株式会社アルペン 有価証券報告書 第49期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)
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株式会社アルペン(E03475)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年９月28日
【事業年度】 第49期（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 株式会社アルペン
【英訳名】 Ａｌｐｅｎ Ｃｏ.，Ｌｔｄ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 水野 敦之
【本店の所在の場所】 名古屋市中区丸の内二丁目９番40号
【電話番号】 052－559－0125
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 水巻 泰彦
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区丸の内二丁目９番40号 アルペン丸の内タワー
【電話番号】 052－559－0125
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 水巻 泰彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（1）連結経営指標等
回次 第45期 第46期 第47期 第48期 第49期
決算年月 2017年６月 2018年６月 2019年６月 2020年６月 2021年６月
220,039 227,675 228,267 217,943 233,215
売上高 （百万円）
6,207 4,375 2,888 5,744 16,836
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する当期純
2,741 1,979 17 10,773
利益又は親会社株主に帰属す （百万円） △ 935
る当期純損失（△）
3,825 1,620 177 11,488
包括利益 （百万円） △ 607
104,792 105,079 102,852 98,883 108,807
純資産額 （百万円）
198,090 203,379 196,440 175,734 207,909
総資産額 （百万円）
2,588.28 2,595.38 2,540.38 2,523.37 2,776.53
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり当期純利益金額又
67.72 48.89 0.43 274.92
は１株当たり当期純損失金額 （円） △ 23.10
（△）
52.9 51.7 52.4 56.3 52.3
自己資本比率 （％）
2.6 1.9 0.0 10.4
自己資本利益率 （％） △ 0.9
29.6 48.7 3,886.0 10.7
株価収益率 （倍） －
営業活動によるキャッシュ・
15,633 15,524 7,806 46,882
（百万円） △ 3,385
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 3,289 △ 7,137 △ 2,309 △ 5,261 △ 5,745
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 3,489 △ 4,251 △ 6,597 △ 5,428 △ 4,756
フロー
現金及び現金同等物の期末残
31,797 35,926 23,637 20,756 57,159
（百万円）
高
3,917 3,982 3,419 3,294 2,982
従業員数
（人）
(外、平均臨時雇用者数) ( 6,192 ) ( 5,732 ) ( 5,378 ) ( 4,722 ) ( 4,502 )
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第45期、第46期、第48期及び第49期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存
在していないため記載しておりません。第47期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１
株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
３．第47期の「株価収益率」については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
４．従業員数は、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含
む就業人員であり、従業員数欄の（外書）は、臨時社員の当該連結会計年度の平均雇用人員（１日８時間換
算）であります。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を第47期の期首
から適用しており、第46期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の金額と
なっております。
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（2）提出会社の経営指標等
回次 第45期 第46期 第47期 第48期 第49期
決算年月 2017年６月 2018年６月 2019年６月 2020年６月 2021年６月
216,431 223,956 224,793 215,216 230,841
売上高 （百万円）
5,179 4,166 2,038 5,406 15,716
経常利益 （百万円）
当期純利益又は当期純損失
2,081 1,128 130 16,622
（百万円） △ 1,450
（△）
15,163 15,163 15,163 15,163 15,163
資本金 （百万円）
40,488 40,488 40,488 40,488 40,488
発行済株式総数 （千株）
100,792 100,008 96,776 92,804 107,930
純資産額 （百万円）
194,831 199,732 192,555 176,333 206,090
総資産額 （百万円）
2,489.48 2,470.12 2,390.31 2,368.25 2,754.17
１株当たり純資産額 （円）
40 40 40 40 45
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当額） ( 20 ) ( 20 ) ( 20 ) ( 20 ) ( 20 )
１株当たり当期純利益金額又
51.40 27.89 3.27 424.19
は１株当たり当期純損失金額 （円） △ 35.83
（△）
51.7 50.1 50.3 52.6 52.3
自己資本比率 （％）
2.1 1.1 0.1 16.6
自己資本利益率 （％） △ 1.5
39.0 85.4 511.0 7.0
株価収益率 （倍） －
77.8 143.4 1,223.2 10.6
配当性向 （％） －
3,147 3,126 2,710 2,645 2,693
従業員数
（人）
(外、平均臨時雇用者数) ( 5,783 ) ( 5,623 ) ( 5,268 ) ( 4,621 ) ( 4,437 )
121.9 147.0 98.2 109.2 188.4
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込みTOPIX） （％） ( 132.2 ) ( 145.0 ) ( 133.1 ) ( 137.2 ) ( 174.7 )
最高株価 （円） 2,330 2,708 2,498 1,985 3,060
最低株価 （円） 1,625 1,946 1,489 1,252 1,480
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第45期、第46期、第48期及び第49期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存
在していないため記載しておりません。第47期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１
株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
３．第47期の「株価収益率」及び「配当性向」については、当期純損失であるため記載しておりません。
４．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であり、従業員数欄
の（外書）は、臨時社員の当該事業年度の平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を第47期の期首
から適用しており、第46期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の金額と
なっております。
６．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
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２【沿革】
年月 事業の変遷
1972年７月 名古屋市西区にスポーツ用品の販売を目的として株式会社アルペンを設立
1976年12月 スキー用品のオリジナル商品開発開始
1978年２月 オリジナルブランド商品の開発を目的としてジャパーナインターナショナル株式会社（現・株式会社ミズノ・インター
ナショナル）を設立
1980年10月 中国広州服装公司と契約 スキー衣料の中国生産開始
1983年６月 ゴルフ用品専門店『ゴルフ５』第１号店、愛知県春日井市にゴルフ５春日井店開店
1985年６月
日経流通新聞スポーツ専門店売上高ランキング第１位（世界第４位）
1985年８月 有限会社北海道アルペン（株式会社北海道アルペン）を設立
1986年４月 ウィンター用品での売上高オリジナルブランド比率50％を超える
1987年12月 有限会社エス・エー・ピー（現・株式会社エス・エー・ピー）（現・連結子会社）を設立
1988年３月 株式会社ロイヤルヒルズを設立
1988年10月 春日井トランスファーセンターを愛知県春日井市に6,000坪で開設
1989年11月 株式会社コーワゴルフ開発を買収
1990年５月 株式会社アルペントラベル企画を設立
1990年12月 岐阜県郡上郡にスキーリゾート「ウイングヒルズ白鳥リゾート」をオープン
1991年６月 岐阜県瑞浪市にゴルフ場「みずなみカントリー倶楽部（現：ゴルフ５カントリーみずなみコース）」をオープン
1992年６月 無錫ジャパーナ体育用品有限公司を設立
1992年６月 岐阜県御嵩町に株式会社コーワゴルフ開発がゴルフ場「サンクラシックゴルフクラブ」をオープン
1992年11月 一宮トランスファーセンターを愛知県一宮市に7,800坪で開設
1993年２月 株式会社ゴルフプランナーを設立
1993年10月 ゴルフ５長久手店にワークショップを開設
1995年８月 北海道美唄市にゴルフ場「アルペンゴルフクラブ美唄コース（現：ゴルフ５カントリー美唄コース）」をオープン
1996年７月 アルペン初のプロゴルフトーナメント『ゴルフ５レディス』開催
1997年10月 大型スポーツ用品専門店『スポーツデポ』第１号店、香川県高松市にスポーツデポ高松伏石店開店
1999年３月 株式会社キスマークジャパンを設立
1999年７月 株式会社スポーツロジスティックスを設立
1999年12月 キスマーク初のスノーボード大会『キスマークFISスノーボード2000ジャパンカップ』開催
2000年６月 ゴルフ５で中古クラブ取扱開始
2000年７月 インターネット販売サイトを開設
2002年９月 スキー上級強化店施策“スキーエキスパートアドバイザー”配置
株式会社ミズノ・インターナショナルから会社分割により、株式会社ジャパーナを設立
2003年１月
2006年３月 東京証券取引所市場第一部および名古屋証券取引所市場第一部に株式を上場
女性限定のフィットネス施設『アルペンクイックフィットネスクラブ』第１号店、名古屋市東区にアルペンクイック
2006年４月
フィットネス砂田橋店開店
2007年１月 株式会社北海道アルペンを吸収合併
2007年９月 本社社屋を名古屋市中区丸の内へ移転
2008年３月 株式会社コーワゴルフ開発の全株式を譲渡
2008年10月 株式会社ジャパーナが株式会社ゴルフプランナーを吸収合併
2008年12月 株式会社アルペントラベル企画を清算
2010年６月 株式会社ロイヤルヒルズを吸収合併
2012年３月 靴専門フォーマット『ミフト』第１号店、さいたま市見沼区にミフト大宮深作店開店
2012年４月 JAPANA（CAMBODIA）CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立
2012年８月 愛蓬（中国）商貿有限公司を設立
2014年６月 株式会社アルペンリゾート（現・連結子会社）を取得
2014年10月 JAPANA TECHNICALCENTER（CAMBODIA）CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立
2015年５月 靴とファッションの通販サイト「LOCONDO.jp」を運営する株式会社ロコンドと資本・業務提携(2018年５月に資本提携は
解消）
2015年８月 株式会社エム・アイ・ゴルフ（現・連結子会社）を取得
2017年３月 株式会社スポーツロジスティックスを吸収合併
2017年３月 株式会社ジャパーナが株式会社キスマークジャパンを吸収合併
2017年４月 ジャパーナ（無錫）商貿有限公司（現・連結子会社）を設立
2017年８月 愛蓬（中国）商貿有限公司を清算
2018年４月 アウトドア専門店の第１号店として愛知県春日井市にアルペンアウトドアーズ春日井店開店
2020年３月 靴専門フォーマット『ミフト』を全店舗閉店
2020年３月 無錫ジャパーナ体育用品有限公司を清算
2020年７月 株式会社ジャパーナを吸収合併
2020年９月 オリジナルブランドであるティゴラ専門店の第１号店として、東京都立川市にティゴラｂｙスポーツデポららぽーと立
川立飛店開店
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３【事業の内容】
当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社（株式会社アルペン）および子会社６社により構成されてお
り、スポーツ用品の販売および製造を主たる事業としております。
当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
（1）小売事業
①一般スポーツ
トレーニング・フィットネス用品、キャンプ・トレッキング用品、カジュアルウェア・マリン用品、テニス・
卓球等のラケット用品、野球・サッカー等の球技用品を販売しております。
②ゴルフ
ゴルフ用品等を販売しております。
③ウィンター
スキー、スノーボード用品等を販売しております。
（2）その他
フィットネスクラブ、スキー場およびゴルフ場の運営を行っております。
当社グループは1972年７月の当社設立以来、一貫してスポーツ用品の専門小売業として展開してまいりました。取
り扱うスポーツアイテムは、時代とともに変遷し、かつ拡大をしてきております。あわせて、店舗形態も拡大をして
おります。当初は、スキー用品の販売を主体とした「アルペン」だけでしたが、次にゴルフ用品の販売を目的とした
「ゴルフ５」を開設し、その後、野球用品等の各種一般スポーツ用品を備えた大型店舗として「スポーツデポ」を展
開いたしました。その後、フィットネス事業へ進出し、30坪前後のスペースで展開する女性限定のフィットネス施設
「アルペンクイックフィットネスクラブ」、フィットネス施設である「アルペンフィットネスクラブ」を開設いたし
ました。また、近年では、アルペン業態の新たな展開として、アウトドアに特化した体験型アウトドアショップとし
て「アルペンアウトドアーズ」、アウトドアの中でも山にフォーカスした「アルペンマウンテンズ」を開設し、現在
は、これらの店舗形態により全国展開しております。当社グループは、2021年６月末現在「アルペン」52店舗、「ゴ
ルフ５」194店舗、「スポーツデポ」145店舗、「その他」3店舗、「アルペンフィットネスクラブ」２店舗、「アル
ペンクイックフィットネスクラブ」直営店10店舗、フランチャイズ店33店舗を展開しております。
地区別店舗形態別店舗数は、次のとおりであります。
（2021年６月30日現在）
店舗形態
アルペンク
地区 アルペン 合計
イック
アルペン ゴルフ５ スポーツデポ その他 フィットネ
フィットネ
スクラブ
スクラブ
北海道 4 8 9 － － 1 22
東北 － 5 8 － － 3 16
関東 12 64 35 3 1 18 133
北信越 9 12 12 － － 1 34
中部 13 33 26 － 1 7 80
関西 9 30 21 － － 9 69
中国・四国 3 18 10 － － 2 33
九州・沖縄 2 24 24 － － 2 52
合計 52 194 145 3 2 43 439
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［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
※ 前連結会計年度まで連結子会社でありました株式会社ジャパーナは2020年７月１日付で当社が吸収合併して
おります。
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４【関係会社の状況】
議決権の
主要な事業の内
名称 住所 資本金 所有割合 関係内容
容
（％）
（連結子会社）
株式会社
名古屋市中区 10百万円 ゴルフ場の経営 100 役員の兼任
アルペンリゾート
株式会社 不動産仲介
名古屋市中区 10百万円 100 役員の兼任
エス・エー・ピー 損害保険代理業
株式会社 資金援助
名古屋市中区 10百万円 ゴルフ場の経営 100
エム・アイ・ゴルフ 役員の兼任
カンボジア王国
JAPANA(CAMB0DIA) スポーツウェア・ 当社販売商品の製造
スバイリエン州 300万米ドル 100
CO.,LTD. グローブの製造 役員の兼任
バベット地区
JAPANA TECHNICAL
カンボジア王国 資金援助
スバイリエン州 50万米ドル 靴の製造 100 当社販売商品の製造
CENTER（CAMBODIA）
バベット地区 役員の兼任
CO.,LTD.
ジャパーナ（無錫）商 中華人民共和国 スポーツ用品の販 当社販売商品の輸入
290万米ドル 100
貿有限公司 江蘇省無錫市 売並びに輸出入 役員の兼任
（注）前連結会計年度まで連結子会社でありました㈱ジャパーナを2020年７月１日付で吸収合併しております。
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５【従業員の状況】
（1）連結会社の状況
2021年６月30日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
小売事業 2,259 （4,166）
その他 224 （176）
全社（共通） 499 （160）
2,982
合計 （ 4,502 ）
（注）１．従業員数は、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含
む就業人員であり、従業員数欄の（外書）は、臨時社員の年間の平均雇用人員（１日８時間換算）でありま
す。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
（2）提出会社の状況
2021年６月30日現在
従業員数（人） 平均年齢（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
2,693 42.4 16.6 4,823,593
（ 4,437 ）
セグメントの名称 従業員数（人）
小売事業 2,109 （4,163）
その他 85 （111）
全社（共通） 499 （163）
2,693
合計 （ 4,437 ）
（注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であり、従業員数欄
の（外書）は、臨時社員の年間の平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
（3）労働組合の状況
当社グループの労働組合は、ＵＡゼンセン アルペン労働組合と称し、2021年６月30日現在における組合員数は
2,489名で、ＵＡゼンセンに属しております。
なお、労使関係は安定しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営方針
当社グループは、「スポーツをもっと身近に」をミッションとしており、人々のスポーツ・レジャーを通じた健
康で豊かな生活が実現できるように、常にお客様の立場に立ち、お客様の求める商品・サービスを提供し続けてま
いります。また、信頼性の高い企業運営によって社会に貢献し、長期的に株主価値を創造し、従業員の生活も豊か
になる経営を実践できるよう努めてまいります。
長期ビジョンとして、「満足度№1」・「収益力№1」・「シェア№1」・「企業価値№1」を掲げており、それぞ
れ、「顧客満足度及び従業員満足度№1」・「売上高営業利益率10％以上」・「国内スポーツ用品市場における市場
シェア№1」・「国内スポーツ用品企業として株式時価総額№1」の実現を目指しております。
（2）経営戦略等
少子高齢化などにより厳しさを増すスポーツ用品国内市場において、環境変化に柔軟に対応して当社グループが
成長していくためには、デジタル領域への対応を主軸に事業構造を継続的に革新し、お客様のニーズを先取りして
新しい価値を創造し、顧客満足度を高めていくことが必要であると考えています。主要課題への対応方針として
は、以下の３点の実現を目指しております。
① 顧客ロイヤルティの向上による着実な客数増・客単価増の実現
a.スポーツ・レジャー用品のＥＣ市場における優位性の確立に向け、ＥＣサイトの機能性を継続的に向上させ、
リアル店舗との連携も強化することで、お客様が使いやすく魅力のあるサービスとする。
b.リアル店舗の強化に向け、保有する会員情報を基にお客様の購買状況をタイムリーに把握・分析した上で取扱
いアイテムの改廃し魅力ある品揃えを追求する。また店舗演出においてもデジタル技術を導入・活用し、体験
型の店舗として商品と売場の魅力を継続的に向上する。
c.オリジナルブランド商品を中心に高品質で低価格な商品を提供し、顧客満足度向上を図る。
② 事業全般にわたる総合的ブランドマネジメントの実現
a.企業・ストア・商品のブランドコンセプトを統合的に管理することにより、グループ全体のコアコンピタンス
として「ブランド力」の強化を図る。
b.ティゴラ・イグニオ等の自社ブランドの魅力を高め、お客様に適切に訴求することで利益率の上昇を目指す一
方、ナショナルブランドメーカーとも積極的に連携し、オリジナルブランド商品とナショナルブランド商品の
ベストミックスを実現する。
③ 絶え間ない経営システムの革新
a.株主価値最大化を指向した業績評価・管理体制を確立する。
b.事業全体にわたって業務運営を徹底的に見直し、費用対効果の高い業務プロセスを確立する。
c.店舗作業支援システム、発注・在庫管理システム、人事システムの構築・刷新等、様々な面において戦略的に
ＩＴ活用を促進することで新たな業務プロセスを支援する。
d.人材の成長を支援し成果に報いるための制度的仕組みを整備し、従業員のモチベーションを高め、優秀な人材
を惹き付ける。
e.内部統制システムを整備し、株主をはじめとする全てのステークホルダーから信頼される企業運営体制を確立
する。
（3）経営環境
① 企業構造
当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社（株式会社アルペン）および子会社６社により構成され
ており、スポーツ用品、レジャー用品の販売および製造を主たる事業としております。当社グループの事業全体
の売上高および営業利益に対し、同事業の売上高および営業利益は、いずれも９割超を占めております。
事業構成および内容につきましては、「第一部 企業情報 第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」に示しており
ますので、ご覧ください。
② 主要商品・サービスの内容
当社グループが販売する主要商品・サービスは、スポーツ用品、レジャー用品の小売であります。その内容に
つきましては、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ 生産、受注及び販売の実績 b.販売実績」に、商品部
門別売上高の状況を示しておりますので、ご覧ください。
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③ 顧客基盤
当社グループの主要事業が主に対象とする顧客は、不特定多数の一般消費者であり、特定の顧客に集中はして
おりません。また、販売方法は店舗における顧客との対面によるものが大半を占めますが、近年、急速に変化し
ている生活様式や消費行動にいち早く対応するため、ＥＣサイトの拡充にも注力しております。
④ 事業を行う市場の状況
国内市場の情勢は、少子高齢化や人口減少による影響が懸念されるほか、新型コロナウイルス感染症の収束時
期も不確実であることから、先行きの見通しが難しい状況となっています。一方で、健康への意識の高まりや、
スポーツアイテムの日常生活への浸透によって、特定の市場は堅調に推移することも期待されております。
競合環境におきましては、市場内で競合する事業者が多数存在しており、近年では、衣料品におけるスポーツ
と周辺領域との垣根がなくなりつつあり、異業種の事業者が、当社グループと競合する商品の販売に参入する傾
向が多く見受けられます。また、ＥＣ市場が急速に成長しており、メーカー直販のＥＣサイトが拡大するなど、
競合状況は厳しさを増しております。また、コロナ禍による新しい生活様式や、急速に進むデジタル化にいち早
く対応していくことが重要となってきております。
⑤ 販売網
当社グループは1972年７月の当社設立以来、一貫してスポーツ用品の専門小売業として店舗を展開してまいり
ました。店舗形態は、当初は、スキー用品の販売を主体とした「アルペン」だけでしたが、次にゴルフ用品の販
売を目的とした「ゴルフ５」を開設し、その後、野球用品等の各種一般スポーツ用品を備えた大型店舗として
「スポーツデポ」を展開いたしました。2021年６月末現在、「アルペン」52店舗、「ゴルフ５」194店舗、「スポ
ーツデポ」145店舗、「その他」3店舗を展開しております。
地区別店舗形態別店舗数等の詳細につきましては、「第一部 企業情報 第１ 企業の概況 ３ 事業の内
容」に示しておりますので、ご覧ください。
⑥ 競合他社との競争優位性
近年、競合他社との競争が激化しておりますが、当社グループといたしましては、独自性を発揮し、競争優位
性を確保するため、以下の３点に特に注力しております。
・「スポーツ・レジャー用品のＥＣ市場における優位性の確立」
ＥＣサイトの機能性を継続的に向上させ、リアル店舗との連携も強化することで、お客様が使いやすく魅力
のあるサービスとする。
・「商品と売場の魅力向上」
小売業の強みを生かしてお客様のお買い上げ状況をタイムリーに把握・分析した上で取扱いアイテムの改廃
も含めて品揃えを常に見直していく。また店舗演出においてもデジタル技術を導入・活用し、体験型の店舗
として商品と売場の魅力を継続的に向上する。
・「オリジナルブランド商品を中心に高品質で低価格な商品の提供」
ティゴラ・イグニオ等の自社ブランドの魅力を高め、お客様に適切に訴求することで利益率の上昇を目指す
一方、ナショナルブランドメーカーとも積極的に連携し、オリジナルブランド商品とナショナルブランド
商品のベストミックスを実現する。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
少子高齢化や人口減少による影響が懸念され、新型コロナウイルス感染症の収束時期も不確実であることから、
先行きの見通しが難しい状況となっています。また、新型コロナウイルス感染症による生活様式や消費行動の変化
が起こると想定されており、楽観視できない状況ではあるものの、健康への意識の高まりやスポーツアイテムの日
常生活への浸透を背景に、市場は堅調に推移すると予測されます。このような状況の下、当社グループは、以下の
内容について、優先的に対処すべき課題として取り組みを進めてまいります。
① デジタル化の進展
急速に成長し続けるＥＣ市場への対応や、2019年４月に導入した新会員プログラムの顧客データの活用も含め
て、リアル店舗・ＥＣ双方で、お客様の利便性向上を図り、満足いただけるサービスの提供が実現できるように
するとともに、戦略立案や商品の仕入れ・企画にも顧客データから得られた情報を生かしていけるように注力し
て取り組んでまいります。また、全ての社員がデータへの感度を高め、感覚論・経験論ではないデータに基づい
た判断が行えるようになるデータ経営の推進を図ってまいります。
② 「ブランド力」の強化
企業・ストア・商品のブランドコンセプトを統合的に管理することにより、グループ全体のコアコンピタンス
として「ブランド力」の強化を図ってまいります。また、独自性のある優れたオリジナルブランド商品を生み出
し続けることで、会社としての知名度と価値を更に高めていくことを目指すとともに、中長期的に会社の成長を
支える存在となるよう強化してまいります。
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③ 取引先との協業の深化
業界№1の小売企業として、商品面だけでなく、マーケティング、店舗へのサポート、物流等のビジネスインフ
ラの整備など、多方面での協業を深化させていけるよう注力してまいります。
④ リアル店舗の強化
店舗スタッフの専門性・販売力の更なる向上を図ることで、接客サービスの向上に努めるとともに、魅力的な
売場作りの徹底と、お客様に居心地の良さや安心感を感じてもらえるようホスピタリティの強化を図ることで、
お客様により一層満足いただける店舗を構築してまいります。また、成長市場であるアウトドア領域におきまし
ては、体験型アウトドアショップである「アルペンアウトドアーズ／マウンテンズ」を軸に、アウトドア市場で
の存在感をより一層高めてまいります。
⑤ 物流改革
強固で効率的な物流体制を作り、多様化するお客様のニーズに継続して応えていくため、これまでの物流体制
を一新した新物流戦略を進めてまいります。
新物流戦略では、それぞれの販売チャンネルに対して様々なカテゴリの商品を迅速かつ効率的に供給するた
め、物流システムを再構築するとともに、アパレル、シューズ、大物(キャンプ用品やゴルフキャディバッグな
ど)、小物(フィットネス用品やサポーターなど)などカテゴリ別に物流網を整流化し、以下の３項目を実現してま
いります。
a. 店舗までの供給リードタイムの大幅短縮化の実現
b. 売場/ブランド別梱包納品による店舗品出しまでの作業簡素化
c. 出荷物量コントロールによる庫内作業人数および配送の最適化
ｄ.成長を続けるＥＣのサービスレベルの向上
物流改革により、ＥＣと全国約400店舗で魅力ある店舗づくりおよび顧客体験をさらに強化してまいります。
⑥ コスト削減
コスト面におきましては、常に変化する経営環境にいち早く対応するために、人時生産性の向上や費用対効果
が悪い施策の見直し、徹底的なコスト削減交渉の実施等を行い、コスト水準をもう一段階抑制し、業績改善に
向けた経営基盤の強化に努めてまいります。
⑦ サステイナビリティへの対応
気候変動や環境汚染、少子化などの多くの問題により、スポーツを楽しむ環境が徐々に失われつつあります。
スポーツをするために必要な「自然環境を守る」こと、「スポーツを楽しむ愛好家を育む」ことは当社の責任で
あり使命と考え、この２つの課題に対し2025年までに達成すべき10の目標を設定し、全社をあげて積極的に活動
を進めてまいります。
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⑧ 翌期に目標とする業績見込み
翌連結会計年度に目標とする連結業績の見込値は次のとおりであります。
なお、当該見込値は、新型コロナウイルスの感染症について完全な収束は当面見込めないものの、ワクチンの
普及によって徐々に状況は落ち着いていくいう仮定のもと、過去の経営成績を参考に、通常予測可能な事項を盛
り込んだ形で算定しております。
項目 当期実績値 翌期見込値 当期増減率（％）
売上高 （百万円） 233,215 250,000 －
営業利益 （百万円） 15,088 17,500 －
経常利益 （百万円） 16,836 18,740 －
親会社株主に帰属する
10,773 11,560 －
当期純利益 （百万円）
1株当たり当期純利益 （円）
274.92 294.99 －
（注）翌期見込値は、（株）東京証券取引所の適時開示規則に基づき、2021年８月５日付で「2022年６月期の連結業
績予想」として公表したものであります。また、2022年６月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企
業会計基準第29号）等を適用するため、上記の翌期見込値は当該会計基準等を適用した後の金額となってお
り、当期増減率は記載しておりません。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には次のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日
現在において当社グループが判断したものであります。
（1）事業リスク
① 国内スポーツ小売業界の市場動向について
当社グループが属するスポーツ・レジャー用品業界におきましては、景気や個人消費の動向など国内の経済状
態によって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。特に新型コロナウイルス感染症の拡大の推
移によっては、外出自粛などによるスポーツ・レジャー用品需要の減少や、店舗の営業休止または営業時間短縮
を行うことでの来店客数の大幅な減少、景気悪化による個人消費の低迷などが発生し、業績に影響することが考
えられます。また、既存のスポーツ・レジャー用品販売業者に加え、異業種からの新規参入企業や、インター
ネットショップ等の新たな業態との競争も生じている他、ナショナルブランドメーカーも消費者への直接販売
（ＤtoＣ）を拡大するなど、競争環境は激しくなっております。
当社グループといたしましては、「スポーツデポ」「ゴルフ５」の更なる専門性強化、アウトドアに特化した
専門店である「アルペンアウトドアーズ／マウンテンズ」の展開による競争力の向上、マーケティング活動の推
進による仕入数量の適正化および仕入先との継続的な交渉による仕入価格の引下げ等を行い、収益構造の強化を
図っております。
ただし、今後日本国内におきましては人口減少が予想されており、当社グループの想定を上回る速度で市場規
模の縮小が進行し、他社との競争激化により事業競争力が相対的に低下した場合には、当社グループの業績に影
響を及ぼす可能性があります。
② 季節的変動、および自然災害の発生について
当社グループの商品は、一般スポーツ部門（競技スポーツ、アウトドア、スポーツアパレル等）、ウィンター
スポーツ部門、ゴルフ部門から構成されておりますが、季節的変動の影響を受けております。当社グループは、
近年、冷夏や猛暑、暖冬や集中豪雨といった異常気象とも言える天候要因での販売不振が度々発生し、店舗にお
ける収益性の低下を招いています。
当社グループといたしましては、商品構成の変更、自主企画商品の拡充、商品力の強化、および仕入・在庫コ
ントロール精度の向上等により季節的変動の影響を低減させることに努めております。ただし、想定を超えた異
常気象や、大地震、台風等の大規模自然災害の発生は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 店舗の出退店について
当社グループは、一般スポーツ市場の開拓を目的とした「スポーツデポ」、ゴルフ市場の開拓を目的とした
「ゴルフ５」、アウトドア市場の開拓を目的とした「アルペンアウトドアーズ／マウンテンズ」の出店を行うと
ともに、市場縮小および他社との競合等により採算が悪化した「アルペン」「ゴルフ５」「スポーツデポ」を閉
鎖および改装することにより、競争力の向上に取り組んでおります。
そのため、出店にともなうオープン前の人件費、広告宣伝費および設備投資による減価償却費等の負担増によ
り、当社グループが想定した売上高を確保できない場合には、収益性が低下する可能性があります。また、退店
時におきましては、退店した土地建物を転貸することにより解約損の発生の抑制に努めておりますが、新たな借
主を確保できない場合には、店舗設備の除却損に加えて、店舗解約損が一時的に発生することとなります。
当社グループは、日本国内で事業を展開しておりますが、売場面積が1,000平方メートルを超える新規出店およ
び増床については、大規模小売店舗立地法の規制を受けており、都市計画、交通、地域環境等の観点から配慮を
求められております。
当社グループにおいては、売場面積が1,000平方メートルを超える店舗の出店が中心であるため、これらの調整
過程の中で、計画通りの出店もしくは増床が出来ず、出店計画の変更、延期等が発生する可能性があります。
④ 消費者の嗜好変化について
当社グループはゴルフクラブ、スキー・スノーボード用品等、趣味性の高い商品を取り扱っているため、消費
者の嗜好の変化による影響を受けております。
当社グループといたしましては、商品企画精度の向上を図るとともに、販売動向に沿った自主企画商品の開
発、供給に努めることにより、消費者の需要喚起をはかっておりますが、消費者の嗜好の変化に対応できず、適
切な商品政策が実施できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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（2）事業継続に関するリスク
当社グループは、日本全国での商品販売を主たる事業として展開していますが、それを支える本社機能は株式会
社アルペンの本社がある愛知県名古屋市に集中しています。大規模な地震や台風などの自然災害、或いは火災や停
電、通信ネットワーク障害等が発生し、本社の施設等に損害が生じて本社機能が停止した場合には、当社グループ
の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループで販売する商品は、多数のお取引先様からのナショナルブランド商品と自社が工場に生産を発注す
るオリジナルブランド商品で構成されています。従いまして、大規模な自然災害の発生や世界的な感染症の蔓延な
どにより商品調達やサプライチェーンの寸断が発生する場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大の推移次第では、外出自粛やソーシャルディスタンスの確保といった新
生活様式が、部活動やスポーツ観戦のあり方に大きな変化を与えることでスポーツ用品需要が変化したり減少する
ことが考えられます。また当社が出店する大型ショッピングセンターの休館などによって店舗の休業や営業時間短
縮が発生し、来店客数が減少することが考えられます。この場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性が
あります。
（3）財務リスク
① 資金調達について
当社グループでは、安定的な資金調達をはかるため、金融機関との間でシンジケートローンおよびコミットメ
ントライン契約を締結しておりますが、本契約には一定の財務制限条項が付されており、当社グループがこれら
に抵触した場合、期限の利益を喪失し、一括返済を求められる等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性が
あります。
② 財政状態及び経営成績の変動について
当社グループは、過年度より、資産価値が低下したリゾート施設等の固定資産の売却・除却、関係会社株式の
評価減および減損会計の適用等、財務体質および収益性の改善に取り組んできたことにより、財務体質の改善が
相当程度進んでいるものと認識しております。
ただし、当社グループは、業態上、総資産に占める有形固定資産の比率が相対的に高いことに加えて、今後に
おきましても新規出店等により、当該資産の構成比率は高まるものと考えております。そのため、店舗設備等の
収益性の低下、地価等の下落等が生じた場合には、損失が発生する可能性があります。
③ 為替変動の影響について
当社グループは、価格競争力のある商品調達を行うことを目的として、一部の商品を海外から直接、もしくは
海外メーカーの日本法人等から間接的に仕入れております。
当社グループは為替変動リスクを抑制するために、為替予約等のヘッジを行っておりますが、為替レートが急
激に変動した場合には、仕入原価の上昇要因となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 敷金保証金の回収可能性について
当社グループは土地所有者との間で長期賃借契約を締結し、主に店舗用地を確保しておりますが、店舗閉鎖
等、当社グループの事情による中途解約については、出店時に支払った敷金保証金が返還されない場合がありま
す。さらに、出店後の土地所有者の信用状態が悪化した場合においても、敷金保証金が返還されない可能性があ
ります。
（4）コンプライアンスリスク
① 個人情報の取り扱いについて
当社グループにおいては、インターネット通販顧客およびアルペングループメンバーズ会員等の個人情報を有
しているため、個人情報保護規程の整備、従業員の教育、個人情報の漏洩防止対策等の安全対策をとり、個人情
報の漏洩の防止に取り組んでおります。
ただし、顧客情報が流出し、当社グループの信用力が低下した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす
可能性があります。
② 製造物責任について
当社グループは、国内外の工場で厳格な品質管理を行い、各種製品を製造していることに加えて、万一の場合
に備えて製造物責任賠償に係る各種保険に加入しております。
ただし、大規模なリコール等につながる製品の欠陥が生じた場合には、加入している保険の補償額限度内で賠
償を賄える保証がないだけでなく、多額のコストの発生、当社グループの信用力の低下により、当社グループの
業績に影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」とい
う）の状況の概要は以下のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
a.経営成績
当連結会計年度（2020年７月１日～2021年６月30日）における事業環境は 、 新型コロナウイルス感染拡大による
影響が継続し 、 特に１月以降は二度にわたって緊急事態宣言が発令されるなど 、 厳しい状況が継続いたしました 。 消
費環境におきましても 、 日常における各種行動が制限される状態に大きな変化は無く 、 個人消費は弱い動きが続いて
おります 。
スポーツ用品小売業界におきましては 、 学校での部活動や 、 各種スポーツイベントが中止・縮小を余儀なくされる
などの影響を受けましたが 、 健康意識の高まりや 、 密を避けるために屋外での活動が増えるなど 、 スポーツ・アウト
ドア関連の需要が拡大する場面も見られました 。
このような状況のもと 、 当社グループは 、 急速に変化している生活様式や消費行動にいち早く対応すべく 、 自社Ｅ
Ｃサイトの拡充や自社ポイントプログラムの会員数拡大 、 デジタルマーケティングの強化など 、 デジタル領域の強化
を優先して進めております 。 また 、 取引先との協業体制をより深め 、 当社限定商品の開発や 、 当社独自のコンテンツで
の情報発信などの取り組みを発展させております 。
当社のオリジナルブランド商品におきましても 、 ラインナップの拡充やプロモーションの強化を進め 、 売上高の確
保に注力してまいりました 。 その結果 、 当連結会計年度の売上高につきましては前年を上回ることとなりました 。
主な商品部門別の概要といたしましては 、 一般スポーツ用品の既存店売上高は前年実績を若干下回りました 。 以前
より成長領域として取り組みを強化しているキャンプ用品につきましては 、 コロナ禍において密を避けられるアク
ティビティとして話題が集まったことで 、 年間を通じて好調に推移いたしました 。 競技スポーツにつきましては 、 前
年が緊急事態宣言を受けて大きく落ち込んでいたことから前年実績こそ上回ったものの 、 学校では部活動が制限さ
れる状況が継続していることにより 、 低調な動きとなりました 。 その他カテゴリーは 、 外出機会の減少によるシュー
ズ類の需要の鈍さや 、 フィットネスジムなどの屋内施設を敬遠する動きが続いたことで 、 年間を通じて低迷し 、 前年
実績を下回る結果となりました 。
ゴルフ用品の既存店売上高は 、 前年実績を大きく上回る結果となりました 。 密を避けられるスポーツとして注目さ
れ 、 比較的若い世代のプレイヤーも増加するなど 、 市場は好調に推移しております 。 そのような中 、 当社といたしまし
ては主要メーカーと協業しての販促企画の展開や 、 売場演出の強化をさらに進めたほか 、「 初心者応援宣言 」 として
コロナ禍を機にゴルフを始めた方のサポートを行うことで 、 好調な需要を取り込んでまいりました 。
ウインター用品の既存店売上高は 、 近年続く暖冬への対応といたしまして 、 ウインター用品の取扱い店舗を絞り込
み 、 効率化を図ったため 、 全体としては前年実績を下回る結果となりました 。 今シーズンは冬らしい気温となり十分
な降雪にも恵まれたため 、 取扱いを継続した店舗につきましては前年を上回る結果となりました 。
利益面につきましては 、 前年まで過剰感のあった在庫が適正水準に落ち着き 、 年間を通してその水準を維持し続け
たことで処分販売が減少し 、 売上総利益率が改善いたしました 。 また 、 販売費及び一般管理費につきましては 、 恒常的
な業務内容の見直しによって経費の削減を進めていることに加え 、 新型コロナウイルス感染拡大の状況を踏まえた
慎重な経費使用を行いました 。 これにより 、 営業利益は前年を大きく上回る結果となりました 。
店舗の出退店の状況につきましては 、「 アルペン 」 ３店舗 、「 スポーツデポ 」 ２店舗 、「 その他 」 ３店舗を出店し 、
「 アルペン 」 ２店舗 、「 ゴルフ５ 」 ２店舗 、「 スポーツデポ 」 １店舗 、「 その他 」 １店舗を閉鎖した結果 、 当連結会計
年度末の店舗数は 「 アルペン 」 52店舗 、「 ゴルフ５ 」 194店舗 、「 スポーツデポ 」 145店舗 、「 その他 」 ３店舗 の計
394店舗となり 、 売場面積は1,450坪増加し249,787坪となりました 。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は233,215百万円（前年同期比7.0％増）、営業利益
15,088百万円（同265.0％増）、経常利益16,836百万円（同193.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益10,773
百万円（前年同期は17百万円）となりました。
b.財政状態
（資産）
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ32,174百万円増加し、207,909百万円となりまし
た。主な要因は、現金及び預金が増加したことによるものであります。
（負債）
負債は、前連結会計年度末に比べ22,251百万円増加し、99,102百万円となりました。主な要因は、支払手形及び
買掛金が増加したことによるものであります。
（純資産）
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純資産は、前連結会計年度末に比べ9,923百万円増加し、108,807百万円となりました。主な要因は、利益剰余金
の増加によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー 7,806 46,882
投資活動によるキャッシュ・フロー △5,261 △5,745
財務活動によるキャッシュ・フロー △5,428 △4,756
現金及び現金同等物に係る換算差額 2 23
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △2,881 36,402
現金及び現金同等物の期首残高 23,637 20,756
現金及び現金同等物の期末残高 20,756 57,159
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べ
36,402百万円増加し、57,159百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は46,882百万円（前年同期比500.5％増）となりました。これは主に税金等調整
前当期純利益15,834百万円および仕入債務の増加20,787百万円の計上により資金が増加したことによるものであり
ます。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は5,745百万円（同9.2％増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得に
よる支出3,744百万円により資金が減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は4,756百万円（同12.3％減）となりました。これは主に、長期借入金の返済に
よる支出2,000百万円および配当金の支払額1,566百万円により資金が減少したことによるものであります。
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③生産、受注及び販売の実績
a.仕入実績
当社グループは、小売事業の単一セグメントとみなしておりますが、当連結会計年度における仕入実績を商品部
門別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
名称 （自 2020年７月１日 前年同期比（％）
至 2021年６月30日）
一般スポーツ（百万円） 79,201 111.7
ゴルフ（百万円） 51,338 119.2
ウインター（百万円） 1,034 21.2
小売事業（百万円） 131,573 110.7
その他（百万円） 474 101.7
合計（百万円） 132,048 110.7
（注）１．金額は仕入価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.販売実績
当社グループは、小売事業の単一セグメントとみなしておりますが、当連結会計年度における販売実績を商品部
門別、および販売業態別に示すと、次のとおりであります。
（商品部門別売上高）
当連結会計年度
名称 （自 2020年７月１日 前年同期比（％）
至 2021年６月30日）
一般スポーツ（百万円） 133,707 102.6
ゴルフ（百万円） 88,996 117.8
ウインター（百万円） 6,628 87.5
小売事業（百万円） 229,332 107.3
その他（百万円） 3,882 87.3
合計（百万円） 233,215 107.0
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（販売業態別売上高）
当連結会計年度
名称 （自 2020年７月１日 前年同期比（％）
至 2021年６月30日）
アルペン（百万円） 26,870 114.3
ゴルフ５（百万円） 81,039 115.4
スポーツデポ（百万円） 99,225 96.0
ＥＣその他（百万円） 22,197 134.0
小売事業（百万円） 229,332 107.3
その他（百万円） 3,882 87.3
合計（百万円） 233,215 107.0
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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（地域別売上高）
期中事業所異動状況
地域 売上高（百万円） 前年同期比（％） 期末事業所数
開設 廃止
北海道 14,574 109.6 24 － 1
青森県 477 89.4 1 － －
岩手県 1,334 89.0 3 － －
宮城県 2,393 105.5 4 － －
秋田県 520 69.9 1 － －
山形県 1,169 104.1 3 － －
福島県 1,209 103.6 4 － －
茨城県 6,405 99.7 14 1 1
栃木県 3,681 100.8 9 － －
群馬県 3,201 100.4 9 － －
埼玉県 6,028 102.4 19 2 1
千葉県 11,010 105.6 27 － 2
東京都 9,777 114.9 30 2 －
山梨県 3,226 101.6 7 － －
神奈川県 8,380 110.5 24 2 2
新潟県 3,927 101.1 10 － －
富山県 2,133 104.3 5 － 1
石川県 2,892 104.0 5 － －
福井県 1,674 111.8 2 － －
長野県 6,198 105.7 12 － －
岐阜県 2,778 96.6 10 － －
静岡県 7,334 108.6 17 2 －
愛知県 43,852 120.6 51 2 3
三重県 5,140 102.9 12 － 1
滋賀県 2,812 105.0 7 － 1
京都府 3,794 114.9 5 － －
大阪府 11,313 101.5 28 － 2
兵庫県 13,034 108.7 22 － 1
奈良県 2,492 106.9 5 － －
和歌山県 1,047 103.5 2 － －
鳥取県 2,039 106.7 5 － －
島根県 886 102.9 1 － －
岡山県 1,725 102.1 4 － －
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期中事業所異動状況
地域 売上高（百万円） 前年同期比（％） 期末事業所数
開設 廃止
広島県 4,072 108.9 6 － －
山口県 1,414 102.9 4 － －
徳島県 1,887 106.2 3 － －
香川県 4,106 106.6 6 － －
愛媛県 1,786 83.9 2 － 1
高知県 1,277 99.0 2 － －
福岡県 9,930 105.1 14 － －
長崎県 3,054 95.9 6 － －
佐賀県 1,991 103.0 3 － －
熊本県 3,214 109.9 6 － －
大分県 1,967 104.4 3 － －
宮崎県 2,884 104.7 8 1 －
鹿児島県 2,866 109.5 4 － －
沖縄県 4,688 88.3 8 － －
海外 286 72.1 4 － －
ポイント引当金繰入額 △688 509.8 － － －
合計 233,215 107.0 461 12 16
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．ポイント引当金繰入額は、ポイントカードにより顧客に付与されたポイントのうち将来利用されると見込
まれる金額を売上高より控除しておりますが、控除する金額を地域別に振分けることが困難なため、売上
高の合計金額から一括して減額しております。
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（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討結果
当社グループにおける財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①当連結会計年度の経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度の売上高は、コロナ禍において学校での部活動の制限、外出機会の減少が続いたことにより、競
技カテゴリーやシューズ・アパレルにつきましては、低調な推移となった一方、密を避けられるスポーツ・アク
ティビティとして好調な需要があったゴルフ用品とアウトドア用品につきましては、主要メーカーと共同での販促
企画や、演出強化により年間を通して需要を取り組むことができたことにより、前年同期比7.0％増加し、
233,215百万円となりました。
（売上総利益）
当連結会計年度の売上総利益は、適切な売価コントロールにより売上総利益率が改善し、売上高も前年を上回っ
たため、同13.4％増加し、98,795百万円となりました。
（販売費及び一般管理費）
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、機動的に人件費や広告宣伝費などのコストコントロールを行った
ことにより、売上高の増加に比べ抑制することができ同0.9％増加の83,707百万円となりました。
（営業利益）
当連結会計年度の営業利益は、売上高の増加により売上総利益は11,676百万円増加した一方、販売費及び一般
管理費も722百万円増加したことにより、同265.0％増加し、15,088百万円となりました。
（経常利益）
当連結会計年度の経常利益は、営業利益が増加したことなどにより、同193.1％増加し、16,836百万円となりま
した。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益が11,091百万円増加し10,773百万円（前年同
期は17百万円）となりました。
②当連結会計年度の財政状態の分析
（資産）
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ32,174百万円増加し、207,909百万円となりまし
た。流動資産は、在庫水準の適正化により商品及び製品が2,292百万円減少した一方、現金及び預金が36,615百万
円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ33,262百万円増加の129,670百万円となりました。固定資産は、
店舗のクローズに伴う資産の除却や転貸資産の売却等、減少要因が新規出店と既存店の改装等による増加要因を
上回ったことで、前連結会計年度末に比べ1,088百万円減少の78,238百万円となりました。
（負債）
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ22,251百万円増加し、99,102百万円となりまし
た。流動負債は、仕入債務の増加による支払手形及び買掛金の20,260百万円増加、1年内返済予定の長期借入金の
増加により、前連結会計年度末に比べ35,416百万円増加の81,016百万円となりました。固定負債は、長期借入金
の減少、店舗のクローズに伴うリース債務の減少により、前連結会計年度末に比べ13,165百万円減少の18,085百
万円となりました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、利益剰余金の増加により、前連結会計年度末に比べ9,923百万円増加し、
108,807百万円となりました。
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③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたりまして、将来事象の結果に依存するため確定できない金額について
は、仮定の適切性、情報の適切性及び金額の妥当性に留意した上で会計上の見積りを行っておりますが、実際の結
果は、特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表及に与える影響が大きいと考えられる項目・事象については、連結財務諸表の注記事項（重要な会
計上の見積り）として記載されているため、記載を省略しています。
④資本の財源及び資金の流動性について
（資金需要）
当社グループの運転資金需要は、主に商品の仕入れ、販売費一般管理費等の費用であります。投資を目的とし
た資金需要は、新規出店や既存店舗の改装、及びソフトウエア投資といったスポーツ関連小売事業に関するもの
に加えて、周辺領域に関する固定資産投資等によるものであります。
（財政政策）
当社グループは、キャッシュ・フロー経営による手元資金での小売事業運営を基本方針としつつ、事業活動の
維持拡大に一時的に必要となる資金を、国内外で安定的に確保するために、資金の性格に応じて金融機関からの
借入等で資金調達を行っております。
経常的な運転資金は、主な取引金融機関各行で設定している当座貸越枠内での調達を中心としていますが、長
期資金需要がある場合には、年度単位で作成している資金計画に基づき、金利動向や返済計画等を考慮しつつ、
長期借入金での調達を適宜判断して実施しております。また、主要な国内金融機関との間にコミットメントライ
ン契約を締結しており、金融・資本市場の流動性が逼迫した状況下でも十分な流動性を確保しております。
グループ内での資金調達に関しては、当社からのグループファイナンスで対応しております。
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４【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、経営上の重要な契約または締結等はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、スポーツ用品の販売拡大と競合他社との販売競争の激化に対応するため、店舗を中心に設備投
資を実施しております。
当連結会計年度に実施しました差入保証金等を含めた設備投資の総額は 4,789 百万円（「アルペン」３店舗、「ス
ポーツデポ」２店舗、および「その他」３店舗、合計８店舗）であります。
また、６店舗を閉店するなど、固定資産売却益148百万円、固定資産除売却損20百万円を計上しております。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
（1）提出会社
2021年６月30日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメン 設備の 売場面積 従業員数
（所在地） トの名称 内容 建物及び 土地 リース ソフト その他 （㎡） （人）
合計
構築物 資産 ウエア
（面積㎡） （注２）
アルペン長久手店
2,637 265
他51店
小売事業 店舗等 3,668 623 － 2,456 9,385 120,932
(10,227) (589)
（愛知県長久手市）
ゴルフ５名西店
3,033 884
他193店 小売事業 店舗等
4,792 890 － 4,823 13,539 220,009
(39,163) (1,164)
（名古屋市西区）
スポーツデポ砂田橋店
4,538 882
他144店
小売事業 店舗等 8,038 1,518 － 11,132 25,227 484,419
(80,587) (2,160)
（名古屋市東区）
アルペンクイック
26
フィットネス砂田橋店
その他 店舗等
36 － － － 35 72 4,421
他11店
(27)
（名古屋市東区）
ゴルフ５カントリーみ
ゴルフ 115 65
ずなみコース
その他 173 － － 717 1,006 －
他５箇所 場等
(1,542,999) (83)
（岐阜県瑞浪市）
賃貸店舗
その他 店舗等 － － － － 4,574 4,574 － －
（愛知県岡崎市）他
2,140 571
小売事業
その他 事務所等 3,408 203 2,778 1,292 9,823 380
その他
(676,319) (411)
（注）１．記載金額には消費税等は含まれておりません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」、「立木」、「コース勘
定」、「差入保証金」（賃貸店舗は除く）、「借地権」及び「商標権」等であり、「建設仮勘定」及び「ソ
フトウエア仮勘定」は含まれておりません。
３．賃貸店舗の「その他」は、「賃貸用固定資産」および「差入保証金」であり、その内容は「建物及び構築
物」414百万円、「機械装置及び運搬具」および「工具、器具及び備品」6百万円、「土地」3,821百万円、
「差入保証金」332百万円であります。
４．「土地」は、自己所有土地についてのみ記載しております。
５．「売場面積」は、賃借部分も含めて表示しております。
６．従業員数の（ ）は、平均臨時雇用者数を外書きしております。
７．上記の他、主要なリース設備として、以下のものがあります。
年間リース料 リース契約残高
セグメントの名称 リース物件名 設置場所
（百万円） （百万円）
小売事業 店舗土地、建物 店舗等 3,257 29,280
（注）記載金額には消費税等は含まれておりません。
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（2）国内子会社
2021年６月30日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
セグメン
会社名 設備の内容
（所在地） トの名称 土地 その他 （人）
建物及び リース ソフト
合計
構築物 （面積㎡） 資産 ウエア （注２）
ゴルフ５カントリー
㈱アルペン ゴルフ場 629 32
四日市コース
その他 306 － 2 1,301 2,241
リゾート 施設 (773,190) (17)
（三重県四日市市）
ゴルフ５カントリー
㈱エム・ア オークビレッヂ 他２箇 ゴルフ場 523 104
その他 747 － 0 202 1,473
イ・ゴルフ 所 施設
(2,715,109) (48)
（千葉県市原市）
－
本社事務所
㈱エス・ 不動産 3
その他 － － － 0 0
エー・ピー （愛知県名古屋市中区） 仲介 (0)
(－ )
（注）１．記載金額には消費税等は含まれておりません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」、「差入保証金」、
「コース勘定」、「借地権」等であり、「建設仮勘定」は含まれておりません。
３．「土地」は、自己所有土地についてのみ記載しております。
４．従業員数の（ ）は、平均臨時雇用者数を外書きしております。
（3）在外子会社
2021年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
セグメン 設備の内
会社名
（所在地） トの名称 容 土地 その他 （人）
建物及び リース ソフト
合計
構築物 （面積㎡） 資産 ウエア （注２）
本社工場
JAPANA
（カンボジア王国ス
小売事 製造施 2
(CAMB0DIA)
0 － － － 28 28
バイリエン州バベッ 業 設
(－)
CO.,LTD.
ト地区）
JAPANA
本社工場
TECHNICAL
（カンボジア王国ス
小売事 製造施 130
CENTER
106 － － － 3 110
バイリエン州バベッ 業 設
(－)
(CAMBODIA)
ト地区）
CO.,LTD .
本社事務所
ジャパーナ(無錫) 小売事 18
(中華人民共和国江 事務所 － － － 0 3 4
商貿有限公司 業 (－)
蘇省無錫市)
（注）１．記載金額には消費税等は含まれておりません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」及び「借地権」であり、
「建設仮勘定」は含まれておりません。
３．従業員数の（ ）は、平均臨時雇用者数を外書きしております。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設
備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たってはグループ会議において提出会社
を中心に調整をはかっております。
なお、2021年６月30日現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。
（1）重要な設備の新設等
着手及び完了予定
投資予定金額
年月
会社名 店舗名 セグメン 資金調達 完成後の
設備の内容
事業所名 （所在地） トの名称 方法 増加能力
総額 既支払額
着手 完了
（百万円） （百万円）
アルペン函館梁川店
店舗設備
2021年 2021年 販売力
他1店舗 小売事業 116 － 自己資金
8月 9月 強化
（改装）
北海道函館市
スポーツデポ帯広店
提出
店舗設備 2021年 2021年 販売力
他16店舗 小売事業 612 － 自己資金
会社
（改装） 8月 9月 強化
北海道帯広市
スポーツデポ徳島藍住店 店舗設備 2021年 2021年 販売力
小売事業 25 － 自己資金
徳島県板野郡藍住町 （改装） 10月 10月 強化
（2）重要な設備の除却
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 125,000,000
計 125,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年９月28日）
（2021年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
（市場第一部） 単元株式数
40,488,000 40,488,000
普通株式
名古屋証券取引所 100株
（市場第一部）
40,488,000 40,488,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 数増減数 数残高 額 増減額 残高
（百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円）
2006年４月25日
1,000,000 40,488,000 1,530 15,163 2,270 25,074
（注）
（注）有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 3,800円
資本組入額 1,530円
割当先 大和証券エスエムビーシー㈱
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（５）【所有者別状況】
2021年６月30日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
その他の
政府及び地 金融商品取
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者
法人
個人以外 個人
株主数（人） － 25 24 248 134 64 34,711 35,206 －
所有株式数
－ 42,803 2,122 141,785 25,211 133 192,771 404,825 5,500
（単元）
所有株式数の
－ 10.57 0.53 35.02 6.23 0.03 47.62 100.00 －
割合（％）
（注）自己株式株は「個人その他」に12,997単元および「単元未満株式の状況」に81株を含めて記載しております。
（６）【大株主の状況】
2021年６月30日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
愛知県名古屋市中区丸の内２丁目９-40 13,582,960 34.66
㈱エー・エム・インターナショナル
7,166,020 18.29
水野泰三 愛知県名古屋市千種区
3,326,280 8.49
水野敦之 愛知県名古屋市東区
㈱日本カストディ銀行(信託口９) 東京都中央区晴海１丁目８-11 856,300 2.19
日本マスタートラスト信託銀行㈱
793,800 2.03
東京都港区浜松町２丁目11番３号
(信託口)
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT ONE LINCOLN STREET,BOSTON MA USA 02111 666,650 1.70
愛知県名古屋市中区丸の内２丁目９-40 ア
584,714 1.49
アルペン社員持株会
ルペン丸の内タワー
㈱日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海１丁目８-11 370,900 0.95
360,000 0.92
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号
㈱日本カストディ銀行(信託口５) 東京都中央区晴海１丁目８-11 233,800 0.60
27,941,424 71.30
計 －
（注） １．上記㈱日本カストディ銀行（信託口９）、日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）、㈱日本カスト
ディ銀行（信託口）及び㈱日本カストディ信託銀行（信託口５）の所有株式数のうち、信託業務に係る
株式数はそれぞれ856,300株、399,300株、307,600株、233,800株であります。
２．当社は、自己株式を1,299,781株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,299,700
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
39,182,800 391,828
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
5,500
単元未満株式 普通株式 － －
40,488,000
発行済株式総数 － －
391,828
総株主の議決権 － －
（注）単元未満株式の株式数の欄には、自己株式81株を含めて記載しております。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
名古屋市中区丸の内
1,299,700 1,299,700 3.2
株式会社アルペン －
二丁目９番40号
1,299,700 1,299,700 3.2
計 － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません 。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 84 178,212
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2021年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他（譲渡制限株式報酬による自己株式
1,260 2,406,600 － －
の処分）
保有自己株式数 1,299,781 － 1,299,781 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2021年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
および売渡による株式数は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社グループは、消費者の健康で豊かな生活の実現に貢献することを通じて、将来にわたっての企業体質の充実と
事業展開の拡大を図り、株主に対する利益還元と自己資本利益率の向上を基本方針としております。
配当につきましては、安定的かつ継続的な配当を実施することを基本とし、業績の進捗状況に応じて配当性向を勘
案のうえ、株主に対し積極的な利益還元を行う方針であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり45円の配当（うち第２四半期末配当金20
円）を実施いたしました。
内部留保資金につきましては、今後予想される小売業界内における競争の激化に対処すべく、経営基盤の更なる充
実・強化のため有効投資に活用する方針であります。
当社は、第２四半期末配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としておりますが、このほ
か、基準日を定めて剰余金の配当を行うことができることとしております。なお、これらの剰余金の配当の決定機関
は取締役会であります。
当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができ
る。」旨定款に定めております。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は次のとおりであります。
決議年月日 配当金総額（百万円） １株当たり配当額（円）
2021年２月４日
783 20
取締役会決議
2021年８月25日
979 25
取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の最重要課題の一つであると考え、経営理念である「Ｆｏ
ｒ ｔｈｅ ｃｕｓｔｏｍｅｒ」と、「お客様の心の中Ｎo.１」「企業価値Ｎo.１」「働き甲斐Ｎo.１」のグ
ループ行動指針を踏まえて、株主様、お客様、取引先様、従業員等多くのステークホルダーの声に耳を傾けなが
ら、経営の効率性・透明性・健全性の向上とコンプライアンスの徹底を図ることをコーポレート・ガバナンスの
基本と考えております。
（コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況）
① コーポレート・ガバナンスの体制および当該体制を採用する理由
当社は、執行役員制度を導入しており、取締役の意思決定機能と執行役員の業務執行機能を明確にすることに
よって、コーポレート・ガバナンスの強化を図っております。また、2005年４月に発足したコンプライアンス委
員会において、コンプライアンス活動方針およびリスク管理方針を決定し、全社的な活動を推進しております。
コンプライアンス委員会は、委員長を代表取締役として、全社的なコンプライアンス活動およびリスク管理を推
進しております。
取締役会は、取締役９名（うち、社外取締役４名）で構成されており、原則として毎月２回、定例の取締役会
を開催し、経営に関する重要事項の決議や経営に影響を及ぼす事項について、全社的な見地から十分な審議と協
議を行っております。また、適時適切な開示と説明責任を果たすことが重要との観点から、取締役会において情
報の共有化を促進し、店舗の月間活動状況および課題と解決策等の確認・報告を行うことで、新たに発生した課
題に対しても機動的に対処できる体制を構築しております。
内部監査は、内部監査室を設置し、当社が定める「内部監査規程」に基づき、当社および子会社の業務運営な
らびに財産の保全を図るとともに、不正過誤を防止し業務の能率的改善を図り、事業の健全なる発展に資するこ
とを目的として実施しております。
また、当社は監査等委員会を設置しており、監査等委員会は取締役４名（うち社外取締役３名）で構成されて
おります。監査等委員である取締役は取締役会に出席するほか、重要な会議に出席し意見を述べるとともに、内
部監査室と連携しリスク管理体制の構築に努めております。さらに、監査等委員会を定期的に開催し、監査等委
員である取締役間での情報・意見交換を行い、経営監視機能の向上を図っております。
当社の各機関の構成員は次のとおりであります。
（2021年9月28日現在）
コンプライアンス委員会
役職名 氏名 取締役会 監査等委員会
取締役名誉会長 水野 泰三 ○ ○
代表取締役社長 水野 敦之 ◎ ◎
取締役副社長 村瀬 一夫 ○ ○
取締役 水巻 泰彦 ○ ○
社外取締役 松本 絢子 ○ ○
取締役(監査等委員) 鈴木 猛仁 ○ ◎ △
社外取締役(監査等委員) 花井 増實 ○ 〇 △
社外取締役(監査等委員) 川瀬 良三 ○ ○ △
社外取締役(監査等委員) 山内 和雄 ○ ○ △
専務執行役員 二十軒 翔 ○ ○
常務執行役員 鎌田 貴之 ○ ○
常務執行役員 中村 裕哉 ○ ○
執行役員 岡本 眞一郎 ○ ○
執行役員 横川 知弘 ○ ○
総務部長 鈴木 克治 ○
内部監査室長 福島 康朗 △
(注) ◎議長・委員長 ○構成員 △出席者を表します。
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② コーポレート・ガバナンスの関係図
③ 内部統制システムの整備状況
当社では、取締役、執行役員および使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するため、コンプラ
イアンス全体を統括する組織として「コンプライアンス委員会」を設置し、総務部を事務局とし活動しておりま
す。
内部通報規程により通報制度を設け、取締役、執行役員および使用人が、社内においてコンプライアンス違反
行為が行われ、または行われようとしていることに気づいた時は、ホットラインにより通報することを定めてお
ります。
取締役の職務の執行に係る情報は、社内規程に従い文書（電磁的記録を含む）を作成するとともに、文書管理
規程に従い適切に保存および管理を行っております。
リスク管理全体を統括する組織として「コンプライアンス委員会」を設け、有事においては、「リスク管理
規程」に基づき、「緊急対策本部」を設置して危機管理にあたることとしております。
当社は、定例の取締役会を原則として月２回開催し、取締役会規程等に基づき重要事項の決定および取締役お
よび執行役員の業務執行の監督等を行っております。また、取締役会は、業務執行取締役に対し業務執行の決定
を大幅に委任して、取締役の職務の執行の監督機能を高めております。業務の運営については、中期経営計画、
総合予算制度、月次損益制度による予算統制を実施しております。職務については、組織基本規程、職務分掌規
程、職務権限規程により権限分配と業務の効率化をはかっております。
また、企業集団の業務の適正を確保するために、「関係会社管理規程」を制定し、関係会社を管理する部署を
設置して総括的に管理することで、当社グループ各社間での内部統制に関する協議、情報の共有化、指示、要請
の伝達が効率的に行われる体制を構築しております。また、当社のリスク管理、内部通報制度はグループ各社を
含めた体制となっております。
取締役、執行役員および使用人は、取締役会等の会議において監査等委員である取締役の出席のもと業務の執
行状況等を報告するほか、監査等委員である取締役と代表取締役社長、内部監査室および会計監査人と各々、意
見交換を実施し監査が実効的に行われる体制を確保しております。
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④ リスク管理体制の整備状況
2004年７月から「リスク自主点検チェックシート」を策定し、各部室およびグループ各社が早期にリスク対応
できるように、四半期単位で自主点検をし、その結果をコンプライアンス委員会に報告する制度を運用しており
ます。コンプライアンス委員会はその内容を取締役会に報告しております。また、内部監査室は、本社部室およ
びグループ各社の内部監査時に「リスク自主点検チェックシート」の内容をフォローしております。
⑤ 責任限定契約の内容の概要
当社は、非業務執行取締役全員と会社法第427条第１項の規定に基づき会社法第423条第１項の賠償責任を限定
する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、会社法第425条第１項に定める額を責任の限度
としております。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役は17名以内、うち監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款で定めております。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議については、
累積投票によらない旨定款に定めております。
⑧ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ．剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を
除き、取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とす
ることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
ロ．取締役および監査等委員である取締役の責任免除
当社は、取締役および監査等委員である取締役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、
取締役（取締役であったものを含む。）および監査等委員である取締役（監査等委員である取締役であったも
のを含む。）の損害賠償責任を、取締役会の決議をもって、法令が定める範囲で免除することができる旨定款
に定めております。これは取締役および監査等委員である取締役がその期待される役割を十分に発揮できるこ
とを目的とするものであります。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこと
を目的とするものであります。
⑩ 株式会社の支配に関する基本方針について
当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は特に定めておりませ
ん。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 11 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1972年７月 当社設立 代表取締役社長就任
取締役
水野 泰三 1948年11月８日 生 （注）5 7,166,020
2021年９月 取締役名誉会長就任（現任）
名誉会長
2000年４月 当社入社
2011年12月 ミフト事業部長
2014年９月 取締役就任
2015年３月 常務取締役就任
代表取締役
同 デジタル推進本部長
水野 敦之 1977年10月21日 生
（注）5 3,326,280
社長
同 デジタルマーケティング部長
2015年９月 専務取締役就任
2016年１月 マーケティング本部長
2016年９月 代表取締役社長就任（現任）
1976年４月 当社入社
1992年７月 商品第四部長
1996年５月 商品第三部長
2001年９月 取締役就任
同 商品第三部担当役員
同 商品第四部担当役員
同 商品第五部担当役員
取締役
村瀬 一夫 1955年12月27日 生 （注）5 21,200
同 商品第六部担当役員
副社長
2003年９月 商品統轄役員
2004年10月 商品本部長
2006年７月 商品第五部長
2008年９月 常務取締役就任
2014年９月 専務取締役就任
2018年２月
取締役副社長就任（現任）
1982年３月 当社入社
1998年９月 経理部長
取締役
2001年７月 財務部長
水巻 泰彦 1958年１月26日 生 (注）5 12,200
管理本部長
2008年９月
取締役就任（現任）
2009年９月
管理本部長（現任）
2005年10月 第一東京弁護士会登録
西村ときわ法律事務所（現西村あさ
ひ法律事務所）入所
2013年２月 米国ニューヨーク州弁護士登録
取締役 松本 絢子 1981年３月27日 生 (注）5 －
2017年１月 西村あさひ法律事務所パートナー
（現任）
2021年９月
当社取締役就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1982年３月 当社入社
1996年11月 販売部長
2001年７月 販売部アルペン担当部長
2003年９月 人事部長
取締役
鈴木 猛仁 1958年６月22日 生 (注）6 10,000
2007年12月 総務部長
（監査等委員）
2008年９月 取締役就任
2009年９月 管理本部副本部長
2018年９月
取締役（監査等委員）就任(現任）
1979年４月 名古屋弁護士会登録
1999年３月
万朶総合法律事務所 開業（現任）
2003年９月 当社監査役就任
取締役
花井 増實 1951年12月15日 生 (注）7 2,100
2014年４月 愛知県弁護士会 会長
（監査等委員）
2015年９月 当社取締役（監査等委員）就任
（現任）
1970年４月 名古屋国税局入局
2005年７月 西尾税務署長
2006年７月 名古屋国税局
課税第二部法人課税課長
2007年７月 税務大学校名古屋研修所長
2008年７月 名古屋国税局課税第二部次長
取締役
川瀬 良三 1951年３月15日 生
(注）7 －
2009年７月 昭和税務署長
（監査等委員）
2010年７月 退官
2010年９月 川瀬税理士事務所 開業（現任）
2011年９月 当社監査役就任
2015年９月 当社取締役（監査等委員）就任
（現任）
1981年３月 監査法人伊東会計事務所入所
1982年３月 公認会計士登録
2001年１月 中央青山監査法人代表社員就任
2007年８月 あずさ監査法人代表社員就任
2010年９月 有限責任あずさ監査法人監事
取締役
2013年６月 有限責任あずさ監査法人退職
山内 和雄 1951年２月13日 生 (注）7 －
（監査等委員）
2013年７月 山内和雄公認会計士事務所 開業
（現任）
2014年９月 当社監査役就任
2015年９月 当社取締役（監査等委員）就任
（現任）
計
10,537,800
（注）１．松本絢子、花井増實、川瀬良三、山内和雄は、社外取締役であります。
２．代表取締役社長水野敦之は、取締役水野泰三の長男であります。
３．当社では、コーポレート・ガバナンスの強化とともに、取締役の意思決定機能と執行役員の業務執行機能を
明確にすることによって、意思決定・施策実行のスピードアップを図り、より機動的な経営を行うために執
行役員制度を導入しております。
執行役員は８名で、水野敦之、村瀬一夫、水巻泰彦、二十軒翔、中村裕哉、岡本眞一郎、鎌田貴之、横川知
弘で構成されております。
４．当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 鈴木猛仁 委員 花井増實 委員 川瀬良三 委員 山内和雄
５．2021年９月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
６．2020年９月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
７．2021年９月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
② 社外役員の状況
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当社の社外取締役は４名であります。
社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針はありませんが、選任にあたっては、
株式会社東京証券取引所の定める独立性に関する基準等を参考にしております。
社外取締役花井増實氏は当社株式を2,100株所有しておりますが、それ以外に当社との間に特別な人的関係、
資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。また、社外取締役川瀬良三氏、山内和雄氏につきま
しても、当社との間に特別な人間関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
松本絢子氏には、弁護士としての高度な法律面の見識に基づき、コーポレートガバナンス、Ｍ＆Ａ、個人情報
保護などの幅広い分野においての知見の発揮を期待しております。花井増實氏には、弁護士としての高度な法律
面の見識に基づいた大所高所の視点での職務執行に対する監督機能を期待し、川瀬良三氏には、長年の国税局任
官および税理士として培われた会計・税務知識に基づいた大所高所の視点での職務執行に対する監督機能を期待
し、山内和雄氏には公認会計士として専門的な知識、実務経験および株式会社の監査に関する高い見識に基づ
き、大所高所の視点での職務執行に対する監督機能を期待し、社外取締役として選任しております。各氏は、業
務執行を行う経営陣からの独立性を有しており、一般株主と利益相反が生じるおそれはありません。
なお、花井増實氏、川瀬良三氏、山内和雄氏は、当社の独立役員として指定しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
当社の社外取締役４名のうち３名は、監査等委員として取締役会に出席するほか、重要な会議に出席し意見を
述べるとともに、内部監査室と連携しリスク管理体制の構築に努めております。さらに、監査等委員会において
監査等委員である取締役間での情報・意見交換を行い、経営監視機能の向上を図っており社外チェックの観点か
らの経営監視機能の客観性、中立性の確保が十分に機能する体制を整えております。監査等委員会、内部監査
室、会計監査人は、定期的な会合開催や適時の相互連絡により、お互いの情報や意見の交換を実施しておりま
す。これにより相互補完的に効率的な監査の実施に努めております。
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（３）【監査の状況】
① 内部監査及び監査等委員会監査の状況
内部監査に関しては、内部監査室（７名）により当社および子会社の業務運営の監査および内部統制監査を実
施しており、監査結果については代表取締役への報告を行っております。
監査等委員会監査に関しては、監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）が取締役会に出席するこ
とにより、取締役の業務執行を監視するほか、会計監査人および内部監査室からの監査報告に基づいて実地監査
を行っております。
社外取締役 花井増實氏は、弁護士としての専門的な知識、豊富な経験と高い見識を有しております。
社外取締役 川瀬良三氏は、長年の国税局任官および税理士として培われた会計・税務に関する専門的な知識と
高い見識を有しております。
社外取締役 山内和雄氏は、公認会計士としての専門的な知識、豊富な実務経験および株式会社の監査に関する
高い見識を有しております。
監査等委員会、内部監査室、会計監査人は、定期的な会合開催や適時の相互連絡により、お互いの情報や意見
の交換を実施しております。これにより相互補完的に効率的な監査の実施に努めております。
当事業年度において監査等委員会を月１回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおり
であります。
監査等委員会
出席回数／開催回数 出席率
取 締 役
鈴 木 猛 仁 13回／13回
100％
（ 監 査 等 委 員 )
社 外 取 締 役
花 井 増 實 13回／13回 100％
( 監 査 等 委 員 )
社 外 取 締 役
川 瀬 良 三 13回／13回 100％
( 監 査 等 委 員 )
社 外 取 締 役
山 内 和 雄 13回／13回 100％
( 監 査 等 委 員 )
監査等委員会における主な検討事項は、監査の方針および監査計画、内部統制システムの構築・運用、会計監
査人の監査の方法および結果の相当性、取締役選任および報酬等に関する意見形成等となります。
また、取締役監査等委員の活動として、監査計画に基づき、当社およびグループ会社に対する実地監査、取締
役会・その他重要会議への出席、取締役および主要部門からの情報提供と意見交換、重要な決裁書類の閲覧等を
実施しております。
② 会計監査の状況
イ.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ロ.継続監査期間
19年間
ハ.監査業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員：鈴木賢次 氏
指定有限責任社員 業務執行社員：金原正英 氏
ニ.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士５名、その他７名
ホ.監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定に際しては、専門性および独立性を有していること、監査業務における品質管
理が適切であること、当社の業務内容に対して効率的な監査業務を実施できる体制が整備されていること、
監査範囲および監査スケジュール等、具体的な監査計画および監査費用が合理的かつ妥当であることを確認
し、監査実績等を踏まえた上で、総合的に判断しております。
また、当社は、以下のとおり、会計監査人の解任または不再任の決定の方針を定めております。
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監
査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。また、監査等委員会は、会計監査人の職務遂
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行状況等を総合的に判断し、監査の適正性および信頼性が確保できないと認めたときは、株主総会に提出す
る会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
ヘ.監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役
等の実務指針」を参考に、事業年度を通して会計監査人との連携を確保し、会計監査人の専門性および独立
性、監査業務における品質管理の状況、監査チームの職務遂行体制の適切性、不正リスクへの対応等につい
て適正であると評価しております。
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③ 監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
38 38
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
38 38
計 － －
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
1 0
提出会社 － －
2 1 2
連結子会社 －
2 1 1 3
計
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ニ.監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ホ.監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬について、監査日程、人数、年度の監査計画等を勘案し、監査公
認会計士等と協議の上、総合的に判断し決定しております。
へ.会計監査人の報酬等について監査等委員会が同意した理由
当社監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査方
法および監査内容などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項および第３
項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。また、取締
役会は当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方針および決定された報酬等の
内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判
断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
ア．基本方針
当社の取締役の報酬等については、当社および当社グループの企業業績と株主価値の持続的な向上に
資することを基本とし、優秀な人材を確保・維持することが可能な、職責に十分見合う報酬水準および
報酬体系となるよう定める。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、固定報酬である基本報酬ならびに業績連動報
酬等としての役員賞与で構成する。
ただし、社外取締役の報酬は基本報酬のみとする。
当社の監査等委員である取締役の報酬は、固定報酬である基本報酬のみで構成する。監査等委員であ
る取締役の個人別の報酬の額は、監査等委員の協議により決定する。
イ．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の金銭報酬（固定報酬）の個人別報酬等の額の決定に関す
る方針
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬は、月例の固定報酬とし、毎月均等に
支給する。基本報酬は経営および業務執行を担う職責に対し、その対価として支給することとし、同様
の役位を担う場合、個人別の基本報酬は同額とする。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の役
位別の報酬は、当社と同程度の事業規模や関連する業種に属する企業の報酬水準を踏まえ、役位ごとに
決定する。
ウ．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の業績連動報酬等の内容および額または数の算定方式の決
定に関する方針
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の業績連動報酬等は金銭報酬の役員賞与のみと
し、短期的な業績向上へのインセンティブと位置づけ、取締役に対して、各事業年度ごとの業績、会社
の財政状況等を総合的に勘案して支給することとし、原則として年１回一定の時期に支給する。
エ．金銭報酬（固定報酬）の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の
額に対する割合の決定に関する方針
固定報酬と業績連動報酬の割合については、経営環境、経営状況等を考慮しながら設定する。なお、
非金銭報酬等は支給しない。
オ．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の額についての決定に関する事項
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の額については、当社全体の業績を俯
瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うことに最も適していることから、代表取締役社長に一任す
る。代表取締役社長は各取締役の基本報酬の額および各取締役の個別の管掌する事業領域の業績を踏ま
えた賞与の額を決定する。監査等委員である取締役は、決定の方法および内容を精査し、不合理な点が
ある場合、取締役会に報告するものとする。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、2015年９月25日開催の第43回定時株主総会決議
において年額300百万円以内、うち社外取締役30百万円以内（定款で定める取締役の員数は17名以内（監査等委
員である取締役の５名以内を含む。）、本有価証券報告書提出日現在は５名）とすることが決議されておりま
す。また、2021年９月28日開催の第49回定時株主総会決議において、取締役に当社の企業価値の持続的な向上を
図るインセンティブを付与するとともに、取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、
上記の報酬枠とは別に、当社の取締役に対し、新たに譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給することといた
しました。当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。）に対
して譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬の総額は、上記の目的を踏まえ相当と考えられる金額とし
て、年額30百万円以内（各対象取締役への具体的な配分については、取締役会において決定する。）とすること
が決議されております。対象取締役は、当社の取締役会決議に基づき、当該制度により生じる金銭報酬債権の全
部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けるものとし、これにより発行又は
処分をされる当社の普通株式の総数は年１万株以内（ただし、本議案が承認可決された日以降、当社の普通株式
の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含む。）又は株式併合が行われた場合その他譲渡制限付株式として
発行又は処分をされる当社の普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合には、当該総数を合理的な範囲で
調整する。）とし、その１株当たりの払込金額は各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所におけ
る当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎とし
て、対象取締役に特に有利とならない範囲において取締役会にて決定します。また、これによる当社の普通株式
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の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間で、譲渡制限付株式割当契約を締結するものといたしま
す。
監査等委員である取締役の報酬限度額は、2015年９月25日開催の第43回定時株主総会決議において年額50百万
円以内（定款で定める監査等委員である取締役の員数は５名以内、本有価証券報告書提出日現在は４名）とする
ことが決議されております。監査等委員である取締役の各報酬額は、監査等委員の協議により決定しておりま
す。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額(百万円）
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円）
基本報酬 業績連動報酬等 非金銭報酬等
（人）
取締役（監査等委員を除く。）
4 120 100 20
－
（社外取締役を除く。）
取締役（監査等委員）
1 11 11
－ －
（社外取締役を除く。）
3 7 7
社外役員 － －
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準および考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投
資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ.保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検
証の内容
当社は、取引先企業との関係・提携強化が当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断する場合、株式
を保有することがあり、また、保有の意義が必ずしも十分でないと判断した株式については、縮減を図ること
としております。
個別の株式につきましては、取締役会のモニタリング事項として、中長期的な視点に立ち、事業戦略および
取引先との事業上の関係などを定期的に確認し、保有継続の可否および株式数の見直しを行っております。
ロ.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
1 0
非上場株式
1 7
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1
非上場株式 －
非上場株式以外の株式 － －
ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由（注） 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
1,961 1,961
㈱三井住友フィナン
取引関係の維持・強化のため保有。 有
シャルグループ
7 5
（注）定量的な保有効果の記載は困難であります。保有の合理性の検証につきましては、②イ.に記載のとお
り、取締役会のモニタリング事項として、保有継続の可否および株式数の見直しを行っております。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円） （銘柄） 合計額（百万円）
非上場株式 － － － －
3 448 2 102
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円） 合計額（百万円）
非上場株式 － － －
2 176
非上場株式以外の株式 －
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年７月１日から2021年６月30日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年７月１日から2021年６月30日まで）の財務諸表について、有限責任 あ
ずさ監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の変更等についての情報の収集を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年６月30日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
20,332 56,948
現金及び預金
8,597 8,368
受取手形及び売掛金
63,602 61,310
商品及び製品
3,940 3,118
その他
△ 66 △ 74
貸倒引当金
96,407 129,670
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 76,679 ※１ 78,013
建物及び構築物
△ 54,676 △ 56,730
減価償却累計額
※１ 22,002 ※１ 21,282
建物及び構築物（純額）
※１ 13,584 ※１ 13,563
土地
7,292 6,316
リース資産
△ 3,355 △ 3,079
減価償却累計額
3,936 3,237
リース資産（純額）
その他 12,862 13,834
△ 8,801 △ 9,041
減価償却累計額
4,061 4,792
その他（純額）
43,585 42,875
有形固定資産合計
4,290 4,303
無形固定資産
投資その他の資産
5,076 4,628
繰延税金資産
18,791 17,950
差入保証金
1,022
退職給付に係る資産 －
※１ 10,570 ※１ 10,422
その他
△ 2,922 △ 2,903
減価償却累計額
※１ 7,647 ※１ 7,518
その他（純額）
貸倒引当金 △ 65 △ 59
31,450 31,059
投資その他の資産合計
79,326 78,238
固定資産合計
175,734 207,909
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年６月30日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
※１ 26,852 ※１ 47,113
支払手形及び買掛金
※１ 2,000 ※１ ,※２ 12,100
１年内返済予定の長期借入金
1,075 4,750
未払法人税等
2,123 2,376
引当金
13,548 14,675
その他
45,599 81,016
流動負債合計
固定負債
※１ ,※２ 21,600 ※１ 9,500
長期借入金
4,464 3,635
リース債務
1,018 977
引当金
196 76
退職給付に係る負債
3,971 3,896
その他
31,251 18,085
固定負債合計
76,850 99,102
負債合計
純資産の部
株主資本
15,163 15,163
資本金
21,626 21,626
資本剰余金
64,671 73,877
利益剰余金
△ 2,484 △ 2,482
自己株式
98,975 108,184
株主資本合計
その他の包括利益累計額
57 125
その他有価証券評価差額金
32
繰延ヘッジ損益 －
24
為替換算調整勘定 △ 1
472
△ 180
退職給付に係る調整累計額
622
その他の包括利益累計額合計 △ 92
98,883 108,807
純資産合計
175,734 207,909
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
※１ 217,943 ※１ 233,215
売上高
※２ 130,825 ※２ 134,420
売上原価
87,118 98,795
売上総利益
販売費及び一般管理費
23,954 24,701
従業員給料及び賞与
471 554
退職給付費用
751 334
賞与引当金繰入額
20,976 21,267
賃借料
36,830 36,848
その他
82,984 83,707
販売費及び一般管理費合計
4,133 15,088
営業利益
営業外収益
158 130
受取利息
886 1,019
不動産賃貸料
431 432
協賛金収入
812 881
その他
2,288 2,464
営業外収益合計
営業外費用
165 153
支払利息
479 515
不動産賃貸費用
32 47
その他
677 716
営業外費用合計
5,744 16,836
経常利益
特別利益
※３ 109 ※３ 151
固定資産売却益
102
違約金収入 －
60
－
受取保険金
212 211
特別利益合計
特別損失
※４ 1,217 ※４ 892
減損損失
267
転貸損失引当金繰入額 －
499
投資有価証券評価損 －
170 215
店舗閉鎖損失
500 105
その他
2,656 1,213
特別損失合計
3,301 15,834
税金等調整前当期純利益
701 4,707
法人税、住民税及び事業税
2,582 353
法人税等調整額
3,284 5,060
法人税等合計
17 10,773
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益 － －
17 10,773
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
17 10,773
当期純利益
その他の包括利益
67
その他有価証券評価差額金 △ 0
25
繰延ヘッジ損益 △ 32
12 25
為替換算調整勘定
122 653
退職給付に係る調整額
※ 160 ※ 714
その他の包括利益合計
177 11,488
包括利益
（内訳）
177 11,488
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益 － －
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 15,163 21,626 66,317 △ 1 103,106
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,619 △ 1,619
親会社株主に帰属する当期純利益 17 17
自己株式の取得 △ 2,483 △ 2,483
連結範囲の変動
△ 44 △ 44
譲渡制限付株式報酬 －
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計
－ － △ 1,646 △ 2,483 △ 4,130
当期末残高 15,163 21,626 64,671 △ 2,484 98,975
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
繰延ヘッジ損益
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高
57 6 △ 13 △ 303 △ 253 102,852
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,619
親会社株主に帰属する当期純利益
17
自己株式の取得 △ 2,483
連結範囲の変動 △ 44
譲渡制限付株式報酬 －
株主資本以外の項目の当期変動額
△ 0 25 12 122 160 160
（純額）
当期変動額合計 △ 0 25 12 122 160 △ 3,969
当期末残高 57 32 △ 1 △ 180 △ 92 98,883
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当連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 15,163 21,626 64,671 △ 2,484 98,975
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,567 △ 1,567
親会社株主に帰属する当期純利益
10,773 10,773
自己株式の取得 △ 0 △ 0
連結範囲の変動 －
譲渡制限付株式報酬
0 2 3
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － 0 9,206 2 9,208
当期末残高 15,163 21,626 73,877 △ 2,482 108,184
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
繰延ヘッジ損益
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 57 32 △ 1 △ 180 △ 92 98,883
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,567
親会社株主に帰属する当期純利益 10,773
自己株式の取得 △ 0
連結範囲の変動
－
譲渡制限付株式報酬 3
株主資本以外の項目の当期変動額
67 △ 32 25 653 714 714
（純額）
当期変動額合計
67 △ 32 25 653 714 9,923
当期末残高 125 － 24 472 622 108,807
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,301 15,834
税金等調整前当期純利益
5,856 5,436
減価償却費
140 140
のれん償却額
136 688
ポイント引当金の増減額（△は減少）
災害損失引当金の増減額（△は減少） △ 1 △ 0
241
転貸損失引当金の増減額（△は減少） △ 41
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） － △ 180
620 516
差入保証金等の家賃相殺額
受取利息及び受取配当金 △ 161 △ 133
165 153
支払利息
75
固定資産除売却損益（△は益） △ 128
1,217 892
減損損失
499
投資有価証券売却及び評価損益（△は益） －
229
売上債権の増減額（△は増加） △ 669
11,242 2,299
たな卸資産の増減額（△は増加）
20,787
仕入債務の増減額（△は減少） △ 16,462
3,456
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 1,661
3,569
△ 1,057
その他
8,599 48,402
小計
利息及び配当金の受取額 19 7
利息の支払額 △ 110 △ 105
1 173
法人税等の還付額
△ 703 △ 1,596
法人税等の支払額
7,806 46,882
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 － △ 249
有形固定資産の取得による支出 △ 4,316 △ 3,744
211 333
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 615 △ 1,909
長期前払費用の取得による支出 △ 82 △ 61
差入保証金の差入による支出 △ 764 △ 204
332 92
差入保証金の回収による収入
△ 26 △ 1
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 5,261 △ 5,745
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 1,282 △ 1,166
長期借入金の返済による支出 △ 3,000 △ 2,000
3,000
長期借入れによる収入 －
自己株式の取得による支出 △ 2,483 △ 0
配当金の支払額 △ 1,618 △ 1,566
△ 45 △ 23
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 5,428 △ 4,756
2 23
現金及び現金同等物に係る換算差額
36,402
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,881
23,637 20,756
現金及び現金同等物の期首残高
※ 20,756 ※ 57,159
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社 6 社
（会社名）
株式会社アルペンリゾート
株式会社エム・アイ・ゴルフ
株式会社エス・エー・ピー
ジャパーナ（無錫）商貿有限公司
JAPANA（CAMBODIA）CO.,LTD.
JAPANA TECHNICAL CENTER（CAMBODIA）CO.,LTD.
前連結会計年度まで連結子会社であった㈱ジャパーナは、2020年７月１日付で当社を存続会社とする吸
収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、ジャパーナ（無錫）商貿有限公司、JAPANA（CAMBODIA）CO.,LTD.及びJAPANA TECHNICAL
CENTER（CAMBODIA）CO.,LTD.の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表作成に当たって、これらの会社については、３月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表
を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
３．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
(イ) 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
(ロ) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平
均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
総平均法による原価法を採用しております。
ロ デリバティブ
時価法を採用しております。
ハ たな卸資産
(イ) 商品、製品、仕掛品
主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用し、一部、最終
仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
(ロ) 原材料、貯蔵品
最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を、また在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社の1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）並びに、
2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10年～38年
機械装置及び運搬具 ４年～17年
また、当社は定期借地契約に基づく借地権上の建物については耐用年数を借地期間、残存価額を零とす
る定額法を採用しております。
なお、上記に係る耐用年数は15年～20年であります。
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５
年間で均等償却する方法によっております。
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ニ 長期前払費用
定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
当社及び連結子会社では以下の引当金を計上しております。なお、貸倒引当金以外の引当金につきまし
ては、連結貸借対照表上では流動負債の「引当金」又は固定負債の「引当金」としてまとめて表示してお
ります。
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担分を計上しております。
ハ ポイント引当金
ポイントカードにより顧客に付与されたポイントの利用による売上値引に備えるため、当連結会計年度
末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。
ニ 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末における年間支給見込額に基づき当連結会計年度にお
いて負担すべき額を計上しております。
ホ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。なお、2016年
９月28日付けで役員退職慰労引当制度が廃止されたことにより、同日以降新規の引当計上を停止しており
ます。
へ 転貸損失引当金
店舗転貸契約の残存期間に発生する損失に備えるため、支払義務のある賃料総額から転貸による見込賃
料収入総額を控除した金額を計上しております。
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(4) 退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定方式によっております。
ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理の方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）によ
る定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しておりま
す。
ハ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。
なお、在外子会社等の資産、負債及び収益並びに費用は、在外連結子会社の仮決算日における直物為替相
場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たし
ている場合には振当処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建営業債務
ハ ヘッジ方針
外貨建営業債務の為替リスクを回避する目的で為替予約を行っております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較
し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、15年間の均等償却を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金、預け金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金
可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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（重要な会計上の見積り）
（固定資産の減損）
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
当連結会計年度
有形・無形固定資産合計 47,179
うち、店舗資産 30,421
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、減損の兆候を判定するに当たっては、原則として店舗資産単位を資産グループとして
グルーピングしており、連結会計年度の末日に店舗ごとに減損の兆候の有無を検討しております。減損の
兆候が認められる店舗については、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳
簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定し、減損損失の認識が必要とされた場合に
は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しております。
減損損失の認識の要否の判定において使用される割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会
にて承認された翌期の事業計画を基礎として、店舗ごとの固有の経済条件を主要な仮定として織り込んで
作成しておりますが、当該仮定は将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があ
り、実際の営業実績が見積りと異なった場合には、減損損失の計上に伴い、翌連結会計年度の連結財務諸
表に重要な影響を与える可能性があります。
また、新型コロナウイルスの収束時期等の仮定については、新型コロナウイルス感染症の完全な収束は
当面見込めず市場の停滞は続くものの、ワクチンの普及によって新規感染は徐々に落ち着いていくという
仮定に基づき、将来キャッシュ・フローの算定を実施しております。
（たな卸資産の評価）
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
当連結会計年度
商品及び製品 61,310
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、スポーツ小売事業の商品の評価について、正味売却価額が取得原価を下回る場合に
は、取得原価を正味売却価額まで減額しております。加えて、滞留による収益性の低下の事実を反映する
ために、直近の販売実績に照らして販売可能と判断される商品を除外した上で、仕入年度から一定の期間
を超える商品を滞留在庫として帳簿価額を切り下げております。
滞留による収益性の低下の判断においては、直近の販売実績や今後の需要予測に照らした販売可能性、
及び滞留在庫の判定に用いた一定の期間を主要な仮定としていますが、当該仮定は将来の不確実な経済条
件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の販売実績が見積りと異なった場合、帳簿価額の
切り下げに伴い、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
（繰延税金資産の回収可能性）
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
当連結会計年度
繰延税金資産 4,628
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは将来減算一時差異等に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニ
ングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは翌期の事業計画を基
礎としており、過去（3年）及び当連結会計年度の経営成績や納税状況等を総合的に勘案し、企業会計基
準適用指針第26号による企業分類を行い課税所得の見積可能期間を決定し、繰延税金資産の回収可能額を
算定しております。
繰延税金資産の回収可能性の検討においては、課税所得の発生見込に係る判断を主要な仮定としていま
すが、当該仮定は将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の営業実
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績が見積りと異なった場合には、評価性引当額の計上又は取崩に伴い、翌連結会計年度の連結財務諸表に
重要な影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（未適用の会計基準等）
１．収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計
基準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括
的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15
号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度か
ら、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたもので
す。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号
と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り
入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に
配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされ
ております。
(2) 適用予定日
2022年６月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、軽微でありま
す。
２．「時価に関する会計基準」等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ
内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計
基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を
踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本
基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表さ
れたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な
算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、
IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等
に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定
めることとされております。
(2) 適用予定日
2022年６月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評
価中であります。
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（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年3月31日）を当連結会計年度の年
度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計
年度に係る内容については記載しておりません。
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めておりました「未払法人税等」及び「1年内返済
予定の長期借入金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法
の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。 この結果、前連結会計
年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた16,623百万円は、「未払法人税等」
1,075百万円、「１年内返済予定の長期借入金」2,000百万円、「その他」13,548百万円として表示しておりま
す。
（連結損益計算書)
前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めておりました「店舗閉鎖損失」は、金額的重要性
が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計
年度の連結財務諸表の組替えを行っております。 この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特
別損失」の「その他」に表示していた671百万円は、「店舗閉鎖損失」170百万円、「その他」500百万円として
表示しております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年６月30日） （2021年６月30日）
建物及び構築物 441百万円 412百万円
土地 3,292 3,292
投資その他の資産
その他（賃貸用固定資産） 2,139 2,135
計 5,873 5,839
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年６月30日） （2021年６月30日）
支払手形及び買掛金 115百万円 115百万円
長期借入金（１年内返済予定額を含む） 11,570 11,570
計 11,685 11,685
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※２ 財務制限条項
前連結会計年度（2020年６月30日）
当社は、㈱三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約による借入金残高7,500百万円には
財務制限条項が付されており、下記条項に違反した場合には、借入先からの通知により、一括返済することに
なっております。
各事業年度末日における当社単体の貸借対照表に記載される短期借入金、コマーシャルペーパー、１年以内
返済予定長期借入金、長期借入金及び社債(新株予約権付社債及び１年以内償還予定分を含む)の残高の合計金
額に、同貸借対照表の注記事項の偶発債務の項に記載される保証残高を加えた金額を、各事業年度末日におけ
る当社単体の損益計算書に記載される売上高の70％に相当する金額以下に維持すること。
各事業年度末日における当社単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。
当連結会計年度（2021年６月30日）
当社は、㈱三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約による借入金残高7,500百万円には
財務制限条項が付されており、下記条項に違反した場合には、借入先からの通知により、一括返済することに
なっております。
各事業年度末日における当社単体の貸借対照表に記載される短期借入金、コマーシャルペーパー、１年以内
返済予定長期借入金、長期借入金及び社債(新株予約権付社債及び１年以内償還予定分を含む)の残高の合計金
額に、同貸借対照表の注記事項の偶発債務の項に記載される保証残高を加えた金額を、各事業年度末日におけ
る当社単体の損益計算書に記載される売上高の70％に相当する金額以下に維持すること。
各事業年度末日における当社単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。
３ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結
しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年６月30日） （2021年６月30日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの
42,300百万円 29,300百万円
総額
借入実行残高 － －
差引額 42,300 29,300
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（連結損益計算書関係）
※１ 売上高には次の金額が含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
ポイント引当金繰入額 135百万円 688百万円
※２ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含ま
れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
△ 54 百万円 △ 163 百万円
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
建物及び構築物 16百万円 建物及び構築物 4百万円
土地 90 土地 6
有形固定資産（その他） 2 有形固定資産（その他） 139
計 109 計 151
※４ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
場所 用途 種類
神奈川県大和市他 営業用資産 建物及び構築物等
当社グループは、減損の兆候を判定するに当たっては、原則として店舗資産単位を資産グループとして
グルーピングしております。
当社グループは、当連結会計年度において、店舗資産等について収益性の低下により店舗資産等の帳簿
価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,217百万円）として特別損失に計上しまし
た。その内訳は、営業用資産が建物及び構築物1,059百万円、その他158百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値又は正味売却価額により測定しております。
回収可能価額を正味売却価額とする場合には、主として公示価格に基づいた時価を適用し、また、使用
価値により回収可能価額を測定する場合の将来キャッシュ・フローの割引率は4.19％であります。
当連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
場所 用途 種類
滋賀県長浜市他 営業用資産 建物及び構築物等
当社グループは、減損の兆候を判定するに当たっては、原則として店舗資産単位を資産グループとして
グルーピングしております。
当社グループは、当連結会計年度において、店舗資産等について収益性の低下により店舗資産等の帳簿
価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（892百万円）として特別損失に計上しました。
その内訳は、営業用資産が建物及び構築物784百万円、その他107百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値又は正味売却価額により測定しております。
回収可能価額を正味売却価額とする場合には、主として公示価格に基づいた時価を適用し、また、使用
価値により回収可能価額を測定する場合の将来キャッシュ・フローの割引率は5.55％であります。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 0百万円 97百万円
組替調整額 － －
税効果調整前
0 97
税効果額 △0 △29
その他有価証券評価差額金
△0 67
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 △65 △10
組替調整額 102 △36
税効果調整前
36 △47
税効果額 △10 14
繰延ヘッジ損益
25 △32
為替換算調整勘定：
当期発生額 12 25
退職給付に係る調整額：
当期発生額 60 827
組替調整額 115 114
税効果調整前
176 942
税効果額 △54 △288
退職給付に係る調整額
122 653
その他の包括利益合計
160 714
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 末 株式数（株）
発行済株式
普通株式 40,488,000 － － 40,488,000
合計 40,488,000 － － 40,488,000
自己株式
普通株式（注） 867 1,300,090 － 1,300,957
合計 867 1,300,090 － 1,300,957
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加1,300,090株のうち、1,300,000株につきましては2020年２月６日開催の取締
役会決議に基づき、同２月10日に行った自己株式の取得によるものであります。また、90株につきましては単元未満株
式の買い取りによるものであります。
２. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 額（円）
2019年８月26日
普通株式
809 20 2019年６月30日 2019年９月11日
取締役会
2020年２月６日
普通株式
809 20 2019年12月31日 2020年３月10日
取締役会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2020年８月27日
普通株式 利益剰余金 783 20 2020年６月30日 2020年９月14日
取締役会
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当連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 末 株式数（株）
発行済株式
普通株式 40,488,000 － － 40,488,000
合計 40,488,000 － － 40,488,000
自己株式
普通株式（注） 1,300,957 84 1,260 1,299,781
合計 1,300,957 84 1,260 1,299,781
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加84株は、単元未満株式の買取りによるものであります。また、普通株式の自己
株式の株式数の減少1,260株につきましては2020年12月10日開催の取締役会決議に基づき、同12月29日に行った譲渡制限
付株式としての自己株式処分によるものであります。
２. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 額（円）
2020年８月27日
普通株式
783 20 2020年６月30日 2020年９月14日
取締役会
2021年２月４日
普通株式
783 20 2020年12月31日 2021年３月８日
取締役会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2021年８月25日
普通株式 利益剰余金 979 25 2021年６月30日 2021年９月13日
取締役会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
現金及び預金勘定 20,332 百万円 56,948 百万円
流動資産
その他（預け金） 423 210
現金及び現金同等物 20,756 57,159
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
店舗設備（建物及び構築物）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却
資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年６月30日以前の
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次の
とおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
（単位：百万円）
前連結会計年度（2020年６月30日）
取得価額相当額 減価償却累計額相当額 減損損失累計額相当額 期末残高相当額
建物及び構築物 17,466 13,371 2,362 1,732
（単位：百万円）
当連結会計年度（2021年６月30日）
取得価額相当額 減価償却累計額相当額 減損損失累計額相当額 期末残高相当額
建物及び構築物 17,466 13,865 2,367 1,233
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(2) 未経過リース料期末残高相当額等
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年６月30日） （2021年６月30日）
未経過リース料期末残高相当額
１年内 701 577
１年超 1,901 1,323
合計 2,602 1,901
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年６月30日） （2021年６月30日）
長期リース資産減損勘定の残高 902 641
(3) 支払リース料、長期リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
支払リース料 695 523
長期リース資産減損勘定の取崩額 263 265
減価償却費相当額 655 503
支払利息相当額 61 44
減損損失 － 5
(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。
２．オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年６月30日） （2021年６月30日）
１年内 2,635 2,802
１年超 22,538 24,576
合計 25,173 27,378
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３．ファイナンス・リース取引（貸主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年６月30日以前のリース取
引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであ
ります。
(1) リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高
（単位：百万円）
前連結会計年度（2020年６月30日）
取得価額 減価償却累計額 期末残高
建物及び構築物 209 182 27
合計 209 182 27
（単位：百万円）
当連結会計年度（2021年６月30日）
取得価額 減価償却累計額 期末残高
建物及び構築物 166 146 20
合計 166 146 20
(2) 未経過リース料期末残高相当額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年６月30日） （2021年６月30日）
１年内 9 9
１年超 24 15
合計 33 24
(3) 受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
受取リース料 11 9
減価償却費 8 7
受取利息相当額 0 0
(4) 利息相当額の算定方法
リース料総額と見積残存価額の合計額からリース物件の購入価額を控除した額を利息相当額とし、各
期への配分方法については、利息法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。
一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達して
おります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方
針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。
有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び短期社債等の短期金融商品であり市場価格
の変動リスクに晒されております。
差入保証金は取引先の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建
てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約及び通貨オプションを利用
してヘッジしております。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的とした
ものであります。このうち一部は、金利変動リスクに晒されております。
なお、当座貸越契約及び貸出コミットメント契約による同借入は、未実行残高に対する固定的な費用は
発生しない見込みであります。
シンジケートローンによる借入金残高には財務制限条項が付されており、条項に違反した場合には、借
入先からの通知により、一括返済することとなっております。
デリバティブ取引は、外貨建営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予
約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の
評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する
事項（6）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、取引先与信管理規程に従い、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに財務状況等の悪
化等による回収懸念早期把握や軽減をはかっております。連結子会社についても、当社の取引先与信管理
規程に準じて同様の管理を行っております。
満期保有目的の債券は、有価証券管理規程に従い、格付の高い債券のみを対象としているため信用リス
クは僅少であります。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクは
ほとんどないと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社の連結子会社における外貨建営業債務について、為替の変動リスクに対して、一部先物為替予約を
利用してヘッジしております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価を把握し、また、満期保有目的の債券以外のもの
については、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、デリバティブ取引管理規程に従い、担当部署が決裁担当者
の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管
理しております。
(4) 金融商品の時価等についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」にお
けるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク
を示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握
することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2020年６月30日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
（1）現金及び預金 20,332 20,332 －
（2）受取手形及び売掛金 8,597 8,597 －
（3）有価証券及び投資有価証券 708 706 △1
① 満期保有目的の債券
600 598 △1
② その他有価証券
108 108 －
（4）差入保証金 14,747 14,758 11
資産計 44,386 44,395 9
（1）支払手形及び買掛金 26,852 26,852 －
（2）長期借入金（*） 23,600 23,557 △42
（3）リース債務（*） 5,827 5,868 41
負債計 56,279 56,278 △0
デリバティブ取引 47 47 －
① ヘッジ会計が適用されていないもの
－ － －
② ヘッジ会計が適用されているもの
47 47 －
（*）長期借入金及びリース債務には1年内の期限到来部分を含めて記載しております。
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当連結会計年度（2021年６月30日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
（1）現金及び預金 56,948 56,948 －
（2）受取手形及び売掛金 8,368 8,368 －
（3）有価証券及び投資有価証券 1,055 1,054 △1
① 満期保有目的の債券
600 598 △1
② その他有価証券
455 455 －
（4）差入保証金 14,051 14,053 2
資産計 80,423 80,425 1
（1）支払手形及び買掛金 47,113 47,113 －
（2）長期借入金（*） 21,600 21,575 △24
（3）リース債務（*） 4,894 4,962 68
負債計 73,607 73,651 43
（*）長期借入金及びリース債務には1年内の期限到来部分を含めて記載しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格、債券等については、金融機関等からの提示価額によっ
ております。
(4) 差入保証金
差入保証金の時価については、契約期間及び契約更新等を勘案し、その将来キャッシュ・フローを国債
の利率により割り引いて算定する方法によっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金
これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
為替予約の振当処理された買掛金については、当該為替予約と一体として処理しております。
(2) 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、時価は帳簿価額と近似
していることから、当該帳簿価額によっております。また、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様
の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。
(3) リース債務
元利金の合計額を同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によってお
ります。
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デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2020年６月30日） （2021年６月30日）
非上場株式（*1） 0 0
差入保証金（*2） 4,044 3,899
（*1）これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）有価証
券及び投資有価証券」には含めておりません。
（*2）差入保証金のうち、市場価格がなく、入居から退去までの実質的な預託期間を算定することが困難な部分につい
ては、合理的なキャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認められることから、「（4）差入保証金」に
は含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年６月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 20,332 － － －
受取手形及び売掛金 8,597 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 － 600 － －
差入保証金 1,560 3,941 5,302 3,943
合計 30,490 4,541 5,302 3,943
当連結会計年度（2021年６月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 56,948 － － －
受取手形及び売掛金 8,368 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 500 100 － －
差入保証金 1,155 4,262 4,872 3,761
合計 66,971 4,362 4,872 3,761
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４．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年６月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 2,000 12,100 6,500 3,000 － －
リース債務 1,362 1,104 869 555 311 1,623
合計 3,362 13,204 7,369 3,555 311 1,623
当連結会計年度（2021年６月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 12,100 6,500 3,000 － － －
リース債務 1,258 952 641 398 302 1,340
合計 13,358 7,452 3,641 398 302 1,340
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（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2020年６月30日）
連結貸借対照表 時価 差額
種類
計上額（百万円） （百万円） （百万円）
（1）国債・地方債等 － － －
（2）社債 － － －
時価が連結貸借対照表計上
額を超えるもの
（3）その他 － － －
小計 － － －
（1）国債・地方債等 － － －
（2）社債 － － －
時価が連結貸借対照表計上
額を超えないもの
（3）その他 600 598 △1
小計 600 598 △1
合計 600 598 △1
当連結会計年度（2021年６月30日）
連結貸借対照表 時価 差額
種類
計上額（百万円） （百万円） （百万円）
（1）国債・地方債等 － － －
（2）社債 － － －
時価が連結貸借対照表計上
額を超えるもの
（3）その他 － － －
小計 － － －
（1）国債・地方債等 － － －
（2）社債 － － －
時価が連結貸借対照表計上
額を超えないもの
（3）その他 600 598 △1
小計 600 598 △1
合計 600 598 △1
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２．その他有価証券
前連結会計年度（2020年６月30日）
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額（百万円） （百万円） （百万円）
（1）株式 108 26 82
（2）債券 － － －
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が取
② 社債 － － －
得原価を超えるもの
③ その他 － － －
（3）その他 － － －
小計 108 26 82
（1）株式 0 499 △499
（2）債券 － － －
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が取
② 社債 － － －
得原価を超えないもの
③ その他 － － －
（3）その他 － － －
小計 0 499 △499
合計 108 526 △417
当連結会計年度（2021年６月30日）
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額（百万円） （百万円） （百万円）
（1）株式 455 276 179
（2）債券 － － －
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が取
② 社債 － － －
得原価を超えるもの
③ その他 － － －
（3）その他 － － －
小計 455 276 179
（1）株式 － － －
（2）債券 － － －
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が取
② 社債 － － －
得原価を超えないもの
③ その他 － － －
（3）その他 － － －
小計 － － －
合計 455 276 179
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３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（2020年６月30日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
（1）株式 － － －
（2）債券 － － －
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
（3）その他 － － －
合計 － － －
当連結会計年度（2021年６月30日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
（1）株式 － － －
（2）債券 － － －
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
（3）その他 － － －
合計 － － －
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について499百万円（その他有価証券の株式499百万円）の減損処理を
行っております。
なお 、 減損処理にあたっては 、 期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理
を行い 、 30～50％程度下落した場合には 、 回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行
っております 。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（1）通貨関連
前連結会計年度（2020年６月30日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
（百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
原則的処理方法 買建 外貨建営業債務 1,250 － 47
米ドル
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2021年６月30日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
（百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
原則的処理方法 買建 外貨建営業債務 － － －
米ドル
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
（2）金利関連
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を、並
びに当社は確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合が
あります。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
退職給付債務の期首残高 9,923百万円 9,838百万円
勤務費用 508 496
数理計算上の差異の発生額 △208 △31
退職給付の支払額 △384 △411
簡便法から原則法への変更 － 64
退職給付債務の期末残高 9,838 9,957
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
年金資産の期首残高 9,340百万円 9,739百万円
期待運用収益 186 194
数理計算上の差異の発生額 △147 796
事業主からの拠出額 744 629
退職給付の支払額 △384 △411
簡便法から原則法への変更 － 32
年金資産の期末残高 9,739 10,979
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年６月30日） （2021年６月30日）
積立型制度の退職給付債務 9,838百万円 9,957百万円
年金資産 △9,739 △10,979
99 △1,022
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 99 △1,022
退職給付に係る負債 99 △1,022
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 99 △1,022
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
勤務費用 508百万円 496百万円
期待運用収益 △186 △194
数理計算上の差異の費用処理額 115 114
確定給付制度に係る退職給付費用 437 416
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
数理計算上の差異 176 942
合 計 176 942
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(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年６月30日） （2021年６月30日）
未認識数理計算上の差異 260 △681
合 計 260 △681
(7) 年金資産に係る事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年６月30日） （2021年６月30日）
債券 45％ 43％
株式 24 27
一般勘定 14 13
現金及び預金 10 11
その他 7 6
合 計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を設定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を
構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年６月30日） （2021年６月30日）
割引率 0.0％ 0.0％
長期期待運用収益率 2.0 2.0
３．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
退職給付に係る負債の期首残高 84百万円 97百万円
退職給付費用 17 25
退職給付の支払額 △2 △13
制度への拠出額 △2 △1
簡便法から原則法への変更 － △31
退職給付に係る負債の期末残高 97 76
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年６月30日） （2021年６月30日）
積立型制度の退職給付債務 141百万円 76百万円
年金資産 △44 －
97 76
退職給付に係る負債 97 76
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 97 76
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度17百万円 当連結会計年度25百万円
４．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度169百万円、当連結会計年度170百万円であります。
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（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年６月30日） （2021年６月30日）
繰延税金資産
賞与引当金 254百万円 102百万円
未払事業税等 230 357
ポイント引当金 408 618
役員退職慰労引当金 192 192
退職給付に係る負債 62 －
転貸損失引当金 119 106
減価償却費 1,596 1,766
減損損失 4,977 4,554
未実現利益 424 －
資産除去債務 497 502
549 377
その他
繰延税金資産小計
9,312 8,578
△4,136 △3,754
評価性引当額
繰延税金資産合計
5,175 4,824
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △74 △63
その他有価証券評価差額金 △24 △54
－ △286
退職給付に係る資産
繰延税金負債合計 △99 △404
繰延税金資産の純額 5,076 4,419
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年６月30日） （2021年６月30日）
法定実効税率
30.60％ －
（調整）
0.99 －
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割 5.52 －
評価性引当額の増減額 61.00 －
税額控除に係る影響額 △0.10 －
のれん償却額 1.30 －
0.18 －
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 99.48 －
（注）当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率
の100分の５以下であるため注記を省略しております。
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（企業結合等関係）
共通支配下の取引
連結子会社の吸収合併
１．取引の概要
（１）結合当事企業の名称及びその事業内容
結合当事企業の名称：株式会社ジャパーナ
事業の内容 ：当社グループのオリジナルブランド商品の企画、製造業務
（２）企業結合日
2020年７月１日
（３）企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社とし、株式会社ジャパーナを吸収合併消滅会社とする吸収合併方式
（４）結合後企業の名称
株式会社アルペン
（５）取引の目的を含む取引の概要
当社グループにおける経営資源の集中と組織運営の強化および効率化を図るため、吸収合併すること
といたしました。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）および「企業結合会計基準及び
事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共通
支配下の取引として会計処理を行っております。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
店舗用地の事業用定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間は事業用定期借地契約期間を採用し、割引率は0.2％から1.9％を使用して資産除去債務の
金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
期首残高 1,590百万円 1,626百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 18 －
時の経過による調整額 17 15
期末残高 1,626 1,642
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）及び当連結会計年度（自 2020年７月１日
至 2021年６月30日）
当社グループは、スポーツ関連商品の小売事業と、その他サービス事業を営んでおりますが、小売事業以
外のセグメントはいずれも重要性が乏しく、小売事業の単一セグメントとみなせるため、記載を省略してお
ります。
【関連情報】
Ⅰ 前連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記
載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略
しております。
Ⅱ 当連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、
記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省
略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
当社グループは、スポーツ関連商品の小売事業以外の重要なセグメントはありませんので記載を
省略しております。
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当連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
当社グループは、スポーツ関連商品の小売事業以外の重要なセグメントはありませんので記載を省
略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
当社グループは、スポーツ関連商品の小売事業以外の重要なセグメントはありませんので記載を省
略しております。
当連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
当社グループは、スポーツ関連商品の小売事業以外の重要なセグメントはありませんので記載を省
略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
関連当事者との取引
関連当事者との間における重要な取引がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
関連当事者との取引
関連当事者との間における重要な取引がないため、記載を省略しております。
（開示対象特別目的会社関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり純資産額 2,523円37銭 2,776円53銭
１株当たり当期純利益金額 ０円43銭 274円92銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額
17 10,773
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
17 10,773
利益金額（百万円）
期中平均株式数（千株） 39,982 39,187
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（重要な後発事象）
（取締役に対する譲渡制限付株式の付与について）
当社の取締役（監査等委員である取締役を除きます。）の報酬額は、2015年９月25日開催の第43回定時株主
総会において、年額300百万円以内（うち社外取締役30百万円以内。）とご承認いただいておりますが、2021
年９月28日開催の第49回定時株主総会で決議しましたように、取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図る
インセンティブを付与するとともに、取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、上
記の報酬枠とは別に、当社の取締役に対し、新たに譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給することといた
しました。
当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。）に対して譲
渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬の総額は、上記の目的を踏まえ相当と考えられる金額として、
年額30百万円以内といたします。また、各対象取締役への具体的な配分については、取締役会において決定す
ることといたします。
また、対象取締役は、当社の取締役会決議に基づき、当該制度により生じる金銭報酬債権の全部を現物出資
財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けるものとし、これにより発行又は処分をされ
る当社の普通株式の総数は年１万株以内（ただし、本議案が承認可決された日以降、当社の普通株式の株式分
割（当社の普通株式の無償割当てを含む。）又は株式併合が行われた場合その他譲渡制限付株式として発行又
は処分をされる当社の普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合には、当該総数を合理的な範囲で調整
する。）とし、その１株当たりの払込金額は各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における
当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎とし
て、対象取締役に特に有利とならない範囲において取締役会にて決定します。また、これによる当社の普通株
式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間で、概要、以下の内容を含む譲渡制限付株式割当契
約（以下「本割当契約」という。）を締結するものとします。
(1)対象取締役は、譲渡制限付株式の交付日から３年間（以下「譲渡制限期間」という。）、本割当契約によ
り割当てを受けた当社の普通株式（以下「本割当株式」という。）について、譲渡、担保権の設定その他の
処分をしてはならない（以下「譲渡制限」という。）。
(2)対象取締役が、譲渡制限期間が満了する前に当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を喪失した場
合には、当社の取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、当社は、本割当株式を当然に無償で取得す
る。
(3)当社は、対象取締役が、譲渡制限期間の間、継続して、当社の取締役その他当社取締役会で定める地位に
あったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解
除する。ただし、対象取締役が、上記(2)に定める当社の取締役会が正当と認める理由により、譲渡制限期
間が満了する前に上記(2)に定めるいずれの地位も喪失した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数
および譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。
(4)当社は、譲渡制限期間が満了した時点において上記(3)の定めに基づき譲渡制限が解除されていない本割当
株式を当然に無償で取得する。
(5)当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は
株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の
株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、当社の取締役会
の決議により、合理的に定める数の本割当株式について、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限
を解除する。
(6)上記(5)に規定する場合においては、当社は、上記(5)の定めに基づき譲渡制限が解除された直後の時点に
おいてなお譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
(7)本割当契約における意思表示および通知の方法、本割当契約改定の方法その他取締役会で定める事項を本
割当契約の内容とする。
(8)本譲渡制限付株式の発行または自己株式の処分は、当社の取締役の報酬等として発行等するものであり、
募集株式と引換えにする金銭の払込みは要しない。
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⑤【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
１年内返済予定の長期借入金 2,000 12,100 0.07 －
１年以内に返済予定のリース債務 1,362 1,258 1.75 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 21,600 9,500 0.18 2022年～2024年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 4,464 3,635 1.59 2022年～2026年
計 29,427 26,494 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高及びリース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後の返済予定額は以下のと
おりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 6,500 3,000 － － －
リース債務 952 641 398 302 1,340
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資
産除去債務明細表の記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 58,096 120,539 171,570 233,215
税金等調整前四半期（当期）
4,897 11,785 12,526 15,834
純利益金額（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益金額（百万 3,375 7,829 8,335 10,773
円）
１株当たり四半期（当期）純
86.15 199.80 212.70 274.92
利益金額（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
86.15 113.65 12.90 62.22
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年６月30日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
17,816 55,542
現金及び預金
11
受取手形 －
※２ 8,381 ※２ 8,227
売掛金
64,539 61,351
商品
51 55
貯蔵品
2,068 2,173
前払費用
※２ 1,223 ※２ 709
その他
△ 16 △ 18
貸倒引当金
94,074 128,040
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 65,481 ※１ 68,992
建物
△ 45,943 △ 49,854
減価償却累計額
※１ 19,538 ※１ 19,137
建物（純額）
構築物 5,578 6,358
△ 4,580 △ 5,377
減価償却累計額
998 980
構築物（純額）
機械及び装置 631 1,144
△ 595 △ 854
減価償却累計額
35 289
機械及び装置（純額）
車両運搬具 231 252
△ 214 △ 233
減価償却累計額
17 19
車両運搬具（純額）
7,918 9,366
工具、器具及び備品
△ 6,024 △ 7,532
減価償却累計額
1,893 1,833
工具、器具及び備品（純額）
※１ 12,173 ※１ 12,465
土地
7,277 6,316
リース資産
△ 3,349 △ 3,079
減価償却累計額
3,927 3,237
リース資産（純額）
建設仮勘定 64 716
923 664
その他
△ 259 －
減価償却累計額
664 664
その他（純額）
39,313 39,344
有形固定資産合計
無形固定資産
21 21
借地権
4 2
商標権
2,396 2,778
ソフトウエア
383 168
その他
2,805 2,970
無形固定資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年６月30日) (2021年６月30日)
投資その他の資産
708 1,055
投資有価証券
7,017 4,276
関係会社株式
1,200 1,620
関係会社長期貸付金
1,508 1,210
長期前払費用
160 341
前払年金費用
4,801 4,515
繰延税金資産
18,778 17,943
差入保証金
※１ 11,670 ※１ 8,154
その他
△ 5,639 △ 2,903
減価償却累計額
※１ 6,030 ※１ 5,250
その他（純額）
貸倒引当金 △ 65 △ 480
40,141 35,734
投資その他の資産合計
82,259 78,049
固定資産合計
176,333 206,090
資産合計
負債の部
流動負債
515 517
支払手形
12,998 26,427
電子記録債務
※１ ,※２ 20,706 ※１ ,※２ 20,059
買掛金
※５ 12,100
2,000
１年内返済予定の長期借入金
1,359 1,258
リース債務
※２ 5,827 ※２ 8,333
未払金
※２ 1,161
1,453
未払費用
1,061 4,661
未払法人税等
※２ 526
577
前受金
281 519
預り金
765 329
賞与引当金
1,333 2,022
ポイント引当金
3 20
役員賞与引当金
0
災害損失引当金 －
※１ ,※２ 4,136 ※１ 2,319
その他
52,676 80,598
流動負債合計
固定負債
※１ ,※５ 21,600 ※１ 9,500
長期借入金
4,458 3,635
リース債務
629 629
役員退職慰労引当金
389 348
転貸損失引当金
1,626 1,642
資産除去債務
※２ 2,149
1,804
その他
30,852 17,560
固定負債合計
83,528 98,159
負債合計
87/109
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有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年６月30日) (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
15,163 15,163
資本金
資本剰余金
25,074 25,074
資本準備金
0
－
その他資本剰余金
25,074 25,075
資本剰余金合計
利益剰余金
50 50
利益準備金
その他利益剰余金
10 10
別途積立金
54,934 69,989
繰越利益剰余金
54,994 70,049
利益剰余金合計
自己株式 △ 2,484 △ 2,482
92,747 107,805
株主資本合計
評価・換算差額等
57 125
その他有価証券評価差額金
57 125
評価・換算差額等合計
92,804 107,930
純資産合計
176,333 206,090
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
※１ ,※３ 215,216 ※１ ,※３ 230,841
売上高
売上原価
76,024 64,716
商品期首たな卸高
※３ 120,773 ※３ 131,889
当期商品仕入高
196,797 196,606
合計
※２ 37 ※２ 47
他勘定振替高
64,542 61,414
商品期末たな卸高
132,217 135,144
商品売上原価
82,998 95,696
売上総利益
販売費及び一般管理費
22,326 23,904
従業員給料及び賞与
452 544
退職給付費用
730 329
賞与引当金繰入額
※３ 20,899
21,196
賃借料
5,275 4,983
減価償却費
※３ 29,586 ※３ 30,725
その他
79,270 81,683
販売費及び一般管理費合計
3,727 14,012
営業利益
営業外収益
153 141
受取利息
※３ 1,026 ※３ 1,020
不動産賃貸料
428 431
協賛金収入
※３ 855 ※３ 814
その他
2,463 2,408
営業外収益合計
営業外費用
※３ 238
153
支払利息
514 515
不動産賃貸費用
32 35
その他
785 704
営業外費用合計
5,406 15,716
経常利益
特別利益
109 148
固定資産売却益
102
違約金収入 －
60
受取保険金 －
7,440
－
抱合せ株式消滅差益
212 7,649
特別利益合計
特別損失
1,083 892
減損損失
267
転貸損失引当金繰入額 －
499
投資有価証券評価損 －
170 215
店舗閉鎖損失
191
子会社株式評価損 －
420
貸倒引当金繰入額 －
451 94
その他
2,472 1,814
特別損失合計
3,145 21,551
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 663 4,609
2,352 319
法人税等調整額
3,015 4,928
法人税等合計
130 16,622
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余
金 本剰余金 金合計 金 別途積立 繰越利益 金合計
金 剰余金
当期首残高 15,163 25,074 － 25,074 50 10 56,422 56,482 △ 1
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,619 △ 1,619
当期純利益 130 130
自己株式の取得 △ 2,483
譲渡制限付株式報酬
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － △ 1,488 △ 1,488 △ 2,483
－
当期末残高 15,163 25,074 － 25,074 50 10 54,934 54,994 △ 2,484
株主資本 評価・換算差額等
純資産合
その他有 評価・換
株主資本 計
価証券評 算差額等
合計
価差額金 合計
当期首残高
96,719 57 57 96,776
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,619 △ 1,619
当期純利益 130 130
自己株式の取得 △ 2,483 △ 2,483
譲渡制限付株式報酬
－ －
株主資本以外の項目の当期変
△ 0 △ 0 △ 0
動額（純額）
当期変動額合計 △ 3,971 △ 0 △ 0 △ 3,971
当期末残高 92,747 57 57 92,804
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当事業年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
(単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余
金 本剰余金 金合計 金 別途積立 繰越利益 金合計
金 剰余金
当期首残高
15,163 25,074 － 25,074 50 10 54,934 54,994 △ 2,484
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,567 △ 1,567
当期純利益 16,622 16,622
自己株式の取得
△ 0
譲渡制限付株式報酬 0 0 2
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計
－ － 0 0 － － 15,055 15,055 2
当期末残高 15,163 25,074 0 25,075 50 10 69,989 70,049 △ 2,482
株主資本 評価・換算差額等
純資産合
その他有 評価・換
株主資本 計
価証券評 算差額等
合計
価差額金 合計
当期首残高 92,747 57 57 92,804
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,567 △ 1,567
当期純利益
16,622 16,622
自己株式の取得 △ 0 △ 0
譲渡制限付株式報酬 3 3
株主資本以外の項目の当期変
67 67 67
動額（純額）
当期変動額合計 15,058 67 67 15,126
当期末残高 107,805 125 125 107,930
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
(2) 子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法を採用しております。
(3) その他有価証券
① 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法
により算定）を採用しております。
② 時価のないもの
総平均法による原価法を採用しております。
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法を採用しております。
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品、製品、仕掛品
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）又は最終仕入原価法（収益性の低下
による簿価切下げの方法）を採用しております。
(2) 原材料、貯蔵品
最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
４．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並び
に、2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10年～38年
構築物 10年～20年
機械及び装置 ４年～17年
また、当社は定期借地契約に基づく借地権上の建物については耐用年数を借地期間、残存価額を零とす
る定額法を採用しております。
なお、上記に係る耐用年数は15年～20年であります。
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５
年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。
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５．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しております。
(3) ポイント引当金
ポイントカードにより顧客に付与されたポイントの利用による売上値引に備えるため、当事業年度末にお
いて将来利用されると見込まれる額を計上しております。
(4) 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、当事業年度末における年間支給見込額に基づき当事業年度において負担す
べき額を計上しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。なお、2016年９
月28日付けで役員退職慰労金制度が廃止されたことにより、同日以降新規の引当計上を停止しております。
(6) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定方式によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）によ
る定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(7) 転貸損失引当金
店舗転貸契約の残存期間に発生する損失に備えるため、支払義務のある賃料総額から転貸による見込賃
料収入総額を控除した金額を計上しております。
６．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しており
ます。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建営業債務
(3) ヘッジ方針
外貨建営業債務の為替リスクを回避する目的で為替予約を行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、
その変動額の比率によって有効性を評価しております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財
務諸表におけるこれらの方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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（重要な会計上の見積り）
（固定資産の減損）
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
当事業年度
有形・無形固定資産合計 42,315
うち、店舗資産 30,421
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」（固定資産の減損）に同一の内容を記載している
ため、記載を省略しております。
（たな卸資産の評価）
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
当事業年度
商品及び製品 61,351
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」（たな卸資産の評価）に同一の内容を記載してい
るため、記載を省略しております。
（繰延税金資産の回収可能性）
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
当事業年度
繰延税金資産 4,515
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」（繰延税金資産の回収可能性）に同一の内容を記
載しているため、記載を省略しております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
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（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末
に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記については、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度
に係る内容については記載しておりません。
（貸借対照表）
前事業年度において、「流動負債」の「その他」に含めておりました「１年内返済予定の長期借入金」は、金
額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事
業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の
「その他」に表示していた6,136百万円は、「１年内返済予定の長期借入金」2,000百万円、「その他」4,136百万
円として表示しております。
（損益計算書)
前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めておりました「店舗閉鎖損失」は、金額的重要性が増
したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸
表の組替えを行っております。 この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示
していた622百万円は、「店舗閉鎖損失」170百万円、「その他」451百万円として表示しております。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年６月30日） （2021年６月30日）
建物 441百万円 412百万円
土地 3,292 3,292
投資その他の資産
その他（賃貸用固定資産） 2,139 2,135
計 5,873 5,839
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年６月30日） （2021年６月30日）
買掛金 115百万円 115百万円
長期借入金
11,570 11,570
(１年内返済予定の長期借入金を含む)
計 11,685 11,685
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分掲記したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2020年６月30日） （2021年６月30日）
短期金銭債権 401百万円 90百万円
短期金銭債務 9,534 0
長期金銭債務 32 －
３ 偶発債務
次の関係会社の仕入債務について、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2020年６月30日） （2021年６月30日）
㈱ジャパーナ 1,085百万円 －百万円
（うち外貨建保証額 米ドル） (2,638)千ドル (－)千ドル
円換算額 (286)百万円 (－)百万円
（うち外貨建保証額 米ユーロ） (－) (－)
円換算額 (－) (－)
（注）前連結会計年度まで連結子会社でありました㈱ジャパーナは2020年７月１日付で当社が吸収合併しております。
４ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結
しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年６月30日） （2021年６月30日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの
38,300百万円 29,300百万円
総額
借入実行残高 － －
差引額 38,300 29,300
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※５ 財務制限条項
前事業年度（2020年６月30日）
当社は、㈱三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約による借入金残高7,500百万円には
財務制限条項が付されており、下記条項に違反した場合には、借入先からの通知により、一括返済することに
なっております。
各事業年度末日における当社単体の貸借対照表に記載される短期借入金、コマーシャルペーパー、１年以内
返済予定長期借入金、長期借入金及び社債(新株予約権付社債及び１年以内償還予定分を含む)の残高の合計金
額に、同貸借対照表の注記事項の偶発債務の項に記載される保証残高を加えた金額を、各事業年度末日におけ
る当社単体の損益計算書に記載される売上高の70％に相当する金額以下に維持すること。
各事業年度末日における当社単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。
当事業年度（2021年６月30日）
当社は、㈱三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約による借入金残高7,500百万円には
財務制限条項が付されており、下記条項に違反した場合には、借入先からの通知により、一括返済することに
なっております。
各事業年度末日における当社単体の貸借対照表に記載される短期借入金、コマーシャルペーパー、１年以内
返済予定長期借入金、長期借入金及び社債(新株予約権付社債及び１年以内償還予定分を含む)の残高の合計金
額に、同貸借対照表の注記事項の偶発債務の項に記載される保証残高を加えた金額を、各事業年度末日におけ
る当社単体の損益計算書に記載される売上高の70％に相当する金額以下に維持すること。
各事業年度末日における当社単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。
（損益計算書関係）
※１ 売上高には次の金額が含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
ポイント引当金繰入額 135百万円 688百万円
※２ 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
販売費及び一般管理費 37百万円 販売費及び一般管理費 45百万円
営業外費用 0 営業外費用 1
計 37 計 47
※３ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
売上高 93百万円 売上高 9百万円
仕入高 13,374 仕入高 634
その他の営業取引高 94 その他の営業取引高 2
営業取引以外の取引高（収入分） 291 営業取引以外の取引高（収入分） 42
営業取引以外の取引高（支出分） 73 営業取引以外の取引高（支出分） －
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式7,017百万円、当事業年度の貸
借対照表計上額は関係会社株式4,276百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認めら
れることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年６月30日） （2021年６月30日）
繰延税金資産
賞与引当金 234百万円 100百万円
未払事業税等 228 349
貸倒引当金 24 152
ポイント引当金 408 618
役員退職慰労引当金 192 192
退職給付引当金 △49 －
転貸損失引当金 119 106
減価償却費 1,596 1,766
減損損失 4,968 4,554
資産除去債務 497 502
470 306
その他
繰延税金資産小計
8,689 8,650
△3,788 △3,912
評価性引当額
繰延税金資産合計
4,900 4,737
繰延税金負債
前払年金費用 － △104
資産除去債務に対応する除去費用 △74 △63
△24 △54
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △99 △222
繰延税金資産の純額 4,801 4,515
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年６月30日） （2021年６月30日）
法定実効税率
30.60％ 30.6％
（調整）
1.04 0.12
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割 5.53 0.92
評価性引当額の増減額 62.35 △1.10
留保金課税 － 2.50
抱合せ株式消滅差益 － △10.57
△3.68 0.39
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 95.84 22.87
（企業結合等関係）
連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
なお、本合併に伴い、当事業年度において抱合せ株式消滅差益7,440百万円を特別利益に計上しております。
（重要な後発事象）
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載しているため、記載を省略しております。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却
期首帳簿価額 当期増加額 当期減少額 当期償却額 期末帳簿価額
累計額
資産の種類
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
有形固定資産
791
建物
19,538 2,409 2,018 19,137 49,854
(779)
5
構築物
998 113 125 980 5,377
(5)
機械及び装置
35 276 22 289 854
0
車両運搬具
17 15 0 13 19 233
109
工具、器具及び備品
1,893 897 848 1,833 7,532
(102)
土地
12,173 291 － － 12,465 －
リース資産
3,927 420 25 1,085 3,237 3,079
建設仮勘定
64 3,253 2,600 － 716 －
その他
664 50 37 12 664 －
3,570
有形固定資産計
39,313 7,727 4,125 39,344 66,931
(887)
無形固定資産
借地権
21 － － － 21 －
商標権
4 － － 1 2 41
ソフトウエア
2,396 1,257 － 875 2,778 3,479
その他
383 923 1,137 1 168 10
無形固定資産計
2,805 2,181 1,137 878 2,970 3,531
（注）１.建物の増加は、主に店舗投資によるものであります。
２.リース資産の増加は、主に店舗投資によるものであります。
３.建設仮勘定の増加は、主に店舗建物の取得に充てられたものであります。
４.当期減少額の（ ）は当期に発生した減損損失額であります。
５.当期増加額のうち、連結子会社であった株式会社ジャパーナの吸収合併に伴う主な増加額は、
建物19百万円、工具器具及び備品48百万円、機械及び装置22百万円であります。
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【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
貸倒引当金 82 499 82 499
賞与引当金 765 329 765 329
ポイント引当金 1,333 2,022 1,333 2,022
役員賞与引当金 3 19 2 20
役員退職慰労引当金 629 － － 629
転貸損失引当金 389 － 41 348
退職給付引当金 △160 457 637 △341
災害損失引当金 0 － 0 －
（注）退職給付引当金は、貸借対照表「投資その他の資産」に「前払年金費用」として表示しております。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ７月１日から６月30日まで
定時株主総会 ９月中
基準日 ６月30日
12月31日
剰余金の配当の基準日
６月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
名古屋市中区栄三丁目15番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし事故その他のやむを得ない事由
公告掲載方法 により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載する。
公告掲載ＵＲＬ https://store.alpen-group.jp/corporate
６月30日、12月31日現在の株主に下記の基準により、「アルペン」「ゴルフ
５」「スポーツデポ」の各店及び当社グループが運営するスキー場及びゴルフ
場で利用できる「株主優待券」を贈呈する。
株主に対する特典
100株～499株以下保有の株主・・・・2,000円相当の優待券
500株～999株以下保有の株主・・・・5,000円相当の優待券
1,000株以上保有の株主 ・・・・・・7,500円相当の優待券
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規
定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受け
る権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第48期）（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）2020年９月29日関東財務局長に提出
（2）内部統制報告書及びその添付書類
2020年９月29日関東財務局長に提出
（3）四半期報告書及び確認書
（第49期第１四半期）（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）2020年11月13日関東財務局長に提出
（第49期第２四半期）（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）2021年２月12日関東財務局長に提出
（第49期第３四半期）（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）2021年５月14日関東財務局長に提出
（4）臨時報告書
2020年９月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
2021年２月12日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項（半期報告書及び臨時報告書の提出）および企業内容等の開示に関する内閣
府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年９月28日
株式会社アルペン
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 賢次 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
金原 正英 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社アルペンの2020年７月１日から2021年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社アルペン及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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株式会社アルペンの店舗資産の減損損失の認識
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
株式会社アルペンの連結貸借対照表に計上されている 当監査法人は、株式会社アルペンの店舗資産の減損損
スポーツ小売事業の店舗資産は、 （重要な会計上の見積 失の認識の合理性を検討するため、主に以下の監査手続を
り）固定資産の減損 に記載のとおり30,421百万円であり、 実施した。
総資産の14.6％を占めている。また、 注記事項（連結損益 (1)内部統制の評価
計算書関係）※４減損損失 に記載のとおり、当連結会計年 店舗別の将来キャッシュ・フローの見積りに関する仮
度の有形固定資産に関する減損損失計上額は、店舗資産等 定の設定を含む、店舗資産の減損損失に関連する内部統制
892百万円である。 の整備及び運用状況の有効性を評価した。
株式会社アルペンは、減損の兆候を判定するに当たっ (2)将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価
ては、原則として店舗資産単位を資産グループとしてグ 店舗別の将来キャッシュ・フローの見積りに含まれる
ルーピングしており、連結会計年度の末日に店舗ごとに減 主要な仮定の合理性を評価するため、主に以下の手続を実
損の兆候の有無を検討している。減損の兆候が認められる 施した。
店舗については、資産グループから得られる割引前将来
●将来の売上高の成長性の合理性について、翌期の事業
キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することに
計画で採用している店舗ごとの売上高との整合性を確
よって、減損損失の認識の要否を判定し、減損損失の認識
認した上で、過去実績の趨勢分析を通じて、経営者に
が必要とされた場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減
よる見積りの偏向の有無を検討した。
額し、減損損失として計上している。なお、回収可能価額
●将来の店舗別の粗利率について、翌期の事業計画で採
は使用価値又は正味売却価額により測定している。
用している店舗ごとの粗利率との整合性を確認した。
減損損失の認識の要否の判定において使用される割引
●店舗ごとの固有の経済条件について、主に具体的な販
前将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会にて承認
売戦略及び経費の削減計画を質問した上で、類似店舗
された翌期の事業計画を基礎として、店舗ごとの固有の経
における過去実績との比較によりその達成可能性を評
済条件を反映して作成されるため、経営者による見積りが
価した。
含まれ、高い不確実性を伴う。
●過年度において減損損失の認識が不要と判断した店舗
以上から、当監査法人は、株式会社アルペンの店舗資
について、当連結会計年度の売上高及び営業利益の実
産の減損損失の認識が、当連結会計年度の連結財務諸表監
績と計画値を比較することにより、過年度における見
査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」
積りの精度を評価した。
に該当すると判断した。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外
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有価証券報告書
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対
して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アルペンの2021年６
月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社アルペンが2021年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用され
る。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
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有価証券報告書
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
い る場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（※）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年９月28日
株式会社アルペン
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 賢次 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
金原 正英 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社アルペンの2020年７月１日から2021年６月30日までの第49期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
アルペンの2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
（店舗資産の減損損失の認識）
個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「店舗資産の減損損失の認識」は、連結財務諸表の監
査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「株式会社アルペンの店舗資産の減損損失の認識」と実質的に同一の
内容である。このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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