しんきんトピックスオープン 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） 第21期(令和2年7月21日－令和3年7月19日)
| 提出書類 | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）-第21期(令和2年7月21日－令和3年7月19日) |
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| 提出者 | しんきんトピックスオープン |
| カテゴリ | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） |
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しんきんアセットマネジメント投信株式会社(E12422)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2021年10月８日
【計算期間】 第21期（自 2020年７月21日 至 2021年７月19日）
【ファンド名】 しんきんトピックスオープン
【発行者名】 しんきんアセットマネジメント投信株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 花岡 隆司
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋三丁目８番１号
【事務連絡者氏名】 米山 亮
【連絡場所】 東京都中央区京橋三丁目８番１号
【電話番号】 03－5524－8161
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
( １)【ファンドの目的及び基本的性格】
① ファンドの目的
わが国の株式市場全体の動きをとらえることを目標に、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の動きに連動
する投資成果を目指して運用を行います。
② ファンドの基本的性格
当ファンドは、以下の「商品分類」および「属性区分」に該当します。
１）商品分類表
単位型投信・追加型投信 投資対象地域 投資対象資産（収益の源泉） 補足分類
株 式
国 内
単位型投信 債 券 インデックス型
不動産投信
海 外
その他資産
追加型投信 （ ） 特 殊 型
内 外
資産複合
（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
２）属性区分表
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 対象インデックス
株式
一般 年１回
大型株
中小型株 年２回 日経２２５
グローバル
債券
日本
一般 年４回
北米
公債
欧州
社債 年６回
アジア
その他債券 （隔月） ＴＯＰＩＸ
オセアニア
クレジット属性
中南米
（ ） 年12回
アフリカ
不動産投信 （毎月）
中近東
その他資産
（中東）
（ ） 日々 その他
エマージング
資産複合 （ ）
（ ） その他
資産配分固定型 （ ）
資産配分変更型
（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
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＜商品分類の定義＞
○「追加型投信」…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運
用されるファンド
○「国 内」…目論見書または投資信託約款（以下、「目論見書等」といいます。）において、組入資産に
よる主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるもの
○「株 式」…目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載
があるもの
○「インデックス型」…目論見書等において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の記載があるもの
＜属性区分の定義＞
○「株式 一般」…目論見書等において、主として株式に投資する旨の記載があって、大型株および中小型
株の区分に当てはまらないもの
○「年１回」…目論見書等において、年１回決算する旨の記載があるもの
○「日本」…目論見書等において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるもの
○「ＴＯＰＩＸ」…目論見書等において、ＴＯＰＩＸに連動する運用成果を目指す旨の記載があるもの
※当ファンドが属さない商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会
ホームページ（https://www.toushin.or.jp）をご参照ください。
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③ ファンドの特色
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④ 信託金の限度額
・3,000億円を限度額として信託金を追加することができます。
・委託会社は受託会社と合意のうえ、限度額を変更することができます。
( ２)【ファンドの沿革】
2000年７月19日 信託契約締結、ファンドの設定、運用開始
( ３)【ファンドの仕組み】
当ファンドの仕組みは、以下のとおりです。
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＜委託会社の概況＞(本書提出日現在)
① 名称
しんきんアセットマネジメント投信株式会社
② 本店の所在の場所
東京都中央区京橋三丁目８番１号
③ 資本金の額
200百万円
④ 会社の沿革
1990 年12月 全信連投資顧問株式会社として設立
1991 年３月 投資顧問業の登録
1992 年３月 投資一任契約に係る業務の認可
1998 年11月 「しんきんアセットマネジメント投信株式会社」に商号変更
1998 年12月 証券投資信託委託業の認可
2007 年９月 金融商品取引業者（投資運用業、投資助言・代理業）の登録
2017 年８月 金融商品取引法に基づく第二種金融商品取引業の追加登録
⑤ 大株主の状況
名称 住所 所有株式数 比率
信金中央金庫 東京都中央区八重洲一丁目３番７号 4,000 株 100.0 ％
２【投資方針】
( １)【投資方針】
① 投資対象
主としてわが国の株式を主要投資対象とします。ただし、投資信託財産の規模によっては、主とし
てわが国の公社債等に投資するとともに株価指数先物取引等を利用して運用を行う場合があります。
② 投資態度
１) 金融商品取引所第一部上場株式に投資し、投資成果を東証株価指数（TOPIX）の動きに連動させ
ることを目指して運用を行うことを基本とします。
２) 株式（株価指数先物取引等を含む）の組入比率は、高位を保ちます。
３) 東証株価指数（TOPIX）の動きに連動させるため、国内において行われる株価指数先物取引等を
利用することがあります。このため株式の組入時価総額と株価指数先物取引等の買建玉の時価総
額の合計額が、投資信託財産の純資産総額を超えることがあります。
４) 前記３)のほかに、国内において行われる有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証
券オプション取引、有価証券店頭オプション取引、有価証券指数等オプション取引、金利に係る
先物取引および金利に係るオプション取引（以下「有価証券先物取引等」といいます。）を行う
ことができます。
５) 投資信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、異なった受取金利または異なった受
取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を
行うことができます。
６) 投資信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、金利先渡取引を行うことができま
す。
７) 株式以外の資産への投資割合は、原則として、投資信託財産の総額の50％以下とします。
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８) 当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が生じたとき
等ならびに投資信託財産の規模によっては、上記の運用が行われないことがあります。
( ２)【投資対象】
① 委託会社は、信託金を、主として次の有価証券（本邦通貨表示のものに限ります。）に投資するこ
とを指図します。
１) 株券または新株引受権証書
２) 国債証券
３) 地方債証券
４) 特別の法律により法人の発行する債券
５) 社債券（新株引受権証券と社債券が一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受
権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
６) 特定目的会社に係る特定社債券(金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるものをいいま
す。)
７) 特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第２条第１項第６号で
定めるものをいいます。）
８) 協同組織金融機関に係る優先出資証券または優先出資引受権を表示する証書（金融商品法第２
条第１項第７号で定めるものをいいます。）
９) 特定目的会社に係る優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるものをいいま
す。）
10) コマーシャル・ペーパー
11) 新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）およ
び新株予約権証券
12) 外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するも
の
13) 投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるものをいい、外国投資信託
を除きます。)
14) 投資証券(金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいい、外国投資証券を除きま
す。)
15) オプションを表示する証券または証書(金融商品取引法第２条第１項第19号で定めるものをい
い、有価証券に係るものに限ります。)
16) 預託証書(金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるもので、本邦通貨建のものとします。)
17) 指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益
証券に限ります。)
18) 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受
益証券に表示されるものをいいます。
なお、１）の証券または証書、12）ならびに16）の証券または証書のうち１）の証券または証
書の性質を有するものを以下「株式」といい、２）から６）までの証券ならびに12）および16）
の証券または証書のうち２）から６）までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、
13）および14）の証券を以下「投資信託証券」といいます。
② 委託会社は、信託金を、上記①に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品により運用すること
を指図することができます。
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１) 預金
２) 指定金銭信託(金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。)
３) コール・ローン
４) 手形割引市場において売買される手形
③ 上記①の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変化等への対応等、委託会
社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を上記②の１)から４)までに掲げる金融商品
により運用することの指図ができます。
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(３)【運用体制】
当社のファンドの運用体制は、以下のとおりです。
≪投資決定プロセス≫
① 信金中央金庫グループおよび内外の調査機関からの情報に基づき、投資環境等について当社独自の
綿密な調査・分析を行います。
② 投資政策委員会においては、ファンダメンタルズ分析、市場分析を踏まえて基本的な投資方針を策
定します。また、基本的な投資方針に基づき当面の運用に当たってのガイドラインを決定し、併せて
個別銘柄についての分析を行い、投資対象銘柄を選定します。
※ファンドの運用体制等は、今後変更となる場合があります。
( ４)【分配方針】
収益の分配は年１回の決算時（７月18日、休業日の場合は翌営業日）に、原則として以下の方針に
基づいて分配します。
① 分配対象額は、経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます。）の全額とします。
② 収益分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象
収益が少額の場合は、分配を行わないこともあります。
③ 収益分配に充てず投資信託財産に留保した収益等については、運用の基本方針に基づき運用を行い
ます。
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( ５)【投資制限】
しんきんトピックスオープンの投資信託約款（以下「約款」といいます。）および法令では、ファ
ンドの運用に関して一定の制限および限度を定めています。かかる制限、限度は以下のとおりで
す。
① 投資する株式等の範囲
委託会社が投資することを指図する株式は、我が国の金融商品取引所に上場されている株式の発行
会社の発行する株式とします。ただし、株主割当により取得する株式については、この限りではあり
ません。
② 株式への投資制限
株式への投資割合には制限を設けません。
③ 新株引受権証券および新株予約権証券への投資制限
新株引受権証券および新株予約権証券への投資は、取得時において投資信託財産の純資産総額の
10％以下とします。
④ 投資信託証券への投資制限
投資信託証券への投資は、投資信託財産の純資産総額の５％以下とします。
⑤ 同一銘柄の新株引受権証券等への投資制限
同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資は、投資信託財産の純資産総額の10％以
下とします。
⑥ 同一銘柄の転換社債等への投資制限
同一銘柄の転換社債および新株予約権付社債のうち会社法第236条第１項第３号の財産が当該新株予
約権付社債についての社債であって、当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないこと
をあらかじめ明確にしているもの（以下会社法施行前の旧商法第341条ノ３第１項第７号および第８号
の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。）への投資は、
投資信託財産の純資産総額の10％以下とします。
⑦ 外貨建資産への投資制限
外貨建資産への投資は行いません。
⑧ 先物取引等の運用指図
１) 委託会社は、我が国の金融商品取引所における有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引お
よび有価証券オプション取引を行うことの指図をすることができます。また、我が国において行
われる有価証券店頭オプション取引、有価証券店頭指数等オプション取引を行うことの指図をす
ることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めて取扱うものとします（以下同
じ。）。
２) 委託会社は、我が国の取引所における金利に係る先物取引およびオプション取引を行うことの
指図をすることができます。
⑨ スワップ取引の範囲
１) 委託会社は、投資信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リス
クを回避するため、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに
交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行うことの指図をすることができます。
２) スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として約款に定める信託期間
を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについて
は、この限りではありません。
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３) スワップ取引の指図にあたっては、当該投資信託財産に係るスワップ取引の想定元本の合計額
が、投資信託財産の純資産総額を超えないものとします。なお、投資信託財産の一部解約等の事
由 により、上記純資産総額が減少して、スワップ取引の想定元本の合計額が、投資信託財産の純
資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかにその超える額に相当するスワップ
取引の一部の解約を指図するものとします。
４) スワップ取引の評価は、市場実勢金利等をもとに算出した価額で行うものとします。
５) 委託会社は、スワップ取引を行うにあたり、担保の提供あるいは受入れが必要と認めたとき
は、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
⑩ 金利先渡取引の範囲
１) 委託会社は、投資信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リス
クを回避するため、金利先渡取引を行うことの指図をすることができます。
２) 金利先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として約款に定める信託期間を
超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについては
この限りではありません。
３) 金利先渡取引の指図にあたっては、当該投資信託財産に係る金利先渡取引の想定元本の合計額
が、へッジ対象金利商品の時価総額を超えないものとします。なお、投資信託財産の一部解約等
の事由により、上記時価総額が減少して、金利先渡取引の想定元本の合計額がへッジ対象金利商
品の時価総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかにその超える額に相当する金利
先渡取引の一部の解約を指図するものとします。
４) 金利先渡取引の評価は、市場実勢金利等をもとに算出した価額で行うものとします。
５) 委託会社は、金利先渡取引を行うにあたり、担保の提供あるいは受入れが必要と認めたとき
は、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
⑪ 信用リスク集中回避のための投資制限
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率は、原
則としてそれぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった
場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い、当該比率以内になるよう調整を行う
こととします。
⑫ デリバティブ取引等に係る投資制限
デリバティブ取引等（金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第１項第８号に定めるデリバティ
ブ取引をいいます。）について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところに従い、合理的な方
法により算出した額が、投資信託財産の純資産総額を超えないものとします。
⑬ 信用取引の指図範囲
１) 委託会社は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けること
の指図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引き渡しまたは買い
戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。
２) １)の信用取引の指図は、次の各号に掲げる有価証券の発行会社の発行する株券について行うこ
とができるものとし、かつ次の各号に掲げる株券数の合計数を超えないものとします。
ａ．投資信託財産に属する株券および新株引受権証書の権利行使により取得する株券
ｂ．株式分割により取得する株券
ｃ．有償増資により取得する株券
ｄ．売り出しにより取得する株券
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ｅ．投資信託財産に属する転換社債の転換請求および新株予約権の行使により取得可能な株券
ｆ．投資信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権行使、または投
資信託財産に属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約権（前号に定めるも
のを除きます。）の行使により取得可能な株券
⑭ 有価証券の貸付けの指図および範囲
１) 委託会社は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、投資信託財産に属する株式および公
社債を、次の各号の範囲内で貸付けることの指図をすることができます。
ａ．株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、投資信託財産で保有する株式の
時価合計額の50％を超えないものとします。
ｂ．公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、投資信託財産で保有
する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
２) 前各項目に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかにその超える額に
相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
３) 委託会社は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うもの
とします。
⑮ 資金の借入れ
１) 委託会社は、投資信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、投資信託財産
において一部解約代金の支払資金に不足額が生じるときは、資金借入れ（コール市場を通じる場
合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は
行わないものとします。
２) 前項の資金借入額は、次の各号に掲げる要件を満たす範囲内の額とします。
ａ．一部解約金の支払資金の手当てのために行った有価証券等の売却等による、受取りの確定して
いる資金の額の範囲内。
ｂ．一部解約金支払日の前営業日において確定した、当該支払日における当該支払資金の不足額の
範囲内。
ｃ．借入指図を行う日における、投資信託財産の純資産総額の10％以内。
３) １)の借入期間は、有価証券等の売却等の代金の入金日までに限るものとします。
４) 借入金の利息は投資信託財産中より支弁します。
⑯ 法令に基づく投資制限
委託会社は、運用の指図を行う投資信託財産について、以下の行為を行わないものとします。
１) 同一法人の発行する株式への投資制限
委託会社は、同一の法人の発行する株式を、その運用の指図を行うすべての委託者指図型投資
信託につき、投資信託財産として有する当該株式に係る議決権の総数（株主総会において決議を
することができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除
き、会社法第879条第３項の規定により議決権を有するものとされる株式についての議決権を含み
ます。）が、当該株式に係る議決権の総数に100分の50を乗じて得た数を超えることとなる場合に
おいては、投資信託財産をもって当該株式を取得することを受託会社に指図することが禁じられ
ています。
２) デリバティブ取引に係る投資制限
委託会社は、投資信託財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指
標に係る変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ委託会社が定め
た合理的な方法により算出した額が当該投資信託財産の純資産額を超えることとなる場合におい
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て、デリバティブ取引（新株予約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書に係る取
引及び選択権付債券売買を含みます。）を行い、または継続することを受託会社に指図しないも
の とします。
３【投資リスク】
「しんきんトピックスオープン」は、値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動しま
す。したがって、預貯金とは異なり、投資元本は保証されているものではありません。ファンドの運用
による利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
( １) 基準価額の変動要因
① 価格変動リスク
株価は、政治・経済情勢、発行体の業績、市場の需給等を反映して、短期的・長期的に大きく変動
します。組入銘柄の株価が下落した場合には、基準価額が下落する要因となります。
② 信用リスク
有価証券等の発行体が経営不安、倒産等に陥った場合、またその可能性が高まった場合には当該発
行体が発行する有価証券および短期金融商品の価格は下落し、場合によっては投資資金が回収できな
くなることもあります。組入有価証券等の価格が下落した場合には、基準価額が下落する要因となり
ます。
③ 流動性リスク
流動性リスクとは、有価証券を売買する際に、需給動向により有価証券を希望する時期・価格で売
買することができなくなるリスクをいいます。当ファンドが投資する有価証券の流動性が損なわれた
場合には、基準価額が下落する要因となります。
※上記の変動要因は主なもののみであり、上記に限定されるものではありません。
( ２) その他の留意点
当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（クーリング・オフ）の適用は
ありません。
( ３) リスクの管理体制
運用部門から独立した管理部門が、ファンドのリスクとリターンの計測・分析および法令遵守の観
点から運用状況を監視します。モニタリングを日々行い、異常が検知された場合には、直ちに関連部
門に報告し、是正を求める態勢としています。運用リスク管理状況は、原則月１回開催するコンプラ
イアンス・運用管理委員会への報告を通じて、運用部門にフィードバックされ、適切なリスクの管理
体制を構築しています。
※投資リスクに対する管理体制等は、今後変更となる場合があります。
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４【手数料等及び税金】
( １)【申込手数料】
申込手数料はありません。
( ２)【換金（解約）手数料】
換金（解約）手数料はありませんが、一部解約時に基準価額の0.3％を信託財産留保額としてご
負担いただきます。
( ３)【信託報酬等】
（注）「税抜」における「税」とは、消費税等をいいます。税法が改正された場合等には、上記の内容が変
更になることがあります。
( ４)【その他の手数料等】
① 投資信託財産において、一部解約に伴う支払資金の手当て等を目的とし資金の借入れの指図を行っ
た場合、当該借入金の利息は投資信託財産から支払われます。
② 投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立て替えた立替金の
利息は、受益者の負担とし、投資信託財産から支払われます。
③ ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、売買委託手数料に係る消費税等相
当額、先物取引・オプション取引等に要する費用は投資信託財産から支払われます。
④ 投資信託財産に係る監査費用は計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に年率0.0088％
（税抜0.008％）を乗じて計算し毎計算期間の最初の６か月終了日および毎計算期間末または信託終了
のときに投資信託財産から支払われます。
⑤ 当ファンドの手数料等の合計額については、投資者がファンドを保有される期間に応じて異なりま
すので、表示することができません。
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( ５)【課税上の取扱い】
課税上は株式投資信託として取り扱われます。
① 個別元本について
１) 受益者ごとの信託時の受益権の価額等（申込手数料および当該申込手数料に係る消費税等
に相当する金額は含まれません。）が当該受益者の元本（個別元本）にあたります。
２) 受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信
託を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
３) 同一ファンドを複数の販売会社で取得する場合については販売会社ごとに、個別元本が算
出されます。また、同一販売会社であっても複数支店等で同一ファンドを取得する場合は、
当該支店等ごとに個別元本の算出が行われる場合があります。
② 収益分配金について
収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配
金）」（受益者ごとの元本の一部払戻しに相当する部分）があります。受益者が「元本払戻金
（特別分配金）」を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該「元本払戻金
（特別分配金）」を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
※個別元本および収益分配金の区分については、後記＜個別元本および収益分配金の区分の具体例＞を
ご参照ください。
③ 個人、法人別の課税上の取扱いについて
１）個人の受益者に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、20.315％（所
得税15％、復興特別所得税0.315％および地方税５％）の税率による源泉
収益分配金に対する課税 徴収が行われ、申告不要制度が適用されます。なお、確定申告を行い、申
告分離課税または総合課税（配当控除の適用があります。）を選択するこ
ともできます。
一部解約時および償還時の差益（解約価額および償還価額から取得費用
（申込手数料（税込）を含む）を控除した利益）については、譲渡所得と
換金時および償還時
みなされ、20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％および地方税
５％）の税率により、申告分離課税が適用されます。
一部解約時および償還時の損失については、確定申告により、上場株
式等の譲渡益と相殺することができ、申告分離課税を選択した上場株式等
の配当所得との損益通算も可能となります。
損益通算について 一部解約時および償還時の差益については、他の上場株式等の譲渡損
との相殺が可能となります。
特定公社債等（公募公社債投資信託を含みます。）の譲渡益および利
子等も通算が可能となります。
※少額投資非課税制度「愛称:ＮＩＳＡ（ニーサ）」および未成年者少額投資非課税制度「愛称:ジュニア
ＮＩＳＡ（ニーサ）」をご利用になれます。毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託等
から生じる配当所得および譲渡所得が一定期間非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非
課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合
わせください。
２）法人の受益者に対する課税
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法人の受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分
配金ならびに一部解約時および償還時の個別元本超過額については、
収益分配時ならびに 15.315％（所得税15％および復興特別所得税0.315％）の税率で源泉徴収
換金時および償還時の差 され法人の受取額となります。地方税の源泉徴収はありません。
益に対する課税 収益分配金のうち所得税法上課税対象となるのは普通分配金のみであ
り、特別分配金には課税されません。
益金不算入制度の適用はありません。
※確定拠出年金コースの場合、確定拠出年金制度に係る税制が適用されます。
※取得申込者によって取扱いが異なる場合があります。また、税法が改正された場合等には、上記の内
容が変更になることがあります。
※税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
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＜個別元本および収益分配金の区分の具体例＞
分配金支払い前の基準価額が１万口当り12,000円、2,000円の収益分配を行い分配金落ち後の基準価額
が10,000円となったケース。
分配金落ち前
基準価額
12,000 円
↓
← ｂ
d
← ａ
分配金落ち後
← ｃ
基準価額
→
10,000 円
個別元本 個別元本
個別元本 10,500 円 12,000 円
9,000 円
Ａ Ｂ Ｃ
Ａ) 収益分配金受取前の個別元本が9,000円の場合
分配金落ち後の基準価額が分配金受取前の個別元本を上回っているため、aの部分(2,000円)は普通
分配金となり、収益分配金落ち後の個別元本は9,000円のまま変わりません。
Ｂ) 収益分配金受取前の個別元本が10,500円の場合
分配金落ち後の基準価額が当初の個別元本を下回っているｃの部分(500円)は「元本払戻金（特別
分配金）」となり、収益分配金(2,000円)からｃ「元本払戻金（特別分配金）」(500円)を差引いた残
りのｂの部分(1,500円)は普通分配金となります。
収益分配金受取後の個別元本は
収益分配金受取前個別元本(10,500円)－「元本払戻金（特別分配金）」(500円)＝10,000円となりま
す。
Ｃ) 収益分配金受取前の個別元本が12,000円の場合
分配金落ち後の基準価額が当初の個別元本を下回っているため、ｄの部分(2,000円)は「元本払戻金
（特別分配金）」となります。
収益分配金受取後の個別元本は
収益分配金受取前個別元本(12,000円)－「元本払戻金（特別分配金）」(2,000円)＝10,000円となり
ます。
※受益者によって取扱いが異なる場合があります。また、税法が改正された場合等には、上記の内
容が変更になることがあります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
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５【運用状況】
以下は2021年７月30日現在の運用状況です。
※投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価または評価金額の比率です。
※投資比率の内訳と合計は、端数処理の関係で一致しない場合があります。
（１）【投資状況】
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 日本 3,102,662,710 94.61
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 176,736,323 5.39
合計(純資産総額) 3,279,399,033 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株価指数先物取引 買建 日本 171,450,000 5.23
( 注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
（２）【投資資産】
① 【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
簿価 簿価 評価 評価 投資
順
国／地域 種類 銘柄名 業種 数量 単価 金額 単価 金額 比率
位
(円) (円) (円) (円) (％)
1 日本 株式 トヨタ自動車 輸送用機 12,100 9,740.00 117,854,000 9,805.00 118,640,500 3.62
器
2 日本 株式 ソニーグループ 電気機器 7,400 10,930.00 80,882,000 11,375.00 84,175,000 2.57
3 日本 株式 キーエンス 電気機器 1,200 55,680.00 66,816,000 60,740.00 72,888,000 2.22
4 日本 株式 ソフトバンクグルー 情報・通 9,300 7,342.00 68,280,600 6,837.00 63,584,100 1.94
プ 信業
5 日本 株式 三菱ＵＦＪフィナン 銀行業 80,600 579.90 46,739,940 578.50 46,627,100 1.42
シャル・グループ
6 日本 株式 リクルートホール サービス 8,100 5,552.00 44,971,200 5,629.00 45,594,900 1.39
ディングス 業
7 日本 株式 任天堂 その他製 700 61,290.00 42,903,000 56,400.00 39,480,000 1.20
品
8 日本 株式 信越化学工業 化学 2,200 17,530.00 38,566,000 17,750.00 39,050,000 1.19
9 日本 株式 日本電信電話 情報・通 13,600 2,858.50 38,875,600 2,802.50 38,114,000 1.16
信業
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10 日本 株式 武田薬品工業 医薬品 9,900 3,739.00 37,016,100 3,682.00 36,451,800 1.11
11 日本 株式 日立製作所 電気機器 5,700 6,340.00 36,138,000 6,258.00 35,670,600 1.09
12 日本 株式 日本電産 電気機器 2,900 12,760.00 37,004,000 12,240.00 35,496,000 1.08
13 日本 株式 ＨＯＹＡ 精密機器 2,300 14,490.00 33,327,000 15,405.00 35,431,500 1.08
14 日本 株式 ダイキン工業 機械 1,500 22,205.00 33,307,500 22,665.00 33,997,500 1.04
15 日本 株式 本田技研工業 輸送用機 9,400 3,457.00 32,495,800 3,493.00 32,834,200 1.00
器
16 日本 株式 村田製作所 電気機器 3,500 8,775.00 30,712,500 9,040.00 31,640,000 0.96
17 日本 株式 東京エレクトロン 電気機器 700 44,550.00 31,185,000 44,920.00 31,444,000 0.96
18 日本 株式 ＫＤＤＩ 情報・通 9,400 3,466.00 32,580,400 3,332.00 31,320,800 0.96
信業
19 日本 株式 三井住友フィナン 銀行業 8,200 3,712.00 30,438,400 3,695.00 30,299,000 0.92
シャルグループ
20 日本 株式 伊藤忠商事 卸売業 8,200 3,255.00 26,691,000 3,232.00 26,502,400 0.81
21 日本 株式 みずほフィナンシャ 銀行業 16,000 1,571.00 25,136,000 1,565.50 25,048,000 0.76
ルグループ
22 日本 株式 ファナック 電気機器 1,000 25,760.00 25,760,000 24,380.00 24,380,000 0.74
23 日本 株式 三井物産 卸売業 9,500 2,523.50 23,973,250 2,499.50 23,745,250 0.72
24 日本 株式 セブン＆アイ・ホー 小売業 4,600 5,005.00 23,023,000 4,868.00 22,392,800 0.68
ルディングス
25 日本 株式 三菱商事 卸売業 7,100 3,066.00 21,768,600 3,062.00 21,740,200 0.66
26 日本 株式 富士通 電気機器 1,100 20,160.00 22,176,000 18,565.00 20,421,500 0.62
27 日本 株式 東京海上ホールディ 保険業 3,900 5,192.00 20,248,800 5,210.00 20,319,000 0.62
ングス
28 日本 株式 第一三共 医薬品 9,300 2,227.00 20,711,100 2,159.50 20,083,350 0.61
29 日本 株式 デンソー 輸送用機 2,600 7,166.00 18,631,600 7,482.00 19,453,200 0.59
器
30 日本 株式 ＳＭＣ 機械 300 64,640.00 19,392,000 64,800.00 19,440,000 0.59
ロ.種類別及び業種別の投資比率
種類 国内／外国 業種 投資比率（％）
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株式 国内 水産・農林業 0.07
鉱業 0.16
建設業 2.15
食料品 3.25
繊維製品 0.51
パルプ・紙 0.22
化学 6.77
医薬品 4.75
石油・石炭製品 0.40
ゴム製品 0.68
ガラス・土石製品 0.70
鉄鋼 0.77
非鉄金属 0.68
金属製品 0.56
機械 5.17
電気機器 17.52
輸送用機器 7.71
精密機器 2.65
その他製品 2.26
電気・ガス業 1.15
陸運業 3.12
海運業 0.35
空運業 0.41
倉庫・運輸関連業 0.15
情報・通信業 7.98
卸売業 4.54
小売業 4.49
銀行業 4.66
証券、商品先物取引業 0.73
保険業 1.81
その他金融業 1.04
不動産業 1.89
サービス業 5.30
合計 94.61
② 【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③ 【その他投資資産の主要なもの】
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買建／ 帳簿価額 評価額 投資比率
資産の種類 取引所 資産の名称 数量 通貨
売建 （円） （円） （％）
株価指数先物 大阪取引所 東証株価指数先物 買建 9 日本円 171,291,100 171,450,000 5.23
取引
( 注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
（３）【運用実績】
① 【純資産の推移】
純資産総額（円） 1 万口当たり純資産額（円）
期別
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
(2012 年 7月18日)
第12計算期間末 4,663,217,848 4,663,217,848 5,063 5,063
(2013 年 7月18日)
第13計算期間末 4,138,064,359 4,192,502,870 8,361 8,471
(2014 年 7月18日)
第14計算期間末 3,987,504,288 4,043,033,748 8,617 8,737
(2015 年 7月21日)
第15計算期間末 4,272,409,598 4,328,690,075 11,387 11,537
(2016 年 7月19日)
第16計算期間末 3,758,842,419 3,758,842,419 9,169 9,169
(2017 年 7月18日)
第17計算期間末 3,707,152,626 3,773,841,066 11,118 11,318
(2018 年 7月18日)
第18計算期間末 3,636,481,239 3,697,257,187 11,967 12,167
(2019 年 7月18日)
第19計算期間末 3,076,494,975 3,076,494,975 10,658 10,658
(2020 年 7月20日)
第20計算期間末 2,867,772,096 2,922,802,293 10,944 11,154
(2021 年 7月19日)
第21計算期間末 3,222,579,250 3,273,828,220 13,205 13,415
2020 年 7月末日
2,769,612,744 ― 10,385 ―
8月末日
2,966,043,155 ― 11,222 ―
9月末日
3,002,615,136 ― 11,352 ―
10月末日 2,911,373,855 ― 11,025 ―
11月末日 3,157,903,990 ― 12,244 ―
12月末日 3,008,616,717 ― 12,608 ―
2021 年 1月末日
2,885,908,827 ― 12,632 ―
2月末日
2,944,914,873 ― 13,014 ―
3月末日
3,086,435,515 ― 13,754 ―
4月末日
3,024,409,325 ― 13,358 ―
5月末日
3,260,758,385 ― 13,520 ―
6月末日
3,301,944,470 ― 13,677 ―
7月末日
3,279,399,033 ― 13,166 ―
② 【分配の推移】
期 計算期間 1 万口当たりの分配金（円）
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第12期 2011 年 7月20日～2012年 7月18日 0
第13期 2012 年 7月19日～2013年 7月18日 110
第14期 2013 年 7月19日～2014年 7月18日 120
第15期 2014 年 7月19日～2015年 7月21日 150
第16期 2015 年 7月22日～2016年 7月19日 0
第17期 2016 年 7月20日～2017年 7月18日 200
第18期 2017 年 7月19日～2018年 7月18日 200
第19期 2018 年 7月19日～2019年 7月18日 0
第20期 2019 年 7月19日～2020年 7月20日 210
第21期 2020 年 7月21日～2021年 7月19日 210
③ 【収益率の推移】
期 計算期間 収益率（％）
第12期 2011 年 7月20日～2012年 7月18日 △12.04
第13期 2012 年 7月19日～2013年 7月18日 67.31
第14期 2013 年 7月19日～2014年 7月18日 4.50
第15期 2014 年 7月19日～2015年 7月21日 33.89
第16期 2015 年 7月22日～2016年 7月19日 △19.48
第17期 2016 年 7月20日～2017年 7月18日 23.44
第18期 2017 年 7月19日～2018年 7月18日 9.44
第19期 2018 年 7月19日～2019年 7月18日 △10.94
第20期 2019 年 7月19日～2020年 7月20日 4.65
第21期 2020 年 7月21日～2021年 7月19日 22.58
( 注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直
前の計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で
除して得た数に100を乗じた数です。
（４）【設定及び解約の実績】
期 計算期間 設定口数（口） 解約口数（口）
第12期 2011 年 7月20日～2012年 7月18日 2,912,758,463 2,402,765,118
第13期 2012 年 7月19日～2013年 7月18日 1,431,778,317 5,693,666,777
第14期 2013 年 7月19日～2014年 7月18日 1,456,536,543 1,778,037,082
第15期 2014 年 7月19日～2015年 7月21日 1,395,267,463 2,270,690,649
第16期 2015 年 7月22日～2016年 7月19日 779,358,774 432,010,424
第17期 2016 年 7月20日～2017年 7月18日 988,793,248 1,753,751,402
第18期 2017 年 7月19日～2018年 7月18日 476,631,391 772,256,010
第19期 2018 年 7月19日～2019年 7月18日 773,375,801 925,480,066
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第20期 2019 年 7月19日～2020年 7月20日 303,035,483 569,243,039
第21期 2020 年 7月21日～2021年 7月19日 528,581,981 708,640,422
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（参考情報）運用実績
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
( １) 申込みの際、取得申込者は、販売会社との間の権利義務関係を明確にすることを目的とした契約を
結びます。
( ２) 当ファンドには、取扱販売会社によって、税引後の収益分配金を無手数料で自動的に再投資する
「自動けいぞく投資コース」と、収益分配が行われるごとに収益分配金を受益者に支払う「一般コー
ス」、確定拠出年金法(平成13年法律第88号)に基づく取得申込者(事業主と資産管理契約を締結した資
産管理機関、ないしは国民年金基金連合会)の申込みを対象とした「確定拠出年金コース」がありま
す。
( ３) 取得申込者が「自動けいぞく投資コース」を利用する場合、販売会社は「自動けいぞく投資約款」
を取得申込者に交付し、取得申込者は当該約款に基づく自動けいぞく投資の申込みを行います。
( ４) 申込単位は、「自動けいぞく投資コース」の場合は販売会社が定める単位、「一般コース」の場合
は１万口以上１万口単位、「確定拠出年金コース」の場合は１円以上１円単位です。
( ５) 受益権の価額は、取得申込受付日の基準価額です。
「自動けいぞく投資コース」および「確定拠出年金コース」の収益分配金を再投資する場合の受益
権の価額は、原則として各計算期間終了日の基準価額とします。
( ６) 各営業日の午後３時までに受け付けた取得の申込みを、当日の申込受付分として取り扱います。こ
の時刻を過ぎて行われる申込みは、翌営業日以降の取扱いとなります。
( ７) 委託会社は、金融商品取引所における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、取得申
込みの受付けを中止することができます。取得申込みの受付けが中止された場合には、受益者は当該
受付中止以前に行った当日の取得申込みを撤回できます。
( ８) 取得申込者は販売会社に、取得申込と同時にまたはあらかじめ、自己のために開設されたファンド
の受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口
数の増加の記載または記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込の代金の支払いと引き換
えに、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行うことができます。委託会
社は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記
録をするため振替法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託会社
から振替機関への通知があった場合、振替法の規定に従い、その備える振替口座簿への新たな記載ま
たは記録を行います。
※ファンドの申込（販売）手続についてご不明な点がある場合には、委託会社までお問い合わせください。
＜照会先＞
しんきんアセットマネジメント投信株式会社（委託会社）
＜コールセンター＞0120-781812
携帯電話・ＰＨＳからは 03-5524-8181（受付時間：営業日の９:00～17:00）
＜ホームページ＞https://www.skam.co.jp
２【換金（解約）手続等】
( １) 受益者は、自己に帰属する受益権について、一部解約の実行を請求することにより換金することが
できます。
( ２) 各営業日の午後３時までに受け付けた換金（解約）の申込みを、当日の申込受付分として取り扱い
ます。この時刻を過ぎて行われる申込みは、翌営業日以降の取扱いとなります。
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( ３) 受益者は、自己に帰属する受益権につき、「自動けいぞく投資コース」および「確定拠出年金コー
ス」の場合、１口単位をもって、「一般コース」の場合、１万口単位をもって換金（解約）の申し込
みができます。
( ４) 受益者が換金（解約）の申込みをするときは、取扱販売会社に対し受益権をもって行うものとしま
す。
( ５) 委託会社は、換金（解約）の申込みを受け付けた場合には、この信託契約の一部を解約します。
( ６) 解約の価額は、換金（解約）の申込受付日の基準価額から当該基準価額の0.3％を信託財産留保額と
して控除した価額とします。
( ７) 課税関係については、前記「ファンド情報 第１ ファンドの状況」の「４ 手数料等及び税金」
の「(５)課税上の取扱い」の内容をご覧ください。
( ８) 一部解約金に係る収益調整金（注）は、原則として、受益者ごとの信託時の受益権の価額等に応じ
て計算されるものとします。
( ９) 委託会社は、金融商品取引所における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、換金
（解約）の申込みの受付けを中止することができます。換金（解約）の申込みの受付けが中止された
場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日の換金（解約）の申込みを撤回できます。ただ
し、受益者がその換金（解約）の申込みを撤回しない場合には、当該受益権の一部解約の価額は、当
該受付中止を解除した後の最初の基準価額計算日に換金（解約）の申込みを受け付けたものとして、
(６)の規定に準じて算定した価額とします。
(10) 解約代金の支払いは、原則として上記解約請求日から起算して４営業日目以降に販売会社の営業所
等で支払われます。
(11) 受託会社は、一部解約代金について、受益者への支払開始日までに、その全額を委託会社に交付し
ます。受託会社は、委託会社に一部解約金を交付した後は、受益者に対する支払いにつき、その責に
任じません。
(12) 換金の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求に係
るこの信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引き換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同
口数の抹消の申請を行うものとし、振替法の規定に従い当該振替機関等の口座において当該口数の減
少の記載または記録が行われます。
( 注) 収益調整金は、所得税法施行令第27条の規定によるものとし、受益者ごとの信託時の受益権の価額
と元本の差額をいい、原則として、追加信託のつど当該口数により加重平均され、収益分配のつど調
整されるものとします。
※ファンドの換金(解約)手続についてご不明な点がある場合には、委託会社までお問い合わせください。
３【資産管理等の概要】
( １)【資産の評価】
① 基準価額の計算方法
・基準価額は、委託会社によって毎営業日算出されます。
・基準価額とは、投資信託財産に属する資産を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時
価評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（以下「純資産総額」といい
ます。）を、計算日における受益権総口数で除した価額をいいます。（ただし、便宜上１万口当た
りに換算した基準価額で表示することがあります。）
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・基準価額は、委託会社および販売会社に問い合わせることにより知ることができるほか、原則とし
て日本経済 新聞 朝刊に掲載されます。
② ファンドの主要な投資対象資産の評価方法
１) 株式
・移動平均法に基づき、原則として時価で評価しています。
・時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場(最終相場のないものについては、それ
に準ずる価額)、金融商品取引所が発表する基準値段、または金融商品取引業者等から提示される
気配相場に基づいて評価しています。
２) 先物取引
・個別法に基づき、原則として時価で評価しています。
・時価評価にあたっては、原則として計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値
段または最終相場によっています。
( ２)【保管】
該当事項はありません。
( ３)【信託期間】
信託期間は無期限です。ただし、後記「(５)その他 ①ファンドの繰上償還条項」により信託契約
を解約し、信託を終了させることがあります。
( ４)【計算期間】
① この信託の計算期間は、毎年７月19日から翌年７月18日までを原則とします。
② 上記にかかわらず、上記の原則により各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいま
す。）が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日以降の最初の営業日とし、その翌日より次の計
算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は、約款に定める信託期間の終了
日とします。
( ５)【その他】
① ファンドの繰上償還条項
１) 委託会社は、信託契約の一部を解約することにより、受益権の総口数が10億口を下回ることと
なった場合、またはこの信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、対象
インデックスが改廃の場合またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、
この信託契約を解約し信託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、あら
かじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
２) 委託会社は、前項について、あらかじめ解約しようとする旨を公告し、かつ、その旨を記載し
た書面をこの信託契約に係る知られたる受益者に対して交付します。ただし、この信託契約に係
るすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
３) 前項の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議を
述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
４) 前項の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超え
るときは、信託契約の解約をしません。
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５) 委託会社は、この信託契約の解約をしないこととしたときは、解約しない旨およびその理由を
公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、
全 ての受益者に対して書面を交付したときは、原則として公告を行いません。
６) 上記３)から前項までの規定は、投資信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じて
いる場合であって、上記３)の一定の期間が一月を下らずにその公告および書面の交付を行うこと
が困難な場合には適用しません。
７) 委託会社は、監督官庁より投資信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令に従い、信託
契約を解約し、信託を終了させます。
８) 委託会社が監督官庁より登録の取消しを受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したとき
は、委託会社は、信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁が信託契約に関す
る委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引継ぐことを命じたときは、後記②の４)に該当する
場合を除き、当該投資信託委託会社と受託会社との間において存続します。
９) 受託会社がその任務を辞任する場合において、委託会社が新受託会社を選任できないときは、
委託会社は信託契約を解約し、信託を終了させます。
② 約款の変更
１) 委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したとき
は、受託会社と合意のうえ、この約款を変更することができます。約款の変更を行う際には、委
託会社は、変更しようとする旨およびその内容をあらかじめ監督官庁に届け出ます。
２) 委託会社はこの変更事項のうち、その内容が重大なものについては、あらかじめ、変更しよう
とする旨およびその内容等を公告し、かつ知られたる受益者に書面を交付します。公告は日本経
済新聞に掲載します。ただし、全ての受益者に書面を交付した場合は、原則として公告を行いま
せん。
３) 前項の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議を
述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
４) 前項の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超え
るときは、約款の変更をしません。
５) 委託会社は、約款の変更をしないこととしたときは、変更しない旨およびその理由を公告し、
かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、全ての受
益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
６) 委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの約款を変更しようとするときは、上記１)から５)
までの規定に従います。
③ 反対者の買取請求権
前記①の１)から６)の規定に従い信託契約の解約を行う場合、または前記②の規定に従い約款の変
更を行う場合において、一定の期間内に委託会社に対して異議を述べた受益者は、委託会社を経由し
て、受託会社に対し、自己に帰属する受益権を、投資信託財産をもって買い取るべき旨を請求するこ
とができます。
④ 販売会社との契約の更改等
委託会社と販売会社との間で締結される販売契約(投資信託受益権の募集・販売の取扱い等に関する
契約書)は、期間満了の１か月前までに当事者のいずれからも別段の意思表示がない場合は、自動的に
１年更新されます。販売契約の内容は、必要に応じて、委託会社と販売会社との合意により、随時変
更される場合があります。
⑤ 運用報告書
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委託会社は、投資信託及び投資法人に関する法律の規定に基づき、毎計算期間の末日（原則７月18
日）および償還日を基準に交付運用報告書を作成し、基準日に保有している投資者に販売会社を通じ
て 交付します。
⑥ 公告
委託会社が受益者に対して行う公告は、日本経済新聞に掲載されます。
４【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は次のとおりです。
( １) 収益分配金に対する請求権
① 収益分配金は、毎計算期間終了日後１か月以内の委託会社の指定する日から、毎計算期間の末日に
おいて振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金に係る計算期間
の末日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該収益分配金に係
る計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払い前のため販売会社の名義で記載また
は記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。
上記にかかわらず、別に定める契約に基づいて収益分配金を再投資する受益者に対しては、受託会
社が委託会社の指定する預金口座等に払い込むことにより、原則として、毎計算期間終了日の翌営業
日に収益分配金が販売会社に支払われます。この場合、販売会社は、受益者に対し遅滞なく収益分配
金の再投資に係る受益権の取得の申込みに応じるものとします。当該取得申込みにより増加した受益
権は、振替口座簿に記載または記録されます。
② 販売会社は、受益者が自己に帰属する受益権について、あらかじめ収益分配金の再投資に係る受益
権の取得申込みを中止することを申し出た場合には、当該受益権に帰属する収益分配金を当該計算期
間終了のつど受益者に支払います。
③ 受益者が収益分配金について支払開始日から５年間その支払いを請求しないときは、その権利を失
い、受託会社から交付を受けた金銭は委託会社に帰属します。
( ２) 償還金に対する請求権
① 受益者は、ファンドに係る償還金を持分に応じて請求する権利を有します。
② 償還金は、信託終了日後１か月以内の委託会社の指定する日(原則として償還日から起算して５営業
日目まで)から信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（信託
終了日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当信託終了日以前に
設定された受益権で取得申込代金支払い前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権
については原則として取得申込者とします。）に支払います。なお、当該受益者は、その口座が開設
されている振替機関等に対し委託会社がこの信託の償還をするのと引き換えに、当該償還に係る受益
権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、振替法の規定に従い、当該振替機関等の口座におい
て当該口数の減少の記載または記録を行います。
③ 償還金の支払いは、販売会社の営業所等において行います。
④ 受益者が償還金について支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、
受託会社から交付を受けた金銭は委託会社に帰属します。
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( ３) 換金（解約）請求権
受益者は、委託会社に受益権の一部解約の実行を請求することにより換金する権利を有します。権
利行使の方法等については、上記「第２ 管理及び運営」の「２ 換金（解約）手続等」をご参照くだ
さい。
( ４) 帳簿閲覧・謄写請求権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内に当該受益者に係る投資信託財産に関する書類の閲覧
または謄写の請求をすることができます。
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第３【ファンドの経理状況】
１．当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令
第59号）並びに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理
府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２．当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当期（2020年７月21日から2021年７
月19日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けております。
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１【財務諸表】
しんきんトピックスオープン
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
（2020年７月20日現在） （2021年７月19日現在）
資産の部
流動資産
13,803,184 －
金銭信託
157,810,543 170,836,075
コール・ローン
2,754,585,290 3,108,859,110
株式
4,350,023 3,660,037
未収配当金
2,970,000 2,211,500
前払金
5,550,000 6,120,000
差入委託証拠金
2,939,069,040 3,291,686,722
流動資産合計
2,939,069,040 3,291,686,722
資産合計
負債の部
流動負債
3,076,600 3,893,700
派生商品評価勘定
55,030,197 51,248,970
未払収益分配金
486,159 267,551
未払解約金
1,574,197 1,698,287
未払受託者報酬
11,019,347 11,887,953
未払委託者報酬
373 429
未払利息
110,071 110,582
その他未払費用
71,296,944 69,107,472
流動負債合計
71,296,944 69,107,472
負債合計
純資産の部
元本等
2,620,485,604 2,440,427,163
※1 ,※2 ※1 ,※2
元本
剰余金
247,286,492 782,152,087
期末剰余金又は期末欠損金（△）
554,787,628 701,227,126
（分配準備積立金）
2,867,772,096 3,222,579,250
元本等合計
2,867,772,096 3,222,579,250
純資産合計
2,939,069,040 3,291,686,722
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期 当期
（自 2019年７月19日 （自 2020年７月21日
至 2020年７月20日） 至 2021年７月19日）
営業収益
71,601,943 62,560,528
受取配当金
74,717,717 564,045,864
有価証券売買等損益
20,339,880 19,608,800
派生商品取引等損益
28,998 11,370
その他収益
166,688,538 646,226,562
営業収益合計
営業費用
76,603 95,110
支払利息
3,282,826 3,367,711
受託者報酬
22,979,675 23,573,834
委託者報酬
239,634 236,723
その他費用
26,578,738 27,273,378
営業費用合計
140,109,800 618,953,184
営業利益又は営業損失（△）
140,109,800 618,953,184
経常利益又は経常損失（△）
140,109,800 618,953,184
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
12,240,790 112,625,198
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
189,801,815 247,286,492
期首剰余金又は期首欠損金（△）
20,847,072 149,548,681
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
20,847,072 149,548,681
少額
36,201,208 69,762,102
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
36,201,208 69,762,102
加額
55,030,197 51,248,970
※1 ※1
分配金
247,286,492 782,152,087
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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(３)【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準及 株式
び評価方法 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価
にあたっては、金融商品取引所における最終相場（最終相場のないもの
については、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示さ
れる気配相場に基づいて評価しております。
２．デリバティブ等の評価 先物取引
基準及び評価方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、原則として計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所
の発表する清算値段又は最終相場によっております。
３．その他財務諸表作成の 計算期間の取扱い
ための基本となる重要 当計算期間は、前期末および当期末が休日のため、2020年７月21日か
な事項 ら2021年７月19日までとなっております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
当期
（2021年７月19日現在）
当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当計算期間の翌計算期間の財務諸
表に重要な影響を及ぼすリスクは識別していないため、注記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
区分
（2020年７月20日現在） （2021年７月19日現在）
※１信託財産に係る期首元 期首元本額 期首元本額
本額、期中追加設定元 2,886,693,160 円 2,620,485,604 円
本額及び期中一部解約 期中追加設定元本額 期中追加設定元本額
元本額 303,035,483 円 528,581,981 円
期中一部解約元本額 期中一部解約元本額
569,243,039 円 708,640,422 円
※２計算期間末日における 2,620,485,604 口 2,440,427,163 口
受益権の総数
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
(自 2019年７月19日 (自 2020年７月21日
至 2020年７月20日) 至 2021年７月19日)
※１分配金の計算過程 ※１分配金の計算過程
55,852,055 円 53,329,768 円
A 費用控除後の配当等収益額 A 費用控除後の配当等収益額
0 円 283,615,797 円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 B 費用控除後・繰越欠損金補填後
の有価証券売買等損益額 の有価証券売買等損益額
1,490,898,622 円 1,498,103,891 円
C 収益調整金額 C 収益調整金額
553,965,770 円 415,530,531 円
D 分配準備積立金額 D 分配準備積立金額
2,100,716,447 円 2,250,579,987 円
E 当ファンドの分配対象収益額 E 当ファンドの分配対象収益額
2,620,485,604 口 2,440,427,163 口
F 当ファンドの期末残存口数 F 当ファンドの期末残存口数
8,016 円 9,222 円
G 10,000 口当たり収益分配対象額 G 10,000 口当たり収益分配対象額
210 円 210 円
H 10,000 口当たり分配金額 H 10,000 口当たり分配金額
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55,030,197 円 51,248,970 円
I 収益分配金金額 I 収益分配金金額
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
前期 当期
(自 2019年７月19日 (自 2020年７月21日
区分
至 2020年７月20日) 至 2021年７月19日)
１．金融商品に対する取組 当ファンドは証券投資信託とし 同左
方針 て、有価証券等の金融商品への投資
並びにデリバティブ取引を、信託約
款に定める「運用の基本方針」に基
づき行っております。
２．金融商品の内容及び当 当ファンドが運用する主な金融商 同左
該金融商品に係るリス 品は「重要な会計方針に係る事項に
関する注記」の「有価証券の評価基
ク
準及び評価方法」に記載の有価証券
及びデリバティブ取引であります。
デリバティブ取引には、TOPIX（東
証株価指数）先物取引が含まれてお
ります。当該有価証券及びデリバ
ティブ取引には、性質に応じてそれ
ぞれ価格変動リスク、流動性リス
ク、信用リスク等があります。
３．金融商品に係るリスク 運用部門から独立した管理部門 運用部門から独立した管理部門
管理体制 が、ファンドのリスクとリターンの が、ファンドのリスクとリターンの
計測・分析及び法令遵守の観点から 計測・分析および法令遵守の観点か
運用状況を監視しております。モニ ら運用状況を監視しております。モ
タリングを日々行い、異常が検知さ ニタリングを日々行い、異常が検知
れた場合には、直ちに関連部門に報 された場合には、直ちに関連部門に
告し、是正を求める態勢としており 報告し、是正を求める態勢としてお
ます。原則月１回開催するコンプラ ります。運用リスク管理状況は、原
イアンス・運用管理委員会への報告 則月１回開催するコンプライアン
を通じて、運用部門にファンドのリ ス・運用管理委員会への報告を通じ
スクとリターンの計測・分析結果等 て、運用部門にフィードバックさ
がフィードバックされ、適切なリス れ、適切なリスクの管理体制を構築
クの管理体制を構築しております。 しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
区分
（2020年７月20日現在） （2021年７月19日現在）
１．貸借対照表計上額、時 貸借対照表計上額は期末の時価で 同左
価及びその差額 計上しているため、その差額はあり
ません。
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２．時価の算定方法 (１)有価証券 (１)有価証券
（重要な会計方針に係る事項 同左
に関する注記）に記載しており
ます。
(２)デリバティブ取引 (２)デリバティブ取引
（デリバティブ取引等に関す 同左
る注記）に記載しております。
(３)有価証券及びデリバティブ取引 (３)有価証券及びデリバティブ取引
以外の金融商品 以外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取 同左
引以外の金融商品は、短期間で
決済され、時価は帳簿価額と近
似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としてお
ります。
３．金融商品の時価等に関 金融商品の時価には、市場価格に 同左
する事項についての補 基づく価額のほか、市場価格がない
足説明 場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定
においては一定の前提条件等を採用
しているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なること
もあります。また、デリバティブ取
引に関する契約額等はあくまでもデ
リバティブ取引における名目的な契
約額であり、当該金額自体がデリバ
ティブ取引のリスクの大きさを示す
ものではありません。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前期 当期
（2020年７月20日現在） （2021年７月19日現在）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額 当計算期間の損益に含まれた評価差額
株式 70,361,158 円 495,971,438 円
合計 70,361,158 円 495,971,438 円
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（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
（株式関連）
（単位：円）
前期
（2020年７月20日現在）
区分 種類
契約 額等
時価 評価損益
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 160,320,000 ― 157,250,000 △3,070,000
合計 160,320,000 ― 157,250,000 △3,070,000
（単位：円）
当期
（2021年７月19日現在）
区分 種類
契約 額等
時価 評価損益
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 156,331,500 ― 152,440,000 △3,891,500
合計 156,331,500 ― 152,440,000 △3,891,500
（注）１．時価の算定方法
計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価して
おります。
２．先物取引の残高表示は、契約額ベースであります。
３．契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
（関連当事者との取引に関する注記）
前期 当期
(自 2019年７月19日 (自 2020年７月21日
至 2020年７月20日) 至 2021年７月19日)
該当事項はありません。 同左
（１口当たり情報）
前期 当期
（2020年７月20日現在） （2021年７月19日現在）
１口当たり純資産額 1.0944円 １口当たり純資産額 1.3205円
( １万口当たり純資産額 10,944円) ( １万口当たり純資産額 13,205円)
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(４)【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
① 株式
評価額
株式数
銘 柄 備考
（株）
単価 （円） 金額 （円）
日本水産 1,500 549.00 823,500
マルハニチロ 200 2,390.00 478,000
雪国まいたけ 100 1,664.00 166,400
サカタのタネ 200 3,690.00 738,000
三井松島ホールディングス 100 1,011.00 101,100
ＩＮＰＥＸ 6,000 793.00 4,758,000
石油資源開発 200 1,867.00 373,400
Ｋ＆Ｏエナジーグループ 100 1,300.00 130,000
ショーボンドホールディングス 200 4,740.00 948,000
ミライト・ホールディングス 400 2,053.00 821,200
タマホーム 100 3,215.00 321,500
Ｒｏｂｏｔ Ｈｏｍｅ 200 221.00 44,200
スペースバリューホールディングス 300 744.00 223,200
ダイセキ環境ソリューション 100 1,283.00 128,300
安藤・間 1,000 858.00 858,000
東急建設 500 798.00 399,000
コムシスホールディングス 500 3,025.00 1,512,500
高松コンストラクショングループ 100 2,010.00 201,000
東建コーポレーション 100 10,020.00 1,002,000
オリエンタル白石 500 278.00 139,000
大成建設 1,200 3,850.00 4,620,000
大林組 3,700 923.00 3,415,100
清水建設 3,300 895.00 2,953,500
飛島建設 100 1,091.00 109,100
長谷工コーポレーション 1,100 1,485.00 1,633,500
松井建設 200 752.00 150,400
鹿島建設 2,700 1,447.00 3,906,900
不動テトラ 100 1,817.00 181,700
鉄建建設 200 1,929.00 385,800
西松建設 300 3,485.00 1,045,500
三井住友建設 900 486.00 437,400
大豊建設 100 4,275.00 427,500
前田建設工業 900 931.00 837,900
奥村組 200 2,944.00 588,800
東鉄工業 100 2,336.00 233,600
淺沼組 100 4,740.00 474,000
戸田建設 1,500 770.00 1,155,000
熊谷組 200 2,875.00 575,000
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矢作建設工業 200 724.00 144,800
ピーエス三菱 300 611.00 183,300
日本ハウスホールディングス 400 400.00 160,000
大東建託 400 13,400.00 5,360,000
新日本建設 200 836.00 167,200
ＮＩＰＰＯ 300 3,065.00 919,500
前田道路 200 2,116.00 423,200
東亜建設工業 200 2,468.00 493,600
日本国土開発 400 572.00 228,800
若築建設 100 1,677.00 167,700
東洋建設 700 572.00 400,400
五洋建設 1,400 755.00 1,057,000
世紀東急工業 300 884.00 265,200
住友林業 900 2,025.00 1,822,500
巴コーポレーション 200 373.00 74,600
大和ハウス工業 3,400 3,367.00 11,447,800
ライト工業 300 1,879.00 563,700
積水ハウス 4,100 2,250.50 9,227,050
日特建設 300 756.00 226,800
ユアテック 200 728.00 145,600
日本リーテック 100 1,701.00 170,100
中電工 100 2,282.00 228,200
関電工 500 902.00 451,000
きんでん 700 1,810.00 1,267,000
東京エネシス 100 980.00 98,000
住友電設 100 2,203.00 220,300
日本電設工業 200 1,884.00 376,800
協和エクシオ 500 2,708.00 1,354,000
新日本空調 100 2,119.00 211,900
九電工 300 3,655.00 1,096,500
三機工業 300 1,484.00 445,200
日揮ホールディングス 1,200 1,012.00 1,214,400
太平電業 100 2,659.00 265,900
高砂熱学工業 300 1,943.00 582,900
明星工業 300 743.00 222,900
大氣社 200 3,380.00 676,000
ダイダン 100 2,611.00 261,100
日比谷総合設備 100 1,854.00 185,400
東洋エンジニアリング 200 780.00 156,000
レイズネクスト 200 1,155.00 231,000
ニップン 300 1,575.00 472,500
日清製粉グループ本社 1,300 1,676.00 2,178,800
昭和産業 100 3,015.00 301,500
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鳥越製粉 100 782.00 78,200
中部飼料 200 1,131.00 226,200
フィード・ワン 200 750.00 150,000
日本甜菜製糖 100 1,628.00 162,800
ＤＭ三井製糖ホールディングス 100 1,876.00 187,600
森永製菓 300 3,580.00 1,074,000
江崎グリコ 400 4,180.00 1,672,000
名糖産業 100 1,589.00 158,900
井村屋グループ 100 2,274.00 227,400
不二家 100 2,145.00 214,500
山崎製パン 900 1,538.00 1,384,200
亀田製菓 100 4,590.00 459,000
寿スピリッツ 100 6,700.00 670,000
カルビー 600 2,560.00 1,536,000
森永乳業 200 6,050.00 1,210,000
六甲バター 100 1,516.00 151,600
ヤクルト本社 900 6,330.00 5,697,000
明治ホールディングス 800 6,820.00 5,456,000
雪印メグミルク 300 2,065.00 619,500
プリマハム 200 3,020.00 604,000
日本ハム 400 4,375.00 1,750,000
丸大食品 100 1,724.00 172,400
Ｓ Ｆｏｏｄｓ 100 3,415.00 341,500
伊藤ハム米久ホールディングス 700 719.00 503,300
サッポロホールディングス 400 2,297.00 918,800
アサヒグループホールディングス 2,600 4,940.00 12,844,000
キリンホールディングス 5,000 2,052.50 10,262,500
宝ホールディングス 900 1,332.00 1,198,800
オエノンホールディングス 600 368.00 220,800
コカ・コーラ ボトラーズジャパンホール
900 1,804.00 1,623,600
ディングス
サントリー食品インターナショナル 800 3,970.00 3,176,000
ダイドーグループホールディングス 100 4,945.00 494,500
伊藤園 400 6,320.00 2,528,000
キーコーヒー 100 2,083.00 208,300
日清オイリオグループ 100 3,105.00 310,500
不二製油グループ本社 300 2,540.00 762,000
Ｊ－オイルミルズ 300 1,871.00 561,300
キッコーマン 900 6,980.00 6,282,000
味の素 2,900 2,830.00 8,207,000
キユーピー 700 2,442.00 1,709,400
ハウス食品グループ本社 400 3,395.00 1,358,000
カゴメ 500 2,819.00 1,409,500
アリアケジャパン 100 6,630.00 663,000
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ニチレイ 600 2,950.00 1,770,000
東洋水産 600 4,240.00 2,544,000
日清食品ホールディングス 500 7,940.00 3,970,000
永谷園ホールディングス 200 2,136.00 427,200
一正蒲鉾 100 920.00 92,000
フジッコ 200 1,919.00 383,800
ロック・フィールド 200 1,479.00 295,800
日本たばこ産業 6,400 2,147.00 13,740,800
ケンコーマヨネーズ 100 1,495.00 149,500
わらべや日洋ホールディングス 100 2,365.00 236,500
なとり 100 1,927.00 192,700
ファーマフーズ 100 3,375.00 337,500
北の達人コーポレーション 400 529.00 211,600
ユーグレナ 600 976.00 585,600
理研ビタミン 200 1,590.00 318,000
片倉工業 200 1,461.00 292,200
グンゼ 100 4,570.00 457,000
東洋紡 500 1,321.00 660,500
富士紡ホールディングス 100 3,790.00 379,000
倉敷紡績 100 1,935.00 193,500
シキボウ 200 922.00 184,400
日本毛織 400 962.00 384,800
帝国繊維 200 1,980.00 396,000
帝人 1,200 1,672.00 2,006,400
東レ 8,400 686.50 5,766,600
サカイオーベックス 100 3,040.00 304,000
アツギ 200 622.00 124,400
セーレン 300 2,138.00 641,400
ソトー 100 803.00 80,300
小松マテーレ 200 926.00 185,200
ワコールホールディングス 300 2,447.00 734,100
ホギメディカル 200 3,475.00 695,000
ＴＳＩホールディングス 300 345.00 103,500
ワールド 200 1,365.00 273,000
三陽商会 100 941.00 94,100
オンワードホールディングス 700 320.00 224,000
ゴールドウイン 200 6,420.00 1,284,000
デサント 300 2,861.00 858,300
特種東海製紙 100 4,380.00 438,000
王子ホールディングス 5,300 633.00 3,354,900
日本製紙 500 1,252.00 626,000
北越コーポレーション 700 609.00 426,300
大王製紙 500 1,798.00 899,000
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レンゴー 1,100 921.00 1,013,100
トーモク 100 1,933.00 193,300
ザ・パック 100 2,749.00 274,900
クラレ 1,900 1,015.00 1,928,500
旭化成 7,500 1,177.00 8,827,500
昭和電工 900 3,100.00 2,790,000
住友化学 9,200 567.00 5,216,400
住友精化 100 3,705.00 370,500
日産化学 600 5,290.00 3,174,000
クレハ 100 6,650.00 665,000
テイカ 100 1,282.00 128,200
石原産業 200 1,114.00 222,800
日本曹達 200 3,280.00 656,000
東ソー 1,700 1,877.00 3,190,900
トクヤマ 400 2,235.00 894,000
セントラル硝子 200 2,156.00 431,200
東亞合成 700 1,124.00 786,800
大阪ソーダ 100 2,440.00 244,000
関東電化工業 300 1,010.00 303,000
デンカ 400 3,705.00 1,482,000
信越化学工業 2,200 17,530.00 38,566,000
日本カーバイド工業 100 1,274.00 127,400
堺化学工業 100 1,893.00 189,300
第一稀元素化学工業 100 1,840.00 184,000
エア・ウォーター 1,100 1,643.00 1,807,300
日本酸素ホールディングス 900 2,378.00 2,140,200
日本化学工業 100 3,065.00 306,500
日本パーカライジング 500 1,102.00 551,000
高圧ガス工業 100 650.00 65,000
四国化成工業 200 1,320.00 264,000
ステラ ケミファ 100 2,803.00 280,300
日本触媒 200 5,230.00 1,046,000
大日精化工業 100 2,232.00 223,200
カネカ 300 4,360.00 1,308,000
三菱瓦斯化学 1,200 2,306.00 2,767,200
三井化学 1,000 3,540.00 3,540,000
ＪＳＲ 1,200 3,450.00 4,140,000
東京応化工業 200 6,920.00 1,384,000
大阪有機化学工業 100 3,630.00 363,000
三菱ケミカルホールディングス 7,500 926.90 6,951,750
ＫＨネオケム 200 2,553.00 510,600
ダイセル 1,500 894.00 1,341,000
住友ベークライト 200 4,640.00 928,000
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
積水化学工業 2,400 1,875.00 4,500,000
日本ゼオン 1,000 1,418.00 1,418,000
アイカ工業 300 3,900.00 1,170,000
宇部興産 600 2,183.00 1,309,800
積水樹脂 200 2,113.00 422,600
タキロンシーアイ 300 589.00 176,700
旭有機材 100 1,335.00 133,500
リケンテクノス 400 592.00 236,800
積水化成品工業 200 601.00 120,200
ミライアル 100 1,228.00 122,800
ダイキョーニシカワ 300 702.00 210,600
日本化薬 700 1,090.00 763,000
カーリットホールディングス 200 731.00 146,200
日本精化 100 1,627.00 162,700
扶桑化学工業 100 3,840.00 384,000
トリケミカル研究所 100 2,956.00 295,600
ＡＤＥＫＡ 500 2,144.00 1,072,000
日油 400 5,600.00 2,240,000
ハリマ化成グループ 100 885.00 88,500
花王 2,800 6,745.00 18,886,000
三洋化成工業 100 5,640.00 564,000
大日本塗料 100 836.00 83,600
日本ペイントホールディングス 4,800 1,373.00 6,590,400
関西ペイント 1,300 2,730.00 3,549,000
中国塗料 400 857.00 342,800
日本特殊塗料 100 1,085.00 108,500
藤倉化成 300 499.00 149,700
太陽ホールディングス 100 5,000.00 500,000
ＤＩＣ 500 2,763.00 1,381,500
サカタインクス 300 1,027.00 308,100
東洋インキＳＣホールディングス 200 1,977.00 395,400
Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ 100 805.00 80,500
富士フイルムホールディングス 2,100 7,866.00 16,518,600
資生堂 2,400 7,650.00 18,360,000
ライオン 1,500 1,941.00 2,911,500
高砂香料工業 100 2,672.00 267,200
マンダム 200 1,875.00 375,000
ミルボン 200 6,110.00 1,222,000
ファンケル 500 3,485.00 1,742,500
コーセー 200 17,440.00 3,488,000
コタ 100 1,404.00 140,400
ポーラ・オルビスホールディングス 500 2,823.00 1,411,500
ノエビアホールディングス 100 5,430.00 543,000
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エステー 100 1,712.00 171,200
アグロ カネショウ 100 1,354.00 135,400
コニシ 200 1,601.00 320,200
長谷川香料 200 2,465.00 493,000
星光ＰＭＣ 100 942.00 94,200
小林製薬 300 9,150.00 2,745,000
荒川化学工業 100 1,193.00 119,300
メック 100 3,325.00 332,500
タカラバイオ 400 2,805.00 1,122,000
ＪＣＵ 200 3,700.00 740,000
デクセリアルズ 400 2,344.00 937,600
アース製薬 100 6,590.00 659,000
北興化学工業 100 1,042.00 104,200
大成ラミック 100 2,739.00 273,900
クミアイ化学工業 500 849.00 424,500
日本農薬 200 506.00 101,200
アキレス 100 1,358.00 135,800
有沢製作所 200 873.00 174,600
日東電工 700 8,140.00 5,698,000
レック 200 1,111.00 222,200
きもと 300 284.00 85,200
藤森工業 100 4,115.00 411,500
前澤化成工業 100 1,224.00 122,400
ＪＳＰ 100 1,617.00 161,700
エフピコ 200 4,045.00 809,000
天馬 100 2,608.00 260,800
信越ポリマー 200 1,020.00 204,000
東リ 400 238.00 95,200
ニフコ 400 3,665.00 1,466,000
バルカー 100 2,190.00 219,000
ユニ・チャーム 2,500 4,376.00 10,940,000
協和キリン 1,200 3,785.00 4,542,000
武田薬品工業 9,900 3,739.00 37,016,100
アステラス製薬 10,200 1,910.00 19,482,000
大日本住友製薬 900 2,226.00 2,003,400
塩野義製薬 1,500 5,694.00 8,541,000
わかもと製薬 500 307.00 153,500
日本新薬 300 8,540.00 2,562,000
中外製薬 3,700 4,149.00 15,351,300
科研製薬 200 4,825.00 965,000
エーザイ 1,300 9,268.00 12,048,400
ロート製薬 600 2,968.00 1,780,800
小野薬品工業 2,700 2,501.50 6,754,050
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久光製薬 300 5,140.00 1,542,000
持田製薬 200 3,635.00 727,000
参天製薬 2,000 1,511.00 3,022,000
ツムラ 400 3,405.00 1,362,000
日医工 400 846.00 338,400
キッセイ薬品工業 200 2,231.00 446,200
生化学工業 100 1,075.00 107,500
栄研化学 200 2,124.00 424,800
鳥居薬品 100 2,507.00 250,700
ＪＣＲファーマ 300 3,310.00 993,000
東和薬品 200 2,656.00 531,200
富士製薬工業 100 1,130.00 113,000
ゼリア新薬工業 200 2,063.00 412,600
第一三共 9,300 2,227.00 20,711,100
キョーリン製薬ホールディングス 300 1,797.00 539,100
大幸薬品 300 994.00 298,200
ダイト 100 3,190.00 319,000
大塚ホールディングス 2,500 4,475.00 11,187,500
大正製薬ホールディングス 300 6,190.00 1,857,000
ペプチドリーム 600 4,720.00 2,832,000
あすか製薬ホールディングス 200 958.00 191,600
サワイグループホールディングス 300 4,695.00 1,408,500
日本コークス工業 1,100 101.00 111,100
ニチレキ 100 1,361.00 136,100
ユシロ化学工業 100 1,154.00 115,400
富士石油 500 253.00 126,500
ＭＯＲＥＳＣＯ 100 1,137.00 113,700
出光興産 1,400 2,616.00 3,662,400
ＥＮＥＯＳホールディングス 18,000 461.40 8,305,200
コスモエネルギーホールディングス 300 2,501.00 750,300
横浜ゴム 700 2,163.00 1,514,100
ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ 600 2,038.00 1,222,800
ブリヂストン 3,100 4,681.00 14,511,100
住友ゴム工業 1,100 1,455.00 1,600,500
藤倉コンポジット 300 478.00 143,400
オカモト 100 4,065.00 406,500
フコク 100 946.00 94,600
ニッタ 100 2,570.00 257,000
住友理工 200 734.00 146,800
三ツ星ベルト 200 1,792.00 358,400
バンドー化学 200 912.00 182,400
日東紡績 200 3,300.00 660,000
ＡＧＣ 1,100 4,580.00 5,038,000
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日本板硝子 600 616.00 369,600
日本電気硝子 400 2,488.00 995,200
オハラ 100 1,379.00 137,900
住友大阪セメント 200 3,030.00 606,000
太平洋セメント 700 2,496.00 1,747,200
日本ヒューム 200 718.00 143,600
日本コンクリート工業 500 312.00 156,000
三谷セキサン 100 4,115.00 411,500
アジアパイルホールディングス 200 453.00 90,600
東海カーボン 1,200 1,405.00 1,686,000
日本カーボン 100 4,015.00 401,500
東洋炭素 100 2,854.00 285,400
ＴＯＴＯ 800 5,630.00 4,504,000
日本碍子 1,300 1,803.00 2,343,900
日本特殊陶業 900 1,603.00 1,442,700
フジミインコーポレーテッド 100 4,685.00 468,500
ニチアス 300 2,782.00 834,600
ニチハ 200 2,847.00 569,400
日本製鉄 5,600 1,785.50 9,998,800
神戸製鋼所 2,200 697.00 1,533,400
合同製鐵 100 1,597.00 159,700
ジェイ エフ イー ホールディングス 3,400 1,272.00 4,324,800
東京製鐵 700 1,031.00 721,700
共英製鋼 100 1,365.00 136,500
大和工業 300 3,500.00 1,050,000
大阪製鐵 100 1,108.00 110,800
淀川製鋼所 100 2,306.00 230,600
丸一鋼管 400 2,616.00 1,046,400
大同特殊鋼 200 5,240.00 1,048,000
日本高周波鋼業 100 381.00 38,100
日本冶金工業 100 2,239.00 223,900
山陽特殊製鋼 100 1,652.00 165,200
日立金属 1,200 2,132.00 2,558,400
大平洋金属 100 1,638.00 163,800
新日本電工 800 288.00 230,400
栗本鐵工所 100 1,660.00 166,000
三菱製鋼 100 1,064.00 106,400
日亜鋼業 500 295.00 147,500
シンニッタン 400 252.00 100,800
大紀アルミニウム工業所 100 1,159.00 115,900
日本軽金属ホールディングス 300 1,856.00 556,800
三井金属鉱業 300 3,045.00 913,500
東邦亜鉛 100 1,856.00 185,600
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
三菱マテリアル 800 2,235.00 1,788,000
住友金属鉱山 1,500 4,254.00 6,381,000
ＤＯＷＡホールディングス 300 4,195.00 1,258,500
古河機械金属 200 1,243.00 248,600
大阪チタニウムテクノロジーズ 200 741.00 148,200
東邦チタニウム 300 1,007.00 302,100
ＵＡＣＪ 100 2,798.00 279,800
古河電気工業 400 2,744.00 1,097,600
住友電気工業 4,000 1,535.50 6,142,000
フジクラ 1,500 540.00 810,000
昭和電線ホールディングス 100 1,776.00 177,600
タツタ電線 300 566.00 169,800
平河ヒューテック 100 1,158.00 115,800
リョービ 100 1,362.00 136,200
アーレスティ 200 472.00 94,400
アサヒホールディングス 400 2,225.00 890,000
稲葉製作所 100 1,495.00 149,500
宮地エンジニアリンググループ 100 2,500.00 250,000
トーカロ 400 1,364.00 545,600
ＳＵＭＣＯ 1,500 2,645.00 3,967,500
東洋製罐グループホールディングス 700 1,413.00 989,100
コロナ 100 916.00 91,600
横河ブリッジホールディングス 200 2,010.00 402,000
三和ホールディングス 1,000 1,318.00 1,318,000
文化シヤッター 300 1,126.00 337,800
三協立山 200 825.00 165,000
アルインコ 100 1,038.00 103,800
ＬＩＸＩＬ 1,600 2,948.00 4,716,800
日本フイルコン 200 504.00 100,800
ノーリツ 200 1,826.00 365,200
長府製作所 200 2,029.00 405,800
リンナイ 200 10,320.00 2,064,000
日東精工 200 588.00 117,600
岡部 300 655.00 196,500
ジーテクト 100 1,508.00 150,800
東プレ 200 1,540.00 308,000
高周波熱錬 200 569.00 113,800
東京製綱 100 1,107.00 110,700
パイオラックス 100 1,507.00 150,700
エイチワン 100 731.00 73,100
日本発條 1,100 832.00 915,200
三益半導体工業 100 2,428.00 242,800
日本製鋼所 400 2,704.00 1,081,600
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
三浦工業 500 4,840.00 2,420,000
タクマ 400 1,674.00 669,600
ツガミ 300 1,687.00 506,100
オークマ 100 5,320.00 532,000
芝浦機械 100 2,504.00 250,400
アマダ 1,700 1,130.00 1,921,000
アイダエンジニアリング 300 957.00 287,100
ＦＵＪＩ 500 2,503.00 1,251,500
牧野フライス製作所 100 4,110.00 411,000
オーエスジー 600 2,056.00 1,233,600
旭ダイヤモンド工業 300 518.00 155,400
ＤＭＧ森精機 800 1,746.00 1,396,800
ソディック 300 1,015.00 304,500
ディスコ 200 31,100.00 6,220,000
日東工器 100 1,847.00 184,700
日進工具 100 1,437.00 143,700
豊和工業 100 809.00 80,900
ＯＫＫ 100 405.00 40,500
東洋機械金属 100 499.00 49,900
津田駒工業 100 865.00 86,500
島精機製作所 200 1,846.00 369,200
オプトラン 200 2,355.00 471,000
ＮＣホールディングス 100 1,217.00 121,700
フリュー 100 1,403.00 140,300
ヤマシンフィルタ 200 709.00 141,800
日阪製作所 200 818.00 163,600
やまびこ 200 1,218.00 243,600
平田機工 100 6,230.00 623,000
ペガサスミシン製造 200 461.00 92,200
ナブテスコ 700 4,205.00 2,943,500
三井海洋開発 200 1,908.00 381,600
レオン自動機 100 1,404.00 140,400
ＳＭＣ 300 64,640.00 19,392,000
ユニオンツール 100 4,075.00 407,500
オイレス工業 200 1,584.00 316,800
サトーホールディングス 200 2,700.00 540,000
技研製作所 100 4,500.00 450,000
日精樹脂工業 100 1,359.00 135,900
ワイエイシイホールディングス 100 1,084.00 108,400
小松製作所 5,400 2,732.50 14,755,500
住友重機械工業 700 3,000.00 2,100,000
日立建機 600 3,205.00 1,923,000
日工 300 684.00 205,200
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
井関農機 100 1,464.00 146,400
ＴＯＷＡ 200 2,030.00 406,000
クボタ 6,200 2,256.50 13,990,300
三菱化工機 100 2,482.00 248,200
月島機械 200 1,147.00 229,400
帝国電機製作所 100 1,221.00 122,100
新東工業 300 794.00 238,200
澁谷工業 100 3,095.00 309,500
アイチ コーポレーション 300 837.00 251,100
小森コーポレーション 300 824.00 247,200
鶴見製作所 100 1,758.00 175,800
荏原製作所 500 5,290.00 2,645,000
酉島製作所 200 855.00 171,000
北越工業 200 1,051.00 210,200
ダイキン工業 1,500 22,205.00 33,307,500
トーヨーカネツ 100 2,373.00 237,300
栗田工業 600 5,400.00 3,240,000
椿本チエイン 100 3,300.00 330,000
大同工業 100 1,074.00 107,400
木村化工機 200 895.00 179,000
アネスト岩田 200 1,015.00 203,000
ダイフク 600 9,600.00 5,760,000
加藤製作所 100 967.00 96,700
タダノ 600 1,097.00 658,200
フジテック 400 2,360.00 944,000
ＣＫＤ 300 2,137.00 641,100
キトー 100 1,636.00 163,600
平和 300 1,955.00 586,500
理想科学工業 100 1,760.00 176,000
ＳＡＮＫＹＯ 300 2,775.00 832,500
日本金銭機械 200 572.00 114,400
マースグループホールディングス 100 1,620.00 162,000
フクシマガリレイ 100 4,480.00 448,000
オーイズミ 100 378.00 37,800
ダイコク電機 100 906.00 90,600
竹内製作所 200 2,749.00 549,800
アマノ 300 2,785.00 835,500
ＪＵＫＩ 200 812.00 162,400
マックス 200 1,816.00 363,200
グローリー 300 2,367.00 710,100
新晃工業 100 2,018.00 201,800
大和冷機工業 200 1,057.00 211,400
セガサミーホールディングス 1,100 1,424.00 1,566,400
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リケン 100 2,589.00 258,900
ＴＰＲ 100 1,464.00 146,400
ツバキ・ナカシマ 200 1,599.00 319,800
ホシザキ 400 9,210.00 3,684,000
大豊工業 100 934.00 93,400
日本精工 2,400 904.00 2,169,600
ＮＴＮ 2,700 284.00 766,800
ジェイテクト 1,100 1,102.00 1,212,200
不二越 100 4,465.00 446,500
日本トムソン 400 647.00 258,800
ＴＨＫ 700 3,245.00 2,271,500
ユーシン精機 200 842.00 168,400
イーグル工業 100 1,118.00 111,800
日本ピラー工業 200 2,277.00 455,400
キッツ 400 773.00 309,200
マキタ 1,600 5,600.00 8,960,000
日立造船 900 761.00 684,900
三菱重工業 1,900 3,092.00 5,874,800
ＩＨＩ 800 2,485.00 1,988,000
スター精密 200 1,661.00 332,200
日清紡ホールディングス 700 929.00 650,300
イビデン 600 5,690.00 3,414,000
コニカミノルタ 2,400 579.00 1,389,600
ブラザー工業 1,400 2,220.00 3,108,000
ミネベアミツミ 2,000 2,969.00 5,938,000
日立製作所 5,700 6,340.00 36,138,000
東芝 2,400 4,820.00 11,568,000
三菱電機 11,800 1,475.00 17,405,000
富士電機 700 5,030.00 3,521,000
安川電機 1,300 5,260.00 6,838,000
シンフォニアテクノロジー 200 1,263.00 252,600
明電舎 200 2,300.00 460,000
山洋電気 100 7,520.00 752,000
デンヨー 100 1,961.00 196,100
東芝テック 200 4,520.00 904,000
マブチモーター 300 4,120.00 1,236,000
日本電産 2,900 12,760.00 37,004,000
東光高岳 100 1,347.00 134,700
ダイヘン 200 4,810.00 962,000
ヤーマン 200 1,321.00 264,200
ＪＶＣケンウッド 1,100 268.00 294,800
ミマキエンジニアリング 200 769.00 153,800
Ｉ－ＰＥＸ 100 2,515.00 251,500
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
日新電機 300 1,320.00 396,000
大崎電気工業 200 632.00 126,400
オムロン 1,000 8,970.00 8,970,000
日東工業 100 1,829.00 182,900
ＩＤＥＣ 200 2,191.00 438,200
ジーエス・ユアサ コーポレーション 400 2,795.00 1,118,000
サクサホールディングス 100 1,335.00 133,500
メルコホールディングス 100 5,610.00 561,000
日本電気 1,500 5,610.00 8,415,000
富士通 1,100 20,160.00 22,176,000
沖電気工業 500 1,009.00 504,500
電気興業 100 2,230.00 223,000
サンケン電気 100 5,080.00 508,000
アイホン 100 2,041.00 204,100
ルネサスエレクトロニクス 5,100 1,172.00 5,977,200
セイコーエプソン 1,500 1,825.00 2,737,500
ワコム 1,000 670.00 670,000
アルバック 300 5,340.00 1,602,000
ＥＩＺＯ 100 4,735.00 473,500
日本信号 300 901.00 270,300
京三製作所 300 414.00 124,200
能美防災 200 2,096.00 419,200
ホーチキ 100 1,140.00 114,000
エレコム 200 1,993.00 398,600
パナソニック 12,600 1,296.00 16,329,600
シャープ 1,600 1,716.00 2,745,600
アンリツ 800 2,069.00 1,655,200
富士通ゼネラル 300 2,874.00 862,200
ソニーグループ 7,500 10,930.00 81,975,000
ＴＤＫ 600 13,100.00 7,860,000
タムラ製作所 500 930.00 465,000
アルプスアルパイン 1,000 1,165.00 1,165,000
日本電波工業 200 851.00 170,200
ローランド ディー．ジー． 100 2,719.00 271,900
フォスター電機 200 924.00 184,800
ヨコオ 100 2,550.00 255,000
ホシデン 400 1,005.00 402,000
ヒロセ電機 200 16,200.00 3,240,000
日本航空電子工業 300 1,795.00 538,500
ＴＯＡ 200 835.00 167,000
マクセルホールディングス 300 1,265.00 379,500
古野電気 200 1,084.00 216,800
ユニデンホールディングス 100 2,604.00 260,400
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
スミダコーポレーション 200 1,277.00 255,400
アイコム 100 2,376.00 237,600
リオン 100 2,674.00 267,400
横河電機 1,200 1,660.00 1,992,000
新電元工業 100 4,355.00 435,500
アズビル 800 4,350.00 3,480,000
日本光電工業 500 3,315.00 1,657,500
共和電業 300 377.00 113,100
堀場製作所 200 6,900.00 1,380,000
アドバンテスト 900 9,160.00 8,244,000
エスペック 100 2,173.00 217,300
キーエンス 1,200 55,680.00 66,816,000
日置電機 100 6,780.00 678,000
シスメックス 900 12,880.00 11,592,000
日本マイクロニクス 300 1,384.00 415,200
メガチップス 100 3,275.00 327,500
ＯＢＡＲＡ ＧＲＯＵＰ 100 3,835.00 383,500
コーセル 200 1,001.00 200,200
イリソ電子工業 100 5,260.00 526,000
オプテックスグループ 200 1,769.00 353,800
千代田インテグレ 100 1,741.00 174,100
レーザーテック 500 21,250.00 10,625,000
スタンレー電気 800 3,000.00 2,400,000
ウシオ電機 600 1,940.00 1,164,000
日本セラミック 100 2,834.00 283,400
遠藤照明 100 724.00 72,400
山一電機 100 1,607.00 160,700
図研 100 3,510.00 351,000
日本電子 200 6,420.00 1,284,000
カシオ計算機 1,000 1,788.00 1,788,000
ファナック 1,000 25,760.00 25,760,000
日本シイエムケイ 400 417.00 166,800
エンプラス 100 3,345.00 334,500
ローム 500 10,060.00 5,030,000
浜松ホトニクス 800 6,290.00 5,032,000
三井ハイテック 100 5,650.00 565,000
新光電気工業 400 3,730.00 1,492,000
京セラ 1,800 6,746.00 12,142,800
太陽誘電 500 5,310.00 2,655,000
村田製作所 3,500 8,775.00 30,712,500
双葉電子工業 200 787.00 157,400
北陸電気工業 100 1,046.00 104,600
ニチコン 400 1,138.00 455,200
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
日本ケミコン 100 2,489.00 248,900
ＫＯＡ 200 1,583.00 316,600
市光工業 200 685.00 137,000
小糸製作所 700 6,470.00 4,529,000
ミツバ 300 786.00 235,800
ＳＣＲＥＥＮホールディングス 200 9,420.00 1,884,000
キヤノン電子 100 1,653.00 165,300
キヤノン 5,900 2,479.00 14,626,100
リコー 2,900 1,164.00 3,375,600
象印マホービン 300 1,567.00 470,100
東京エレクトロン 700 44,550.00 31,185,000
トヨタ紡織 300 2,216.00 664,800
ユニプレス 100 943.00 94,300
豊田自動織機 1,000 8,950.00 8,950,000
モリタホールディングス 200 1,600.00 320,000
三櫻工業 200 1,219.00 243,800
デンソー 2,600 7,166.00 18,631,600
東海理化電機製作所 300 1,745.00 523,500
三井Ｅ＆Ｓホールディングス 500 504.00 252,000
川崎重工業 900 2,250.00 2,025,000
名村造船所 500 188.00 94,000
三菱ロジスネクスト 200 991.00 198,200
日産自動車 14,000 561.90 7,866,600
いすゞ自動車 3,300 1,402.00 4,626,600
トヨタ自動車 12,100 9,740.00 117,854,000
日野自動車 1,400 901.00 1,261,400
三菱自動車工業 4,200 286.00 1,201,200
エフテック 100 774.00 77,400
武蔵精密工業 300 2,270.00 681,000
日産車体 200 712.00 142,400
新明和工業 300 950.00 285,000
極東開発工業 200 1,529.00 305,800
トピー工業 100 1,262.00 126,200
ティラド 100 2,643.00 264,300
曙ブレーキ工業 1,000 169.00 169,000
タチエス 200 1,409.00 281,800
ＮＯＫ 600 1,388.00 832,800
フタバ産業 300 552.00 165,600
ＫＹＢ 100 3,590.00 359,000
大同メタル工業 200 603.00 120,600
プレス工業 700 351.00 245,700
太平洋工業 300 1,170.00 351,000
河西工業 200 389.00 77,800
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
アイシン 900 4,730.00 4,257,000
マツダ 3,900 1,002.00 3,907,800
今仙電機製作所 100 695.00 69,500
本田技研工業 9,400 3,457.00 32,495,800
スズキ 2,400 4,461.00 10,706,400
ＳＵＢＡＲＵ 3,400 2,088.50 7,100,900
安永 100 1,142.00 114,200
ヤマハ発動機 1,700 2,676.00 4,549,200
ＴＢＫ 100 410.00 41,000
エクセディ 100 1,648.00 164,800
豊田合成 400 2,610.00 1,044,000
愛三工業 200 902.00 180,400
ヨロズ 100 1,193.00 119,300
エフ・シー・シー 200 1,539.00 307,800
シマノ 400 27,880.00 11,152,000
テイ・エス テック 500 1,636.00 818,000
ジャムコ 100 1,021.00 102,100
テルモ 3,600 4,181.00 15,051,600
日機装 400 1,118.00 447,200
日本エム・ディ・エム 100 2,264.00 226,400
島津製作所 1,500 4,325.00 6,487,500
長野計器 100 1,033.00 103,300
ブイ・テクノロジー 100 4,985.00 498,500
東京計器 100 1,034.00 103,400
東京精密 200 4,580.00 916,000
マニー 500 2,427.00 1,213,500
ニコン 1,800 972.00 1,749,600
トプコン 600 1,560.00 936,000
オリンパス 6,600 2,165.00 14,289,000
理研計器 100 2,575.00 257,500
タムロン 100 2,391.00 239,100
ＨＯＹＡ 2,300 14,490.00 33,327,000
ノーリツ鋼機 100 2,390.00 239,000
エー・アンド・デイ 100 975.00 97,500
朝日インテック 1,200 2,775.00 3,330,000
シチズン時計 1,300 410.00 533,000
リズム 100 924.00 92,400
大研医器 200 544.00 108,800
メニコン 200 7,590.00 1,518,000
松風 100 2,021.00 202,100
セイコーホールディングス 100 2,272.00 227,200
ニプロ 1,000 1,331.00 1,331,000
スノーピーク 100 3,845.00 384,500
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
パラマウントベッドホールディングス 200 1,966.00 393,200
ニホンフラッシュ 200 1,237.00 247,400
前田工繊 200 3,540.00 708,000
アートネイチャー 200 670.00 134,000
バンダイナムコホールディングス 1,000 7,276.00 7,276,000
ＳＨＯＥＩ 200 4,225.00 845,000
フランスベッドホールディングス 200 906.00 181,200
パイロットコーポレーション 200 3,720.00 744,000
萩原工業 200 1,454.00 290,800
トッパン・フォームズ 200 1,057.00 211,400
フジシールインターナショナル 300 2,196.00 658,800
タカラトミー 600 996.00 597,600
プロネクサス 100 1,025.00 102,500
大建工業 100 2,125.00 212,500
凸版印刷 1,800 1,839.00 3,310,200
大日本印刷 1,500 2,478.00 3,717,000
共同印刷 100 2,650.00 265,000
ＮＩＳＳＨＡ 300 1,518.00 455,400
ＴＡＫＡＲＡ ＆ ＣＯＭＰＡＮＹ 100 1,777.00 177,700
アシックス 1,000 2,422.00 2,422,000
ツツミ 100 2,374.00 237,400
ローランド 100 5,170.00 517,000
ヤマハ 700 6,050.00 4,235,000
クリナップ 200 529.00 105,800
ピジョン 700 3,150.00 2,205,000
キングジム 200 887.00 177,400
リンテック 300 2,353.00 705,900
イトーキ 300 349.00 104,700
任天堂 700 61,290.00 42,903,000
三菱鉛筆 200 1,392.00 278,400
タカラスタンダード 200 1,595.00 319,000
コクヨ 500 1,773.00 886,500
グローブライド 100 5,310.00 531,000
オカムラ 400 1,481.00 592,400
美津濃 100 2,450.00 245,000
東京電力ホールディングス 10,200 330.00 3,366,000
中部電力 3,700 1,323.50 4,896,950
関西電力 4,600 1,051.00 4,834,600
中国電力 1,700 1,020.00 1,734,000
北陸電力 1,100 595.00 654,500
東北電力 2,700 865.00 2,335,500
四国電力 700 755.00 528,500
九州電力 2,700 845.00 2,281,500
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
北海道電力 1,200 515.00 618,000
沖縄電力 300 1,412.00 423,600
電源開発 900 1,635.00 1,471,500
イーレックス 200 3,060.00 612,000
レノバ 200 4,850.00 970,000
東京瓦斯 2,300 2,056.00 4,728,800
大阪瓦斯 2,100 2,024.00 4,250,400
東邦瓦斯 600 5,470.00 3,282,000
北海道瓦斯 200 1,583.00 316,600
広島ガス 400 370.00 148,000
西部ガスホールディングス 100 2,425.00 242,500
静岡ガス 400 1,073.00 429,200
メタウォーター 200 2,010.00 402,000
ＳＢＳホールディングス 100 3,285.00 328,500
東武鉄道 1,300 2,792.00 3,629,600
相鉄ホールディングス 400 2,129.00 851,600
東急 3,100 1,482.00 4,594,200
京浜急行電鉄 1,500 1,322.00 1,983,000
小田急電鉄 1,900 2,673.00 5,078,700
京王電鉄 600 6,250.00 3,750,000
京成電鉄 900 3,380.00 3,042,000
富士急行 200 5,030.00 1,006,000
東日本旅客鉄道 2,100 7,627.00 16,016,700
西日本旅客鉄道 1,100 6,018.00 6,619,800
東海旅客鉄道 1,000 16,010.00 16,010,000
西武ホールディングス 1,500 1,251.00 1,876,500
鴻池運輸 200 1,216.00 243,200
西日本鉄道 400 2,609.00 1,043,600
ハマキョウレックス 100 3,160.00 316,000
サカイ引越センター 100 5,640.00 564,000
近鉄グループホールディングス 1,100 3,785.00 4,163,500
阪急阪神ホールディングス 1,500 3,330.00 4,995,000
南海電気鉄道 500 2,300.00 1,150,000
京阪ホールディングス 500 3,185.00 1,592,500
名古屋鉄道 1,000 1,958.00 1,958,000
山陽電気鉄道 100 1,909.00 190,900
日本通運 400 8,170.00 3,268,000
ヤマトホールディングス 1,600 3,230.00 5,168,000
山九 300 4,810.00 1,443,000
丸全昭和運輸 100 3,320.00 332,000
センコーグループホールディングス 700 1,080.00 756,000
ニッコンホールディングス 400 2,389.00 955,600
福山通運 100 4,030.00 403,000
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
セイノーホールディングス 800 1,378.00 1,102,400
日立物流 200 4,315.00 863,000
丸和運輸機関 300 1,538.00 461,400
Ｃ＆Ｆロジホールディングス 200 1,597.00 319,400
九州旅客鉄道 900 2,507.00 2,256,300
ＳＧホールディングス 2,100 2,940.00 6,174,000
日本郵船 900 5,310.00 4,779,000
商船三井 700 4,940.00 3,458,000
川崎汽船 400 3,545.00 1,418,000
ＮＳユナイテッド海運 100 2,271.00 227,100
飯野海運 500 430.00 215,000
乾汽船 200 1,217.00 243,400
日本航空 2,800 2,313.00 6,476,400
ＡＮＡホールディングス 2,800 2,538.50 7,107,800
日新 100 1,464.00 146,400
三菱倉庫 400 3,250.00 1,300,000
三井倉庫ホールディングス 100 2,515.00 251,500
住友倉庫 400 1,558.00 623,200
日本トランスシティ 100 560.00 56,000
中央倉庫 100 1,000.00 100,000
安田倉庫 200 949.00 189,800
宇徳 200 518.00 103,600
上組 600 2,290.00 1,374,000
近鉄エクスプレス 200 2,564.00 512,800
エーアイテイー 200 1,088.00 217,600
ＮＥＣネッツエスアイ 400 1,795.00 718,000
システナ 500 2,170.00 1,085,000
デジタルアーツ 100 7,880.00 788,000
日鉄ソリューションズ 200 3,500.00 700,000
コア 100 1,418.00 141,800
ラクーンホールディングス 100 2,356.00 235,600
ＴＩＳ 1,200 2,860.00 3,432,000
グリー 800 608.00 486,400
コーエーテクモホールディングス 300 4,905.00 1,471,500
ファインデックス 100 1,102.00 110,200
ＫＬａｂ 300 668.00 200,400
ポールトゥウィン・ピットクルーホールディ
200 1,046.00 209,200
ングス
ネクソン 3,000 2,302.00 6,906,000
アイスタイル 300 483.00 144,900
エイチーム 100 1,492.00 149,200
エニグモ 100 1,473.00 147,300
テクノスジャパン 200 602.00 120,400
コロプラ 400 835.00 334,000
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ブロードリーフ 800 505.00 404,000
デジタルハーツホールディングス 100 1,491.00 149,100
じげん 200 445.00 89,000
ブイキューブ 100 2,468.00 246,800
フィックスターズ 200 809.00 161,800
ＣＡＲＴＡ ＨＯＬＤＩＮＧＳ 100 1,866.00 186,600
オプティム 100 2,097.00 209,700
ＳＨＩＦＴ 100 19,440.00 1,944,000
ティーガイア 100 1,987.00 198,700
テクマトリックス 200 1,851.00 370,200
ガンホー・オンライン・エンターテイメント 300 2,057.00 617,100
ＧＭＯペイメントゲートウェイ 200 13,680.00 2,736,000
インターネットイニシアティブ 400 3,565.00 1,426,000
さくらインターネット 200 614.00 122,800
ＳＲＡホールディングス 100 2,662.00 266,200
朝日ネット 200 691.00 138,200
コムチュア 200 2,287.00 457,400
メディカル・データ・ビジョン 100 2,002.00 200,200
ｇｕｍｉ 200 805.00 161,000
ラクス 300 3,155.00 946,500
オープンドア 100 2,206.00 220,600
チェンジ 200 2,663.00 532,600
オークネット 100 1,609.00 160,900
マクロミル 200 810.00 162,000
ソルクシーズ 100 952.00 95,200
フェイス 100 710.00 71,000
プロトコーポレーション 100 1,348.00 134,800
野村総合研究所 2,000 3,570.00 7,140,000
サイバネットシステム 200 694.00 138,800
インテージホールディングス 200 1,541.00 308,200
ソースネクスト 400 305.00 122,000
インフォコム 200 2,847.00 569,400
ラクスル 100 5,380.00 538,000
ＦＩＧ 100 276.00 27,600
アルテリア・ネットワークス 100 1,857.00 185,700
ヒト・コミュニケーションズ・ホールディン
100 2,103.00 210,300
グス
Ｓａｎｓａｎ 100 7,990.00 799,000
ギフティ 100 3,410.00 341,000
フジ・メディア・ホールディングス 1,000 1,221.00 1,221,000
オービック 400 20,280.00 8,112,000
ジャストシステム 200 6,140.00 1,228,000
Ｚホールディングス 16,000 577.70 9,243,200
トレンドマイクロ 600 5,820.00 3,492,000
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
日本オラクル 200 8,070.00 1,614,000
アルファシステムズ 100 3,720.00 372,000
フューチャー 200 1,895.00 379,000
ＣＡＣ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ 100 1,395.00 139,500
オービックビジネスコンサルタント 100 6,480.00 648,000
伊藤忠テクノソリューションズ 600 3,405.00 2,043,000
アイティフォー 200 759.00 151,800
大塚商会 600 5,820.00 3,492,000
サイボウズ 200 2,407.00 481,400
電通国際情報サービス 200 4,610.00 922,000
ＡＣＣＥＳＳ 200 853.00 170,600
デジタルガレージ 200 4,790.00 958,000
ＥＭシステムズ 400 822.00 328,800
日本エンタープライズ 200 203.00 40,600
スカラ 100 750.00 75,000
ＩＭＡＧＩＣＡ ＧＲＯＵＰ 100 432.00 43,200
ネットワンシステムズ 500 3,820.00 1,910,000
アルゴグラフィックス 200 3,385.00 677,000
マーベラス 300 760.00 228,000
エイベックス 200 1,693.00 338,600
日本ユニシス 400 3,445.00 1,378,000
兼松エレクトロニクス 100 3,630.00 363,000
ＴＢＳホールディングス 700 1,690.00 1,183,000
日本テレビホールディングス 1,100 1,252.00 1,377,200
テレビ朝日ホールディングス 300 1,705.00 511,500
スカパーＪＳＡＴホールディングス 900 409.00 368,100
テレビ東京ホールディングス 100 2,085.00 208,500
ビジョン 100 1,057.00 105,700
ＵＳＥＮ－ＮＥＸＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ 100 2,432.00 243,200
ワイヤレスゲート 100 411.00 41,100
コネクシオ 100 1,546.00 154,600
日本通信 1,000 213.00 213,000
日本電信電話 13,600 2,858.50 38,875,600
ＫＤＤＩ 9,400 3,466.00 32,580,400
ソフトバンク 10,700 1,466.00 15,686,200
光通信 100 20,310.00 2,031,000
エムティーアイ 300 685.00 205,500
ＧＭＯインターネット 400 3,005.00 1,202,000
ＫＡＤＯＫＡＷＡ 300 4,185.00 1,255,500
学研ホールディングス 100 1,308.00 130,800
ゼンリン 200 1,103.00 220,600
アイネット 100 1,423.00 142,300
松竹 100 11,850.00 1,185,000
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
東宝 700 4,910.00 3,437,000
エヌ・ティ・ティ・データ 3,100 1,736.00 5,381,600
ＤＴＳ 200 2,700.00 540,000
スクウェア・エニックス・ホールディングス 500 5,460.00 2,730,000
シーイーシー 200 1,634.00 326,800
カプコン 1,000 3,040.00 3,040,000
ジャステック 100 1,199.00 119,900
ＳＣＳＫ 300 6,750.00 2,025,000
日本システムウエア 100 2,309.00 230,900
アイネス 300 1,367.00 410,100
ＴＫＣ 200 3,210.00 642,000
富士ソフト 100 5,530.00 553,000
ＮＳＤ 400 1,850.00 740,000
コナミホールディングス 400 6,050.00 2,420,000
福井コンピュータホールディングス 100 3,965.00 396,500
ＪＢＣＣホールディングス 100 1,476.00 147,600
ミロク情報サービス 100 1,625.00 162,500
ソフトバンクグループ 9,300 7,342.00 68,280,600
エレマテック 100 1,254.00 125,400
あらた 100 4,115.00 411,500
フィールズ 100 518.00 51,800
双日 6,400 334.00 2,137,600
アルフレッサ ホールディングス 1,200 1,699.00 2,038,800
アルコニックス 200 1,430.00 286,000
神戸物産 800 3,820.00 3,056,000
あい ホールディングス 200 2,071.00 414,200
ダイワボウホールディングス 500 2,142.00 1,071,000
マクニカ・富士エレホールディングス 300 2,631.00 789,300
ラクト・ジャパン 100 2,664.00 266,400
バイタルケーエスケー・ホールディングス 200 751.00 150,200
レスターホールディングス 200 1,892.00 378,400
ＴＯＫＡＩホールディングス 600 899.00 539,400
三洋貿易 200 1,218.00 243,600
ウイン・パートナーズ 100 988.00 98,800
シップヘルスケアホールディングス 400 2,692.00 1,076,800
コメダホールディングス 300 2,064.00 619,200
富士興産 100 1,040.00 104,000
小野建 100 1,320.00 132,000
伯東 100 1,511.00 151,100
コンドーテック 100 985.00 98,500
ナガイレーベン 200 2,519.00 503,800
三菱食品 100 2,769.00 276,900
松田産業 100 2,140.00 214,000
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第一興商 200 4,100.00 820,000
メディパルホールディングス 1,200 2,133.00 2,559,600
萩原電気ホールディングス 100 2,258.00 225,800
アズワン 100 14,750.00 1,475,000
ドウシシャ 100 1,697.00 169,700
高速 100 1,451.00 145,100
丸文 200 688.00 137,600
ハピネット 200 1,464.00 292,800
日本ライフライン 400 1,350.00 540,000
マルカ 100 2,531.00 253,100
ＩＤＯＭ 500 923.00 461,500
シークス 200 1,406.00 281,200
オーハシテクニカ 100 1,529.00 152,900
伊藤忠商事 8,200 3,255.00 26,691,000
丸紅 11,400 946.60 10,791,240
長瀬産業 500 1,665.00 832,500
豊田通商 1,200 5,170.00 6,204,000
三共生興 300 553.00 165,900
兼松 500 1,471.00 735,500
三井物産 9,500 2,523.50 23,973,250
カメイ 100 1,136.00 113,600
スターゼン 200 2,153.00 430,600
山善 400 1,011.00 404,400
住友商事 7,500 1,475.00 11,062,500
三菱商事 7,100 3,066.00 21,768,600
第一実業 100 4,475.00 447,500
キヤノンマーケティングジャパン 300 2,536.00 760,800
西華産業 100 1,637.00 163,700
佐藤商事 100 1,110.00 111,000
菱洋エレクトロ 200 2,525.00 505,000
ユアサ商事 100 3,055.00 305,500
阪和興業 200 3,055.00 611,000
正栄食品工業 100 3,855.00 385,500
カナデン 100 1,060.00 106,000
菱電商事 100 1,640.00 164,000
フルサト工業 100 1,966.00 196,600
岩谷産業 300 6,330.00 1,899,000
アステナホールディングス 100 583.00 58,300
三愛石油 300 1,317.00 395,100
稲畑産業 200 1,672.00 334,400
ＧＳＩクレオス 200 961.00 192,200
明和産業 200 467.00 93,400
ワキタ 200 1,032.00 206,400
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
東邦ホールディングス 400 1,882.00 752,800
サンゲツ 300 1,589.00 476,700
ミツウロコグループホールディングス 100 1,211.00 121,100
シナネンホールディングス 100 3,110.00 311,000
伊藤忠エネクス 200 1,003.00 200,600
サンリオ 300 1,935.00 580,500
サンワテクノス 100 1,279.00 127,900
リョーサン 100 2,099.00 209,900
新光商事 200 761.00 152,200
三信電気 100 2,015.00 201,500
東陽テクニカ 200 1,140.00 228,000
モスフードサービス 200 3,125.00 625,000
加賀電子 100 2,867.00 286,700
ソーダニッカ 200 536.00 107,200
立花エレテック 100 1,452.00 145,200
フォーバル 100 935.00 93,500
ＰＡＬＴＡＣ 200 5,040.00 1,008,000
ヤマタネ 100 1,553.00 155,300
日鉄物産 100 4,470.00 447,000
トラスコ中山 300 2,805.00 841,500
オートバックスセブン 400 1,543.00 617,200
モリト 100 602.00 60,200
加藤産業 100 3,295.00 329,500
イノテック 100 1,352.00 135,200
イエローハット 200 2,035.00 407,000
ＪＫホールディングス 200 790.00 158,000
日伝 100 2,198.00 219,800
杉本商事 100 2,284.00 228,400
因幡電機産業 300 2,626.00 787,800
ミスミグループ本社 1,400 3,885.00 5,439,000
スズケン 400 3,285.00 1,314,000
ジェコス 100 891.00 89,100
ローソン 300 5,430.00 1,629,000
サンエー 100 4,105.00 410,500
カワチ薬品 100 2,230.00 223,000
エービーシー・マート 200 6,080.00 1,216,000
アスクル 200 1,722.00 344,400
ゲオホールディングス 200 1,265.00 253,000
アダストリア 200 1,884.00 376,800
くら寿司 200 4,005.00 801,000
キャンドゥ 100 1,853.00 185,300
パルグループホールディングス 200 1,783.00 356,600
エディオン 500 1,105.00 552,500
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サーラコーポレーション 200 594.00 118,800
ワッツ 100 877.00 87,700
ハローズ 100 2,785.00 278,500
ハニーズホールディングス 200 1,167.00 233,400
アルペン 100 2,995.00 299,500
クオールホールディングス 200 1,496.00 299,200
ジンズホールディングス 100 7,250.00 725,000
ビックカメラ 700 1,116.00 781,200
ＤＣＭホールディングス 700 1,078.00 754,600
ＭｏｎｏｔａＲＯ 1,600 2,592.00 4,147,200
アークランドサービスホールディングス 200 2,146.00 429,200
Ｊ．フロント リテイリング 1,400 950.00 1,330,000
ドトール・日レスホールディングス 100 1,695.00 169,500
マツモトキヨシホールディングス 500 5,020.00 2,510,000
ブロンコビリー 100 2,412.00 241,200
ＺＯＺＯ 700 3,390.00 2,373,000
トレジャー・ファクトリー 100 1,017.00 101,700
ココカラファイン 100 8,440.00 844,000
三越伊勢丹ホールディングス 2,200 776.00 1,707,200
ウエルシアホールディングス 700 3,455.00 2,418,500
クリエイトＳＤホールディングス 200 3,485.00 697,000
チムニー 100 1,409.00 140,900
シュッピン 200 1,042.00 208,400
オイシックス・ラ・大地 100 4,085.00 408,500
ネクステージ 200 2,271.00 454,200
ジョイフル本田 400 1,362.00 544,800
すかいらーくホールディングス 1,200 1,476.00 1,771,200
ユナイテッド・スーパーマーケット・ホール
300 1,022.00 306,600
ディングス
あさひ 100 1,360.00 136,000
日本調剤 100 1,683.00 168,300
コスモス薬品 100 17,890.00 1,789,000
トーエル 100 820.00 82,000
セブン＆アイ・ホールディングス 4,600 5,005.00 23,023,000
クリエイト・レストランツ・ホールディング
ス 600 983.00 589,800
ツルハホールディングス 200 12,720.00 2,544,000
サンマルクホールディングス 100 1,574.00 157,400
トリドールホールディングス 400 1,890.00 756,000
ＪＭホールディングス 100 2,063.00 206,300
アレンザホールディングス 100 1,297.00 129,700
クスリのアオキホールディングス 100 7,300.00 730,000
ＦＯＯＤ ＆ ＬＩＦＥ ＣＯＭＰＡＮＩＥ
Ｓ 700 4,300.00 3,010,000
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メディカルシステムネットワーク 200 752.00 150,400
ノジマ 200 2,815.00 563,000
カッパ・クリエイト 200 1,421.00 284,200
ライトオン 100 730.00 73,000
良品計画 1,500 2,072.00 3,108,000
アドヴァングループ 200 900.00 180,000
コナカ 300 343.00 102,900
Ｇ－７ホールディングス 100 3,470.00 347,000
イオン北海道 100 992.00 99,200
コジマ 300 686.00 205,800
コーナン商事 200 4,315.00 863,000
エコス 100 1,856.00 185,600
ワタミ 200 951.00 190,200
パン・パシフィック・インターナショナル
2,300 2,368.00 5,446,400
ホールディングス
西松屋チェーン 300 1,385.00 415,500
ゼンショーホールディングス 600 2,752.00 1,651,200
サイゼリヤ 200 2,655.00 531,000
ＶＴホールディングス 500 480.00 240,000
ユナイテッドアローズ 200 1,942.00 388,400
ハイデイ日高 200 1,813.00 362,600
コロワイド 400 1,964.00 785,600
ピーシーデポコーポレーション 200 469.00 93,800
壱番屋 100 4,850.00 485,000
スギホールディングス 200 7,920.00 1,584,000
スクロール 200 852.00 170,400
ヨンドシーホールディングス 100 1,812.00 181,200
木曽路 200 2,349.00 469,800
ＳＲＳホールディングス 200 808.00 161,600
千趣会 200 368.00 73,600
タカキュー 500 132.00 66,000
リテールパートナーズ 100 1,110.00 111,000
ケーヨー 200 826.00 165,200
上新電機 200 2,633.00 526,600
日本瓦斯 600 1,937.00 1,162,200
ロイヤルホールディングス 200 1,971.00 394,200
いなげや 100 1,419.00 141,900
チヨダ 100 875.00 87,500
ライフコーポレーション 100 3,385.00 338,500
リンガーハット 200 2,258.00 451,600
ＭｒＭａｘＨＤ 200 651.00 130,200
ＡＯＫＩホールディングス 300 669.00 200,700
オークワ 200 1,070.00 214,000
コメリ 200 2,639.00 527,800
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青山商事 200 716.00 143,200
しまむら 100 10,350.00 1,035,000
高島屋 800 1,181.00 944,800
松屋 300 979.00 293,700
エイチ・ツー・オー リテイリング 500 883.00 441,500
丸井グループ 1,000 1,974.00 1,974,000
アクシアル リテイリング 100 3,715.00 371,500
イオン 4,500 2,914.50 13,115,250
イズミ 200 3,850.00 770,000
平和堂 300 2,032.00 609,600
フジ 200 1,927.00 385,400
ヤオコー 100 6,440.00 644,000
ゼビオホールディングス 200 983.00 196,600
ケーズホールディングス 1,100 1,260.00 1,386,000
Ｏｌｙｍｐｉｃグループ 100 769.00 76,900
日産東京販売ホールディングス 300 246.00 73,800
アインホールディングス 200 6,390.00 1,278,000
ヤマダホールディングス 3,900 511.00 1,992,900
アークランドサカモト 200 1,462.00 292,400
ニトリホールディングス 500 20,400.00 10,200,000
吉野家ホールディングス 400 2,056.00 822,400
松屋フーズホールディングス 100 3,540.00 354,000
サガミホールディングス 300 1,013.00 303,900
関西スーパーマーケット 100 996.00 99,600
王将フードサービス 100 5,780.00 578,000
プレナス 200 2,112.00 422,400
ミニストップ 100 1,401.00 140,100
アークス 300 2,187.00 656,100
バローホールディングス 300 2,228.00 668,400
ベルク 100 4,940.00 494,000
大庄 100 996.00 99,600
ファーストリテイリング 200 76,660.00 15,332,000
サンドラッグ 400 3,550.00 1,420,000
サックスバー ホールディングス 200 594.00 118,800
ベルーナ 300 926.00 277,800
じもとホールディングス 100 633.00 63,300
めぶきフィナンシャルグループ 5,800 234.00 1,357,200
東京きらぼしフィナンシャルグループ 200 1,550.00 310,000
九州フィナンシャルグループ 2,300 387.00 890,100
ゆうちょ銀行 3,600 926.00 3,333,600
富山第一銀行 300 271.00 81,300
コンコルディア・フィナンシャルグループ 7,200 395.00 2,844,000
西日本フィナンシャルホールディングス 800 618.00 494,400
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三十三フィナンシャルグループ 100 1,405.00 140,500
第四北越フィナンシャルグループ 100 2,399.00 239,900
ひろぎんホールディングス 1,600 577.00 923,200
新生銀行 900 1,451.00 1,305,900
あおぞら銀行 700 2,466.00 1,726,200
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 80,600 579.90 46,739,940
りそなホールディングス 13,200 417.10 5,505,720
三井住友トラスト・ホールディングス 2,200 3,521.00 7,746,200
三井住友フィナンシャルグループ 8,200 3,712.00 30,438,400
千葉銀行 3,600 637.00 2,293,200
群馬銀行 2,600 345.00 897,000
武蔵野銀行 100 1,641.00 164,100
千葉興業銀行 400 249.00 99,600
筑波銀行 600 167.00 100,200
七十七銀行 400 1,147.00 458,800
青森銀行 100 2,021.00 202,100
秋田銀行 100 1,403.00 140,300
山形銀行 100 845.00 84,500
岩手銀行 100 1,680.00 168,000
東邦銀行 1,000 208.00 208,000
みちのく銀行 100 923.00 92,300
ふくおかフィナンシャルグループ 1,000 1,860.00 1,860,000
静岡銀行 3,000 825.00 2,475,000
十六銀行 100 1,929.00 192,900
スルガ銀行 1,400 329.00 460,600
八十二銀行 2,800 352.00 985,600
山梨中央銀行 100 821.00 82,100
大垣共立銀行 200 1,848.00 369,600
福井銀行 100 1,379.00 137,900
北國銀行 100 2,078.00 207,800
清水銀行 100 1,520.00 152,000
滋賀銀行 200 1,899.00 379,800
南都銀行 200 1,842.00 368,400
百五銀行 1,000 303.00 303,000
京都銀行 400 4,820.00 1,928,000
紀陽銀行 400 1,459.00 583,600
ほくほくフィナンシャルグループ 700 793.00 555,100
山陰合同銀行 700 542.00 379,400
中国銀行 1,000 841.00 841,000
伊予銀行 1,600 536.00 857,600
四国銀行 200 703.00 140,600
阿波銀行 200 1,974.00 394,800
大分銀行 100 1,677.00 167,700
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
宮崎銀行 100 1,988.00 198,800
佐賀銀行 100 1,376.00 137,600
沖縄銀行 100 2,456.00 245,600
琉球銀行 300 719.00 215,700
セブン銀行 4,300 238.00 1,023,400
みずほフィナンシャルグループ 16,000 1,571.00 25,136,000
山口フィナンシャルグループ 1,400 616.00 862,400
名古屋銀行 100 2,428.00 242,800
北洋銀行 1,600 236.00 377,600
中京銀行 100 1,404.00 140,400
大光銀行 100 1,274.00 127,400
愛媛銀行 200 754.00 150,800
京葉銀行 500 412.00 206,000
栃木銀行 700 172.00 120,400
北日本銀行 100 1,591.00 159,100
東和銀行 200 496.00 99,200
大東銀行 100 610.00 61,000
トモニホールディングス 900 293.00 263,700
フィデアホールディングス 1,700 122.00 207,400
池田泉州ホールディングス 1,400 158.00 221,200
ＦＰＧ 500 748.00 374,000
ジャパンインベストメントアドバイザー 100 1,521.00 152,100
ＳＢＩホールディングス 1,400 2,591.00 3,627,400
ジャフコ グループ 200 6,320.00 1,264,000
大和証券グループ本社 8,500 570.10 4,845,850
野村ホールディングス 17,900 555.00 9,934,500
岡三証券グループ 1,000 412.00 412,000
丸三証券 500 609.00 304,500
東洋証券 900 154.00 138,600
東海東京フィナンシャル・ホールディングス 1,100 387.00 425,700
水戸証券 600 294.00 176,400
いちよし証券 300 595.00 178,500
松井証券 700 809.00 566,300
マネックスグループ 1,100 665.00 731,500
極東証券 200 803.00 160,600
岩井コスモホールディングス 100 1,489.00 148,900
藍澤證券 300 1,026.00 307,800
マネーパートナーズグループ 300 221.00 66,300
スパークス・グループ 500 248.00 124,000
かんぽ生命保険 1,400 1,940.00 2,716,000
ＳＯＭＰＯホールディングス 2,100 4,459.00 9,363,900
アニコム ホールディングス 400 865.00 346,000
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホール
2,800 3,349.00 9,377,200
ディングス
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第一生命ホールディングス 6,100 1,957.50 11,940,750
東京海上ホールディングス 3,900 5,192.00 20,248,800
Ｔ＆Ｄホールディングス 3,500 1,384.00 4,844,000
全国保証 300 5,060.00 1,518,000
アルヒ 100 1,408.00 140,800
クレディセゾン 700 1,318.00 922,600
芙蓉総合リース 100 7,070.00 707,000
みずほリース 200 3,570.00 714,000
東京センチュリー 300 5,940.00 1,782,000
日本証券金融 500 810.00 405,000
アイフル 2,500 358.00 895,000
リコーリース 100 3,425.00 342,500
イオンフィナンシャルサービス 700 1,352.00 946,400
アコム 2,200 465.00 1,023,000
ジャックス 100 2,575.00 257,500
オリエントコーポレーション 3,000 144.00 432,000
オリックス 7,100 1,887.00 13,397,700
三菱ＨＣキャピタル 4,000 601.00 2,404,000
日本取引所グループ 3,200 2,542.00 8,134,400
イー・ギャランティ 100 2,370.00 237,000
いちご 1,200 338.00 405,600
日本駐車場開発 2,200 165.00 363,000
ヒューリック 2,400 1,266.00 3,038,400
三栄建築設計 100 2,002.00 200,200
野村不動産ホールディングス 700 2,722.00 1,905,400
三重交通グループホールディングス 300 466.00 139,800
サムティ 200 2,227.00 445,400
日本商業開発 100 1,711.00 171,100
プレサンスコーポレーション 200 1,537.00 307,400
日本管理センター 100 1,282.00 128,200
フージャースホールディングス 200 724.00 144,800
オープンハウス 400 5,370.00 2,148,000
東急不動産ホールディングス 3,200 632.00 2,022,400
飯田グループホールディングス 1,000 2,653.00 2,653,000
ムゲンエステート 100 497.00 49,700
パーク２４ 700 2,036.00 1,425,200
パラカ 100 1,693.00 169,300
三井不動産 5,300 2,658.50 14,090,050
三菱地所 7,600 1,742.00 13,239,200
平和不動産 300 3,855.00 1,156,500
東京建物 1,100 1,654.00 1,819,400
ダイビル 400 1,410.00 564,000
京阪神ビルディング 200 1,405.00 281,000
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
住友不動産 2,600 3,701.00 9,622,600
テーオーシー 300 651.00 195,300
レオパレス２１ 1,700 146.00 248,200
スターツコーポレーション 200 2,808.00 561,600
フジ住宅 200 640.00 128,000
明和地所 100 611.00 61,100
ゴールドクレスト 100 1,662.00 166,200
日神グループホールディングス 200 471.00 94,200
日本エスコン 400 763.00 305,200
タカラレーベン 600 341.00 204,600
ＡＶＡＮＴＩＡ 100 909.00 90,900
イオンモール 600 1,700.00 1,020,000
カチタス 300 3,250.00 975,000
トーセイ 200 1,158.00 231,600
サンフロンティア不動産 200 1,089.00 217,800
エフ・ジェー・ネクスト 200 1,036.00 207,200
インテリックス 100 691.00 69,100
日本空港ビルデング 400 4,825.00 1,930,000
日本工営 100 2,968.00 296,800
ＬＩＦＵＬＬ 400 340.00 136,000
ミクシィ 300 2,744.00 823,200
ジェイエイシーリクルートメント 100 1,826.00 182,600
日本Ｍ＆Ａセンター 1,800 3,075.00 5,535,000
ＵＴグループ 200 3,305.00 661,000
タケエイ 200 1,779.00 355,800
夢真ビーネックスグループ 300 1,286.00 385,800
コシダカホールディングス 300 560.00 168,000
パソナグループ 200 2,263.00 452,600
リンクアンドモチベーション 300 865.00 259,500
ＧＣＡ 200 1,093.00 218,600
エス・エム・エス 400 3,140.00 1,256,000
パーソルホールディングス 1,100 2,230.00 2,453,000
リニカル 100 951.00 95,100
クックパッド 400 243.00 97,200
エスクリ 100 458.00 45,800
アイ・ケイ・ケイ 100 675.00 67,500
学情 100 1,237.00 123,700
スタジオアリス 100 2,503.00 250,300
シミックホールディングス 100 1,459.00 145,900
綜合警備保障 400 5,120.00 2,048,000
カカクコム 900 3,105.00 2,794,500
ルネサンス 100 1,246.00 124,600
ディップ 200 3,290.00 658,000
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デジタルホールディングス 100 2,261.00 226,100
新日本科学 200 1,082.00 216,400
ベネフィット・ワン 400 3,490.00 1,396,000
エムスリー 2,000 7,399.00 14,798,000
ツカダ・グローバルホールディング 100 346.00 34,600
アウトソーシング 800 2,130.00 1,704,000
ウェルネット 200 518.00 103,600
ディー・エヌ・エー 600 2,165.00 1,299,000
博報堂ＤＹホールディングス 1,500 1,722.00 2,583,000
ぐるなび 200 513.00 102,600
タカミヤ 200 497.00 99,400
ジャパンベストレスキューシステム 100 1,010.00 101,000
ファンコミュニケーションズ 500 393.00 196,500
エスプール 300 955.00 286,500
ＷＤＢホールディングス 100 2,983.00 298,300
アドウェイズ 100 784.00 78,400
バリューコマース 100 3,315.00 331,500
インフォマート 1,200 916.00 1,099,200
ＪＰホールディングス 600 266.00 159,600
プレステージ・インターナショナル 600 699.00 419,400
アミューズ 100 2,339.00 233,900
ドリームインキュベータ 100 928.00 92,800
クイック 100 1,168.00 116,800
電通グループ 1,300 3,920.00 5,096,000
テイクアンドギヴ・ニーズ 100 967.00 96,700
シーティーエス 100 826.00 82,600
ネクシィーズグループ 100 899.00 89,900
Ｈ．Ｕ．グループホールディングス 400 2,817.00 1,126,800
アルプス技研 100 1,955.00 195,500
日本空調サービス 100 721.00 72,100
オリエンタルランド 1,200 15,305.00 18,366,000
ダスキン 300 2,531.00 759,300
明光ネットワークジャパン 200 581.00 116,200
ファルコホールディングス 100 1,673.00 167,300
ラウンドワン 400 1,150.00 460,000
リゾートトラスト 500 1,792.00 896,000
ビー・エム・エル 200 3,840.00 768,000
りらいあコミュニケーションズ 300 1,350.00 405,000
リソー教育 700 356.00 249,200
ユー・エス・エス 1,200 1,942.00 2,330,400
東京個別指導学院 100 620.00 62,000
サイバーエージェント 2,800 2,222.00 6,221,600
楽天グループ 5,300 1,312.00 6,953,600
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テー・オー・ダブリュー 400 320.00 128,000
フルキャストホールディングス 200 2,239.00 447,800
エン・ジャパン 200 3,765.00 753,000
テクノプロ・ホールディングス 600 2,708.00 1,624,800
ＫｅｅＰｅｒ技研 100 3,035.00 303,500
イー・ガーディアン 100 2,842.00 284,200
リブセンス 200 218.00 43,600
ジャパンマテリアル 300 1,310.00 393,000
ベクトル 200 1,049.00 209,800
ＩＢＪ 200 1,072.00 214,400
アサンテ 100 1,729.00 172,900
Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ 100 5,590.00 559,000
ライドオンエクスプレスホールディングス 100 1,408.00 140,800
メドピア 100 4,405.00 440,500
リクルートホールディングス 8,100 5,552.00 44,971,200
エラン 100 1,222.00 122,200
日本郵政 8,600 921.60 7,925,760
ベルシステム２４ホールディングス 300 1,716.00 514,800
鎌倉新書 100 970.00 97,000
ソラスト 300 1,307.00 392,100
インソース 100 2,488.00 248,800
ベイカレント・コンサルティング 100 37,700.00 3,770,000
グレイステクノロジー 200 1,446.00 289,200
ジャパンエレベーターサービスホールディン
300 2,460.00 738,000
グス
キュービーネットホールディングス 100 1,633.00 163,300
カーブスホールディングス 300 884.00 265,200
リログループ 600 2,415.00 1,449,000
東祥 100 1,713.00 171,300
エイチ・アイ・エス 200 2,414.00 482,800
共立メンテナンス 200 3,595.00 719,000
イチネンホールディングス 100 1,267.00 126,700
建設技術研究所 100 2,243.00 224,300
スペース 100 910.00 91,000
東京都競馬 100 4,485.00 448,500
カナモト 200 2,573.00 514,600
西尾レントオール 100 3,010.00 301,000
トランス・コスモス 200 3,105.00 621,000
乃村工藝社 400 843.00 337,200
藤田観光 100 2,250.00 225,000
日本管財 100 2,549.00 254,900
トーカイ 100 2,420.00 242,000
セコム 1,100 8,399.00 9,238,900
セントラル警備保障 100 3,035.00 303,500
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丹青社 300 857.00 257,100
メイテック 100 6,200.00 620,000
応用地質 200 1,283.00 256,600
船井総研ホールディングス 300 2,426.00 727,800
進学会ホールディングス 100 424.00 42,400
ベネッセホールディングス 400 2,668.00 1,067,200
イオンディライト 200 3,605.00 721,000
ナック 100 910.00 91,000
ダイセキ 200 4,960.00 992,000
合計 1,246,500 3,108,859,110
② 株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
注記表（デリバティブ取引等に関する注記）に記載しております。
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】（2021年７月30日現在）
Ⅰ 資産総額 3,294,909,721 円
Ⅱ 負債総額 15,510,688 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ―Ⅱ) 3,279,399,033 円
Ⅳ 発行済数量 2,490,839,157 口
Ⅴ １口当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ) 1.3166 円
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第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
( １) 受益証券の名義書換え等
該当事項はありません。
( ２) 受益者名簿の閉鎖の時期
該当事項はありません。
( ３) 受益者に対する特典
該当事項はありません。
( ４) 受益権の譲渡制限の内容
① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載
または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
② 上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の
口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または
記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、
譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に振
替法の規定に従い、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知
するものとします。
③ 上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録され
ている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等にお
いて、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や
振替停止期間を設けることができます。
( ５) 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗
することができません。
( ６) 受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、振替法に定めるところに従い、一定日現在の受益権を均等に
再分割できるものとします。
( ７) 償還金
償還金は、償還日において振替機関の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前
において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受
益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則
として取得申込者とします。）に支払います。
( ８) 質権口記載又は記録の受益権の取り扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権に係る収益分配金の支払い、
一部解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、投資信託約款の規
定によるほか、民法その他の法令等に従って取り扱われます。
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第二部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
（１）資本の額
200百万円(本書提出日現在)
発行可能株式総数 16,000株
発行済株式総数 4,000株
最近５年間における主な資本の額の増減はありません。
（２）当社の機構
○会社の意思決定機構
業務執行上重要な事項は、取締役会の決議をもって決定します。取締役は、株主総会において選任さ
れ、その任期は就任後１年以内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結の時までです。ただし、補
欠または増員で選任された取締役の任期は、現任取締役の任期の満了の時までとします。
取締役会は、代表取締役を選任し、代表取締役は、会社を代表し、取締役会の決議に従い業務を執行
します。また、取締役会は、その決議をもって、取締役社長１名、専務取締役および常務取締役若干名
を置くことができます。
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、原則として取締役社長が招集します。取締役会の
議長は、原則として取締役社長がこれにあたります。
取締役会の決議は、取締役の過半数が出席して、出席取締役の過半数をもって決します。
○投資運用の意思決定機構
① 商品企画体制
・投資政策委員会
当委員会において、事務局である運用本部運用企画部が情報を収集し、投資環境、運用環境、販
売環境に適合した商品企画案を提出します。また当委員会は、新規設定する商品に関する基本的な
重要事項について協議し、委員長がこれを決定します。
② 運用体制
・投資政策委員会
当委員会において、経済環境、資産別市場見通しならびに投資環境等を検討し、基本的な運用方
針、運用戦略について協議し、委員長がこれを決定します。また、基本的な投資方針等に基づい
て、ファンド運用についての具体的なガイドライン、方策を審議、決定するとともに、個別銘柄に
ついての分析を行い、投資対象銘柄を選定します。経営管理部は、各ファンドの運用成績、ポート
フォリオの運用内容等について考査し、当委員会に報告を行います。
・コンプライアンス・運用管理委員会
当委員会において、事務局である経営管理部は、信託財産の運用リスク管理状況ならびに運用に
関する法令・諸規則および諸決定事項の遵守状況等の報告を行います。また、トレーディング部
は、取引先リスク等の報告を行います。
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③ コンプライアンス管理体制
取締役会の下で法令等遵守に関する問題を一元管理するため、以下のとおりコンプライアンス管理
体制を敷いています。
・コンプライアンス・運用管理委員会を設置し、コンプライアンスに関する事項全般について審議し
ます。
・コンプライアンスに関する事項を統括する部門として、コンプライアンス担当部門を設置するとと
もに、コンプライアンス関連部門を設置します。
・コンプライアンス統括責任者を社長、コンプライアンス管理責任者を経営管理部長とし、コンプラ
イアンス責任者を各部門長とします。また、各部門におけるコンプライアンスの推進および徹底を
実践するため、各部門にコンプライアンス担当者を配置します。
・全部門から独立した内部監査部門を設置し、コンプライアンス管理の適切性・有効性を検証・評価
します。
※上記の内容は、今後変更となる場合があります。
２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である当社は、証券投資信託の設
定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行い
ます。また、「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業に係る業務の一部および投資助言業務
を行います。
当社の運用する証券投資信託は、2021年７月30日現在、以下のとおりです。
（親投資信託を除きます。）
( 単位：百万円)
種類 本数 純資産総額
追加型株式投資信託 85 893,725
単位型公社債投資信託 19 67,435
単位型株式投資信託 55 146,888
合計 159 1,108,050
（注）純資産総額は百万円未満を切り捨てしています。
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３【委託会社等の経理状況】
１． 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大
蔵省令第59号）、ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府
令」（平成19年8月6日内閣府令第52号）により作成しております。
２． 財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
３． 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度（2020年4月1日から
2021年3月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりま
す。
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１ 財務諸表
（１）【貸借対照表】
前事業年度 当事業年度
（2020年3月31日現在） （2021年3月31日現在）
注記
科 目 金 額 金 額
番号
( 資産の部） 千円 千円 千円 千円
流動資産
現金・預金 *2 6,105,781 6,652,162
前払費用 18,738 24,867
未収入金 － 13
未収委託者報酬 472,704 521,584
未収運用受託報酬 *2 7,811 7,827
未収収益 50 13
その他の流動資産 2,890 4,099
流動資産計 6,607,976 7,210,568
固定資産
有形固定資産 *1 82,167 67,627
建物 64,512 57,883
器具備品 17,654 9,744
無形固定資産 27,614 27,218
ソフトウェア 26,308 25,925
電話加入権 959 959
その他 346 333
投資その他の資産 44,757 40,268
投資有価証券 2,479 1,344
長期前払費用 4,648 2,556
繰延税金資産 37,628 36,367
固定資産計 154,539 135,114
資産合計 6,762,516 7,345,683
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前事業年度 当事業年度
（2020年3月31日現在） （2021年3月31日現在）
注記
科 目 金 額 金 額
番号
( 負債の部) 千円 千円 千円 千円
流動負債
未払金 348,153 386,391
未払手数料 *2 298,154 326,663
その他未払金 49,999 59,727
未払法人税等 236,742 133,176
未払消費税等 60,459 21,468
未払事業所税 2,020 2,070
賞与引当金 71,102 75,201
その他の流動負債 4,016 4,323
流動負債計 722,494 622,632
固定負債
退職給付引当金 109,538 120,397
役員退職慰労引当金 17,951 32,355
固定負債計 127,489 152,752
負債合計 849,984 775,385
( 純資産の部) 千円 千円 千円 千円
株主資本 5,912,551 6,570,454
資本金 200,000 200,000
利益剰余金 5,712,551 6,370,454
利益準備金 2,000 2,000
その他利益剰余金 5,710,551 6,368,454
別途積立金 4,650,000 5,560,000
繰越利益剰余金 1,060,551 808,454
評価・換算差額等 △20 △156
その他有価証券評価差
△20 △156
額金
純資産合計 5,912,531 6,570,298
負債・純資産合計 6,762,516 7,345,683
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（２）【損益計算書】
前事業年度 当事業年度
自 2019年4月 1日 自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日 至 2021年3月31日
注記
科 目 金 額 金 額
番号
営業収益 千円 千円 千円 千円
委託者報酬 5,673,201 5,125,325
運用受託報酬 *1 132,189 99,617
営業収益計 5,805,390 5,224,942
営業費用
支払手数料 *1 2,798,780 2,510,182
広告宣伝費 37,672 30,252
調査費 590,453 633,852
調査研究費 389,905 431,831
委託調査費 200,547 202,020
営業雑経費 67,426 66,540
印刷費 59,367 57,538
郵便料 169 193
電信電話料 2,424 3,323
協会費 5,464 5,484
営業費用計 3,494,332 3,240,827
一般管理費
給料 587,623 609,880
役員報酬 53,299 62,524
給料・手当 386,160 399,530
賞与 62,682 59,582
法定福利費 77,704 81,816
福利厚生費 4,833 6,425
その他給料 2,943 -
賞与引当金繰入 71,102 75,201
退職給付費用 62,160 62,682
役員退職慰労引当金繰入 10,803 14,403
交際費 3,715 1,255
旅費交通費 10,463 1,622
租税公課 26,856 22,600
不動産賃借料 62,753 62,833
固定資産減価償却費 30,023 27,327
諸経費 131,389 145,001
一般管理費計 996,891 1,022,808
営業利益 1,314,166 961,307
営業外収益
受取利息 *1 145 114
受取配当金 17 133
その他営業外収益 263 317
営業外収益計 426 565
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営業外費用
雑損失 938 1,257
営業外費用計 938 1,257
経常利益 1,313,653 960,614
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前事業年度 当事業年度
自 2019年4月 1日 自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日 至 2021年3月31日
注記
科 目 金 額 金 額
番号
千円 千円 千円 千円
税引前当期純利益 1,313,653 960,614
法人税、住民税および事業税 406,739 301,451
法人税等調整額 2,040 1,260
当期純利益 904,874 657,902
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（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
( 単位：千円)
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
利益
資本金
利益
合計
剰余金
別途 繰越利益
準備金
合計
積立金 剰余金
当期首残高 200,000 2,000 3,830,000 975,677 4,807,677 5,007,677
当期変動額
新株の発行 ― ― ― ― ― ―
剰余金の配当 ― ― ― ― ― ―
別途積立金の積立 ― ― 820,000 △820,000 ― ―
別途積立金の取崩 ― ― ― ― ― ―
当期純利益 ― ― ― 904,874 904,874 904,874
株主資本以外の項目の
― ― ― ― ― ―
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 820,000 84,874 904,874 904,874
当期末残高 200,000 2,000 4,650,000 1,060,551 5,712,551 5,912,551
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金 合計
当期首残高 13 13 5,007,690
当期変動額
新株の発行 ― ― ―
剰余金の配当 ― ― ―
別途積立金の積立 ― ― ―
別途積立金の取崩 ― ― ―
当期純利益 ― ― 904,874
株主資本以外の項目の当期
△33 △33 △33
変動額（純額）
当期変動額合計 △33 △33 904,840
当期末残高 △20 △20 5,912,531
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当事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
( 単位：千円)
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
利益
資本金
利益
合計
剰余金
別途 繰越利益
準備金
合計
積立金 剰余金
当期首残高 200,000 2,000 4,650,000 1,060,551 5,712,551 5,912,551
当期変動額
新株の発行 ― ― ― ― ― ―
剰余金の配当 ― ― ― ― ― ―
別途積立金の積立 ― ― 910,000 △910,000 ― ―
別途積立金の取崩 ― ― ― ― ― ―
当期純利益 ― ― ― 657,902 657,902 657,902
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 ― ― ― ― ― ―
額）
当期変動額合計 ― ― 910,000 △252,097 657,902 657,902
当期末残高 200,000 2,000 5,560,000 808,454 6,370,454 6,570,454
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金 合計
当期首残高 △20 △20 5,912,531
当期変動額
新株の発行 ― ― ―
剰余金の配当 ― ― ―
別途積立金の積立 ― ― ―
別途積立金の取崩 ― ― ―
当期純利益 ― ― 657,902
株主資本以外の項目の当期
△135 △135 △135
変動額（純額）
当期変動額合計 △135 △135 657,766
当期末残高 △156 △156 6,570,298
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重要な会計方針
当事業年度
自 2020年4月 1日
至 2021年3月31日
1. 有価証券の評価基準及び評価方 その他有価証券
法 時価のあるもの：投資信託は、期末前１か月の市場価格の平均に
基づく時価法
( 評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定)
2. 固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりです。
建 物 3 年 ～ 50年
器 具 備 品
3 年 ～ 20年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可
能期間（５年）に基づいております。
3. 引当金の計上基準 (1) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に
基づき計上しています。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付
債務を計上しております。
なお、退職給付引当金の対象従業員が300名未満であるため、簡
便法によっており、退職給付債務の金額は当事業年度末における自
己都合要支給額としております。
(3) 役員退職慰労引当金
当社常勤役員の退職慰労金の支給に充てるため、「常勤役員退職
慰労金規程」に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
4. その他財務諸表作成のための基 消費税等の会計処理
本となる重要な事項 消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっていま
す。
なお、仮払消費税等および仮受消費税等は相殺のうえ、未払消費
税等として表示しております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
未適用の会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日）
（1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（2）適用予定日
2022 年3月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日）
（1）概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」および「時
価の算定に関する会計基準の適用指針（以下「時価算定会計基準等」という。）」が開発され、時価の算定
方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の
注記事項が定められました。
（2）適用予定日
2022 年3月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
注記事項
( 貸借対照表関係)
＊１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
(2020 年3月31日現在) (2021 年3月31日現在)
建 物 70,422 千円 77,047 千円
器具備品 48,310 千円 48,009 千円
＊２ 関係会社項目
関係会社に対する資産および負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
(2020 年3月31日現在) (2021 年3月31日現在)
普通預金 4,911,204 千円 5,490,924 千円
定期預金 1,000,000 千円 1,000,000 千円
未収運用受託報酬 2,655 千円 3,150 千円
未払手数料 135,102 千円 148,731 千円
( 損益計算書関係)
＊１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
自 2019年4月 1日 自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日 至 2021年3月31日
123,017 千円 90,790 千円
運用受託報酬
143 千円 112 千円
受取利息
2,333,403 千円 2,028,702 千円
支払手数料
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
１． 発行済株式および総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(千株) 4 ― ― 4
計 4 ― ― 4
当事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
１． 発行済株式および総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(千株) 4 ― ― 4
計 4 ― ― 4
（リース取引関係）
前事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
( 金融商品関係)
前事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
資産運用については短期的な預金等に限定しており、投機的な取引は行なわない方針であります。
当社は投資運用業を営んでおり、投資家のニーズに対応した投資信託を適時適切に設定することを目的と
して、当社が運用を行う投資信託を直接保有しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支払われる信託
報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リスクはほとんどない
と認識しております。
投資有価証券は、投資信託であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
投資信託については、時価の動向を定期的に把握して経営に報告しております。
また、投資信託に係るリスクに関しては、取締役会において１銘柄当たりの取得金額および取得金額の合
計額に係る上限金額を設定しており、リスクは極めて限定的であると認識しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
2020 年3月31日における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次の通りであります。
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金・預金 6,105,781 6,105,781 ―
(2) 未収委託者報酬 472,704 472,704 ―
(3) 未収運用受託報酬 7,811 7,811 ―
(4) 投資有価証券 2,479 2,479 ―
資産計 6,588,776 6,588,776 ―
(5) 未払手数料 298,154 298,154 ―
(6) その他未払金 49,999 49,999 ―
(7) 未払法人税等 236,742 236,742 ―
(8) 未払消費税等 60,459 60,459 ―
(9) 未払事業所税 2,020 2,020 ―
負債計 647,375 647,375 ―
( 注1) 金融商品の時価の算定方法
(1) 現金・預金、(2)未収委託者報酬、(3)未収運用受託報酬、(5)未払手数料、(6)その他未払金、(7)未払法人
税等、(8)未払消費税等、(9)未払事業所税
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(4) 投資有価証券
投資信託は、基準価額によっております。
( 注2) 金銭債権および満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
( 単位：千円)
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貸借対照表計上額 １年以内 １年超
(1) 預金 6,105,476 6,105,476 ―
(2) 未収委託者報酬 472,704 472,704 ―
(3) 未収運用受託報酬 7,811 7,811 ―
合計 6,585,991 6,585,991 ―
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
当事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
資産運用については短期的な預金等に限定しており、投機的な取引は行なわない方針であります。
当社は投資運用業を営んでおり、投資家のニーズに対応した投資信託を適時適切に設定することを目的と
して、当社が運用を行う投資信託を直接保有しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支払われる信託
報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リスクはほとんどない
と認識しております。
投資有価証券は、投資信託であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
投資信託については、時価の動向を定期的に把握して経営に報告しております。
また、投資信託に係るリスクに関しては、取締役会において１銘柄当たりの取得金額および取得金額の合
計額に係る上限金額を設定しており、リスクは極めて限定的であると認識しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
2021 年3月31日における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次の通りであります。
( 単位：千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金・預金 6,652,162 6,652,162 ―
(2) 未収委託者報酬 521,584 521,584 ―
(3) 未収運用受託報酬 7,827 7,827 ―
(4) 投資有価証券 1,344 1,344 ―
資産計 7,182,918 7,182,918 ―
(5) 未払手数料 326,663 326,663 ―
(6) その他未払金 59,727 59,727 ―
(7) 未払法人税等 133,176 133,176 ―
(8) 未払消費税等 21,468 21,468 ―
(9) 未払事業所税 2,070 2,070 ―
負債計 543,107 543,107 ―
( 注1) 金融商品の時価の算定方法
(1) 現金・預金、(2)未収委託者報酬、(3)未収運用受託報酬、(5)未払手数料、(6)その他未払金、(7)未払法人
税等、(8)未払消費税等、(9)未払事業所税
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(4) 投資有価証券
投資信託は、基準価額によっております。
( 注2) 金銭債権および満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
( 単位：千円)
貸借対照表計上額 １年以内 １年超
(1) 預金 6,651,897 6,651,897 ―
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(2) 未収委託者報酬 521,584 521,584 ―
(3) 未収運用受託報酬 7,827 7,827 ―
合計 7,181,309 7,181,309 ―
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（有価証券関係）
１． その他有価証券
前事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
( 単位：千円)
貸借対照表計上額
区分 取得原価 差額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
投資信託 1,071 1,000 71
小計 1,071 1,000 71
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
投資信託 1,408 1,500 △91
小計 1,408 1,500 △91
合計 2,479 2,500 △20
当事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
( 単位：千円)
貸借対照表計上額
区分 取得原価 差額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
投資信託 698 500 198
小計 698 500 198
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
投資信託 645 1,000 △354
小計 645 1,000 △354
合計 1,344 1,500 △156
２．事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
前事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
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１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度と厚生年金基金制度を併用しております。当社が有す
る退職一時金制度については、簡便法により退職給付引当金および退職給付費用を計算しております。
また、当社が加入する厚生年金基金制度は、複数事業主制度の厚生年金基金制度であり、当社の拠出に対
応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、当該年金制度への拠出額を退職給付費用とし
て計上しております。
２．確定給付制度
（１）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
(2020 年3月31日現在) (2021 年3月31日現在)
千円 千円
退職給付引当金の期首残高 102,601 109,538
退職給付費用 15,713 16,733
退職給付の支払額 △8,777 △5,873
― ―
制度への拠出額
退職給付引当金の期末残高 109,538 120,397
（２）退職給付債務および年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金および前払年金費用
の調整表
前事業年度 当事業年度
(2020 年3月31日現在) (2021 年3月31日現在)
千円 千円
非積立型制度の退職給付債務 109,538 120,397
貸借対照表に計上された 109,538 120,397
負債と資産の純額
退職給付引当金 109,538 120,397
貸借対照表に計上された 109,538 120,397
負債と資産の純額
（３）退職給付費用
前事業年度 当事業年度
自 2019年4月 1日 自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日 至 2021年3月31日
千円 千円
簡便法で計算した退職給付費用
15,713 16,733
３．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前事業年度
40,250千円、当事業年度 43,129千円であります。
前事業年度 当事業年度
自 2019年4月 1日 自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日 至 2021年3月31日
( １) 直近の積立状況に関する事項 (2019 年3月31日現在) (2020 年3月31日現在)
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千円 千円
年金資産の額
1,650,650,110 1,575,980,891
年金財政計算上の数理債務の額と
1,782,453,404 1,718,649,720
最低責任準備金の額との合計額(注)
差引額
△131,803,293 △142,668,829
( ２) 掛金に占める当社の拠出割合
(2019 年3月分) (2020 年3月分)
0.0746 ％ 0.0836 ％
( ３) 補足説明 上記（１）の差引額の主な要因 上記（１）の差引額の主な要因
は、年金財政計算上の過去の勤務債 は、年金財政計算上の過去の勤務債
務残高180,752,834千円および年金財 務残高189,351,085千円および年金財
政計算上の別途積立金48,949,540千 政計算上の別途積立金46,682,256千
円であります。 円であります。
本制度における過去勤務債務の償 本制度における過去勤務債務の償
却方法は、期間19年0か月の元利均等 却方法は、期間19年0か月の元利均等
定率償却であります。 定率償却であります。
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しんきんアセットマネジメント投信株式会社(E12422)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020 年3月31日現在) (2021 年3月31日現在)
繰延税金資産
千円 千円
賞与引当金繰入限度超過額 21,771 23,026
役員退職慰労引当金 5,496 9,907
退職給付引当金繰入限度超過額 33,540 36,865
未払事業税 12,019 9,243
未払事業所税 618 634
その他有価証券評価差額金 6 47
3,219 3,463
その他
繰延税金資産 小計
76,671 83,188
△39,043 △46,820
評価性引当額
繰延税金資産 合計
37,628 36,367
繰延税金負債 千円 千円
― ―
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債 合計
― ―
繰延税金資産の純額
37,628 36,367
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため
注記を省略しております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（セグメント情報等）
前事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
１．セグメント情報
当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
①売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごと
の営業収益の記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地
域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
( 単位：千円)
顧客の名称または氏名 営業収益
信金中央金庫 123,017
なお、営業収益の金額は、運用受託報酬について表示しております。
当事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
１．セグメント情報
当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
①売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごと
の営業収益の記載を省略しております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地
域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
( 単位：千円)
顧客の名称または氏名 営業収益
信金中央金庫 90,790
なお、営業収益の金額は、運用受託報酬について表示しております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（関連当事者情報）
前事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
１．関連当事者との取引
( １)親会社および法人主要株主等
関係内容
資本金 議決権等の所
会社等 事業の内
種類 住所 または 有(被所有)割 取引内容 取引金額 科目 期末残高
役員の 事業上の
の名称 容
出資金 合
兼務等 関係
親会社 信金中央 東京都 690,998 信用金庫 直接 兼任1 証券投資 投資信託 2,333,403 未払 135,102
金庫 中央区 百万円 連合会事 (被所有) 人 信託受益 の代行手 千円 手数料 千円
業 100 ％ 証券の募 数料
集販売
運用受託 123,017
報酬 千円
出向者 73,481
人件費 千円
事務所 49,958
賃借料 千円
( ２)兄弟会社等
関係内容
資本金 議決権等の所
会社等 事業の内
種類 住所 または 有(被所有)割 取引内容 取引金額 科目 期末残高
役員の 事業上の
の名称 容
出資金 合
兼務等 関係
親会社 しんきん 東京都 20,000 証券業 ― なし 証券投資 投資信託 424,462 未払 85,994
の子会 証券株式 中央区 百万円 信託受益 の代行手 千円 手数料 千円
社 会社 証券の募 数料
集販売
（注）１．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件および取引条件の決定方針等
信託約款に定める受益者の負担する信託報酬のうち、委託者報酬分の配分を両者協議のうえ合理的に決定してお
ります。
また、上記の他預金取引がありますが、取引条件が一般の取引と同等であることが明白な取引であるため記載し
ておりません。
２．親会社に関する注記
親会社情報
信金中央金庫（東京証券取引所に上場）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
当事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
１．関連当事者との取引
( １)親会社および法人主要株主等
関係内容
資本金 議決権等の所
会社等 事業の内
種類 住所 または 有(被所有)割 取引内容 取引金額 科目 期末残高
役員の 事業上の
の名称 容
出資金 合
兼務等 関係
親会社 信金中央 東京都 690,998 信用金庫 直接 兼任1 証券投資 投資信託 2,028,702 未払 148,731
金庫 中央区 百万円 連合会事 (被所有) 人 信託受益 の代行手 千円 手数料 千円
業 100 ％ 証券の募 数料
集販売
運用受託 90,790
報酬 千円
出向者 58,911
人件費 千円
事務所 49,958
賃借料 千円
( ２)兄弟会社等
関係内容
資本金 議決権等の所
会社等 事業の内
種類 住所 または 有(被所有)割 取引内容 取引金額 科目 期末残高
役員の 事業上の
の名称 容
出資金 合
兼務等 関係
親会社 しんきん 東京都 20,000 証券業 ― なし 証券投資 投資信託 438,730 未払 93,587
の子会 証券株式 中央区 百万円 信託受益 の代行手 千円 手数料 千円
社 会社 証券の募 数料
集販売
（注）１．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件および取引条件の決定方針等
信託約款に定める受益者の負担する信託報酬のうち、委託者報酬分の配分を両者協議のうえ合理的に決定してお
ります。
また、上記の他預金取引がありますが、取引条件が一般の取引と同等であることが明白な取引であるため記載し
ておりません。
２．親会社に関する注記
親会社情報
信金中央金庫（東京証券取引所に上場）
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（1株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
自 2019年4月 1日 自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日 至 2021年3月31日
１株当たり純資産額 1,478,132 円90銭 1,642,574 円61銭
１株当たり当期純利益金額 226,218 円53銭 164,475 円67銭
( 注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりませ
ん。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
自 2019年4月 1日 自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日 至 2021年3月31日
当期純利益金額 904,874 千円 657,902 千円
普通株主に帰属しない金額 ―千円 ―千円
普通株式に係る当期純利益金額 904,874 千円 657,902 千円
4,000 株 4,000 株
期中平均株式数
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる
行為が禁止されています。
( １) 自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと
（投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそ
れがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。
( ２) 運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投資者の保護に欠け、もし
くは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令
で定めるものを除きます。）。
( ３) 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法
人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密
接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下(４)(５)
において同じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他
の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する
者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引または金融デリバティブ取引を行うこ
と。
( ４) 委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、
運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
( ５) 上記(１)から(４)に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であっ
て、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるお
それのあるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
( １) 定款の変更
定款の変更に関しては、株主総会において株主の決議が必要です。
( ２) 訴訟事件その他の重要事項
委託会社およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありませ
ん。
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第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
１－(１) 名称
信金中央金庫(指定登録金融機関)（販売会社）
(２) 資本の額（出資の総額） 690,998百万円（2021年３月末現在）
(３) 事業の内容
全国の信用金庫の中央金融機関として、信用金庫の余裕資金の効率運用と信用金庫間の資金の
需給調整、信用金庫業界の信用力の維持向上および業務機能の補完を図っています。
２－(１) 名称
しんきん証券株式会社(金融商品取引業者)（販売会社）
(２) 資本の額 20,000百万円（2021年３月末現在）
(３) 事業の内容
金融商品取引法に基づき第一種金融商品取引業を営んでいます。
３－(１) 名称
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(受託会社)
(２) 資本の額 324,279百万円（2021年３月末現在）
(３) 事業の内容
銀行業および信託業務を営んでいます。
＜再信託受託会社の概要＞
・名称
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
・資本の額 10,000百万円（2021年３月末現在）
・事業の内容
銀行業および信託業務を営んでいます。
２【関係業務の概要】
(１) 信金中央金庫（販売会社）
委託会社の指定する登録金融機関として、当該受益権の募集の取扱い、償還金等の支払を行いま
す。
( ２) しんきん証券株式会社（販売会社）
委託会社の指定する金融商品取引業者として、当該受益権の募集の取扱い、償還金等の支払を行
います。
( ３) 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（受託会社）
投資信託財産の保管・管理業務を行い、分配金、解約金および償還金の委託会社への交付等を行
います。
３【資本関係】
信金中央金庫は、委託会社の発行済株式総数4,000株を全て保有します。
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第３【参考情報】
当計算期間において、提出されたファンドに係る金融商品取引法第25条第１項各号に掲げる書類は以下
のとおりです。
（１）有価証券報告書 2020 年10月９日
関東財務局長に提出
（２）有価証券届出書 2020 年10月９日
2021 年４月９日
関東財務局長に提出
（３）半期報告書 2021 年４月９日
関東財務局長に提出
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しんきんアセットマネジメント投信株式会社(E12422)
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独立監査人の監査報告書
２０２１年６月１４日
しんきんアセットマネジメント投信株式会社
取締役会 御中
EY 新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 小 松 﨑 謙 印
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うた
め、「委託会社等の経理状況」に掲げられているしんきんアセットマネジメント投信株式会
社の ２０２０ 年 ４ 月 １ 日から ２０２１ 年 ３ 月 ３１ 日までの第 ３１ 期事業年度の財務諸表、す
なわち 、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の
注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計
の基準に準拠して、しんきんアセットマネジメント投信株式会社の ２０２１ 年 ３ 月３ １ 日現
在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社か
ら独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表
示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及
び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責
任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視す
ることにある。
財務諸表監査における監査人の責任
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監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤
謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において
独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬に
より発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を
与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示
リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断
による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するため
に、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた
会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか 、また、
入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状
況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重
要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起
すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告
書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計
の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうか
を評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵
守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要
因を除去 又は 軽減 するため に セーフガードを 講 じている 場合 はその 内容 について 報告 を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利
害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社
が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2021年８月25日
しんきんアセットマネジメント投信株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられているしんきんトピックスオープンの2020年７月21日から2021年７月19日までの計算期間の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
しんきんトピックスオープンの2021年７月19日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の
状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準に
おける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、しんきんアセットマネジメント投信株式会社及びファンドから独立してお
り、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどう
かを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門
家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査
手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分
かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理
性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監
査証拠に基 づいているが、 将来の事象や状況 により、ファンドは 継続企業 として 存続 できなくなる 可能性が ある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
しんきんアセットマネジメント投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計
士法の規定により記載すべき利害関係はない。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
以 上
（注） １． 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
２． XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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