ジャパン・ホテル・リート投資法人 半期報告書(内国投資証券) 第22期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)
提出書類 | 半期報告書(内国投資証券)-第22期(令和3年1月1日-令和3年12月31日) |
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提出日 | |
提出者 | ジャパン・ホテル・リート投資法人 |
カテゴリ | 半期報告書(内国投資証券) |
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ジャパン・ホテル・リート投資法人(E14273)
半期報告書(内国投資証券)
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年9月22日
【計算期間】 第22期中(自 2021年1月1日 至 2021年6月30日)
【発行者名】 ジャパン・ホテル・リート投資法人
【代表者の役職氏名】 執行役員 増田 要
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区恵比寿四丁目1番18号 恵比寿ネオナート
【事務連絡者氏名】 ジャパン・ホテル・リート・アドバイザーズ株式会社
取締役管理本部長 板橋 昇
【連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿四丁目1番18号 恵比寿ネオナート
【電話番号】 03-6422-0530
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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1【投資法人の概況】
(1)【主要な経営指標等の推移】
回次 第20期中 第21期中 第22期中 第20期 第21期
2019年6月 2020年6月 2021年6月 2019年12月 2020年12月
決算年月
営業収益(注1) 百万円 12,719 5,536 4,589 28,278 13,838
経常利益又は経常損失(△) 百万円 6,354 △550 △1,488 15,291 1,398
中間(当期)純利益又は中間(当期)純損失
百万円 6,353 △551 △1,488 15,290 1,527
(△)
出資総額 百万円 186,894 186,894 187,194 186,894 186,894
発行済投資口の総口数 口 4,462,347 4,462,347 4,467,006 4,462,347 4,462,347
純資産額 百万円
227,021 219,427 218,306 236,522 221,201
総資産額 百万円
406,018 398,827 395,554 415,722 400,296
1口当たり純資産額(注2) 円 50,874 49,173 48,870 53,004 49,570
1口当たり中間(当期)純利益又は1口当た
円 1,441 △123 △333 3,447 342
り中間(当期)純損失(△)(注2)
分配金総額(注3) 百万円 ― ― ― 16,466 1,829
1口当たり分配金額(注3) 円 ― ― ― 3,690 410
(うち1口当たり利益分配金)(注3) 円 (―) (―) (―) (3,690) (410)
(うち1口当たり利益超過分配金)(注3) 円 (―) (―) (―) (―) (―)
自己資本比率(注4) % 55.9 55.0 55.2 56.9 55.3
3.0 △0.2 △0.7
自己資本利益率(注5) % 7.0 0.7
(6.0) (△0.5) (△1.4)
(注1)営業収益には、消費税等は含まれていません。
(注2)1口当たり純資産額は中間期末(期末)発行済投資口の総口数に基づき、1口当たり中間(当期)純利益又は1口当たり中間(当期)
純損失(△)は期中平均投資口数に基づき算出しています。
(注3)中間計算期間には、中間分配制度がありませんので記載していません。
(注4)自己資本比率=中間計算期間末又は計算期間末純資産額/中間計算期間末又は計算期間末総資産額×100
(注5)自己資本利益率=中間(当期)純利益又は中間(当期)純損失(△)/((期首純資産額+中間計算期間末又は計算期間末純資産額)
÷2)×100
中間計算期間における自己資本利益率の括弧内の数値は、実質的な運用日数を年換算したものを記載しています。
(注6)本書において特に記載する場合を除き、数値については記載未満を切り捨て、比率については四捨五入により表示しています。
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(2)【投資法人の出資総額】
① 本書の日付現在 投資法人の出資総額 187,194,209,409 円
口
投資法人の発行可能投資口総口数 20,000,000
口
発行済投資口 の総口数 4,467,006
② 最近5年間における出資総額及び発行済投資口 の総口数の増減
本書の日付現在における最近5年間の発行済投資口の総口数及び出資総額の増減は、以下のとおりです。
発行済投資口の総口数(口) 出資総額(百万円)
年月日 摘要 備考
増減 残高 増減 残高
236,000 3,997,907 17,715 152,544 (注1)
2017年7月5日 公募増資
12,940 4,010,847 971 153,516 (注2)
2017年8月2日 第三者割当増資
447,800 4,458,647 33,104 186,620 (注3)
2019年1月23日 公募増資
3,700 4,462,347 273 186,894 (注4)
2019年2月20日 第三者割当増資
4,659 4,467,006 300 187,194 (注5)
2021年3月16日 第三者割当増資
(注1)1口当たり発行価格77,518円(発行価額75,065円)にて、新規物件の取得資金の調達等を目的として公募により新投資口を発
行しました。
(注2)1口当たり発行価額75,065円にて、将来の特定資産の取得資金の一部、借入金の返済資金の一部又は既存物件の競争力維持・
向上のための修繕及び資本的支出への充当を目的として第三者割当により新投資口を発行しました。
(注3)1口当たり発行価格76,342円(発行価額73,927円)にて、新規物件の取得資金の調達等を目的として公募により新投資口を発
行しました。
(注4)1口当たり発行価額73,927円にて、新規物件の取得資金の一部への充当を目的として第三者割当により新投資口を発行しまし
た。
(注5)1口当たり発行価額64,400円にて、資本的支出の一部への充当を目的として第三者割当により新投資口を発行しました。
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(3)【主要な投資主の状況】
(2021年6月30日現在)
比率
所有
氏名又は名称 住所 投資口数 (注)
(口) (%)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町2丁目11-3 738,140 16.52
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8-12 460,578 10.31
株式会社日本カストディ銀行(証券投資信託口) 東京都中央区晴海1丁目8-12 205,527 4.60
野村信託銀行株式会社(投信口) 東京都千代田区大手町2丁目2-2 199,616 4.46
SDSS K INVESTCO LIMITED
東京都千代田区大手町1丁目9-7
117,567 2.63
大手町フィナンシャルシティサウスタワー
(常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社)
ELLIOTT INTERNATIONAL LP
東京都新宿区新宿6丁目27-30 93,886 2.10
(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)
東京都港区六本木1丁目6-1
クレディ・スイス証券株式会社 88,010 1.97
泉ガーデンタワー
ゴールドマン・サックス・アンド・カンパニーレギュラーアカ
東京都港区六本木6丁目10-1
ウント 71,084 1.59
六本木ヒルズ森タワー
(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社)
ゴールドマン サツクス インターナシヨナル
東京都港区六本木6丁目10-1
68,162 1.52
(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社) 六本木ヒルズ森タワー
ステート ストリート バンク ウェスト クライアント トリー
東京都港区港南2丁目15-1
ティー 505234 66,943 1.49
品川インターシティA棟
(常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部)
合計 2,109,513 47.22
(注)比率は、発行済投資口の総口数に対する所有投資口数の割合を記載しています。また、小数点以下第三位を切り捨てて表示しています。
(参考)所有者別状況
(2021年6月30日現在)
金融機関 その他の 外国
区分 個人・その他 計
(証券会社を含む) 国内法人 法人・個人
32,189 81 395 468 33,133
所有者別投資主数(人)
97.1 0.2 1.1 1.4 100.0
比率(注)(%)
439,430 1,917,630 126,029 1,983,917 4,467,006
所有者別投資口数(口)
9.8 42.9 2.8 44.4 100.0
比率(注)(%)
(注)比率は、小数点以下第二位を切り捨てて表示しています。
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(4)【役員の状況】
本書の日付現在における本投資法人の役員は以下のとおりです。
所有
役職名 氏名
主要略歴
投資口数
1990年4月
弁護士登録(第一東京弁護士会)
西村総合法律事務所(現西村あさひ法律事務所)
1998年10月
メリルリンチ日本証券株式会社
2000年11月
同社 法務部長(ジェネラル・カウンセル)
2001年3月
同社 執行役員(兼務)
2002年8月
米国コロンビア大学 法科大学院 入学
2003年5月
同大学 法科大学院 修了(LL.M.)
2006 年9月
米国ニューヨーク州弁護士登録
2008 年2月
増田パートナーズ法律事務所 設立
代表パートナー(現職)
2008年6月
株式会社じぶん銀行 (現auじぶん銀行株式会社) 社外監査
0
執行役員 増田 要
役
2010年9月
ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人
執行役員
2012 年2月
コモンズ投信株式会社 社外監査役(現職)
2014年10月
株式会社クロスワープ 社外監査役
2015年11月
ジャパン・ホテル・リート投資法人 執行役員(現職)
2016年3月
GMOインターネット株式会社 取締役(独立役員)監査等
委員(現職)
2019年4月
auフィナンシャルホールディングス株式会社 社外監査役
(現職)
2021年6月
野村證券株式会社 社外取締役 監査等委員(現職)
1993年4月 弁護士登録(第一東京弁護士会)
飯沼総合法律事務所
2000年12月
同法律事務所パートナー
2002年9月
中央大学兼任講師
2003年11月
静岡県弁護士会に登録変更・あおば法律事務所パートナー
2005年11月
日本ホテルファンド投資法人(現ジャパン・ホテル・リー
ト投資法人) 監督役員(現職)
2005年12月
株式会社エーツー 非常勤監査役
2007年3月
株式会社ヒーリングエンターテイメント
0
監督役員 御宿 哲也
非常勤監査役(現職)
2010年8月
葵タワー法律事務所(現御宿・長町法律事務所)
代表(現職)
2010年9月
株式会社小池弥太郎商店 社外監査役(現職)
2011年8月
株式会社エーツー 社外取締役(現職)
2016年11月
株式会社テム・リアルター 社外監査役(現職)
2018年11月
株式会社GRANDE 代表取締役(現職)
2021年6月
株式会社ASLOG 社外監査役(現職)
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所有
役職名 氏名
主要略歴
投資口数
1971年4月 日本開発銀行(現株式会社日本政策投資銀行)
出融資担当
1997年4月
同行 本店流通部長
1998年4月
株式会社ホテル小田急 常務取締役経理部長
2002年4月
株式会社小田急ホテルズアンドリゾーツ(合併により現株
式会社ホテル小田急)常務取締役 (マーケティング担当)
2003年6月
関西国際空港株式会社(現新関西国際空港株式会社)
0
監督役員 香椎 裕人
執行役員(ターミナル営業担当、子会社管理・ホテル事業
管理担当)
2009年6月
協和株式会社 代表取締役
2012年6月
日本カーボンファイナンス株式会社 常務取締役
2013年3月
同社 代表取締役
2013年6月
DBJアセットマネジメント株式会社 監査役
2015年11月
ジャパン・ホテル・リート投資法人 監督役員(現職)
2002年10月 監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)
2006年5月
公認会計士登録
2006年7月
梅澤公認会計士事務所(現公認会計士梅澤真由美事務所)
代表(現職)
2007年5月
日本マクドナルド株式会社 財務本部
2012年2月
ウォルト・ディズニー・ジャパン株式会社
ディズニーストア部門ファイナンスマネージャー
2013年5月
オーストラリアボンド大学経営大学院(MBA)入学
0
監督役員 梅澤 真由美
2015年2月
同大学大学院(MBA)修了
2016年7月
管理会計ラボ(現管理会計ラボ株式会社)代表取締役(現
職)
2016年7月
Retty株式会社 社外監査役
2017年12月
同社 社外取締役監査等委員(現職)
2019年11月
ジャパン・ホテル・リート投資法人 監督役員(現職)
2021年4月
ウェルネス・コミュニケーションズ株式会社 社外取締役
(現職)
(注) 執行役員が法令で定める員数を欠くことになる場合に備え、2019年11月22日開催の本投資法人第9回投資主総会決議に基づき、本資産 運
用会社代表取締役社長である古川尚志が本投資法人の補欠執行役員として選任されています。
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(5)【その他】
① 役員の変更
執行役員及び監督役員は、法令に別段の定めのない限り、投資主総会の決議によって選任されます(投資信
託及び投資法人に関する法律(昭和26年法律第198号。その後の改正を含みます。以下「投信法」といいま
す。)第96条、規約第17条第1項)。
執行役員及び監督役員の任期は、就任後2年です(規約第17条第2項)。ただし、投資主総会の決議によっ
て、その任期を延長し又は短縮することを妨げないものとします。また、補欠又は増員のために選任された執
行役員又は監督役員の任期は、前任者又は在任者の残存期間と同一とします(規約第17条第2項但書)。
補欠の役員の選任に係る決議が効力を有する期間は、当該決議がなされた投資主総会(当該投資主総会にお
いて役員が選任されなかった場合には、役員が選任された直近の投資主総会)において選任された被補欠者で
ある役員の任期が満了する時までとします(規約第17条第3項)。ただし、投資主総会の決議によってその期
間を短縮することを妨げないものとします(規約第17条第3項但書)。
執行役員及び監督役員の解任は、発行済投資口の過半数の投資口を有する投資主が出席し、出席した当該投
資主の議決権の過半数をもってこれを行う必要があります(投信法第106条)。執行役員又は監督役員の職務の
執行に関して不正の行為又は法令若しくは規約に違反する重大な事実があったにもかかわらず、投資主総会に
おいて当該執行役員又は監督役員を解任する旨の議案が否決されたときは、発行済投資口の100分の3以上の口
数の投資口を有する投資主(6ヶ月前より引続き当該投資口を有する者に限ります。)は、30日以内に、訴え
をもって当該執行役員又は監督役員の解任を請求することができます(投信法第104条第3項、会社法第854条
第1項第2号)。
② 規約の変更、事業譲渡又は事業譲受、出資の状況その他の重要事項
a.規約の変更
規約を変更するには、発行済投資口の過半数の投資口を有する投資主が出席し、出席した当該投資主の議
決権の3分の2以上に当たる多数をもって、規約の変更に関する議案が可決される必要があります(投信法
第140条、第93条の2第2項)。
投資主は、投資主総会に出席する代わりに書面によって議決権を行使することも可能です(投信法第90条
の2第2項、第92条第1項)。また、投資主は、投資法人の承諾を得て、電磁的方法により議決権を行使す
ることができます(投信法第92条の2)。さらに、投資主は、代理人により議決権を行使することができま
す。ただし、投資主が代理人をもって議決権を行使しようとするときは、その代理人は本投資法人の議決権
を有する投資主1名に限られます(規約第11条第2項)。また、投資主又はその代理人は、投資主総会毎に
代理権を証する書面を本投資法人に提出しなければなりません(投信法第94条第1項、会社法第310条第1
項、規約第11条第3項)。これらの方法にかかわらず、投資主が投資主総会に出席せず、かつ、議決権を行
使しないときは、当該投資主は、その投資主総会に提出された議案(複数の議案が提出された場合におい
て、これらのうちに相反する趣旨の議案があるときは、当該議案のいずれをも除きます。)について賛成す
るものとみなされます(投信法第93条第1項、規約第14条第1項)。ただし、上記のみなし賛成の規定は、
投信法第104条第1項(役員及び会計監査人の解任)、第140条(規約の変更)(ただし、みなし賛成に関す
る規定の策定又は改廃に限ります。)、第143条第3号(解散)、第205条第2項(資産の運用に係る委託契
約の解約に対する同意)又は第206条第1項(資産の運用に係る委託契約の解約)に係る議案の決議には適用
しません(規約第14条第2項)。
投資主総会において規約の変更が決議された場合には、東京証券取引所規則に従ってその旨が開示される
ほか、かかる規約の変更が、運用に関する基本方針、運用体制、投資制限又は金銭の分配方針に関する重要
な変更に該当する場合には、金融商品取引法(昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。以下「金融
商品取引法」といいます。)に基づいて遅滞なく提出する臨時報告書により開示されます。また、変更後の
規約は金融商品取引法に基づいて本投資法人が提出する有価証券報告書の添付書類として開示されます。
b.事業譲渡又は事業譲受
該当事項はありません。
c.出資の状況その他の重要事項
前記「(2)投資法人の出資総額」をご参照ください。
③ 訴訟事件その他投資法人に重要な影響を及ぼした事実及び重要な影響を及ぼすことが予想される事実
本書の日付現在において、本投資法人に関して、訴訟事件その他重要な影響を及ぼした事実及び及ぼすこと
が予想される事実はありません。
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2【投資法人の運用状況】
(1)【投資状況】
本投資法人の第22期中間計算期間末における投資状況の概要は以下のとおりです。
第21期 第22期中間期
(2020年12月31日現在) (2021年6月30日現在)
資産の 業態分類 所在
名称
保有総額 対総資産比率 保有総額 対総資産比率
種類 (注1) 都道府県
(百万円) (%) (百万円) (%)
(注2) (注3) (注2) (注3)
ホリデイ・イン大阪難波 26,870 6.7 26,812 6.8
なんばオリエンタルホテル
14,437 3.6 14,379 3.6
大阪府
ホテル オリエンタル エクスプレス
2,805 0.7 2,799 0.7
大阪心斎橋
イビス東京新宿 7,830 2.0 7,796 2.0
カンデオホテルズ上野公園
6,606 1.7 6,586 1.7
ザ・ビー 池袋
6,578 1.6 6,570 1.7
コンフォートホテル東京東日本橋
3,491 0.9 3,473 0.9
ザ・ビー 八王子
2,664 0.7 2,679 0.7
スマイルホテル日本橋三越前
2,042 0.5 2,035 0.5
東京都
R&Bホテル上野広小路 1,806 0.5 1,802 0.5
チサンホテル蒲田 1,447 0.4 1,465 0.4
リミテッド
ザ・ビー 水道橋
1,173 0.3 1,164 0.3
サービス
ドーミーイン・global cabin 浅草
934 0.2 929 0.2
ホテル
チサンイン蒲田
768 0.2 767 0.2
イビス スタイルズ 札幌
6,492 1.6 6,457 1.6
北海道
メルキュールホテル札幌
5,735 1.4 5,706 1.4
ホテル オリエンタル エクスプレス 福岡天
5,450 1.4 5,728 1.4
神 (旧 ホテルアセント福岡)(注4)
ザ・ビー 博多
2,329 0.6 2,321 0.6
福岡県
博多中洲ワシントンホテルプラザ 2,038 0.5 2,067 0.5
信託
不動産
東横イン博多口駅前本館・シングル館 1,401 0.4 1,391 0.4
イビス スタイルズ 京都ステーション
京都府 6,623 1.7 6,610 1.7
沖縄県 メルキュールホテル沖縄那覇
2,801 0.7 2,777 0.7
熊本県 ドーミーイン熊本 2,170 0.5 2,146 0.5
奈良県 奈良ワシントンホテルプラザ
1,764 0.4 1,753 0.4
小計 116,265 29.0 116,225 29.4
東京都 ヒルトン東京お台場 63,376 15.8 63,360 16.0
オリエンタルホテル 東京ベイ
17,190 4.3 17,043 4.3
ヒルトン成田 13,088 3.3 13,048 3.3
千葉県
インターナショナルガーデンホテル成田
9,127 2.3 9,059 2.3
ホテル フランクス
3,145 0.8 3,128 0.8
アクティブインターシティ広島
フル
17,215 4.3 17,128 4.3
(シェラトングランドホテル広島)(注5)
サービス
広島県
ホテル
オリエンタルホテル広島 4,048 1.0 4,024 1.0
愛知県 ヒルトン名古屋 15,695 3.9 15,667 4.0
奈良県 ホテル日航奈良
10,254 2.6 10,203 2.6
兵庫県 神戸メリケンパークオリエンタルホテル 9,482 2.4 9,385 2.4
オリエンタルホテル福岡 博多ステーション
福岡県
9,251 2.3 9,120 2.3
神奈川県 メルキュールホテル横須賀 1,606 0.4 1,596 0.4
小計 173,483 43.3 172,766 43.7
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第21期 第22期中間期
(2020年12月31日現在) (2021年6月30日現在)
資産の 業態分類 所在
名称
保有総額 対総資産比率 保有総額 対総資産比率
種類 (注1) 都道府県
(百万円) (%) (百万円) (%)
(注2) (注3) (注2) (注3)
ホテル日航アリビラ 17,790 4.4 17,686 4.5
オキナワ マリオット リゾート & スパ
沖縄県
14,745 3.7 14,628 3.7
ザ・ビーチタワー沖縄 6,490 1.6 6,439 1.6
リ ゾート
千葉県 ヒルトン東京ベイ
26,289 6.6 26,215 6.6
信託
ホテ ル
不動産
オリエンタルホテル ユニバーサル・シティ
大阪府 (旧 ホテル京阪ユニバーサル・シティ) 5,830 1.5 5,832 1.5
(注4)
箱根強羅温泉 季の湯 雪月花
神奈川県 3,616 0.9 3,616 0.9
小計 74,763 18.7 74,418 18.8
信託不動産合計 364,512 91.1 363,410 91.8
預金・その他の資産(注6) 35,783 8.9 32,144 8.1
資産総額
400,296 100.0 395,554 100.0
資産総額に 資産総額に
金額 金額
対する比率 対する比率
(百万円) (百万円)
(%) (%)
負債総額
179,095 44.7 177,248 44.8
純資産総額 221,201 55.3 218,306 55.2
(注1)ホテル営業の態様に応じて、リミテッドサービスホテル、フルサービスホテル及びリゾートホテルに分類しています。
(注2)信託不動産につき、「保有総額」欄には、取得価格(取得に伴う付帯費用を含みます。)から、減価償却累計額を控除した金額を記載
しています。
(注3)「対総資産比率」欄には、資産総額に対する各資産の保有総額の比率を記載しており、小数点以下第二位を四捨五入しています。
(注4)リブランドにより、2021年6月18日付でホテルアセント福岡はホテル オリエンタル エクスプレス 福岡天神へ、2021年7月1日付でホ
テル京阪ユニバーサル・シティはオリエンタルホテル ユニバーサル・シティへ名称を変更しました。本書において以下同じです。
(注5)アクティブインターシティ広島の業態分類については、主要施設であるシェラトングランドホテル広島の業態に応じて分類していま
す。
(注6)機械及び装置、工具、器具及び備品、信託建設仮勘定及び無形固定資産(信託借地権及び信託定期借地権を除きます。)が含まれてい
ます。
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(2)【運用実績】
①【純資産等の推移】
下記計算期間末における本投資法人の総資産額、純資産総額及び1口当たりの純資産額は、以下のとおりで
す。なお、総資産額、純資産総額、1口当たりの純資産額について、期中では正確に把握できないため、各月末
における推移は記載していません。
総資産額(百万円) 純資産総額(百万円) 1口当たりの純資産額(円)
年月日
(注1) (注1) (注2)
第21期中間計算期間末
219,427 49,173
398,827
(2020年6月30日)
400,296 221,201 49,570
第21期計算期間末
(2020年12月31日) (398,466) (219,371) (49,160)
第22期中間計算期間末
395,554 218,306 48,870
(2021年6月30日)
(注1)総資産額及び純資産総額は、帳簿価額を記載しています。
(注2)1口当たりの純資産額は、円未満を切り捨てて表示しています。
(注3)括弧内の数値は、分配落ち後の金額です。
また、本投資口は、東京証券取引所不動産投資信託証券市場に2006年6月14日付にて上場されており、同所に
おける市場相場は以下のとおりです。
計算期間別最高・最低投資口価格(注)
回次 第21期中 第21期 第22期中
決算年月 2020年6月 2020年12月 2021年6月
最高(円) 82,400 82,400 71,400
最低(円) 24,700 24,700 51,600
第22期中の月別最高・最低投資口価格及び本投資口売買高(注)
月別 2021年1月 2021年2月 2021年3月 2021年4月 2021年5月 2021年6月
最高(円) 54,700 66,700 65,400 64,300 67,400 71,400
最低(円) 51,600 53,100 60,000 60,800 61,500 65,800
売買高(口) 413,576 632,795 672,594 357,286 312,071 457,027
(注)最高・最低投資口価格は、東京証券取引所不動産投資信託証券市場の終値によります。
②【分配の推移】
分配総額(千円) 1口当たり分配金(円)
計算期間
中間分配制度がないため、該当事項はありません。
第21期中 2020年1月1日~2020年6月30日
1,829,562 410
第21期 2020年1月1日~2020年12月31日
中間分配制度がないため、該当事項はありません。
第22期中 2021年1月1日~2021年6月30日
③【自己資本利益率(収益率)の推移】
自己資本利益率(%) 年換算(%)
計算期間
(注1) (注2)
第21期中 2020年1月1日~2020年6月30日 △0.2 △0.5
0.7
第21期 2020年1月1日~2020年12月31日 0.7
第22期中 2021年1月1日~2021年6月30日 △0.7 △1.4
(注1)自己資本利益率=中間(当期)純利益又は中間(当期)純損失(△)/((期首純資産額+中間計算期間末又は計算期間末純
資産額)÷2)×100
(注2)年換算の数値は、 当該中間計算期間の日数(第21期中間期:182日、第22期中間期:181日)の年間の日数に対する割合により
年換算したものを小数点以下第二位を四捨五入して表示しています。
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(3)【投資リスク】
最新計算期間に係る有価証券報告書に記載した投資リスクについて、その内容について変更又は追加があった
箇所は下記のとおりです。変更又は追加があった箇所を下線で示しています。下記を除いて重要な変更はありま
せん。
なお、下記の見出しに付された項目番号は、最新計算期間に係る有価証券報告書における「第一部 ファンド
情報 第1 ファンドの状況 3 投資リスク (1)リスク要因」の項目番号に対応するものです。
② 本投資法人の仕組み及び関係者への依存に関するリスク
(ヘ)本投資法人の仕組み及び関係者に関するリスク
本書の日付現在、本資産運用会社の株主(スポンサー)は SCJ One (S) Pte. Ltd. (SC CAPITAL PARTNERS
グループ(旧RECAPグループ)の100%出資子会社)、株式会社共立メンテナンス及びオリックス株式会社(以
下併せて「スポンサー企業」といいます。)です。本資産運用会社の発行済株式につき、それぞれ87.6%、
10.3%、2.1%を保有しています。さらに、SC CAPITAL PARTNERSグループは2011年12月に、HMJの発行済株
式の100%を取得しています。
現在及び将来において、本投資法人及び本資産運用会社につき、更なる再編や資本構成の再構築がなされな
いとの保証はなく、かかる再編や資本構成の再構築に係る決定がなされた場合には、法令及び上場規則に従い
引続き適時開示に努めることとなりますので、本投資法人やスポンサー企業の再編の決定が本書提出から間も
ない時点で公表される場合がないとの保証はありません。また、スポンサー企業の利益は必ずしも本投資法人
又は本投資法人の他の投資主の利益と一致するとは限らず、利益相反の問題が生じる可能性があります。スポ
ンサー企業は、本投資法人がスポンサー企業、その子会社若しくは関連会社から資産を取得する場合、物件の
賃貸又はその他の業務を行う場合に、本投資法人に対して影響力を行使する可能性があり、また、本投資法人
は、スポンサー企業、その子会社又は関連会社と資産の取得等に関し直接競合する場合もあります。加えて、
本投資法人やスポンサー企業の更なる再編がなされた後においても、本投資法人が期待したシナジー効果が得
られるとの保証はなく、想定外の費用や負担が生じる可能性もあります。かかる場合、本投資法人の業務、財
政状態又は経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性があり、本投資法人の投資口価格や分配金が減少する可能
性があります。
③ 本投資法人の投資対象であるホテルに関するリスク
(リ)周辺施設への依存に関するリスク
近隣に著しく大きい集客能力を有する施設が存在するホテルの場合、ホテルの集客力も当該施設の集客力に
大きく依存している場合が多く、当該施設の移転、閉鎖や営業停止あるいは集客力の低下によりホテル営業収
入が減少し、その結果ホテルの価値が減少し、若しくは不動産運用収入が減少する可能性があり、本投資法人
に影響を与える可能性があります。本投資法人の運用資産であるオリエンタルホテル東京ベイ及びヒルトン東
京ベイは近隣の東京ディズニーリゾートの集客力に、また、 オリエンタル ホテル ユニバーサル・シティは近
隣のユニバーサル・スタジオ・ジャパンの集客力に、それぞれ著しく依存しているため、これらの施設の移
転、閉鎖や営業停止あるいは集客力の低下によりこれらのホテルの営業収入に著しい悪影響を及ぼす可能性が
あります。
④ 不動産としてのホテルに関するリスク
(ワ)借地物件に関するリスク
借地権(ここでは、地上権と土地の貸借権をいうものとします。)とその借地上に存在する建物からなる物
件については、自己が所有権を有する土地上に存在する建物と比べて特有のリスクがあります。借地権は、所
有権と異なり永久に存続するものではなく、期限の到来により当然に消滅し(定期借地権の場合)又は期限到
来時に借地権設定者が更新を拒絶しかつ更新を拒絶する正当事由がある場合に消滅します(普通借地権の場
合)。また、借地権が地代の不払その他により解除その他の理由により消滅してしまう可能性もあります。
(削除) 借地権が消滅すれば、時価での建物買取りを請求できる場合(借地借家法第13条、借地法(大正10年
法律第49号、その後の改正を含みます。)第4条)を除き、借地人は、借地上に存在する建物を取り壊した上
で、土地を返還しなければなりません。普通借地権の場合、借地権の期限到来時の更新拒絶につき上記正当事
由が認められるか否かを本投資法人の資産取得時に正確に予測することは不可能であり、仮に建物の買取請求
権を有する場合でも、買取価格が本投資法人が希望する価格以上である保証はありません。
また、本投資法人が借地権を有している土地の所有権が、ほかに転売されたり、借地権設定時に既に存在す
る土地上の抵当権等の実行により第三者に移ってしまう可能性があります。この場合において、借地権につい
て適用のある法令に従い第三者対抗要件が具備されていないときは、本投資法人は、借地権を当該土地の新所
有者に対して対抗できず、当該土地の明渡義務を負う可能性があります。
さらに、借地権が賃借権である場合、借地権を譲渡するには、原則として、借地権設定者の承諾が必要とな
ります(民法第612条第1項)。借地上の建物の所有権を譲渡する場合には、当該借地に係る借地権も一緒に
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譲渡することになるので、原則として、借地権設定者の承諾が必要となります。かかる借地権設定者の承諾に
関しては、借地権設定者への承諾料の支払いが予め約束されていたり、約束されていなくても慣行を理由とし
て 借地権設定者が承諾料を承諾の条件として請求してくる場合があります(なお、法律上借地権設定者に当然
に承諾料請求権が認められているものではありません。)。
加えて、借地権設定者の資力の悪化や倒産等により、借地権設定者に差し入れた敷金及び保証金等の全額又
は一部が返還されない可能性があります。借地権設定者に対する敷金及び保証金等の返還請求権について担保
設定や保証はなされないのが通例です。
借地権と借地上に建てられている建物については、敷地と建物を一括して所有している場合と比べて、上記
のような制限やリスクがあるため、取得及び売却により多くの時間と費用を要したり、価格の減価要因が増す
可能性があります。
(ネ)フォワード・コミットメント等に係るリスク
本投資法人は、不動産等を取得するにあたり、いわゆるフォワード・コミットメント(先日付の売買契約で
あって、契約締結から一定期間経過した後に決済・物件引渡しを行うことを約する契約)等を行うことがあり
ます。不動産売買契約においては、買主の事情により契約が解約された場合に、売買価格に対する一定割合の
違約金が発生する旨の合意がなされることが少なくありません。資産取得のためにフォワード・コミットメン
ト等を行った場合、契約締結後、決済・物件引渡しまでに一定期間があるため、その期間における市場環境の
変化等により本投資法人が不動産取得資金を調達できない場合等、売買契約を解約せざるを得なくなった場合
には、違約金の支払いにより、本投資法人の財務状態が悪化する可能性があります。
(削除)
継続企業の前提に関する重要事象等
当中間期は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う緊急事態宣言やまん延防止等重点措置等による影響を
受けて、ホテルの業績に連動する変動賃料の減少等により収益が悪化し、前期に引き続き、取引金融機関との借入
金関連契約上に定めるデット・サービス・カバレッジ・レシオが基準値を下回ることになり、財務制限条項に抵触
する状況が一時的に発生したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりま
す。しかしながら、本投資法人は、取引金融機関との間で財務制限条項に抵触しないとみなすことに合意をしてお
ります。当期の期末決算期以降に当該デット・サービス・カバレッジ・レシオが基準値を下回った場合、財務制限
条項に抵触しますが、本投資法人と取引金融機関の良好な関係、スポンサー関係者からの継続的な支援、十分な手
元資金、保守的な負債比率等を考慮すれば、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断し
ています。
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3【資産運用会社の概況】
(1)【資本金の額】
本書の日付現在 3億円
(2)【大株主の状況】
(本書の日付現在)
所有株式数 比率(%)
名称 住所
(株) (注)
SCJ One (S) Pte. Ltd. 2 Nassim Road, Singapore 258370
12,700 87.6
株式会社共立メンテナンス 東京都千代田区外神田二丁目18番8号 1,500 10.3
オリックス株式会社 東京都港区浜松町二丁目4番1号 300 2.1
合計 14,500 100.0
(注)発行済株式総数に対する所有株式数の割合を表しています。
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(3)【役員の状況】
本書の日付現在における本資産運用会社の役員は以下のとおりです。
所有
役職名 氏名
主要略歴
株式数
1982年4月 住友不動産株式会社 ビル事業部
1984年1月
同社 米国子会社
1990年7月
モルガン・スタンレー証券会社(現三菱UFJモルガン・ス
タンレー証券株式会社)
投資銀行本部 不動産グループ
エグゼクティブ・ディレクター
2000年4月
ウォーバーグ・ディロン・リード証券会社(現UBS証券株
式会社)
代表取締役
古川 尚志 0
社長
企業金融本部 不動産セクターチーム 共同責任者
エグゼクティブ・ディレクター
2004年5月
Rockpoint Group, L.L.C.
日本オフィス代表者 プリンシパル
2013年8月
株式会社リバー・フローズ 設立
代表取締役
2014年6月
ジャパン・ホテル・リート・アドバイザーズ株式会社
代表取締役社長(現職)
1999年4月 株式会社価値総合研究所
2002年7月 KPMGビジネスアドバイザリーLLC 東京支店(現株式会社
KPMG FAS)
2003年8月
同社 ホスピタリティーグループ マネジャー
2006年9月
ジャパン・ホテル・アンド・リゾート株式会社
取締役 石戸 俊啓 0
アクイジション部 シニア・マネージャー
2007年4月
同社 取締役運用本部長
2012年4月
ジャパン・ホテル・リート・アドバイザーズ株式会社
運用本部長兼アクイジション部長
2013年3月
同社 取締役運用本部長兼アクイジション部長
2015年3月
同社 取締役運用本部長(現職)
1995年4月 旭日産業株式会社 金属加工品部
1998年1月 株式会社ロスマンズ・ジャパン(現ブリティッシュ・アメ
リカン・タバコ・ジャパン合同会社)ファイナンス部
1999年8月 サン・マイクロシステムズ株式会社 (現日本オラクルイン
フォメーションシステムズ合同会社)
フィールド・ファイナンス部
2006年9月
ジャパン・ホテル・アンド・リゾート株式会社
財務・経理部 シニア・マネージャー
取締役 板橋 昇 0
2007年4月
同社 管理本部長
2012年4月
ジャパン・ホテル・リート・アドバイザーズ株式会社
経理部長
2015年3月
同社 取締役管理本部長兼経理部長
2019年6月
同社 取締役管理本部長兼財務部長
2021年3月
同社 取締役管理本部長兼財務部長兼人事総務部長
2021年6月
同社 取締役管理本部長兼財務経理部長兼人事総務部長
2021年8月
同社 取締役管理本部長兼財務経理部長(現職)
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所有
役職名 氏名
主要略歴
株式数
1993年4月 株式会社富士銀行(現株式会社みずほ銀行) 外為部開発係
2000年4月 デロイトトーマツコンサルティング株式会社
(現アビームコンサルティング株式会社)
2001年1月
ゴールドマン・サックス・リアルティ・ジャパン有限会社
トランザクション・マネージメント部 ディレクター
2012年4月
取締役 花村 誠 ジャパン・ホテル・リート・アドバイザーズ株式会社 0
財務・企画本部 財務・企画部 シニアマネージャー
2013年5月
同社 財務経理本部 財務部長
2015年3月
同社 管理本部 IR部長
2019年9月
同社 管理本部 企画部長
2021年6月
同社 取締役企画本部長兼企画部長(現職)
1994年9月 デロイト&トウシュLLP ニューヨーク事務所監査部
1997年6月 インガーソル・ランド本社監査部
2001年11月 アーサーアンダーセン税務事務所(現KPMG税理士法人)
2002年7月 リップルウッド・ホールディングスLLC
ホテル投資グループ バイスプレジデント
2005年8月 クリエーティブ・リノベーション・グループ・ジャパン
財務担当バイスプレジデント
2008年1月 東京ベンチャーギア株式会社 取締役
取締役 青木 陽幸 0
2011年11月 REキャピタル・サービス・ジャパン株式会社(現SCキャ
ピタル・パートナーズ・ジャパン株式会社)
代表取締役(現職) (注1)
2011年12月
ジャパン・ホテル・アンド・リゾート株式会社
監査役(非常勤)
2012年4月
ジャパン・ホテル・リート・アドバイザーズ株式会社
取締役(非常勤)(現職)
1987年10月 タイ中央銀行
1991年10月 Temasek Holdings
アシスタントマネージャー
1992年11月
JPモルガン
ヴァイス・プレジデント
1998年11月
タイ中央銀行 アドバイザー
1999年4月
Westbrook
アジア地域投資担当プリンシパル兼マネージング・ディレク
Suchad
ター
Chiaranussati
2007年10月
SC Management Limited マネージング・ディレクター
取締役会長 (スチャッ 0
(注1)
ド・チアラヌ
2010年5月
Rockrise Sdn Bhd ディレクター(現職) (注1)
サッティ)
2010年8月
ジャパン・ホテル・リート・アドバイザーズ株式会社
取締役(非常勤)
2011年3月
SC Capital Partners Pte. Ltd. (現SCCP Asset
Management Pte. Ltd.)ディレクター(現職) (注1)
2015年8月
SC J-Holdings Pte. Ltd. ディレクター (現職) (注1)
2015年10月
ジャパン・ホテル・リート・アドバイザーズ株式会社
取締役会長(非常勤)(現職)
2021年6月
SCJ One (S) Pte. Ltd. ディレクター(現職) (注1)
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所有
役職名 氏名
主要略歴
株式数
1988年3月 GIC(シンガポール政府投資公社)
1995年4月 Rodamco PACIFIC B.V./Rodamco Asia N.V.
マネージング・ディレクター及び投資管理部長
2007年6月
Travelsky Technology Ltd.
独立取締役及び監査委員会委員
2007年11月
Stonegate China Properties Limited
最高経営責任者(CEO)
Chua Keng Kim
2008年9月
SC Management Limited マネージング・ディレクター
取締役 0
(チュア・ケン
(注1)
グ・キム)
2010年8月
ジャパン・ホテル・リート・アドバイザーズ株式会社
取締役(非常勤)(現職)
2013年8月
SC Core Manager Pte. Ltd.(現SC J-Holdings Pte.
Ltd.) ディレクター(現職) (注1)
2015年12月
SC Capital Partners Pte. Ltd. (現SCCP Asset
Management Pte. Ltd.)ディレクター(現職) (注1)
1991年4月 モルガン・スタンレー証券会社(現三菱UFJモルガン・ス
タンレー証券株式会社)投資銀行部門
1995年4月 同社 広報部
2000年12月 同社
広報部 バイス・プレジデント
2006年6月 ゴールドマン・サックス証券株式会社
広報部 部長 バイス・プレジデント
0
監査役 岩立 澄子
2014年6月 独立行政法人中小企業基盤整備機構
企画部広報統括室 主幹
2019年4月 国際金融公社
シニア・コミュニケーションズ・オフィサー(非常勤)
(現職)
2021年3月
ジャパン・ホテル・リート・アドバイザーズ株式会社
監査役(非常勤)(現職)
(注1)SCキャピタル・パートナーズ・ジャパン株式会社、SC Management Limited、Rockrise Sdn Bhd、SC J-Holdings Pte. Ltd.、SCCP
Asset Management Pte. Ltd.及びSCJ One (S) Pte. Ltd.は、SC CAPITAL PARTNERSグループ(旧RECAPグループ)に属する法人です。
(注2)監査役であった関田成夫は、2021年3月25日開催の定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任し、同日付で、新たに岩立澄子
が監査役に就任しました。
(注3)2021年5月24日開催の臨時株主総会決議に基づき、同年6月1日付で新たに花村誠が取締役に就任しました。
(4)【事業の内容及び営業の状況】
①事業の内容
本資産運用会社は、金融商品取引法に定める金融商品取引業者として投資運用業及び投資一任業務並びに投資
助言業務を行っています。
②営業の概況
本書の日付現在、本資産運用会社が資産の運用を行う投資法人又は運用の指図を行う投資法人は、本投資法人
のみです。
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4【投資法人の経理状況】
① 中間財務諸表の作成方法について
本投資法人の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令
第38号。その後の改正を含みます。)並びに同規則第38条及び第57条の規定により、「投資法人の計算に関する規
則」(平成18年内閣府令第47号。その後の改正を含みます。)に基づいて作成しています。
中間財務諸表に記載している金額は、千円単位で表示し、単位未満は切り捨てています。
② 監査証明について
本投資法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第22期中間計算期間(2021年1月1日から
2021年6月30日まで)の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による中間監査を受けています。
③ 中間連結財務諸表について
本投資法人には子会社がありませんので、中間連結財務諸表は作成していません。
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(1)【中間貸借対照表】
(単位:千円)
前期 当中間期
(2020年12月31日) (2021年6月30日)
資産の部
流動資産
19,382,019 18,040,761
現金及び預金
9,171,145 7,185,076
信託現金及び信託預金
672,415 540,946
営業未収入金
533,150 434,972
前払費用
42 -
未収還付法人税等
82,698 107,898
その他
29,841,471 26,309,656
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
622,365 662,140
機械及び装置
△ 252,877 △ 280,955
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 369,487 381,184
工具、器具及び備品 4,373,456 4,634,724
△ 2,739,679 △ 3,004,604
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 1,633,776 1,630,120
建設仮勘定 2,761 -
※1 137,193,115 ※1 138,054,014
信託建物
△ 25,172,139 △ 27,019,629
減価償却累計額
信託建物(純額) 112,020,975 111,034,384
2,772,035 2,775,904
信託構築物
△ 511,004 △ 548,219
減価償却累計額
信託構築物(純額) 2,261,030 2,227,684
683,995 688,595
信託機械及び装置
△ 183,954 △ 200,589
減価償却累計額
信託機械及び装置(純額) 500,040 488,005
信託工具、器具及び備品 133,628 133,878
△ 112,061 △ 114,762
減価償却累計額
信託工具、器具及び備品(純額) 21,566 19,115
信託土地 216,410,533 216,410,533
83,507 84,167
信託建設仮勘定
333,303,679 332,275,196
有形固定資産合計
無形固定資産
162,441 237,431
ソフトウエア
523,498 495,454
商標権
28,532,362 28,532,362
信託借地権
4,765,994 4,698,392
信託定期借地権
7,076 6,736
その他
33,991,374 33,970,377
無形固定資産合計
投資その他の資産
12,520 12,520
差入保証金
150,223 150,223
信託差入敷金及び保証金
2,449,539 2,318,317
長期前払費用
314,067 320,432
修繕積立金
2,926,350 2,801,493
投資その他の資産合計
370,221,403 369,047,067
固定資産合計
繰延資産
56,111 37,575
投資口交付費
177,418 160,654
投資法人債発行費
233,529 198,230
繰延資産合計
400,296,404 395,554,954
資産合計
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(単位:千円)
前期 当中間期
(2020年12月31日) (2021年6月30日)
負債の部
流動負債
2,654,679 1,251,568
営業未払金
12,782,000 19,582,000
短期借入金
1,500,000 1,500,000
1年内償還予定の投資法人債
10,800,000 14,900,000
1年内返済予定の長期借入金
527,572 512,241
未払費用
1,210 605
未払法人税等
143,389 15,026
未払消費税等
423,355 336,994
前受金
17,381 11,425
未払分配金
9,111 6,967
預り金
21,398 25,323
デリバティブ債務
42,763 15,343
その他
28,922,861 38,157,496
流動負債合計
固定負債
40,100,000 40,100,000
投資法人債
103,572,000 92,672,000
長期借入金
1,040,520 1,040,520
預り敷金及び保証金
4,356,804 4,309,654
信託預り敷金及び保証金
767,749 632,819
デリバティブ債務
335,161 335,972
資産除去債務
150,172,234 139,090,965
固定負債合計
179,095,095 177,248,461
負債合計
純資産の部
投資主資本
186,894,169 187,194,209
出資総額
剰余金
21,746,398 21,746,398
出資剰余金
任意積立金
※2 10,617,580 ※2 10,311,886
一時差異等調整積立金
1,174,860 1,174,860
圧縮積立金
11,792,441 11,486,747
任意積立金合計
中間未処分利益又は中間未処理損失(△) 1,527,790 △ 1,485,018
35,066,630 31,748,126
剰余金合計
221,960,800 218,942,336
投資主資本合計
評価・換算差額等
△ 759,492 △ 635,843
繰延ヘッジ損益
△ 759,492 △ 635,843
評価・換算差額等合計
※3 221,201,308 ※3 218,306,492
純資産合計
400,296,404 395,554,954
負債純資産合計
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(2)【中間損益計算書】
(単位:千円)
前中間期 当中間期
自 2020年1月1日 自 2021年1月1日
至 2020年6月30日 至 2021年6月30日
営業収益
※1 5,092,804 ※1 4,143,994
不動産運用収入
※1 443,894 ※1 445,316
その他不動産運用収入
5,536,698 4,589,311
営業収益合計
営業費用
※1 4,316,312 ※1 4,417,463
不動産運用費用
733,044 706,383
資産運用報酬
60,366 60,943
資産保管・一般事務委託手数料
8,700 8,700
役員報酬
92,707 95,590
その他営業費用
5,211,131 5,289,080
営業費用合計
営業利益又は営業損失(△) 325,567 △ 699,769
営業外収益
155 147
受取利息
3,535 4,233
未払分配金戻入
29,857 33,172
保険差益
- 20,527
固定資産税等還付金
- 10,590
還付加算金
1,536 7,356
金融派生商品利益
- 151
その他
35,084 76,180
営業外収益合計
営業外費用
484,215 454,793
支払利息
157,677 157,322
投資法人債利息
188,141 199,628
融資関連費用
16,809 16,763
投資法人債発行費償却
56,464 29,245
投資口交付費償却
1,207 -
金融派生商品損失
6,994 6,994
その他
911,511 864,747
営業外費用合計
経常損失(△) △ 550,858 △ 1,488,336
税引前中間純損失(△) △ 550,858 △ 1,488,336
605 605
法人税、住民税及び事業税
605 605
法人税等合計
中間純損失(△) △ 551,463 △ 1,488,941
前期繰越利益 744 3,922
中間未処分利益又は中間未処理損失(△) △ 550,718 △ 1,485,018
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(3)【中間投資主資本等変動計算書】
前中間期(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日)
(単位:千円)
投資主資本
剰余金
任意積立金 中間未処分
出資総額
利益又は中
出資剰余金 剰余金合計
一時差異等 圧縮特別勘定 任意積立金 間未処理損
圧縮積立金
調整積立金 積立金 合計 失(△)
当期首残高 186,894,169 21,746,398 11,794,071 - 1,174,860 12,968,932 15,290,314 50,005,645
当中間期変動額
一時差異等調整積立
△ 1,176,490 △ 1,176,490 1,176,490 -
金の取崩
圧縮積立金の積立
1,174,860 1,174,860 △ 1,174,860 -
圧縮特別勘定積立金
△ 1,174,860 △ 1,174,860 1,174,860 -
の取崩
剰余金の配当
△ 16,466,060 △ 16,466,060
中間純損失(△) △ 551,463 △ 551,463
投資主資本以外の
項目の当中間期変
動額(純額)
当中間期変動額合計
- - △ 1,176,490 1,174,860 △ 1,174,860 △ 1,176,490 △ 15,841,033 △ 17,017,524
※1
当中間期末残高
21,746,398 10,617,580 1,174,860 - 11,792,441 △ 550,718 32,988,121
186,894,169
投資主資本 評価・換算差額等
純資産合計
投資主資本 繰延ヘッジ 評価・換算
合計 損益 差額等合計
当期首残高 236,899,815 △ 377,376 △ 377,376 236,522,438
当中間期変動額
一時差異等調整積立
- -
金の取崩
圧縮積立金の積立 - -
圧縮特別勘定積立金
- -
の取崩
剰余金の配当
△ 16,466,060 △ 16,466,060
中間純損失(△) △ 551,463 △ 551,463
投資主資本以外の
項目の当中間期変
△ 77,630 △ 77,630 △ 77,630
動額(純額)
当中間期変動額合計
△ 17,017,524 △ 77,630 △ 77,630 △ 17,095,155
当中間期末残高 219,882,290 △ 455,007 △ 455,007 219,427,283
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当中間期(自 2021年1月1日 至 2021年6月30日)
(単位:千円)
投資主資本
剰余金
中間未処分
任意積立金 投資主資本
出資総額
利益又は中
合計
出資剰余金 剰余金合計
一時差異等 任意積立金 間未処理損
圧縮積立金
調整積立金 合計 失(△)
当期首残高 186,894,169 21,746,398 10,617,580 1,174,860 11,792,441 1,527,790 35,066,630 221,960,800
当中間期変動額
新投資口の発行 300,039 300,039
一時差異等調整積立
△ 305,694 △ 305,694 305,694 - -
金の取崩
剰余金の配当 △ 1,829,562 △ 1,829,562 △ 1,829,562
中間純損失(△) △ 1,488,941 △ 1,488,941 △ 1,488,941
投資主資本以外の
項目の当中間期変
動額(純額)
当中間期変動額合計 300,039 - △ 305,694 - △ 305,694 △ 3,012,809 △ 3,318,504 △ 3,018,464
※1
当中間期末残高 21,746,398 10,311,886 1,174,860 11,486,747 △ 1,485,018 31,748,126 218,942,336
187,194,209
評価・換算差額等
純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
損益 差額等合計
当期首残高
△ 759,492 △ 759,492 221,201,308
当中間期変動額
新投資口の発行 300,039
一時差異等調整積立
-
金の取崩
剰余金の配当 △ 1,829,562
中間純損失(△) △ 1,488,941
投資主資本以外の
項目の当中間期変 123,648 123,648 123,648
動額(純額)
当中間期変動額合計 123,648 123,648 △ 2,894,816
当中間期末残高
△ 635,843 △ 635,843 218,306,492
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(4)【中間キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前中間期 当中間期
自 2020年1月1日 自 2021年1月1日
至 2020年6月30日 至 2021年6月30日
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純損失(△) △ 550,858 △ 1,488,336
2,365,860 2,334,009
減価償却費
876 7,227
固定資産除却損
金融派生商品損益(△は益) △ 328 △ 7,356
16,809 16,763
投資法人債発行費償却
56,464 29,245
投資口交付費償却
△ 155 △ 147
受取利息
641,893 612,116
支払利息
- △ 10,590
還付加算金
営業未収入金の増減額(△は増加) 2,109,926 131,468
未収消費税等の増減額(△は増加) △ 169,943 -
前払費用の増減額(△は増加) 58,098 98,178
長期前払費用の増減額(△は増加) 165,423 131,221
営業未払金の増減額(△は減少) △ 74,782 △ 1,653,476
未払費用の増減額(△は減少) △ 146,707 △ 11,790
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 661,048 △ 128,363
前受金の増減額(△は減少) △ 346,942 △ 86,360
預り金の増減額(△は減少) 2,394,983 △ 2,143
△ 128,021 △ 125,668
その他
5,731,548 △ 154,002
小計
利息の受取額 192 150
△ 645,114 △ 615,657
利息の支払額
- 10,590
還付加算金の受取額
△ 1,155 △ 1,167
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
5,085,470 △ 760,085
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 425,310 △ 224,682
有形固定資産の取得による支出
△ 1,219,101 △ 775,972
信託有形固定資産の取得による支出
△ 603,180 △ 29,766
無形固定資産の取得による支出
△ 20,288 △ 20,312
修繕積立金の支出
26,762 49,049
信託預り敷金及び保証金の受入による収入
△ 23,580 △ 23,589
信託預り敷金及び保証金の返還による支出
△ 2,264,698 △ 1,025,273
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
5,792,000 7,735,000
短期借入れによる収入
- △ 935,000
短期借入金の返済による支出
△ 5,792,000 △ 6,800,000
長期借入金の返済による支出
- 289,329
投資口の発行による収入
△ 16,455,764 △ 1,831,295
分配金の支払額
△ 16,455,764 △ 1,541,965
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 13,634,992 △ 3,327,325
34,343,930 28,553,164
現金及び現金同等物の期首残高
※1 20,708,937 ※1 25,225,838
現金及び現金同等物の中間期末残高
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(5)【中間注記表】
[継続企業の前提に関する注記]
該当事項はありません。
[ 重要な会計方針に係る事項に関する注記 ]
1.固定資産の減価償 (1)有形固定資産(信託財産を含む。)
却の方法 定額法を採用しています。なお、主たる有形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。
機械及び装置 2~17年
工具、器具及び備品 2~20年
信託建物 2~64年
信託構築物 2~64年
信託機械及び装置 3~32年
信託工具、器具及び備品 2~27年
(2)無形固定資産
定額法を採用しています。なお、主たる償却年数は以下のとおりです。
ソフトウエア(自社利用分) 社内における利用可能期間5年
商標権 10年
また、信託定期借地権については、残存契約年数( 41年 )に基づく定額法を採用してい
ます。
(3)長期前払費用
定額法を採用しています。
2.繰延資産の処理方 (1)投資口交付費
法 3年間で定額法により償却しています。
(2)投資法人債発行費
償還期間にわたり利息法により償却しています。
3.収益及び費用の計 固定資産税等の処理方法
上基準 保有する不動産等に係る固定資産税、都市計画税及び償却資産税等については、賦課決定
された税額のうち、当中間期に対応する額を不動産運用費用として費用処理する方法を採用
しています。
なお、不動産等の取得に伴い、譲渡人に支払った取得日を含む年度の固定資産税等の精算
金は、不動産運用費用として計上せず、当該不動産等の取得価額に算入しています。
不動産等の取得価額に算入した固定資産税等相当額は、前中間期、当中間期とも該当あり
ません。
4.ヘッジ会計の方法 (1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ取引
ヘッジ対象
借入金金利
(3)ヘッジ方針
本投資法人は、財務方針に基づき投資法人規約に規定するリスクをヘッジする目的でデ
リバティブ取引を行っています。
(4)ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の
累計とを比較し、両者の変動額の比率を検証することにより、ヘッジの有効性を評価して
います。
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5.中間キャッシュ・ 中間キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金及び信
フロー計算書にお 託現金、随時引出し可能な預金及び信託預金並びに容易に換金可能であり、かつ、価値の変
ける資金(現金及 動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資
び現金同等物)の からなっています。
範囲
6.その他中間財務諸 (1)不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方法
表作成のための重 保有する不動産等を信託財産とする信託受益権につきましては、信託財産内の全ての資産
要な事項 及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘定について、中間貸借対照表及
び中間損益計算書の該当勘定科目に計上しています。
なお、当該勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の科目については、中間
貸借対照表において区分掲記することとしています。
① 信託現金及び信託預金
② 信託建物、信託構築物、信託機械及び装置、信託工具、器具及び備品、信託土地、信
託建設仮勘定
③ 信託借地権、信託定期借地権、信託差入敷金及び保証金
④ 信託預り敷金及び保証金
(2)消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜処理によっています。
[追加情報]
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響について
2021年7月以降、再び新型コロナウイルス感染症の感染者が増加する傾向に転じており、ワクチン接種の普及に
より感染拡大の収束への期待が高まるものの、感染力の強い変異株の流行により、新型コロナウイルス感染症の世
界的な感染拡大及びそれによる社会・経済情勢の悪化は未だ収束せず、ホテル業績の回復には時間がかかるものと
見込まれます。
このような状況の下、業績が悪化した賃借人の一部からの固定賃料の減額・支払猶予要請等やホテルの業績に連
動する変動賃料の減少等により、本投資法人の営業収益の減少リスク等が生じています。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の収束時期は不確実であり、予測が困難ですが、中間財務諸表作成日現在
において入手可能な情報に基づき、2021年12月期においても当該影響が継続し、その後の一定期間で回復すると仮
定し、固定資産の減損会計の適用における会計上の見積りを行っています。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の収束時期やその影響の程度を正確に予測することは困難であり、回復が
遅れた場合には、本投資法人の財産の状態、損益及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
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[中間貸借対照表に関する注記]
※1.国庫補助金等により取得した有形固定資産の圧縮記帳額
(単位:千円)
前期 当中間期
(2020年12月31日) (2021年6月30日)
24,921 24,921
信託建物
※2.一時差異等調整積立金の積立て及び取崩しの処理に関する事項
前期(2020年12月31日)
(単位:千円)
当期 当期 当期末 積立て、取崩
当初発生額 当期首残高
積立額 取崩額 残高 しの発生事由
配当積立金
13,127,153 11,794,071 ― 1,176,490 10,617,580
分配金に充当
(注)
(注)2016年12月期以前は「配当積立金」として計上していた負ののれん発生益に細分された金額の残額であり、
積み立てた期の翌期以降、50年以内に毎期均等額以上を取り崩す予定です。
当中間期(2021年6月30日)
(単位:千円)
当中間期 当中間期 当中間期末 積立て、取崩
当初発生額 当期首残高
積立額 取崩額 残高 しの発生事由
配当積立金
―
13,127,153 10,617,580 305,694 10,311,886 分配金に充当
(注)
(注)2016年12月期以前は「配当積立金」として計上していた負ののれん発生益に細分された金額の残額であり、
積み立てた期の翌期以降、50年以内に毎期均等額以上を取り崩す予定です。
※3.投信法第67条第4項に規定する最低純資産額
前期 当中間期
(2020年12月31日) (2021年6月30日)
50,000千円 50,000千円
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[中間損益計算書に関する注記]
※1.不動産運用損益の内訳
(単位:千円)
前中間期 当中間期
自 2020年1月1日 自 2021年1月1日
至 2020年6月30日 至 2021年6月30日
A.不動産運用収益
不動産運用収入
4,446,315 3,302,542
固定賃料
564,409 838,154
変動賃料
82,079 3,297
運営委託収入
計 5,092,804 4,143,994
その他不動産運用収入
52,647 48,272
駐車場使用料
32,119 32,262
その他付帯収益
276,959 217,611
水道光熱費収入
82,167 147,169
その他
443,894 445,316
計
不動産運用収益合計 5,536,698 4,589,311
B.不動産運用費用
不動産運用費用
447,307 433,307
支払地代・その他賃借料
919,540 981,618
固定資産税等
230,352 312,058
外注委託費(注)
27,357 38,757
損害保険料
2,365,860 2,334,009
減価償却費
876 7,227
固定資産除却損
9,456 7,601
修繕費
289,373 228,019
水道光熱費
21,066 24,015
信託報酬
5,120 50,846
その他
不動産運用費用合計 4,316,312 4,417,463
C.不動産運用損益(A-B)
1,220,385 171,847
(注)前中間期の外注委託費には、運営委託費が51,281千円、当中間期の外注委託費には、運営委託費が136,852千円含まれています。
[中間投資主資本等変動計算書に関する注記]
前中間期 当中間期
自 2020年1月1日 自 2021年1月1日
至 2020年6月30日 至 2021年6月30日
※1.発行可能投資口総口数及び
発行済投資口の総口数
発行可能投資口総口数 20,000,000口 20,000,000口
発行済投資口の総口数 4,462,347口 4,467,006口
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[中間キャッシュ・フロー計算書に関する注記]
※1.現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(単位:千円)
前中間期 当中間期
自 2020年1月1日 自 2021年1月1日
至 2020年6月30日 至 2021年6月30日
13,887,918 18,040,761
現金及び預金
6,821,019 7,185,076
信託現金及び信託預金
20,708,937 25,225,838
現金及び現金同等物
[リース取引に関する注記]
オペレーティング・リース取引(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
前期 当中間期
(2020年12月31日) (2021年6月30日)
990,152 1,025,136
1年内
1,213,075 2,601,518
1年超
2,203,227 3,626,654
合計
[金融商品に関する注記]
金融商品の時価に関する事項
中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時
価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません。(注2)
前期(2020年12月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1)現金及び預金 19,382,019 19,382,019 ―
(2)信託現金及び信託預金 9,171,145 9,171,145 ―
(3)営業未収入金 672,415 672,415 ―
29,225,579
資産計 29,225,579 ―
(4)短期借入金 12,782,000 12,782,000 ―
(5)1年内償還予定の投資法人債 1,500,000 1,468,350 (31,650)
(6)1年内返済予定の長期借入金 10,800,000 10,800,000 ―
(7)投資法人債 40,100,000 34,415,280 (5,684,720)
(8)長期借入金 103,572,000 103,572,000 ―
負債計 168,754,000 163,037,630 (5,716,370)
(9)デリバティブ取引(※)
(789,147) (789,147) ―
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当中間期(2021年6月30日)
中間貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1)現金及び預金 18,040,761 18,040,761 ―
(2)信託現金及び信託預金 7,185,076 7,185,076 ―
(3)営業未収入金 540,946 540,946 ―
25,766,785
資産計 25,766,785 ―
(4)短期借入金 19,582,000 19,582,000 ―
(5)1年内償還予定の投資法人債 1,500,000 1,485,000 (15,000)
(6)1年内返済予定の長期借入金 14,900,000 14,900,000 ―
(7)投資法人債 40,100,000 34,976,160 (5,123,840)
(8)長期借入金 92,672,000 92,672,000 ―
負債計 168,754,000 163,615,160 (5,138,840)
(9)デリバティブ取引(※) (658,142) (658,142) ―
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について
は、( )で示しています。
(注1)金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
(1)現金及び預金、(2)信託現金及び信託預金、(3)営業未収入金、(4)短期借入金
これらは短期間で決済される性格のものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいといえることから、当該帳
簿価額によっています。
(5)1年内償還予定の投資法人債、(7)投資法人債
これらの時価については、市場価格に基づき算定する方法によっています。
(6)1年内返済予定の長期借入金、(8)長期借入金
これらは、変動金利によるものであり、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿
価額にほぼ等しいといえることから、当該帳簿価額によっています。
(9)デリバティブ取引
後記「デリバティブ取引に関する注記」をご参照ください。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)
(単位:千円)
前期 当中間期
区分
2020年12月31日 2021年6月30日
預り敷金及び保証金 1,040,520 1,040,520
信託預り敷金及び保証金 4,356,804 4,309,654
合計 5,397,324 5,350,174
預り敷金及び保証金、信託預り敷金及び保証金
賃貸物件における賃借人から預託されている預り敷金及び保証金等は市場価格がなく、かつ、賃借人の入居か
ら退去までの実質的な預託期間を算定することが困難であることから、合理的に将来キャッシュ・フローを見積
もることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしていません。
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[有価証券関係に関する注記]
前期(2020年12月31日)
該当事項はありません。
当中間期(2021年6月30日)
該当事項はありません。
[デリバティブ取引に関する注記]
1.ヘッジ会計が適用されていないもの
前期(2020年12月31日)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、決算日における契約額又は契約において定めら
れた元本相当額等は、以下のとおりです。
(単位:千円)
契約額等
デリバティブ取引 該当時価の
区分 時価
の種類等 算定方法
うち1年超
市場取引 取引先金融機関から提示
金利スワップ取引
△29,655
以外の 3,494,000 3,494,000 された価格等によってい
支払固定・受取変動
取引 ます。
当中間期(2021年6月30日)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、中間決算日における契約額又は契約において定
められた元本相当額等は、以下のとおりです。
(単位:千円)
契約額等
デリバティブ取引 該当時価の
区分 時価
の種類等 算定方法
うち1年超
市場取引 取引先金融機関から提示
金利スワップ取引
3,494,000 3,494,000 △22,299
以外の された価格等によってい
支払固定・受取変動
取引 ます。
2.ヘッジ会計が適用されているもの
前期(2020年12月31日)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又
は契約において定められた元本相当額等は、以下のとおりです。
(単位:千円)
契約額等
ヘッジ会計 デリバティブ取引 主な 該当時価の
時価
の方法 の種類等 ヘッジ対象 算定方法
うち1年超
取引先金融機関か
原則的 金利スワップ取引 ら提示された価格
長期借入金 101,072,000 90,272,000 △759,492
処理方法 支払固定・受取変動 等によっていま
す。
当中間期(2021年6月30日)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、ヘッジ会計の方法ごとの中間決算日における契約
額又は契約において定められた元本相当額等は、以下のとおりです。
(単位:千円)
契約額等
ヘッジ会計 デリバティブ取引 主な 該当時価の
時価
の方法 の種類等 ヘッジ対象 算定方法
うち1年超
取引先金融機関か
原則的 金利スワップ取引 ら提示された価格
94,272,000 79,072,000 △635,843
長期借入金
処理方法 支払固定・受取変動 等によっていま
す。
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[持分法損益等に関する注記]
前中間期(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日)
該当事項はありません。
当中間期(自 2021年1月1日 至 2021年6月30日)
該当事項はありません。
[資産除去債務に関する注記]
資産除去債務のうち中間貸借対照表(貸借対照表)に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
本投資法人は2016年4月1日に取得したオリエンタルホテル福岡 博多ステーション(旧名称:ホテルセント
ラーザ博多)及び2016年8月19日に取得したホテル オリエンタル エクスプレス 福岡天神(旧名称:ホテルア
セント福岡)において、土地にかかる定期借地権設定契約に基づく原状回復義務を有しており、資産除去債務
を計上しています。このうち、ホテル オリエンタル エクスプレス 福岡天神の資産除去債務については、2020
年10月29日付で一部底地の交換を行ったことにより、土地にかかる定期借地権設定契約が終了したため、2020
年12月期末時点において資産除去債務が消滅しています。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を建物の残存使用年数(34年及び48年)と見積もり、割引率は0.484%及び0.394%を使用して
資産除去債務の金額を算定しています。
3.当該資産除去債務の総額の増減
(単位:千円)
前期 当中間期
自 2020年1月1日 自 2021年1月1日
至 2020年12月31日 至 2021年6月30日
447,677 335,161
期首残高
1,989 811
時の経過による調整額
△114,505 ―
資産除去債務の消滅による減少額
335,161 335,972
中間期末(期末)残高
[賃貸等不動産に関する注記]
本投資法人では、ホテル用の賃貸等不動産を有しています。これらの賃貸等不動産の中間貸借対照表計上額(貸
借対照表計上額)、期中増減額及び時価は、次のとおりです。
(単位:千円)
前期 当中間期
用途 自 2020年1月1日 自 2021年1月1日
至 2020年12月31日 至 2021年6月30日
中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)
367,283,696
期首残高 374,314,498
△7,030,802 △1,046,914
ホテル 期中増減額
367,283,696 366,236,782
中間期末(期末)残高
493,330,000 493,730,000
中間期末(期末)時価
(注1)期中増減額のうち、前期の主な減少額は相鉄フレッサイン新橋烏森口(4,790百万円)の売却及び減価償却費の計上によるものであり、
当中間期の主な減少額は減価償却費の計上によるものです。
(注2)中間期末(期末)時価は、社外の不動産鑑定士による鑑定評価額を記載しています。
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半期報告書(内国投資証券)
[セグメント情報等に関する注記]
1.セグメント情報
本投資法人はホテル不動産運用事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
2.関連情報
前中間期(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日)
(1)製品及びサービスに関する情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、
記載を省略しています。
(2)地域に関する情報
①売上高
本邦の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略していま
す。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
記載を省略しています。
(3)主要な顧客に関する情報
(単位:千円)
顧客の名称 営業収益 関連するセグメント名
1,042,301
株式会社ホテルマネージメントジャパン(注1) ホテル不動産運用事業
非開示(注2)
株式会社第一ビルディング ホテル不動産運用事業
(注1)営業収益には、当該顧客と同一の企業集団に属する顧客に対する営業収益を含めています。
(注2)賃借人より同意を得られなかったため、非開示としています。
当中間期(自 2021年1月1日 至 2021年6月30日)
(1)製品及びサービスに関する情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、
記載を省略しています。
(2)地域に関する情報
①売上高
本邦の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略していま
す。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
記載を省略しています。
(3)主要な顧客に関する情報
(単位:千円)
顧客の名称 営業収益 関連するセグメント名
非開示(注1)
株式会社第一ビルディング ホテル不動産運用事業
531,901
株式会社共立メンテナンス ホテル不動産運用事業
508,905
株式会社ホテルマネージメントジャパン(注2) ホテル不動産運用事業
(注1)賃借人より同意を得られなかったため、非開示としています。
(注2)営業収益には、当該顧客と同一の企業集団に属する顧客に対する営業収益を含めています。
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半期報告書(内国投資証券)
[1口当たり情報に関する注記]
1口当たり純資産額は、以下のとおりです。
前期 当中間期
(2020年12月31日) (2021年6月30日)
1口当たり純資産額 49,570円 48,870円
1口当たり中間純損失金額(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前中間期 当中間期
自 2020年1月1日 自 2021年1月1日
至 2020年6月30日 至 2021年6月30日
1口当たり中間純損失金額(△)
△123円 △333円
(算定上の基礎)
△551,463 △1,488,941
中間純損失金額(△) (千円)
―
普通投資主に帰属しない金額(千円) ―
△551,463 △1,488,941
普通投資口に係る 中間純損失金額(△) (千円)
4,462,347 4,465,101
期中平均投資口数(口)
(注)1口当たり中間純損失金額(△)は、中間純損失金額(△)を期中平均投資口数で除することにより算定しています。
また、潜在投資口調整後1口当たり中間純損失金額(△)については、潜在投資口がないため記載していません。
[重要な後発事象に関する注記]
資産の譲渡について
本投資法人は、2021年9月15日付でイビス東京新宿の譲渡にかかる売買契約を締結しました。
譲渡予定資産の名称 イビス東京新宿
譲渡予定資産の種類 不動産信託受益権
用途別区分 ホテル
所在地 東京都新宿区
譲渡価格(注1)
11,300百万円
帳簿価額(注2)
7,805百万円
不動産等売却益の見込み額(注3)
3,165百万円
譲渡予定日 2021年12月15日
非開示(注4)
譲渡先
(注1)譲渡価格には、譲渡費用、固定資産税・都市計画税等の精算額、消費税及び地方消費税は含まれていません。
(注2)2021年12月15日時点の帳簿価額(見込み額)を記載しています。
(注3)譲渡価格から2021年12月15日時点の帳簿価額(見込み額)及び譲渡費用(見込み額)を差し引いた金額を記載しています。
(注4)譲渡先より同意を得られなかったため、非開示としています。
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半期報告書(内国投資証券)
5【販売及び買戻しの実績】
計算期間 販売日 販売口数 買戻し口数 発行済投資口の総口数
該当事項はありません。
第21期 4,462,347口
4,659口 0口
第22期中 2021年3月16日 4,467,006口
(0口) (0口)
(注1)括弧内の数は、本邦外における販売口数です。
(注2)本投資法人による投資口の買戻しの実績はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2021年9月22日
ジャパン・ホテル・リート投資法人
役員会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
貞 廣 篤 典
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
橋 爪 宏 徳
公認会計士
業 務 執 行 社 員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「投資法人の経理状況」に掲
げられているジャパン・ホテル・リート投資法人の2021年1月1日から2021年12月31日までの第22期計算期間の中間会計
期間(2021年1月1日から2021年6月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中
間投資主資本等変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、ジャパン・ホテル・リート投資法人の2021年6月30日現在の財産の状態並びに同日をもって終了する中間会計期間
(2021年1月1日から2021年6月30日まで)の損益及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているも
のと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我
が国における職業倫理に関する規定に従って、投資法人から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
中間注記表の「重要な後発事象に関する注記」に記載されているとおり、投資法人は資産の譲渡に係る契約の締結を
行っている。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
中間財務諸表に対する経営者及び監督役員の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用
な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項
を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監督役員の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役員の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から
中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は
集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断され
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省
略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手
続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
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半期報告書(内国投資証券)
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連
す る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、投資法人は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎
となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、執行役員に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
監査人は、執行役員に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
利害関係
投資法人と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)
1.上記は、独立監査人の中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は本投資法人が別途保管しております。
2. XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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