キュービーネットホールディングス株式会社 有価証券報告書 第7期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第7期(令和2年7月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | キュービーネットホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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キュービーネットホールディングス株式会社(E33838)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年９月24日
【事業年度】 第７期（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 キュービーネットホールディングス株式会社
【英訳名】 QB Net Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 北野 泰男
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区渋谷二丁目12番24号
【電話番号】 03-6418-9190（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 松本 修
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷二丁目12番24号
【電話番号】 03-6418-9190（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 松本 修
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
（はじめに）
当社は、「QB HOUSE」等、ヘアカット専門店チェーンを運営するキュービーネット株式会社をはじめとする、グルー
プ会社の経営管理全般を行う持株会社であります。
1995年12月に東京都千代田区永田町に創業者によりキュービーネット株式会社が設立されました。（以下、当該法人
を「旧キュービーネット株式会社①」という。）
設立後、創業者から株式を取得する形で2006年６月にオリックス株式会社が投資を目的として資本参加しました。そ
の後、市況の変化や事業の安定性の確保から、2010年10月に東京都千代田区丸の内にジャフコ・スーパーV３共有投資
事業有限責任組合の出資により、株式会社ジャフコ・エスアイジーNo.11を設立し、2011年７月に旧キュービーネット
株式会社①を吸収合併する形でヘアカット事業を承継いたしました。同時に株式会社ジャフコ・エスアイジーNo.11か
らキュービーネット株式会社に商号変更しております。（以下、当該法人を「旧キュービーネット株式会社②」とい
う。）
また、2014年10月に東京都千代田区丸の内にインテグラル株式会社の出資によりIQ株式会社を設立し、2015年６月に
旧キュービーネット株式会社②を吸収合併する形でヘアカット事業を承継し、IQ株式会社からキュービーネット株式会
社に商号変更しております。（以下、当該法人を「旧キュービーネット株式会社③」という。）
さらに、グループ経営戦略機能の強化、各事業の価値創造力の強化及びグループシナジーの強化を目的として持株会
社体制に移行するため、2016年７月１日に、旧キュービーネット株式会社③からキュービーネットホールディングス株
式会社（当社）に商号変更を行い、新設分割によりキュービーネット株式会社を設立し、ヘアカット事業を承継してお
ります。
以下、本文中に記載される用語の定義及び当社グループの変遷について記載いたします。
用語の定義
旧キュービーネット株式会社① 1995年12月20日から2011年６月30日までのキュービーネット株式会社
旧キュービーネット株式会社② 2011年７月１日から2015年５月31日までのキュービーネット株式会社
旧キュービーネット株式会社③ 2015年６月１日から2016年６月30日までのキュービーネット株式会社
キュービーネット株式会社 2016年７月１日に新設分割により設立された当社100％子会社
当社、「キュービーネット株式会社」、「QB NET INTERNATIONAL HOLDINGS PTE.
LTD.」、「QB NET INTERNATIONAL PTE. LTD.」、「QB House （Hong Kong）
当社グループ
Limited」、「台和捷麗有限公司」及び「QB HOUSE USA INC.」の総称
（注）１．「株式会社ジャフコ・エスアイジーNo.11」は、レバレッジド・バイアウト（LBO）方式による株式取得を目
的として、2010年10月にジャフコ・スーパーV３共有投資事業有限責任組合の出資により設立された法人で
あります。
２．「IQ株式会社」は、レバレッジド・バイアウト（LBO）方式による株式取得を目的として、2014年10月にイ
ンテグラル株式会社の出資により設立、2014年12月にインテグラル株式会社及びインテグラル２号投資事業
有限責任組合により増資、2015年１月にインテグラル２号投資事業有限責任組合からIntegral Fund Ⅱ(A）
L.P.へ一部株式が譲渡された法人であります。
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当社の事業運営の変遷を図示いたしますと、次のようになります。
［事業運営主体の変遷図］
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［事業の変遷図］
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１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
国際会計基準
回次
第３期 第４期 第５期 第６期 第７期
決算年月 2017年６月 2018年６月 2019年６月 2020年６月 2021年６月
17,971 19,287 20,864 19,089 18,933
売上収益 (百万円)
1,502 1,641 1,969 239 463
営業利益 (百万円)
1,417 1,560 1,895 98 286
税引前利益 (百万円)
親会社の所有者に帰属する当期利
1,023 1,041 1,272 104 243
(百万円)
益
親会社の所有者に帰属する当期包
1,122 1,009 1,232 100 311
(百万円)
括利益
親会社の所有者に帰属する持分合
7,434 8,695 9,797 9,786 10,156
(百万円)
計
23,573 23,555 24,282 32,721 30,634
資産合計 (百万円)
619.53 701.74 784.54 768.46 792.22
１株当たり親会社所有者帰属持分 (円)
85.27 86.73 102.64 8.29 19.09
基本的１株当たり当期利益 (円)
85.05 83.22 95.66 7.81 18.27
希薄化後１株当たり当期利益 (円)
31.5 36.9 40.3 29.9 33.2
親会社所有者帰属持分比率 (％)
14.9 12.9 13.8 1.1 2.4
親会社所有者帰属持分当期利益率 (％)
24.3 20.2 249.5 95.0
株価収益率 (倍) －
営業活動によるキャッシュ・フ
2,051 1,564 2,370 2,747 4,050
(百万円)
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △ 1,163 △ 943 △ 961 △ 838 △ 393
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
721
(百万円) △ 923 △ 548 △ 916 △ 4,216
ロー
1,962 2,018 2,489 5,117 4,601
現金及び現金同等物の期末残高 (百万円)
1,669 1,811 2,014 2,279 2,236
従業員数
(名)
〔外、臨時雇用人員〕 〔 383 〕 〔 429 〕 〔 445 〕 〔 470 〕 〔 429 〕
（注）１．第３期より国際会計基準（以下、「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。
２．売上収益には消費税等は含まれておらず、百万円未満を切り捨てて記載しております。
３．第３期の株価収益率については、当社株式が非上場であったため、記載しておりません。
４．当社は、2017年12月14日開催の取締役会の決議により、2018年１月１日付けで普通株式１株を100株に分割
しております。１株当たり親会社所有者帰属持分、基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期
利益については、第３期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
５．第６期より、IFRS第16号「リース」を適用しております。適用にあたっては、経過措置として認められてい
る、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
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(2）提出会社の経営指標等
日本基準
回次
第３期 第４期 第５期 第６期 第７期
決算年月 2017年６月 2018年６月 2019年６月 2020年６月 2021年６月
318 727 565 353 973
営業収益 (百万円)
29 375 170 610
経常利益又は経常損失（△） (百万円) △ 37
19 358 159 590
当期純利益又は当期純損失（△） (百万円) △ 36
1,000 1,103 1,137 1,214 1,245
資本金 (百万円)
120,000 12,392,000 12,488,000 12,735,300 12,820,900
発行済株式総数 (株)
4,912 5,523 5,552 5,433 6,082
純資産額 (百万円)
5,407 5,757 5,809 5,553 6,130
総資産額 (百万円)
406.00 438.78 435.87 417.97 466.04
１株当たり純資産額 (円)
18.00 19.00
１株当たり配当額 － － －
(円)
（１株当たり中間配当額） （ －） （ －） （ －） （ －） （ －）
１株当たり当期純利益金額又は
1.65 29.86 12.90 46.22
(円) △ 2.92
１株当たり当期純損失金額（△）
潜在株式調整後
28.65 12.02 44.22
(円) － －
１株当たり当期純利益金額
90.1 94.4 93.7 95.9 97.5
自己資本比率 (％)
0.4 7.0 2.9 10.4
自己資本利益率 (％) －
70.7 161.0 39.2
株価収益率 (倍) － －
60.3 147.3
配当性向 (％) － － －
2 2 2 2 3
従業員数
(名)
〔外、臨時雇用人員〕 〔 －〕 〔 －〕 〔 －〕 〔 －〕 〔 －〕
99.2 98.9 86.8
株主総利回り (％) － －
（比較指標：配当込みTOPIX） (％) （ －） （ －） （ 91.7 ） （ 94.6 ） （ 120.5 ）
最高株価 (円) － 2,266 2,740 2,661 2,106
最低株価 (円) － 1,654 1,648 1,432 1,336
（注）１．営業収益には消費税等は含まれておらず、百万円未満を切り捨てて記載しております。
２．第３期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式が非
上場であったため、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。
３．第６期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当
期純損失であるため、記載しておりません。
４．第６期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
５．第３期の株価収益率については、当社株式が非上場であったため、記載しておりません。
６．第６期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
７．第３期、第６期及び第７期の配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。
８．当社は、2017年12月14日開催の取締役会の決議により、2018年１月１日付けで普通株式１株を100株に分割
しております。１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株
式調整後１株当たり当期純利益金額については、第３期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定し
ております。
９．当社株式は、2018年３月23日から東京証券取引所（市場第一部）に上場しているため、株主総利回り及び比
較指標の最近５年間の推移は第５期以降を記載しております。
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10．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。ただし、当社株式は、
2018年３月23日から東京証券取引所（市場第一部）に上場しており、それ以前の株価について該当事項はあ
りません。
２【沿革】
（当社設立以降の沿革）
年月 概要
キュービーネット株式会社（旧キュービーネット株式会社③）からキュービーネットホールディングス
2016年７月
株式会社に商号変更
2016年７月 新設分割によりキュービーネット株式会社を設立し、ヘアカット事業を移管
アメリカ合衆国に「QB HOUSE USA INC.」を100％出資により設立
2016年９月
ロジスカット プロフェッショナル スタイリスト スクール 名古屋校を開校
2016年12月
アメリカ合衆国の第１号店「QB HOUSE MIDTOWN EAST店」をニューヨークにオープン
2017年６月
2017年度 第17回「ポーター賞」を受賞
2017年10月
2018年３月 東京証券取引所 市場第一部へ株式上場
2018年６月 第２回「日本サービス大賞」にて「JETRO理事長賞」を受賞
ロジスカット プロフェッショナル スタイリスト スクール 福岡校を開校
2018年７月
「KAIKA Awards 2018」にて「KAIKA大賞」を受賞
2019年２月
ロジスカット プロフェッショナル スタイリスト スクール 仙台校を開校
2019年７月
将来を見据え新たな取り組みを試す新ブランド「QB PREMIUM」を大手町駅構内にオープン
2020年３月
ロジスカット プロフェッショナル スタイリスト スクール サテライト横浜校を開校
2020年８月
2020年12月 ビジュアル・アイデンティティのリニューアル及び店舗デザインを刷新
2021年４月 使い捨てクシの廃止(廃プラスチック及び二酸化炭素排出量を削減)
QB HOUSE ブランドホームページを刷新
2021年７月
2021年９月 監査等委員会設置会社へ移行
（ご参考 当社設立までの沿革）
年月 概要
1995年12月 当社（旧キュービーネット株式会社①）を東京都千代田区永田町に設立
1996年９月 本社を東京都中央区銀座に移転
第１号店「ＱＢハウス 神田美土代店」をオープン
1996年11月
1998年度ニュービジネス大賞及び1998年度ASIAN INNOVATION AWARDSを受賞
1999年２月
2000年４月 本社を東京都中央区銀座二丁目から東京都中央区銀座三丁目に移転
2002年４月 本社を東京都中央区銀座三丁目から東京都中央区銀座二丁目に移転
シンガポールにQB NET INTERNATIONAL PTE.LTD.を設立
2002年12月
香港にQB House（Hong Kong） Ltd.を設立
2005年２月
海外用カプセル型店舗「QB Shell」が「2006年グッドデザイン賞」を受賞
2006年10月
2008年２月 本社を東京都中央区築地に移転
QB HOUSE事業の海外展開及び海外子会社管理のため、QB NET INTERNATIONAL HOLDINGS PTE.LTD.を設立
2010年10月
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年月 概要
東京都千代田区丸の内にジャフコ・スーパーV３共有投資事業有限責任組合の出資により株式会社ジャ
2010年10月
フコ・エスアイジーNo.11を設立
2011年７月 旧キュービーネット株式会社①を吸収合併してヘアカット事業を承継
株式会社ジャフコ・エスアイジーNo.11からキュービーネット株式会社（旧キュービーネット株式会社
2011年７月
②）に商号変更
2011年７月 本社を東京都渋谷区渋谷に移転
2011年７月 20～40代の男女をターゲットとした新ブランド「FaSS」を中目黒駅前にオープン
2011年12月 訪問理美容事業を開始
2012年２月 台湾に台和捷麗有限公司を設立
ロジスカット プロフェッショナル スタイリスト スクール 東京校を開校
2012年９月
ロジスカット プロフェッショナル スタイリスト スクール 大阪校を開校
2014年４月
2014年10月 東京都千代田区丸の内二丁目にインテグラル株式会社の出資によりIQ株式会社を設立
2015年６月 旧キュービーネット株式会社②を吸収合併してヘアカット事業を承継
2015年６月 IQ株式会社からキュービーネット株式会社（旧キュービーネット株式会社③）へ商号変更
2015年６月 本社を東京都渋谷区渋谷に移転
2015年９月 2015年度「JCSI（日本版顧客満足度調査）」において生活関連サービス部門で第１位を受賞
2016年４月 第５回「日本チャレンジ大賞」にて奨励賞を受賞
2016年７月 新設分割によりキュービーネット株式会社を設立
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３【事業の内容】
当社は、持株会社として当社グループの経営管理及びそれに付帯又は関連する業務等を行っております。当社グ
ループは当社と連結子会社６社で構成されております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当してお
り、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断すること
となります。
当社グループの事業は、ヘアカット事業の単一セグメントであります。
(1）主なサービス内容
当社グループは、ヘアカット専門店「QB HOUSE」及び多様なニーズに合わせた業態である「FaSS」の店舗展開に
より、ヘアカットサービスを提供しており、その概要は以下のとおりであります。
① 「QB HOUSE」
「QB HOUSE」は、短時間・高利便性・ヘアカットのみ・予約不要といった『お手軽さ』をサービスの軸とし
た、ヘアカットサービスを提供しております。
洗髪、髭剃り及びカラーリング等のサービスを省き、ヘアカットのみのサービスを提供しております。洗髪を
行わない代わりに、エアウォッシャーと呼ばれる吸引機を使い、ヘアカット後の髪の毛を吸い取る方法を考案
し、採用しております。
客席の設備の開発も重ね、施術に必要なすべての設備及び備品を客席の前面に配置することにより、スタッフ
がお客様からなるべく離れずに作業を完結することが可能となり、ヘアカットに集中し、短時間で作業を終了す
ることができるようになっております。
各店舗の入り口に信号機のようなランプを設置することにより、待ち時間の目安がわかり、予約不要となって
おります。
洗髪設備やカラーリングスペース等が不要なため、出店場所の制約が少なくなり、駅及びショッピングセン
ター等のお客様の利便性が高い場所に出店することができております。
② 「FaSS」
「FaSS」は、「QB HOUSE」の『お手軽さ』を踏まえた上で、20～40代の男女をメインターゲットにしたサロン
であります。店舗内装は「やさしい家」をテーマに温もりの感じられる空間となっております。
ヘアカット＆スタイリングのメインメニューを中心に、「前髪だけカット」「スタイリングだけ」等、ニーズ
に合わせたメニューも取り揃えております。
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(2）店舗の形態と運営
当社グループの店舗形態は、当社グループが店舗を設置する「直営店」と、当社グループとのフランチャイズ契
約に基づき、フランチャイジーが店舗を設置する「ＦＣ店」があります。（フランチャイズ契約の内容について
は、「第２ 事業の状況 ４ 経営上の重要な契約等 (1）フランチャイズ契約」をご参照ください。）
また、当社グループの店舗運営は、当社グループが雇用する従業員が店舗を運営する「直轄運営」と、当社グ
ループとの業務委託契約に基づき、委託取引先が雇用する従業員が店舗を運営する「業務委託」があります。（業
務委託契約の内容については、「第２ 事業の状況 ４ 経営上の重要な契約等 (2）業務委託契約」をご参照く
ださい。）
上述の店舗形態及び店舗運営を組み合わせた、当社グループの店舗の種類は、以下の４種類であります。
① 直営・直轄店舗…………当社グループが店舗を設置し、当社グループが店舗を運営。
店舗設備の所有者は、当社グループであります。また、当社グループが雇用する従
業員が、店舗においてヘアカットサービスの提供等を行い、店舗を運営しておりま
す。
② 直営・業務委託店舗……当社グループが店舗設置し、店舗運営を委託取引先に業務委託。
店舗設備の所有者は、当社グループであります。また、当社グループは、委託取引
先に業務委託し、委託取引先が雇用する従業員が、店舗においてヘアカットサービ
スの提供等を行い、店舗を運営しております。
③ ＦＣ・直轄店舗…………フランチャイジーが店舗を設置し、当社グループが店舗を運営。
店舗設備の所有者は、フランチャイジー（主に鉄道事業者の子会社）であります。
また、フランチャイジーは、当社グループに業務委託し、当社グループが雇用する
従業員が、店舗においてヘアカットサービスの提供等を行い、店舗を運営しており
ます。
④ ＦＣ・業務委託店舗……フランチャイジーが店舗を設置し、店舗運営を委託取引先に業務委託。
店舗設備の所有者は、フランチャイジー（主に鉄道事業者の子会社）であります。
また、フランチャイジーは、委託取引先に業務委託し、委託取引先が雇用する従業
員が、店舗においてヘアカットサービスの提供等を行い、店舗を運営しておりま
す。
また、店舗の形態と運営の関係図は、以下のとおりであります。
直営店 ＦＣ店
① 直営・直轄店舗 ③ ＦＣ・直轄店舗
当社グループが店舗を設置し、当社グ 当社グループとのフランチャイズ契約
ループが店舗を運営 に基づき、フランチャイジーが店舗を
直轄運営 設置し、当社グループが店舗の運営を
業務受託
（国内：394／海外：135） （国内：24／海外：－）
② 直営・業務委託店舗 ④ ＦＣ・業務委託店舗
当社グループが店舗を設置し、店舗の 当社グループとのフランチャイズ契約
業務委託 運営を業務委託 に基づき、フランチャイジーが店舗を
（委託取引先） 設置し、店舗の運営を業務委託
（国内：122／海外：－） （国内：33／海外：－）
（注）１．表中の括弧内の数値は、当連結会計年度末の該当店舗数であります。
２．上記の他、フランチャイジーが独自に従業員を雇用して店舗の運営を行うＦＣ店が国内に６店舗あります。
３．「FaSS」は、すべて上記①直営・直轄店舗であります。
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(3）店舗数
当社グループの当連結会計年度末及び前連結会計年度末の店舗数は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
地域 ブランド 増減数
（2020年６月30日） （2021年６月30日）
QB HOUSE
568 565 △3
日本
FaSS 13 13 －
その他（注） 1 1 －
QB HOUSE
26 23 △3
シンガポール
その他（注） 10 11 1
QB HOUSE
63 66 3
香港
その他（注） 1 － △1
QB HOUSE
台湾 29 31 2
QB HOUSE
アメリカ合衆国 4 4 －
合計 715 714 △1
（注）「その他」は「QB HOUSE Premium」等であります。
(4）事業系統図
当社グループの事業の系統図は、以下のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
主要な事業 議決権の所有
名称 住所 資本金 関係内容
の内容 割合（％）
（連結子会社）
役員の兼任 ５名
キュービーネット株式会社
国内事業
所有
東京都渋谷区 10百万円 借入債務の保証
（注）４、５ ヘアカット事業
100.0
商標使用契約関係
海外事業
QB NET INTERNATIONAL
シンガポール共和国 アジアにおける海 役員の兼任 ２名
6百万SGD 100.0
HOLDINGS PTE. LTD.
外子会社の統括
QB NET INTERNATIONAL
海外事業 100.0
シンガポール共和国 2百万SGD 役員の兼任 ２名
PTE. LTD. ヘアカット事業 （100.0）
QB House （Hong Kong）
中華人民共和国香港特別行 海外事業 100.0
14百万HKD 役員の兼任 ２名
政区 ヘアカット事業 （100.0）
Limited
海外事業 100.0 役員の兼任 ２名
台和捷麗有限公司 台湾台北市 39百万TWD
ヘアカット事業 借入債務の保証
（100.0）
アメリカ合衆国ニューヨー 海外事業
QB HOUSE USA INC.
500千USD 100.0 役員の兼任 ２名
ク州ニューヨーク市 ヘアカット事業
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有割合であります。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．特定子会社であります。
５．キュービーネット株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上収益に
占める割合が10％を超えております。2021年６月期の日本基準に基づいて作成された財務諸表における主要
な損益情報等は以下のとおりであります。
主要な損益情報等 ①売上高 15,707 百万円
②経常損失（△） △1,007 百万円
③当期純損失（△） △729 百万円
④純資産額 2,952 百万円
⑤総資産額 17,716 百万円
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2021年６月30日現在
従業員数（名）
2,236
〔 429 〕
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の雇用人員であります。
３．当社グループは、ヘアカット事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。
４．前連結会計年度末に比べ、従業員が43名減少しております。主な理由は、国内の店舗スタイリストの採用の
適正化によるものであります。
(2）提出会社の状況
2021年６月30日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（百万円）
3 52.2 6.1 9
〔 －〕
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の雇用人員であります。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．当社は持株会社であるため、セグメント別の記載を省略しております。
(3）労働組合の状況
当社グループに労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営理念
当社グループは、以下の経営理念に基づいて、企業活動を行っております。
我々は、お客様に「ありがとう」と言われる均一で安心感のあるお手軽なサービスを提供し、世界一多くのお
客様から必要とされるヘアカットチェーン店を目指します。
共に働く仲間とは、時間の価値を高め合う存在です。お客様、仲間に信頼される、尊敬される人間へと成長
し、最高の笑顔（感謝）で世界を和ますことのできる組織へと日々進化していきます。
皆で選ぶ、お客様、仲間からより強く選ばれる為に［言葉・態度・表情・思考］
(2）中期経営計画の概要及び数値目標
当社グループは、2020年６月期を初年度とする５ヶ年を対象とした中期経営計画を、2019年11月に策定いたしま
した。本中期経営計画は、今後の社会変化を当社グループのビジネスチャンスと捉え、これまで培ってきた当社グ
ループの強みを社会変化に適応させながら、さらに進化・発展させ、長期にわたって安定的に企業価値を向上でき
る基盤を構築するための経営目標、経営方針を策定したものであります。本中期経営計画における数値目標は、以
下のとおりであります。
2019年６月期 2020年６月期 2021年６月期 2024年６月期
（実績） （実績） （実績） （目標）
売上収益 208億64百万円 190億89百万円 189億33百万円 300億円
営業利益 19億69百万円 2億39百万円 4億63百万円 33億円
営業利益率 9.4％ 1.3％ 2.4％ 11.0％
期末連結店舗数 694店舗 715店舗 714店舗 900店舗
なお、新型コロナウイルスの感染拡大によって、当社グループでは、消費者の外出自粛等による来店客数減少の
影響を受けており、短期的な業績及び事業運営等に対して大きな影響が発生しております。一方で、中長期的な業
績及び事業運営等に対する影響は限定的であると想定し、現時点では本中期経営計画の数値目標について変更して
おりませんが、数値目標等に重要な変更が生じた場合は、本中期経営計画を修正し、改めて発表いたします。
(3）中期経営計画達成のための重点施策
本中期経営計画の重点施策は以下のとおりであります。
① 人材育成拠点の拡充
国内の人口動態の変化（人口減少、少子化、高齢化・長寿化）により、理美容師の減少や理美容店の後継者不
足等の変化が起きることが予想されます。当社グループでは、人材が最も重要な経営資源と捉えており、優秀な
理美容師の採用及び育成が、事業の成長・拡大に必要不可欠であると考えております。当社グループは、ヘア
カット未経験者及びヘアカット経験にブランク期間のある者が、短期間でヘアカット及び接客の技術等を習得で
きる教育研修施設を整備することにより、店舗スタッフを安定的に採用・育成するための基盤の構築に努めてま
いりました。今後もこれら教育研修施設の増設と体制強化によって、人材の採用・育成力をさらに高めてまいり
ます。
② 新業態の開発及び拡大
消費者ニーズの変化（多様化、高度化）やテクノロジーの進化（AI・５G等）により、理美容サービスの専門
店化（ヘアカット専門店、カラー専門店等）の加速や顧客サービスのIT化の加速が起きることが予想されます。
当社グループは、海外で開発したQB HOUSEの上位ブランド（QB PREMIUM等）を国内に逆輸入し、消費者ニーズの
変化やテクノロジーの進化に適応したQB HOUSEの次のサービスを追求してまいります。
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③ 海外拠点の拡充
経済成長著しいアジア各国の都市部及び成熟した欧米諸国の都市部を中心に、日本の高品質なサービスの需要
が今後さらに高まると予想しております。当社グループは、2002年にシンガポールへ進出して以降、香港、台湾
と海外拠点を拡大してまいりました。また、成熟した国においても、私たちが日本で高めてきた「省力・省手
間・省時間・省資源」という価値観に共感を得られるのではないかと考え、2017年にアメリカにも進出を果たし
ました。これまで日本や海外各国で培ってきた経験を活かし、海外事業をさらに拡充させてまいります。
(4）優先的に対処すべき経営課題
現在、新型コロナウイルス感染症（以下、「本感染症」という。）の影響が長期化したことによって、各国の行
政機関の防疫措置が継続され、テレワークや外出自粛等による来店客数の減少が続いております。
当社グループでは、本感染症による不安定な事業環境下においても、事業活動を安定的に継続し、さらなる成長
を目指すための重点課題として、以下の３つを挙げて対応してまいります。
① 万全の感染防止策の実施及び継続的なサービスの提供
店舗運営については、お客様・従業員の安全を確保するためのあらゆる感染防止策を講じて、継続的なサービ
スの提供ができるよう努めております。
国内の第１回目の緊急事態宣言においては、国内全店を臨時休業いたしましたが、その後の緊急事態宣言にお
いては、施設都合による臨時休業・時短営業の一部店舗を除き、感染防止策を徹底の上、安定的な店舗運営が継
続できております。
今後も、お客様・従業員の安全を最優先に考え、万全の感染防止策を講じて、継続的に良質なサービスの提供
ができるよう努めてまいります。
② 収益体質の改善
本感染症による収益低下に対応するため、「客数」「店舗数」「単価」の３つの事業KPIを改善し、コスト削
減も含めて、本感染症の影響前の利益水準以上となるよう、収益体質の改善を図ってまいります。次期（2022年
６月期：2021年７月１日～2022年６月30日）については、特に「客数」及び「店舗数」の改善を強化する計画で
あります。
「客数」を増加させるための集客対応策としては、FaSS及びQB PREMIUMに導入しているアプリの機能を改善す
るとともに、QB HOUSEについては、電子カットカルテの開発を進めることで、お客様の利便性の向上を図ってま
いります。また、Googleマイビジネスやホームページ等のインターネット上のタッチポイントの改善を行い、お
客様が必要な店舗情報を適時に入手できる環境を整備してまいります。
「店舗数」を増加させるための出店対応策としては、テレワークや外出自粛等によって、乗降者数の多い都心
駅等の中心地域から周辺地域へ、生活圏が分散している状況を踏まえて、立地評価を見直し、従来は収益化が困
難であった立地も含めて、新たな立地への出店を進めてまいります。
③ 財務基盤の強化
当社グループは、財務基盤の一段の強化を目的として、コミットメントライン契約及び当座貸越契約による融
資枠を総額4,200百万円設定し、当該融資枠の内3,000百万円を実行しております。
今後も、本感染症による不安定な事業環境下においても、事業活動を安定的に継続し、さらなる成長を目指す
ため、財務基盤の強化に努めてまいります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの事業及び業績等並びに
投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクとして、以下の重要項目ごとに認識しております。
(1）事業運営に関するリスク
(2）外部環境変化に関するリスク
(3）財務に関するリスク
(4）組織体制及びシステムに関するリスク
各項目における個々のリスクの内容及び対応策は以下のとおりであります。
なお、本項において将来に関する事項を含みますが、本書提出日現在において当社グループが判断したものであ
り、以下の記載は当社株式への投資に関するリスクのすべてを網羅するものではありません。
(1）事業運営に関するリスク
項目 リスクの内容 当社グループの対応策
・カットサイクルの長期化、消費者ニーズの ・「QB HOUSE」以外の複数ブランドの展開及
多様化等の需要変化
び海外展開等によるリスク分散化
理美容市場
・総合サロンの低価格化等による競争環境の
・利便性の高い好立地への出店及びサービス
変化
品質向上のための研修実施等による差別化
・理容師及び美容師の資格取得者の減少、労 ・教育研修施設の増設及び運営の強化
人材の確保 働環境の変化等による人材確保の難化 ・待遇及び労働環境の改善による定着率の向
上
・委託取引先が運営する店舗の業務委託契約 ・委託取引先との定期的な面談の実施等によ
の終了、解約及び変更等による出店政策への り、経営状況及び店舗の稼働状況等を把握
影響 ・年に数回の内部監査により実態を把握
・法令改正による、委託取引先及びその従業 ・年１回以上の業務委託契約継続の審査
員に対する行政の解釈等が変更された場合の
委託取引先
対応
※委託取引先との業務委託契約については、
「４．経営上の重要な契約等 (2) 業務委託契
約」を参照
・店舗固定資産の減損損失 （店舗固定資産）
・のれんの減損損失 ・過去の出店における集客実績及び業績推移
等を基にした収支計画の精度向上
・出店審議会や経営会議等における出店の適
減損 切性に関する審議
・出店後の店舗損益のモニタリング
（のれん）
・綿密な事業計画の立案及び実施
・連結業績のモニタリング
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(2）外部環境変化に関するリスク
項目 リスクの内容 当社グループの対応策
・経済環境の変動に伴う人件費、賃料の上昇 ・継続的な情報収集及びリスクの洗い出し、
による費用の増加 並びに対応策の検討及び実施によるリスク回
経済状況、法的規制 ・一般的な法令及び理容師法・美容師法等の 避
法令の改正による、設備投資等の新たな費用
の発生又は増加
・異常気象及び自然災害等の発生等による一 ・お客様や従業員の安全を最優先とした店舗
時的な営業休止及び来店客数の減少 運営の徹底
・新型コロナウイルスやインフルエンザ等の ・災害や感染症に対する対応策の検討及び実
異常気象、自然災害 感染症の流行に起因する一時的な営業休止及 施
及び感染症 び来店客数の減少 ・新型コロナウイルスにおける対応策につい
ては、「１．経営方針、経営環境及び対処す
べき課題等 (4)優先的に対処すべき経営課
題」を参照
・政情、経済、法規制、租税制度及びビジネ ・各国での情報収集及びリスクの洗い出し、
カントリーリスク ス慣習等の進出国固有の影響 並びにグループ内での対応策の検討及び実施
による海外事業のリスク回避
(3）財務に関するリスク
項目 リスクの内容 当社グループの対応策
・業績低迷による配当の不安定化 ・健全な収益及び財務状況の維持
配当
・新株予約権行使による株式価値の希釈化 ・株式市場への影響を緩和するための、行使
新株予約権
時期及び数量の制限
・財務制限条項への抵触による期限の利益喪 ・健全な収益及び財務状況の維持
失 ・資金調達コストの最適化の検討及び実施
・事業計画の未達等による借入金の返済計画 ・適時かつ適切な情報提供等による取引銀行
資金調達 の変更 との協力関係の維持
・金融機関の融資姿勢の変化等による借換え
の難化
・金利上昇による利息負担の増加
(4）組織体制及びシステムに関するリスク
項目 リスクの内容 当社グループの対応策
・労働関連の法令違反及び事故等の発生 ・専門部署のサポート及び外部専門家の活用
による法令遵守の徹底
・役員及び従業員へのコンプライアンス研修
労務関連
の実施
・内部通報制度の整備及び運用によるリスク
の早期把握
・個人情報の漏洩による信用力低下 ・情報システムセキュリティの強化
・プライバシーポリシーに基づく管理及び運
個人情報保護 用の徹底
・役員及び従業員への情報管理に関する研修
の実施
・システム障害による店舗の効率的な運営や ・データのクラウドへの移行及び重要データ
お客様に対する適時の情報提供の阻害 のバックアップ
システム
・システム及びネットワークの増強及び冗長
化
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度（2020年７月１日～2021年６月30日）における当社グループの経営成績、財政状態及びキャッ
シュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症（以下、「本感染症」という。）の影響が長期化したことに
よって、各国の行政機関の防疫措置が継続され、テレワークや外出自粛等による来店客数の減少が続きました。
このような状況のもと、当社グループでは、本感染症の影響下及び収束後、並びにSDGs推進の3つの観点で、
取り組みを進めてまいりました。
（本感染症の影響下における取り組み）
お客様・従業員の安全を確保するための万全の感染防止策を講じることで、緊急事態宣下においても、施設の
休業に伴う店舗休業を除き、継続的に安心してサービスを利用・提供できる体制の確保に努めました。また、採
用人員の適正化や家賃減額等の固定費用の削減及び不採算店舗の統廃合を積極的に取り組んだことにより、収益
力の改善につながっております。
（本感染症の収束後を見据えた取り組み）
本感染症の収束後の回復ステージを見据え、お客様の利便性・満足度の向上に取り組んでまいりました。これ
まで力を入れて取り組んできたヘアカット未経験者に対する当社独自の技術育成カリキュラムを拡充し、既存の
店舗スタイリストにも改めて基礎を学び直す機会を設け、カット技術の正確性や効率性の向上を図りました。ま
た、待ち時間の解消等のサービス改善の一環で、時間予約や事前決済が可能な新たなアプリを開発し、FaSS及び
QB PREMIUMの業態で導入しております。今後もさらなる利便性向上に資する機能改善に努めてまいります。
（SDGs推進に向けた取り組み）
ヘアカットサービスに特化することであらゆる無駄を省くという考えのもと、シャンプーも省き吸引機（エア
ウォッシャー）を代用することで、髪を洗い流すための水資源を必要としないスタンスを創業以来貫いておりま
す。一方、施術時に使用するクシについては、お客様毎に新品のクシを使用しておりましたが、近年の廃プラス
チック問題への当社の取り組みとして、クシについては適切に消毒を行った上で再利用することに変更しまし
た。この取り組みを通して、年間約1,500万本以上のプラスチッククシの削減となる見込みであります。
店舗展開につきましては、25店舗出店いたしました。出店地域は、国内に15店舗、海外はシンガポールに１店
舗、香港に４店舗、台湾に５店舗であります。また、不採算店舗の統廃合等により26店舗閉店したことから、当
連結会計年度末の店舗数は、前連結会計年度末より１店舗減少し、714店舗となりました。
売上収益は、本感染症の影響による来店客数の減少等により、前年同期に比べ155百万円減少し、18,933百万
円となりました。各国の本感染症の状況及び売上収益への影響は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
増減額
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
増減額 （為替影響
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
を除く）
国内 15,798 15,705 △93 －
3,290 3,228 △62 △74
海外
香港 1,848 1,769 △79 △56
シンガポール 836 836 0 △10
台湾 489 513 24 △1
アメリカ 116 108 △7 △5
連結
19,089 18,933 △155 △74
（注）グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
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＜国内＞
新規感染者は継続して発生しており、テレワークや外出自粛等の影響が続いております。第１回目の緊急事態
宣言中（2020年４月～５月）は、国内全店を臨時休業したことにより、売上収益は大幅に減少しました。その後
の緊急事態宣言においては、施設都合による臨時休業・時短営業の一部店舗を除き、感染防止策を徹底の上、営
業を継続したことにより、本感染症拡大前の水準に比べ減少しているものの、安定的に売上収益を計上できてお
ります。閑散期である2021年１月を底として、気温上昇とともに売上収益も回復傾向にあります。通期では、前
年同期に比べ93百万円減少しました。
＜香港＞
新規感染者の増加に伴う行政機関の防疫措置により、テレワークや外出自粛等の影響が一部で続いたため、売
上収益は前年同期に比べ減少しております。直近では、2021年５月に月間の過去最高売上を計上しており、回復
傾向にあります。通期では、為替影響を含めて79百万円減少しました。
＜シンガポール＞
新規感染者の増加に伴う行政機関の防疫措置により、テレワークや外出自粛等の影響が一部で続いたため、売
上収益は前年同期に比べ減少しております。通期では、為替影響を含めて概ね前年同期並みでありました。
＜台湾＞
2021年５月中旬までは新規感染者の発生は概ね収束しており、売上収益は前年同期に比べ増加しておりました
が、2021年５月中旬に新規感染者が急増したことに伴い行政機関の防疫措置が強化され、売上収益は大幅に減少
しました。通期では、為替影響を含めて前年同期に比べ24百万円増加しました。
＜アメリカ（ニューヨーク）＞
新規感染者は継続して発生しており、行政機関の防疫措置が継続されたため、テレワークや外出自粛等の影響
を大きく受けておりましたが、ワクチン接種の加速により防疫措置が緩和され、売上収益は回復傾向にありま
す。通期では、為替影響を含めて前年同期に比べ７百万円減少しました。
売上原価は、前年同期に比べ188百万円増加し、16,433百万円となりました。主な増減内容は、以下のとおり
であります。
（単位：百万円）
項目 増減額 増減理由
前連結会計年度の期中において、国内の委託店舗が当社グループに合
人件費 471
流したこと等によって、期中平均の店舗スタイリストが増加
上記の委託店舗の合流による委託店舗数の減少及び委託店舗の売上収
業務委託料 △382
益の減少
販売費及び一般管理費は、前年同期に比べ162百万円減少し、2,466百万円となりました。主な増減内容は、以
下のとおりであります。
（単位：百万円）
項目 増減額 増減理由
人件費 53 社内ヘアカットスクール研修生及びエリア管理者の増加等
求人費 △67 売上の回復遅れによる採用人数の適正化に伴う減少
広告宣伝費 △39 新規出店の減少及び販促活動の抑制
旅費交通費 △34 新型コロナウイルス感染症に伴う移動の抑制
その他の営業収益は、国内の雇用調整助成金収入等の計上により、前年同期に比べ612百万円増加し、742百万
円となりました。また、その他の営業費用は、本感染症の影響等により短期的に収益の回復が遅れる店舗の減損
損失を計上したこと等により、前年同期に比べ207百万円増加し、312百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上収益は18,933百万円（前年同期比0.8％減）、営業利益は463百万
円（同93.5％増）、税引前利益は286百万円（同191.9％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は243百万円
（同133.5％増）となりました。
なお、当社グループはヘアカット事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりま
す。
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② 財政状態の状況
当連結会計年度末における資産、負債及び資本の状況は次のとおりであります。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ903百万円減少し、5,641百万円となりました。これは主として、現金及
び現金同等物の減少515百万円、未収法人所得税等の減少256百万円等によるものであります。非流動資産は、前
連結会計年度末に比べ1,183百万円減少し、24,992百万円となりました。これは主として、有形固定資産の減少
355百万円、使用権資産の減少748百万円等によるものであります。その結果、資産は、前連結会計年度末に比べ
2,087百万円減少し、30,634百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,084百万円減少し、7,699百万円となりました。これは主として、営業
債務及びその他の債務の減少139百万円、借入金の減少1,002百万円等によるものであります。非流動負債は、前
連結会計年度末に比べ1,373百万円減少し、12,777百万円となりました。これは主として、借入金の減少686百万
円、リース負債の減少655百万円等によるものであります。その結果、負債は、前連結会計年度末に比べ2,457百
万円減少し、20,477百万円となりました。
資本は、前連結会計年度末に比べ370百万円増加し、10,156百万円となりました。これは主として、利益剰余
金の増加243百万円、その他の資本の構成要素の増加64百万円等によるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ515
百万円減少し、4,601百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要
因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により増加した資金は、4,050百万円（前連結会計年度は2,747百万円の増加）となりました。これ
は主として、減価償却費及び償却費3,254百万円、法人所得税の還付額271百万円等の資金増加要因に対し、利
息の支払額151百万円等の資金減少要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により減少した資金は、393百万円（前連結会計年度は838百万円の減少）となりました。これは主
として、有形固定資産の取得による支出377百万円等の資金減少要因があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により減少した資金は、4,216百万円（前連結会計年度は721百万円の増加）となりました。これは
主として、短期借入金の純減額1,018百万円、リース負債の返済による支出2,599百万円等の資金減少要因が
あったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
(イ)生産実績及び受注実績
当社グループは、最終消費者へ直接ヘアカットサービスを提供しておりますので、生産実績及び受注実績は
記載しておりません。
(ロ)販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2020年７月１日 前年同期比（％）
至 2021年６月30日）
ヘアカット事業（百万円） 18,933 99.2
合計（百万円） 18,933 99.2
（注）１．当社グループの事業区分は、ヘアカット事業の単一セグメントであります。
２．金額は外部顧客に対する売上収益を示しております。
３．IFRSに基づく金額を記載しております。また、上記金額には消費税等が含まれておらず、百万円未満を切り
捨てて記載しております。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表等は、IFRSに基づき作成されております。IFRSに準拠した連結財務諸表の作成に
おいて、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び
仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
重要な会計方針及び見積りの詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸
表 連結財務諸表注記 ３．重要な会計方針、４．重要な会計上の見積り及び判断」に記載しております。
② 経営成績等に関する分析
経営成績等に関する分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりです。
③ 資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの資金需要は、営業活動に係る資金支出では、店舗スタッフ及び本社社員等の人件費、店舗賃
料、広告宣伝費及び求人費等があります。また、投資活動に係る資金支出では、出店及びリニューアルに伴う店
舗設備投資等があります。
当社グループの資金の源泉は主として、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入れによる
資金調達であります。なお、当社グループが前連結会計年度に締結した6,000百万円のコミットメントライン契
約は、当連結会計年度中に契約期限が到来しましたが、改めて借入枠を3,200百万円と変更した上で、契約期間
を１年間更新しております。既存の当座貸越契約1,000百万円と当該コミットメントライン契約を合わせた融資
枠は4,200百万円となります。当該融資枠の当連結会計年度末における借入実行残高は3,000百万円であります。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載して
おります。
⑤ 経営者の問題認識と今後の方針について
当社の経営者は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案し、当社が今後さらなる
成長と発展を遂げるため、厳しい環境の中様々な課題に対処しております。
具体的には、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。
４【経営上の重要な契約等】
(1）フランチャイズ契約
当社の子会社キュービーネット株式会社は、加盟店とともに全国的な営業網を確立し、永続的な信頼関係を保持
するために、事業内容の基本的な事項、相互の利益、本部及び加盟店の権利・義務等を明確にすることを目的とし
て契約を締結しております。契約の相手先は、主に鉄道事業者の子会社であります。
キュービーネット株式会社は、本契約の有効期間中、加盟店が所定の契約事項を履行することを条件
として、一定の場所での店舗の設置を認める。また、当該場所において事業運営マニュアル、その他
契約内容 の同社の事業ノウハウ及び商標の使用によってフランチャイズ契約店舗として開店し、経営する資格
を付与する。
上記に付随して、同社は加盟店に対して業務に関する一定の指導援助を行う。
加盟登録料 当該契約締結時に一定額の支払
加盟保証金 当該契約締結時に一定額の預託
ロイヤルティ 毎月の店舗売上高の一定料率の支払
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(2）業務委託契約
当社の子会社キュービーネット株式会社は、どの店舗においても同一の「技術・サービス・価格」でお客様をお
迎えし、お客様の信頼を得るために、同社と委託取引先の役割を明確にし、各々の役割を忠実、かつ積極的に果た
すことを目的として契約を締結しております。
１．委託店舗におけるヘアカットサービスの提供
２．委託店舗におけるQBハウスオペレーションマニュアルに則った理美容業を行うこと
契約内容
３．委託店舗に係る売上金の保管及びキュービーネット株式会社に対する送金
４．その他店舗運営に必要な事項
委託料 毎月の店舗売上高の52％の支払
(3）借入金
当社の子会社キュービーネット株式会社（以下、「借入人」という。）及び借入人親会社としての当社は、株式
会社三菱ＵＦＪ銀行をアレンジャー兼エージェントとする金銭消費貸借契約を締結しております。
主な契約内容は、以下のとおりであります。
① 契約の相手先
株式会社三菱ＵＦＪ銀行、株式会社みずほ銀行及び株式会社三井住友銀行
② 当連結会計年度末における借入残高
9,850百万円
③ 返済期限
（イ）2019年６月末日より2023年12月末日まで３ヶ月毎に175百万円を返済
（ロ）2024年３月29日に8,100百万円を返済
④ 主な借入人の義務
財務制限条項の遵守（財務制限条項の主な内容は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 連結財務諸表
注記 17．借入金」をご参照ください。）
また、同借入人は、総額3,200百万円のコミットメントライン契約を締結し、2,000百万円の借入を実行しており
ます。
主な契約内容は、以下のとおりであります。
株式会社 株式会社 株式会社 株式会社
①金融機関
三菱ＵＦＪ銀行 みずほ銀行 三井住友銀行 りそな銀行
②融資枠設定金額 1,000百万円 1,000百万円 200百万円 1,000百万円
③当連結会計年度末
1,000百万円 1,000百万円 － －
における借入残高
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度については、新たに国内店舗15店舗、海外店舗10店舗を出店しております。この結果、当連結会計
年度に実施した当社グループの設備投資（有形固定資産及び無形資産）の総額は 388 百万円となりました。主な内訳
は、有形固定資産377百万円、無形資産10百万円であります。また、主な内容は、出店及びリニューアルに伴う店舗
設備の取得であります。
２【主要な設備の状況】
当社グループは、ヘアカット事業の単一セグメントであるため、セグメントの名称の記載を省略しております。
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
該当事項はありません。
(2）国内子会社
2021年６月30日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
会社名 設備の内容
器具備品
（所在地） （名）
建物及び 使用権
及び その他 合計
構築物 資産
運搬具
本社
本社設備 24 0 115 117 258 64
（東京都渋谷区）
キュービーネット 大阪支店
支店設備 3 0 9 － 12 5
株式会社 （大阪府大阪市北区）
直営店等
店舗設備等 1,140 8 4,021 － 5,171 1,676
（東日本・西日本）
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．IFRSに基づく金額を記載しております。また、上記金額には消費税等は含まれておらず、百万円未満を切り
捨てて記載しております。
３．帳簿価額のうち「その他」は、ソフトウェア等の合計であります。
(3）在外子会社
2021年６月30日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
会社名 設備の内容
器具備品
（所在地） 建物及び 使用権 （名）
及び その他 合計
構築物 資産
運搬具
QB NET INTERNATIONAL
事業会社
店舗設備等 49 18 293 4 366 119
PTE. LTD. （シンガポール）
QB House (Hong Kong)
事業会社
店舗設備等 86 30 553 3 674 230
（香港）
Limited
事業会社
台和捷麗有限公司 店舗設備等 56 9 151 2 219 127
（台湾）
事業会社
QB HOUSE USA INC.
店舗設備等 65 0 169 0 235 12
（アメリカ）
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．IFRSに基づく金額を記載しております。また、上記金額には消費税等が含まれておらず、百万円未満を切り
捨てて記載しております。
３．帳簿価額のうち「その他」は、ソフトウェア等の合計であります。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループは、ヘアカット事業の単一セグメントであるため、セグメントの名称の記載を省略しております。
当社グループにおける重要な設備の新設等及び重要な設備の除却等の計画は、以下のとおりであります。
(1）重要な設備の新設等
着手及び完了
投資予定金額
予定年月
事業所名 資金調達
会社名 設備の内容 店舗数
（所在地） 方法
総額 既支払額
着手 完了
（百万円） （百万円）
キュービーネット 直営店 自己資金 2021年 2022年 32
店舗設備 403 －
株式会社 （東日本・西日本） リース ７月 ６月 (－)
QB NET
直営店 2022年 2022年 2
INTERNATIONAL
店舗設備 10 － 自己資金
（シンガポール） １月 ６月 (2)
PTE. LTD.
QB House (Hong
直営店 2021年 2022年 9
店舗設備 72 － 自己資金
Kong) Limited （香港） ７月 ６月 (4)
直営店 2021年 2022年 5
台和捷麗有限公司 店舗設備 39 － 自己資金
（台湾） 11月 ６月 (－)
QB HOUSE USA
直営店 2021年 2021年 1
店舗設備 16 － 自己資金
（アメリカ） ８月 12月 (－)
INC.
（注）店舗数は新設店舗とリニューアル店舗の合計店舗数であります。括弧内の数値は、リニューアル店舗の店舗数で
あります。
(2）重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 48,000,000
計 48,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 （株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年６月30日） （2021年９月24日） 取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容について何ら限定のない
東京証券取引所
12,820,900 12,837,700
普通株式 当社における標準となる株式
（市場第一部）
であります。なお、単元株式
数は100株であります。
12,820,900 12,837,700
計 － －
（注）提出日現在発行数には、2021年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
項目 第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権
決議年月日 2016年９月29日 2016年９月29日 2017年９月28日
付与対象者の区分及び人数
当社取締役 ４ 当社従業員 146 当社従業員 17
（名）
新株予約権の数（個） 2,220（注）１ 5,169［4,995］（注）１ 412［387］（注）１
新株予約権の目的となる株式の
普通株式
種類
新株予約権の目的となる株式の 516,900［499,500］
222,000（注）１ 41,200［38,700］（注）１
数（株） （注）１
新株予約権の行使時の払込金額
520（注）２ 520（注）２ 550（注）２
（円）
2017年11月30日～ 2018年９月30日～ 2019年９月30日～
新株予約権の行使期間
2026年９月29日 2026年９月29日 2027年９月28日
新株予約権の行使により株式を
発行価格 520 発行価格 520 発行価格 550
発行する場合の株式の発行価格
資本組入額 260 資本組入額 260 資本組入額 275
及び資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件 （注）４ （注）５ （注）５
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項
る。
組織再編成行為に伴う新株予約
（注）３
権の交付に関する事項
※ 当事業年度の末日（2021年６月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在（2021年８月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載し
ており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．新株予約権１個当たりの目的となる株式数（以下、「対象株式数」という。）は、100株とする。
ただし、新株予約権の割当日以降に当社が株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、同じと
する。）又は株式併合を行うときは、当該調整の時点で未行使の本新株予約権に関して、次の算式により対
象株式数を調整し、これに合わせて本新株予約権の目的である株式の数も調整される。
調整後対象株式数＝調整前対象株式数×株式分割又は株式併合の比率
また、割当日以降に、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転（以下、「合併等」という。）を行う
場合、当社普通株式以外の株式無償割当てを行う場合、その他対象株式数を変更することが適切な場合は、
当社は、取締役会の決議により、必要と認める調整を行うものとする。
これらの調整後対象株式数は、当該調整事由に係る行使価額の調整を併せて行う場合には、調整後行使価額
を適用する日以降これを適用する。
２．新株予約権の割当日以降に、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式によりその時点における
行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
調整後行使価額は、株式分割に係る基準日の翌日以降又は株式併合の効力が生ずる日以降、これを適用す
る。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
株式分割・株式併合の比率
また、割当日以降に、当社がその時点における調整前行使価額を下回る価額で普通株式の発行又は当社が保
有する普通株式の処分（ただし、当社の株主のみを割当先として行う場合に限り、当社普通株式の株式無償
割当ての場合、合併等により新株を発行又は自己株式を処分する場合、新株予約権の行使により新株を発行
又は自己株式を処分する場合を除く。）を行う場合は、次の算式によりその時点における行使価額を調整
し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
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調整後行使価額は、払込期日（払込期間を定めた場合には、当該払込期間の最終日）の翌日以降、これを適
用する。ただし、株主への割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日の翌日以降これを適用する。な
お、当社が保有する普通株式を処分する場合には、次の算式における「新たに発行する普通株式の数」は
「処分する当社が保有する普通株式の数」、「当社が保有する普通株式の数」は「処分前において当社が保
有する普通株式の数」、「１株当たり払込金額」は「１株当たり処分金額」とそれぞれ読み替える。
新たに発行する普通株式の数
（発行済普通株式の数－
×１株当たり払込金額
＋
当社が保有する普通株式の数）
調整前行使価額
調整後行使価額＝調整前行使価額×
（発行済普通株式の数－当社が保有する普通株式の数）
＋新たに発行する普通株式の数
さらに、当社が合併等を行う場合、当社普通株式以外の株式の発行もしくは自己株式の処分（当社の株主の
みを割当先として行う場合に限る。）又は無償割当てを行う場合、その他上記の行使価額の調整を必要とす
る場合には、合併等の条件、当社普通株式以外の株式の発行もしくは自己株式の処分（当社の株主のみを割
当先として行う場合に限る。）又は無償割当ての条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で行使価額を調整す
る。
３．当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以下、総称して「組織再編行為」という。）をする場合、当該組織再編行為の効力発生の時点において行
使されておらず、かつ、当社により取得されていない本新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）
を有する本新株予約権者に対し、当該新株予約権に代えて、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項
第８号のイ乃至ホに掲げる株式会社（以下、総称して「再編対象会社」という。）の新株予約権を、次の条
件にて交付するものとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を
新たに発行するものとする。ただし、次の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合
併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合
に限るものとする。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付する。
(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数とする。ただ
し、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。
(4）新株予約権を行使することのできる期間
上表「新株予約権の行使期間」に定める本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編
行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上表「新株予約権の行使期間」に定める本新株予約権を行使
することができる期間の満了日までとする。
(5）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上表「新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
(6）各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
上表「新株予約権の行使時の払込金額」に準じて決定する。
(7）その他の新株予約権の行使条件及び新株予約権の取得事由
上表「新株予約権の行使の条件」及び上表「新株予約権の譲渡に関する事項」に準じて決定する。
(8）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要する。
(9）新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを
切り捨てるものとする。
４．(1）新株予約権者は、当社の連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）におい
て、2017年６月期から2019年６月期の３事業年度におけるいずれかの期のEBITDAが2,000百万円を超過
している場合に、本新株予約権を行使することができる。なお、上記の判定に用いるEBITDAとは、営業
利益に調整項目（減価償却費、資産除去費用償却費、ソフトウェア償却費、商標権償却費、のれん償却
費、研究開発資産償却費、長期前払費用償却費、リース資産償却費、資産除去履行差額、資産除去債務
利息費用）の額を加算した金額とし、適用する会計基準の変更等により参照すべき項目の概念に重要な
変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
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(2）上記(1）にかかわらず、本新株予約権の割当日から行使期間の満了日までにおいて次に掲げる各事由が
生じた場合には、残存するすべての本新株予約権を行使することができない。
① 行使価額を下回る価格を対価とする当社普通株式の発行等が行われた場合（払込金額が会社法第199
条第３項・同第200条第２項に定める「特に有利な金額である場合」を除く。）。
② 当社普通株式につき、行使価額を下回る価格を対価とする売買その他の取引が行われた場合（ただ
し、当該取引時点における株式価値よりも著しく低いと認められる価格で取引が行われた場合を除
く。）。
③ 当社普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場された場合、当該金融商品取引所における当社普通
株式の普通取引の終値が、行使価額を下回る価格となった場合。
④ 当社普通株式がいずれの金融商品取引所にも上場されていない場合、第三者評価機関等によりDCF法
並びに類似会社比較法等の方法により評価された株式評価額が行使価額を下回った場合。
(3）本新株予約権の割当てを受けた者（以下、この注４において「本新株予約権者」という。）が死亡した
場合、その相続人は本新株予約権を行使することはできない。ただし、当社取締役会の決議により特に
行使が認められた場合はこの限りではない。
(4）一個の本新株予約権の一部を行使することはできない。
(5）本新株予約権者は、当社取締役会の決議により別段の決定がなされた場合を除き、本新株予約権の行使
の時点において、当社又は当社の子会社の取締役、監査役、執行役員又はこれらに準じる地位もしくは
従業員（契約社員、嘱託社員及びパートタイマーを含むがこれらに限らない。）の地位にある場合に限
り、本新株予約権を行使することができるものとする。
(6）本新株予約権者は、以下の事由が生じた場合には、かかる事由の発生時点以後本新株予約権を行使する
ことができない。
① 本新株予約権者が、破産手続開始又は民事再生手続開始の申立を受け又は自らこれらのうちいずれか
の手続開始を申し立てた場合
② 本新株予約権者が、会社の就業規則により懲戒解雇又は論旨解職の懲戒処分を受けた場合及びこれら
に相当する行為を行ったと当社取締役会の決議により判断した場合
③ 本新株予約権者が当社の事前の書面による承諾を得ないで当社又は当社の子会社が営む事業と同一の
事業又は直接・間接に競業する行為（当該事業又は行為を行う会社等の従業員、顧問、役員、相談
役、代表者又はコンサルタントその他これと同等の地位を有する役職に就任することを含む。）を
行った場合
(7）本新株予約権者は、本新株予約権に係る割当契約及び当社取締役会の決議にて別段の決定がなされた場
合を除き、以下の区分に従って本新株予約権を行使する場合に限り、本新株予約権を行使することがで
きるものとする。
① 当社の株式が日本国内における金融商品取引所（店頭売買有価証券市場を含む。）又は外国の法令に
基づいて設立された金融商品取引所に上場される日までの間は、本新株予約権を行使することができ
ない。
② 当該上場日から起算して３年間は、割当てを受けた本新株予約権の70％に相当する数以下の本新株予
約権に限り、本新株予約権を行使することができる。
③ 当該上場日の３年後の応当日以降は、割当てを受けた本新株予約権のすべてを行使することができ
る。
ただし、当該上場日以降であって、本新株予約権の行使期間が残り１年未満である場合には、本新株
予約権者は、前記①乃至②にかかわらず、その保有する新株予約権のすべてを行使することができ
る。なお、日本国内における金融商品取引所（店頭売買有価証券市場を含む。）又は外国の法令に基
づいて設立された金融商品取引所から上場審査の過程で本号の修正又は廃止が必要な旨の指摘を受け
た場合においては、当社は、当社取締役会の決議により本号を修正し又は廃止することができるもの
とする。
(8）前号の規定にかかわらず、本新株予約権者は、インテグラル株式会社、インテグラル２号投資事業有限
責任組合及びIntegral Fund Ⅱ(A)L.P.（以下、この注４において併せて「本組合ら」という。）があ
る時点において保有する当社株式のすべてを第三者に譲渡する旨の契約が締結され、かつ、当該契約が
実行される場合（当社株式に付された担保権の実行として行われる当社株式の全部の譲渡又は処分がな
される場合を含む。以下、この注４において「本エグジット」という。）であって、本組合らから請求
があった場合には、当該請求の日から５営業日の間（ただし、本エグジットの実行日までに限る。）
は、本新株予約権者は保有する本新株予約権のすべてを行使することができるものとする。
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５．(1）本新株予約権の割当てを受けた者（以下、この注５において「本新株予約権者」という。）が死亡した
場合、その相続人は本新株予約権を行使することはできない。ただし、当社取締役会の決議により特に
行使が認められた場合はこの限りではない。
(2）一個の本新株予約権の一部を行使することはできない。
(3）本新株予約権者は、当社取締役会の決議により別段の決定がなされた場合を除き、本新株予約権の行使
の時点において、当社又は当社の子会社の取締役、監査役、執行役員又はこれらに準じる地位もしくは
従業員（契約社員、嘱託社員及びパートタイマーを含むがこれらに限らない。）の地位にある場合に限
り、本新株予約権を行使することができるものとする。
(4）本新株予約権者は、以下の事由が生じた場合には、かかる事由の発生時点以後本新株予約権を行使する
ことができない。
① 本新株予約権者が、破産手続開始又は民事再生手続開始の申立を受け又は自らこれらのうちいずれか
の手続開始を申し立てた場合
② 本新株予約権者が、会社の就業規則により懲戒解雇又は論旨解職の懲戒処分を受けた場合及びこれら
に相当する行為を行ったと当社取締役会の決議により判断した場合
③ 本新株予約権者が当社の事前の書面による承諾を得ないで当社又は当社の子会社が営む事業と同一の
事業又は直接・間接に競業する行為（当該事業又は行為を行う会社等の従業員、顧問、役員、相談
役、代表者又はコンサルタントその他これと同等の地位を有する役職に就任することを含む。）を
行った場合
(5）本新株予約権者は、本新株予約権に係る割当契約及び当社取締役会の決議にて別段の決定がなされた場
合を除き、以下の区分に従って本新株予約権を行使する場合に限り、本新株予約権を行使することがで
きるものとする。
① 当社の株式が日本国内における金融商品取引所（店頭売買有価証券市場を含む。）又は外国の法令に
基づいて設立された金融商品取引所に上場される日から起算して１年間は、本新株予約権を行使する
ことができない。
② 当該上場日から１年後の応当日から起算して１年間は、割当てを受けた本新株予約権の25％に相当す
る数以下の本新株予約権に限り、本新株予約権を行使することができる。
③ 当該上場日の２年後の応当日から起算して１年間は、割当てを受けた本新株予約権の50％に相当する
数以下の本新株予約権に限り、本新株予約権を行使することができる。
④ 当該上場日の３年後の応当日から起算して１年間は、割当てを受けた本新株予約権の75％に相当する
数以下の本新株予約権に限り、本新株予約権を行使することができる。
⑤ 当該上場日の４年後の応当日以降は、割当てを受けた本新株予約権のすべてを行使することができ
る。
ただし、当該上場日以降であって、本新株予約権の行使期間が残り１年未満である場合には、本新株
予約権者は、前記①乃至④にかかわらず、その保有する新株予約権のすべてを行使することができ
る。なお、日本国内における金融商品取引所（店頭売買有価証券市場を含む。）又は外国の法令に基
づいて設立された金融商品取引所から上場審査の過程で本号の修正又は廃止が必要な旨の指摘を受け
た場合においては、当社は、当社取締役会の決議により本号を修正し又は廃止することができるもの
とする。
(6）前号の規定にかかわらず、本新株予約権者は、インテグラル株式会社、インテグラル２号投資事業有限
責任組合及びIntegral Fund Ⅱ(A)L.P.（以下、この注５において併せて「本組合ら」という。）があ
る時点において保有する当社株式のすべてを第三者に譲渡する旨の契約が締結され、かつ、当該契約が
実行される場合（当社株式に付された担保権の実行として行われる当社株式の全部の譲渡又は処分がな
される場合を含む。以下、この注５において「本エグジット」という。）であって、本組合らから請求
があった場合には、当該請求の日から５営業日の間（ただし、本エグジットの実行日までに限る。）
は、本新株予約権者は保有する本新株予約権のすべてを行使することができるものとする。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2016年７月１日 普通株式
－ △1,961 1,000 － 3,038
（注）１ 120,000
2018年１月１日 普通株式 普通株式
－ 1,000 － 3,038
（注）２ 11,880,000 12,000,000
2018年６月20日 普通株式 普通株式
103 1,103 103 3,141
（注）３ 392,000 12,392,000
2019年４月１日～
普通株式 普通株式
2019年６月30日 34 1,137 34 3,176
96,000 12,488,000
（注）３
2019年７月１日～
普通株式 普通株式
2020年６月30日 76 1,214 76 3,253
247,300 12,735,300
（注）３
2020年７月１日～
普通株式 普通株式
2021年６月30日 30 1,245 30 3,284
85,600 12,820,900
（注）３
（注）１．2016年６月29日開催の臨時株主総会の決議により、2016年７月１日付けで、配当原資を増額するため、資本
金の額を1,961百万円減少して、その他資本剰余金に振り替えております。
２．2017年12月14日開催の取締役会の決議により、2018年１月１日付けで普通株式１株を100株に分割しており
ます。
３．新株の発行（新株予約権の行使）によるものであります。
４．当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2021年８月31日）までの間に、新株の発行（新株予約権の行
使）により、発行済株式総数が16,800株、資本金が６百万円及び資本準備金が６百万円増加しております。
（５）【所有者別状況】
2021年６月30日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の
区分 外国法人等
政府及び
状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他 （株）
団体 個人以外 個人
17 29 71 69 6 5,324 5,516
株主数（人） － －
所有株式数
51,629 4,710 6,765 41,818 8 23,245 128,175 3,400
－
（単元）
所有株式数の割
40.28 3.67 5.28 32.63 0.01 18.14
－ 100.00 －
合（％）
（注）１．所有者株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
２．自己株式123株は、「個人その他」に１単元、「単元未満株式の状況」に23株含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2021年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８－12 2,266,600 17.68
口）
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) SUB A/C
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
USL NON-TREATY
2,223,200 17.34
E14 5NT, UK
（常任代理人 香港上海銀行東京支
（東京都中央区日本橋３丁目11－１）
店 カストディ業務部）
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２丁目11－３ 1,338,300 10.44
会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８－12 738,900 5.76
口９）
東京都千代田区丸の内１丁目９－２ 592,300 4.62
インテグラル株式会社
392,000 3.06
北野 泰男 神奈川県川崎市宮前区
PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
389,200 3.04
EC4A 4AU, U.K.
（常任代理人 ゴールドマン・サッ
クス証券株式会社）
（東京都港区六本木６丁目10－１）
EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6,
J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A.
ROUTE DE TREVES, L-2633
381572
292,400 2.28
（常任代理人 株式会社みずほ銀
SENNINGERBERG,LUXEMBOURG
行）
（東京都港区港南２丁目15－１）
野村信託銀行株式会社（投信口） 東京都千代田区大手町２丁目２－２ 151,000 1.18
AEGON CUSTORY BV REMM EQUITY
AEGON PLEIN 50 THE HAGUE NL 2591 TV
140,800 1.10
SMALL CAPFUND
（東京都新宿区６丁目27-30）
（常任代理人 シティバンク）
8,524,700 66.49
計 －
（注）１．2020年12月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友DSアセット
マネジメント株式会社及びその共同保有者であるSMBC日興証券株式会社が2020年11月30日現在で以下の株式
を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年６月30日現在における実質所有株式数の確認
ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
三井住友DSアセットマネジメ
東京都港区虎ノ門１丁目17－１ 592,600 4.64
ント株式会社
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内３丁目３－１ 4,300 0.03
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２．2020年12月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社りそな銀行
及びその共同保有者であるりそなアセットマネジメント株式会社が2020年12月15日現在でそれぞれ以下の株
式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年６月30日現在における実質所有株式数の確
認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
株式会社りそな銀行 大阪市中央区備後町２丁目２－１ 0 0.00
りそなアセットマネジメント
東京都江東区木場１丁目５－65 803,300 6.29
株式会社
３．2020年12月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、アセットマネジメン
トOne株式会社及びその共同保有者であるAsset Management One International Ltd.が2020年12月15日現在
でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年６月30日現在における
実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
アセットマネジメントOne株
東京都千代田区丸の内１丁目８－２ 482,300 3.78
式会社
Asset Management One Mizuho House, 30 Old Bailey,
0 0.00
International Ltd. London, EC4M 7AU, UK
４．2020年12月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、NOMURA
INTERNATIONAL PLC及びその共同保有者である野村アセットマネジメント株式会社が2020年12月15日現在で
それぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年６月30日現在における実
質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
NOMURA INTERNATIONAL PLC
93,700 0.73
UK
野村アセットマネジメント株
東京都江東区豊洲２丁目２－１ 844,600 6.62
式会社
５．2021年３月11日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、トライヴィスタ・
キャピタル株式会社が2021年３月４日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社と
して2021年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めてお
りません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
トライヴィスタ・キャピタル
東京都中央区日本橋兜町６－５ 2,298,400 18.00
株式会社
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
完全議決権株式であり、権
利内容に何ら限定のない当
12,817,400 128,174
完全議決権株式（その他） 普通株式 社における標準となる株式
であります。なお、単元株
式数は100株であります。
3,400
単元未満株式 普通株式 － －
12,820,900
発行済株式総数 － －
128,174
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総
自己名義 他人名義 所有株式数
数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
有株式数の割
（株） （株） （株）
合（％）
（自己保有株式）
東京都渋谷区渋谷
キュービーネットホール 100 100 0.00
－
二丁目12番24号
ディングス㈱
100 100 0.00
計 － －
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を
－ － － －
行った取得自己株式
消却の処分を行った取得
－ － － －
自己株式
合併、株式交換、株式交
付、会社分割に係る移転 － － － －
を行った取得自己株式
その他
－ － － －
（ － ）
保有自己株式数 123 － 123 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2021年９月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
３【配当政策】
当社は、将来の事業展開等を総合的に勘案しつつ、株主各位に対する利益還元である配当と事業機会に即応できる
体質強化のための内部留保、そして経営活性化のための役職員へのインセンティブにも留意し、適正な利益配分を実
施することを基本方針としております。
剰余金の配当を行う場合は、年１回の期末配当を基本としており、期末配当の決定機関は、株主総会であります。
また、当社は機動的な配当対応を可能とするため、会社法第454条第５項に規定する中間配当を取締役会の決議によ
り行うことができる旨を定款に定めております。
なお、当事業年度の期末配当につきましては、現在も新型コロナウイルスの変異株による脅威が生じる等、依然と
して不透明な状況にあることから、可能な限り手元資金を確保し、財務の安定を最優先すべきと考え、誠に遺憾なが
ら、無配とさせていただきます。
株主の皆様には深くお詫び申し上げます。今後の事業環境の変化に適応すべく、改めて長期的な持続性、成長性を
重視した戦略を再構築し、安定的な配当の実現に向けて努力してまいります。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主をはじめ、お客様、取引先、従業員等の当社グループを取り巻くすべてのステークホルダーと良
好な関係を構築するとともに、その信頼を得ることが企業価値の最大化に不可欠であり、そのためにはコーポ
レート・ガバナンスの充実が重要な経営課題の一つであるとの認識のもと、経営の効率化を図りつつ、透明性及
び公正性を確保した企業運営に努めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
（イ）企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、2021年９月22日開催の第７回定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とす
る定款の変更が決議されたことにより、同日付をもって「監査役会設置会社」から「監査等委員会設置会
社」へ移行いたしました。構成員全員を社外取締役とする監査等委員会の設置を通じて、取締役会の監督機
能を強化することにより、経営の効率化を図りつつ、透明性及び公正性を確保した企業運営が図れるものと
判断しております。
なお、以下のコーポレート・ガバナンスの状況につきましては、当有価証券報告書提出日現在のものを記
載しております。
・取締役会
取締役会は、取締役（監査等委員である取締役（以下、「監査等委員」という。）を除く。）４名、監査
等委員４名の計８名で構成されておりますが、そのうち監査等委員全員を社外取締役としております。取締
役会は毎月開催する他、必要に応じて随時開催し、法令、定款、取締役会規程及びその他の社内規程等に従
い、重要事項を決定するとともに、取締役の業務執行を監督しております。なお、議長は代表取締役社長で
あります。構成員につきましては、「（２）役員の状況 ①役員一覧」に記載しております。
・監査等委員会
監査等委員会は、監査等委員４名で構成されており、定期的に監査等委員会を開催いたします。また、監
査等委員は、取締役会及びその他重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べるなど取締役の職務執行を
監査するとともに、会計監査人及び内部監査室と相互に連携を図り、情報収集と意見交換を行います。な
お、委員長は大宮立氏であります。構成員につきましては、「（２）役員の状況 ①役員一覧」に記載して
おります。
・会計監査人
当社は、会計監査人として、EY新日本有限責任監査法人を選任の上、監査契約を締結し、適正な監査を受
けております。なお、監査等委員は、会計監査人と定期及び随時に会合を持ち、報告を受けるとともに、適
宜意見交換を行う等緊密な連携を図っております。
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（ロ）コーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の概要
当社のコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の概要は以下の模式図のとおりであります。当模式図
は、本書提出日現在の部門名称により記載しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
（イ）内部統制システムの整備の状況
当社は、当社グループの経営理念の実現に向けた取組みを通じて、健全かつ透明性の高いグループ経営と
企業価値の最大化を図るため、業務の適正を確保するための体制（以下、「内部統制システム」という。）
を整備しております。
(a）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社及び当社子会社は、取締役会を定例開催する他、必要に応じて臨時に開催し、経営方針等の重要
な事項についての意思決定を行うとともに、取締役から業務の執行状況について報告を受ける。
・当社の監査等委員及び当社子会社の監査役は、関連法令、定款及び社内ルールの遵守状況を監査する
ため、取締役会等の重要会議に出席する他、実地により監査する体制とする。
・法令遵守と公正な倫理観が企業存続の必要条件であるとの認識のもと、当社においてコンプライアン
ス委員会を設置する。コンプライアンス委員会は、当社及び当社子会社の各コンプライアンス責任者
等により構成され、法令遵守に関する基本方針及び必要な取組み内容を決定し、実行する。また、コ
ンプライアンス委員会は、基本方針並びに取組みの内容及び実施状況について、必要に応じて進捗状
況を取締役会に報告する。
・当社の取締役及び使用人並びに当社子会社の取締役及び使用人のコンプライアンス意識の醸成を図る
ため、関連法令、定款及び諸規程の遵守を徹底するための教育・研修を実施する。
・当社は、被監査部門等に対する十分な牽制機能を確保するために、代表取締役社長の直轄部門として
内部監査室を設置する。内部監査室は、監査等委員会とも連携し、使用人の職務執行の適正性に加
え、法令、定款及び諸規程の遵守状況に対する監査を実施する。
・当社において内部通報窓口を設置し、当社及び当社子会社の使用人は法令に違反する不正行為等を発
見した場合には当該窓口に通報しなければならない。
・当社及び当社子会社は「個人情報取扱規程」を定め、個人情報の適切な管理と保護に努める。
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(b）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役の職務執行に係る各種文書及び帳票類等については、法令及び社内規程に基づき、適切に作
成、保存、管理する。
・取締役及びその他の関係者が、株主総会及び取締役会その他重要な会議の議事録並びに稟議書、決裁
書その他の重要な決裁に係る書類等を常時閲覧できるよう適切に保存、管理する。
(c）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社及び当社子会社の取締役は、当社及び当社子会社に損失を及ぼす可能性のあるリスクの管理のた
めに必要な体制を構築し維持する。
・各部門の所管業務に関連するリスクについては、当該部門が管理を担当し、個別規程及びマニュアル
等を整備するとともに、必要に応じて使用人に対する教育・研修等を行う。
・当社及び当社子会社の取締役は、経営に重大な影響を与えるリスクが発現した場合に備え、予め必要
な方針を整備し、当該リスクが発現した場合にはその損失を最小限にとどめるために必要な対応を迅
速に実行する。
(d）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社及び当社子会社は、取締役会において経営方針等の重要な事項についての意思決定を行う他、各
取締役からの業務の執行状況に係る報告を通じて企業集団としての業務執行状況を統制する。
・業務分掌規程、職務権限規程及び稟議規程等において業務の分掌、決裁権限及び決裁手続き等を定
め、当社及び当社子会社における責任範囲の明確化と権限委譲を行うことで、意思決定の迅速化を図
る。
(e）当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・企業集団における経営の健全性及び効率性の向上を図るため、各子会社に対して必要に応じて当社取
締役（監査等委員を除く。）を派遣し、子会社における業務の執行を監督するとともに、当社監査等
委員会が調査する。
・当社において子会社を管理する主管部門を定め、当該主管部門は子会社における重要事項について子
会社による報告を義務付けるとともに、必要に応じて協議を行う。
・関係会社の業務執行については、「関係会社管理規程」に従い、適正に情報の収集及び管理を行うも
のとする。また、その運営状況は必要に応じて監査等委員会の監査対象とする。
・当社の内部監査室により、当社の子会社における業務執行の適正性に関する監査を実施する。
(f）監査等委員会が、その職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する
事項、当該使用人の取締役（監査等委員を除く。）からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する
指示の実効性確保に関する事項
・監査等委員会がその職務を補助するべき使用人を求めた場合は、その補助するべき目的に応じた知
識、経験を勘案して選任配置するものとし、当該使用人の取締役（監査等委員を除く。）からの独立
を確保するため、補助業務に関しては、監査等委員会の指揮命令下で遂行することとする。
・当該使用人の人事異動、評価等を行う場合は、予め監査等委員会に報告し意見を求めるものとする。
(g）当社の取締役（監査等委員を除く。）及び使用人並びに当社子会社の取締役及び使用人等が当社監査
等委員会に報告するための体制及び報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを
受けないことを確保するための体制
・監査等委員は重要な意思決定の過程及び業務執行状況を把握するため、取締役会等の重要な会議に出
席し、必要に応じて取締役及び使用人にその説明を求めることとする。
・当社の取締役（監査等委員を除く。）及び使用人並びに当社子会社の取締役及び使用人等は、会社に
重大な損失を与える事項又はその恐れのあるとき、取締役及び使用人による違法や不正行為を発見し
たとき、その他監査等委員会が報告すべきものと定めた事項が生じたときに、監査等委員会が使用人
等から直接報告を受けられるよう、通報者に対して不利益な取扱いを受けることのないよう体制を整
備する。
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(h）監査等委員の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
・当社は、監査等委員がその職務の執行について生じる費用の前払い等の請求をしたときは、速やかに
当該費用又は債務を処理することとする。
・監査等委員会が職務遂行に必要があると判断した場合、弁護士及び公認会計士等の外部専門家に依頼
する場合の必要な監査費用を認めることとする。
(i）その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査等委員会は、当社の代表取締役及び取締役（監査等委員を除く。）並びに当社子会社の代表取締
役及び取締役と定期的に会合を開き、意思の疎通及び意見交換をできる体制とする。
・監査等委員会は、内部監査室から当社及び当社子会社の各部門に対する内部監査の内容について共有
するために定期的な会合を開催する他、内部監査室とともに往査を実施する等により相互連携を図
る。
・監査等委員会は、会計監査人との間で年間監査計画の確認や四半期毎の会計監査結果の報告を受ける
ために定期的な会合を開催する。また、必要に応じて会計監査人による期中監査及び期末監査に同席
し、都度、説明を受ける等相互連携を図る。
（ロ）リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制に関しましては、法令を遵守することを目的に「コンプライアンス規程」を制定
し、当社取締役管理本部長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置し運用しております。また、
様々なリスクを一元的に俯瞰することで、リスクの洗い出し、評価及び予防を行い、またリスクが顕在化し
た場合は迅速かつ的確に対応することにより被害を最小限にくい止め、再発を防止し当社の企業価値を保全
することとしております。
（ハ）責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役は、会社法第423条第１項に定める賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約
に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。
（ニ）役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社及び子会社の取締役、監査等委員及び管理職従業員を被保険者として、会社法第430条の３
第１項に定める役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約は、被保険者
が会社訴訟、株主代表訴訟及び第三者訴訟等により負担することになる争訟費用及び損害賠償金等を補填の
対象としております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置とし
て、被保険者による犯罪行為等に起因する損害等については補填の対象外としています。
なお、当該保険契約の保険料は、全額当社が負担しています。
（ホ）取締役の員数
当社の取締役（監査等委員を除く。）は７名以内に、監査等委員は５名以内とする旨を定款に定めており
ます。
（ヘ）取締役の選任の決議要件
当社の取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以
上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。なお、取締役の選
任決議については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
（ト）取締役会で決議できる株主総会決議事項
（剰余金の配当等の機関決定）
当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、会社法第454条第５項の規定により、取
締役会の決議によって、毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めてお
ります。
（自己株式の取得）
当社は、取締役会の決議によって、市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定め
ております。
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（チ）株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができ
る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で
定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運
営を図ることを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 1 名（役員のうち女性の比率 12.5 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
2005年２月 キュービーネット株式会社 入社
2005年９月 同社 取締役経営企画室長
2006年３月 同社 取締役管理本部長
2008年９月 同社 専務取締役経営企画室長兼管理本部長
2009年10月
同社 代表取締役社長（現任）
QB NET INTERNATIONAL HOLDINGS PTE. LTD.
Director CEO（現任）
代表取締役
北野 泰男 1969年６月26日
（注）２ 392,000
QB NET INTERNATIONAL PTE. LTD. Director CEO（現
社長
任）
2011年６月 QB House （Hong Kong） Limited Director CEO（現
任）
2012年２月
台和捷麗有限公司 董事（現任）
2016年９月
当社 代表取締役社長（現任）
QB HOUSE USA INC. Director（現任）
2003年１月 キュービーネット株式会社 入社
2004年９月 同社 取締役開発事業部長
2006年３月 同社 常務取締役開発事業部長
2013年12月 同社 常務取締役営業本部長
2015年７月 同社 常務取締役東日本事業本部長
専務取締役 入山 裕左 1974年12月12日 （注）２ 91,300
2016年９月 当社 常務取締役
2019年９月
当社 専務取締役（現任）
キュービーネット株式会社 専務取締役東日本事業本
部長（現任）
2001年１月 キュービーネット株式会社 入社
2004年５月 同社 取締役営業本部長
2013年12月 同社 取締役店舗運営本部長
取締役 宮﨑 誠 1968年12月17日 （注）２ 64,000
2015年７月 同社 取締役西日本事業本部長（現任）
2016年９月
当社 取締役（現任）
2004年１月 キュービーネット株式会社 入社
2013年９月 QB NET INTERNATIONAL HOLDINGS PTE. LTD.
Director（現任）
QB NET INTERNATIONAL PTE. LTD. Director（現任）
QB HOUSE （Hong Kong） Limited Director（現任）
取締役
松本 修 1971年７月14日 （注）２ 84,000
2013年12月 キュービーネット株式会社 取締役管理本部長（現
管理本部長
任）
2016年９月 当社 取締役管理本部長（現任）
QB HOUSE USA INC. Director（現任）
2018年９月
台和捷麗有限公司 董事（現任）
1998年４月 株式会社日本興業銀行（現 株式会社みずほ銀行）
入行
2002年４月 最高裁判所司法研修所 入所
2003年10月 東京弁護士会登録
森・濱田松本法律事務所 入所
2012年７月 シティ法律事務所 パートナー
2013年12月 キュービーネット株式会社 社外監査役
2014年９月
積水ハウス・リート投資法人 監督役員（現任）
取締役
大宮 立 1973年９月14日 （注）３ -
2015年６月 当社 社外監査役
（監査等委員）
2017年９月 当社 社外取締役
2018年10月 レックス法律事務所 パートナー
株式会社ビッグツリーテクノロジー＆コンサルティ
2021年４月
ング 社外取締役（現任）
弁護士法人レックス法律事務所 代表社員（現任）
2021年７月
当社 社外取締役（監査等委員）（現任）
2021年９月
キュービーネット株式会社 社外監査役（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
1988年４月 株式会社日本債券信用銀行（現 株式会社あおぞら銀
行）入行
2000年２月 ドイツ証券会社 東京支店 入社
2004年４月 ロイヤル株式会社（現 ロイヤルホールディングス株
式会社） 入社
2010年３月 同社 代表取締役社長
2010年５月 株式会社ハブ 取締役
取締役
菊地 唯夫 1965年12月４日 （注）３ -
2016年３月 ロイヤルホールディングス株式会社 代表取締役会長
（監査等委員）
（兼）ＣＥＯ
2018年２月 当社 社外取締役
2019年３月 ロイヤルホールディングス株式会社 代表取締役会長
（現任）
2020年４月 京都大学経営管理大学院 特別教授（現任）
2021年９月
当社 社外取締役（監査等委員）（現任）
1967年４月 大日本インキ化学工業株式会社（現 DIC株式会社）
入社
1986年６月 株式会社ルネサンス 取締役
1992年６月 同社 代表取締役社長
取締役
2011年４月 同社 代表取締役会長
斎藤 敏一 1944年６月18日 （注）３ 4,500
（監査等委員）
2018年２月 当社 社外取締役
2020年８月 株式会社ルネサンス 代表取締役会長執行役員（現
任）
2021年９月 当社 社外取締役（監査等委員）（現任）
1988年４月 株式会社埼玉銀行（現 株式会社りそな銀行） 入行
1999年７月 株式会社マーケティング・エクセレンス 代表取締役
2002年４月 立教大学大学院ビジネスデザイン研究科 特任助教授
2004年６月 経営学博士（筑波大学）
2006年４月 東洋大学経営学部 専任講師
2006年７月 株式会社マーケティング・エクセレンス マネージン
取締役
グ・ディレクター（現任）
戸谷 圭子 1964年２月26日 （注）３ -
（監査等委員）
2007年４月 同志社大学専門職大学院ビジネス研究科 准教授
2014年４月 明治大学専門職大学院グローバル・ビジネス研究科
教授（現任）
2019年４月
ユアサ商事株式会社 社外取締役（現任）
2021年６月
株式会社新日本科学 社外取締役（現任）
2021年９月 当社 社外取締役（監査等委員）（現任）
計
635,800
（注）１．取締役 大宮立、菊地唯夫、斎藤敏一及び戸谷圭子は、社外取締役であります。
２．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2021年９月22日開催の第７回定時株主総会の終結の
時から2022年６月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
３．監査等委員である取締役の任期は、2021年９月22日開催の第７回定時株主総会の終結の時から2023年６月期
に係る定時株主総会の終結の時までであります。
４．2021年９月22日開催の第７回定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変
更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行して
おります。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名であり、いずれも監査等委員であります。
社外取締役 大宮立は、弁護士法人レックス法律事務所の代表社員を務めており、弁護士としての豊富な知識
と経験を有しております。専門的な見地から経営に対する監督を適切に行っていることから、コーポレート・ガ
バナンスの強化に適任であると判断し選任しております。なお、当社と同所又は同氏との間で人的関係、資本的
関係及びその他の利害関係はありません。
社外取締役 菊地唯夫は、ロイヤルホールディングス株式会社の代表取締役会長を務めており、経営者として
の豊富な知識と経験を有しております。当社の経営全般への助言や経営に対する監督を適切に行っていることか
ら、コーポレート・ガバナンスの強化に適任であると判断し選任しております。なお、当社と同社又は同氏との
間で人的関係、資本的関係及びその他の利害関係はありません。
社外取締役 斎藤敏一は、株式会社ルネサンスの代表取締役会長執行役員を務めており、経営者としての豊富
な知識と経験を有しております。当社の経営全般への助言や経営に対する監督を適切に行っていることから、
コーポレート・ガバナンスの強化に適任であると判断し選任しております。なお、当社と同社又は同氏との間で
人的関係及びその他の利害関係はありません。資本的関係については、「① 役員一覧」に記載のとおりであり
ます。
社外取締役 戸谷圭子は、長年にわたる経営学及びマーケティング分野の専門家として、多くの企業に助言を
行うとともに、高度な専門知識と豊富な経験と知見を有しております。独立した客観的な立場を生かして経営に
対する監督を適切に行うことで、コーポレート・ガバナンスが強化されると判断し選任しております。なお、当
社と同氏との間で人的関係、資本的関係及びその他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、
選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を
遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
社外取締役４名はいずれも監査等委員であり、取締役会や監査等委員会に出席し各監査における重要事項につ
いて報告を受け、必要に応じて意見を述べることで経営の監督を行います。また、会計監査人、内部統制統括責
任者及び内部監査室と相互に連携を図り、情報収集と意見交換を行います。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社は、2021年９月22日開催の第７回定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定
款の変更が決議されたことにより、同日付をもって「監査役会設置会社」から「監査等委員会設置会社」へ移行
いたしました。
当社の監査等委員会は、監査等委員である社外取締役４名で構成されており、定期的に監査等委員会を開催い
たします。また、監査等委員である取締役は、取締役会その他重要な会議に出席し必要に応じて意見を述べるな
ど取締役の職務執行を監査するとともに、会計監査人及び内部監査室と相互に連携を図り、情報収集と意見交換
を行います。
なお、監査等委員である社外取締役の大宮立氏は弁護士であり、法務に関する相当程度の知見を有しておりま
す。
当事業年度において当社は監査役会設置会社であり、個々の監査役の出席状況については次のとおりでありま
す。
氏名 開催回数 出席回数
細野 幸男 16回 16回
石川 敏夫 16回 16回
上條 謙司 16回 16回
② 内部監査の状況
当社は、内部監査計画及び代表取締役の指示に基づき、内部監査室（専任の担当者１名）が業務執行状況を監
査し、その結果を代表取締役及び管掌取締役に月次で報告しております。また、監査等委員会に対し内部監査状
況を報告いたします。
内部監査室の実施体制としては、代表取締役直下に業務ラインから独立した内部監査組織として内部監査室を
設置し、内部監査規程及び代表取締役が承認した監査方針や監査計画に基づき、内部監査室長が業務運営の適切
性や資産の健全性の確保を目的として、コンプライアンス、情報管理、会計及び業務プロセスの観点から内部監
査を実施しております。
また、内部監査の実施結果については、代表取締役及び管掌取締役等に報告するとともに、必要に応じて被監
査部門に対して再発防止策や抜本的な改善策の策定とそれらの実行を要請する等、適正化に向けた実効性ある内
部監査活動の推進に取り組んでおります。
監査等委員会、内部監査室及び会計監査人は、三様監査の連携を強め、互いの監査によって得られた情報を共
有し、組織的な監査業務を実効的に行えるよう、監査環境の整備に努めてまいります。
③ 会計監査の状況
当社は、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、通常の会計監査に加え、重要な会計的課題について
随時相談及び検討を実施しております。なお、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と
当社の間には、特別な利害関係はありません。また、継続監査年数が７年を超える者はおりません。
（イ）監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
（ロ）継続監査期間
2016年６月期以降
（ハ）業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員・業務執行社員 渡辺 力夫
指定有限責任社員・業務執行社員 林 美岐
（ニ）監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 11名
その他 34名
（注）その他は、公認会計士試験合格者等であります。
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（ホ）監査法人の選定方針と理由
当社は適切な監査を確保するため、監査法人の選定に際し、監査法人の品質管理、監査チームの独立性、
海外ネットワーク・ファームの有無、経営者や監査等委員等とのコミュニケーション、監査報酬の妥当性等
を考慮し、選定しております。
また、会計監査人の解任については、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定めるいずれかの項目に
該当した場合、監査等委員会は監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任することとしております。
この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人
を解任した旨と解任の理由を報告することとしております。
また、上記の場合の他、会計監査人の職務執行の状況、監査の品質等を総合的に勘案して、監査等委員会
は会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株
主総会に提案することとしております。
（ヘ）監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査等委員会設置会社移行前の当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して毎期評価を行っておりま
した。この評価については、監査役会の定める評価基準に基づき、会計監査人の独立性、品質管理の状況、
監査体制の適切性、会計監査項目と監査の実施状況の相当性等について総合的に評価を行いました。
④ 監査報酬の内容等
（イ）監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）
25 35
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
25 35
計 － －
（前連結会計年度）
当社及び連結子会社における非監査業務はありません。
（当連結会計年度）
当社及び連結子会社における非監査業務はありません。
（ロ）監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬
（前連結会計年度）
当社の連結子会社の一部は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst＆Youngの
メンバーファームに対して、監査証明業務に基づく報酬 9 百万円及び非監査業務に基づく報酬 8 百万円を支
払っております。非監査業務の内容は、合意された手続業務の委託及び税務に関する助言等であります。
（当連結会計年度）
当社の連結子会社の一部は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst＆Youngの
メンバーファームに対して、監査証明業務に基づく報酬 11 百万円及び非監査業務に基づく報酬 3 百万円を支
払っております。非監査業務の内容は、合意された手続業務の委託及び税務に関する助言等であります。
（ハ）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
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（ニ）監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針としましては、監査公認会計士等から年度監査計画の提示を受け、その内容について
監査公認会計士等と協議の上、監査日数、当社の規模及び特性等を勘案し、総合的に判断し決定しておりま
す。
なお、監査公認会計士等の独立性を担保する観点から、監査報酬の額の決定に際しては監査役会の同意を
得ております。
（ホ）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会設置会社移行前の当社の監査役会は、日本監査役協会が公表している「会計監査人との連携
に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査時間及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認
し、当該事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬額について会社法第
399条第１項の同意を行っております。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年９月22日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、単に「取
締役」という。）の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定さ
れた報酬等の内容が当該決定方針と整合していることから、当該決定方針に沿うものであると判断しておりま
す。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
（イ）基本方針
ＱＢハウスグループの基本方針は、ヘアカット事業を通じて本当に大切なことだけに集中することによ
り、お客様の快適な暮らしに貢献することである。さらに、「人が成長した分だけ企業は成長できる」とい
う考えのもと、短期的な利益を重視した考えに偏ることなく、中長期的な視野に立って人材育成への投資を
適切に行い、持続的な企業価値の向上を目指す方針である。
このような方針の下、当社の取締役の報酬等についても、現段階においては一時的な短期業績に連動させ
る報酬体系ではなく、中長期にわたり持続的な成長を図る環境の構築を実現するために、月例の固定報酬の
みで構成し、これを現金で支給することとする。
（ロ）固定報酬の個人別の報酬等の決定に関する方針
取締役の個人別の固定報酬の金額は、株主総会で決議された取締役の報酬の限度額の範囲内で、個々の取
締役の職責、前年度の業績、従事者の給与水準、経済や社会情勢などを総合的に勘案し決定することとす
る。
（ハ）取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
取締役の個人別の固定報酬の金額は、取締役会の決議による委任に基づいて、代表取締役社長が決定す
る。
なお、2021年９月22日の定時株主総会決議により、取締役の報酬額は年額170百万円以内（決議当時の対象と
なる員数４名）としています。
監査等委員である取締役（以下、「監査等委員」という。）の報酬は、客観的な立場に基づく当社経営に対す
る監督及び助言の役割を考慮して、固定報酬のみとしており、2021年９月22日の定時株主総会決議により、監査
等委員の報酬額は年額50百万円以内（決議当時の対象となる員数４名）としています。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円） ストック
基本報酬 賞与 退職慰労金 （人）
オプション
取締役
104 104 4
－ － －
（社外取締役を除く）
監査役
3 3 1
－ － －
（社外監査役を除く）
27 27 5
社外役員 － － －
③ 役員ごとの報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
該当事項はありません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
第93条の規定により、国際会計基準（以下、「IFRS」という。）に準拠して作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年７月１日から2021年６月30日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年７月１日から2021年６月30日まで）の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適
正に作成することができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成
することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。
(1）会計基準等の内容や変更等を適切に把握し又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するた
め、公益財団法人財務会計基準機構の公表する会計基準等に係る情報を適時に取得するとともに、監査法人及び各
種団体の主催する研修等への参加並びに会計専門誌の定期購読等により、専門知識の蓄積に努めております。
(2）IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把
握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方
針を作成し、これに基づいて会計処理を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2020年６月30日) (2021年６月30日)
資産
流動資産
5,117 4,601
現金及び現金同等物 ６
775 781
営業債権及びその他の債権 ７
169 104
棚卸資産 ８
279 23
未収法人所得税等 15
202 129
その他の流動資産 ９
6,544 5,641
流動資産合計
非流動資産
1,857 1,502
有形固定資産 10,13
6,062 5,313
使用権資産 12,13
15,430 15,430
のれん 11
172 130
無形資産 11
1,856 1,854
その他の金融資産 14,23
639 654
繰延税金資産 15
158 107
その他の非流動資産 ９
26,176 24,992
非流動資産合計
32,721 30,634
資産合計
負債及び資本
負債
流動負債
342 202
営業債務及びその他の債務 16,23
4,720 3,717
借入金 17,23
2,322 2,350
リース負債 12,23
60 47
未払法人所得税等 15
88 82
その他の金融負債 18,23
1,249 1,299
その他の流動負債 ９
8,784 7,699
流動負債合計
非流動負債
9,811 9,125
借入金 17,23
3,671 3,016
リース負債 12,23
107 91
その他の金融負債 18,23
26 15
繰延税金負債 15
513 514
引当金 19
19 13
その他の非流動負債 ９
14,151 12,777
非流動負債合計
22,935 20,477
負債合計
資本
1,214 1,245
資本金 21
4,754 4,785
資本剰余金 21
3,885 4,129
利益剰余金 21
自己株式 21 △ 0 △ 0
△ 68 △ 3
その他の資本の構成要素 20,21
9,786 10,156
親会社の所有者に帰属する持分合計
9,786 10,156
資本合計
32,721 30,634
負債及び資本合計
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②【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
注記
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
19,089 18,933
売上収益 24
△ 16,245 △ 16,433
売上原価
売上総利益 2,843 2,500
129 742
その他の営業収益 26
販売費及び一般管理費 27 △ 2,629 △ 2,466
△ 104 △ 312
その他の営業費用 13,28
営業利益 239 463
16 12
金融収益 29
△ 157 △ 189
金融費用 29
税引前利益 98 286
6
△ 42
法人所得税費用 15
104 243
当期利益
当期利益の帰属
104 243
親会社の所有者
104 243
当期利益
１株当たり当期利益
8.29 19.09
基本的１株当たり当期利益（円） 30
7.81 18.27
希薄化後１株当たり当期利益（円） 30
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③【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
注記
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
104 243
当期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
68
△ 3
在外営業活動体の換算差額 21,31
68
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 △ 3
68
その他の包括利益合計 △ 3
100 311
当期包括利益
当期包括利益の帰属
100 311
親会社の所有者
100 311
当期包括利益
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④【連結持分変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
（単位：百万円）
その他の資本の構成要素
資本 利益
注記 資本金 自己株式 在外営業
剰余金 剰余金 新株
活動体の 合計
予約権
換算差額
1,137 4,914 3,811 109
2019年７月１日残高 △ 0 △ 175 △ 66
会計方針の変更による影響 － － △ 29 － － － －
2019年７月１日残高（修正
1,137 4,914 3,781 109
△ 0 △ 175 △ 66
後）
104
当期利益 － － － － － －
その他の包括利益 21,31 － － － － △ 3 － △ 3
104
当期包括利益合計 － － － △ 3 － △ 3
新株の発行（新株予約権の
76 76
21 － － － △ 25 △ 25
行使）
26 26
株式報酬費用 20,21 － － － － －
剰余金の配当 22 － △ 237 － － － － －
76 1 1
所有者との取引額合計 △ 160 － － －
1,214 4,754 3,885 110
2020年６月30日残高 △ 0 △ 179 △ 68
（単位：百万円）
親会社の
所有者に
注記 資本合計
帰属する
持分合計
9,797 9,797
2019年７月１日残高
会計方針の変更による影響 △ 29 △ 29
2019年７月１日残高（修正
9,767 9,767
後）
104 104
当期利益
その他の包括利益 21,31 △ 3 △ 3
100 100
当期包括利益合計
新株の発行（新株予約権の
128 128
21
行使）
26 26
株式報酬費用 20,21
剰余金の配当 22 △ 237 △ 237
所有者との取引額合計 △ 81 △ 81
9,786 9,786
2020年６月30日残高
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当連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
その他の資本の構成要素
資本 利益
注記 資本金 自己株式 在外営業
剰余金 剰余金 新株
活動体の 合計
予約権
換算差額
1,214 4,754 3,885 110
2020年７月１日残高 △ 0 △ 179 △ 68
243
当期利益 － － － － － －
68 68
その他の包括利益 21,31 － － － － －
243 68 68
当期包括利益合計 － － － －
新株の発行（新株予約権の
30 30
21 － － － △ 18 △ 18
行使）
15 15
株式報酬費用 20,21 － － － － －
30 30
所有者との取引額合計 － － － △ 3 △ 3
1,245 4,785 4,129 107
2021年６月30日残高 △ 0 △ 110 △ 3
（単位：百万円）
親会社の
所有者に
注記 資本合計
帰属する
持分合計
9,786 9,786
2020年７月１日残高
243 243
当期利益
68 68
その他の包括利益 21,31
311 311
当期包括利益合計
新株の発行（新株予約権の
43 43
21
行使）
15 15
株式報酬費用 20,21
58 58
所有者との取引額合計
10,156 10,156
2021年６月30日残高
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⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
98 286
税引前利益
3,205 3,254
減価償却費及び償却費
78 282
減損損失
金融収益 △ 16 △ 12
157 189
金融費用
助成金収入 △ 117 △ 690
529
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） △ 10
65
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 52
18
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） △ 113
138
△ 364
その他
小計 3,538 3,390
4 0
利息の受取額
利息の支払額 △ 137 △ 151
174 634
助成金の受取額
271
法人所得税の還付額 －
△ 832 △ 95
法人所得税の支払額
2,747 4,050
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 683 △ 377
無形資産の取得による支出 △ 39 △ 10
差入保証金の差入による支出 △ 118 △ 55
31 55
差入保証金の回収による収入
△ 28 △ 6
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 838 △ 393
財務活動によるキャッシュ・フロー
3,982
短期借入金の純増減額（△は減少） 17,34 △ 1,018
長期借入金の返済による支出 34 △ 700 △ 700
135 73
セール・アンド・リースバックによる収入
リース負債の返済による支出 34 △ 2,559 △ 2,599
128 44
新株予約権の行使による収入
配当金の支払額 22 △ 237 △ 0
△ 28 △ 16
その他
721
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 4,216
44
△ 1
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,628
△ 515
2,489 5,117
現金及び現金同等物の期首残高 ６
5,117 4,601
現金及び現金同等物の期末残高 ６
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【連結財務諸表注記】
１．報告企業
キュービーネットホールディングス株式会社（以下、「当社」という。）は日本に所在する企業でありま
す。その登記されている本社は東京都渋谷区に所在しております。当社の連結財務諸表は2021年６月30日を期
末日とし、当社及び子会社（以下、「当社グループ」という。）により構成されております。
当社グループは、当社の完全子会社であるキュービーネット株式会社を中心として、ヘアカット事業を営ん
でおります。
当社は、以下のような変遷を経て現在に至っております。
当社は、ヘアカット専門店の事業展開を目的として、1995年12月に設立されたキュービーネット株式会社
（旧キュービーネット株式会社①）を前身としております。
2010年10月にジャフコ・スーパーV３共有投資事業有限責任組合の出資により、株式会社ジャフコ・エスア
イジーNo.11を設立し、2011年７月に旧キュービーネット株式会社①を吸収合併する形でヘアカット事業を承
継いたしました。同時に株式会社ジャフコ・エスアイジーNo.11からキュービーネット株式会社（旧キュー
ビーネット株式会社②）に商号変更しております。
2014年10月にインテグラル株式会社の出資によりIQ株式会社を設立（その後2014年12月に、インテグラル株
式会社とインテグラル２号投資事業有限責任組合に対して第三者割当増資を実施したことに伴い、インテグラ
ル２号投資事業有限責任組合が当社の親会社になっております。）し、2015年６月に旧キュービーネット株式
会社②を吸収合併する形でヘアカット事業を承継し、IQ株式会社からキュービーネット株式会社（旧キュー
ビーネット株式会社③）に商号変更しております。なお、連結財政状態計算書に計上されているのれんは、当
該企業結合により認識されたものであります（注記「11．のれん及び無形資産」をご参照ください）。
持株会社体制に移行するため、2016年７月１日に旧キュービーネット株式会社③からキュービーネットホー
ルディングス株式会社（当社）に商号変更を行い、新設分割によりキュービーネット株式会社を設立し、ヘア
カット事業を承継しております。
なお、当社株式は2018年３月23日に東京証券取引所（市場第一部）に上場いたしました。
２．作成の基礎
(1）連結財務諸表がIFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成しておりま
す。当社は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第１条
の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第93条の規定を適用して
おります。
本連結財務諸表は、2021年９月22日に取締役会によって公表の承認がされております。
(2）測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されてい
る特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
公正価値は、その価格が直接観察可能であるか、他の評価技法を用いて見積もられるかに関わらず、測定
日時点で、市場関係者間の秩序ある取引において、資産を売却するために受取るであろう価格又は負債を移
転するために支払うであろう価格であります。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り
捨てて記載しております。
(4）表示方法の変更
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「税引前利益」及び「その他」に含
めておりました「助成金収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとい
たしました。
この表示方法の変更に伴い、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によ
るキャッシュ・フロー」の「小計」に表示しておりました3,712百万円は、「助成金収入」△117百万円、
「その他」△364百万円、「小計」3,538百万円、「助成金の受取額」174百万円として組替えております。
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(5）会計方針の変更
（IFRS第16号「リース」の修正（「COVID-19に関連した賃料減免」））
当社グループは、当連結会計年度よりIFRS第16号「リース」の修正（「COVID-19に関連した賃料減免」、
2020年５月公表、2021年３月改訂）を早期適用しております。
本修正の適用により、新型コロナウイルス感染症の直接の結果として生じる賃料減免で、かつ、下記の条
件のすべてが満たされる場合、一部の子会社を除き、実務上の便法を適用し、IFRS第16号において規定され
る「リースの条件変更」に該当するかどうかの評価を行わず、変動リース料として処理しております。
・リース料の変更により生じる当該リース改定後の対価が、当該変更の直前のリースの対価とほぼ同額であ
るか又はそれを下回ること
・リース料の減額が、当初の期限が2022年６月30日以前に到来する支払にのみ影響を与えること
・当該リースの他の契約条件に実質的な変更がないこと
なお、本便法の適用により当連結会計年度における税引前利益が20百万円増加しております。
３．重要な会計方針
(1）連結の基礎
当社グループの連結財務諸表は、当社及び子会社の財務諸表を含めております。
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与によ
り生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当
該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していることとなりま
す。
子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めて
おります。
子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会
社の財務諸表に調整を加えております。当社グループ間の債権債務残高及び内部取引高並びに当社グループ
間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
(2）企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資
産、引き受けた負債及び当社が発行する持分金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得
対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計
上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において純損益として計上しております。
また、非支配持分は被取得企業の識別可能資産と負債の差額に対する非支配持分の持分割合相当額で測定し
ております。非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しているため、当該取引からのれ
んは認識しておりません。
仲介手数料、弁護士費用及びデュー・デリジェンス費用等の企業結合に関連して発生する取引費用は、発
生時に費用処理しております。
被取得企業における識別可能な資産及び負債は、取得日の公正価値で測定しております。
(3）外貨換算
① 外貨建取引
外貨建取引は、取引日における為替レートで当社グループ企業の各機能通貨に換算しております。期末
日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しております。
取引の決済から生じる外国為替差額並びに外貨建の貨幣性資産及び負債を期末日の為替レートで換算す
ることによって生じる為替換算差額は、純損益として認識しております。
② 在外営業活動体の財務諸表
在外営業活動体の資産及び負債は、期末日の為替レートで換算しております。また、在外営業活動体の
収益及び費用は、期中平均為替レートで換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算により生じ
た差額は、その他の包括利益として認識しております。在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体が
処分された期間に純損益として認識されます。
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(4）金融商品
① 償却原価で測定する金融資産
金融資産は、次の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しておりま
す。
・契約上のキャッシュ・フローを回収することを目的とする事業モデルに基づき資産が保有されてい
る。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払に関わるキャッシュ・フローのみ
が特定の日に生じる。
償却原価で測定する金融資産については、当初認識時、公正価値に直接起因する取引コストを加算して
測定し、当初認識後は実効金利法を用いて償却原価で測定しております。
② 公正価値で測定する金融資産
①以外の金融資産は公正価値で測定する金融資産に分類し、公正価値の変動額を純損益として認識して
おります。
③ 金融資産の認識の中止
金融資産は、便益を受領する権利が消滅した場合又は譲渡により実質的に所有に伴うすべてのリスクと
経済価値が移転した場合に認識を中止しております。当社グループが当該金融資産の所有に係るリスクと
経済価値のほとんどすべてを移転したわけでも、ほとんどすべてを保持しているわけでもなく、支配を保
持していない場合には、当該金融資産の認識の中止を行っております。
④ 金融負債
金融負債は、すべて償却原価で測定する金融負債に分類しております。償却原価で測定する金融負債に
ついては、当初認識時、公正価値から直接起因する取引コストを控除して測定しております。当初認識後
は実効金利法を用いて償却原価で測定しております。
金融負債は、義務が履行されたか、免除されたか又は失効した場合に認識を中止しております。
⑤ 金融資産の減損
当社グループは、金融資産の減損の認識にあたって、報告期間の末日毎に償却原価で測定する金融資産
又は金融資産グループに当初認識時点からの信用リスクの著しい増加があるかどうかに基づいておりま
す。具体的には、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失
を貸倒引当金として認識しております。一方、当初認識時点から信用リスクの著しい増加があった場合に
は、残存期間にわたる予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。信用リスクが著しく増加して
いるか否かは、デフォルトリスクの変化に基づいて判断しており、デフォルトリスクに変化があるかどう
かの判断にあたっては、以下を考慮しております。ただし、営業債権については、簡便的に過去の信用損
失に基づいて、当初から残存期間にわたる予想信用損失を認識しております。
・金融資産の外部格付
・内部格付の格下げ
・売上の減少等借手の営業成績の悪化
・親会社、関連会社からの金融支援の縮小
・延滞（期日超過情報）
また、予想信用損失は、契約上受け取ることのできる金額と受取が見込まれる金額との差額の割引現在
価値に基づいて測定しております。
(5）現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動に
ついて僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されており
ます。
(6）棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のうち、いずれか低い価額で測定しております。取得原価は、
主として総平均法に基づいて算定しており、購入原価、加工費及び現在の場所及び状態に至るまでに要した
すべての費用を含んでおります。正味実現可能価額は、通常の営業過程における予想販売価額から見積販売
費用を控除した額であります。
(7）有形固定資産
① 認識及び測定
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有形固定資産の測定については、原価モデルを適用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計
額を控除した額で測定しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体及び除去に係る原状回復費用が含まれておりま
す。
有形固定資産が複数の構成要素からなり、それぞれの耐用年数が異なる場合には、別個の有形固定資産
として計上しております。
② 減価償却
減価償却費は償却可能価額をもとに算定しております。償却可能価額は、資産の取得価額又は取得価額
に準じる額から残存価額を差し引いて算出しております。
減価償却については、有形固定資産の各構成要素の見積耐用年数にわたり、定額法に基づいておりま
す。定額法を採用している理由は、これが資産によって生み出される将来の経済的便益の消費の想定パ
ターンに最も近似していると考えられるためであります。
主要な有形固定資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。
・建物及び構築物 ４～10年
なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は期末日毎に見直しを行い、変更があった場合は会計上の
見積りの変更として将来に向かって適用されます。
(8）のれん及び無形資産
① のれん
当初認識時におけるのれんの測定については、注記「３．重要な会計方針 (2）企業結合」に記載して
おります。
のれんの償却は行わず、毎第４四半期会計期間中に減損テストを実施しております。また、減損の兆候
が存在する場合には、その都度減損テストを実施しております。のれんの減損テスト及び減損損失の測定
については、注記「３．重要な会計方針 (10）非金融資産の減損」に記載しております。
のれんの減損損失は純損益として認識され、その後の期間に戻入れは行いません。また、のれんは取得
原価から減損損失累計額を控除した帳簿価額で計上されます。
② 無形資産
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。
のれん以外の無形資産は、当初認識後、耐用年数を確定できない無形資産を除いて、それぞれの見積耐
用年数にわたって定額法で償却し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した帳簿価額で計
上しております。主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。
・ソフトウェア（自社利用分） ５年
耐用年数を確定できない無形資産については、償却は行わず、毎期及び減損の兆候が存在する場合には
その都度、減損テストを実施しております。
なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は期末日毎に見直しを行い、変更があった場合は会計上の
見積りの変更として将来に向かって適用されます。
(9）リース
当社グループは、契約の締結時に契約がリースであるか又はリースを含んでいるかを判定しておりま
す。 契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当
該契約はリースであるか又はリースを含んでいると判定しております。契約がリースであるか又はリースを
含んでいると判定した場合、店舗不動産に係るリース契約は営業開始日に、その他のリース契約はリース開
始日に使用権資産及びリース負債を認識しております。
リース負債は未払リース料総額の現在価値で測定し、使用権資産は、リース負債の当初測定の金額に、開
始日以前に支払ったリース料等、借手に発生した当初直接コスト及びリースの契約条件で要求されている原
状回復義務等のコストを調整した取得原価で測定しております。
当初認識後は、使用権資産は耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法で減価償却を
行っております。リース料は、利息法に基づき金融費用とリース負債の返済額に配分し、金融費用は連結損
益計算書において認識しております。
ただし、リース期間が12ヶ月以内の短期リース及び原資産が少額のリースについては、使用権資産及び
リース負債を認識せず、リース料をリース期間にわたって、定額法により費用として認識しております。
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(10）非金融資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、期末日毎に減損の兆候の有無
を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。のれん
及び耐用年数を確定できない又は未だ使用可能でない無形資産については、回収可能価額を毎年同じ時期に
見積っております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか大きい
方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及
び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。減損テストに
おいて個別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフ
ローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に結合しております。のれ
んの減損テストを行う際には、のれんが配分される資金生成単位を、のれんが関連する最小の単位を反映し
て減損がテストされるように結合しております。企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーが得ら
れると期待される資金生成単位グループに配分しております。
当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成いたしません。全社資産に減損の兆
候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を決定しております。
減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に純損益として認識い
たします。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減
額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額いたします。
のれんに関連する減損損失は戻入れいたしません。その他の資産については、過去に認識した減損損失
は、毎期末日において損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しております。回収可能価額の決定に使
用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻し入れます。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の
帳簿価額から必要な減価償却費及び償却額を控除した後の帳簿価額を上限として戻し入れます。
(11）引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的又は推定的債務を負っており、当該債
務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積り
ができる場合に認識しております。引当金は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負
債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いております。時の経過に伴う割引額
の割戻しは金融費用として認識しております。
資産除去債務については、賃借店舗及び事務所等に係る原状回復義務に備え、過去の原状回復実績を考慮
して決定した使用見込期間等を基礎として、各物件の状況を個別に勘案して見積り、計上しております。
(12）従業員給付
短期従業員給付については、割引計算を行わず、従業員から関連する勤務が提供された時点で費用として
計上しております。賞与及び有給休暇費用については、それらを支払うべき現在の法的又は推定的債務を
負っており、かつ、その金額を信頼性をもって見積ることができる場合に、それらの制度に基づいて支払わ
れると見積られる額を負債として認識しております。
(13）株式報酬取引
当社は、持分決済型の株式に基づく報酬制度として、有償及び無償のストック・オプション制度を採用し
ております。ストック・オプションは、付与日における公正価値によって見積り、最終的に権利確定すると
予想されるストック・オプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって費用として連結損益計算書
において認識し、同額を連結財政状態計算書において資本の増加として認識しております。付与されたス
トック・オプションの公正価値は、ストック・オプションの諸条件を考慮し、モンテカルロ・シミュレー
ション等を用いて算定しております。また、条件については定期的に見直し、必要に応じて権利確定数の見
積りを修正しております。
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(14）収益認識
収益は、以下の５ステップアプローチに基づき認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：履行義務が充足されたときに（又は充足するにつれて）収益を認識する
売上収益は、サービスの提供等から受領する対価の公正価値から、値引き、割戻し及び売上関連の税金を
控除した金額で測定しております。主な売上収益区分毎の認識基準は、以下のとおりであります。
当社グループの主要な事業はヘアカットサービスであります。履行義務は当社グループの店舗において、
顧客のヘアカットサービスを完了することであります。直営店売上に含まれるヘアカット売上については、
店舗において、顧客からの注文に基づきヘアカットサービスを提供し、顧客へのサービス提供が完了した時
点で収益を認識しております。
業務受託売上については、フランチャイズ契約を締結した加盟店の店舗運営を業務受託することにより対
価を得ており、関連する契約の実質に伴って履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
ロイヤルティ売上については、フランチャイズ契約を締結した加盟店に対する店舗運営に関する一定の指
導援助等により、ロイヤルティを得ており、関連する契約の実質に伴って履行義務を充足した時点で収益を
認識しております。
(15）法人所得税
法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの及び
直接資本又はその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益として認識しております。
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局から還付が予想される金額で測定されます。税額の算定
にあたっては、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる損益を稼得する国において、連結会計年度
末日までに制定又は実質的に制定されている税率及び税法に従っております。
繰延税金は、決算日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、繰越欠損金
及び繰越税額控除に対して認識しております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。
・のれんの当初認識から生じる一時差異
・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引によって発生する資
産及び負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期
間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は将来減算一時差
異を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、すべての将来減算一時差異について認
識されます。
繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所
得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎
期再評価され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識されま
す。
繰延税金資産及び負債は、連結会計年度末日において制定されている又は実質的に制定されている法定税
率及び税法に基づいて資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率及び税
法によって測定されます。
繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ
同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。
(16）１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期純損益を、その期間の自己株式を調整し
た発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効
果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。当社グループの潜在的普通株式は、ス
トック・オプション制度によるものであります。
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(17）政府補助金
補助金交付のための条件を満たし、補助金を受領することに合理的な保証がある場合は、補助金収入を公
正価値で測定し、認識しております。発生した費用に対する補助金は、費用の発生と同じ連結会計年度に収
益として計上しております。
４．重要な会計上の見積り及び判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、連結財務諸表の報告日の資産、負債、収益及び費用の金額に
影響を及ぼす見積りや仮定を用いることが必要となります。これらの見積りや仮定は、過去の経験や経営者が
知り得る限りの情報に基づいて設定しておりますが、実際の結果と最終的に異なる可能性があります。見積り
と仮定は継続して見直しております。
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年
度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
（非金融資産の減損）
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
有形固定資産（注１） 1,502百万円
使用権資産（注１） 5,313百万円
のれん 15,430百万円
無形資産 130百万円
減損損失（注２） 282百万円
（注）１．このうち、店舗に係る有形固定資産は1,467百万円、使用権資産は5,189百万円であります。
２．連結損益計算書の「その他の営業費用」に含まれております。
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① のれんの減損（注記11）
当社グループは、のれんについて、毎第４四半期会計期間中及び減損の兆候がある場合にはその都度、
減損テストを行っております。
当社グループはのれんの減損テストに当たり、のれんを唯一の事業セグメントであるヘアカット事業の
資金生成単位グループに配分しております。当該資金生成単位グループの回収可能価額は、処分コスト控
除後の公正価値に基づいて算定しております。
公正価値は、取締役会で承認された５ヶ年の中期経営計画を基礎とし、その後の期間については長期成
長率をゼロと仮定して計算した将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いた継続価値を加味
して算定しております。この中期経営計画は、過去の実績値及び外部環境とも整合性を取った上で策定し
ており、主要な仮定は店舗数、来店客数及び割引率であります。割引計算に際しては、加重平均資本コス
トに基づき一定の調整をした税引前の割引率（6.6％）を使用しております。
② 有形固定資産、使用権資産及び無形資産の減損（注記10、11、12）
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を資金生成単位として資産グルー
ピングを行っております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている資産グループ及び回収可能価額を著しく低下
させる変化が生じた資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失
として計上しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いた
使用価値により測定しており、当該資産グループにおける将来キャッシュ・フローの総額がマイナスと
なったものについては、使用価値をゼロとして算定しております。将来キャッシュ・フローは、取締役会
で承認された翌年度の予算を基礎として、その後の期間は将来の不確実性を考慮した成長率に基づき、売
上収益等を見積っており、主要な仮定は来店客数及び割引率であります。割引計算に際しては、加重平均
資本コストに基づき一定の調整をした税引前の割引率（6.6％）を使用しております。
また、当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて、前連結会計年
度末時点では「売上収益等が感染拡大前の水準まで回復するには2021年６月末までの期間を要する」と仮定し
ておりましたが、当初の想定よりも時間を要すると判断し、「売上収益等は2022年６月末にかけて徐々に回復
する」ものと仮定を変更し、非金融資産の減損テスト等の会計上の見積りを行っております。
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なお、上述の新たな仮定に基づいて店舗の減損損失の要否を検討した結果、一部の店舗において有形固定資
産及び使用権資産の減損損失を認識しております。一方で、のれんの減損損失は認識しておりません。
これらの仮定は、将来の不確実な経済条件の変動により影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった
場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
５．未適用の公表済み基準書及び解釈指針
連結財務諸表の公表承認日までに公表されている基準書及び解釈指針のうち、2021年６月30日現在において
当社グループが適用していないもので、重要な影響を及ぼすものはありません。
６．現金及び現金同等物
前連結会計年度及び当連結会計年度の連結財政状態計算書上における「現金及び現金同等物」の残高と連結
キャッシュ・フロー計算書上における「現金及び現金同等物」の残高は、一致しております。
７．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年６月30日） （2021年６月30日）
売掛金 552 647
ＦＣ債権 75 106
未収入金 143 25
立替金 6 5
貸倒引当金 △1 △2
合計 775 781
貸倒引当金の増減は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
期首残高 2 1
期中増加額（繰入額） － 1
期中減少（目的使用） △0 △0
期中減少（戻入） △0 △0
為替換算差額 － －
期末残高 1 2
当社グループは営業債権及びその他の債権のうち、減損額に対して貸倒引当金を設定し、その後、減損額の
追加的な回収が見込めない場合及び減損額が回収された場合には貸倒引当金を減額しております。
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８．棚卸資産
棚卸資産の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年６月30日） （2021年６月30日）
152 88
商品
16 16
貯蔵品
169 104
合計
（注）期中に認識した棚卸資産の費用の額（前連結会計年度339百万円、当連結会計年度341百万円）は主として連結損
益計算書の「売上原価」に計上しております。
９．その他の資産・負債
(1）その他の資産
その他の資産の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年６月30日） （2021年６月30日）
前払費用（注） 146 82
長期前払費用 158 107
その他 56 46
合計 360 237
流動資産 202 129
非流動資産 158 107
合計 360 237
（注）前払費用は主に店舗賃料の前払いであります。
(2）その他の負債
その他の負債の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年６月30日） （2021年６月30日）
未払費用（注） 637 537
未払消費税等 186 340
未払有給休暇 282 329
その他 162 105
合計 1,269 1,313
流動負債 1,249 1,299
非流動負債 19 13
合計 1,269 1,313
（注）未払費用は主に店舗賃料、時間外手当及び社会保険料の未払いであります。
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10．有形固定資産
(1）増減表
有形固定資産の帳簿価額の増減、取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額は、以下のとおりであり
ます。
（単位：百万円）
帳簿価額 建物及び構築物 器具備品及び運搬具 建設仮勘定 合計
2019年７月１日 1,786 532 8 2,327
IFRS第16号適用による調整 － △453 － △453
2019年７月１日（調整後） 1,786 79 8 1,874
個別取得 445 35 239 720
減損損失 △43 △2 － △45
減価償却費 △493 △37 － △531
振替 60 0 △60 －
外貨換算差額 2 0 － 2
その他 － － △161 △161
1,756 74 26 1,857
2020年６月30日
個別取得 287 33 83 404
減損損失 △128 △0 － △129
減価償却費 △519 △40 － △559
振替 18 － △18 －
外貨換算差額 11 2 － 13
その他 － △0 △84 △85
1,427 69 6 1,502
2021年６月30日
（単位：百万円）
取得原価 建物及び構築物 器具備品及び運搬具 建設仮勘定 合計
2019年７月１日（調整後） 4,292 347 8 4,648
4,612 364 26 5,003
2020年６月30日
4,707 355 6 5,069
2021年６月30日
（単位：百万円）
減価償却累計額 器具備品
建物及び構築物 建設仮勘定 合計
及び減損損失累計額 及び運搬具
2019年７月１日（調整後） △2,505 △268 － △2,774
2020年６月30日 △ 2,855 △ 289 － △ 3,145
2021年６月30日 △ 3,280 △ 286 － △ 3,566
（注）有形固定資産の減価償却費は連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれておりま
す。
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11．のれん及び無形資産
(1）増減表
のれん及び無形資産の帳簿価額の増減、取得原価、償却累計額及び減損損失累計額は、以下のとおりであ
ります。
（単位：百万円）
無形資産
帳簿価額 のれん
ソフトウエア その他 合計
2019年７月１日 15,430 116 33 150
個別取得 － 9 59 69
償却費 － △41 △0 △42
振替 － 76 △76 －
外貨換算差額 － 0 0 0
その他 － △0 △4 △5
15,430 160 11 172
2020年６月30日
個別取得 － 2 8 10
償却費 － △51 △0 △51
振替 － 8 △8 －
外貨換算差額 － 0 0 0
その他 － － △0 △0
15,430 120 10 130
2021年６月30日
（単位：百万円）
無形資産
取得原価 のれん
ソフトウエア その他 合計
2019年７月１日 15,430 395 52 447
15,430 471 31 502
2020年６月30日
15,430 311 30 341
2021年６月30日
（単位：百万円）
無形資産
償却累計額
のれん
及び減損損失累計額
ソフトウエア その他 合計
2019年７月１日 － △278 △18 △297
2020年６月30日 － △ 310 △ 19 △ 330
2021年６月30日 － △ 191 △ 19 △ 211
（注）無形資産の償却費は連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれております。また、耐用年数を確定で
きない無形資産は「その他」に含まれております。
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(2）のれんの減損テスト
連結財政状態計算書に計上されているのれんは、インテグラル株式会社が設立したIQ株式会社が旧キュー
ビーネット株式会社②に対して行った企業結合により認識されたものであり、IQ株式会社と旧キュービー
ネット株式会社②の合併により、合併後会社である旧キュービーネット株式会社③に引き継がれております
（注記「１．報告企業」をご参照ください）。
当社グループは、のれんについて、毎第４四半期会計期間中に減損テストを実施しております。また、減
損の兆候が存在する場合には、その都度減損テストを実施しております。
当社グループはのれんの減損テストに当たり、のれんを唯一の事業セグメントであるヘアカット事業の資
金生成単位グループに配分しております。当該資金生成単位グループの回収可能価額は、処分コスト控除後
の公正価値に基づいて算定しております。
公正価値は、取締役会で承認された５ヶ年の中期経営計画を基礎とし、その後の期間については長期成長
率をゼロと仮定して計算した将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いた継続価値を加味して
算定しております。この中期経営計画は、新規店舗、閉店店舗等を計画に基づいて見積り、過去の実績値及
び外部環境とも整合性を取った上で策定しております。割引計算に際しては、加重平均資本コストに基づき
一定の調整をした税引前の割引率（前連結会計年度7.8％、当連結会計年度6.6％）を使用しております。
なお、当該公正価値のヒエラルキーは、レベル３であります。
前連結会計年度末において見積回収可能価額は、のれんを含む資金生成単位の帳簿価額を14,701百万円上
回っていますが、税引前割引率が4.0％上昇した場合又は各期の将来の見積キャッシュ・フローが36.4％減
少した場合、回収可能価額と帳簿価額が等しくなる可能性があります。
当連結会計年度末において見積回収可能価額は、のれんを含む資金生成単位の帳簿価額を23,967百万円上
回っていますが、税引前割引率が5.7％上昇した場合又は各期の将来の見積キャッシュ・フローが49.4％減
少した場合、回収可能価額と帳簿価額が等しくなる可能性があります。
なお、のれんの減損テストにおける仮定については、「４．重要な会計上の見積り及び判断」をご参照く
ださい。
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12．リース
当社グループは、借手として、店舗の建物等及び店舗内設備等を賃借しております。
リース契約の一部については、更新オプションや購入選択権が付されております。また、リース契約によっ
て課された制限（追加借入及び追加リースに関する制限）はありません。
(1）リースに係る損益
リースに係る損益の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
使用権資産の減価償却費
建物及び構築物 （注）２ 2,440 2,459
器具備品及び運搬具 170 168
合計 2,611 2,628
リース負債に係る金利費用 71 68
少額資産リース費用 2 0
変動リース料 371 294
（注）１．使用権資産の減価償却費は連結損益計算書の「売上原価」又は「販売費及び一般管理費」に、リース負債に
係る金利費用は「金融費用」に、少額資産リース費用及び変動リース料は「売上原価」又は「販売費及び一
般管理費」に含まれております。
２．新型コロナウイルス感染症による賃料減免の会計処理として、建物及び構築物の減価償却費から前連結会計
年度は61百万円、当連結会計年度は26百万円が控除されております。また、変動リース料として、前連結会
計年度は158百万円、当連結会計年度は64百万円を処理しております。
(2）帳簿価額
使用権資産の帳簿価額の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度期首 前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2019年７月１日） （2020年６月30日） （2021年６月30日）
使用権資産
建物及び構築物 5,794 5,640 5,009
器具備品及び運搬具 453 421 303
合計 6,248 6,062 5,313
（注）前連結会計年度及び当連結会計年度に増加した使用権資産は、2,307百万円及び2,247百万円であります。
(3）リースに係るキャッシュ・アウトフロー（借手側）
リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計
2,933 2,894
額
合計 2,933 2,894
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(4）満期分析（借手側）
リース負債の満期分析については、注記「23.金融商品」をご参照ください。
(5）変動リース料（借手側）
当社グループの不動産リース取引には、店舗の売上収益に連動する変動支払条件が含まれる契約がありま
す。変動支払条件は、主に商業施設等との店舗出店契約に含まれており、その条件は貸主との交渉により異
なります。変動支払条件は、固定費の最小化や粗利益管理の簡易化など運営上の柔軟性を確保するために設
定されます。
(6）延長オプション及び解約オプション（借手側）
延長オプション及び解約オプションは、主として店舗の建物に関する不動産リースに含まれております。
不動産リースの契約条件は、個々に交渉されるため幅広く異なる契約条件となっており、延長オプション及
び解約オプションは、事業の柔軟な運営を行うために必要に応じて使用しております。
延長オプション及び解約オプションは、一定期間前（６ヶ月等）までに相手方に書面をもって通知するこ
とにより契約期間満了前に早期解約を行えるオプションや、契約満了の一定期間前までに更新拒否の意思表
示をしなければ自動更新となる契約などが含まれており、リース開始日にこれらのオプションの行使可能性
を評価しております。さらに、当社グループがコントロール可能な範囲内において重大な事象の発生や変化
があった場合には、当該オプションを行使することが合理的に確実であるか否かを見直すことにより、リー
スから生じるリスクに対するエクスポージャーを減少させることが可能になります。
13．非金融資産の減損
減損損失
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を資金生成単位として資産グルーピ
ングを行っております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている資産グループ及び回収可能価額を著しく低下さ
せる変化が生じた資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失とし
て計上しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。当該資産グループにおける
将来キャッシュ・フローの総額がマイナスとなったものについては、使用価値をゼロとして算定しておりま
す。割引計算に際しては、加重平均資本コストに基づき一定の調整をした税引前の割引率（前連結会計年度
7.8％、当連結会計年度6.6％）を使用しております。
減損損失は、連結損益計算書の「その他の営業費用」に含まれております。
減損損失を認識した資産の種類別内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
資産の種類 （自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
建物 43 128
器具備品 2 0
使用権資産 32 152
その他 0 0
合計 78 282
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14．その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年６月30日） （2021年６月30日）
償却原価で測定される金融資産
差入保証金 1,855 1,854
その他 23 21
貸倒引当金 △22 △21
合計 1,856 1,854
流動資産 － －
非流動資産 1,856 1,854
合計 1,856 1,854
貸倒引当金の増減は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
期首残高 3 22
期中増加額（繰入額） 18 －
期中減少（目的使用） － －
期中減少（戻入） － △0
為替換算差額 － －
期末残高 22 21
当社グループはその他の金融資産のうち、減損額に対して貸倒引当金を設定し、その後、減損額の追加的な
回収が見込めない場合及び減損額が回収された場合には貸倒引当金を減額しております。
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15．法人所得税
(1）繰延税金
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
（単位：百万円）
会計方針の変更 純損益を その他の包括利益
2019年７月１日 2020年６月30日
による調整額 通じて認識 において認識
繰延税金資産（総額）
未払法人所得税等 43 － △64 － △21
有形固定資産及び
251 12 22 0 286
使用権資産
未払有給休暇 48 － 49 － 97
未払決算報酬 81 － △81 － －
引当金（資産除去債務） 86 － 6 － 92
政府補助金収入 － － 153 － 153
繰越欠損金 － － 3 0 3
その他 9 － 17 － 26
合計 519 12 107 0 639
繰延税金負債（総額）
有形固定資産及び
△6 － △2 0 △9
使用権資産
在外子会社等の留保利益 △12 － △4 － △16
その他 － － △0 － △0
合計 △19 － △7 0 △26
繰延税金資産（純額） 500 12 99 0 613
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当連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
純損益を その他の包括利
2020年７月１日 2021年６月30日
通じて認識 益において認識
繰延税金資産（総額）
未払法人所得税等 △21 24 － 3
有形固定資産及び
286 64 0 351
使用権資産
未払有給休暇 97 16 － 113
引当金（資産除去債務） 92 19 － 112
政府補助金収入 153 △153 － －
繰越欠損金 3 44 0 48
その他 26 0 － 27
合計 639 16 1 656
繰延税金負債（総額）
未収法人所得税等 － △2 － △2
有形固定資産及び
△9 6 △0 △3
使用権資産
在外子会社等の留保利益 △16 4 － △11
その他 △0 0 △0 △0
合計 △26 8 △0 △18
繰延税金資産（純額） 613 24 0 638
当社グループは、繰延税金資産の認識に当たり、将来減算一時差異又は繰越欠損金の一部又は全部が将来課
税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定さ
れる繰延税金負債の取崩し、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しております。なお、
認識された繰延税金資産については、過去の課税所得水準及び繰延税金資産が認識できる期間における将来課
税所得の予測に基づき、税務便益が実現する可能性は高いと判断しております。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年６月30日） （2021年６月30日）
繰越欠損金 189 202
合計 189 202
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繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年６月30日） （2021年６月30日）
１年以内 － －
１年超５年以内 － －
５年超及び無期限 189 202
合計 189 202
繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、前連結会計年度及
び当連結会計年度において、それぞれ162百万円及び228百万円であります。これらは当社が一時差異を解消す
る時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延
税金負債を認識しておりません。
(2）法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
当期税金費用 93 66
繰延税金費用 △99 △24
合計 △6 42
法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
（％） （％）
法定実効税率 30.6 30.6
課税所得計算上減算されない項目 26.6 6.3
課税所得計算上加算されない項目 △29.4 △20.2
在外子会社等の留保利益 16.9 4.1
子会社の適用税率との差異 △43.3 △8.1
その他 △7.8 2.2
平均実際負担税率 △6.4 14.9
当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税
率は前連結会計年度及び当連結会計年度において30.6％となっております。ただし、海外子会社についてはそ
の所在地における法人税等が課されております。
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16．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年６月30日） （2021年６月30日）
支払手形 66 －
買掛金 135 77
未払金 141 125
合計 342 202
17．借入金
借入金の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年６月30日） （2021年６月30日）
償却原価で測定される金融負債
銀行借入金 14,532 12,843
合計 14,532 12,843
流動負債 4,720 3,717
非流動負債 9,811 9,125
合計 14,532 12,843
（注）当社グループは、金銭消費貸借契約を締結しており、主な契約内容は以下のとおりであります。
(1）当社の子会社キュービーネット株式会社（以下、「借入人」という。）及び借入人親会社としての当社
は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行をアレンジャー兼エージェントとする金銭消費貸借契約を締結しております。
① 当連結会計年度末における借入残高
9,850百万円
② 返済期限
（イ）2019年６月末日より2023年12月末日まで３ヶ月毎に175百万円を返済
（ロ）2024年３月29日に8,100百万円を返済
③ 主な財務コベナンツ及び基準金利
（イ）財務コベナンツ
以下の所定の連結ベースの水準のいずれかを達成できない場合、貸付人の請求によって本契約上の
期限の利益を失い、ただちに債務の弁済をしなければなりません。
(a）2020年６月期以降の各中間決算期及び各決算期毎にネット・デット・EBITDA・レシオ（※）を
3.1以下に維持すること。
（※）ネット・デット・EBITDA・レシオ＝（有利子負債－借入人及び連帯保証人の保有する現金及び
現金同等物）／EBITDA
(b）2019年６月期以降の各中間決算期及び各決算期毎の連結純資産を前中間決算期及び前決算期末の
連結純資産の80％以上とし、かつ、連結貸借対照表上の純資産勘定を各中間決算期及び各決算期毎
に8,695百万円以上に維持すること。
なお、財務制限条項(a）については、当連結会計年度末日前に、2021年６月期を対象として財務制
限条項の適用を除外する旨の契約変更を行っております。
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（ロ）基準金利
全銀協TIBOR運営機関が公表する日本円TIBOR＋0.5％
(2）同借入人は、総額3,200百万円のコミットメントライン契約を締結し、2,000百万円の借入を実行しており
ます。
株式会社 株式会社 株式会社 株式会社
①金融機関
三菱ＵＦＪ銀行 みずほ銀行 三井住友銀行 りそな銀行
②融資枠設定金額 1,000百万円 1,000百万円 200百万円 1,000百万円
③当連結会計年度末
1,000百万円 1,000百万円 － －
における借入残高
④基準金利 全銀協TIBOR＋0.5％ 全銀協TIBOR＋0.5％ 全銀協TIBOR＋0.5％ 全銀協TIBOR＋0.5％
なお、各銀行の財務コベナンツは以下のとおりです。
① 株式会社三菱ＵＦＪ銀行
2021年６月期以降の各中間決算期及び各決算期毎の連結純資産を前中間決算期及び前決算期末の連結純
資産の80％以上とし、かつ、連結貸借対照表上の純資産勘定を各中間決算期及び各決算期毎に8,695百万
円以上に維持すること。
② 株式会社みずほ銀行
2021年６月期以降の各決算期毎の連結純資産を前決算期末の連結純資産の80％以上とし、かつ、連結損
益計算書上の税引前利益について２期連続赤字とならないこと。
③ 株式会社三井住友銀行
該当事項はありません。
④ 株式会社りそな銀行
2021年６月期以降の各決算期毎の連結純資産を前決算期末の連結純資産の80％以上とし、かつ、連結損
益計算書上の税引前利益について２期連続赤字とならないこと。
(3）同借入人は、従来締結していた当座貸越契約の融資枠から、1,000百万円の借入を実行しております。
①金融機関 株式会社三菱ＵＦＪ銀行
②融資枠設定金額 1,000百万円
③当連結会計年度末における借入残高 1,000百万円
④基準金利 全銀協TIBOR＋0.5％
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18．その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年６月30日） （2021年６月30日）
償却原価で測定される金融負債
加盟店保証金 66 61
その他 130 113
合計 196 174
流動負債 88 82
非流動負債 107 91
合計 196 174
19．引当金
引当金の増減内容は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
資産除去債務 合計
2019年７月１日 348 348
期中増加額 （注） 176 176
期中減少額（目的使用） △12 △12
期中減少額（戻入） － －
割引計算の期間利息費用 1 1
外貨換算差額 0 0
2020年６月30日 513 513
期中増加額 21 21
期中減少額（目的使用） △14 △14
期中減少額（戻入） △10 △10
割引計算の期間利息費用 3 3
外貨換算差額 1 1
2021年６月30日 514 514
（注）見積りの変更による増加を含んでおります。
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引当金の連結財政状態計算書における内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年６月30日） （2021年６月30日）
資産除去債務 513 514
合計 513 514
流動負債 － －
非流動負債 513 514
合計 513 514
引当金の内容は、以下のとおりであります。
資産除去債務
資産除去債務の説明は、注記「３．重要な会計方針 (11）引当金」に記載しており、これらの費用は主
に１年以上経過した後に支払われることが見込まれており、将来の事業計画等により影響を受けます。
20．株式報酬
(1）株式に基づく報酬制度の内容
当社は、ストック・オプション制度を採用しております。ストック・オプションは、企業価値向上に対す
る意欲や士気を高めることを目的として、当社の株主総会において承認された内容に基づき、当社の取締役
会決議により、当社の取締役及び従業員に対して付与されております。当社が発行するストック・オプショ
ンは、すべて持分決済型株式報酬であります。行使期間は、割当契約に定められており、その期間内に行使
されない場合は、当該オプションは失効いたします。
持分決済型の株式報酬制度の概要
付与日の
付与数 行使価格 権利確定
付与日 行使期限 公正価値
（株） （円） 条件
（円）
第１回
740,000 2016年10月28日 2026年９月29日 520 8.00 （注）１
ストック・オプション
第２回
853,000 2016年10月28日 2026年９月29日 520 199.30 （注）２
ストック・オプション
第３回
54,000 2017年９月29日 2027年９月28日 550 210.80 （注）２
ストック・オプション
（注）１．当社の連結業績条件及び当社の新規株式公開後の株価条件等の諸条件の達成により、権利行使可能となりま
す。付与日以降、対象者が自己都合等により退職する場合は、当該オプションは失効します。その他の権利
行使の条件は、割当契約に定めることによります。
２．当社の新規株式公開が実施された日から起算して、一定のスケジュールに従い、25％ずつ権利行使可能とな
ります。付与日以降、対象者が自己都合等により退職する場合は、当該オプションは失効します。その他の
権利行使の条件は、割当契約に定めることによります。
３．2018年１月１日付けで普通株式１株を100株に分割しております。これにより、付与数、行使価格及び付与
日の公正価値は株式分割後の株式数に換算して記載しております。
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(2）連結損益計算書において認識した株式報酬取引費用
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
株式報酬取引（持分決済型）に伴う費用
26 15
（販売費及び一般管理費）
(3）付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
第１回 第２回 第３回
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
ストック・オプションの加重平均公正価値評 モンテカルロ・
二項モデル 二項モデル
価方法 シミュレーション
付与日の加重平均公正価値（円） 8.00 199.30 210.80
付与日の株価（円）（注）１ 520 520 550
行使価格（円） 520 520 550
予想ボラティリティ（注）２ 32.06％ 32.06％ 31.48％
オプションの残存期間 10年 10年 10年
予想配当 － － －
リスクフリー利子率 △0.059％ △0.059％ 0.049％
（注）１．ストック・オプションの対象株式は付与日現在において非上場株式であったため、対象会社の事業計画に基
づく割引キャッシュ・フロー法により評価額を算定しております。
２．予想ボラティリティは、複数の上場類似会社の市場株価データを基にそれぞれの上場類似会社のボラティリ
ティを算定し、算定されたそれぞれのボラティリティの平均値をもって当社のボラティリティとしておりま
す。
３．2018年１月１日付けで普通株式１株を100株に分割しております。これにより、付与日の加重平均公正価
値、付与日の株価及び行使価格は株式分割後の株式数に換算して記載しております。
(4）ストック・オプションの数及び加重平均行使価格
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
株式数 加重平均行使価格 株式数 加重平均行使価格
（株） （円） （株） （円）
期首未行使残高 1,127,500 521 873,800 522
付与 － － － －
行使 △247,300 521 △85,600 522
失効 △6,400 520 △8,100 520
満期消滅 － － － －
期末未行使残高 873,800 522 780,100 522
期末現在の行使可能残高 216,700 523 562,300 521
加重平均残存契約年数 6.31年 5.30年
（注）１．2018年１月１日付けで普通株式１株を100株に分割しております。これにより、株式数及び加重平均行使価
格は株式分割後の株式数に換算して記載しております。当該株式分割後の期末時点で存在するストック・オ
プションの行使価格の範囲は、前連結会計年度及び当連結会計年度において520円から550円であります。
２．期中に行使されたストック・オプションの権利行使日時点の加重平均株価は、前連結会計年度及び当連結会
計年度においてそれぞれ2,273円及び1,784円です。
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21．資本及びその他の資本項目
(1）資本金及び資本剰余金
授権株式数、発行済株式数及び資本金等の残高の増減は、以下のとおりであります。
授権株式数 発行済株式数 資本金 資本剰余金
（株） （株） （百万円） （百万円）
前連結会計年度期首（2019年７月１日） 48,000,000 12,488,000 1,137 4,914
期中増減（注）２, ３
－ 247,300 76 △160
前連結会計年度（2020年６月30日） 48,000,000 12,735,300 1,214 4,754
期中増減（注）４ － 85,600 30 30
当連結会計年度（2021年６月30日） 48,000,000 12,820,900 1,245 4,785
（注）１．当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込
済みとなっております。
２．基準日を2019年６月30日とする配当金の原資として、資本剰余金が237百万円減少しております。
３．新株の発行（新株予約権の行使）により、発行済株式総数が247,300株、資本金及び資本剰余金が76百万円
増加しております。
４．新株の発行（新株予約権の行使）により、発行済株式総数が85,600株、資本金及び資本剰余金が30百万円増
加しております。
(2）自己株式
自己株式数の期中における増減は、以下のとおりであります。
株式数 金額
（株） （百万円）
前連結会計年度期首（2019年７月１日） 123 0
期中増減 － －
前連結会計年度（2020年６月30日） 123 0
期中増減 － －
当連結会計年度（2021年６月30日） 123 0
(3）資本剰余金
日本における会社法（以下、「会社法」という。）では、株式の発行に対しての払込み又は給付の２分の
１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されてお
ります。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
(4）利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本
金の４分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立
てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議により、利益準備金を取り崩すこ
とができます。
(5）その他の資本の構成要素
① 新株予約権
当社はストック・オプション制度を採用しており、会社法に基づき新株予約権を発行しております。な
お、契約条件及び金額等は、注記「20．株式報酬」に記載しております。
② 在外営業活動体の換算差額
外貨建で作成された在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した換算差額であります。
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22．配当金
(1）配当金の支払額
前連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
配当金の総額 １株当たり
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年９月26日
普通株式 237 19.00 2019年６月30日 2019年９月27日 資本剰余金
定時株主総会
当連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
前連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
該当事項はありません。
23．金融商品
(1）資本管理
当社グループは、事業の競争力を高めて継続的な成長を図り、負債と資本の最適化を通じて企業価値を最
大化することを目指して資本管理を行っております。
各報告時点の借入金から現金及び現金同等物を控除した差引額及び資本（親会社の所有者に帰属する持
分）の残高は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年６月30日） （2021年６月30日）
借入金 14,532 12,843
現金及び現金同等物 5,117 4,601
差引額 9,414 8,241
親会社の所有者に帰属する持分合計 9,786 10,156
なお、当社グループの主要な借入金について、資本に関する規制を含む財務制限条項が付されており、当
該財務制限条項に抵触した場合には、貸付人の請求によって契約上の期限の利益を失い、ただちに債務の弁
済をしなければなりません（財務制限条項については、注記「17．借入金」に記載しております）。
当社グループは前連結会計年度及び当連結会計年度において当該財務制限条項に抵触いたしましたが、貸
付人金融機関と当該抵触による期限の利益喪失請求を行わないことについて事前に合意しております。
(2）財務上のリスク管理
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク（信用リスク・流動性リスク・為替変動
リスク・金利変動リスク）に晒されており、当該財務上のリスク管理を行っております。
また、当社グループは、デリバティブ取引の利用を為替変動リスク又は金利変動リスクの回避を目的とす
る場合に限定しており、投機的な取引は行わない方針であります。なお、前連結会計年度及び当連結会計年
度において、デリバティブ取引は行っておりません。
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(3）信用リスク管理
信用リスクとは、顧客又は金融商品の取引相手が契約上の義務を果たすことができなかった場合に、当社
グループが負う財務上の損失リスクであります。
当社グループは、与信管理規程等に基づいて、取引先に対して与信限度額を設定し管理しております。
当社グループは、ＦＣ加盟店オーナー等に対し営業債権等の形で信用供与を行っております。ＦＣ加盟店
オーナー等の信用状況の悪化や経営破たんにより、営業債権等が回収不能となる信用リスクに晒されており
ます。
また、当社グループの大部分の店舗につき賃貸借契約に基づく賃借を行っており、差入保証金は取引開始
時に信用判定を行うとともに、契約更新時その他適宜契約先の信用状況の把握に努めておりますが、取引先
の信用リスクに晒されております。
金融資産の信用リスクに係る最大エクスポージャーは、連結財政状態計算書に表示されている減損後の帳
簿価額となります。
(4）流動性リスク管理
流動性リスクとは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するに当たり、支払期日に
その支払を実行できなくなるリスクであります。
当社グループは主に借入金により資金を調達しておりますが、資金繰計画を作成する等の方法により管理
しております。また、取引金融機関と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結することにより、
流動性リスクの低減を図っております。
金融負債の期日別残高は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2020年６月30日）
（単位：百万円）
１年超
帳簿価額 契約上の金額 １年以内 ５年超
５年以内
営業債務及びその他の債務 342 342 342 － －
借入金 14,532 14,604 4,754 9,850 －
リース負債 5,993 6,092 2,333 3,597 162
その他の金融負債 196 196 88 － 107
当連結会計年度（2021年６月30日）
（単位：百万円）
１年超
帳簿価額 契約上の金額 １年以内 ５年超
５年以内
営業債務及びその他の債務 202 202 202 － －
借入金 12,843 12,889 3,739 9,150 －
リース負債 5,366 5,526 2,377 2,983 165
その他の金融負債 174 174 82 － 91
当座貸越契約及びコミットメントライン契約に係る総額及び借入実行残高は、以下のとおりでありま
す。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年６月30日） （2021年６月30日）
当座貸越契約及びコミットメントライン契約の
7,000 4,200
総額
借入実行残高 4,000 3,000
未実行残高 3,000 1,200
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(5）為替変動リスク管理
当社グループは、海外でも事業活動を展開しており、機能通貨以外の通貨で実施する取引から発生する為
替の変動リスクに晒されております。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度においては為替予約や通貨
スワップ等は利用しておりませんが、為替相場の現状及び今後の見通しについては常時モニタリングを行っ
ております。
当社グループが期末日に保有する外貨建金融商品について、期末日における為替レートが対象の通貨に対
して機能通貨が１％高くなった場合に、税引前利益に与える影響額は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年６月30日） （2021年６月30日）
税引前利益に与える影響 △0 △1
(6）金利変動リスク管理
当社グループの主要な借入金は変動金利であるため、市場金利の変動リスクに晒されております。
当社グループでは、市場金利の動向を常時モニターし、損益に与える影響を試算しております。期末日に
おいて保有する変動金利の借入金の金利が１％上昇した場合の税引前利益に与える影響は、以下のとおりで
あります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年６月30日） （2021年６月30日）
税引前利益に与える影響 △129 △137
(7）金融商品の公正価値
① 公正価値を算定する際に適用した方法及び評価技法
金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しております。金融商品の公正価値の見積りにお
いて、市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いております。市場価格が入手できない金融商品の公
正価値に関しては、将来キャッシュ・フローを割り引く方法又はその他の適切な評価方法により見積って
おります。
（イ）現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、短期借入金、その
他の金融負債
これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
（ロ）その他の金融資産
償却原価で測定される金融資産は、主として差入保証金により構成されており、これらの公正価値
については、元利金（無利息を含む）の合計額を、新規に同様の差し入れを行った場合に想定される
利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（ハ）長期借入金
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しております。また、当社グループの信用状態は
借入実行後大きな変動はないことから、契約上の金額は公正価値に近似しております。
② 公正価値ヒエラルキー
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公
正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。
レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における相場価格
レベル２：資産又は負債について、直接的又は間接的に観察可能なインプットのうち、レベル１に含ま
れる相場価格以外のインプット
レベル３：資産又は負債について、観察可能な市場データに基づかないインプット
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③ 償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。なお、当該金融商
品の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている場合には、開示を省略しております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年６月30日） （2021年６月30日）
公正価値 公正価値
帳簿価額 帳簿価額
（レベル２） （レベル２）
償却原価で測定される金融資産
その他の金融資産
差入保証金 1,855 1,819 1,854 1,868
償却原価で測定される金融負債
借入金
長期借入金（注） 10,498 10,550 9,811 9,850
（注）１年以内に返済予定の残高を含んでおります。
24．売上収益
(1）収益の分解
当社グループはヘアカット専門店の運営及びこれに付随する事業を行っております。
ヘアカット事業の顧客との契約に基づき分解した収益は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
直営店売上 18,364 18,208
業務受託売上 364 380
ロイヤルティ売上 235 222
その他 124 122
合計 19,089 18,933
売上収益は、サービスの提供等から受領する対価の公正価値から、値引き、割戻し及び売上関連の税金を
控除した金額で測定しております。主な売上収益区分毎の認識基準は、以下のとおりであります。
当社グループの主要な事業はヘアカットサービスであります。履行義務は当社グループの店舗において、
顧客のヘアカットサービスを完了することであります。直営店売上に含まれるヘアカット売上については、
店舗において、顧客からの注文に基づきヘアカットサービスを提供し、顧客へのサービス提供が完了した時
点で収益を認識しております。対価については、概ね履行義務の充足時点にて支払いを受けております。
業務受託売上については、フランチャイズ契約を締結した加盟店の店舗運営を業務受託することにより対
価を得ており、関連する契約の実質に伴って履行義務を充足した時点で収益を認識しております。対価につ
いては、履行義務の充足時点から概ね１ヶ月以内に支払いを受けております。
ロイヤルティ売上については、フランチャイズ契約を締結した加盟店に対する店舗運営に関する一定の指
導援助等により、ロイヤルティを得ており、関連する契約の実質に伴って履行義務を充足した時点で収益を
認識しております。対価については、履行義務の充足時点から概ね１ヶ月以内に支払いを受けております。
(2）契約残高
当社グループの契約残高は、主に顧客との契約から生じた債権（売掛金）であり、残高は注記「７．営業
債権及びその他の債権」に記載しております。
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(3）残存履行義務に配分する取引価格
当社グループにおいては、個別の契約期間が１年を超える重要な取引はありません。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(4）顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
当社グループにおいては、資産として認識しなければならない契約を獲得するための増分コスト及び履行
にかかるコストはありません。
25．事業セグメント
(1）一般情報
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。
当社グループはヘアカット専門店の運営及びこれに付随する事業を行っており、事業セグメントはヘア
カット事業単一となっております。
(2）報告セグメントの利益、損益及びその他の情報
当社グループは、ヘアカット事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(3）製品及びサービスに関する情報
提供している製品及びサービス並びに収益の額については、注記「24．売上収益」に記載のとおりであり
ます。
(4）地域別情報
① 外部顧客への売上収益
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
国内 15,798 15,705
海外 3,290 3,228
合計 19,089 18,933
② 非流動資産
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年６月30日） （2021年６月30日）
国内 21,860 20,958
海外 1,820 1,526
合計 23,680 22,484
（注）非流動資産は、資産の所在地によっており、金融商品及び繰延税金資産を含んでおりません。
(5）主要な顧客に関する情報
単一の外部顧客との取引による売上収益が当社グループの売上収益の10％を超える外部顧客がないため、
記載を省略しております。
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26．その他の営業収益
その他の営業収益の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
117 690
政府補助金収入（注）
3 9
為替差益
2
店舗営業補償収入 －
8 40
その他
129 742
合計
（注）政府補助金収入の主な内容は、キュービーネット株式会社、QB NET INTERNATIONAL PTE. LTD.及びQB House
(Hong Kong) Limited.における新型コロナウイルス感染症に係る各国政府からの収入によるものであります。
27．販売費及び一般管理費並びに人件費
販売費及び一般管理費の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
1,346 1,400
人件費
252 213
広告宣伝費
287 277
支払手数料
132 65
求人費
38 31
賃借料
167 180
減価償却費及び償却費
404 297
その他
2,629 2,466
合計
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人件費の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
報酬及び給料 8,680 9,047
法定福利費（注） 1,235 1,352
その他 225 265
合計 10,141 10,666
売上原価として計上 8,795 9,266
販売費及び一般管理費として計上 1,346 1,400
合計 10,141 10,666
（注）１．法定福利費に含まれる確定拠出型年金制度に係る費用（厚生年金保険料の事業主負担分を含む）は、前連結
会計年度758百万円、当連結会計年度840百万円であります。
２．前連結会計年度において独立掲記しておりました「株式報酬費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、
当連結会計年度より「その他」に含めております。なお、前連結会計年度の「株式報酬費用」は26百万円で
あります。
28．その他の営業費用
その他の営業費用の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
78 282
減損損失
25 29
その他
104 312
合計
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29．金融収益及び金融費用
(1）金融収益
金融収益の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
受取利息
12 11
償却原価で測定される金融資産
3 0
その他
16 12
合計
(2）金融費用
金融費用の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
借入関連費用
13 13
償却原価で測定される金融負債
支払利息
72 107
償却原価で測定される金融負債
71 68
リース負債
157 189
合計
30．１株当たり利益
基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円） 104 243
普通株式の期中平均株式数（株） 12,598,525 12,771,218
希薄化効果のある普通株式数
764,343 575,946
ストック・オプションによる増加（株）
希薄化後普通株式の期中平均株式数（株）
13,362,868 13,347,164
基本的１株当たり当期利益（円） 8.29 19.09
希薄化後１株当たり当期利益（円） 7.81 18.27
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31．その他の包括利益
その他の包括利益の各項目別の当期発生額及び損益への組替調整額並びに税効果の影響は、以下のとおりで
あります。
前連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
（単位：百万円）
当期発生額 組替調整額 税効果控除前 税効果 税効果控除後
純損益に振り替えられる可能性の
ある項目
在外営業活動体の換算差額 △3 － △3 － △3
純損益に振り替えられる可能性の
△3 － △3 － △3
ある項目合計
その他の包括利益合計 △3 － △3 － △3
当連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
当期発生額 組替調整額 税効果控除前 税効果 税効果控除後
純損益に振り替えられる可能性の
ある項目
在外営業活動体の換算差額 68 － 68 － 68
純損益に振り替えられる可能性の
68 － 68 － 68
ある項目合計
その他の包括利益合計 68 － 68 － 68
32．関連当事者取引
(1）関連当事者との取引
当社グループと関連当事者との間で行われた重要な取引の内容は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
（単位：百万円）
氏名 関連当事者との関係 取引の内容 取引金額 債権債務残高
入山 裕左 当社専務取締役 新株予約権の行使（注） 36 －
宮﨑 誠 当社取締役 新株予約権の行使（注） 29 －
（注）2016年９月29日開催の定時株主総会の決議に基づき付与された新株予約権の当連結会計年度における権利行使を
記載しております。
当連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
重要な取引はありません。
(2）主要な経営幹部に対する報酬
当社グループの主要な経営幹部に対する報酬は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
報酬 130 135
株式報酬 － －
合計 130 135
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(3）重要な関係会社
当社の重要な関係会社は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載のとおりであります。
33．非資金取引
重要な非資金取引の内容は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
リースにより取得した使用権資産 2,307 2,247
34．財務活動から生じる負債の変動
財務活動から生じる負債の変動は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
借入金 リース負債
2019年７月１日 11,253 465
IFRS第16号適用による調整 － 5,837
2019年７月１日（調整後） 11,253 6,303
キャッシュ・フロー 3,282 △2,559
非資金変動 △3 2,250
新規リース － 2,265
その他 △3 △15
2020年６月30日 14,532 5,993
キャッシュ・フロー △1,718 △2,599
非資金変動 29 1,971
新規リース － 2,220
その他 29 △249
2021年６月30日 12,843 5,366
35．コミットメント
当連結会計年度以降について、重要性のあるものはありません。
36．企業結合
該当事項はありません。
37．後発事象
該当事項はありません。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上収益 （百万円） 4,615 9,300 13,951 18,933
税引前四半期利益又は税引前利益 （百万円） 398 266 146 286
親会社の所有者に帰属する四半期
（百万円） 284 228 160 243
（当期）利益
基本的１株当たり四半期（当期）
（円） 22.31 17.95 12.61 19.09
利益
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
基本的１株当たり四半期利益又は
（円） 22.31 △4.34 △5.32 6.48
基本的１株当たり四半期純損失（△）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2020年６月30日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
338 1,283
現金及び預金
※１ 427 ※１ 70
未収入金
※１ 2 ※１ 1
その他
768 1,355
流動資産合計
固定資産
投資その他の資産
4,732 4,732
関係会社株式
52 42
その他
4,784 4,775
投資その他の資産合計
4,784 4,775
固定資産合計
5,553 6,130
資産合計
負債の部
流動負債
※１ 37 ※１ 5
未払金
17 1
未払費用
14 24
未払法人税等
42 3
預り金
7 13
その他
119 48
流動負債合計
119 48
負債合計
純資産の部
株主資本
1,214 1,245
資本金
資本剰余金
3,253 3,284
資本準備金
1,501 1,501
その他資本剰余金
4,754 4,785
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 646 △ 55
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 646 △ 55
自己株式 △ 0 △ 0
5,322 5,974
株主資本合計
110 107
新株予約権
5,433 6,082
純資産合計
5,553 6,130
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
※１ 353 ※１ 973
営業収益
※２ 390 ※２ 363
営業費用
610
営業利益又は営業損失（△） △ 37
0 0
営業外収益
0 0
営業外費用
610
経常利益又は経常損失（△） △ 37
2
特別利益 -
612
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 37
5 18
法人税、住民税及び事業税
3
△ 6
法人税等調整額
22
法人税等合計 △ 0
590
当期純利益又は当期純損失（△） △ 36
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金 利益剰余金 自己株式
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
資本剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,137 3,176 1,738 4,914 △ 609 △ 609 △ 0
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行
76 76 － 76 － － －
使）
剰余金の配当 － － △ 237 △ 237 － － －
当期純損失（△） － － － － △ 36 △ 36 －
株主資本以外の項目の当期変
－ － － － － － －
動額（純額）
当期変動額合計
76 76 △ 237 △ 160 △ 36 △ 36 －
当期末残高 1,214 3,253 1,501 4,754 △ 646 △ 646 △ 0
（単位：百万円）
株主資本
新株予約権 純資産合計
株主資本合計
当期首残高 5,443 109 5,552
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行
153 － 153
使）
剰余金の配当 △ 237 － △ 237
当期純損失（△） △ 36 － △ 36
株主資本以外の項目の当期変
－ 1 1
動額（純額）
当期変動額合計 △ 120 1 △ 118
当期末残高
5,322 110 5,433
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当事業年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金 利益剰余金 自己株式
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
資本剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,214 3,253 1,501 4,754 △ 646 △ 646 △ 0
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行
30 30 － 30 － － －
使）
当期純利益 － － － － 590 590 －
株主資本以外の項目の当期変
－ － － － － － －
動額（純額）
当期変動額合計 30 30 － 30 590 590 －
当期末残高 1,245 3,284 1,501 4,785 △ 55 △ 55 △ 0
（単位：百万円）
株主資本
新株予約権 純資産合計
株主資本合計
当期首残高 5,322 110 5,433
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行
61 － 61
使）
当期純利益
590 － 590
株主資本以外の項目の当期変
－ △ 3 △ 3
動額（純額）
当期変動額合計 652 △ 3 648
当期末残高
5,974 107 6,082
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
２．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸
表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
（関係会社株式の評価）
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式 4,732百万円
（注）このうち、QB HOUSE USA INC.の株式は217百万円であります。
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式はすべて時価を把握することが極めて困難と認められる株式であり、取得原価をもって貸
借対照表価額としておりますが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した
ときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減額を行い、評価差額は当事
業年度の損失として処理を行います。
QB HOUSE USA INC.の株式については、実質価額が著しく低下したものの、将来の事業計画に基づいて
取得原価まで回復することが見込まれることから、評価損を計上しておりません。
関係会社株式の評価は、取締役会で承認された各関係会社の翌年度予算を基礎とした事業計画を使用し
ており、主要な仮定は来店客数であります。
また、当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて、前事業年
度末時点では「売上収益等が感染拡大前の水準まで回復するには2021年６月末までの期間を要する」と仮
定しておりましたが、当初の想定よりも時間を要すると判断し、「売上収益等は2022年６月末にかけて
徐々に回復する」ものと仮定を変更し、将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。
これらの仮定は、将来の不確実な経済条件の変動により影響を受ける可能性があり、見直しが必要と
なった場合、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末
に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度
に係る内容については記載しておりません。
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（未適用の会計基準等）
・ 「 収益認識に関する会計基準 」 (企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・ 「 収益認識に関する会計基準の適用指針 」 (企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)
(1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります 。 収益は 、 次の５つのステップを適用し認識されます 。
ステップ１：顧客との契約を識別する 。
ステップ２：契約における履行義務を識別する 。
ステップ３：取引価格を算定する 。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する 。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する 。
(2）適用予定日
2022年６月期の期首より適用予定であります 。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「 収益認識に関する会計基準 」 等の適用による財務諸表に与える影響額については 、 軽微であります 。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2020年６月30日） （2021年６月30日）
短期金銭債権 428 49
短期金銭債務 21 2
２ 保証債務
次の関係会社について、金融機関からの借入金に対して、以下のとおり債務保証を行っております。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2020年６月30日） （2021年６月30日）
キュービーネット株式会社 13,550 11,850
台和捷麗有限公司 54 39
合計 13,604 11,889
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
営業取引による取引高
営業収益 353 973
営業費用 － －
営業取引以外の取引による取引高 － －
※２ 営業費用のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
主要な費目 百万円 百万円
130 135
役員報酬
59 63
給与手当
43 36
租税公課
88 73
支払手数料
おおよその割合 ％ ％
販売費 － －
一般管理費 100.0 100.0
（注）前事業年度において主要な費目として記載しておりました「株式報酬費用」は、金額的重要性が乏しくなったた
め、当事業年度より記載を省略しております。また、「支払手数料」の金額的重要性が増したため、当事業年度
より主要な費目に記載しております。
（有価証券関係）
前事業年度（2020年６月30日）
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記
載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は4,732百万円であり
ます。
当事業年度（2021年６月30日）
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記
載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は4,732百万円であり
ます。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2020年６月30日） （2021年６月30日）
繰延税金資産
未払事業税等 4 3
税務上の繰延資産 7 5
繰延税金資産小計 11 8
評価性引当額 － －
繰延税金資産合計 11 8
繰延税金負債合計 － －
繰延税金資産純額 11 8
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年６月30日） （2021年６月30日）
法定実効税率 税引前当期純損失を計上 30.6％
（調整） しているため、記載をし
株式報酬費用等永久に損金に算入されない項目 ておりません。 0.7％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △28.0％
住民税均等割等 0.4％
その他 △0.0％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 3.7％
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
該当事項はありません。
【引当金明細表】
該当事項はありません。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年７月１日から翌年６月30日まで
定時株主総会 毎年９月
基準日 毎年６月30日
剰余金の配当の基準日 毎年12月31日、毎年６月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 無料
電子公告（http://www.qbnet.jp）
公告掲載方法 やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新
聞に掲載する方法により行う。
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社定款の定めにより、単元未満株式を保有する株主は、その有する単元未満株式について、以下の権利以外の
権利を行使することができません。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
第６期（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）2020年９月28日 関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2020年９月28日 関東財務局長に提出
(3）四半期報告書、四半期報告書の確認書
第７期第１四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）2020年11月13日 関東財務局長に提出
第７期第２四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）2021年２月12日 関東財務局長に提出
第７期第３四半期（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）2021年５月14日 関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基
づく臨時報告書
2020年９月30日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書
2020年11月30日 関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年９月24日
キュービーネットホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
渡辺 力夫
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
林 美岐
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるキュービーネットホールディングス株式会社の2020年７月１日から2021年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸
表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定さ
れた国際会計基準に準拠して、キュービーネットホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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のれんの評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
キュービーネットホールディングス株式会社（以下、 当監査法人は、のれんの評価の検討に当たり、主に以下
「会社」という）は、 「連結財務諸表注記 ４.重要な会 の監査手続を実施した。
計上の見積り及び判断」 に記載されているとおり、当連結 ・５ヶ年の将来キャッシュ・フローについては、その基礎
会計年度末の連結財政状態計算書において、のれんを となる将来計画と経営者によって承認された翌年度の予
15,430百万円計上しており、これは連結総資産額の50.4％ 算及び中期経営計画との整合性を検証した。また、過年
を占めている。 度における予算及び中期経営計画とそれらの実績を比較
会社は、減損テストを実施するに当たり、のれんを唯一 することにより、経営者の見積プロセスの有効性及び重
の事業セグメントであるヘアカット事業の資金生成単位グ 要な仮定を評価した。さらに新型コロナウイルス感染症
ループに配分し、当該資金生成単位グループの回収可能価 の影響について経営者と協議し、収束時期や収束後の店
額は、処分コスト控除後の公正価値に基づいて算定してい 舗数及び来店客数に関する経営者の仮定を評価した。
る。公正価値は、将来キャッシュ・フローの見積額を現在 ・将来計画の見積りに含まれる重要な仮定である店舗数及
価値に割り引いた継続価値を加味して算定しており、将来 び来店客数については、出店計画を閲覧するとともに、
キャッシュ・フローは、取締役会で承認された５ヶ年の中 外部環境や過去の実績との整合性について、比較検討し
期経営計画を基礎とし、その後の期間については長期成長 た。
率をゼロと仮定して計算している。 ・経営環境の著しい変化の有無を把握するため、取締役会
公正価値の算定における重要な仮定は、将来キャッ 議事録、稟議書を閲覧するとともに、必要に応じて経営
シュ・フローの見積りに含まれる店舗数、来店客数及び割 者等に質問した。
引率である。また、新型コロナウイルス感染症の影響につ ・割引率については、当監査法人のネットワーク・ファー
いては、「売上収益等は2022年６月末にかけて徐々に回復 ムの評価専門家による利用可能な外部データを用いた見
する」との仮定に基づいている。 積りと比較した。
上記の重要な仮定は経営者による判断を必要とすること ・将来キャッシュ・フローの見積り及び割引率について、
から、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と 経営者が実施した感応度分析を評価した。
判断した。
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店舗固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
キュービーネットホールディングス株式会社（以下、 当監査法人は、店舗固定資産の減損の検討に当たり、主
「会社」という）は、会社の子会社であるキュービーネッ に以下の監査手続を実施した。
ト株式会社を中心としてヘアカット事業を営んでいる。当 ・継続的な営業赤字の判断の基礎となる資産グループの損
連結会計年度末における店舗数は714店舗であり、 「連結 益実績及び本社費の配賦について、関連する資料との突
財務諸表注記 ４.重要な会計上の見積り及び判断」 に記 合により、その正確性を検討した。
載のとおり、店舗に係る資産の帳簿価額は有形固定資産が ・経営環境の著しい悪化や閉店の意思決定の有無を把握す
1,467百万円、使用権資産が5,189百万円である。また、 るために、経営者等への質問や各会議体議事録及び関連
「連結財務諸表注記 13.非金融資産の減損」 に記載され 資料等を閲覧し、減損の兆候の把握に関する網羅性、適
ているとおり店舗固定資産について282百万円の減損損失 時性を評価した。
を計上している。 ・将来キャッシュ・フローの見積りの前提となる来店客数
会社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単 の仮定について、経営者と協議するとともに、翌年度に
位として店舗を資金生成単位として資産のグルーピングを ついては経営者によって承認された予算との整合性を検
行っている。また、営業活動から生じる損益が継続してマ 討した。さらに新型コロナウイルス感染症の影響につい
イナスとなっている資産グループ及び回収可能価額を著し て経営者と協議し、収束時期や収束後の来店客数に関す
く低下させる変化が生じた資産グループについて、帳簿価 る経営者の仮定を評価した。
額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失とし ・前連結会計年度の減損テストで使用した来店客数に関す
て計上しているため、店舗固定資産の減損の兆候の把握に る仮定について、当連結会計年度の実績、現在の経済情
関する網羅性及び適時性の検討が必要となる。 勢及びその他の関連する要因との整合性を比較検討する
また、減損テストにあたり、資産グループの回収可能価 ことにより、経営者の見積プロセスの有効性及び重要な
額は、将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り 仮定を評価した。
引いた使用価値により測定している。将来キャッシュ・フ ・キュービーネット株式会社においては、当監査法人の
ローは、取締役会で承認された翌年度の予算を基礎とし ネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、使用
て、その後の期間は将来の不確実性を考慮した成長率に基 価値の評価手法、前提条件について評価するとともに割
づき見積もっている。 引率については同専門家による利用可能な外部データを
使用価値の算定における重要な仮定は、将来キャッ 用いた見積りと比較した。
シュ・フローの見積りに含まれる来店客数及び割引率であ
る。また、新型コロナウイルス感染症の影響については、
「売上収益等は2022年６月末にかけて徐々に回復する」と
の仮定に基づいている。
以上のとおり、店舗固定資産の減損の兆候の把握に関す
る網羅性及び適時性の検討は複雑であり、また、使用価値
の算定における重要な仮定は経営者による判断を必要とす
ることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討
事項と判断した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運
用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任が
ある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評
価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、キュービーネットホールディ
ングス株式会社の2021年６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、キュービーネットホールディングス株式会社が2021年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効で
あると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の
基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年９月24日
キュービーネットホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
渡辺 力夫
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
林 美岐
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ているキュービーネットホールディングス株式会社の2020年７月１日から2021年６月30日までの第７期事業年度の財務
諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表に
ついて監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、キュー
ビーネットホールディングス株式会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績
を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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関係会社株式（QB HOUSE USA INC.）の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
キュービーネットホールディングス株式会社（以下、 当監査法人は、QB HOUSE USA INC.の株式の評価の検討
「会社」という）の当事業年度末の貸借対照表において、
に当たり、主に以下の監査手続を実施した。
関係会社株式4,732百万円を計上しており、これにはQB
・株式の実質価額に影響する経営環境の著しい悪化や運営
HOUSE USA INC.の株式217百万円が含まれている。 する店舗の閉店の意思決定の有無を把握するために、会
社の取締役会議事録、稟議書を閲覧した。
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載のとおり、QB
・将来の事業計画の見積りの前提となる来店客数の仮定に
HOUSE USA INC.の株式については、実質価額が著しく低下
ついて、経営者と協議するとともに、経営者によって承
したものの、将来の事業計画に基づいて取得原価まで回復
認された予算との整合性を検討した。さらに新型コロナ
することが見込まれることから、会社は当該関係会社株式
ウイルス感染症の影響について経営者と協議し、収束時
の評価損を計上していない。
期や収束後の来店客数に関する経営者の仮定を評価し
QB HOUSE USA INC.の株式の評価は、取締役会で承認さ
た。
れた当該関係会社の翌年度予算を基礎とした事業計画を使
・QB HOUSE USA INC.が策定した将来の事業計画及び前年
用しており、重要な仮定は来店客数である。また、新型コ
度の評価で使用した重要な仮定について、過去の実績、
ロナウイルス感染症の影響については、「売上収益等は
現在の経済情勢及びその他の関連する要因との整合性を
2022年６月末にかけて徐々に回復する」との仮定に基づい
比較検討することにより、経営者の見積プロセスの有効
ている。
性及び重要な仮定を評価した。
上記の重要な仮定は経営者による判断を必要とすること
から、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と
判断した。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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