセンティブ報酬制度の第１期付与に基づく行使条件の充足に関する提
案」も可決した。これにより、上場廃止によって中国外運股份有限公司をベンチマーク企業から除外することが合意さ
れ、株式オプション・インセンティブ報酬制度の第１期付与に基づく行使条件の充足が合意され、参加者による条件を充
足した株式オプションの行使が承認された。社外非業務執行取締役は、取締役会の提案の結果に同意するとの独立意見を
表明した。当社の監査役会は、 報奨対象範囲を検討し、意見を表明した。
報告期間中の 株式オプションの変動を下表に示す。
株式オプション数
2021 年１月
2021 年６月
参加者数 １日現在 報告期間中 報告期間中 報告期間中 報告期間中 30日現在
参加者 （人-回） 未行使 付与 行使 消却 失効 未行使 付与日
当社の取締役 2 1,872,000 - - - - 1,872,000 注(2)
当社の上級役員 4 2,835,000 - 935,550 - - 1,899,450 注(1)
当社のその他の業務 439 180,556,200 - 55,534,112 - - 125,022,088 注(1)
幹部および経営幹部
当社のその他の業務 17 6,791,000 - - 6,791,000 - 0 注(1)
幹部および経営幹部
当社のその他の業務 37 15,103,200 - - - - 15,103,200 注(2)
幹部および経営幹部
合計 499 207,157,400 - 56,469,662 6,791,000 - 143,896,738
注(1) 当社は、2019年６月３日を付与日として、Ａ株式オプション制度の第１期付与を実施した。当社の第６期取締役
会の第６回会議において審議および承認されたとおり、辞職、退職および解雇を含む理由で付与条件を満たさな
くなった第１期の参加者17人に付与された１株当たり行使価格4.10人民元の 株式オプション6,791,000個が消却さ
れ、第１期の参加者数は460人から443人に調整された。2021年５月19日、中国証券預託決済機構有限公司の上海
支部においてかかる登録抹消が完了した。 当社の第６期取締役会の第７回会議において審議および承認されたと
おり、2020年度の当社の剰余積立金の資本化実施計画におけるＡ株式の転換の完了に伴い、第１期付与による未
行使の株式オプションの行使価格は、１株当たり4.10人民元から１株当たり3.15人民元に調整され、第１期付与
による未行使の株式オプション数は、126,921,538個から164,997,999個に調整された。2021年７月16日、上記の
第１期付与による行使価格および未行使株式オプション数の変更の登録が、中国証券預託決済機構有限公司の上
海支部において完了した。解雇によって付与条件を満たさなくなった参加者１人へ付与された未行使の株式オプ
ション448,500個が消却された。第１期付与の参加者数は443人から442人に調整され、付与されたが未行使の株式
オプション数は164,997,999個から164,549,499個に調整された。2021年８月27日、 中国証券預託決済機構有限公
司の上海支部においてかかる登録抹消が完了した。
(2) 当社は、 2020 年５月29日を 付与日として、 Ａ株式オプション制度の留保株式オプションの付与を実施した。当社
の第６期取締役会の第７回会議において審議および承認されたとおり、2020年度の当社の剰余積立金の資本化実
施計画におけるＡ株式の転換の完了に伴い、留保株式オプションの行使価格は、１株当たり3.50人民元から１株
当たり2.69人民元に調整され、留保株式オプション数は、16,975,200個から22,067,760個に調整された。2021年
８月24日、上記の留保株式オプションの行使価格および個数の変更の登録が、中国証券預託決済機構有限公司の
上海支部において完了した。
②【発行済株式】
（2021年６月30日現在）
上場金融商品取引所名
記名・無記名の別および
種類 発行数 又は登録認可金融商品
額面・無額面の別
取引業協会名
Ａ株式 ：上海証券取引所
(1)
記名式額面1.00人民元 普通株式
12,315,998,889 株
Ｈ株式：香港証券取引所
注(1) Ａ株式9,735,398,889 株およびＨ株式2,580,600,000 株からなる。
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(2) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし
(3) 【発行済株式総数及び資本金の状況】
（Ａ株式）
発行済株式総数（株） 資本金（人民元）
年月日 増減数 残高 増減額 残高 摘要
2020年12月31日 9,678,929,227 9,678,929,227
（ 164,639 百万円）
2021 年１月１日～ 56,469,662 56,469,662 (1)
2021 年６月30日
2021年６月30日 9,735,398,889 9,735,398,889
（165,599百万円）
注：株式オプション・インセンティブ報酬制度に基づき発行された。株式オプションについては、上記「－(1)－①株式の総数」
の注(3)を参照されたい。
（Ｈ株式）
発行済株式総数（株） 資本金（人民元）
年月日 増減数 残高 増減額 残高
2020年12月31日 2,580,600,000 2,580,600,000
( 43,896百万円)
2021年６月30日 2,580,600,000 2,580,600,000
( 43,896百万円)
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(4) 【大株主の状況】
2021年６月30日現在、当社のＡ株式の株主は452,180名であった。当社は、かかる株主の所有者別状況に関する情報
は保有していない。2021年６月30日現在のＨ株式の株主数は入手できない。
（2021年６月30日現在）
発行済株式総数
所有株式数
に対する
氏名または名称 住所 株式の種類
（株）
所有株式数の割合
(%)
チャイナ・オーシャン・ 中国北京市西城区 4,557,594,644 37.01 Ａ株式
シッピング・カンパニー・ 復興門内大街158号1128室
リミテッド（中国遠洋運輸
有限公司）
HKSCC ノミニーズ・リミテッド 香港デ・ボー・ロード・ 2,580,600,000 20.95 Ｈ株式
セントラル199、
ビクウッド・プラザ７階
チャイナ・コスコ・シッピング・ 中国上海市虹口区 1,021,627,435 8.30 Ａ株式
コーポレーション・リミテッド 東大名路670号
（中国遠洋海運集団有限公司）
中国証券金融股份有限公司 中国北京市西城区 287,636,519 2. 34 Ａ株式
豊盛胡同28号
中国太平洋保険大厦６階
香港中央結算有限公司 香港中環康楽広場８号 285,325,725 2.32 Ａ株式
交易広場第二座８階
武漢鋼鉄（集団）公司 中国湖北省武漢市 250,000,000 2.03 Ａ株式
青山区工場前
(*) 登録所有ベース
注：報告期間末現在、 チャイナ・コスコ・シッピング・コーポレーション・リミテッド は子会社を通じて、当社の発行済Ｈ株式
の約3.40%に相当する87,635,000株のＨ株式を保有していた。このように保有されているＨ株式の株式数は、HKSCCノミニー
ズ・リミテッドの保有株式数合計に含まれている。チャイナ・コスコ・シッピング ・コーポレーション・リミテッド は、自
らおよびその子会社を通じて、当社の発行済株式の合計約46.01%を保有していた。
上記以外には、2021年６月30日現在、当社の株式全体の１%を超えて保有する者はいなかった。
２【役員の状況】
2020年12月31日終了年度に係る有価証券報告書に記載された当社の役員に異動はなかった。
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第６【経理の状況】
(１) 本書記載の2021年１月１日から2021年６月30日までの６ヵ月間にかかる当社の未監査中間財務情報は、香港公認
会計士協会（HKICPA）の発行した香港会計基準第34号「中間財務報告」に準拠して作成された当社の2021年度中
間財務情報から抜粋されたものである。
当社が未監査中間財務情報を作成するにあたって採用した会計原則および会計慣行と、日本において一般に公
正妥当と認められている会計原則および会計慣行の主な相違は、「３ 香港と日本における会計原則及び会計慣
行の主要な相違」に説明されている。
(２) 本書記載の未監査中間財務情報は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省
令第38号)第76条第１項の規定に従って作成されている。
(３) 原文の未監査中間財務情報は、人民元で表示されている。主要な勘定科目について円で表示されている金額は、
2021年９月１日現在の中国外貨取引センター公表の仲値である１人民元＝17.01円で換算された金額である。金額
は百万円単位で表示されている。日本円に換算された金額は、四捨五入のため合計欄の数値が総数と一致しない
場合がある。
(４) 本書記載の未監査中間財務情報は、独立会計監査人の監査を受けていない。
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１【中間財務書類】
(1) 要約連結中間損益計算書(未監査)
６月30日に終了した６ヶ月間
2021年 2020年
注記
千人民元 百万円 千人民元 百万円
３ 2,368,887 74,052,930 1,259,640
売上高 139,264,347
売上原価 (86,136,374) (1,465,180) (67,209,625) (1,143,236)
903,707 6,843,305 116,405
売上総利益 53,127,973
４ 11,128 1,380,651 23,485
その他の収益 654,197
その他の費用 ４ (88,210) (1,500) (107,209) (1,824)
金融資産に係る減損損失(純額) (62,886) (1,070) (167,635) (2,851)
販売費および一般管理費 (5,568,015) (94,712) (4,537,815) (77,188)
817,553 58,026
48,063,059 3,411,297
営業利益
５
財務収益 5,471 6,298
321,636 370,269
５ (1,901,937) (32,352) (2,515,167) (42,783)
財務費用
５
正味財務費用
(1,580,301) (26,881) (2,144,898) (36,485)
790,672 21,541
46,482,758 1,266,399
持分法による投資利益(損失控除後)
6,315 5,176
－共同支配企業 371,270 304,299
15,554 12,109
－関連会社 914,417 711,868
812,541 38,826
税引前利益 47,768,445 2,282,566
法人所得税 ６ (4,898,031) (83,316) (344,234) (5,855)
729,226 32,971
当期利益 42,870,414 1,938,332
利益の帰属：
19,343
－当社株主 37,097,843 631,034 1,137,164
13,628
－非支配持分 5,772,571 98,191 801,168
32,971
42,870,414 729,226 1,938,332
人民元 円 人民元 円
１株当たりの当社株主に帰属する利益：
40 1
基本的１株当たり利益 ８ 2.33 0.07
39 1
希薄化後１株当たり利益 ８ 2.32 0.07
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半期報告書
(2) 要約連結中間包括利益計算書(未監査)
６月30日に終了した６ヶ月間
2021年 2020年
千人民元 百万円 千人民元 百万円
729,226 32,971
当期利益 42,870,414 1,938,332
その他の包括利益／(損失)
純損益に分類変更される可能性のある項目
共同支配企業および関連会社のその他の包括利益に対する持
183 111
10,743 6,501
分
177 1,800 31
キャッシュ・フロー・ヘッジ(税引後) 10,413
24,387 415
関連会社の処分に伴う準備金の取崩 - -
子会社の処分に伴う準備金の取崩 - - (33,205) (565)
540,940 9,201
為替換算差額 (613,735) (10,440)
純損益に分類変更される予定のない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される
(78,134) (1,329) (220,635) (3,753)
持分投資の公正価値の変動(税引後)
退職後給付債務の再測定 93,474 1,590 (78,497) (1,335)
関連会社のその他の包括利益／(損失)に対する持分 20,640 351 (7,109) (121)
(265,939) (4,524) - -
為替換算差額
当期その他の包括(損失)／利益(税引後) 234,182 3,983
(822,538) (13,991)
2,172,514 36,954
当期包括利益合計 42,047,876 715,234
当期包括利益合計の帰属：
1,253,491 21,322
－当社株主 36,517,971 621,171
919,023 15,633
－非支配持分 5,529,905 94,064
2,172,514 36,954
42,047,876 715,234
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(3) 要約連結中間貸借対照表(未監査)
2021年６月30日現在 2020年12月31日現在
注記
千人民元 百万円 千人民元 百万円
資産
固定資産
1,717,815 1,749,214
有形固定資産 100,988,532 102,834,477
836,915 821,778
使用権資産 49,201,329 48,311,452
37,242 37,808
投資不動産 2,189,425 2,222,665
81,093 85,193
無形資産 4,767,379 5,008,408
97,653 99,113
のれん 5,740,905 5,826,764
147,380 155,438
共同支配企業に対する投資 8,664,340 9,138,021
384,633 377,750
関連会社に対する投資 22,612,176 22,207,501
その他の包括利益を通じて公正価値で測定さ
28,719 30,407
1,688,383 1,787,572
れる金融資産
12,452 12,574
償却原価で測定される金融資産 732,035 739,240
35 36
拘束性預金 2,074 2,094
14,145 14,370
繰延税金資産 831,575 844,779
13,414 14,986
共同支配企業および関連会社に対する貸付金 788,623 881,028
11,143 2,691
その他の固定資産 655,059 158,201
3,382,640 3,401,357
固定資産合計 198,861,835 199,962,202
流動資産
73,911 54,969
棚卸資産 4,345,159 3,231,549
売掛金およびその他の未収金ならびに契約資
298,629 254,277
９ 17,556,101 14,948,681
産
純損益を通じて公正価値で測定される金融資
8,743 11,161
514,020 656,143
産
615 3,787
償却原価で測定される金融資産 36,172 222,612
847 946
未収還付税金 49,814 55,592
3,997 3,725
拘束性預金 234,976 218,964
1,733,395 895,242
現金および現金同等物 101,904,495 52,630,331
7,665
売却目的保有に分類された資産 12 450,629 - -
2,127,804 1,224,105
流動資産合計 125,091,366 71,963,872
5,510,444 4,625,463
資産合計 323,953,201 271,926,074
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(3) 要約連結中間貸借対照表(未監査)(続き)
2021年６月30日現在 2020年12月31日現在
注記
千人民元 百万円 千人民元 百万円
資本
当社株主に帰属する資本
209,495 208,535
株式資本 12,315,999 12,259,529
1,163,391 538,440
準備金 68,394,512 31,654,337
1,372,886 746,975
80,710,511 43,913,866
665,966 591,662
非支配持分 39,151,417 34,783,191
2,038,851 1,338,637
資本合計 119,861,928 78,697,057
負債
固定負債
1,263,027 1,240,985
長期借入金 74,252,052 72,956,200
656,371 674,568
リース負債 38,587,347 39,657,148
45,175 46,058
引当金およびその他の負債 11 2,655,785 2,707,714
25,158 25,048
プット・オプション負債 1,479,022 1,472,532
6,015 7,669
年金および退職給付債務 353,597 450,855
612 860
デリバティブ金融負債 35,970 50,581
31,314 32,404
繰延税金負債 1,840,895 1,905,021
2,027,671 2,027,593
固定負債合計 119,204,668 119,200,051
流動負債
買掛金およびその他の未払金ならびに契約負
1,019,227 760,054
10 59,919,274 44,682,765
債
394 412
デリバティブ金融負債 23,179 24,201
50,673 104,280
短期借入金 2,979,040 6,130,490
157,280 270,204
長期借入金－１年以内期日到来分 9,246,320 15,884,981
132,294 98,503
リース負債－１年以内期日到来分 7,777,407 5,790,864
275 430
引当金およびその他の負債－流動区分 11 16,195 25,254
83,777 25,352
未払税金 4,925,159 1,490,411
売却目的保有に分類された資産に直接関連す
1
12 31 - -
る負債
1,443,921 1,259,233
流動負債合計 84,886,605 74,028,966
3,471,593 3,286,826
負債合計 204,091,273 193,229,017
5,510,444 4,625,463
資本および負債合計 323,953,201 271,926,074
683,883
正味流動資産／(負債) 40,204,761 (2,065,094) (35,127)
4,066,523 3,366,230
流動負債控除後資産合計 239,066,596 197,897,108
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(4) 要約連結中間株主持分変動計算書(未監査)
(単位：千人民元)
当社株主 非支配持分 合計
2021年１月１日現在残高 43,913,866 34,783,191 78,697,057
包括利益
当期利益 37,097,843 5,772,571 42,870,414
その他の包括利益／(損失)：
共同支配企業および関連会社の
13,535 17,848 31,383
その他の包括利益に対する持分(純額)
キャッシュ・フロー・ヘッジ(税引後) 2,739 7,674 10,413
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される
(51,260) (26,874) (78,134)
持分投資の公正価値の変動(税引後)
為替換算差額 (613,735) (265,939) (879,674)
68,849 24,625 93,474
退職後給付債務の再測定
その他の包括損失合計 (579,872) (242,666) (822,538)
36,517,971 5,529,905 42,047,876
当期包括利益合計
当社株主との取引：
231,526 - 231,526
ストック・オプションの行使に関するＡ株式の発行
2,063 769,271 771,334
子会社の非支配株主との取引
- (1,918,272) (1,918,272)
子会社の非支配株主への配当宣言額
58,058 2,739 60,797
付与されたストック・オプションの公正価値
(10,632) (10,535) (21,167)
プット・オプション負債の増減
(2,341) (4,882) (7,223)
その他
278,674 (1,161,679) (883,005)
当社株主との取引合計
80,710,511 39,151,417 119,861,928
2021年６月30日現在
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(4) 要約連結中間株主持分変動計算書(未監査)(続き)
(単位：百万円)
当社株主 非支配持分 合計
746,975 591,662 1,338,637
2021年１月１日現在残高
包括利益
631,034 98,191 729,226
当期利益
その他の包括利益／(損失)：
共同支配企業および関連会社の
230 304 534
その他の包括利益に対する持分(純額)
47 131 177
キャッシュ・フロー・ヘッジ(税引後)
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される
(872) (457) (1,329)
持分投資の公正価値の変動(税引後)
為替換算差額 (10,440) (4,524) (14,963)
1,171 419 1,590
退職後給付債務の再測定
その他の包括損失合計 (9,864) (4,128) (13,991)
621,171 94,064 715,234
当期包括利益合計
当社株主との取引：
3,938
- 3,938
ストック・オプションの行使によるＡ株式の発行
35
13,085 13,120
子会社の非支配株主との取引
- (32,630) (32,630)
子会社の非支配株主への配当宣言額
988 47 1,034
付与されたストック・オプションの公正価値
(181) (179) (360)
プット・オプション負債の増減
(40) (83) (123)
その他
4,740
(19,760) (15,020)
当社株主との取引合計
1,372,886 665,966 2,038,851
2021年６月30日現在
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半期報告書
(4) 要約連結中間株主持分変動計算書(未監査)(続き)
(単位：千人民元)
当社株主 非支配持分 合計
2020年１月１日現在残高 35,359,676 33,765,561 69,125,237
包括利益
当期利益 1,137,164 801,168 1,938,332
その他の包括(損失)／利益：
共同支配企業および関連会社の
(2,557) 1,949 (608)
その他の包括(損失)／利益に対する持分(純額)
キャッシュ・フロー・ヘッジ(税引後) 977 823 1,800
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される
(127,323) (93,312) (220,635)
持分投資の公正価値の変動(税引後)
関連会社の処分に伴う準備金の取崩 12,032 12,355 24,387
子会社の処分に伴う準備金の取崩 (16,385) (16,820) (33,205)
為替換算差額 310,011 230,929 540,940
(60,428) (18,069) (78,497)
退職後給付債務の再測定
その他の包括利益合計 116,327 117,855 234,182
1,253,491 919,023 2,172,514
当期包括利益合計
当社株主との取引：
118,423 (174,391) (55,968)
子会社の追加持分の取得
- (639,722) (639,722)
子会社の非支配株主への配当宣言額
71,977 3,488 75,465
付与されたストック・オプションの公正価値
118,229 577,193 695,422
子会社の一部売却
- (448,618) (448,618)
子会社の売却
(13,697) (14,067) (27,764)
プット・オプション負債の増減
2,850 3,073 5,923
その他
297,782 (693,044) (395,262)
当社株主との取引合計
36,910,949 33,991,540 70,902,489
2020年６月30日現在
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半期報告書
(4) 要約連結中間株主持分変動計算書(未監査)(続き)
(単位：百万円)
当社株主 非支配持分 合計
601,468 574,352 1,175,820
2020年１月１日現在残高
包括利益
19,343 13,628 32,971
当期利益
その他の包括(損失)／利益：
共同支配企業および関連会社の
33
(43) (10)
その他の包括(損失)／利益に対する持分(純額)
17 14 31
キャッシュ・フロー・ヘッジ(税引後)
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される
(2,166) (1,587) (3,753)
持分投資の公正価値の変動(税引後)
205 210 415
関連会社の処分に伴う準備金の取崩
子会社の処分に伴う準備金の取崩 (279) (286) (565)
5,273 3,928 9,201
為替換算差額
(1,028) (307) (1,335)
退職後給付債務の再測定
1,979 2,005 3,983
その他の包括利益合計
21,322 15,633 36,954
当期包括利益合計
当社株主との取引：
2,014
(2,966) (952)
子会社の追加持分の取得
- (10,882) (10,882)
子会社の非支配株主への配当宣言額
1,224 59 1,284
付与されたストック・オプションの公正価値
2,011 9,818 11,829
子会社の一部売却
- (7,631) (7,631)
子会社の売却
(233) (239) (472)
プット・オプション負債の増減
48 52 101
その他
5,065
(11,789) (6,723)
当社株主との取引合計
627,855 578,196 1,206,051
2020年６月30日現在
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(5) 要約連結中間キャッシュ・フロー計算書(未監査)
６月30日に終了した６ヶ月間
2021年 2020年
千人民元 百万円 千人民元 百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,105,298 192,583
営業から生じたキャッシュ 64,979,289 11,321,765
5,232 6,298
利息受取額 307,607 370,269
税金支払額 (1,399,250) (23,801) (254,343) (4,326)
1,086,729 194,555
営業活動から生じた正味キャッシュ 63,887,646 11,437,691
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産、投資不動産および無形資産の
(2,321,944) (39,496) (3,337,226) (56,766)
取得による支出
有形固定資産、投資不動産および無形資産の
2,194 1,231
128,999 72,375
売却による収入
350
子会社の取得による支出(受取現金考慮後) - - 20,563
14,547
子会社の売却(売却現金考慮後) - - 855,205
14,395
旧子会社からの貸付金の回収による収入 - - 846,273
共同支配企業および関連会社、その他の包括利益を
通じて公正価値で測定される金融資産ならびに純損
(396,596) (6,746) (761,899) (12,960)
益を通じて公正価値で測定される金融資産に対する
投資による支出
共同支配企業および関連会社に対する
4,117 5,439
242,051 319,766
投資の売却による受取現金
純損益を通じて公正価値で測定される
2,352 2,204
138,256 129,593
金融資産の売却による受取現金
5,229 5,988
共同支配企業からの配当金受取額 307,431 352,037
4,511 2,365
関連会社からの配当金受取額 265,182 139,046
283 55
金融資産からの配当金受取額 16,644 3,255
503 2,273
金融資産からの受取利息 29,580 133,631
4,005 957
その他 235,466 56,237
投資活動に使用した正味キャッシュ (1,354,931) (23,047) (1,171,144) (19,921)
財務活動によるキャッシュ・フロー
77,321
借入金の増加額 4,545,618 17,379,205 295,620
借入金の返済による支出 (12,199,070) (207,506) (23,613,909) (401,673)
子会社の非支配株主への配当金支払額 (1,848,813) (31,448) (2,132,556) (36,275)
利息支払額 (1,004,689) (17,090) (1,813,153) (30,842)
3,938
ストック・オプションの行使に関するＡ株式の発行 231,526 - -
リース負債の返済による支出 (3,170,719) (53,934) (5,300,613) (90,163)
1,257 4,287
子会社の非支配株主からの借入金の増加額 73,915 251,999
2,347
関連会社からの借入金の増加額 137,976 - -
共同支配企業からの借入金の返済による支出 - - (122,434) (2,083)
13,120 11,829
子会社の非支配株主との取引 771,334 695,422
その他 (269,943) (4,592) (357,985) (6,089)
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財務活動に使用した正味キャッシュ (12,732,865) (216,586) (15,014,024) (255,389)
847,095
49,799,850 (4,747,477) (80,755)
現金および現金同等物の増加／(減少)(純額)
－現金および現金同等物の増加／(減少)(純額) 847,094
49,799,791 (4,747,477) (80,755)
－売却目的保有に分類された資産からの現金および
1
59 - -
現金同等物の増加(純額)
895,242 846,499
現金および現金同等物の１月１日現在残高
52,630,331 49,764,800
6,555
為替差損益 (525,627) (8,941) 385,339
1,733,396 772,299
現金および現金同等物の６月30日現在残高 101,904,554 45,402,662
1,733,395 772,299
－現金および現金同等物に計上 101,904,495 45,402,662
1
－売却目的保有に分類された資産に計上 59 - -
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(6) 要約連結中間財務書類に対する注記
１ 一般情報
当社は、2005年３月３日に中華人民共和国(以下「中国」という。)において、中国の会社法に基づき有限責任株式会
社として設立された。その登記住所は、中国の2nd Floor、12 Yuanhang Business Center、Central Boulevard and
East Seven Road Junction、Tianjin Port Free Trade Zone、Tianjinである。当社のＨ株式は香港証券取引所のメイ
ンボードに、Ａ株式は上海証券取引所に、それぞれ上場されている。
当社および当社の子会社(以下「当グループ」という。)は主に、全世界を対象としたコンテナ輸送、コンテナ・ター
ミナルの管理と運営に係るサービスに従事している。
中間財務情報は、2021年８月30日に当社取締役によって発行を承認されている。
中間財務情報は、レビューされているが未監査である。
２ 重要な会計方針の要約
当中間財務情報は、香港公認会計士協会(以下「HKICPA」という。)が公表した香港会計基準(以下「HKAS」という。)
第34号「中間財務報告」に従って作成されている。
当連結財務書類は継続企業の前提および取得原価主義に基づいて作成されているが、一定の金融資産および負債(デリ
バティブ商品を含む。)は公正価値で表示されている。当連結財務書類は、人民元で表示されている。別途記載のない
限り、すべての価額は千人民元単位で四捨五入されている。
当中間財務情報は、HKICPAが公表した香港財務報告基準(以下「HKFRS」という。)に従って作成された2020年12月31日
に終了した事業年度の年次監査済財務書類(以下「2020年度年次財務書類」という。)と併せて読むべきである。
以下に記載のある場合および予想年間利益合計に適用されるであろう税率を用いた法人所得税の見積りを除き、当中
間財務情報の作成に使用された重要な会計方針および算定方法は、2020年度年次財務書類に使用されたものと一致し
ている。
当グループは、以下の新規修正を2021年１月１日に開始した事業年度から初めて適用している。
・金利指標改革－フェーズ２ HKAS第39号、HKFRS第４号、HKFRS第７号、HKFRS第９号およびHKFRS第16号に対す
る修正
上記の既存のHKFRSに対する新規修正の適用は、当グループの連結財務書類に重要な影響を及ぼしていない。
HKICPAは、2021年12月31日に終了する事業年度には未だ発効しておらず、当グループが早期適用していない幾つかの
新基準、修正、解釈指針および改善を公表している。当グループは当該基準、既存の基準に対する修正、解釈指針お
よび改善を、これらが発効された時点で適用する予定である。これらの新基準、修正、解釈指針および改善の適用
は、当グループの連結財務書類に重要な影響を及ぼすものではないと見込まれる。
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３ 売上高およびセグメント情報
事業別セグメント
最高経営意思決定者は、当グループの業務執行取締役である。業務執行取締役は、業績の評価および資源の配分を目
的として当グループの内部報告をレビューしている。経営陣は、当該報告書に基づいて事業別セグメントを以下のと
おり決定し、事業展望の観点から分析している。
－コンテナ輸送事業
－ターミナル事業
－主に投資保有、管理サービスおよび資金調達からなる全社業務およびその他の業務
セグメント資産とは、事業活動においてセグメントが使用する事業資産である。セグメント資産からは、セグメント
に関係のない共同支配企業に対する投資、関連会社に対する投資、共同支配企業および関連会社に対する貸付金、そ
の他の包括利益を通じて公正価値(以下「FVOCI」という。)で測定される金融資産、純損益を通じて公正価値(以下
「FVPL」という。)で測定される金融資産、償却原価で測定される金融資産および売却目的保有に分類された資産は除
外される。セグメント負債とは、セグメントの事業活動から生じる事業負債である。
固定資産の取得は、有形固定資産、投資不動産、無形資産および使用権資産の取得で構成されている。
(単位：千人民元)
2021年６月30日に終了した６ヶ月間
全社業務
コンテナ ターミナル および セグメント
輸送事業 事業 その他の業務 間の消去額 合計
損益計算書
136,437,632 3,717,418 - (890,703) 139,264,347
売上高合計
内訳：
3,782 886,921 - (890,703) -
－セグメント間売上高
136,433,850 2,830,497 - - 139,264,347
－売上高(外部顧客から)
顧客との契約から生じる売上高：
136,437,632 3,717,418 - (890,703) 139,264,347
一定期間にわたり認識
47,348,584 681,215 33,260 - 48,063,059
セグメント利益
263,225 37,587 93,687 (72,863) 321,636
財務収益
(1,009,793) (364,962) (600,045) 72,863 (1,901,937)
財務費用
持分法による投資利益(損失控除後)
91,911 279,359 - - 371,270
－ジョイント・ベンチャー
914,417
36,193 855,163 23,061 -
－関連会社
46,730,120 1,488,362 (450,037) -
47,768,445
税引前利益／(損失)
(4,898,031)
(4,689,259) (208,772) - -
法人所得税費用
42,040,861 1,279,590 (450,037) - 42,870,414
当期利益／(損失)
有形固定資産の売却による利益／
81,158 (45) 1 -
81,114
(損失)(純額)
4,960,664 714,685 1,114 - 5,676,463
減価償却費および償却費
5,488,404 593,057 90 - 6,081,551
固定資産の取得
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(単位：千人民元)
2020年６月30日に終了した６ヶ月間
全社業務
コンテナ ターミナル および セグメント
輸送事業 事業 その他の業務 間の消去額 合計
損益計算書
71,587,784 3,224,615 74,052,930
- (759,469)
売上高合計
内訳：
6,105 753,364
- (759,469) -
－セグメント間売上高
71,581,679 2,471,251 74,052,930
- -
－売上高(外部顧客から)
顧客との契約から生じる売上高：
4,308,176 4,308,176
- - -
一時点で認識
67,279,608 3,224,615 69,744,754
- (759,469)
一定期間にわたり認識
71,587,784 3,224,615 74,052,930
- (759,469)
2,526,277 958,445 3,411,297
(73,425) -
セグメント利益／(損失)
296,120 47,258 115,487 370,269
(88,596)
財務収益
88,596
(1,417,417) (493,410) (692,936) (2,515,167)
財務費用
持分法による投資利益(損失控除後)
54,342 249,947 10 304,299
-
－ジョイント・ベンチャー
711,868
7,293 654,994 49,581
-
－関連会社
1,466,615 1,417,234
(601,283) - 2,282,566
税引前利益／(損失)
(344,234)
(133,999) (210,234) (1) -
法人所得税費用
1,332,616 1,207,000 1,938,332
(601,284) -
当期利益／(損失)
32,366 1,462
- - 33,828
有形固定資産の売却による利益(純額)
5,588,853 669,440 1,882 6,260,175
-
減価償却費および償却費
2,467,161 612,832 169 3,080,162
-
固定資産の取得
(単位：千人民元)
2021年６月30日現在
コンテナ ターミナル 全社業務および セグメント
輸送事業 事業 その他の業務 間の消去額 合計
貸借対照表
セグメント事業資産 236,623,505 42,015,610 92,927,794 288,466,823
(83,100,086)
共同支配企業に対する投資 1,194,966 7,469,374 - - 8,664,340
関連会社に対する投資 1,890,121 20,727,525 66,139 22,612,176
(71,609)
- 788,623 - - 788,623
共同支配企業および関連会社に対する貸付金
FVOCIで測定される金融資産 699,062 989,321 - - 1,688,383
FVPLで測定される金融資産 514,020 - - - 514,020
償却原価で測定される金融資産 768,207 - - - 768,207
- 450,629 - - 450,629
売却目的保有に分類された資産
資産合計 241,689,881 72,441,082 92,993,933 323,953,201
(83,171,695)
セグメント事業負債 138,589,019 30,562,794 41,546,767 204,091,242
(6,607,338)
売却目的保有に分類された資産に直接関連
- 31 - - 31
する負債
負債合計 138,589,019 30,562,825 41,546,767 204,091,273
(6,607,338)
(単位：千人民元)
2020年12月31日現在
コンテナ ターミナル 全社業務および セグメント
輸送事業 事業 その他の業務 間の消去額 合計
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貸借対照表
セグメント事業資産 192,311,658 42,914,204 12,468,766 236,293,957
(11,400,671)
共同支配企業に対する投資 1,154,721 7,983,300 - - 9,138,021
関連会社に対する投資 1,865,154 20,342,347 - - 22,207,501
- 881,028 - - 881,028
共同支配企業および関連会社に対する貸付金
FVOCIで測定される金融資産 755,294 1,032,278 - - 1,787,572
FVPLで測定される金融資産 656,143 - - - 656,143
961,852 - - - 961,852
償却原価で測定される金融資産
資産合計 197,704,822 73,153,157 12,468,766 271,926,074
(11,400,671)
セグメント事業負債および負債合計 131,065,755 31,626,967 41,936,966 193,229,017
(11,400,671)
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地域別情報
(a) 売上高
当グループの事業は、世界規模で運営されている。コンテナ輸送事業の売上高は、世界の主要貿易航路、主に太
平洋横断航路、アジア・ヨーロッパ航路、アジア域内航路、中国本土航路およびその他諸外国地域(大西洋横断航
路を含む)から生じる。航路とセグメントの関係は以下のとおりである。
地域別セグメント 貿易航路
米国 太平洋横断航路
ヨーロッパ アジア・ヨーロッパ航路(地中海を含む)
アジア太平洋 アジア域内航路(オーストラリアを含む)
中国本土 中国本土航路
その他の国際市場 その他諸外国地域(大西洋横断航路を含む)
地域別情報に関して、コンテナ輸送からの貨物売上高はコンテナ輸送事業の貿易航路に基づいて分析されてい
る。
ターミナル事業に関する売上高は、業務が行われている所在地を区分の基準にしている。
(単位：千人民元)
2021年６月30日に終了した６ヶ月間
セグメント間
売上高合計 売上高 外部売上高
コンテナ輸送事業
－米国 34,031,807 - 34,031,807
－ヨーロッパ 39,381,930 - 39,381,930
－アジア太平洋 33,391,608 - 33,391,608
－中国本土 10,711,307 (3,782) 10,707,525
18,920,980 - 18,920,980
－その他の国際市場
136,437,632 (3,782) 136,433,850
ターミナル事業
－ヨーロッパ 2,054,287 (422,837) 1,631,450
－アジア太平洋 75,532 - 75,532
1,587,599 (464,084) 1,123,515
－中国本土
3,717,418 (886,921) 2,830,497
140,155,050 (890,703) 139,264,347
合計
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(単位：千人民元)
2020年６月30日に終了した６ヶ月間
セグメント間
売上高合計 売上高 外部売上高
コンテナ輸送事業
19,641,218 19,641,218
-
－米国
16,008,767 16,008,767
-
－ヨーロッパ
18,909,218 18,909,218
-
－アジア太平洋
7,971,596 7,965,491
(6,105)
－中国本土
9,056,985 9,056,985
-
－その他の国際市場
71,587,784 (6,105) 71,581,679
ターミナル事業
1,800,509 (334,818) 1,465,691
－ヨーロッパ
96,038 (26,798) 69,240
－アジア太平洋
1,328,068 (391,748) 936,320
－中国本土
3,224,615 2,471,251
(753,364)
74,812,399 74,052,930
(759,469)
合計
(b) 固定資産
当グループの金融商品および繰延税金資産以外の固定資産(以下「地域別固定資産」という。)は、有形固定資
産、投資不動産、無形資産、使用権資産、共同支配企業に対する投資、関連会社に対する投資およびその他の固
定資産からなる。
コンテナ船およびコンテナ(有形固定資産および使用権資産に含まれる。)は、主として世界中の船荷運送のため
に地域市場を越えて利用されている。したがって、コンテナ船およびコンテナの所在地を地域別に表示すること
は実務的に不可能である。このため、コンテナ船、コンテナおよび建造中の船舶は未配賦固定資産として表示さ
れている。
他の地域別固定資産については、業務が行われている所在地／資産の所在地を基準に表示されている。
(単位：千人民元)
2021年６月30日現在 2020年12月31日現在
未配賦 123,139,382 123,536,307
その他の資産
－中国本土 42,935,092 42,889,879
－中国本土以外 28,728,417 29,281,303
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４ その他の収益およびその他の費用
(単位：千人民元)
６月30日に終了した６ヶ月間
2021年 2020年
FVOCIで測定される投資からの受取配当金 59,567 67,826
有形固定資産の除却益 89,895 42,961
子会社の売却益(脚注) - 500,327
関連会社の売却益 - 69,975
公正価値で測定されるデリバティブに係る利益 - 598
FVPLで測定されるポートフォリオの投資からの収益
－公正価値評価差益(実現および未実現) 2,314 -
－受取利息 8,429 16,511
－分配金 1,909 2,756
－受取配当金 368 725
償却原価で測定される投資からの受取利息 17,003 28,351
政府補助金およびその他の補助金 352,810 522,980
為替差益 97,513 111,814
その他 24,389 15,827
その他の収益 654,197 1,380,651
有形固定資産の除却損 (8,781) (9,133)
共同支配企業の売却損 - (28,871)
FVPLで測定されるポートフォリオの投資の公正価値評価差損
- (51,495)
(実現および未実現)
寄付金 (41,219) (16,770)
有形固定資産の減損 (29,023) -
その他 (9,187) (940)
その他の費用 (88,210) (107,209)
脚注：
当社の子会社であるコスコ・シッピング・ポーツ・リミテッド(以下「コスコ・シッピング・ポーツ」という。)は
2020年２月10日に、シャンハイ・インターナショナル・ポーツ・グループ(ホンコン)カンパニー・リミテッド(以下
「SIPG(HK)」という。)への、コスコ・ポーツ(ヤンチョウ)リミテッド(以下「CP(ヤンチョウ)」という。)の全株式お
よびヤンチョウ・ユエンヤン・インターナショナル・ポーツ・カンパニー・リミテッド(以下「ヤンチョウ・ユエンヤ
ン・ターミナル」という。)の51％の持分の売却、ならびにウィン・ハンバーキー・インベストメンツ・リミテッド
(以下「ウィン・ハンバーキー」という。)の全株式および張家港ウィン・ハンバーキー・コンテナ・ターミナル・カ
ンパニー・リミテッド(以下「張家港ターミナル」という。)の51％の持分およびヤンチョウ・ユエンヤン・ターミナ
ルの4.59％の持分の売却を、それぞれ約316,039,000人民元および約380,774,000人民元の対価で完了した。被売却企
業が負うコスコ・シッピング・ポーツに対する債務総額約29,967,000米ドルも同日にその帳簿価格でSIPG(HK)に移転
された。CP(ヤンチョウ)、ヤンチョウ・ユエンヤン・ターミナル、ウィン・ハンバーキーおよび張家港ターミナルは
売却完了により、コスコ・シッピング・ポーツの子会社から除外された。これにより、売却益(税引前)は71,150,000
米ドル(約500,327,000人民元相当)となった。
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５ 財務収益および財務費用
(単位：千人民元)
６月30日に終了した６ヶ月間
2021年 2020年
財務収益
受取利息：
－関連当事者への預け金 115,838 35,515
－共同支配企業および関連会社への貸付金 13,462 14,513
－その他の金融機関 178,307 320,241
為替差益(純額) 14,029 -
370,269
財務収益合計 321,636
財務費用
支払利息：
－第三者からの借入金 (855,638) (1,279,801)
－関連当事者からの借入金 (45,221) (130,623)
－子会社の非支配株主からの借入金 (1,571) (5,576)
－リース負債 (771,355) (534,473)
－社債／債券 (172,030) (404,506)
控除：建設仮勘定への資産計上額 26,779 27,362
(1,819,036) (2,327,617)
借入金から生じる取引費用 (82,901) (164,210)
- (23,340)
為替差損(純額)
(1,901,937) (2,515,167)
財務費用合計
(1,580,301) (2,144,898)
正味財務費用
６ 法人所得税
(単位：千人民元)
６月30日に終了した６ヶ月間
2021年 2020年
当期法人所得税(脚注)
－中国企業所得税 4,588,329 188,304
－香港法人所得税 28,111 58,146
－海外税金 366,413 138,459
過年度過大計上 (38,055) (598)
4,944,798 384,311
繰延税金 (46,767) (40,077)
4,898,031 344,234
脚注：
当期法人所得税
税金は、当グループが事業を行う各国における適正な現行税率を適用して計上されている。これらの税率は、
５％から35％(2020年６月30日に終了した６ヶ月間：５％から46％)までの範囲にある。
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中国企業所得税の法定税率は25％であるが、一部の中国企業は、５％から20％(2020年６月30日に終了した６ヶ月
間：５％から20％)までの軽減税率が適用される優遇税制を享受している。
香港法人所得税は、当期の香港における見積課税所得に16.5％(2020年６月30日に終了した６ヶ月間：16.5％)の
税率を適用して計上されている。
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７ 配当
当社取締役は、2021年６月30日に終了した６ヶ月間について中間配当金の支払いを提案しなかった(2020年：ゼロ)。
８ １株当たり利益
(a) 基本的
基本的１株当たり利益は、当社の株主に帰属する利益を当期の加重平均普通株式数で除して計算されている。
６月30日に終了した６ヶ月間
2021年 2020年
当社株主に帰属する利益(人民元) 37,097,843,000 1,137,164,000
加重平均普通株式数(脚注) 15,947,414,786 15,937,387,995
基本的１株当たり利益(人民元) 2.33 0.07
(b) 希薄化後
希薄化後１株当たり利益は、当社株主に帰属する利益および当期の加重平均普通株式数(当社が付与した希薄化効
果のあるストック・オプションの未行使残高がすべて行使された場合に無償で発行されると考えられる希薄化効
果のある潜在的普通株式数に係る調整後)に基づいて計算されている。
６月30日に終了した６ヶ月間
2021年 2020年
当社株主に帰属する利益(人民元) 37,097,843,000 1,137,164,000
加重平均普通株式数(脚注) 15,947,414,786 15,937,387,995
希薄化効果のあるストック・オプションの行使により
47,315,565 -
見込まれる株式発行に関する調整
15,994,730,351 15,937,387,995
希薄化後１株当たり利益(人民元) 2.32 0.07
脚注：
当社は2021年７月に、資本準備金を株式資本へ転換することにより、株式10株につき３株を発行する資本金組入
発行を完了した。１株当たり利益を算定するにあたり、2021年および2020年６月30日に終了した６ヶ月間におけ
る加重平均株式数は、HKAS第33号「１株当たり利益」に従い、資本金組入発行が比較期間の期首に行われたと仮
定して算定された。
コスコ・シッピング・ポーツが付与したストック・オプションの未行使残高は、2021年および2020年６月30日に
終了した６ヶ月間において、当社の希薄化後１株当たり利益に希薄化による影響を与えなかった。
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半期報告書
９ 売掛金およびその他の未収金ならびに契約資産
(単位：千人民元)
2021年６月30日現在 2020年12月31日現在
売掛金(脚注(a))
－第三者 10,548,353 8,994,149
－兄弟会社 438,437 194,441
－共同支配企業 4,645 15,465
－関連会社 14,016 -
－その他の関係会社 134,900 105,993
11,140,351 9,310,048
受取手形(脚注(a)) 327,299 251,799
契約資産(脚注(a)) 170,780 254,798
11,638,430 9,816,645
前払金、預け金およびその他の未収金
－第三者 4,363,398 4,055,385
－兄弟会社(脚注(b)) 321,286 470,727
－共同支配企業(脚注(b)) 438,466 187,676
－関連会社(脚注(b)) 763,661 403,072
－その他の関係会社(脚注(b)) 30,860 15,176
5,917,671 5,132,036
合計 17,556,101 14,948,681
脚注：
(a) 関連当事者に対する売掛金は無担保で、第三者の顧客と類似した与信期間を有している。当グループの売掛金に
付与される通常の与信期間は、一般的に90日以内である。売掛金および受取手形ならびに契約資産は、主に航海
関連の売掛金から構成されていた。2021年６月30日現在、関連する請求書等の日付に基づく売掛金および受取手
形ならびに契約資産の期日別内訳は以下のとおりである。
(単位：千人民元)
2021年６月30日現在 2020年12月31日現在
１～３ヶ月以内
11,389,464 9,596,714
４～６ヶ月以内
429,356 309,743
７～12ヶ月以内
51,277 91,185
１年超
205,958 200,706
売掛金、受取手形および契約資産(総額)
12,076,055 10,198,348
控除：減損引当金
(437,625) (381,703)
11,638,430 9,816,645
(b) 前払金、預け金および関係会社に対するその他の未収金は、無担保かつ無利息で、支払期限の設定はない。
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10 買掛金およびその他の未払金ならびに契約負債
(単位：千人民元)
2021年６月30日現在 2020年12月31日現在
買掛金(脚注)
－第三者
13,958,542 12,581,426
－兄弟会社
1,114,607 1,610,976
－共同支配企業
157,569 146,032
－関連会社
48,840 26,440
－その他の関係会社
269,309 98,124
15,548,867 14,462,998
支払手形(脚注)
- 13,900
15,548,867 14,476,898
その他の未払金
9,356,848 7,925,190
未払費用
32,482,838 19,598,565
41,839,686 27,523,755
契約負債
1,052,358 1,174,659
関係会社からの借入金
－兄弟会社
18,055 148,662
－共同支配企業
322,825 269,049
－関連会社
140,404 3,450
－その他の関係会社
997,079 1,086,292
1,478,363 1,507,453
合計
59,919,274 44,682,765
脚注：
2021年６月30日現在、請求書等の日付に基づく買掛金および支払手形の期日別内訳は以下のとおりである。
(単位：千人民元)
2021年６月30日現在 2020年12月31日現在
１～６ヶ月以内
14,873,792 14,174,883
７～12ヶ月以内
233,931 151,926
１年超～２年以内
329,025 45,614
２年超～３年以内
27,788 31,660
３年超
84,331 72,815
15,548,867 14,476,898
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11 引当金およびその他の負債
(単位：千人民元)
2021年６月30日現在 2020年12月31日現在
流動 固定 合計 流動 固定 合計
住宅補助一時金引当金 - 40,021 40,021 - 39,982 39,982
不利な契約に対する引当金 (脚
- 2,251,636 2,251,636 - 2,274,221 2,274,221
注)
繰延収益およびその他 16,195 364,128 380,323 25,254 393,511 418,765
合計 16,195 2,655,785 2,671,980 25,254 2,707,714 2,732,968
脚注：
当社の子会社であるオリエント・オーバーシーズ(インターナショナル)リミテッド(以下「OOIL」という。)は、2019
年10月にターミナル・サービス契約(以下「TSA」という。)を締結した。TSAに従い、OOILはロング・ビーチ・コンテ
ナ・ターミナル(以下「LBCT」という。)において、20年間にわたって年間最低数の船舶リフトの設置または設置の調
達を約束している。各契約年度について約束された数量を満たさない場合、TSAに規定される一定の不足分の支払いが
求められる。
2021年６月30日現在、OOILは、残りの各契約年度について、市場の将来見通しと予想積載率を参照し、LBCTにおける
船舶リフトの予想数量を再評価した。米国でのCOVID-19パンデミックの長期化とワクチンの有効性の不確実性によ
り、米国経済の回復は不透明であり、この影響は当面の間続くと予想される。経済が様々なパンデミックの影響から
回復するには数年を要するであろうことから、経済成長の鈍化は当面の間、米国の需要や輸入に影響を及ぼすと予想
される。2021年６月30日現在、海運需要における短期的な伸びが見られたものの、このような長期の契約期間にわ
たっては不確実であるため、経営陣は、LBCTにおける船舶リフトの予測は引き続き、残りの契約期間にわたって契約
最低数量に満たないと再評価した。この評価に基づき、OOILは348.5百万米ドル(約2,251.6百万人民元相当)(2020年12
月31日：348.5百万米ドル(約2,274.2百万人民元相当))の不利な契約に対する引当金を見積もった。
12 売却目的保有に分類された資産／売却目的保有に分類された資産に直接関連する負債
コスコ・シッピング・ポーツは2021年４月28日に、コスコ・シッピング・ポーツ(テンシン・ユーロアジア)リミテッ
ドの100％の株式持分の売却を通じてテンシン・ユーロアジア・インターナショナル・コンテナ・ターミナル・カンパ
ニー・リミテッドの30％の株式持分のすべてを売却する契約を、テンシン・ポート・ホールディングス・カンパ
ニー・リミテッドと締結した。この売却は2021年６月30日現在完了していない。
上記の売却目的企業の資産および負債は、2021年６月30日現在、売却目的保有に分類された資産および売却目的保有
に分類された資産に直接関連する負債へ分類変更されていた。
要約連結貸借対照表(未監査)において別個に表示されている売却目的保有に分類された資産および直接関連する負債
は、以下のとおりである。
(単位：千人民元)
2021年６月30日
売却目的保有に分類された資産
関連会社に対する投資 450,570
現金および現金同等物 59
450,629
売却目的保有に分類された資産に直接関連する負債
買掛金およびその他の未払金ならびに契約負債 31
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13 後発事象
当社は2021年７月に、資本準備金を株式資本へ転換することにより、株式10株につき３株を発行する資本組入発行を
完了した。当社の発行済株式総数は12,315,998,889株(内訳はＡ株式9,735,398,889株およびＨ株式2,580,600,000株)
から16,010,798,556株(内訳はＡ株式12,656,018,566株およびＨ株式3,354,780,000株)へ増加した。
コスコ・シッピング・ポーツの完全所有子会社であるサウンド・ジョイス・エンタプライゼズ・リミテッド(買手とし
て)は2021年７月14日に、サウジ・インダストリアル・サービシズ・カンパニー、シティ・アイランド・ホールディン
グス・リミテッド、ゼネル・インダストリーズ・リミテッドおよびサウジ・トレード・アンド・エクスポート・ディ
ベロップメント・カンパニー・リミテッド(共に売手として)から、総額140,000,000米ドル(約904,414,000人民元相
当)の現金対価にてレッド・シー・ゲートウェイ・ターミナル・カンパニー・リミテッド(以下「RSGT」という。)の発
行済株式資本合計の約20.00％の取得を完了した。完了により、RSGTはコスコ・シッピング・ポーツの関連会社となっ
た。
コスコ(ケイマン)マーキュリー・カンパニー・リミテッド(当社の完全子会社)またはその名義人(買手として)は、
2021年７月15日に1,496百万米ドル(約9,670百万人民元相当)の対価総額にて、14,092TEUのコンテナ船６隻および
16,180TEUのコンテナ船４隻、合わせて10隻の船舶建造に関する契約をコスコ・シッピング・ヘビー・インダストリー
(ヤンチョウ)カンパニー・リミテッド(建造業者)と締結した。
当社は2021年７月19日に、当社のＡ株式オプションの行使によるＡ株式2,118,693株の登録を完了した。当社の発行済
株式合計数は16,012,917,249株に増加した。
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２【その他】
(1) 後発事象
「１ 中間財務書類」に掲げる中間財務情報の注記13を参照されたい。
(2) 訴訟等
当グループは、輸送中の船舶の損壊、物品の紛失、引渡しの遅延、船舶の衝突、傭船契約の中途解除および質権管理
業務における紛争に起因する請求および訴訟を含む（がそれらに限定されない）複数の請求および訴訟の当事者となっ
ていた。
2021年６月30日現在、当グループは上記の請求の可能性およびその金額を確定できなかった。しかしながら、弁護士
の助言および／または当グループが入手可能な情報に基づき、当社取締役は、関連する請求額が報告期間に係る当グ
ループの中間財務情報に重大な影響を及ぼすことはないと判断した。
３【香港と日本における会計原則及び会計慣行の主要な相違】
添付の未監査中間財務情報は、HKICPAの発行した 香港会計基準第34号に従って作成された当社の2021年度の中間財務
情報から抜粋された ものである。従って、この未監査中間財務情報は、日本において一般に公正妥当と認められている
会計原則（以下「日本の会計原則」という。）に従って作成されたものとは異なる。主な相違点は以下の通りである。
合併会計
香港財務報告基準においては、 共通支配下における企業結合に関しては、買収会計または合併会計の処理を選択でき
る。合併会計においては、開示対象事業年度の期首から企業結合がなされていた と仮定してかかる取引を反映するよう
に連結財務書類が作成される。従って、当該年度の半ばで結合がなされた場合でも、合併会計の適用により、双方の結
合企業の通年の損益が通年の連結財務書類に反映されることとなり、対応する金額も同一の基準で表示される。結合す
る事業体または事業の純資産は、支配側企業の観点から、既存の帳簿価額を用いて結合される。支配側企業の持分が継
続する限りにおいて、のれんあるいは被取得企業の識別可能資産、負債および偶発債務の正味公正価値に対する取得企
業の持分が共通支配結合時の取得原価を超過する金額は認識されない。
ただし、買収会計においては、一般に、被買収企業の損益は、買収期日以降についてのみ連結財務書類に計上され
る。買収価格のうち、買収された資産および継承された負債の公正価値を超過する金額はのれんとして認識される。の
れんは償却されず、毎年、あるいは減損の兆候がある場合に減損テストが行われる。
日本の会計原則においては、「企業結合に関する会計基準」により、共同支配企業の形成および共通支配下の取引を
除く全ての企業結合にパーチェス法が適用されている。共同支配企業の形成は、移転直前に共同支配投資企業において
付されていた適正な帳簿価額を引き継ぐ。また、共通支配下の取引については、資産および負債の帳簿価額を引き継ぐ
方法を適用する。
のれんおよび負ののれん
香港財務報告基準においては、取得した識別可能な純資産の公正価値を取得原価が上回る金額がのれんとして認識さ
れる（共通支配下の企業結合を除く。）。取得原価が取得した純資産の公正価値を下回る場合、その差額は損益計算書
に直接認識される。のれんは償却されないが、毎年、あるいは減損の兆候がある時点において減損の有無についてテス
トされる。減損損失は、のれんの帳簿価額がその回収可能価額を上回る金額で認識される。のれんにおける減損損失は
戻入れない。
日本の会計原則においては、連結会社の投資がこれに対応する連結子会社の純資産の金額を超えることにより生じる
差額は正ののれんとし、純資産の金額に満たないことにより生じる差額は負ののれんとされる。正ののれんは、計上後
20年以内に定額法その他合理的な方法により償却され、減損会計も適用される。負ののれんは、発生した事業年度の利
益として処理され、原則として特別利益に表示されている。
退職給付会計
香港財務報告基準においては、HKAS第19号修正「従業員給付」に基づき、数理計算上の差異は確定給付負債（資産）
純額の再測定として、その他の包括利益において直ちに認識される。その他の包括利益で認識された再測定は、当期以
降の期間における損益を通じてリサイクルされない。また過去勤務費用は損益として直ちに認識される。
日本の会計原則においては、「退職給付に関する会計基準」に従い、未認識過去勤務費用および未認識数理計算上の
差異が貸借対照表のその他の包括利益累計額に計上されている。これらはその後の期間にわたって損益に振り替えられ
ている。
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金融保証契約
香港財務報告基準においては、当初認識時に金融保証契約は、公正価値で評価される。ただし、金融保証契約の発行
企業が当該契約は保険契約と従前より言明し、保険契約として会計処理していた場合は、金融商品としての処理または
保険契約としての処理のいずれかを選択できる。当初認識後は、金融保証契約が公正価値オプションとして指定されて
いる場合、またはデリバティブに該当する場合には、純損益を通じて公正価値で測定する。上記の純損益を通じて測定
する場合または保険契約として処理する場合を除き、(ⅰ)HKFRS第９号「金融商品」の減損の定めに従って算定した損
失評価引当金の金額と(ⅱ)当初認識額からHKFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の原則に従って収益に認識さ
れた累計額を控除した金額のいずれか大きい額で測定される。
日本の会計原則に おいて は、金融保証は偶発債務としてのみ開示され、当該保証が要求される可能性が高い場合にの
み引当金と して 計上される。
連結
香港財務報告基準においては、パワー、リターンの変動性およびパワーとリターンの関連性の概念に基づき、全ての
事業体に関する連結の要否を単一のアプローチにより判断している。事業体への関与により生じる変動リターンに対す
るエクスポージャーまたは権利を有し、かつ事業体に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有してい
る場合、当該事業体を支配しているため連結する。連結財務書類は、類似の状況における同様の取引およびその他の事
象について統一された会計方針を用いて、連結財務書類を作成しなければならない。
日本では、実質支配力基準により連結範囲が決定され、被支配会社の財務諸表は連結される。特定目的会社 のうち 適
正な価額で譲り受けた資産から生じる収益を当該特別目的会社が発行する証券の所有者に享受させることを目的として
設立されている特別目的会社は子会社には該当しないと推定される。親会社および子会社が連結財務諸表を作成するた
めに採用する会計原則は、原則として統一されなければならない。ただし、在外子会社の財務諸表がIFRSまたは米国会
計基準に準拠して作成されている場合は、のれんの償却、退職給付会計における数理計算上の差異の費用処理、研究開
発費の支出時費用処理ならびに投資不動産の時価評価および固定資産の再評価等の一定の項目の修正を除き、これを連
結決算手続上利用できる。
金融商品の分類および測定
香港財務報告基準においては、金融資産の分類および測定は、それらの管理方法（企業の事業モデル）および契約上
の キャッシュ ・フローの特性により異なる。これらの要因により、償却原価、その他包括利益を通じた公正価値
（「FVOCI」）または純損益を通じた公正価値（「FVPL」）のいずれにより金融資産が測定されるかが決定される。金
融負債は、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債（売買目的負債および公正価値オプション）または償却原価で
測定する金融負債に分類される。（HKFRS第９号「金融商品」）
日本基準では、金融資産および金融負債は以下のように測定される。
・売買目的有価証券は、時価で測定し、時価の変動は純損益に認識される。
・個別財務諸表においては、子会社株式および関連会社株式は、取得原価で計上される。
・満期保有目的の債券は、取得原価または償却原価で測定される。
・売買目的有価証券、満期保有目的の債券、子会社株式および関連会社株式以外の有価証券（「その他有価証
券」）は、時価で測定し、時価の変動額は
( ⅰ) 純資産に計上され、売却、減損あるいは回収時に純損益に計上されるか、または
( ⅱ) 個々の証券について、時価が原価を上回る場合には純資産に計上し、下回る場合には純損益に計上する。
・時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、それぞれ次の方法による。
( ⅰ) 社債その他の債券の貸借対照表価額は、債権の貸借対照表価額に準ずる。
( ⅱ) 社債その他の債券以外の有価証券は、取得原価をもって貸借対照表価額とする。
・貸付金および債権は、取得原価または償却原価で測定される。
・金融負債は債務額で測定される。ただし、社債については、社債金額よりも低い価格または高い価格で発行し
た場合など、収入に基づく金額と債務額とが異なる場合には、償却原価法に基づいて算定された価額で評価しな
ければならない。
ヘッジ会計
香港財務報告基準においては、HKFRS第９号「金融商品」に従って、一般に、以下のヘッジが 認められて いる。
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( ⅰ) 公正価値ヘッジ（認識済みの資産・負債または確定契約にかかわる公正価値の変動リスクのヘッジ）
－ ヘッジ対象およびヘッジ手段ともに純損益を通じて公正価値で測定され、ヘッジ対象の簿価が調整される。
公正価値の変動をその他の包括利益に表示することを選択（OCIオプションを適用）した資本性金融商品に対する
投資をヘッジ対象とする場合、ヘッジ手段の公正価値の変動もその他の包括利益に認識される。
( ⅱ) キャッシュ ・フロー・ヘッジ（認識済みの資産・負債または予定取引にかかわるキャッシュ・フローの 変動
リスクのヘッジ）
－ ヘッジ手段の公正価値の変動リスクのうち、有効部分をその他の包括利益に計上しヘッジ対象に応じて損益
などに組み替える。また、非有効部分は純損益に計上される。
( ⅲ) 在外 営業 活動体に対する純投資ヘッジ（在外子会社・関連会社などの在外営業活動体の機能通貨からグルー
プの表示通貨への為替換算から生じるリスクのヘッジ）
－ キャッシュ・フロー・ヘッジと類似した処理が行われる。
日本においては、原則として、ヘッジ手段の公正価値の変動は、対応するヘッジ対象項目に係る損益が認識されるま
で、純資産の部において繰り延べる(「繰延ヘッジ」)。これは公正価値のヘッジ、キャッシュ・フローのヘッジの両方
に適用される。ヘッジ関係が完全に有効であるとの仮定の下、一部の金利スワップに関して特例処理が認められてい
る。
非金融資産の減損
香港財務報告基準においては 、 HKAS 第36号「資産の減損」に従い、資産（ HKAS 第36号を適用外とする資産を除く。）
の減損の兆候が認められ、その回収可能価額（資産（または資金生成単位）の処分コスト控除後の公正価値と使用価値
（資産（または資金生成単位）から生じると見込まれる見積将来キャッシュ・フローの現在価値）のいずれか高い金
額）が帳簿価額を下回ると見積られる場合に、その差額を減損損失として認識する。減損損失計上後、一定の条件が満
たされた場合、のれんに対して認識された減損を除き、減損損失の戻入が要求される。なお、耐用年数を確定できない
無形資産やのれんについては、減損の兆候の有無にかかわらず、毎年減損テストを実施しなければならない。
日本では、「固定資産の減損に係る会計基準」に従い、資産または資産グループの減損の兆候が認められ、かつ割引
前将来キャッシュ・フローの総額（20年以内の合理的な期間に基づく。）が帳簿価額を下回ると見積られた場合に、回
収可能価額（資産または資産グループの正味売却価額と使用価値（資産または資産グループの継続的使用と使用後の処
分によって生じると見込まれる将来キャッシュ・フローの現在価値）のいずれか高い方の金額）と帳簿価額の差額を減
損損失として認識する。減損損失の戻入は認められない。
金融資産の減損
香港財務報告基準では、HKFRS第９号「金融商品」に従い、減損（損失評価引当金）の対象となる金融商品（償却原
価区分、FVOCIで測定する金融資産、ローン・コミットメント、金融保証契約等。）は、原則として金融資産の「信用
リスクが当初認識時以降に著しく増大」しているかどうかを判断し、判断結果に応じて、損失評価引当金を測定し認識
する。損失評価引当金は、12か月の予想信用損失に等しい金額または全期間の予想信用損失に等しい金額で認識する。
日本では、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に従って、満期保有目的の債券、子会社株式および関
連会社株式ならびにその他有価証券のうち、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品以外のものについ
て時価が著しく下落したときは、回復する見込があると認められる場合を除き、時価をもって貸借対照表価額とし、評
価差額は当期の損失として処理しなければならない。時価を把握することが極めて困難と認められる株式については、
発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、相当の減額をし、評価差額は当期の損失として
処理する。また、営業債権・貸付金等の債権については、債務者の財政状態および経営成績等に応じて債権を３つ（一
般債権、貸倒懸念債権および破産更生債権等）（金融機関では５つ）に区分し、区分ごとに定められた方法に従い貸倒
見積高を算定する。
また日本では、減損の戻入は、株式について禁止されているだけでなく、満期目的保有の債券およびその他の有価証
券に分類されている債券についても原則として認められていない。貸付金および債権についても、直接減額を行った場
合には、減損の戻入益の計上は認められていない。
収益認識
香港財務報告基準では、HKFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」に従い、収益認識は、「約束した財または
サービスの顧客への移転を、当該財またはサービスと交換で企業が権利を得ると見込んでいる対価を反映する金額で描
写するように収益を認識しなければならない」という原則のもとで、以下の５つのステップに分けて行う。
・ステップ１： 顧客との契約を識別する。
・ステップ２：契約における履行義務を識別する。
・ステップ３：取引価格を算定する。
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・ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。
・ステップ５ ：履行義務の充足時に（または充足するにつれて）収益を認識する。
日本では、収益認識について特に規定がないが、企業会計原則の実現主義の原則に基づいている。物品販売について
は実務上、出荷基準が広く採用されている。割賦販売について、販売基準以外にも入金基準・回収期限到来基準も容認
されている。
なお、企業会計基準委員会により公表された企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」等は、HKFRSに基づ
く収益認識基準と大部分において類似している。本会計基準は、2021年４月１日以後開始する事業年度から適用されて
いる。
リース－借手
香港財務報告基準では、HKFRS第16号「リース」に基づき、借手のリース取引は、リース資産が利用可能になった日
に使用権資産およびリース負債として認識される。リース料はそれぞれ負債と財務コストに配分される。財務コスト
は、リース負債の残高に対して毎期一定の率の金利が生じるよう、リース期間にわたり純損益に計上される。使用権資
産は、耐用年数またはリース期間のうち、いずれか短い方の期間にわたり定額法で減価償却される。
短期リース（リース期間が12ヶ月以内）および少額資産リースに関するリース料は、定額で費用として純損益に認識
される。
日本では、借手のリース取引はファイナンス・リースおよびオペレーティング・リースに分類される。ファイナン
ス・リースは、通常の売買取引に係る方法に準じて、リース物件およびこれに係る債務をリース資産およびリース債務
として借手の財務書類に計上する。リース取引は、解約不能かつフルペイアウトの要件を満たした場合、ファイナン
ス・リースに分類される。オペレーティング・リースは、リース料をリース期間にわたって費用計上する。
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第７【外国為替相場の推移】
１【当該半期中における月別為替相場の推移】
月別 2021年１月 2021年２月 2021年３月 2021年４月 2021年５月 2021年６月
最高 16.12 16.44 16.79 16.89 17.26 17.23
最低 15.78 16.21 16.45 16.61 16.83 17.07
平均 16.01 16.31 16.69 16.72 16.97 17.15
単位：１人民元の円相当額（円／人民元）
出典：中国外貨取引センターが公表している人民元／100円のデータを基に、円／人民元ベースに換算したものであ
る。
２【最近日の為替相場】
16.88円（2021年９月22日）
単位：１人民元の円相当額（円／人民元）
出典：中国外貨取引センターが公表している人民元／100円のデータを基に、円／人民元ベースに換算したものであ
る。
第８【提出会社の参考情報】
当該半期の開始日から本書提出日までの間において、当社は下記の書類を関東財務局長に提出している。
提出日
有価証券報告書および添付書類 2021年６月29日
臨時報告書および添付書類 2021年９月24日
（企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号に基づ
くもの）
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし
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