クレディ・アグリコル・エス・エー 半期報告書
| 提出書類 | 半期報告書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | クレディ・アグリコル・エス・エー |
| カテゴリ | 半期報告書 |
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021 年 9 月 29 日
【中間会計期間】 自 2021 年 1 月 1 日 至 2021 年 6 月 30 日
【会社名】 クレディ・アグリコル・エス・エー
(Crédit Agricole S.A.)
【代表者の役職氏名】 最高経営責任者代理
グザヴィエ・ミュスカ
(Xavier MUSCA, Deputy Chief Executive Officer)
【本店の所在の場所】 フランス、セデックス、モンルージュ、 92127 、
合衆国広場 12 番地
(12, place des États-Unis 92127 Montrouge Cedex France)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 小 林 穣
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区大手町一丁目 1 番 1 号 大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 03-6775-1000
【事務連絡者氏名】 弁護士 安 藤 紘 人
弁護士 樋 口 政 隆
弁護士 八 木 雄 史
弁護士 佐 野 美由香
【連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目 1 番 1 号 大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 03-6775-1107
03-6775-1544
03-6775-1603
03-6775-1673
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
(注 1) 別段の記載がある場合を除き、本書に記載の「ユーロ」、「 €」または「 EUR 」は欧州経済通貨同盟に参加している欧州連合の加
盟国の統一通貨を、「米ドル」はアメリカ合衆国の法定通貨を、「円」または「日本円」は日本国の法定通貨を指すものとす
る。本書において、別段の記載がある場合を除き、便宜上記載されている日本円への換算は、 1ユーロ＝ 128.89 円の為替レート
（ 2021 年 8月 24 日現在の株式会社三菱 UFJ 銀行の対顧客電信直物売買相場仲値）により計算されている。
(注 2) 本書において、文脈上別段の記載または解釈がなされる場合を除き、「当行」、「クレディ・アグリコル・エス・エー」および
「 CASA 」は、クレディ・アグリコル・エス・エーを、「クレディ・アグリコル・エス・エー・グループ」はクレディ・アグリ
コル・エス・エーおよびその連結子会社を指す。また、「クレディ・アグリコル・グループ」および「クレディ・アグリコ
ル・ネットワーク」は、フランス通貨金融法典第 R.512-18 条に従い、クレディ・アグリコル・エス・エー、地域銀行および地
区金庫を指す。「当行グループ」は、文脈により、「クレディ・アグリコル・エス・エー・グループ」または「クレディ・ア
グリコル・グループ」もしくは「クレディ・アグリコル・ネットワーク」のいずれかを指す。「本社債」は、当行が発行する
社債を指す。
(注 3) 本書中の表で計数が四捨五入されている場合、合計は計数の総和と必ずしも一致しない。
(注 4) 将来予測に関する記述
本書に含まれる記載は、将来予測に関する記述を含んでいる。「信じている」、「意図している」、「予想している」、「考え
ている」、「見積もっている」、「予測している」、「～の可能性がある」、「計画している」、「～であろう」、「企図して
いる」、「期待している」、「目的としている」、「将来」および「～に違いない」といった用語ならびにこれらに類似する表
現は、将来予測に関する記述であることを明確にすることを意図している。これらの将来予測に関する記述は、将来の事象に関
する本書の日付現在の当行の予想および仮定に基づくものである。
かかる将来予測に関する記述は、リスク、不確実性その他実際の結果と将来予測に関する記述において明示または黙示される記
述との相違を生じさせる要因による影響を受ける。
1/309
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【本国における法制等の概要】
2021 年 1 月 1 日から 2021 年 6 月 30 日までの 6 ヶ月間（以下「当該半期」または「当該中間会計期間」とい
う。）に、本国における会社制度、当行の定款等に規定する制度、外国為替管理制度および課税上の取
扱いについて、以下の事項を除き、 2021 年 5 月 25 日提出の有価証券報告書（以下「有価証券報告書」と
いう。）の記載事項に重要な変更はなかった。変更箇所は、下線を引いた部分である。
１ 会社制度等の概要
（１）提出会社の属する国・州等における会社制度
（Ａ）以下の記載は、当行を含む上場株式会社に適用されるフランス商法の主要な規定の概略であ
る。
ｈ）経営
( ⅰ ) 取締役会および最高経営責任者
（前略）
COVID-19 の大流行に関連して、フランスの国会は 2020 年 3 月 23 日付法律第 2020-290 号（ Loi
d'urgence pour faire face à l'épidémie de covid-19 ）を採択し、当該法律は、健康上の緊急事
態（ état d’urgence sanitaire ）を設定し、政府に COVID-19 の影響に対抗するための一般的およ
び具体的な措置を講じる権限を与える 2020 年 5 月 11 日付法律第 2020-546 号（ Loi prorogeant l’
état d’urgence sanitaire et complétant ses dispositions ）により改正された。かかる法律に
従い、フランスの政府は 2020 年 3 月 25 日付政令番号 2020-321 （ Ordonnance portant adaptation des
règles de réunion et de délibération des assemblées et organes dirigeants des personnes
morales en raison de l'épidémie de covid-19 ）（ 2020 年 12 月 2 日付政令番号 2020-1497 により改
正）、 2020 年 4 月 10 日付命令番号 2020-418 （ Décret portant adaptation des règles de réunion
et de délibération des assemblées et organes dirigeants des personnes morales en raison
de l’épidémie de covid-19 ）（ 2020 年 12 月 18 日付命令番号 2020-1614 により改正）、 2020 年 7 月 29
日付命令番号 2020-925 、 2021 年 3 月 9 日付命令番号 2021-255 （ Décrets prorogeant la durée
d'application de l'ordonnance n° 2020-321 du 25 mars 2020, du décret n° 2020-418 du 10
avril 2020 et du décret n° 2020-629 du 25 mai 2020 ） 、 2021 年 5 月 31 日付法律第 2021-689 号
（ Loi n ° 2021-689 du 31 mai 2021 relative à la gestion de la sortie de crise
sanitaire ）および 2021 年 7 月 28 日付命令番号 2021-987 （ Décret n ° 2021-987 du 28 juillet 2021
prorogeant la durée d'application du décret n ° 2020-418 du 10 avril 2020 et du décret
n ° 2020-629 du 25 mai 2020 ） を制定した。これにより、取締役会の構成員は、 2020 年 3 月 12 日か
ら 2021 年 9 月 30 日までの間に開催される会合について、会社の定款および取締役会の内部規則にお
いて規定する必要なく、電話会議またはテレビ会議または書面による協議によって審議を行うこと
が可能となった。これに反する条項は、なかったものとみなされる。
（中略）
ⅰ）株式に付与された権利
( ⅰ ) 株主総会
（中略）
2/309
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
COVID-19 の大流行に関連して、フランスの国会は、 2020 年 3 月 23 日付法律第 2020-290 号（ Loi
d'urgence pour faire face à l'épidémie de covid-19 ）を採択し、当該法律は、健康上の緊急事
態 （ état d’urgence sanitaire ）を設定し、政府に COVID-19 の影響に対抗するための一般的およ
び具体的な措置を講じる権限を与える 2020 年 5 月 11 日付法律第 2020-546 号（ Loi prorogeant l’
état d’urgence sanitaire et complétant ses dispositions ）により改正された。かかる法律に
従い、フランスの政府は 2020 年 3 月 25 日付政令番号 2020-321 （ Ordonnance portant adaptation des
règles de réunion et de délibération des assemblées et organes dirigeants des personnes
morales en raison de l'épidémie de covid-19 ）（ 2020 年 12 月 2 日付政令番号 2020-1497 により改
正）、 2020 年 4 月 10 日付命令番号 2020-418 （ Décret portant adaptation des règles de réunion
et de délibération des assemblées et organes dirigeants des personnes morales en raison
de l’épidémie de covid-19 ）（ 2020 年 12 月 18 日付命令番号 2020-1614 により改正）、 2020 年 7 月 29
日付命令番号 2020-925 、 2021 年 3 月 9 日付命令番号 2021-255 （ Décrets prorogeant la durée
d'application de l'ordonnance n° 2020-321 du 25 mars 2020, du décret n° 2020-418 du 10
avril 2020 et du décret n° 2020-629 du 25 mai 2020 ） 、 2021 年 5 月 31 日付法律第 2021-689 号
（ Loi n ° 2021-689 du 31 mai 2021 relative à la gestion de la sortie de crise
sanitaire ）および 2021 年 7 月 28 日付命令番号 2021-987 （ Décret n ° 2021-987 du 28 juillet 2021
prorogeant la durée d'application du décret n ° 2020-418 du 10 avril 2020 et du décret
n ° 2020-629 du 25 mai 2020 ） を制定した。これにより、会社は、 2020 年 3 月 12 日から 2021 年 9 月
30 日までの間に開催される株主総会について、株主総会の招集を担当する関連運営組織が決定した
場合に（当該組織は会社の法定代理人にこの権限を委任することができる）、株主（および株主総
会に出席する権利を有するその他の者）の物理的な出席なしに、または（会社の定款において規定
する必要なく）電話会議もしくはテレビ会議により、株主総会を開催することが可能となった。こ
の場合、株主が確実に総会の日時および総会において議決権を行使することができる条件を有効に
知らされる何らかの方法により、その決定が株主（および総会に出席する権利を有する者）に通知
される。本人確認が可能な電話会議またはテレビ会議により総会に参加する株主は、株主総会の招
集を担当する関連運営組織が決定した場合に、会社の定款に規定する必要なく、定足数および過半
数の計算において出席したものとみなされる。さらに、上場会社については、会社が制御できない
事情により、郵便で招集することができなかったことのみをもって、株主総会を無効とすることは
できない。
（中略）
（Ｅ）フランスにおける政府による金融機関の監督および規制
最低資本およびレバレッジ比率要件
（中略）
フランスの金融機関はまた、カウンターシクリカルおよびシステミック・リスクをカバーするため
のその他の普通株式等 Tier 1 バッファーを遵守しなければならない。 2018 年 6 月（適用開始は 2019 年 6
月 30 日）にカウンターシクリカル・バッファーを 0 ％から 0.25 ％に引き上げた後、金融安定高等評議
会（ Haut Conseil de la Stabilité Financière ）（以下「 HCSF 」という。）は、 2019 年 4 月（適用開
始は 2020 年 4 月 2 日）に、カウンターシクリカル・バッファーをさらに 0.25 ％から 0.5 ％に引き上げ
た。しかし、 2020 年 3 月 13 日、フランス銀行は、 COVID-19 の大流行を受け、この大流行に起因する緊
急事態に対処するため、カウンターシクリカル・バッファーを 0.5 ％から 0 ％に完全に緩和することを
提案すると発表した。かかる発表に加え、 2020 年 4 月 1 日、 HCSF は、カウンターシクリカル・バッ
ファーを 2020 年 4 月 2 日から 0 ％に引き下げることを決定した。これにより、銀行は、既に構成されて
いたバッファーを、 COVID-19 の世界的流行に起因する緊急事態に対応するために使用することが可能
3/309
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
となった。さらにその後 2021 年 7 月 1 日に、 HCSF はカウンターシクリカル・バッファー比率を 0 ％に据
え置くことを再確認した。
（中略）
CRR Ⅱ 規則 に従い、各機関はまた、 CRR 規則の改正の効力発生の 2 年後である 2021 年 6 月 28 日 以降 、機
関の Tier 1 資本をエクスポージャー基準の合計で除した比率として定義される 3 ％の最小レバレッジ
比率を維持することが求められ てい る。 2020 年 12 月 31 日現在、発行者の段階的レバレッジ比率は
4.9 ％であった。さらに、 G-SIB である各機関は、 2023 年 1 月 1 日から、最小レバレッジ比率を上回る追
加のバッファー要件（レバレッジ比率の算出に用いられた G-SIB のエクスポージャー基準の合計に、
適用ある G-SIB バッファー率の 50 ％を乗じた比率に相当する。）を遵守しなければならなくなる
（ COVID-19 の世界的流行への特定の対応に関する CRR Ⅱ規則を改正する欧州議会および理事会の規則
（ EU ）第 2020/873 号により当初 2022 年 1 月 1 日に設定されていた適用日の延期に伴う。詳細は、下記
「 COVID-19 の世界的流行に対する規制当局の対応」を参照。）。
（中略）
COVID-19 の大流行を受けて、バーゼル委員会は 2020 年 3 月 27 日、 COVID-19 の世界的流行による世界
的な銀行システムへの影響から生じる当面の金融安定上の優先事項に対応するための銀行および監督
当局の業務能力を強化するため、バーゼル 3 の枠組みの実施を 2023 年 1 月 1 日まで 1 年間延期することを
発表した。欧州委員会は、 2021 年 9 月のバーゼル 3 基準の実施に関する法的提案を 発表することが予測
されている 。
さらなるリスクの多様化ならびに流動性、金融政策、株式投資の制限および報告義務
（中略）
CRR Ⅱ規則によっても流動性要件が導入され、これにより機関は、 30 暦日間の深刻なストレス状況
において発生し得る流動性アウトフロー純額を賄う金額（価値の合計で）の流動資産を保有すること
が要求される。この要件は流動性カバレッジ比率（以下「 LCR 」という。）として知られ、段階的導
入期間を経て現在は完全実施されている。また、バーゼル委員会からの勧告により、 CRR 規則の改正
に、最低 100 ％の義務的な安定調達比率（以下「 NSFR 」という。）が盛り込まれた。かかる比率は、
機関が、通常およびストレス時の両方の状態で 1 年間の資金調達需要を賄うのに十分な安定した財源
を有することを示す。 2021 年 6 月 28 日 以降 適用され てい るこの要件は、短期のホールセール資金調達
への過度の依存に対処し、長期資金調達リスクを軽減することを目的としている。
（中略）
COVID-19 の世界的流行に対する規制当局の対応
資本救済措置
（中略）
また、（ 2021 年 6 月 28 日 に 発効 した 規定に従い） 2020 年 6 月 27 日に発効した COVID-19 の世界的流行へ
の特定の対応に関する CRR Ⅱ規則を改正する欧州議会および理事会の規則（ EU ）第 2020/873 号は、銀
行の融資能力を向上させ、 COVID-19 の世界的流行に関連する損失を緩和することを目的としており、
とりわけ G-SIB に適用されるレバレッジ比率バッファーの適用日を 2023 年 1 月 1 日へ延期するものであ
る。また、 2020 年 9 月 17 日、 ECB の運営委員会は、「例外的な状況」によりレバレッジ比率の緩和が適
4/309
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
切であると決定し、その結果、その直接監督下にあるユーロ圏の銀行（発行者など）は、 2021 年 6 月
27 日まで、レバレッジ比率から一定の中央銀行のエクスポージャーを除外することができると発表し
た。 2020 年 9 月 22 日、 ACPR は、かかる勧告を自らの監督下にある銀行にも拡大した。
国家レベルでは、フランス銀行は 2020 年 3 月 13 日、 COVID-19 の世界的流行への対応として、この大
流行による緊急事態に対処するため、カウンターシクリカル・バッファーを 0.5 ％から 0 ％に完全に緩
和することを提案すると発表した。かかる発表に加え、 2020 年 4 月 1 日、 HCSF は、カウンターシクリカ
ル・バッファーを 2020 年 4 月 2 日から 0 ％に引き下げることを決定した。これにより、銀行は、既に構
成されていたバッファーを、 COVID-19 の世界的流行に起因する緊急事態に対応するために使用するこ
とが可能となった。さらにその後 2021 年 7 月 1 日に、 HCSF は、さらなる通知がなされるまでカウンター
シクリカル・バッファー比率を 0 ％に据え置くことを再確認した。
監督措置
（中略）
2020 年 3 月 27 日、 ECB は COVID-19 の世界的流行の影響を踏まえ、配当政策に関する過去の指針を改定
し、少なくとも 2020 年 10 月 1 日まで（後に 2021 年 1 月 1 日までに延長された。）配当および自社株買い
の実施を控えるよう求める勧告を公表した。 2020 年 3 月 30 日、 ACPR は、直接監督下にある信用機関に
対して同様の勧告を公表した。 EBA は 2020 年 3 月 31 日付の声明においても、株主に報酬を与えることを
目的とした配当または自社株買いを控えるよう、各機関に繰り返し呼びかけた。 2020 年 5 月 27 日、欧
州システミック・リスク理事会（以下「 ESRB 」という。）は、少なくとも 2021 年 1 月 1 日まで、管轄当
局が監督権限下にある金融機関に対し、 EU グループ・レベル（または EU グループに属していない金融
機関レベル）および必要に応じてサブ連結下または個人レベルで自己資本の量または質を低下させる
影響のある配当もしくは普通株式の買戻しを実施することまたは重要なリスクを負う者に対する変動
報酬の支払義務を発生させることを控えるよう要求することを勧告した。 2020 年 12 月 15 日、 ESRB はこ
の勧告を修正して 2021 年 9 月 30 日まで延長し、関係当局がかかる金融機関に対し、分配の実施に細心
の注意を払い、かつその結果生じる減少が所轄官庁の定める保守的な基準値を超えない場合を除いて
は、自己資本の額または質を減少させることになる分配を控えるよう要請することを求めた。同日、
EBA は、プレスリリースを発表し、銀行に対して、配当およびその他の分配方針（株式の買戻しを含
む。）を決定する際には、細心の注意を払わない限り、当該銀行システム外への資本の分配を控える
ようにとの呼びかけをさらに繰り返し、また、 2020 事業年度における重要なリスクテイカーの変動報
酬を保守的な水準に設定するよう要請した。 2020 年 12 月 15 日、 ECB は、重要な金融機関に対し、 2021
年 9 月 30 日までの間、株主還元を目的とした配当支払または株式の買戻しを決定する際は極めて慎重
に行うよう要請する改訂勧告を発表した。 ECB は、プレスリリースの添付書類の中で、 COVID-19 のパ
ンデミックの経済的影響による不確実性が続いていることから、配当および株式の買戻しは、 2019 年
度から 2020 年度にかけての累積利益の 15 ％未満か、または普通株式等 Tier 1 比率の 20 ベーシス・ポイ
ント以下のうち、いずれか低い方に抑えられることを期待すると説明している。 ECB はまた、銀行に
宛てた書簡の中で、配当および株式の買戻しと同じスケジュールで、変動報酬を強く控えることを銀
行に期待すると、再度述べた。 2021 年 7 月 23 日付の勧告において、 ECB は、 COVID-19 のパンデミック時
における銀行の配当の分配に関する 2020 年 12 月 15 日付の勧告を 2021 年 9 月以降に延長しないことを決
定した。最新のマクロ経済予測が経済回復の開始および経済の不確実性レベルのさらなる低下を示し
ていることにより、 ECB は、通常の監督サイクルに即して資本の軌道および配当または株式の買戻し
計画に関して各銀行と議論するという従来の監督方法を復活させることが適切であると考えた。
（中略）
単一破綻処理基金
5/309
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
2016 年 1 月 1 日付で、単一破綻処理メカニズム規則により、単一破綻処理委員会が破綻処理計画を支
援するために使用することができる単一破綻処理基金（以下「単一破綻処理基金」という。）の設定
が 定められている。単一破綻処理基金は、発行者のような重要な銀行に関して BRRD に従い実施された
国内の破綻処理基金に代わるものである。この単一破綻処理基金は、銀行からの出資金が財源である
（かかる出資金は、自己資本および付保預金ならびにリスク調整された金額を除く各銀行の負債の額
に基づく。）。単一破綻処理基金は、 8 年間（ 2016 年から 2023 年まで）をかけて徐々に形成され、
2023 年 12 月 31 日までに付保預金の少なくとも 1 ％に達するものとする。 2020 年 7 月 31 日 現在、単一破綻
処理基金は、約 42 十億ユーロを保有している。
（中略）
MREL および TLAC
（中略）
TLAC 要件は、クレディ・アグリコル・グループに適用される資本要件に加えて適用される。 2020 年
12 月 31 日現在のクレディ・アグリコル・グループの TLAC 比率の推計については、「第 3 事業の状況
－ 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等－ 3.1.7.3.1.TLAC 比率」の項目を参照。
2016 年 12 月 9 日、フランス法は、フランスの金融機関が通常の劣後証券より優位の TLAC 適格証券を
発行することができるように改正された。
（中略）
CRR Ⅱ規制においてもまた、一定の状況において、 TLAC から除外される一定の債務と同順位の債務
を、 2019 年 6 月 27 日から 2021 年 12 月 31 日まではリスク・エクスポージャー総額の 2.5 ％、それ以降は
3.5 ％を上限として、最低 TLAC 要件に算入することが可能である。
フランス法における BRRD Ⅱ第 48 条 (7) の実施について
（中略）
（２）提出会社の定款等に規定する制度
以下の記載は、フランス法の一定の条項における本書の日付現在までの当行の定款の規定の要約で
ある。かかる当行の要約された情報に関する記載は完全なものでなく、そのすべてにつき当行の定款
を参照することが必要である。定款は 2021 年 6 月 25 日に最終更新された。
（中略）
株式
（ａ）資本金（定款第 6 条）
当行の資本金は 9,276,058,473 ユーロであり、 1 株当たり額面金額 3 ユーロの当行の株式（以下「株
式」という。） 3,092,019,491 株からなり、そのすべてが全額払込済みである。
（中略）
（ｅ）株式に付された権利および義務（定款第 10 条 C ． ）
6/309
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
（中略）
経営
（ａ）取締役会（定款第 11 条）
（ⅰ）当行は、 以下 の構成員からなる取締役会により管理される。
・フランス商法第 L.225-18 条の規定に従い株主総会により選任される 3 名以上 18 名以下の取締役
・フランス通貨金融法典第 L.512-49 条の規定に従い農業専門組織を代表して選任される取締役 1 名
・フランス商法第 L.225-27 -1- Ⅲ -3 条に従い従業員 を代表して 選任される取締役 1 名または 2 名
（中略）
従業員 を代表して 選任された取締役または農業専門組織を代表する取締役に欠員が生じた場合、株
主総会により選任された取締役会の構成員が有効に審議を行うことができる。
（中略）
（ⅳ）従業員 を代表して 選任される取締役
従業員を代表して選任される取締役が 1 名のみの場合、当該取締役は、当行およびフランス国内に
登記上の事務所を有する当行の直接または間接の子会社における、フランス労働法典第 L.2122-1 条お
よび第 L.2122-4 条に定められる投票の第 1 回で、最も多くの票を獲得した労働組合組織により選任さ
れるものとする。従業員を代表して選任される取締役が 2 名の場合、当該取締役は、これらの投票の
第 1 回で最も多くの票を獲得した 2 つの労働組合組織により、それぞれ選任されるものとする。
従業員を代表する取締役の人数は、フランス商法第 L.225-17 条および第 L.225-18 条に定められる取
締役の人数が 8 名を超える場合は 2 名とし、 8 名以下の場合は 1 名とする。事業年度中にフランス商法第
L.225-17 条および第 L.225-18 条に定められる取締役の人数が 8 名以下となった場合、従業員を代表す
る 2 番目の取締役の任期はその終了まで継続するものとするが、更新日に取締役の人数が引き続き 8 名
以下である場合は更新されないものとする。第 L.225-17 条および第 L.225-18 条に定められる取締役の
人数が再び 8 名を超えた場合、従業員を代表する 2 番目の取締役は、上記に定められる条件の下で、取
締役会による共同選任または株主総会による新たな取締役の選任から 6 ヶ月以内に選任されるものと
し、選任後最初に開催される取締役会において就任することが規定されている。
従業員を代表する各取締役は、 3 年間の任期で選任される。取締役の任期は、前事業年度の財務書
類の承認のために招集され、当該取締役の任期が満了する年に開催される通常株主総会の終結時に終
了するものとする。
死亡、辞任、解任 、 雇用契約の終了 またはその他の理由 によって従業員 を代表して 選出された取締
役に欠員が生じた場合、 任期の残りの期間、フランス商法第 L.225-34 条に従い当該欠員を埋める。交
代日まで、取締役会は、有効に会議を開催し審議することができる。
従業員を代表する 1 名以上の取締役を選任する義務が消滅した場合（それを定める法律の規定が廃
止された場合を含む。）、従業員を代表する取締役の任期は、以下の 2 つのうちいずれか早い日に終
了するものとする。すなわち、現在の任期の終了時または当行に当該法律の適用がなくなったことを
取締役会が確認した取締役会の終結時である。
本条または法律の規定に従い、従業員を代表する取締役は、他の取締役と同等の地位、権限および
責任を有するものとする。
法律およびこれらの定款に従って従業員を代表する取締役が選任されていない場合、取締役会は、
有効に会議を開催し審議することができる。
（中略）
株主総会
7/309
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
（ｄ）定足数および投票（定款第 26 条）
利益の決定、割当および分配（定款第 30 条）
（中略）
（ｄ）通常株主総会は、当該株主総会が決定する範囲および条件の下で、配当または中間配当の全部
または一部について、現金または発行される株式のいずれかの配当支払のオプションを各株主に
付与することができる。
解散－清算（定款第 31 条）
（中略）
３ 課税上の取扱い
(1) EU に よる金融取引税の導入案
（中略）
FTT が適用され徴収される仕組みは未だ周知されていないが、 指令草案または類似の課税が採択
された場合、本社債の取引に係る費用が増加し、また、本社債の取引市場の流動性が低下する可能
性がある。
FTT 草案は、参加加盟国間（離脱したエストニアを除く。）の交渉で意見の一致が得られなかっ
たため、かかる課税の範囲は確定していない。最近の公式声明に基づき、参加加盟国（エストニア
を除く。）は、 FTT の範囲を縮小し、課税年度の前年の 12 月 1 日に株式の時価総額が 1 十億ユーロを
超える欧州企業の上場株式のみ に適用する 提案に基づいた交渉を継続することに合意している。こ
の改定された提案により、適用される税率が 0.2 ％未満となることはない。したがって、 FTT は実施
前に変更される可能性があるが、時期については依然として不明である。 EU 加盟国が追加的に参加
を決定する可能性および／または参加加盟国（既に離脱したエストニアを除く。）が離脱する可能
性もある。
（後略）
8/309
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
第２ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
最近 3 中間連結会計期間および最近 2 連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
利益の推移
要約損益計算書
2019 年 6 月 30 日 2020 年 6 月 30 日 2021 年 6 月 30 日
2019 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
(IFRS 第 9 号に基づ (IFRS 第 9 号に基づ (IFRS 第 9 号に基づ
(IFRS 第 9 号に基づ (IFRS 第 9 号に基づ
く )( 限定レ く )( 限定レ く )( 限定レ
く ) （監査済） く ) （監査済）
（百万ユーロ） ビュー ) ビュー ) ビュー )
収益 10,004 10,097 11,312 20,152 20,500
営業総利益 3,530 3,424 4,470 7,391 7,609
当期純利益 2,291 1,879 3,569 5,458 3,238
当期純利益－当行グループの持
1,985 1,592 3,014 4,844 2,692
分
事業活動
2019 年 6 月 30 日 2020 年 6 月 30 日 2021 年 6 月 30 日
2019 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
(IFRS 第 9 号に基づ (IFRS 第 9 号に基づ (IFRS 第 9 号に基づ
(IFRS 第 9 号に基づ (IFRS 第 9 号に基づ
く ) （限定レ く ) （限定レ く ) （限定レ
く ) （監査済） く ) （監査済）
（十億ユーロ） ビュー） ビュー） ビュー）
資産合計 1,713.8 1,975.4 2,062.3 1,767.6 1,961.1
貸出金純額（顧客に対する貸出
384.8 413.4 431.6 395.2 405.9
金および債権）
顧客に対する債務
611.4 704.1 757.4 646.9 719.4
事業部門別利益
当期純利益（損失）－当行グループの持分への寄与
2019 年 6 月 30 日 2020 年 6 月 30 日 2021 年 6 月 30 日
2019 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
(IFRS 第 9 号に基づ (IFRS 第 9 号に基づ (IFRS 第 9 号に基づ
(IFRS 第 9 号に基づ (IFRS 第 9 号に基づ
く ) （限定レ く ) （限定レ く ) （限定レ
く ) （監査済） く ) （監査済）
（百万ユーロ） ビュー） ビュー） ビュー）
LCL 289 220 329 570 537
国際リテール・バンキング 178 88 475 333 207
資産収集 949 817 1,245 2,033 1,706
専門金融サービス 401 258 370 815 559
大口顧客 664 653 749 1,538 1,330
コーポレート・センター ( 496 ) ( 444 ) ( 155 ) ( 445 ) ( 1,647 )
２ 【事業の内容】
以下の事項を除き、有価証券報告書の記載事項に重要な変更はなかった。
規制資本比率
2021 年 6 月 30 日現在、クレディ・アグリコル・エス・エー・グループの段階的普通株式等 Tier 1 比率
は 12.6 ％（完全実施ベースは 12.4 ％）、段階的 Tier 1 比率合計は 14.0 ％（完全実施ベースは 13.3 ％）、
段階的ソルベンシー（ Tier 1 および Tier 2 ）比率全体は 18.6 ％（完全実施ベースは 17.8 ％）であった。
9/309
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
同じ日付現在、クレディ・アグリコル・グループの段階的普通株式等 Tier 1 比率は 17.3 ％（完全実施
ベースは 17.0 ％）、段階的 Tier 1 比率合計は 18.2 ％（完全実施ベースは 17.5 ％）、ソルベンシー（ Tier
1 および Tier 2 ）比率全体は 21.1 ％（完全実施ベースは 20.0 ％）であった。
３ 【関係会社の状況】
有価証券報告書の記載事項に重要な変更はなかった。
４ 【従業員の状況】
クレディ・アグリコル・エス・エー・グループの状況
当行は当該半期末日時点における従業員数を開示していない。 2020 年 12 月 31 日現在、クレディ・アグ
リコル・エス・エー・グループが雇用していた従業員数は 73,817 名（常勤従業員）であった。
10/309
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
第３ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
リスク要因
クレディ・アグリコル・エス・エーのリスク要因
以下の記述は、クレディ・アグリコル・エス・エーがさらされるリスクの主要なタイプ、およびクレ
ディ・アグリコル・エス・エーの有価証券の保有に関連する特定のリスクについて記載したものであ
る。本章のその他の部分は、クレディ・アグリコル・エス・エーのリスク選好、およびこれらのリスク
を管理するための政策について記載している。クレディ・アグリコル・エス・エーのリスク管理に関す
る情報は、金融商品の開示に関する IFRS 第 7 号に基づき表示されている。
以下において使用される用語「クレディ・アグリコル・エス・エー」は、法人（すなわち証券取引所
に上場したクレディ・アグリコル・グループの親会社）としてのクレディ・アグリコル・エス・エー、
ならびにフランス商法第 L.233-3 条の意義において同社が直接的または間接的に保有するすべての子会
社（以下個別におよび総称して「子会社」という。）の全体を指すものと定義される。
A クレディ・アグリコル・エス・エーおよびその事業に関するリスク要因
クレディ・アグリコル・エス・エーの事業に特有のリスクについては、本項 (ⅰ) 信用リスクおよびカ
ウンターパーティー・リスク、 (ⅱ) 財務リスク、 ( ⅲ ) 業務リスクおよび関連リスク、 ( ⅳ ) クレディ・ア
グリコル・エス・エーが業務を行う環境に関するリスク、 ( ⅴ ) クレディ・アグリコル・エス・エーの戦
略および取引に関するリスク、ならびに ( ⅵ ) クレディ・アグリコル・グループの構造に関するリスク、
の各カテゴリに記載されている。
6 つのカテゴリのそれぞれにおいて、発生確率および潜在的影響を評価した上でクレディ・アグリコ
ル・エス・エーが目下非常に重要であると判断したリスクを、最初に記載する。しかしながら、目下重
要性が高くはないと判断されているリスクであっても、将来発生すればクレディ・アグリコル・エス・
エーに重大な影響を与えるおそれがある。
これらのリスク要因については、以下に述べる。
1 ．信用リスクおよびカウンターパーティー・リスク
a ）クレディ・ アグリコル ・エス・エーは取引相手先の信用リスクにさらされている
顧客および取引相手先の破産リスクは、クレディ・アグリコル・エス・エーがさらされる主要なリス
クの 1 つである。信用リスクは、取引相手先が債務を履行することができなくなった場合で、当行の記
録におけるかかる債権の帳簿価額がプラスであるとき、クレディ・アグリコル・エス・エーの連結財務
書類に影響を与える。取引相手先は、銀行、金融機関、事業会社もしくは商事会社、政府およびその各
種機関、投資ファンド、または個人のいずれもあり得る。取引相手先の債務不履行レベルは従来の低い
レベルより上昇する可能性があり、クレディ・アグリコル・エス・エーは、発生すれば収益性に影響を
与える可能性のある貸倒貸出金および貸倒懸念貸出金について、相当額の繰入れおよび引当てを行わな
ければならない可能性がある。
クレディ・アグリコル・エス・エーは、担保、保証の取得、信用デリバティブ契約の締結およびネッ
ティング契約の締結等のリスク軽減テクニックを使用して信用リスクに対するエクスポージャーの削減
に努めてはいるが、これらのテクニックがカバーする取引相手先の債務不履行によって発生する損失
を、これらのテクニックが相殺できるか否かは確実ではない。さらに、クレディ・アグリコル・エス・
11/309
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
エーは、信用リスク・カバレッジを提供する者（デリバティブにおける取引相手先等）による債務不履
行リスク、または担保の価値喪失リスクにさらされている。また、これらのテクニックがカバーするの
は、 クレディ・アグリコル・エス・エー全体の信用リスクのうち一部のみである。したがって、クレ
ディ・アグリコル・エス・エーは、取引相手先の債務不履行リスクに対して大きなエクスポージャーを
有している。
2021 年 6 月 30 日現在、信用リスクおよびカウンターパーティー・リスク（希薄化リスクおよび決済不
履行リスクを含む。）に対するクレディ・アグリコル・エス・エーのエクスポージャーは、リスク軽減
措置前で 1,712.0 十億ユーロであった。この内訳は、小口顧客 14 ％、企業 27 ％、政府 24 ％ならびに金融
機関および投資会社 30 ％である。また、クレディ・アグリコル・エス・エーがさらされる信用リスクお
よびカウンターパーティー・リスクに関するリスク加重資産（ RWA ）は、 2021 年 6 月 30 日現在、それぞれ
277.6 十億ユーロおよび 23.8 十億ユーロであった。当該期末、債務不履行となった貸出金および債権は
総額 14.6 十億ユーロであった。
b ）貸倒引当金の大幅な増加、またはクレディ・アグリコル・エス・エーの貸出金および債権ポート
フォリオにおける損失 リスク 予想の変化は、経営成績および財務状態にマイナスの影響を与えるお
それがある
クレディ・アグリコル・エス・エーは、貸出業務に関連して、貸出金および債権ポートフォリオに関
する実際のまたは潜在的な損失（損益勘定に「リスク費用」として計上される。）を反映するため、貸
倒費用を必要に応じて定期的に計上する。クレディ・アグリコル・エス・エー全体のかかる資産減損引
当金のレベルは、過去の発生損失の評価、行われた貸出しの金額および種類、業界基準、貸出書、経済
情勢、ならびに各種貸出金の回収可能性またはすべての当該資産に集合的に適用されるシナリオに基づ
く統計的手法に関するその他の要因に基づいている。クレディ・アグリコル・エス・エーは適切なレベ
ルの引当金を確保するよう努めてはいるが、貸出業務により不良資産が増加した結果、または市況の悪
化、もしくは特に現在の危機環境における特定の国もしくは産業部門に影響を有する要因等、（マクロ
経済的または部門別の変化等）その他の理由により、将来の貸倒れに備えて繰入額の増加を余儀なくさ
れることがある。貸倒引当金が大幅に増加した場合、減損していない貸出金のポートフォリオに内在す
る損失リスクに関するクレディ・アグリコル・エス・エーの見積りが大幅に修正された場合、またはこ
れに関して計上された引当金を超過する貸倒れが発生した場合、クレディ・アグリコル・エス・エーの
経営成績および財務状態はマイナスの影響を受けるおそれがある。
2021 年 6 月 30 日現在、クレディ・アグリコル・エス・エーの貸付残高、債権および債券の総額は、
1,064.0 十億ユーロであった。信用リスクに関しては、準備金、累計減損および関連する調整金額は、
11.0 十億ユーロであった。 2021 年度第 2 四半期、クレディ・アグリコル・エス・エーの残高のリスク費
(1)
用 は、 41 ベーシス・ポイントである。
（注 1 ） 残高のリスク費用は、連続する 4 四半期間における売掛債権のリスク費用を、各 4 四半期の期首の平均残高で除
して計算される。
c ）企業債務の質の低下はクレディ・アグリコル・エス・エーの経営成績にマイナスの影響を与えるお
それがある
債務者企業の信用度は、主として経済の不確実性の増大、および特定の部門においては経済大国の貿
易政策に関するリスクから、著しく低下し始めている。貸出機関の最近の慣行では融資書類における契
約義務の保護レベルを引き下げており、債権者が資産を保護し不払いリスクを制限するために初期段階
で介入することがより困難になっているため、このリスクは深刻化している。現在の信用度の悪化傾向
が続く場合、クレディ・アグリコル・エス・エーは、資産の減損費用を計上し、または企業債務ポート
フォリオの価値を償却しなければならないことがあり、そうなればクレディ・アグリコル・エス・エー
の収益性および財務状態に影響が生じることになる。
12/309
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
2021 年 6 月 30 日現在、一般政府、銀行、保険および個人を除く部門に対するクレディ・アグリコル・
エス・エーの総エクスポージャーは 235.9 十億ユーロ（うち 8.7 十億ユーロは債務不履行）で、このうち
6.3 十億ユーロ近くについては引当金が繰り入れられていた。
d ）クレディ・アグリコル・エス・エーは大きなエクスポージャーを有する部門に影響を与える事象に
よりマイナスの影響を受 けるおそれがある
クレディ・アグリコル・エス・エーのエクスポージャーは、地域銀行、 LCL および CA イタリアのネッ
トワークを通じた顧客を重視した包括的なユニバーサル・リテール・バンキング活動により、きわめて
多岐にわたる。
2021 年 6 月末現在、クレディ・アグリコル・エス・エー全体の商業貸出ポートフォリオに占める小口
顧客の割合は 24 ％、すなわち 247.4 十億ユーロであった。さらに、クレディ・アグリコル・エス・エー
は、ある出来事が、クレディ・アグリコル・エス・エーが大きなエクスポージャーを有する特定の産業
部門に対して異常に大きな影響を与える可能性がある、というリスクにさらされている。 2021 年 6 月 30
日現在、クレディ・アグリコル・エス・エーの商業貸付勘定のうち、 30 ％は地方自治体を含む公共部門
の債務者（約 308.7 十億ユーロ）に、 6 ％はエネルギー部門の債務者（約 64.7 十億ユーロ）に関するもの
であった。公共部門の債務者は、国および地方の財政政策ならびに予算の配分の影響を受けることがあ
る。エネルギー部門の債務者は、エネルギー価格の変動に関するリスクにさらされている。これらの部
門、またはクレディ・アグリコル・エス・エーのポートフォリオに大きな割合を占めるその他の部門が
不況に陥った場合、クレディ・アグリコル・エス・エーの収益性および財政状態はマイナスの影響を受
けるおそれがある。
e ）他の金融機関および 市場 参加者の健全性および行動はクレディ・アグリコル・エス・エーにマイナ
スの影響を与えるおそれがある
クレディ・アグリコル・エス・エーが資金調達、投資およびデリバティブ取引を行う能力は、他の金
融機関または市場参加者の健全性により、マイナスの影響を受けるおそれがある。金融サービス機関
は、トレーディング、手形交換、取引相手先、資金調達またはその他の関係により、相互に関連してい
る。その結果、一または複数の金融サービス機関による債務不履行、またはその噂もしくは懸念、また
は金融サービス業界全般の信頼の喪失は、市場全体の流動性の縮小につながる可能性があり、さらなる
損失または債務不履行を引き起こすおそれがある。クレディ・アグリコル・エス・エーは、ブローカー
およびディーラー、商業銀行、投資銀行、ミューチュアル・ファンドおよびヘッジ・ファンド、ならび
にクレディ・アグリコル・エス・エーが定期的に取引を実行する他の法人顧客等、金融業界の多数の取
引相手先に対してエクスポージャーを有している。これらの取引の多くは、クレディ・アグリコル・エ
ス・エーに、債務不履行または財政難の場合の信用リスクを負わせる。また、クレディ・アグリコル・
エス・エーの信用リスクは、クレディ・アグリコル・エス・エーが保有する担保を処分できない場合、
または支払うべき貸出金もしくはデリバティブ・エクスポージャーの全額を回収するには不十分な価格
で清算された場合、高まる可能性がある。
2021 年 6 月 30 日現在、金融機関および関連事業体である取引相手先に対するクレディ・アグリコル・
エス・エーの総エクスポージャーは 512.3 十億ユーロ（地域銀行に対するものを含む。）で、このうち
469.3 十億ユーロは内部格付に基づく手法を用いていた。
f ）クレディ・ アグリコル ・エス・エーはカントリー・リスクにさらされており、業務を行う一部の国
においてはカウンターパーティー・リスクの集中の影響を受けやすい場合がある
クレディ・アグリコル・エス・エーは、カントリー・リスク、すなわち当行が業務を行う国の経済、
金融、政治または社会の状況が当行の財務利益に影響するリスクにさらされている。クレディ・アグリ
コル・エス・エーはカントリー・リスクを監督し、財務書類に記録される公正価値調整およびリスク費
13/309
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
用においてこれを考慮している。しかしながら、政治またはマクロ経済の環境が大幅に変化すると、ク
レディ・アグリコル・エス・エーは、追加の繰入れを行い、または財務書類上で従前評価減されていた
金 額を超える損失を負担しなければならない可能性がある。クレディ・アグリコル・エス・エーは、絶
対値では、特にフランスおよびイタリアにおいてカントリー・リスクにさらされている。 2021 年 6 月 30
日現在、クレディ・アグリコル・エス・エーの商業貸出のコミットメントは、フランスが 578 十億ユー
ロ、イタリアが 116 十億ユーロで、当該期間のクレディ・アグリコル・エス・エーの総エクスポー
ジャーのそれぞれ 56 ％および 11 ％を占めていた。両国に特に影響を有するような不利な状況は、クレ
ディ・アグリコル・エス・エーに対しても重大な影響を有することになる。また、クレディ・アグリコ
ル・エス・エーは、 OECD に加盟していない国々に対しても大きなエクスポージャーを有しており、これ
らの国々は中進国ではさほど見られない政情不安、予測不可能な規制および課税、収用リスクならびに
その他のリスク等、様々なリスクにさらされている。
2020 年度末現在、格付が A3 （ムーディーズ）または A- （スタンダード＆プアーズ）を下回る国々にお
けるクレディ・アグリコル・エス・エーの顧客に対する商業貸出（銀行取引相手先に対するものを含
む。）は、西欧の国々（イタリア、スペイン、ポルトガル、ギリシャ、キプロスおよびアイスランド）
を除くと、合計 63.3 十億ユーロであった。
g ）クレディ・ アグリコル は市場活動においてカウンターパーティー・リスクにさらされている
クレディ・アグリコル・エス・エーは、有価証券、通貨、コモディティおよびその他の市場活動にお
いて取引相手先が債務不履行に陥った場合に、損失を被る可能性がある。クレディ・アグリコル・エ
ス・エーが債務証券のポートフォリオ（マーケット・メイキング業務に関するものを含む。）を保有す
る場合は、発行体の信用度が低下するリスク、または不履行リスクにさらされている。トレーディング
業務の一環として、クレディ・アグリコル・エス・エーは、取引相手先が取引の決済義務を履行できな
いリスクにさらされている。クレディ・アグリコル・エス・エーのデリバティブ業務も、取引相手先の
債務不履行リスク、およびかかる債務不履行が発生した場合に支払うべき金額に関する重大な不確実性
にさらされている。デリバティブおよび繰延決済取引におけるカウンターパーティー・リスクに相当
し、第 3 の柱で示されるリスク加重資産（ RWA ）は、 2021 年 6 月 30 日現在 10.4 十億ユーロであった。クレ
ディ・アグリコル・エス・エーは多くの場合、これらのリスクに対処するため担保を取得したり補償請
求権を行使したりするが、これらは完全な保護を確保するには不十分である可能性があり、クレディ・
アグリコル・エス・エーは、主要な取引相手先の破綻により、重大な損失を被る可能性がある。
2 ．財務リスク
a ）市況が悪化すると、クレディ・アグリコル・エス・エーの保険、資産運用、ブローカレッジ業務お
よびその他の業務による収益は減少するおそれがある
市況が悪化した場合、過去には、資産運用および資産管理を専門とする子会社の顧客ポートフォリオ
の価値が下がり、引出額が増加し、結果としてかかる業務から発生するクレディ・アグリコル・エス・
エーの収益が減少することがあった。 2021 年度上半期、クレディ・アグリコル・エス・エーの収益の
18 ％および 14 ％は、それぞれ資産運用業務および資産管理業務、ならびに保険業務から発生したもので
あった。 アムンディの運用資産は 2021 年 6 月末現在 1,794 十億ユーロで、 CAA の運用資産は 2021 年 6 月末現
在 316 十億ユーロである。 クレディ・アグリコル・エス・エーは、クレディ・アグリコル・アシュラン
(1)
スを通じて、フランス国内最大の保険会社である 。今後経済情勢が悪化すれば、クレディ・アグリコ
ル・エス・エーの業績および財務状態に同様の影響が出るおそれがある。
また、金融情勢および経済情勢は、クレディ・アグリコル・エス・エーが証券引受、財務アドバイザ
リー業務およびその他の投資銀行サービスを提供する取引の数および規模に影響を与える。クレディ・
アグリコル・エス・エーの収益（これらのサービスの手数料を含む。）は、クレディ・アグリコル・エ
14/309
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
ス・エーが参加する取引の数および規模に直接関連しているため、市況の悪化によって重大な影響を受
け得る。さらに、子会社が顧客ポートフォリオの管理について請求する料金は、かかるポートフォリオ
の 価値または実績に基づいていることが多いため、市況の悪化によってクレディ・アグリコル・エス・
エーの顧客のポートフォリオの価値が減少した場合、子会社がこれらのサービスに対して受け取る収益
も減少する。
市況の悪化がなくても、クレディ・アグリコル・エス・エーの集団投資および生命保険商品の実績が
市場を下回った場合、引出しが増加してインフローが減少することによってクレディ・アグリコル・エ
ス・エーが資産運用および保険業務から受け取る収益も減少する。
( 注 1) 出典： アルギュ・ドゥ・ラシュランス、 2020 年 12 月。
b ） クレディ・アグリコル・エス・エーの収益性および財務状態は、現在の低金利環境が継続しても終
了しても影響を受ける可能性がある
近年、世界市場は低金利が顕著である。低金利環境が継続すると、クレディ・アグリコル・エス・
エーの収益性は重大な影響を受け続ける可能性がある。低金利の期間中、金利スプレッドは縮小する傾
向にあり、クレディ・アグリコル・エス・エーは、資金調達費用を十分削減できず、より低い金利で
行った貸出しからの利益減少を相殺できない可能性がある。預金コストの削減努力は、特にクレディ・
アグリコル・エス・エーの本国市場であるフランスにおける、現行の市場レベルを上回る金利を設定し
た規制貯蓄商品（住宅貯蓄制度（ Plan d'Epargne Logement － PEL ）等）の普及率によって制約を受ける
可能性がある。また低金利により、子会社の保険業務が、一部の保険商品に対して支払われた金額をカ
バーするだけの投資利益を得られないなど、収益性にマイナスの影響が生じる可能性がある。
2021 年度上半期、クレディ・アグリコル・エス・エーの収益に占める保険事業の割合は、 12 ％であっ
た。低金利により、短期金融市場資産およびその他の利付商品の運用を専門とする子会社が請求する手
数料にも、影響が生じる可能性がある。 2021 年度上半期、クレディ・アグリコル・エス・エーの収益に
占める資産運用事業の割合は、 14 ％であった。また、低金利により、借入費用が減少する機会を顧客が
活かそうとすることから、クレディ・アグリコル・エス・エーの子会社では、住宅ローンならびにその
他の固定金利消費者ローンおよび法人融資について、繰上返済およびリファイナンスが増加したことが
あった。 2021 年 6 月 30 日現在、クレディ・アグリコル・エス・エーがフランス国内で実行した住宅ロー
ンの総エクスポージャーは、 88 十億ユーロであった。金利が低いままだと、同様の繰上返済の傾向が再
び起こる可能性がある。このことから、また低い市場実勢金利で新規貸出しを行うことで、貸付勘定の
平均金利が全体的に低下するおそれがある。信用スプレッドの縮小、およびポートフォリオ金利の低下
によるリテール・バンキング収益の減少は、クレディ・アグリコル・ネットワークの関連機関のリテー
ル・バンキング業務の収益性およびクレディ・アグリコル・エス・エー全体の財務状態に重大なマイナ
スの影響を与える可能性がある。
低金利が続く環境ではまた、より一般的に、市場におけるイールド・カーブのフラット化が生じる可
能性があり、それにより、クレディ・アグリコル・エス・エーのファイナンス業務による収益が減少
し、当行およびその構成機関の収益性および財務状態が悪影響を受けるおそれがある。イールド・カー
ブが平坦化すれば、金融機関は、希望するレベルの利益を得るためにリスクのより高い業務を行うこと
があり、これにより全体の市場リスクおよびボラティリティが増加する可能性がある。クレディ・アグ
リコル・エス・エーの業務は、結果として著しく混乱するおそれがあり、このためその事業、経営成績
および財務状態は重大なマイナスの影響を受けるおそれがある。
c ）利回り曲線の低下は、クレディ・アグリコル・エス・エーの連結収益または収益性に影響を与 える
またはそのおそれがある
クレディ・アグリコル・エス・エーは、 LCL のリテール・バンキング・ネットワークを通じて、フラ
（ 1）
ンス国内のリテール・バンキングの大手であり 、 したがって金利の変化 にさらされている。
15/309
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
ある期間にクレディ・アグリコル・エス・エーが得る純利息収益の金額は、当該期間における全体の
連結収益および収益性に重大な影響を与える。 2021 年度上半期、純利息収益はクレディ・アグリコル・
エ ス・エーの収益の 34 ％を計上した。金利は、クレディ・アグリコル・エス・エーが制御し得ない数々
の要因に左右される。市場金利の変動は、利付資産に課される利息および利付債務に対して支払われる
利息に対して、異なる影響を有する。利回りが低下すると、クレディ・アグリコル・エス・エーの貸出
業務による純利息収益およびその経済的価値の両方が減少する可能性がある。
経済的価値についての分析
(2)
2021 年 6 月末現在、当行グループが影響を受ける主要な分野の金利が低下 した場合、クレディ・ア
グリコル・エス・エーの経済的価値に最大 397 百万ユーロのプラスの影響を及ぼす可能性がある。逆
に、 2021 年 6 月末現在、当行グループが影響を受ける主要な分野の金利が上昇した場合、当行の経済的
価値に最大 3,087 百万ユーロのマイナスの影響を及ぼす可能性がある。これらの影響は、今後 30 年の間
に段階的に廃止される貸借対照表を元に算出されており、将来における生産高は考慮されておらず、貸
借対照表のポジションの変更による重大な影響は含まれていない。また、金利リスクを取り締まる規制
（監督上の異常値テスト）に従い株式および株主持分は使用している貸借対照表には含まれていない。
純利息収入についての分析
収入および取引量が同水準で、満期を迎える取引が 12 ヶ月の間に更新されることを考慮し、 2021 年 3
(3)
月末現在、当行グループが影響を受ける主要な分野の金利が低下した場合 、クレディ・アグリコル・
エス・エーの純利息収入は 1,322 百万ユーロ減少する。逆に、 2021 年 3 月末現在、当行グループが影響を
受ける主要な分野の金利が上昇した場合、クレディ・アグリコル・エス・エーの純利息収入は 2,553 百
万ユーロ増加する。
上記の 2 つのアプローチ間では、感応度が逆となる。金利が上昇した場合、クレディ・アグリコル・
エス・エーの経済的価値は低下するが、純利息収入は増加する。
金利が上昇した場合の経済的価値の低下は、将来満期を迎える商品につき、固定金利資産より固定金
利負債の量の方が全般的に少ないことに起因する。
反対に、金利が上昇すると純利息収入は増加する。これは、更新される負債には、金利上昇の影響を
受けにくい株式、小口顧客商品（要求払預金および制限付貯蓄）が含まれるため、更新される負債より
も更新される資産の方が、金利変動に対する感応度が高いことに起因する。
会計的視点からヘッジが有効でないことが判明した場合、クレディ・アグリコル・エス・エーの業績
は、金利の上昇および低下の両方による影響を受ける可能性がある。より一般的には、金融緩和政策の
打ち切りにより、特定の市場および資産クラスが大きく是正され、市場変動性が著しく高まるおそれが
ある。
最後に、金利が予測より大きくまたは急激に上昇した場合、欧州連合、米国およびその他の国々にお
ける経済成長は脅かされるおそれがある。クレディ・アグリコル・エス・エーが付与する貸出金に関し
ては、これにより貸出金ポートフォリオおよび債券ポートフォリオの耐性が試され、貸倒懸念貸出金お
よび債務不履行が増加するおそれがある。より一般的には、金融緩和政策の終了により、長期的に低金
利で流動性の高い環境により特別に恩恵を受けた特定の市場または資産（投資不適格の法人およびソブ
リン債務者、株式および不動産の一部の部門等）は厳しく是正される可能性がある。かかる是正は、
（変動性が著しく高まるなどして）金融市場全般に広がる可能性がある。クレディ・アグリコル・エ
ス・エーの業務は、結果として著しく混乱するおそれがあり、このためその事業、経営成績および財務
状態は重大なマイナスの影響を受けるおそれがある。
( 注 1) 内部資料： ECO 調査
( 注 2) 適用金利のショックは、規制シナリオ（ユーロ圏および米国については + ／ -200 ベーシス・ポイント、スイスにつ
いては + ／ -100 ベーシス・ポイント）と一致する。
( 注 3) 適用金利のショックは、規制シナリオ（どの通貨でも + ／ -200 ベーシス・ポイント）と一致する。
16/309
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
d ）クレディ・アグリコル・エス・エーの有価証券ポートフォリオおよびデリバティブ・ポートフォリ
オの帳簿価額ならびにクレディ・アグリコル・エス・エーの自己債務を調整した場合、当期純利益
および株主持分に影響が生じるおそれがある
クレディ・アグリコル・エス・エーの有価証券ポートフォリオおよびデリバティブ・ポートフォリオ
および一部のその他の資産の帳簿価額、ならびに自己債務の帳簿価額は、貸借対照表上、各財務書類の
日付で調整される。帳簿価額調整額は、とりわけクレディ・アグリコル・エス・エーの自己債務に内在
する信用リスクならびに金利および株式市場の価値の変動を反映している。調整の大部分は、一会計期
間中のクレディ・アグリコル・エス・エーの資産または負債の公正価値の変動に基づいて行われ、変動
は損益計算書か、または株主資本に直接計上される。損益計算書に計上された変動は、その他の資産の
公正価値の逆の変動によって相殺されない範囲で、クレディ・アグリコル・エス・エーの連結当期純利
益に影響する。公正価値調整は、すべて株主資本に影響し、その結果としてクレディ・アグリコル・エ
ス・エーの自己資本比率にも影響する。公正価値調整は一会計期間につき計上されるが、これはその後
の期間に追加の調整を要しないことを意味しない。
2021 年 6 月 30 日現在、クレディ・アグリコル・エス・エーが保有する発行済債務証券は、総額 124.2 十
億ユーロであった。信用リスクによる蓄積された減損、準備金およびマイナスの公正価値調整合計は、
114 百万ユーロであった。
e ）クレディ・ アグリコル ・エス・エーは株式保有に関連して損失を被ることがある
クレディ・アグリコル・エス・エーが保有する株式は、その価値が低下し、クレディ・アグリコル・
エス・エーに損失が発生するおそれがある。クレディ・アグリコル・エス・エーは、主として上場株式
のマーケット・メイキングおよびトレーディング活動に関連して、プライベート・エクイティ業務なら
びにクレディ・アグリコル・エス・エーに対して支配権を行使しその経営方針に影響を与える目的であ
る企業の戦略的株式投資を取得する取引に関連して、株式の価値低下リスクを負う。戦略的持分の場
合、クレディ・アグリコル・エス・エーの支配度は限定的である場合もあり、他の株主または経営陣と
の意見の相違により、クレディ・アグリコル・エス・エーの当該事業体の方針に対する影響力にマイナ
スの影響が生じる可能性がある。クレディ・アグリコル・エス・エーの保有する株式の価値が大幅に下
落した場合、クレディ・アグリコル・エス・エーは、連結財務書類に公正価値調整額または資産減損費
用を計上しなければならない場合があり、その場合は経営成績および財務状態にマイナスの影響が生じ
るおそれがある。
2021 年 6 月 30 日現在、クレディ・アグリコル・エス・エーは資本性金融商品を 48.5 十億ユーロ近く保
有しており、うち 37.1 十億ユーロは純損益を通じて公正価値で記録されていた。このうち 9.2 十億ユー
ロは売買目的で、 2.3 十億ユーロは資本を通じて公正価値で認識される資本性金融商品であった。
f ）クレディ・アグリコル・エス・エーは損失エクスポージャーを統制するため資産および負債が正確
に一致するよう 徹底 しなければならない。長引く市況の悪化は流動性を低下させ、資産の処分が困
難になり、重大な損失につながる可能性がある
クレディ・アグリコル・エス・エーは、資産の満期、金利または通貨が負債のそれらと一致しないリ
スクにさらされている。クレディ・アグリコル・エス・エーの資産の多くは支払時期が不確定であり、
仮に、ある時点でクレディ・アグリコル・エス・エーが予想よりも少ない収益しか得られなかった場
合、負債に係る債務を返済するため市場から追加資金を調達しなければならない可能性がある。クレ
ディ・アグリコル・エス・エーはリスク管理手続の一環として資産・負債ギャップに厳しい制限を設け
ているが、資産と負債の不一致から発生する潜在的損失を排除する上でこれらの制限が十分に有効であ
る、という確証はない。
流動性管理におけるクレディ・アグリコル・エス・エーの主たる目標は、何らかの深刻な、長期的
な、流動性危機が起こった場合に需要を満たすだけの十分な資金を確保することである。 2021 年 6 月 30
17/309
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
日現在、クレディ・アグリコル・エス・エーの LCR （流動性カバレッジ比率－流動性リスク特性の短期
(1)
的回復力を確保するための健全性比率）は、規制上の最低ライン 100 ％より高い 157.4 ％ で、中期計画
に 基づく目標 110 ％を上回っていた。
クレディ・アグリコル・エス・エーの事業活動、特に市場、資産運用および保険に関する業務の中に
は、市場の変動の長期化、特に資産価格の減少が、市場の活動度合を下げ、または市場の流動性を低下
させ得るものがある。クレディ・アグリコル・エス・エーが悪化する持分を適時に処分できない場合、
かかる動きは重大な損失につながる可能性がある。これは、クレディ・アグリコル・エス・エーが保有
する流動性が高くない資産について、特に当てはまる。証券取引所またはその他の公開取引市場で取引
されていない資産（銀行間のデリバティブ契約等）は、クレディ・アグリコル・エス・エーが公的相場
以外のモデルを用いて計算した価値で評価される場合がある。これらのような資産の価格低下を監督す
るのは困難であり、クレディ・アグリコル・エス・エーが予測していなかった損失につながるおそれが
ある。
（注 1 ）年度末 LCR
g ）クレディ・ アグリコル ・エス・エーは市場価額の変動および様々な市場指標の変動に関連するリス
クにさらされている
クレディ・アグリコル・エス・エーの事業は、金融市場の状況によって重大な影響を受け、フラン
ス、欧州、およびクレディ・アグリコル・エス・エーが業務を行う世界中のその他の地域における現在
のおよび予想される将来の経済情勢によって影響を受ける。市場、経済または地政学的状況が悪化する
と、金融機関の業務環境は厳しくなるおそれがある。したがってクレディ・アグリコル・エス・エーの
エクスポージャーが大きいリスクには、具体的には、金利、証券価格、外国為替、債券発行における個
別利回りのプレミアム、ならびに石油、貴金属およびその他のコモディティの価格の変動が含まれる。
たとえば、クレディ・アグリコル・エス・エーは、特定の発行体またはコモディティ銘柄の株価をつ
り上げる目的で、投資家が協調してソーシャル・ネットワーキング・プラットフォームを利用した場合
に生じる潜在的な市場の不安定さに対して感応度が高い。かかる行為は、クレディ・アグリコル・エ
ス・エーの株式がターゲットであると否とに関係なく、評価は不確実に、市況は予測不可能となり、ク
レディ・アグリコル・エス・エーおよびその取引相手先にマイナスの影響を与えるおそれがある。クレ
ディ・アグリコル・エス・エーまたはその取引相手先の財政状態が悪化した場合、クレディ・アグリコ
ル・エス・エーは、他の個別の悪影響に加えて、資金調達および取引相手先との取引において損失を被
るおそれがある。
クレディ・アグリコル・エス・エーは、市場リスクに関する潜在的損失に対するエクスポージャーを
定量化するために「バリュー・アット・リスク」（ VaR ）モデルを使用している。 2021 年 6 月 30 日現在、
クレディ・アグリコル・エス・エーの VaR は 6 百万ユーロであった。
2021 年 5 月 25 日提出の有価証券報告書の「第一部－第 3 － 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題
等－ 2 ．リスク管理－ 2.5 ．市場リスク－ Ⅲ ．市場リスクの測定および監督方法－ 1. 指標」および
「 2.5 ．市場リスク－Ⅳ．エクスポージャー」において記載および定量化されているとおり、極端な場
合における潜在的なエクスポージャーを定量化するためのストレス・テストも行っている。しかしなが
ら、これらの方法は過去の観察に基づく統計的手法に依拠しており、かかる手法は将来の市況の指標と
しては信頼性を欠く可能性がある。したがって、極端なシナリオにおけるクレディ・アグリコル・エ
ス・エーの市場リスク・エクスポージャーは、定量化方法によって予測したエクスポージャーを上回る
おそれがある。
クレディ・アグリコル・エス・エーがさらされる市場リスクに関するリスク加重資産（ RWA ）の合計
は、 2021 年 6 月 30 日現在、 10.1 十億ユーロであった。
h ）クレディ・アグリコル・エス・エーの財務書類作成に用いた経営陣の仮定および予測に反映されて
いる事象は、将来の 実際 の事象と異なる可能性があり、今後予想外の損失が発生するおそれがある
18/309
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
2020 年 12 月 31 日現在有効な IFRS 基準および解釈に従い、クレディ・アグリコル・エス・エーは、財務
書類の作成に際して、貸倒引当金を決定するための会計上の見積り、将来の訴訟に関する準備金、なら
びに一部の資産および負債の公正価値等、見積りを使用しなければならないことがある。かかる項目に
ついてクレディ・アグリコル・エス・エーが決定した数値が実際は不正確であった場合、またはかかる
数値を決定した手法が将来の IFRS 基準もしくは解釈において改定された場合、クレディ・アグリコル・
エス・エーは予想外の損失を被るおそれがある。
i ）クレディ・アグリコル・エス・エーのヘッジ戦略はすべての損失リスクを排除できない可能性があ
る
クレディ・アグリコル・エス・エーが事業に伴う各種リスク・エクスポージャーをヘッジするために
用いる様々な商品および戦略のいずれかが有効でない場合、クレディ・アグリコル・エス・エーは損失
を被るおそれがある。その戦略の多くは、過去のトレーディング・パターンおよび相関関係に基づいて
いる。たとえば、クレディ・アグリコル・エス・エーが資産のロング・ポジションを保有している場
合、過去の実績としてショート・ポジションの変動がロング・ポジションの価値変動を相殺してきた資
産のショート・ポジションを取ることで、当該ポジションをヘッジすることができる。しかしながら、
将来のあらゆる市場環境における、またはあらゆるリスクタイプに対するリスク・エクスポージャーに
対しては、クレディ・アグリコル・エス・エーは部分的にしかヘッジされず、またこれらの戦略もかか
るリスク・エクスポージャーの軽減策としては十分に有効ではない可能性がある。予想外の市場の動き
も、クレディ・アグリコル・エス・エーのヘッジ戦略の効果を減少させる可能性がある。また、効果の
ないヘッジにより損益が計上される方法によって、クレディ・アグリコル・エス・エーの報告利益がさ
らに変動する可能性がある。
2020 年 12 月 31 日現在、クレジット・デリバティブの形で購入したプロテクションの想定元本は 6.8 十
億ユーロ（ 2019 年 12 月 31 日現在は 6.4 十億ユーロ）で、ショート・ポジションの想定元本は 0 （ 2019 年 12
月 31 日現在も同じ）であった。
3 ．業務リスクおよび関連リスク
クレディ・アグリコル・エス・エーの 業務リスク には、法令違反リスク、法的リスクおよび主要な業
務委託サービスから発生するリスク（ prestations externalisées ）が含まれる。
2018 年度から 2020 年度までの期間におけるクレディ・アグリコル・エス・エーの業務リスクの発現
は、次のように分類される。「実行、受渡しおよびプロセス管理」分野は業務損失の 17 ％、「顧客、商
品および取引慣行」分野は業務損失の 24 ％、「外部不正行為」分野は業務損失の 39 ％を占めた。その他
の業務リスクの発現は、雇用および安全性業務（ 7 ％）、内部不正行為（ 9 ％）ならびに事業の中断およ
びシステム障害（ 3 ％）に分類できる。
また、クレディ・アグリコル・エス・エーがさらされる業務リスクに関するリスク加重資産（ RWA ）
は、 2021 年 6 月 30 日現在、 35.9 十億ユーロであった。
a ）クレディ・アグリコル・エス・エーは不正リスクにさらされている
不正とは、法律、規制もしくは内部ルールに違反し、または他者の権利を侵害し、またはある行為も
しくは一連の行為の全部もしくは一部、もしくはその特性を隠すことで、ある者または組織に損害を与
え、重大なまたは重要でない利益を得る目的で実行される意図的な行為と定義される。
2020 年度末現在、クレディ・アグリコル・エス・エーについて明らかになった不正に詐取された金額
は、 342 百万ユーロであった。
クレディ・アグリコル・ CIB およびアムンディにおける例外的な不正事件（信用リスクの 206.4 百万
ユーロを含む 279.8 百万ユーロ）を除くと、不正金額は 62 百万ユーロであった（ 2019 年度の 87 百万ユー
ロから 29 ％減）。
19/309
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
消費者金融、フランス国内リテール・バンキング（ LCL ）および国際リテール・バンキングは、不正
全体（例外的な不正事件を除く。）の 91 ％を占めた。
例外的なファイルを除く不正のリスクの内訳は、以下のとおりである。
■ 支払手段の不正（電子決済、振替および小切手）： 24 ％
■ なりすましおよび文書の不正： 32 ％
■ 窃盗： 12 ％
■ PSA/NPAI ： 20 ％
■ その他： 12 ％
外部不正の企てが増え続け、手口（特にサイバー犯罪による。）もより複雑になっている現状におけ
る主たる課題は、金融機関の事前対策である。したがって、不正防止は、当行の利益を保護し、顧客を
保護することを目標としている。これらの不正リスクの結果は、重大なものとなるおそれがある。
b ）クレディ・アグリコル・エス・エーは自行および第三者の情報システムの安全性および信頼性に関
するリスク にさらされている
テクノロジーはフランスの銀行業務の中心をなし、クレディ・アグリコル・エス・エーは引き続き、
顧客との長期的な関係の一環としてそのマルチチャネル・モデルを展開し続けている。これに関連し
て、クレディ・アグリコル・エス・エーはサイバー・リスクにさらされている。これは、企業、その従
業員、取引相手および顧客に重大な損失を与える目的で、データ（個人、銀行／保険、技術または戦略
的データ）、手続およびユーザーを操作しようと電子的に犯された悪意ある行為および／または不正行
為に起因するリスクである。サイバー・リスクは、業務リスクの分野において最優先事項となってい
る。企業のデータ資産は、新たな、複雑かつ進化する脅威にさらされており、かかる脅威はあらゆる企
業、特に金融機関の企業の財政および評判に重大な影響を与えるおそれがある。サイバー攻撃の背後に
ある犯罪集団がますます高度化していることから、規制当局および監督当局は、この分野におけるリス
ク管理の重要性を強調し始めている。
大多数の他行と同様、クレディ・アグリコル・エ . ス・エーは、業務の遂行において当行グループ全
体の通信システムおよび情報システムに大きく依存している。これらのシステムのセキュリティ障害ま
たは妨害または侵害が発生すれば、顧客関係管理、総勘定元帳、預金、債権回収および／またはローン
組成システムの障害または中断につながるおそれがある。たとえば、仮にクレディ・アグリコル・エ
ス・エーの情報システムに短時間でも障害が発生した場合、ある顧客のニーズに適時に応えられず、し
たがって事業機会を失うおそれがある。同様に、クレディ・アグリコル・エス・エーの情報システムが
一時的に停止した場合、バックアップ回復システムおよび危機管理計画を有していたとしても、情報の
検索および照合に巨額の費用を要するおそれがある。クレディ・アグリコル・エス・エーは、かかる障
害または中断が起こらない、または仮に起こったとしても適切に対処できる、と保証することはできな
い。障害または中断が発生すれば、財務状態および経営成績にマイナスの影響が生じるおそれがある。
クレディ・アグリコル・エス・エーは、決済代理人、為替市場、清算機関、信託機関、またはクレ
ディ・アグリコル・エス・エーが証券取引を実行または支援するために使用するその他の金融仲介機関
もしくは外部のサービス・プロバイダーのいずれかに機能障害または中断が発生するリスクにもさらさ
れている。 また、クラウド・データ保管会社等、外部の情報技術サービス・プロバイダーに障害が発生
するリスクもある。 顧客との相互接続性が高まり、クレディ・アグリコル・エス・エーは、顧客の情報
システムに機能障害が発生するリスクにも、これまで以上にさらされる可能性がある。またクレディ・
アグリコル・エス・エーの通信情報システム、ならびにその顧客、サービス・プロバイダーおよび取引
相手先の通信情報システムは、サイバー犯罪またはサイバー・テロにより障害または中断に直面する可
能性がある。クレディ・アグリコル・エス・エーは、自行もしくは他者のシステムの障害もしくは中断
が発生しない、または仮に発生したとしても適切に解決できる、と保証することはできない。 2018 年度
から 2020 年度までの期間において、業務の混乱およびシステム障害のリスクによる業務損失は、業務損
失の 3 ％を占めた。
20/309
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
c ）クレディ・アグリコル・エス・エーのリスク管理政策、手続および手法は未知または予想外のリス
クを防げない場合があり、重大な損失につながるおそれがある
クレディ・アグリコル・エス・エーのリスク管理テクニックおよび戦略は、あらゆる市場環境におい
て、または特定もしくは予測できないリスクを含むあらゆるタイプのリスクに対して、リスク・エクス
ポージャーの軽減策としては十分に有効ではない可能性がある。さらに、クレディ・アグリコル・エ
ス・エーが使用するリスク管理手続および方針は、あらゆる市場構成において有効なリスク削減を保証
するものではない。これらの手続は、一部のリスク、具体的にはクレディ・アグリコル・エス・エーが
これまで特定または予測していないリスクに対して、有効ではない可能性がある。クレディ・アグリコ
ル・エス・エーがリスク管理に使用する定性的ツールおよび測定基準の中には、過去に見られた市場行
動のデータに基づくものがある。クレディ・アグリコル・エス・エーは、リスク・エクスポージャーを
評価する際、かかる市場行動のデータに統計的およびその他の手法を適用している。かかる手法および
測定基準は、クレディ・アグリコル・エス・エーの将来のリスク・エクスポージャーを予測できない可
能性がある。そのようなリスク・エクスポージャーは、たとえば、統計的モデルにおいて、予測または
正しく評価できなかった要因または前例のない市場の動きから発生するおそれがある。このことはリス
ク管理能力を限定化し、業績に影響する。したがって、クレディ・アグリコル・エス・エーの損失は、
過去に基づく測定で予測したものより大幅に増加するおそれがある。
また、クレディ・アグリコル・エス・エーがリスク・エクスポージャーを見積もる際に使用するプロ
セスのいくつかは、複雑な分析と、不正確な評価につながるおそれのある要因の両方に基づいている。
クレディ・アグリコル・エス・エーが使用する定性的モデルおよび定量的モデルはいずれも包括的では
ない可能性があり、クレディ・アグリコル・エス・エーに重大なまたは不測の損失が発生するおそれが
ある。これまで重大な問題は確認されていないが、リスク管理システムは、不正を含む運用上の障害リ
スクにもさらされている。
2021 年 6 月 30 日現在、クレディ・アグリコル・エス・エーは、業務リスクに関する見積り損失をカ
バーするため、 2.9 十億ユーロの自己資本要件を有していた。
d ）クレディ・アグリコル・エス・エーの評判が損なわれた場合、クレディ・アグリコル・エス・エー
の事業にマイナスの影響が生じるおそれがある
クレディ・アグリコル・エス・エーの事業は、法令遵守および倫理行動に関する確固たる評判の維持
に大きく依存している。仮にクレディ・アグリコル・エス・エーが法令遵守または類似の問題に関する
法的手続の当事者となり、または悪評の対象となった場合、クレディ・アグリコル・エス・エーの評判
に影響を及ぼし、事業にマイナスの影響が生じるおそれがある。これらの問題は、具体的には、利益相
反の可能性のある不適切な取引、法律上および規制上の要件、競争に関する問題、倫理問題、マネー・
ロンダリング法、情報セキュリティ政策、ならびに販売およびトレーディング慣行等に対する不適切な
対応が含まれる。また、クレディ・アグリコル・エス・エーの評判は、従業員の不祥事もしくは不正行
為または金融仲介機関による横領によっても損なわれるおそれがある。クレディ・アグリコル・エス・
エーの評判が損なわれれば、事業損失となり、利益および財務状態に影響が生じるおそれがある。これ
らの問題に適切に対処できなければ、さらなる法的リスクが生じ、訴訟件数が増加し、クレディ・アグ
リコル・エス・エーに罰金または規制上の制裁が科されるおそれがある。
評判リスクはクレディ・アグリコル・エス・エーにとって重大なリスクであり、 クレディ・アグリコ
ル・エス・エー の法令遵守部門によって管理されている。同部門は特に、マネー・ロンダリングの防
止、テロリストへの資金供与との闘い、不正および贈収賄の防止、禁輸および資産凍結義務の遵守によ
り、法令違反リスクを特に防止および統制する。
e ）クレディ・アグリコル・エス・エーは、法的、仲裁または規制手続の結果、より多額の損害賠償金
または罰金を支払うリスクにさらされている
21/309
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
クレディ・アグリコル・エス・エーは、過去に重大な法的手続（集団訴訟を含む。）、仲裁および規
制手続の当事者となっており、今後もなる可能性がある。これらの手続においてクレディ・アグリコ
ル・ エス・エーに対して不利な決定がなされた場合、多額の損害賠償金、罰金および違約金を支払わな
ければならない可能性がある。クレディ・アグリコル・エス・エーが当事者となっている法的手続およ
び規制手続には、市場ベンチマークの操作に関する通謀、国際制裁違反、統制不足およびその他の事項
に関する問題が含まれる。クレディ・アグリコル・エス・エーは、多くの場合、適切な防御を有する
が、法的手続または規制手続の結果が最終的には有利となったとしても、クレディ・アグリコル・エ
ス・エーは、多額の費用を負担し、自行の利益を守るために多額の資金を充てなければならない可能性
がある。
事業部門として組織された法務部門は、主に 2 つのことを目標としている。民事、懲戒または刑事を
問わず、紛争および債務を引き起こし得る法的リスクを統制すること、ならびに事業体が業務を遂行で
きるよう必要とする法的サポートを提供することである。 2021 年 6 月 30 日現在の訴訟引当金は 623 百万
ユーロであった（ 2020 年 12 月 31 日現在は 583 百万ユーロ）。
f ）クレディ・アグリコル・エス・エーは、その業務が国際的であることから、法的リスクおよび法令
遵守リスクに さらされて いる
クレディ・アグリコル・エス・エーは、その業務が国際的であることから、外国事業に内在するリス
クにさらされている。具体的には、クレディ・アグリコル・エス・エーが事業を行う各国における業務
に適用される複数の、大抵は複雑な法令（現地の銀行法令、内部統制および開示の要件、データの機密
性に関する制約、欧州、米国および現地のマネー・ロンダリング防止および贈収賄防止法令、国際制裁
ならびにその他の規則および要件等）を遵守する必要性などである。これらの法令に違反した場合、ク
レディ・アグリコル・エス・エーの評判が損なわれ、訴訟が提起され、民事罰則もしくは刑罰が科さ
れ、または事業に重大なマイナスの影響が生じるおそれがある。
たとえば、 2015 年 10 月、クレディ・アグリコル・エス・エーおよびその子会社クレディ・アグリコ
ル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンク（クレディ・アグリコル・ CIB ）は、米国経済
制裁の対象国との米ドル建取引に関して調査を行っていた米国連邦およびニューヨーク州の当局と、合
意に達した。この合意の対象となる事象は、 2003 年度から 2008 年度までに行われた。米国およびニュー
ヨークの当局の調査に協力していたクレディ・アグリコル・ CIB およびクレディ・アグリコル・エス・
エーは、合計 787.3 百万ドル（ 692.7 百万ユーロ）の罰金を支払うことに同意した。
これらの法令を確実に遵守するための政策が施行および改善されてはいるが、クレディ・アグリコ
ル・エス・エーのすべての従業員または請負業者がその政策に従う、またはかかるプログラムがすべて
の違反を防止するのに十分である、と保証することはできない。クレディ・アグリコル・エス・エーの
政策に違反した取引が確認され、罰則が科される可能性は排除できない。またクレディ・アグリコル・
エス・エーは、国際的な業務を有する一部の事業体について、直接的または間接的に議決権の過半数を
支配しておらず、このような場合は当行の政策および手続の遵守を求めるのは一層困難になる可能性が
ある。
2020 年度末現在、クレディ・アグリコル・エス・エーは、 48 ヶ国において業務を行っていた。これに
は、親会社、その子会社およびそれらの支店が含まれている。売却目的および非継続事業、ならびに持
分法を用いて連結された事業体は含まれない。 2020 年度末現在、クレディ・アグリコル・エス・エーの
純銀行収益（連結会社間の処分を除く。）の 68 ％は、主要な 2 ヶ国（フランスおよびイタリア）から生
じていた。
4 ．クレディ・アグリコル・エス・エーが業務を行う環境に関するリスク
a ）現在進行中のコロナウイルス（ COVID-19 ）のパンデミックにより、クレディ・アグリコル・エス・
エーの事業、経営 成績 および財政状態が悪影響を受ける可能性がある
22/309
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
人口に対するワクチン接種率が十分でなく、また、感染力がより強い変異株（特にデルタ株）が出現
したことにより、日々変化する欧州における公衆衛生状態の不確実性は完全に解決されることはなかっ
た。 欧州の一部の国においてさらなる制限措置（入場制限、外出制限、国境封鎖、さらなるロックダウ
ン等）が講じられる可能性があることから、経済活動に歯止めがかかり、消費意欲にマイナスの影響が
及ばさるれ懸念を払拭することはできない。また、現在、予算および金融経済支援策により損害が制限
されているため、コロナ危機が生産力（企業の倒産）および労働市場（失業）にもたらす実質的な損害
を取り巻く環境については引き続き不確実な点が多い。政府（特にフランスおよびイタリア政府）およ
び中央銀行（特に欧州中央銀行）がどのようにかかる支援策を管理し、緩和基準を設定するかは死活問
題である。
感染症の流行状況およびワクチンプログラムは世界中で大きく差がある。特に一部の新興国において
は、ウイルスを制御するのに手間取っており、結果的に、世界的貿易、サプライ・チェーンおよび海外
渡航に引き続き制限を課す、政府による制限措置が今もなお講じられている。これらは一部の国を衰退
させ、特定の部門（観光業および航空運送業）により大きな影響を与え、それ故に世界的な経済活動は
制限される。
2021 年 7 月、当該状況に反し、欧州委員会は 2021 年度における成長見通しを、ユーロ圏については
4.8 ％に、フランスについては 6 ％に上方修正した（ 2021 年 5 月についてはそれぞれ 4.3 ％および 5.7 ％の
予想であった）。しかしながら、欧州連合以外の国についての成長見通しは修正しなかった。主にウイ
ルスの変異株の脅威により、不確実性およびリスクは依然として高いままであると強調した。
多くの国で実施される支援策の効果に関わらず、パンデミックが世界経済および金融市場に与える影
響は、クレディ・アグリコル・エス・エーの事業部門の業績および財政状態に重大な悪影響を及ぼして
おり、これは今後も続くと予想される。かかる影響には、 (1) 特に法人顧客による信用状のドローダウ
ンの増加を含む様々な要因による、クレディ・アグリコル・グループの流動性の悪化（短期流動性カバ
レッジ比率（ LCR ）に影響を与える。）、 (2) 特に (a) 特定の業務における業績の低迷、 (b) 資産運用のイ
ンフローならびに保険および銀行手数料の減少を主因とする手数料収入の減少、 (c) 資産運用および保
険の収益の減少、 (3) 特に複数の国々において支援策が解除される見込みであり、マクロ経済見通しの
悪化、支払猶予の実施、ならびにより一般的には企業および消費者の返済能力の低下に伴うリスク費用
の増加、 (4) 一定の格付機関による部門ごとのレビューおよびクレディ・アグリコル・エス・エー・モ
デルによる内部レビューを受けて格付が引き下げられるリスクの増加、ならびに (5) リスク・パラメー
タの悪化によるリスク加重資産（ RWA ）の増加が含まれ、また今後含まれる可能性がある。これらはク
レディ・アグリコル・エス・エーの資本基盤（および特にソルベンシー比率）に影響を与える可能性が
ある。
結果として、
企業（脆弱な企業、危機により明らかになった不正）および消費者の返済能力の低下、債権の格付を
「ステージ 1 」から「ステージ 2 」に引き下げられた取引相手先の格下げ、特定の部門の感応度、具体的
には以下のような事由により、 2021 年度のリスク費用は引き続き影響を受ける可能性がある。
1. 人々の移動または集会、すなわち航空輸送、クルーズ、レストラン、国際観光およびイベントが今
もなお制限されている結果、
2. 長期的に需要が標準を下回り続けると見込まれる部門、または最後に
3. 健康危機によりもたらされた顧客習慣の構造の変化により依然として脆弱である部門、すなわち食
品以外のリテール部門。さらに、ショッピングモールがオンライン・ショッピングによって打撃を
受け、また在宅勤務の傾向が続けばオフィスビル部門が構造改革を迫られるなど、いくつかの部門
がもともと抱えていた問題が健康危機によって加速されたことから、商業用不動産部門は要警戒部
門である。 2021 年 6 月 30 日現在、「センシティブ」とみなされる部門に対するクレディ・アグリコ
ル・エス・エーのエクスポージャーは、次のとおりである。 (a) 航空。 EAD （債務不履行時エクス
(1)
ポージャー ）は 16.1 十億ユーロで、うち 6.6 ％は債務不履行である。 (b) 観光、ホテル、飲食店。
EAD は 8.1 十億ユーロで、うち 5.8 ％は債務不履行である。 (c) 食品以外のリテール。 EAD は 13.2 十億
ユーロで、うち 4.3 ％は債務不履行である。 (d) 自動車。 EAD は 22.7 十億ユーロで、うち 1.7 ％は債務
23/309
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
不履行である。 (e) 船舶。 EAD は 13.2 十億ユーロで、うち 2.2 ％は債務不履行である。 (f) 石油および
ガス。 EAD は 20.4 十億ユーロで、うち 0.8 ％は債務不履行である。 2020 年度は、感応度の上昇を考慮
し、 これらの部門に対して追加の引当金を繰り入れた。 2021 年度上半期、 2020 年度第 3 四半期に設
定されたベンチマークより前向きな 2021 年度の見通しを含む 2021 年度第 1 四半期の経済シナリオ
は、ステージ 1 およびステージ 2 の経済シナリオに関連して低い引当金を発生させた。
最後に、ソルベンシーに関して、クレディ・アグリコル・エス・エーの CET1 比率が危機によって受け
た影響は主として、利益剰余金の小幅減少に加えて、法人営業および投資銀行業務を中心とした格下げ
によるリスク加重資産の増加であった（ 2021 年度第 1 四半期は 1.2 十億ユーロおよび 2021 年度第 2 四半期
は 0.5 十億ユーロ。）。 2021 年 6 月 30 日現在、クレディ・アグリコル・エス・エーの完全実施ベースの
CET1 比率は、 12.4 ％（ 2020 年 12 月 31 日現在は 12.9 ％）であった。この成長は、今後数四半期における
CET1 比率の水準を示唆するものではない。具体的には、失業率、累計貯蓄額の使用、健康シナリオなら
びに政府施策の実施および中止時期、ならびにより一般的には、経済成長傾向が利益剰余金、リスク加
重資産および規制当局による決定に与える影響に関して、依然として不確実性が高い。
( 注 1) 債務不履行時エクスポージャー：取引相手先の債務不履行時におけるクレディ・アグリコル・エス・エーのエク
スポージャー。 EAD には、オンバランスシート・エクスポージャーおよびオフバランスシート・エクスポー
ジャーが含まれる。オフバランスシート・エクスポージャーは、内部または規制当局の換算係数（ドローダウ
ン・シナリオ）を使用してオンバランスシート・エクスポージャーと同等に変換されている。
b ）経済情勢 および 金融情勢の悪化により、クレディ・アグリコル・エス・エーおよびその市場は過去
に影響を受けており、今後も影響を受ける可能性がある
クレディ・アグリコル・エス・エーの事業は、金融市場の変化、ならびにフランス、欧州およびその
他の国々の経済情勢の変化の影響を、明確かつ顕著に受けやすい。 2020 年 12 月 31 日に終了した事業年
度、クレディ・アグリコル・エス・エーの収益のうち 53 ％はフランス、 15 ％はイタリア、 19 ％は欧州の
その他の国々、 13 ％は世界のその他の国々において生み出された。クレディ・アグリコル・エス・エー
が業務を行う市場の景気が悪化すれば、次に述べる影響のいずれか 1 つまたは複数が生じるおそれがあ
る。
■ 不利な経済情勢は、クレディ・アグリコル・エス・エーの顧客の事業および業務に影響を与え、収
益が減少し、貸出金およびその他の債権のデフォルト率が上昇するおそれがある。
■ 債券、株式およびコモディティの価格の下落は、特にトレーディング、投資銀行および資産運用収
益等、クレディ・アグリコル・エス・エーの事業のかなりの部分に影響を与えるおそれがある。
■ 実際のまたは予測される経済情勢に対応して採用されたマクロ経済政策は、意図しない効果を有す
ることがあり、金利および為替レート等の市場パラメータに影響する可能性が高く、それによって
クレディ・アグリコル・エス・エーの事業のうち市場リスク・エクスポージャーの大きなものに影
響が生じるおそれがある。
■ 一般に、または特定の事業部門において有利な経済情勢が認識されると、資産価格バブルが起こ
り、情勢が有利ではなくなったときに是正の影響を増幅させるおそれがある。
■ 経済の大きな混乱（ 2008 年の世界金融危機または 2011 年の欧州ソブリン債務危機等）は、特に市場
の流動性がなくなると特定のカテゴリの資産を見積り市場価額でまたは価額にかかわらず売却でき
なくなるため、クレディ・アグリコル・エス・エーのすべての業務に深刻な影響を与えるおそれが
ある。
これに関連して、世界成長が減速し 2020 年において強度な金融緩和政策が取られている現状では、経
済情勢が悪化すると、事業上の問題や破綻が増加し、失業率は再び上昇を始め、顧客のデフォルト率が
上昇するおそれがある。不確実性が増せば、リスク資産の評価、危機に陥った国の通貨、およびコモ
ディティの価格に、大きなマイナスの影響が生じるおそれがある。
■ 世界情勢の悪化はさらなる金融政策の緩和を促し、リスク回避の再燃と相まって、リスクがないと
みなされている国々（ドイツ、米国）においては超低金利が長期化する可能性がある。
24/309
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
■ 政治的および地政学的状況－葛藤が増し緊迫化している－によって不確実性が増し、リスク全体の
レベルが上昇する。この結果、緊張が高まった場合または潜在リスクが実現した場合、市場が大幅
に変動したり経済を圧迫したりするおそれがある。かかるリスクには、貿易戦争、英国の欧州連合
離 脱、中東の緊張、世界中の社会的または政治的危機等が含まれる。
■ イタリアにおいては、既に低成長および多額の公的債務を背景に、政治的危機が起これば、信頼感
および経済にマイナスの影響が生じ、金利の上昇ならびに政府および銀行の借換費用の増加を引き
起こすおそれがある。また、銀行および保険会社のソブリン・ポートフォリオにも損失を生じさせ
るおそれがある。
■ フランスにおいては、社会的状況が一層著しく悪化した場合に信頼感が大幅に損なわれるおそれが
ある。そうなれば、一般家庭は万一に備えて消費を減らして貯蓄を増やそうとし、企業は投資を先
延ばしにすることで成長が妨げられ、欧州の他国より増加している民間債務の質が悪化するおそれ
がある。
■ 超低金利になると、利回りを求める投資家はリスクのより高い資産への投資を増やすようになり、
金融資産および一部の不動産市場にバブルが生まれるおそれがある。また、個人顧客および政府が
借金をし、債務水準が時に非常に高くなる。このことは、市場が低迷した場合のリスクを高める。
経済または金融市場が低迷する時期、および最も重大な影響を受ける市場を予測することは困難であ
る。フランスもしくは欧州の他国、またはより一般的に世界市場における経済情勢または市況が悪化
し、またはより著しく不安定になった場合、クレディ・アグリコル・エス・エーの業務は混乱し、結果
として事業、経営成績および財務状態に重大なマイナスの影響が生じるおそれがある。
c ）クレディ・アグリコル・エス・エーは厳しく規制された環境で業務を行っており、その収益性およ
び財務状態は現行の法律および規制の変化によって重大な影響を受けるおそれがある
クレディ・アグリコル・エス・エーが業務を行う各管轄において、クレディ・アグリコル・エス・
エーには様々な規制および監督制度が適用される。
たとえば、かかる規制は具体的には以下を含む。
■ 金融機関に適用される規制要件および健全性要件。適合性要件または最低資本要件ならびに流動性
要件に関する健全性要件、リスクの分散、ガバナンス、金融機関および投資会社の健全性要件に関
する 2013 年 6 月 26 日付欧州議会および欧州理事会規則（ EU ）第 575/2013 号（特に、 2019 年 5 月 20 日付
欧州議会および欧州理事会規則（ EU ）第 2019/876 号ならびに 2020 年 6 月 24 日付欧州議会および欧州
理事会規則（ EU ）第 2020/873 号による改正を含む。）ならびに金融機関の業務ならびに金融機関お
よび投資会社の健全性監督に関する 2013 年 6 月 26 日付欧州議会および欧州理事会指令第 2013/36/EU
号を国内法に置き換えたもの（ 2019 年 5 月 20 日付欧州議会および欧州理事会指令（ EU ）第 2019/878
号による修正を含む。）の定義による株式投資および報酬に関する制約を含む。これらの規制に基
づき、クレディ・アグリコル・エス・エーのような金融機関は、自己資本比率の最低要件、リスク
の分散および流動性、金融政策、報告／開示に関する要件、ならびに株式投資に関する制約を遵守
しなければならない。 2021 年 6 月 30 日現在、クレディ・アグリコル・エス・エーの完全実施ベース
の CET1 比率は 12.4 ％、段階的適用ではない比率は 17.8 ％であった。
■ 金融機関および投資会社の再建および破綻処理の枠組みを策定する 2014 年 5 月 15 日付欧州議会およ
び欧州理事会指令第 2014/59/EU 号（金融機関および投資会社の損失吸収および資本再構成能力に関
する 2019 年 5 月 20 日付欧州議会および欧州理事会指令（ EU ）第 2019/879 号（以下「 BRRD 」とい
う。）による改正を含む。）の規定を国内法に置き換える、銀行の再建および破綻処理に適用され
るルール、特に、クレディ・アグリコル・エス・エーは、 ECB の監督下に置かれており、 ECB に対し
ては適用ある規則に従って毎年クレディ・アグリコル・グループの再建計画を提出している（詳細
は 2021 年 5 月 25 日提出の有価証券報告書の「第一部－第 3 － 1 経営方針、経営環境及び対処すべき
課題等－ 2 ．リスク管理」の項を参照。）。また、単一破綻処理基金の年間資金調達におけるクレ
ディ・アグリコル・エス・エーの拠出金は、高額になる可能性がある。 2021 年度、単一破綻処理基
25/309
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
金に対するクレディ・アグリコル・エス・エーの拠出額は、 2020 年度からプラス 16 ％と急激に増加
して 510 百万ユーロとなったが、 2020 年度および 2021 年度共に最初の 2 四半期に集中していた。
■ 金融商品（クレディ・アグリコル・エス・エーが発行する株式およびその他の有価証券を含む。）
に適用される規則、ならびに財務報告、情報開示および市場濫用に関するルール（市場濫用に関す
る 2014 年 4 月 16 日付欧州議会および欧州理事会規則（ EU ）第 596/2014 号、これは透明性および報告
に関するクレディ・アグリコル・エス・エーの義務を特に増加させる。）。
■ 中央銀行および規制当局による金融、流動性、金利ならびにその他の政策。
■ デリバティブ、ならびに有価証券およびマネー・マーケット・ファンドによる資金調達活動等、特
定の種類の取引および投資について規定する規則（店頭デリバティブ、清算機関および取引情報蓄
積機関に関する 2012 年 7 月 4 日付欧州議会および欧州理事会規則（ EU ）第 648/2012 号）。
■ 取引プラットフォーム、中央決済機関、中央証券預託機関および証券決済システム等、市場インフ
ラ規制。
■ クレディ・アグリコル・エス・エーが業務を行う管轄における税金および会計に関する法律、なら
びに内部統制、リスク管理およびコンプライアンスに関するルールおよび手続。
これらの措置のいくつかの結果、クレディ・アグリコル・エス・エーはとりわけ、新たな要件を遵守
するため業務の一部の規模を縮小した。これらの措置によって法令遵守費用も増加しており、今後も増
加する可能性が高い。また、これらの措置の一部により、クレディ・アグリコル・エス・エーは資金調
達のうち資本および（シニア債より費用のかかる）劣後債務からなる部分を増やすことを義務付けられ
るなど、クレディ・アグリコル・エス・エーの資金調達費用は大幅に増加する可能性がある。
これらの規制を遵守しない場合、クレディ・アグリコル・エス・エーに大きな影響を及ぼすおそれが
ある。すなわち、規制当局による大規模な介入および罰金、国際制裁、戒告、評判の悪化、業務の強制
的一時停止、または極端な場合は営業許可の取消し等である。さらに、クレディ・アグリコル・エス・
エーが事業を拡大し、または既存事業の一部を継続する能力も、規制による制約から大幅に制限される
可能性がある。
さらに、近年、金融環境全般に数多くの変化（一部は恒久的）をもたらしこれを強化するため、法的
措置および規制措置が施行されており、または可決もしくは改正される可能性がある。これらの措置の
目的は世界的な金融危機の再発を防ぐことであるが、かかる新たな措置により、クレディ・アグリコ
ル・エス・エーおよびその他の金融機関が業務を行う環境は大きく変わっており、今後も変わり続ける
可能性がある。これまでに採用され、または今後採用される可能性のある措置は、次のとおりである。
より厳しい資本要件および流動性要件（特にクレディ・アグリコル・エス・エーのような大規模な国際
機関を対象とするもの）、金融取引に対する課税、一定水準を超える従業員報酬に対する上限設定また
は課税、商業銀行が行うことのできる業務の種類に関する制限（特に、プライベート・エクイティ・
ファンドおよびヘッジ・ファンドの自己勘定取引、投資および保有）、一部の業務 に関するリングフェ
ンス規制 、スワップ取引を 認められている事業体の種類に関する制限 、一部の業務またはデリバティブ
等の金融商品に対する制約、 特定の債務証券の強制的な元本削減または株式転換、再建および破綻処理
制度の強化、 リスク加重方法の改定（特に保険事業に関するもの）、定期的なストレス・テスト、なら
びに監督当局の新設および権限強化。
■ 金融危機後に採用された新たな措置のいくつかは修正されることが予測され、クレディ・アグリコ
ル・エス・エーに適用される規制制度の予測可能性に影響が出て、早急な履行を求められることで
クレディ・アグリコル・エス・エー内において多額の資金が動員される可能性が高い。また、これ
らの新たな措置が採用されると、クレディ・アグリコル・エス・エーに対する制約が増加し、クレ
ディ・アグリコル・エス・エーが取る上記の行動は、既存の規制状況に応じて強化するよう求めら
れるおそれがある。
■ また、一般的な政治環境は銀行および金融部門にとって不利に進展しており、立法府および規制当
局はさらなる圧力を受け、貸付およびその他の金融業務ならびに経済に対して不利な影響を与える
可能性があるにもかかわらず、規制措置を強化してきた 。
26/309
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
新たな法的措置および規制措置が未だ確定していないことから、その規模および範囲は概して予測不
可能であり、クレディ・アグリコル・エス・エーに与える実際の影響を予測することも不可能である
が、その影響は非常に重大となるおそれがある。
さらに、 COVID-19 による健康危機の状況下で、国内および欧州の当局により、いくつかの規制上の調
整および新規則の制定（ならびに特に金融規制健全性要件に関する一定の規則の適用日の延期）が行わ
れた。かかる調整および新規則が恒久的なのか一時的なのか、また、当該健康危機に関連して新たに施
行された規則が展開されるかは未だ不確実であり、したがって、現段階でそれらがクレディ・アグリコ
ル・エス・エーに実際に与える影響を判断または評価することはできない。
5 ．クレディ・アグリコル・エス・エーの戦略および取引に関するリスク
a ）クレディ・ アグリコル ・エス・エーは中期計画において設定された目標を達成できない可能性があ
る
クレディ・アグリコル・エス・エーは、 2019 年 6 月 6 日に 2022 年度までの中期計画（「 中期計画 」）を
発表した。中期計画では、 ( ⅰ ) 顧客獲得において第一位になるという目標を掲げクレディ・アグリコ
ル・エス・エーのすべての市場を拡大する、 ( ⅱ )2022 年度に 10 十億ユーロの収益の相乗効果を生む、お
よび ( ⅲ )4 年間で累積 IT 費用に 15 十億ユーロをかけて効率性を高めるための技術革新を行う、という 3 つ
の方針に基づく戦略的意欲を含む、複数のイニシアティブが企図されている。
中期計画には、収益、費用、純利益および資本適正比率等に関する複数の財務目標が含まれている。
これらの財務目標は、主として内部計画および資源の配分のために設定されたもので、経済情勢 および
クレディ・アグリコル・グループの事業部門の業務 に関する数々の仮定に基づいている。財務目標は、
将来の業績の見積りまたは予測ではない。クレディ・アグリコル・エス・エーの実際の業績は、本項の
別の箇所に記載した 1 つまたは複数のリスク要因が発生するなど複数の理由から、これらの目標とは異
なる可能性が高い（また著しく異なる可能性もある。）。たとえば、クレディ・アグリコル・エス・
エーは、 2022 年度末までに、 5 十億ユーロを超える純利益を達成すること、 費用収益比率を 60 ％未満に
引き下げること、 11 ％を超える 有形自己資本利益率（ ROTE ）を計上すること、 11 ％のソルベンシーを有
すること、およびスイッチの 50 ％を廃止することを予定している。
計画の成否は、クレディ・アグリコル・エス・エーの異なる事業体における非常に多くのイニシア
ティブ（対象範囲の大きさを問わない。）に左右される。これらの多くが成功する可能性はあるが、す
べての目標が達成できる可能性は低く、どの目標が達成できてどの目標が達成できないかを予測するこ
とは不可能である。また中期計画は多額の投資を企図しているが、計画の目標が達成できなければ、こ
れらの投資に対する見返りは予測を下回ることになる。
クレディ・アグリコル・エス・エーが 2022 年度中期計画の目標を実現できなければ、財務状態および
経営成績は重大なマイナスの影響を受けるおそれがある。
クレディ・アグリコル・エス・エーは、グループ・プロジェクトおよび中期計画における企業社会的
責任（ CSR ）政策に対するグローバル・アプローチに尽力している。たとえば、フランスにおける 3 つの
再生可能エネルギー・プロジェクトの中から 1 つの資金を調達すること、様々なグリーン・リース商品
を開発し、グリーン貸出金ポートフォリオの規模を倍増して貸付残高 13 十億ユーロとすること、クレ
ディ・アグリコル・グループ内においてグリーン流動性要因メカニズムを強化すること、各大企業顧客
に移行格付を付与すること、大企業に対する融資については 100 ％、中小企業については段階的に環
境・社会・企業統治（ ESG ）基準を組み込むこと、および最後に部門の政策にパリ協定（欧州連合およ
び OECD における燃料炭からの計画的撤退、 2019 年度以降の基準は 25 ％）を反映させることである。クレ
ディ・アグリコル・グループは、中期計画および気候戦略により、欧州連合および OECD 加盟国において
は 2030 年までに、その他の国々においては 2040 年までに、燃料炭から完全撤退するために全力を挙げて
いる。
27/309
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
b ）クレディ・ アグリコル ・エス・エーの子会社が保険事業を行う際になされた請求は、保険商品の価
格を設定し請求実績および責任準備金に関する義務の費用を決定するために用いる仮定とは一致し
ないおそれがある
保険分野を専門とする 子会社の保険事業による収益は、実際の請求が、当該会社が商品の価格を設定
し責任準備金を決定するために用いる仮定とどの程度一致するかに依拠するところが大きい。クレ
ディ・アグリコル・アシュランスは、商品の開発および将来の保険給付の見積りに、保険商品の価格設
定および関連する数理計算上の債務の決定に用いる情報を含む、自己の実証的分析および産業データの
両方を使用している。しかしながら、請求実績が 価格設定および引当金決定に用いた見積りを上回らな
い という保証はなく、パンデミックまたは自然災害等の不測のリスクによって、これらの商品の価格設
定および準備金の決定に関連する仮定とは異なる損失実績となるおそれがある。クレディ・アグリコ
ル・アシュランスが保険契約者に対して実際に支払う保険金が当初将来の保険給付準備金設定時に用い
た基礎的前提より高額である場合、または事象もしくは動向によりクレディ・アグリコル・アシュラン
スが基礎的前提を変更する場合、クレディ・アグリコル・アシュランスは予測よりも多額の債務を負う
可能性があり、クレディ・アグリコル・エス・エーの保険事業、経営成績および財務状態にマイナスの
影響が生じる可能性がある。
クレディ・アグリコル・アシュランスは、 引き続き低金利環境に合わせた戦略を講じている。特に資
金をユニット・リンク契約に振り向ける方針を強化し、 利益分配準備金（ provision pour
participation aux excédents － PPE ）を増加し、 2021 年 6 月 30 日現在は 12.2 十億ユーロ（ 2020 年 12 月 31
日現在は 11.6 十億ユーロ）、すなわちユーロ建て発行済保険証券の 5.9 ％とした。これは、保険契約者
に対して提示される保険料の数年分に相当し、フランスにおける市場平均よりも高いレベルのカバレッ
ジである。また、クレディ・アグリコル・アシュランスの運用資産に占める ユニット・リンク契約の割
合 は、 2021 年 6 月 30 日現在、前年度比で 3.1 ポイント上昇して 25.8 ％に達した。損害保険においては、コ
（ 1）
ンバインドレシオは十分に抑えられていた。コンバインドレシオは 97.3 ％ に達した。
（ 2）
最後に、 2021 年 6 月 30 日現在、クレディ・アグリコル・アシュランスのソルベンシー比率は 243 ％
で、高いレベルのソルベンシーを維持している。
( 注 1) 比率（債権 + 営業費用 + 受取報酬および手数料）／パシフィカの範囲内における再保険控除後の保険料収入（気候
現象による調整後）は 96.0 ％である。
( 注 2) 経過措置のない基準算式（劣後債務の除外を除く。）。
c ）不利な事象は、クレディ・アグリコル・エス・エーの複数の事業に同時に影響する可能性がある
クレディ・アグリコル・エス・エーの主要な業務はそれぞれ固有のリスクにさらされ、異なる市場サ
イクルに属しているが、不利な事象がクレディ・アグリコル・エス・エーの複数の業務に同時に影響す
る可能性はある。たとえば、金利が低下すると、貸出金の利鞘、利回りおよび結果として資産運用商品
の手数料、ならびに保険子会社の投資利益率に同時に影響する。その場合、クレディ・アグリコル・エ
ス・エーは、本来であれば業務の多様化を通じて達成できたはずの利益を実現できなくなる可能性があ
る。たとえば、マクロ経済的条件によりクレディ・アグリコル・エス・エーは、貸出業務における債務
不履行リスクを増加させ、有価証券ポートフォリオの価値を低下させ、クレディ・アグリコル・エス・
エーの手数料収入業務の収益を減少させるなど、様々な影響を受けるおそれがある。ある事象が複数の
業務にマイナスの影響を与える場合、クレディ・アグリコル・エス・エーの経営成績および財務状態に
対する影響は一層重要となる。
d ）クレディ・ アグリコル ・エス・エーは気候変動に関するリスクにさらされている
運営ツールを通じて、クレディ・アグリコル・エス・エーは、ごくわずかではあるが気候リスクに直
接さらされている。しかしながら、当行の子会社の取引相手先は気候リスクの直接的な影響を受けてお
28/309
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
り、その影響は重大になりうるため、クレディ・アグリコル・エス・エーも間接的な影響を受ける可能
性がある。その結果、気候リスクはその他の既存のリスク（特に信用リスク）に影響を与えるリスクと
し て認識されている。たとえば、クレディ・アグリコル・エス・エーが温室効果ガスを排出する業務を
行う事業に対して貸出しを行った場合、債務者の業務に対する規制または制限が強化されると当該事業
の信用度に重大なマイナスの影響が生じるというリスクを負う。これらは、低炭素経済への移行を促進
させる技術的な変更や最終消費者の行動変化によってももたらされる可能性がある。同様に、かかるマ
イナスの影響は、クレディ・アグリコル・エス・エーの取引相手先の業績に悪影響を与える物理的リス
ク事象（自然災害や長期的に見た場合の気候モデルの変化（干ばつ、洪水、海面上昇等の発生頻度の増
加およびその影響））に関連する場合もある。最後に、取引相手先がその他の環境要因に与えるマイナ
スの影響（すなわち生態系の多様性の減少／消滅や資源の使用）は、取引相手先の製品の質の低下また
は評判リスクに繋がる可能性がある。
気候変動環境に対処するため、移行の制約が加速し、気候現象の強度および資源保護に対する意識が
高まる中、 クレディ・アグリコル・エス・エーは、戦略目標を達成し損失を回避するため、業務を的確
に適合させ、取引相手先も正確に選んでいかなければならない。
クレディ・アグリコル・グループは、中期計画および気候戦略により、欧州連合および OECD 加盟国に
おいては 2030 年までに、その他の国々においては 2040 年までに、燃料炭から完全撤退するために全力を
挙げている。石油およびシェールガスについて、新たな誓約が設けられた。クレディ・アグリコル・グ
ループは、最近ようやく、 2050 年までにカーボン・ニュートラルを達成するという目標に向けた経済支
援へのコミットメントを後押しするため、ネット・ゼロ・バンキング・アライアンスに参加した。これ
は、上半期において画期的な出来事となった。
e ）クレディ・アグリコル・エス・エーは、法人営業および投資銀行子会社と共に、高い信用格付を維
持しなければならず、これができなければその事業および収益性はマイナスの影響を受けるおそれ
がある
信用格付は、クレディ・アグリコル・エス・エーの流動性および金融市場で活動する各子会社（主と
して法人営業および投資銀行子会社、クレディ・アグリコル・ CIB ）の個別の流動性に重要な影響を有
する。信用格付が引き下げられると、クレディ・アグリコル・エス・エーまたはクレディ・アグリコ
ル・ CIB の流動性および競争力にマイナスの影響が生じ、借入費用が増加し、資本市場の利用が制限さ
れ、クレディ・アグリコル・エス・エーのカバード・ボンド・プログラムにおける、もしくは一部のト
レーディング、デリバティブおよび担保付融資契約における特定の双務規定に基づく義務を発生させ、
または債券の市場価額にマイナスの影響が生じるおそれがある。
クレディ・アグリコル・エス・エーが市場投資家から長期資金を無担保で調達する費用、およびクレ
ディ・アグリコル・ CIB の当該費用は、それぞれの信用スプレッド（満期が同じ政府債の債券投資家に
対して支払われる金利を超過する金額）に直接関連しており、かかる信用スプレッドはそれぞれの信用
格付にある程度左右される。信用スプレッドが拡大すると、クレディ・アグリコル・エス・エーまたは
クレディ・アグリコル・ CIB の資金調達費用は大幅に増加する可能性がある。信用スプレッドの変動は
継続的で、市場と連動し、時には予測不可能でかつ不安定な変動に左右される。信用スプレッドは、ク
レディ・アグリコル・エス・エーの信用度に対する市場の認識によっても影響を受ける。また信用スプ
レッドは、クレディ・アグリコル・エス・エーまたはクレディ・アグリコル・ CIB の債務証券に連動す
るクレジット・デフォルト・スワップの取得費用の変動によって影響を受ける可能性があり、かかる費
用は、かかる証券の信用度ならびにクレディ・アグリコル・エス・エーおよびクレディ・アグリコル・
CIB の制御し得ない数々の市場要因の両方に影響される。
クレディ・アグリコル・グループが依頼した格付機関 3 社のうち、ムーディーズおよび S&P グローバ
ル・レーティングスは 2020 年における見通しを安定的とし、フィッチ・レーティングスは、当該健康危
機による経済および財務状態への影響が不透明であることから 2020 年における見通しをネガティブに修
正した。ムーディーズ、 S&P グローバル・レーティングスおよびフィッチ・レーティングスによるクレ
ディ・アグリコル・グループの格付は、それぞれ Aa3 、 A+ および A+ である。
29/309
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
f ）クレディ・ アグリコル ・エス・エーは激しい競争に直面している
クレディ・アグリコル・エス・エーは、あらゆる金融サービス市場において、ならびにクレディ・ア
グリコル・グループが提供する商品およびサービス（リテール・バンキング・サービスを含む。）にお
いて、激しい競争に直面している。たとえば、クレディ・アグリコル・エス・エーの金融商品の販売を
(1)
担当しているフランスの地域銀行は、 23 ％近い市場シェア を有する。
欧州の金融サービス市場は成熟しており、金融サービス商品に対する需要は、ある程度、全体的な経
済の動きに関連している。この環境における競争は、提供される商品およびサービス、価格設定、販売
システム、顧客サービス、ブランド認知度、財務的健全性の認識、および顧客のニーズに応えるために
資金を使う意思があるか、といった多くの要因に基づいている。統合により、クレディ・アグリコル・
エス・エーのように、保険、貸出金および預金受入からブローカレッジ業務、投資銀行および資産運用
サービスまで、多岐にわたる商品を提供し得る多数の企業が生まれている。
また、競争力がより高く（革新的な技術ソリューションを活用するものを含む。）、個別のもしくは
より柔軟な規制、または金融規制健全性比率に関するその他の要件の対象となる、新たな競合企業も市
場に現れつつある。技術の進歩および電子商取引の成長により、ノンバンク機関が従来は銀行商品で
あった商品およびサービスを提供し、金融機関およびその他の企業が電子証券取引を含む電磁的方法お
よびインターネットを利用した金融ソリューションを提供できるようになっている。これらの新たな企
業はクレディ・アグリコル・エス・エーの商品およびサービスの価格に下方圧力をかけており、これま
で従来の金融機関が独占し、安定していた分野において、市場シェアを獲得する可能性がある。また、
特に支払処理およびリテール・バンキングにおける新たなアプリケーション、ビットコインのような新
通貨、ならびに取引処理を容易にするブロックチェーンのような新技術が、金融部門、および顧客の銀
行サービス購入方法を徐々に変えつつある。規制の枠組みが策定途上であるような、かかる新技術の出
現による効果を予測することは困難であるが、その使用が増えることで、銀行および金融業界の勢力図
は塗り替えられる可能性がある。したがって、クレディ・アグリコル・エス・エーは、システムを適応
させ技術的影響力を強化し、現在の市場シェアおよび業績レベルを維持することで、フランスおよび業
務を行うその他の主要な市場における競争力を維持するよう努めなければならない。
( 注 1) この市場シェアは、個人の銀行預金および個人の貸出金に関するものである（出典：フランス銀行、 2020 年 9
月）。
6 ．クレディ・アグリコル・グループの構造に関するリスク
a ）クレディ・アグリコル・ネットワークのいずれかの構成機関が将来財政難に陥った場合、クレ
ディ・アグリコル・エス・エーは、かかる構成機関を支援するため、クレディ・アグリコル・ネッ
トワークの資金（自己資金を含む）を結集しなければならない
クレディ・アグリコル・エス・エーは、フランス通貨金融法典第 R.512-18 条に従い、クレディ・アグ
リコル・エス・エー、地域銀行および地区金庫、ならびに関連機関クレディ・アグリコル・コーポレー
ト・アンド・インベストメント・バンクおよび BforBank で構成されるクレディ・アグリコル・ネット
ワーク（以下「 ネットワーク 」という。）の中央機関である。
フランス通貨金融法典（ MFC ）第 L.511-31 条に明記された法的な内部財務連帯メカニズムに基づき、
クレディ・アグリコル・エス・エーは中央機関として、ネットワークの各構成機関およびネットワーク
全体の流動性およびソルベンシーを確保するために必要なあらゆる措置を取らなければならない。この
結果、ネットワークの各構成機関は、この内部財務健全性から恩恵を受け、これに貢献もする。フラン
ス通貨金融法典の一般規定は、この法的な内部財務健全性メカニズムに必要とされる業務上の措置を定
めた内部規定に置き換えられている。より具体的には、クレディ・アグリコル・エス・エーが窮状に陥
る可能性のあるネットワークの構成機関を支援することで中央機関としての役割を果たすことができる
30/309
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
ように設計した、銀行の流動性およびソルベンシー・リスクのための基金（ fonds pour risques
bancaires de liquidité et de solvabilité － FRBLS ）を設立した。
クレディ・アグリコル・エス・エーは現在、ネットワークの構成機関を支援するために FRBLS を活用
しなければならない可能性が高い状況は認識していないが、将来においてもこの基金を利用する必要が
ない、という保証はない。その場合、 FRBLS の資金が不十分であれば、クレディ・アグリコル・エス・
エーは、中央機関としての責務において、自己資金および必要に応じてネットワークのその他の構成機
関の資金を結集することで、かかる不足を補わなければならない。
この義務の結果、ネットワークの構成機関が深刻な財政難に陥りそうな場合、かかる財政難の原因と
なった事象は、クレディ・アグリコル・エス・エーの財務状態、および財務連帯メカニズムに基づき支
援を頼られるネットワークのその他の構成機関の財務状態に影響を与えるおそれがある。
2014 年、欧州連合指令第 2014/59 号により欧州の銀行危機管理枠組み（「銀行再建・破綻処理指令－
BRRD 」として知られる。）が採択され、 2015 年 8 月 20 日付命令第 2015-1024 号によりフランス法に組み込
まれ、単一破綻処理メカニズムおよび単一破綻処理基金の枠組みにおいて金融機関および一部の投資会
社の破綻処理に関する統一規則および統一手続を定める 2014 年 7 月 15 日付欧州規則第 806/2014 号の規定
に適合するようフランス法が改定された。 2019 年 5 月 20 日付指令（ EU ）第 2019/879 号（「 BRRD2 」として
知られる。）は BRRD を修正し、 2020 年 12 月 21 日付命令第 2020-1636 号によりフランス法に組み込まれ
た。
この枠組みは、銀行危機を回避および解決するための措置を含むもので、金融の安定を維持し、破綻
すれば経済に著しい影響を与える機関の業務、サービスおよび営業の継続性を保証し、預金者を保護
し、かつ、公的金融支援の活用を可能な限り回避または制限することを目的としている。これに関連し
て、単一破綻処理委員会を含む欧州破綻処理当局は、金融機関もしくは同機関が所属するグループの全
部または一部の破綻処理に関して必要なすべての措置を講じるため大きな権限を与えられている。
協同組合銀行グループについては、破綻処理当局が「拡張シングル・ポイント・オブ・エントリー」
（「拡張 SPE 」）による破綻処理戦略を好むため、破綻処理ツールはクレディ・アグリコル・エス・
エー・レベルおよび関連事業体レベルで同時に適用される。この点において、およびクレディ・アグリ
コル・グループの破綻処理の場合において、クレディ・アグリコル・エス・エー（中央機関としての立
場において）およびその関連事業体を合わせた範囲が、全体で拡張シングル・ポイント・オブ・エント
リーとみなされる。以上のこと、およびネットワーク内に存在する連帯メカニズムを考慮すると、クレ
ディ・アグリコル・ネットワークの構成機関は、個別に破綻処理することはできない。
破綻処理当局は、ある金融機関が破綻したもしくは破綻する可能性が高い、さらなる民間の措置によ
り相当の期間内に破綻を回避する合理的な見込みがない、破綻処理措置が必要である、および上記の破
綻処理の目的を達成するためには清算手続では不十分である、と判断した場合、当該機関の破綻処理手
続を開始することができる。
破綻処理当局は、当該機関の資本を再構成し、または存続可能性を回復するために、下記の 1 つまた
は複数の破綻処理ツールを使用することができる。破綻処理ツールは、出資者（株式、相互株式、協同
投資証券、協同組合証券）がまず損失を負担し、次に債権者が続くように実施されなければならない。
ただし、法律上、または破綻処理当局の判断により、いずれもベイルインから除外されることはないも
のとする。またフランス法は、特定の破綻処理ツールまたは決定が実施された場合の安全策を定めてい
る。たとえば、破綻処理中の機関の出資者および債権者は、当該機関がフランス商法に基づく法的清算
手続において清算されていれば彼らが被ったであろう損失を上回る損失を被らない、という原則がある
（フランス通貨金融法典第 L.613-57-I に定められた NCWOL 原則）。このため、投資家は、破綻処理にお
いて受ける待遇が、当該機関が通常の破産処理手続の対象となっていれば受けていたであろう待遇より
よくない場合、補償を請求する権利を有する。
破綻処理当局がクレディ・アグリコル・グループの破綻処理を決定した場合、当局はまず、損失を吸
収するため CET1 証券（株式、相互株式、協同投資証券、協同組合証券）、その他 Tier 1 証券および Tier
(1)
2 証券の元本を削減し、その後場合によってその他 Tier 1 証券および Tier 2 証券を株式に転換する。
31/309
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
(2)
その後、破綻処理当局がベイルイン・ツールの使用を決定した場合、後者は債務証券に適用され 、損
失を吸収するためこれらの証券の一部もしくは全部の元本が削減され、または株式に転換される。
中央機関およびすべての関連事業体に関して、破綻処理当局は、協調的な方法で、減損または転換措
置、および場合によって内部救済措置の実施を決定することができる。その場合、かかる減損または転
換措置、および場合により内部救済措置は、問題の事業体および損失の原因に関係なく、クレディ・ア
グリコル・ネットワークのすべての事業体に適用される。
破綻処理における債権者の順位は、当該破綻処理の実施日現在有効なフランス通貨金融法典第 L.613-
55-5 条の規定に定められている。
清算において同順位のまたは同一の権利を有する出資者および債権者は、彼らが当行グループのどの
事業体の債権者であるかに関係なく、平等に扱われる。
このベイルインはクレディ・アグリコル・グループの資本再構成も目的としており、その範囲は連結
レベルの資本要件に基づく。
したがって、投資家は、銀行の破綻処理手続が当行グループに実施された場合、ネットワーク構成機
関の株式、相互株式、 CCI および CCA の保有者ならびに負債性金融商品の保有者が、どのグループ事業体
の債権者であるかにかかわらず、投資の全部または一部を失う重大なリスクがあることを認識しなけれ
ばならない。
破綻処理当局が実施することのできる他の破綻処理手法は、基本的に当該機関の活動の全部または一
部を第三者またはつなぎ機関に譲渡し、当該機関の資産を分離することである。
当該破綻処理の枠組みは、フランス通貨金融法典第 R.512-18 条における定義によりクレディ・アグリ
コル・ネットワークに適用される、同法典第 L.511-31 条に規定される法定の内部財政連帯メカニズムに
影響を与えない。実務上、かかるメカニズムは破綻処理手続が行われる前に実施されるべきであるとク
レディ・アグリコル・エス・エーは考えている。
したがって、クレディ・アグリコル・グループに対して破綻処理手続が実施されることは、法定の内
部財政連帯メカニズムでは 1 つまたは複数のネットワーク事業体、ひいてはネットワーク全体の破綻を
救済することができなかったことを意味する。
( 注 1) フランス通貨金融法典第 L.613-48 条および第 L.613-48-3 条。
( 注 2) フランス通貨金融法典第 L.613-55 条および第 L.613-55-1 条。
b ）地域銀行が付与 する 1988 年保証の実際のメリットは、清算前に適用される破綻処理制度の実施によ
り、制限される可能性がある
BRRD が規定する破綻処理制度は、すべての地域銀行が連帯して付与するクレディ・アグリコル・エ
ス・エーの債券の保証（以下「 1988 年保証 」という。）の実際の効果をその資本金、準備金および利益
剰余金の額を上限として制限する可能性がある。
この破綻処理制度は、フランス通貨金融法典第 L.511-31 条に規定され、クレディ・アグリコル・ネッ
トワーク（フランス法の定義による。）およびその関連構成機関に適用される、法的な内部財務連帯メ
カニズムには影響しない。このメカニズムは、破綻処理措置より前に適用されるべきものである。
しかしながら、クレディ・アグリコル・グループに対して破綻処理手続が適用されると、 1988 年保証
の実施条件の発生が制限されるおそれがある。 1988 年保証は、クレディ・アグリコル・エス・エーの資
産が清算または解散の終了時に債務をカバーするには不十分であると判明した場合に限り、要求するこ
とができる、と明記されている。この制限により、クレディ・アグリコル・エス・エーの債券保有者お
よび債権者は、 1988 年保証が提供するであろう保護の恩恵を受けられない可能性がある。
32/309
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
クレディ・アグリコル・グループのリスク要因
以下の記述は、クレディ・アグリコル・グループの構造を念頭に、クレディ・アグリコル・グループ
がさらされるリスクの主要なタイプ、およびクレディ・アグリコル・エス・エーの株式およびその他の
有価証券の保有に関連する主要なリスクについて記載したものである。
本章のその他の部分は、クレディ・アグリコル・グループのリスク選好、およびこれらのリスクを管
理するための政策について記載している。クレディ・アグリコル・グループのリスク管理に関する情報
は、金融商品の開示に関する IFRS 第 7 号に基づき表示されている。
本章において、「クレディ・アグリコル・グループ」の用語は、企業体（親会社であり上場会社）で
あるクレディ・アグリコル・エス・エーならびにフランス商法第 L.233-3 条に基づき定義されるその直
接的および間接的な連結子会社、クレディ・アグリコル・ミューチュエル地域銀行、地区金庫ならびに
それら各々の直接的および間接的な子会社を合わせていうと定義される。
クレディ・アグリコル・グループおよびその事業に関するリスク要因
クレディ・アグリコル・グループの事業に特有のリスクについては、本項 (ⅰ) 信用リスクおよびカウ
ンターパーティー・リスク、 (ⅱ) 財務リスク、 ( ⅲ ) 業務リスクおよび関連リスク、 ( ⅳ ) クレディ・アグ
リコル・グループが業務を行う環境に関するリスク、 ( ⅴ ) クレディ・アグリコル・グループの戦略およ
び取引に関するリスク、ならびに ( ⅵ ) クレディ・アグリコル・グループの構造に関するリスク、の各カ
テゴリに記載されている。
6 つのカテゴリのそれぞれにおいて、発生確率および潜在的影響を評価した上でクレディ・アグリコ
ル・グループが目下非常に重要であると判断したリスクを、最初に記載する。しかしながら、目下重要
性が高くはないと判断されているリスクであっても、将来発生すればクレディ・アグリコル・グループ
に重大な影響を与えるおそれがある。
これらのリスク要因については、以下に述べる。
1 ．信用リスクおよびカウンターパーティー・リスク
a ）クレディ・アグリコル・エス・エーは取引相手先の信用リスクにさらされている
顧客および取引相手先の破産リスクは、クレディ・アグリコル・グループがさらされる主要なリスク
の 1 つである。信用リスクは、取引相手先が債務を履行することができなくなった場合で、当行の記録
におけるかかる債権の帳簿価額がプラスであるとき、クレディ・アグリコル・グループの連結財務書類
に影響を与える。取引相手先は、銀行、金融機関、事業会社もしくは商事会社、政府およびその各種機
関、投資ファンド、または個人のいずれもあり得る。取引相手先の債務不履行レベルは従来の低いレベ
ルより上昇する可能性があり、クレディ・アグリコル・グループは、発生すれば収益性に影響を与える
可能性のある貸倒貸出金および貸倒懸念貸出金について、相当額の繰入れおよび引当てを行わなければ
ならない可能性がある。
クレディ・アグリコル・グループは、担保、保証の取得、信用デリバティブ契約の締結およびネッ
ティング契約の締結等のリスク軽減テクニックを使用して信用リスクに対するエクスポージャーの削減
に努めてはいるが、これらのテクニックがカバーする取引相手先の債務不履行によって発生する損失
を、これらのテクニックが相殺できるか否かは確実ではない。さらに、クレディ・アグリコル・グルー
プは、信用リスク・カバレッジを提供する者（デリバティブにおける取引相手先等）による債務不履行
リスク、または担保の価値喪失リスクにさらされている。また、これらのテクニックがカバーするの
は、クレディ・アグリコル・グループ全体の信用リスクのうち一部のみである。したがって、クレ
ディ・アグリコル・グループは、取引相手先の債務不履行リスクに対して大きなエクスポージャーを有
している。
33/309
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
2021 年 6 月 30 日現在、信用リスクおよびカウンターパーティー・リスク（希薄化リスクおよび決済不
履行リスクを含む。）に対するクレディ・アグリコル・グループのエクスポージャーは、リスク軽減措
置 前で 2,015.9 十億ユーロであった。この内訳は、小口顧客 37 ％、企業 29 ％、政府 22 ％ならびに金融機
関および投資会社 7 ％である。また、クレディ・アグリコル・グループがさらされる信用リスクおよび
カウンターパーティー・リスクに関するリスク加重資産（ RWA ）は、 2021 年 6 月 30 日現在、それぞれ
477.1 十億ユーロおよび 24.9 十億ユーロであった。当該期末、債務不履行となった貸出金および債権は
総額 24.4 十億ユーロであった。
b ）貸倒引当金の大幅な増加、またはクレディ・アグリコル・グループの貸出金および債権ポートフォ
リオにおける損失リスク予想の変化は、経営成績および財務状態にマイナスの影響を与えるおそれ
がある
クレディ・アグリコル・グループは、貸出業務に関連して、貸出金および債権ポートフォリオに関す
る実際のまたは潜在的な損失（損益勘定に「リスク費用」として計上される。）を反映するため、貸倒
費用を必要に応じて定期的に計上する。クレディ・アグリコル・グループ全体のかかる資産減損引当金
のレベルは、過去の発生損失の評価、行われた貸出しの金額および種類、業界基準、貸出書、経済情
勢、ならびに各種貸出金の回収可能性またはすべての当該資産に集合的に適用されるシナリオに基づく
統計的手法に関するその他の要因に基づいている。クレディ・アグリコル・グループは適切なレベルの
引当金を確保するよう努めてはいるが、貸出業務により不良資産が増加した結果、または市況の悪化、
もしくは特に現在の危機環境における特定の国もしくは産業部門に影響を有する要因等、（マクロ経済
的または部門別の変化等）その他の理由により、将来の貸倒れに備えて繰入額の増加を余儀なくされる
ことがある。貸倒引当金が大幅に増加した場合、減損していない貸出金のポートフォリオに内在する損
失リスクに関するクレディ・アグリコル・グループの見積りが大幅に修正された場合、またはこれに関
して計上された引当金を超過する貸倒れが発生した場合、クレディ・アグリコル・グループの経営成績
および財務状態はマイナスの影響を受けるおそれがある。
2021 年 6 月 30 日現在、クレディ・アグリコル・グループの貸付残高、債権および債券の総額は、 1,291
十億ユーロであった。信用リスクに関しては、準備金、累計減損および関連する調整金額は、 21.1 十億
(1)
ユーロであった。 2021 年度第 2 四半期、クレディ・アグリコル・グループの残高のリスク費用 は、 25
ベーシス・ポイントである。
( 注 1) 残高のリスク費用は、過去 4 四半期間における商業貸付のリスク費用を 4 四半期の期首の平均残高で除して算出さ
れる。
c ）企業債務の質の低下はクレディ・アグリコル・グループの経営成績にマイナスの影響を与えるおそ
れがある
債務者企業の信用度は、主として経済の不確実性の増大、および特定の部門においては経済大国の貿
易政策に関するリスクから、著しく低下し始めている。貸出機関の最近の慣行では融資書類における契
約義務の保護レベルを引き下げており、債権者が資産を保護し不払いリスクを制限するために初期段階
で介入することがより困難になっているため、このリスクは深刻化している。現在の信用度の悪化傾向
が続く場合、クレディ・アグリコル・グループは、資産の減損費用を計上し、または企業債務ポート
フォリオの価値を償却しなければならないことがあり、そうなればクレディ・アグリコル・グループの
収益性および財務状態に影響が生じることになる。
2021 年 6 月 30 日現在、一般政府、銀行、保険および個人を除く部門に対するクレディ・アグリコル・
グループの総エクスポージャーは 384.4 十億ユーロ（うち 13.4 十億ユーロは債務不履行）で、このうち
11.8 十億ユーロ近くについては引当金が繰り入れられていた。
d ）クレディ・アグリコル・グループは大きなエクスポージャーを有する部門に影響を与える事象によ
りマイナスの影響を受けるおそれがある
34/309
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
クレディ・アグリコル・グループの信用エクスポージャーは、顧客を重視した包括的な活動を行うユ
ニバーサル・バンキング・モデルにより、きわめて多岐にわたる。クレディ・アグリコル・グループ
は、地域銀行ネットワークおよび LCL ネットワークのリテール・バンキングに対してエクスポージャー
を有する。また、 2020 年 12 月末現在、クレディ・アグリコル・エス・エー全体の商業貸出ポートフォリ
オに占める小口顧客の割合は 45 ％、すなわち 714.9 十億ユーロであった。さらに、クレディ・アグリコ
ル・グループは、ある出来事が、クレディ・アグリコル・エス・エーが大きなエクスポージャーを有す
る特定の産業部門に対して異常に大きな影響を与える可能性がある、というリスクにさらされている。
2020 年 12 月現在、クレディ・アグリコル・グループの商業貸付勘定のうち、 19 ％は地方自治体を含む公
共部門の債務者（約 301.4 十億ユーロ）に、 4 ％はエネルギー部門の債務者（約 66.7 十億ユーロ）に関す
るものであった。公共部門の債務者は、国および地方の財政政策ならびに予算の配分の影響を受けるこ
とがある。エネルギー部門の債務者は、エネルギー価格の変動に関するリスクにさらされている。これ
らの部門、またはクレディ・アグリコル・グループのポートフォリオに大きな割合を占めるその他の部
門が不況に陥った場合、クレディ・アグリコル・グループの収益性および財政状態はマイナスの影響を
受けるおそれがある。
e ）クレディ・アグリコル・グループはカントリー・リスクにさらされており、業務を行う一部の国に
おいてはカウンターパーティー・リスクの集中の影響を受けやすい場合がある
クレディ・アグリコル・グループは、カントリー・リスク、すなわち当行グループが業務を行う国の
経済、金融、政治または社会の状況が当行グループの財務利益に影響するリスクにさらされている。ク
レディ・アグリコル・グループはカントリー・リスクを追跡し、財務書類に記録される公正価値の評価
およびリスク費用においてこれを考慮している。しかしながら、政治またはマクロ経済の環境が大幅に
変化すると、クレディ・アグリコル・グループは、追加の繰入れを行い、または財務書類上で従前評価
減されていた金額を超える損失を負担しなければならない可能性がある。クレディ・アグリコル・グ
ループは、絶対値では、特にフランスおよびイタリアにおいてカントリー・リスクにさらされている。
2020 年 12 月 31 日現在、クレディ・アグリコル・グループのコミットメントは、フランスが 1,152 十億
ユーロ、イタリアが 106 十億ユーロで、当該期間のクレディ・アグリコル・グループの総エクスポー
ジャーのそれぞれ 73 ％および 7 ％を占めていた。
両国に特に影響を有するような不利な状況は、クレディ・アグリコル・グループに対しても重大な影
響を有することになる。また、クレディ・アグリコル・グループは、 OECD に加盟していない国々に対し
ても大きなエクスポージャーを有しており、これらの国々は中進国ではさほど見られない政情不安、予
測不可能な規制および課税、収用リスクならびにその他のリスク等、様々なリスクにさらされている。
2020 年 12 月現在、格付が A3 （ムーディーズ）または A- （スタンダード＆プアーズ）を下回る国々にお
けるクレディ・アグリコル・エス・エーの顧客に対する商業貸出（銀行取引相手先に対するものを含
む。）は、西欧の国々（イタリア、スペイン、ポルトガル、ギリシャ、キプロスおよびアイスランド）
を除くと、合計 63.3 十億ユーロであった。
f ）他の金融機関および市場参加者の健全性および行動はクレディ・アグリコル・グループにマイナス
の影響を与えるおそれがある
クレディ・アグリコル・グループが資金調達、投資およびデリバティブ取引を行う能力は、他の金融
機関または市場参加者の健全性により、マイナスの影響を受けるおそれがある。金融サービス機関は、
トレーディング、手形交換、取引相手先、資金調達またはその他の関係により、相互に関連している。
その結果、一または複数の金融サービス機関による債務不履行、またはその噂もしくは懸念、または金
融サービス業界全般の信頼の喪失は、市場全体の流動性の縮小につながる可能性があり、さらなる損失
または債務不履行を引き起こすおそれがある。クレディ・アグリコル・グループは、ブローカーおよび
ディーラー、商業銀行、投資銀行、ミューチュアル・ファンドおよびヘッジ・ファンド、ならびにクレ
35/309
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
ディ・アグリコル・グループが定期的に取引を実行する他の法人顧客等、金融業界の多数の取引相手先
に対してエクスポージャーを有している。これらの取引の多くは、クレディ・アグリコル・グループ
に、 債務不履行または財政難の場合の信用リスクを負わせる。また、クレディ・アグリコル・グループ
の信用リスクは、クレディ・アグリコル・グループが保有する担保を処分できない場合、または支払う
べき貸出金もしくはデリバティブ・エクスポージャーの全額を回収するには不十分な価格で清算された
場合、高まる可能性がある。
2021 年 6 月 30 日現在、金融機関および関連事業体である取引相手先に対するクレディ・アグリコル・
グループの総エクスポージャーは 149.3 十億ユーロで、このうち 108.7 十億ユーロは内部格付に基づく手
法を用いていた。
g ）クレディ・アグリコル・グループは市場活動においてカウンターパーティー・リスクにさらされて
いる
クレディ・アグリコル・グループは、有価証券、通貨、コモディティおよびその他の市場活動におい
て取引相手先が債務不履行に陥った場合に、損失を被る可能性がある。クレディ・アグリコル・グルー
プが債務証券のポートフォリオ（マーケット・メイキング業務に関するものを含む。）を保有する場合
は、発行体の信用度が低下するリスク、または不履行リスクにさらされている。トレーディング業務の
一環として、クレディ・アグリコル・グループは、取引相手先が取引の決済義務を履行できないリスク
にさらされている。クレディ・アグリコル・グループのデリバティブ業務も、取引相手先の債務不履行
リスク、およびかかる債務不履行が発生した場合に支払うべき金額に関する重大な不確実性にさらされ
ている。この点において、デリバティブおよび繰延決済取引におけるカウンターパーティー・リスクに
相当し、第 3 の柱で示されるリスク加重資産（ RWA ）は、 2021 年 6 月 30 日現在、 10.4 十億ユーロであっ
た。クレディ・アグリコル・グループは多くの場合、これらのリスクに対処するため担保を取得したり
補償請求権を行使したりするが、これらは完全な保護を確保するには不十分である可能性があり、クレ
ディ・アグリコル・グループは、主要な取引相手先の破綻により、重大な損失を被る可能性がある。
2 ．財務リスク
a ）クレディ・アグリコル・グループの収益性および財務状態は、現在の低金利環境が継続しても終了
しても影響を受ける可能性がある
近年、世界市場は低金利が顕著である。低金利環境が継続すると、クレディ・アグリコル・グループ
の収益性は重大な影響を受け続ける可能性がある。低金利の期間中、金利スプレッドは縮小する傾向に
あり、クレディ・アグリコル・グループは、資金調達費用を十分削減できず、より低い金利で行った貸
出しからの利益減少を相殺できない可能性がある。預金コストの削減努力は、特にクレディ・アグリコ
ル・グループの本国市場であるフランスにおける、現行の市場レベルを上回る金利を設定した規制貯蓄
商品（住宅貯蓄制度（ Plan d'Epargne Logement － PEL ）等）の普及率によって制約を受ける可能性があ
る。また低金利により、クレディ・アグリコル・グループの構成機関の保険業務が、一部の保険商品に
対して支払われた金額をカバーするだけの投資利益を得られないなど、収益性にマイナスの影響が生じ
る可能性がある。
2021 年度上半期、クレディ・アグリコル・グループの収益に占める保険事業の割合は、 7 ％であっ
た。低金利により、短期金融市場資産およびその他の利付商品の運用を専門とするクレディ・アグリコ
ル・グループの構成機関が請求する手数料にも、影響が生じる可能性がある。 2021 年度上半期、クレ
ディ・アグリコル・グループの収益に占める資産運用事業の割合は、 9 ％であった。また、低金利によ
り、借入費用が減少する機会を顧客が活かそうとすることから、クレディ・アグリコル・グループの構
成機関では、住宅ローンならびにその他の固定金利消費者ローンおよび法人融資について、繰上返済お
よびリファイナンスが増加したことがあった。 2021 年 6 月 30 日現在、クレディ・アグリコル・グループ
がフランス国内で実行した住宅ローンの総エクスポージャーは、 440 十億ユーロであった。金利が低い
36/309
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
ままだと、同様の繰上返済の傾向が再び起こる可能性がある。このことから、また低い市場実勢金利で
新規貸出しを行うことで、貸付勘定の平均金利が全体的に低下するおそれがある。信用スプレッドの縮
小、 およびポートフォリオ金利の低下によるリテール・バンキング収益の減少は、クレディ・アグリコ
ル・グループの関連機関のリテール・バンキング業務の収益性およびクレディ・アグリコル・グループ
全体の財務状態に重大なマイナスの影響を与える可能性がある。
低金利が続く環境ではまた、より一般的に、市場におけるイールド・カーブのフラット化が生じる可
能性があり、それにより、クレディ・アグリコル・グループのファイナンス業務による収益が減少し、
当行グループおよびその構成機関のファイナンス業務関連の収益性および財務状態が悪影響を受けるお
それがある。イールド・カーブが平坦化すれば、金融機関は、希望するレベルの利益を得るためにリス
クのより高い業務を行うことがあり、これにより全体の市場リスクおよびボラティリティが増加する可
能性がある。クレディ・アグリコル・グループの業務は、結果として著しく混乱するおそれがあり、こ
のためその事業、経営成績および財務状態は重大なマイナスの影響を受けるおそれがある。
b ）利回り曲線の低下は、クレディ・アグリコル・グループの連結収益または収益性に影響を与えるま
たはそのおそれがある
(1)
クレディ・アグリコル・グループは、リテール・バンキングの大手であり 、そのため、地域銀行
および LCL を通じ、金利の変動にさらされている。クレディ・アグリコル・グループのフランス国内の
(2)
累積市場シェアは 28 ％を超える 。 2020 年 12 月 31 日現在、クレディ・アグリコル・グループの第 3 の柱
の貸出金、債権および債務証券の合計残高は 1,241 十億ユーロであった。
ある期間にクレディ・アグリコル・グループが得る純利息収益の金額は、当該期間における全体の連
結収益および収益性に重大な影響を与える。金利は、クレディ・アグリコル・グループが制御し得ない
数々の要因に左右される。市場金利の変動は、利付資産に課される利息および利付債務に対して支払わ
れる利息に対して、異なる影響を有する。利回りが低下すると、クレディ・アグリコル・グループの貸
出業務による純利息収益は減少する可能性がある。
経済的価値についての分析
(3)
2021 年 6 月末現在、当行グループが影響を受ける主要な地域の金利が低下 した場合、クレディ・ア
グリコル・グループの経済的価値は 1,474 百万ユーロのプラスの影響を受ける可能性がある。逆に、
2021 年 6 月末現在、当行グループが影響を受ける主要な地域の金利が上昇した場合、当行の経済的価値
は 13,255 百万ユーロのマイナスの影響を受ける可能性がある。これらの影響は、今後 30 年の間に段階的
に廃止される貸借対照表を元に算出されており、将来における生産高は考慮されておらず、貸借対照表
のポジションの変更による重大な影響は含まれていない。また、金利リスクを取り締まる規制（監督上
の異常値テスト）に従い株式および株主持分は使用している貸借対照表には含まれていない。
純利息収入についての分析
収入および取引量が同等で、満期を迎える取引が 12 ヶ月の間に更新されることを考慮し、 2021 年 3 月
(4)
末現在、当行グループが影響を受ける主要な地域の金利が低下した場合 、クレディ・アグリコル・グ
ループの純利息収入は 1,680 百万ユーロ減少する。逆に、 2021 年 3 月末現在、当行グループが影響を受け
る主要な地域の金利が上昇した場合、クレディ・アグリコル・グループの純利息収入は 3,627 百万ユー
ロ増加する。
上記の 2 つのアプローチ間では、感応度が逆となる。金利が上昇した場合、クレディ・アグリコル・
グループの経済的価値は低下するが、純利息収入は増加する。
金利が上昇した場合の経済的価値の低下は、将来満期を迎える商品につき、固定金利資産より固定金
利負債の量の方が全般的に少ないことに起因する。
反対に、金利が上昇すると純利息収入は増加する。これは、更新される負債には、金利上昇の影響を
受けにくい株式、小口顧客商品（要求払預金および制限付貯蓄）が含まれるため、更新される負債より
も更新される資産の方が、金利変動に対する感応度が高いことに起因する。
37/309
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
会計的視点からヘッジができない場合、クレディ・アグリコル・グループの業績は、金利の上昇およ
び低下の両方による影響を受ける可能性がある。より一般的には、金融緩和政策の打ち切りにより、特
定 の市場および資産クラスが大きく是正され、市場変動性が著しく高まるおそれがある。
最後に、金利が予測より大きくまたは急激に上昇した場合、欧州連合、米国およびその他の国々にお
ける経済成長は脅かされるおそれがある。クレディ・アグリコル・グループが付与する貸出金に関して
は、これにより貸出金ポートフォリオおよび債券ポートフォリオの耐性が試され、貸倒懸念貸出金およ
び債務不履行が増加するおそれがある。より一般的には、金融緩和政策の終了により、長期的に低金利
で流動性の高い環境により特別に恩恵を受けた特定の市場または資産（投資不適格の法人およびソブリ
ン債務者、株式および不動産の一部の部門等）は厳しく是正される可能性がある。かかる是正は、（変
動性が著しく高まるなどして）金融市場全般に広がる可能性がある。クレディ・アグリコル・グループ
の業務は、結果として著しく混乱するおそれがあり、このためその事業、経営成績および財務状態は重
大なマイナスの影響を受けるおそれがある。
( 注 1) 内部資料： ECO 調査
( 注 2) 出典：フランス銀行経済研究
( 注 3) 適用された金利によるショックは、規制シナリオと一致する。すなわち、ユーロ圏および米国については + ／ -200
ベーシス・ポイント、スイスについては + ／ -100 ベーシス・ポイントとなる。
( 注 4) 適用された金利によるショックは、規制シナリオと一致する。すなわち、どの通貨についても + ／ -200 ベーシス・
ポイントとなる。
c ）市況が悪化すると、クレディ・アグリコル・グループの保険、資産運用、ブローカレッジ業務およ
びその他の業務による収益は減少するおそれがある
市況が悪化した場合、過去には、資産運用および資産管理を専門とするクレディ・アグリコル・グ
ループの構成機関の顧客ポートフォリオの価値が下がり、引出額が増加し、結果としてかかる業務から
発生するクレディ・アグリコル・グループの収益が減少することがあった。 2021 年度上半期、クレ
ディ・アグリコル・グループの収益の 11 ％および 7 ％は、それぞれ、資産運用業務および資産管理業
務、ならびに保険業務から発生したものであった。クレディ・アグリコル・グループは、クレディ・ア
(1)
グリコル・アシュランスを通じて、フランス国内最大の保険会社である 。 アムンディの運用資産は
2021 年 6 月末現在 1,794 十億ユーロで、 CAA の運用資産は 2021 年 6 月末現在 316 十億ユーロである。 今後経
済情勢が悪化すれば、クレディ・アグリコル・グループの業績および財務状態に同様の影響が出るおそ
れがある。
また、金融情勢および経済情勢は、クレディ・アグリコル・グループが証券引受、財務アドバイザ
リー業務およびその他の投資銀行サービスを提供する取引の数および規模に影響を与える。クレディ・
アグリコル・グループの収益（これらのサービスの手数料を含む。）は、クレディ・アグリコル・エ
ス・エーが参加する取引の数および規模に直接関連しているため、市況の悪化によって重大な影響を受
け得る。さらに、クレディ・アグリコル・グループの構成機関が顧客ポートフォリオの管理について請
求する料金は、かかるポートフォリオの価値または実績に基づいていることが多いため、市況の悪化に
よってクレディ・アグリコル・グループの顧客のポートフォリオの価値が減少した場合、クレディ・ア
グリコル・グループの構成機関がこれらのサービスに対して受け取る収益も減少する。
市況の悪化がなくても、クレディ・アグリコル・グループの集団投資および生命保険商品の実績が市
場を下回った場合、引出しが増加してインフローが減少することによってクレディ・アグリコル・グ
ループが資産運用および保険業務から受け取る収益も減少する。
( 注 1) 出典： アルギュ・ドゥ・ラシュランス
d ）クレディ・アグリコル・グループの有価証券ポートフォリオおよびデリバティブ・ポートフォリオ
の帳簿価額ならびにクレディ・アグリコル・グループの自己債務を調整した場合、当期純利益およ
び株主持分に影響が生じるおそれがある
38/309
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
クレディ・アグリコル・グループの有価証券ポートフォリオおよびデリバティブ・ポートフォリオお
よび一部のその他の資産の帳簿価額、ならびに自己債務の帳簿価額は、貸借対照表上、各財務書類の日
付で調整される。帳簿価額調整額は、金利および株式市場に関連する価値の変動に加えて、とりわけク
レディ・アグリコル・グループの自己債務に内在する信用リスクを反映している。調整の大部分は、一
会計期間中のクレディ・アグリコル・グループの資産または負債の公正価値の変動に基づいて行われ、
変動は損益計算書か、または株主資本に直接計上される。損益計算書に計上された変動は、その他の資
産の公正価値の逆の変動によって相殺されない範囲で、クレディ・アグリコル・グループの連結当期純
利益に影響する。公正価値調整は、すべて株主資本に影響し、その結果としてクレディ・アグリコル・
グループの自己資本比率にも影響する。公正価値調整は一会計期間につき計上されるが、これはその後
の期間に追加の調整を要しないことを意味しない。
2021 年 6 月 30 日現在、クレディ・アグリコル・グループが保有する発行済債務証券は、総額 124.9 十億
ユーロであった。信用リスクによる蓄積された減損、準備金およびマイナスの公正価値調整合計は、
114 百万ユーロであった。
e ）クレディ・ アグリコル ・グループは株式保有に関連して損失を被ることがある
クレディ・アグリコル・グループが保有する株式は、その価値が低下し、クレディ・アグリコル・グ
ループに損失が発生するおそれがある。クレディ・アグリコル・グループは、主として上場株式のマー
ケット・メイキングおよびトレーディング活動に関連して、プライベート・エクイティ業務ならびにク
レディ・アグリコル・グループに対して支配権を行使しその経営方針に影響を与える目的である企業の
戦略的株式投資を取得する取引に関連して、株式の価値低下リスクを負う。戦略的持分の場合、クレ
ディ・アグリコル・グループの支配度は限定的である場合もあり、他の株主または経営陣との意見の相
違により、クレディ・アグリコル・グループの当該事業体の方針に対する影響力にマイナスの影響が生
じる可能性がある。クレディ・アグリコル・グループの保有する株式の価値が大幅に下落した場合、ク
レディ・アグリコル・グループは、連結財務書類に公正価値調整額または資産減損費用を計上しなけれ
ばならない場合があり、その場合は経営成績および財務状態にマイナスの影響が生じるおそれがある。
2021 年 6 月 30 日現在、クレディ・アグリコル・グループは資本性金融商品を 51 十億ユーロ近く保有し
ており、うち 38.1 十億ユーロは純損益を通じて公正価値で記録されていた。このうち 9.2 十億ユーロは
売買目的で、 3.8 十億ユーロは資本を通じて公正価値で認識される資本性金融商品であった。
f ）長引く市況の悪化は流動性を低下させ、資産の処分が困難になり、重大な損失につながる可能性が
あるが、クレディ・アグリコル・グループは損失リスクを統制するため資産および負債を適切に管
理しなければならない
クレディ・アグリコル・グループは、資産の満期、金利または通貨が負債のそれらと一致しないリス
クにさらされている。クレディ・アグリコル・グループの資産の多くは支払時期が不確定であり、仮
に、ある時点でクレディ・アグリコル・グループが予想よりも少ない収益しか得られなかった場合、負
債に係る債務を返済するため市場から追加資金を調達しなければならない可能性がある。クレディ・ア
グリコル・グループはリスク管理手続の一環として資産・負債ギャップに厳しい制限を設けているが、
資産と負債の不一致から発生する潜在的損失を排除する上でこれらの制限が十分に有効である、という
確証はない。
流動性管理におけるクレディ・アグリコル・グループの主たる目標は、何らかの深刻な、長期的な、
流動性危機が起こった場合に需要を満たすだけの十分な資金を確保することである。 2021 年 6 月 30 日現
在、クレディ・アグリコル・グループの LCR （流動性カバレッジ比率－流動性リスク特性の短期的回復
(1)
力を確保するための金融規制健全性比率）は、規制上の最低ライン 100 ％より高い 182.8 ％ で、中期計
画に基づく目標 110 ％を上回っていた。
39/309
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
クレディ・アグリコル・グループの事業活動、特に市場、資産運用および保険に関する業務の中に
は、市場の変動の長期化、特に資産価格の減少が、市場の活動度合を下げ、または市場の流動性を低下
さ せ得るものがある。クレディ・アグリコル・グループが悪化する持分を適時に処分できない場合、か
かる動きは重大な損失につながる可能性がある。これは、クレディ・アグリコル・グループが保有する
流動性が高くない資産について、特に当てはまる。証券取引所またはその他の公開取引市場で取引され
ていない資産（銀行間のデリバティブ契約等）は、クレディ・アグリコル・グループが公的相場以外の
モデルを用いて計算した価値で評価される場合がある。これらのような資産の価格低下を監督するのは
困難であり、クレディ・アグリコル・グループが予測していなかった損失にさらされるおそれがある。
( 注 1) 年度末 LCR
g ）クレディ・ アグリコル ・グループは市場価額の変動および様々な市場指標の変動に関連するリスク
にさらされている
クレディ・アグリコル・グループの事業は、金融市場の状況によって重大な影響を受け、フランス、
欧州、およびクレディ・アグリコル・グループが業務を行う世界中のその他の地域における現在のおよ
び予想される将来の経済情勢によって影響を受ける。市場、経済または地政学的状況が悪化すると、金
融機関の業務環境は厳しくなるおそれがある。クレディ・アグリコル・グループのエクスポージャーが
大きいリスクには、金利、株式価格、外国為替、債券発行におけるプレミアム、ならびに石油、貴金属
およびその他の原料の価格の変動が含まれる。
たとえば、クレディ・アグリコル・グループは、特定の発行体またはコモディティ銘柄の株価をつり
上げる目的で、投資家が協調してソーシャル・ネットワーキング・プラットフォームを利用した場合に
生じる潜在的な市場の不安定さに対して感応度が高い。かかる行為は、クレディ・アグリコル・グルー
プの株式がターゲットであると否とに関係なく、評価は不確実に、市況は予測不可能となり、クレ
ディ・アグリコル・グループおよびその取引相手先にマイナスの影響を与えるおそれがある。クレ
ディ・アグリコル・グループまたはその取引相手先の財政状態が悪化した場合、クレディ・アグリコ
ル・グループは損失を被るおそれがある。
クレディ・アグリコル・グループは、市場リスクに関する潜在的損失に対するエクスポージャーを定
量化するためにリスク管理について詳報する「バリュー・アット・リスク」（ VaR ）モデルを使用して
いる。 2021 年 6 月 30 日現在、当行グループの VaR は 6 百万ユーロであった。
極端な場合における潜在的なエクスポージャーを定量化するためのストレス・テストも行っている。
しかしながら、これらの方法は過去の観察に基づく統計的手法に依拠しており、かかる手法は将来の市
況の指標としては信頼性を欠く可能性がある。したがって、極端なシナリオにおけるクレディ・アグリ
コル・グループの市場リスク・エクスポージャーは、定量化方法によって予測したエクスポージャーを
上回るおそれがある。
クレディ・アグリコル・グループがさらされる市場リスクに関するリスク加重資産（ RWA ）の合計
は、 2021 年 6 月 30 日現在、 10.3 十億ユーロであった。
h ）クレディ・アグリコル・グループの財務書類作成に用いた経営陣の仮定および予測に反映されてい
る事象は、将来の 実際 の事象と異なる可能性があり、今後予想外の損失が発生するおそれがある
2020 年 12 月 31 日現在有効な IFRS 基準および解釈に従い、クレディ・アグリコル・グループは、財務書
類の作成に際して、貸倒引当金を決定するための会計上の見積り、将来の訴訟に関する準備金、ならび
に一部の資産および負債の公正価値等、見積りを使用しなければならないことがある。かかる項目につ
いてクレディ・アグリコル・グループが決定した数値が実際は不正確であった場合、またはかかる数値
を決定した手法が将来の IFRS 基準もしくは解釈において改定された場合、クレディ・アグリコル・グ
ループは予想外の損失を被るおそれがある。
i ）クレディ・ アグリコル ・グループのヘッジ戦略はすべての損失リスクを排除できない可能性がある
40/309
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
クレディ・アグリコル・グループが事業に伴う各種リスク・エクスポージャーをヘッジするために用
いる様々な商品および戦略のいずれかが有効でない場合、クレディ・アグリコル・グループは損失を被
るおそれがある。その戦略の多くは、過去のトレーディング・パターンおよび相関関係に基づいてい
る。たとえば、クレディ・アグリコル・グループが資産のロング・ポジションを保有している場合、過
去の実績としてショート・ポジションの変動がロング・ポジションの価値変動を相殺してきた資産の
ショート・ポジションを取ることで、当該ポジションをヘッジすることができる。しかしながら、将来
のあらゆる市場環境における、またはあらゆるリスクタイプに対するリスク・エクスポージャーに対し
ては、クレディ・アグリコル・グループは部分的にしかヘッジされず、またこれらの戦略もかかるリス
ク・エクスポージャーの軽減策としては十分に有効ではない可能性がある。予想外の市場の動きも、ク
レディ・アグリコル・グループのヘッジ戦略の効果を減少させる可能性がある。また、効果のないヘッ
ジにより損益が計上される方法によって、クレディ・アグリコル・グループの報告利益がさらに変動す
る可能性がある。
3 ．業務リスクおよび関連リスク
クレディ・アグリコル・グループの業務リスクには、法令違反リスク、法的リスクおよび主要な業務
委託サービスから発生するリスク（ prestations externalisées ）が含まれる。 2018 年度から 2020 年度
までの期間におけるクレディ・アグリコル・グループの業務リスクの発現は、次のように分類される。
「実行、受渡しおよびプロセス管理」分野は業務損失の 24 ％、「顧客、商品および取引慣行」分野は業
務損失の 21 ％、「外部不正行為」分野は業務損失の 36 ％を占めた。その他の業務リスクの発現は、雇用
および安全性業務（ 8 ％）、内部不正行為（ 7 ％）ならびに事業の中断およびシステム障害（ 3 ％）に分
類できる。
また、クレディ・アグリコル・グループがさらされる業務リスクに関するリスク加重資産（ RWA ）
は、 2021 年 6 月 30 日現在、 57.9 十億ユーロであった。
a ）クレディ・ アグリコル ・グループは不正リスクにさらされている
不正とは、法律、規制もしくは内部ルールに違反し、または他者の権利を侵害し、またはある行為も
しくは一連の行為の全部もしくは一部、もしくはその特性を隠すことで、ある者または組織に損害を与
え、重大なまたは重要でない利益を得る目的で実行される意図的な行為と定義される。
2020 年度末現在、クレディ・アグリコル・グループについて明らかになった不正に詐取された金額
は、クレディ・アグリコル・エス・エーおよびその子会社の 342 百万ユーロを含め、 380 百万ユーロに
上った（ 2019 年度比 195 ％増）。かかる増加は、 クレディ・アグリコル・ CIB およびアムンディにおける
例外的な不正 ファイル に関連して 279.8 百万ユーロ（うち 206.4 百万ユーロは信用フロンティア・リス
ク）に関連するものであった。
例外的な不正ファイルを除き、支払手段の不正未遂の大幅な増加を含む詐欺的スキームの復調に関わ
らず、 2020 年度におけるクレディ・アグリコル・グループの不正額は、 2019 年度の 128.9 百万ユーロか
ら 28.8 百万ユーロ（ 22 ％）減少して、 100.1 百万ユーロとなった。
消費者金融、フランス国内リテール・バンキング（ LCL+CR ）および国際リテール・バンキングは、不
正全体（例外的な不正事件を除く。）の 94 ％を占めた。
例外的なファイルを除く不正のリスクの内訳は、以下のとおりである。
■ 支払手段の不正（電子決済、振替および小切手）： 42 ％
■ なりすましおよび文書の不正： 23 ％
■ 窃盗： 13 ％
■ PSA/NPAI ： 13 ％
■ その他： 9 ％
41/309
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
外部不正の企てが増え続け、手口（特にサイバー犯罪による。）もより複雑になっている現状におけ
る主たる課題は、金融機関の事前対策である。したがって、不正防止は、当行の利益を保護し、顧客を
保護することを目標としている。これらの不正リスクの結果は、重大なものとなるおそれがある。
b ）クレディ・アグリコル・グループは自行および第三者の情報システムの安全性および信頼性に関す
るリスクにさらされている
テクノロジーはフランスの銀行業務の中心をなし、クレディ・アグリコル・グループは引き続き、顧
客との長期的な関係の一環としてそのマルチチャネル・モデルを展開し続けている。これに関連して、
クレディ・アグリコル・グループはサイバー・リスクにさらされている。これは、企業、その従業員、
取引相手および顧客に重大な損失を与える目的で、データ（個人、銀行／保険、技術または戦略的デー
タ）、手続およびユーザーを操作しようと電子的に犯された悪意ある行為および／または不正行為に起
因するリスクである。サイバー・リスクは、業務リスクの分野において最優先事項となっている。企業
のデータ資産は、新たな、複雑かつ進化する脅威にさらされており、かかる脅威はあらゆる企業、特に
金融機関の企業の財政および評判に重大な影響を与えるおそれがある。サイバー攻撃の背後にある犯罪
集団がますます高度化していることから、規制当局および監督当局は、この分野におけるリスク管理の
重要性を強調し始めている。
大多数の他行と同様、クレディ・アグリコル・グループは、業務の遂行において当行グループ全体の
通信システムおよび情報システムに大きく依存している。これらのシステムのセキュリティ障害または
妨害または侵害が発生すれば、顧客関係管理、総勘定元帳、預金、債権回収および／またはローン組成
システムの障害または中断につながるおそれがある。たとえば、仮にクレディ・アグリコル・グループ
の情報システムに短時間でも障害が発生した場合、ある顧客のニーズに適時に応えられず、したがって
事業機会を失うおそれがある。同様に、クレディ・アグリコル・グループの情報システムが一時的に停
止した場合、バックアップ回復システムおよび危機管理計画を有していたとしても、情報の検索および
照合に巨額の費用を要するおそれがある。クレディ・アグリコル・グループは、かかる障害または中断
が起こらない、または仮に起こったとしても適切に対処できる、と保証することはできない。障害また
は中断が発生すれば、財務状態および経営成績にマイナスの影響が生じるおそれがある。
クレディ・アグリコル・グループは、決済代理人、為替市場、清算機関、信託機関、またはクレ
ディ・アグリコル・グループが証券取引を実行または支援するために使用するその他の金融仲介機関も
しくは外部のサービス・プロバイダーのいずれかに機能障害または中断が発生するリスクにもさらされ
ている。 また、クラウド・データ保管会社等、外部の情報技術サービス・プロバイダーに障害が発生す
るリスクもある。 顧客との相互接続性が高まり、クレディ・アグリコル・グループは、顧客の情報シス
テムに機能障害が発生するリスクにも、これまで以上にさらされる可能性がある。またクレディ・アグ
リコル・グループの通信情報システム、ならびにその顧客、サービス・プロバイダーおよび取引相手先
の通信情報システムは、サイバー犯罪またはサイバー・テロにより障害または中断に直面する可能性が
ある。クレディ・アグリコル・グループは、自行もしくは他者のシステムの障害もしくは中断が発生し
ない、または仮に発生したとしても適切に解決できる、と保証することはできない。 2018 年度から 2020
年度までの期間において、業務の混乱およびシステム障害のリスクによる業務損失は、業務損失の 3 ％
を占めた。
c ）クレディ・アグリコル・グループのリスク管理政策、手続および手法は未知または予想外のリスク
を防げない場合があり、重大な損失につながるおそれがある
クレディ・アグリコル・グループのリスク管理テクニックおよび戦略は、あらゆる市場環境におい
て、または特定もしくは予測できないリスクを含むあらゆるタイプのリスクに対して、リスク・エクス
ポージャーの軽減策としては十分に有効ではない可能性がある。さらに、クレディ・アグリコル・グ
ループが使用するリスク管理手続および方針は、あらゆる市場構成において有効なリスク削減を保証す
るものではない。これらの手続は、一部のリスク、具体的にはクレディ・アグリコル・グループがこれ
42/309
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
まで特定または予測していないリスクに対して、有効ではない可能性がある。クレディ・アグリコル・
グループがリスク管理に使用する定性的ツールおよび測定基準の中には、過去に見られた市場行動の
デー タに基づくものがある。クレディ・アグリコル・グループは、リスク・エクスポージャーを評価す
る際、かかる市場行動のデータに統計的およびその他の手法を適用している。かかる手法および測定基
準は、クレディ・アグリコル・グループの将来のリスク・エクスポージャーを予測できない可能性があ
る。そのようなリスク・エクスポージャーは、たとえば、統計的モデルにおいて、予測または正しく評
価できなかった要因または前例のない市場の動きから発生するおそれがある。このことはリスク管理能
力を限定化し、業績に影響する。したがって、クレディ・アグリコル・グループの損失は、過去に基づ
く測定で予測したものより大幅に増加するおそれがある。また、クレディ・アグリコル・グループがリ
スク・エクスポージャーを見積もる際に使用するプロセスのいくつかは、複雑な分析と、不正確な評価
につながるおそれのある要因の両方に基づいている。クレディ・アグリコル・グループが使用する定性
的モデルおよび定量的モデルはいずれも包括的ではない可能性があり、クレディ・アグリコル・グルー
プに重大なまたは不測の損失が発生するおそれがある。これまで重大な問題は確認されていないが、リ
スク管理システムは、不正を含む運用上の障害リスクにもさらされている。
2021 年 6 月 30 日現在、クレディ・アグリコル・グループは、業務リスクに関する見積り損失をカバー
するため、 4.6 十億ユーロの自己資本要件を有していた。
d ）クレディ・ アグリコル ・グループの評判が損なわれた場合、その事業にマイナスの影響が生じるお
それがある
クレディ・アグリコル・グループの事業は、法令遵守および倫理行動に関する確固たる評判の維持に
大きく依存している。仮にクレディ・アグリコル・グループが法令遵守または類似の問題に関する法的
手続の当事者となり、または悪評の対象となった場合、その評判に影響を及ぼし、事業にマイナスの影
響が生じるおそれがある。これらの問題は、具体的には、利益相反の可能性のある不適切な取引、法律
上および規制上の要件、競争に関する問題、倫理問題、マネー・ロンダリング法、情報セキュリティ政
策、ならびに販売およびトレーディング慣行等に対する不適切な対応が含まれる。また、クレディ・ア
グリコル・グループの評判は、従業員の不祥事もしくは不正行為または金融仲介機関による横領によっ
ても損なわれるおそれがある。クレディ・アグリコル・グループの評判が損なわれれば、事業損失とな
り、利益および財務状態に影響が生じるおそれがある。これらの問題に適切に対処できなければ、さら
なる法的リスクが生じ、訴訟件数が増加し、クレディ・アグリコル・グループに罰金または規制上の制
裁が科されるおそれがある。
評判リスクはクレディ・アグリコル・グループにとって重大なリスクであり、クレディ・アグリコ
ル・グループの法令遵守部門によって管理されている。同部門は特に、マネー・ロンダリングの防止、
テロリストへの資金供与との闘い、不正および贈収賄の防止、禁輸および資産凍結義務の遵守により、
法令違反リスクを特に防止および統制する。
e ）クレディ・ アグリコル ・グループは、法的、仲裁または規制手続の結果、より多額の損害賠償金ま
たは罰金を支払うリスクにさらされている
クレディ・アグリコル・グループは、過去に重大な法的手続（集団訴訟を含む。）、仲裁および規制
手続の当事者となっており、今後もなる可能性がある。これらの手続においてクレディ・アグリコル・
グループに対して不利な決定がなされた場合、多額の損害賠償金、罰金および違約金を支払わなければ
ならない可能性がある。クレディ・アグリコル・グループが当事者となっている法的手続および規制手
続には、市場ベンチマークの操作に関する通謀、国際制裁違反、統制不足およびその他の事項に関する
問題が含まれる。クレディ・アグリコル・グループは、多くの場合、適切な防御を有するが、法的手続
または規制手続の結果が最終的には有利となったとしても、クレディ・アグリコル・グループは、多額
の費用を負担し、自行の利益を守るために多額の資金を充てなければならない可能性がある。
43/309
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
事業部門として組織された法務部門は、主に 2 つのことを目標としている。民事、懲戒または刑事を
問わず、紛争および債務を引き起こし得る法的リスクを統制すること、ならびに事業体が業務を遂行で
きるよう必要とする法的サポートを提供することである。 2021 年 6 月末現在の訴訟リスク引当金は 838 百
万 ユーロであった（ 2020 年度末現在は 808 百万ユーロ）。
f ）クレディ・アグリコル・グループは、その業務が国際的であることから、法的リスクおよび法令遵
守リスクにさらされて いる
クレディ・アグリコル・グループは、その業務が国際的であることから、外国事業に内在するリスク
にさらされている。具体的には、クレディ・アグリコル・グループが事業を行う各国における業務に適
用される複数の、大抵は複雑な法令（現地の銀行法令、内部統制および開示の要件、データの機密性に
関する制約、欧州、米国および現地のマネー・ロンダリング防止および贈収賄防止法令、国際制裁なら
びにその他の規則および要件等）を遵守する必要性などである。これらの法令に違反した場合、クレ
ディ・アグリコル・グループの評判が損なわれ、訴訟が提起され、民事罰則もしくは刑罰が科され、ま
たは事業に重大なマイナスの影響が生じるおそれがある。
たとえば、 2015 年 10 月、クレディ・アグリコル・エス・エーおよびその子会社クレディ・アグリコ
ル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンク（クレディ・アグリコル・ CIB ）は、米国経済
制裁の対象国との米ドル建取引に関して調査を行っていた米国連邦およびニューヨーク州の当局と、合
意に達した。この合意の対象となる事象は、 2003 年度から 2008 年度までに行われた。米国およびニュー
ヨークの当局の調査に協力していたクレディ・アグリコル・ CIB およびクレディ・アグリコル・エス・
エーは、合計 787.3 百万ドル（ 692.7 百万ユーロ）の罰金を支払うことに同意した。
これらの法令を確実に遵守するための政策が施行および改善されてはいるが、クレディ・アグリコ
ル・グループのすべての従業員または請負業者がその政策に従う、またはかかるプログラムがすべての
違反を防止するのに十分である、と保証することはできない。クレディ・アグリコル・グループの政策
に違反した取引が確認され、罰則が科される可能性は排除できない。またクレディ・アグリコル・グ
ループは、国際的な業務を有する一部の事業体について、直接的または間接的に議決権の過半数を支配
しておらず、このような場合は当行の政策および手続の遵守を求めるのは一層困難になる可能性があ
る。
2020 年度末現在、クレディ・アグリコル・グループは、 48 ヶ国において業務を行っていた。これに
は、親会社、その子会社およびそれらの支店が含まれている。売却目的および非継続事業、ならびに持
分法を用いて連結された事業体は含まれない。 2020 年度末現在、クレディ・アグリコル・グループの純
銀行収益（連結会社間の処分を除く。）の 80 ％は、主要な 2 ヶ国（フランスおよびイタリア）から生じ
ていた。
4 ．クレディ・アグリコル・グループが業務を行う環境に関するリスク
a ）現在進行中の コロナウイルス （ COVID-19 ）のパンデミックにより、クレディ・アグリコル・グルー
プの事業、経営成績および財政状態が悪影響を受ける可能性がある
人口に対するワクチン接種率が十分でなく、また、感染力がより強い変異株（特にデルタ株）が出現
したことにより、日々変化する欧州における公衆衛生状態の不確実性は完全に解決されることはなかっ
た。欧州の一部の国においてさらなる制限措置（入場制限、外出制限、国境封鎖、さらなるロックダウ
ン等）が講じられる可能性があることから、経済活動に歯止めがかかり、消費意欲にマイナスの影響が
及ばさるれ懸念を払拭することはできない。また、現在、予算および金融経済支援策により損害が制限
されているため、コロナ危機が生産力（企業の倒産）および労働市場（失業）にもたらす実質的な損害
を取り巻く環境については引き続き不確実な点が多い。政府（特にフランスおよびイタリア政府）およ
び中央銀行（特に欧州中央銀行）がどのようにかかる支援策を管理し、緩和基準を設定するかは死活問
題である。
44/309
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
感染症の流行状況およびワクチンプログラムは世界中で大きく差がある。特に一部の新興国において
は、ウイルスを制御するのに手間取っており、結果的に、世界的貿易、サプライ・チェーンおよび海外
渡 航に引き続き制限を課す、政府による制限措置が今もなお講じられている。これらは一部の国を衰退
させ、特定の部門（観光業および航空運送業）により大きな影響を与え、それ故に世界的な経済活動は
制限される。
2021 年 7 月、当該状況に反し、欧州委員会は 2021 年度における成長見通しを、ユーロ圏については
4.8 ％に、フランスについては 6 ％に上方修正した（ 2021 年 5 月についてはそれぞれ 4.3 ％および 5.7 ％の
予想であった）。しかしながら、欧州連合以外の国についての成長見通しは修正しなかった。主にウイ
ルスの変異株の脅威により、不確実性およびリスクは依然として高いままであると強調した。
多くの国で実施される支援策の効果に関わらず、パンデミックが世界経済および金融市場に与える影
響は、クレディ・アグリコル・エス・エーの事業部門の業績および財政状態に重大な悪影響を及ぼして
おり、これは今後も続くと予想される。かかる影響には、 (1) 特に法人顧客による信用状のドローダウ
ンの増加を含む様々な要因による、クレディ・アグリコル・グループの流動性の悪化（短期流動性カバ
レッジ比率（ LCR ）に影響を与える。）、 (2) 特に (a) 特定の業務における業績の低迷、 (b) 資産運用のイ
ンフローならびに保険および銀行手数料の減少を主因とする手数料収入の減少、 (c) 資産運用および保
険の収益の減少、 (3) 特に複数の国々において支援策が解除されることに関連して、マクロ経済見通し
の悪化、支払猶予の実施、ならびにより一般的には企業および消費者の返済能力の低下に伴うリスク費
用の増加、 (4) 一定の格付機関による部門ごとのレビューおよびクレディ・アグリコル・エス・エー・
モデルによる内部レビューを受けて格付が引き下げられるリスクの増加、ならびに (5) リスク・パラ
メータの悪化によるリスク加重資産（ RWA ）の増加が含まれ、また今後含まれる可能性がある。これら
はクレディ・アグリコル・エス・エーの資本基盤（および特にソルベンシー比率）に影響を与える可能
性がある。
企業（脆弱な企業、危機により明らかになった不正）および消費者の返済能力の低下、債権の格付を
「ステージ 1 」から「ステージ 2 」に引き下げられた取引相手先の格下げ、特定の部門の感応度、具体的
には以下のような事由により、 2021 年度のリスク費用は引き続き影響を受ける可能性がある。
1. 人々の移動または集会、すなわち航空輸送、クルーズ、レストラン、国際観光およびイベントが今
もなお制限されている結果、
2. 長期的に需要が標準を下回り続けると見込まれる部門、または最後に
3. 健康危機によりもたらされた顧客習慣の構造の変化により依然として脆弱である部門、すなわち食
品以外の商品を販売する業界。さらに、ショッピングモールがオンライン・ショッピングによって
打撃を受け、また在宅勤務の傾向が続けばオフィスビル部門が構造改革を迫られるなど、いくつか
の部門がもともと抱えていた問題が健康危機によって加速されたことから、商業用不動産部門は要
警戒部門である。 2021 年 6 月 30 日現在、「センシティブ」とみなされる部門に対するクレディ・ア
グリコル・エス・エーのエクスポージャーは、次のとおりである。 (a) 航空。 EAD （債務不履行時エ
(1)
クスポージャー ）は 16.6 十億ユーロで、うち 6.4 ％は債務不履行である。 (b) 観光、ホテル、飲食
店。 EAD は 12.6 十億ユーロで、うち 5.9 ％は債務不履行である。 (c) 食品以外のリテール。 EAD は 19.5
十億ユーロで、うち 2.8 ％は債務不履行である。 (d) 自動車。 EAD は 24.0 十億ユーロで、うち 0.9 ％は
債務不履行である。 (e) 船舶。 EAD は 13.4 十億ユーロで、うち 5.1 ％は債務不履行である。 (f) 石油お
よびガス。 EAD は 23.7 十億ユーロで、うち 2.2 ％は債務不履行である。
2020 年度は、感応度の上昇を考慮し、これらの部門に対して追加の引当金を繰り入れた。 2021 年度上
半期、 2020 年度第 3 四半期に設定されたベンチマークより前向きな 2021 年度の見通しを含む 2021 年度第 1
四半期の経済シナリオは、ステージ 1 およびステージ 2 の経済シナリオに関連して低い引当金を発生させ
た。
最後に、ソルベンシーに関して、クレディ・アグリコル・グループの CET1 比率が危機によって受けた
影響は主として、利益剰余金の小幅減少に加えて、法人営業および投資銀行業務を中心とした格下げに
よるリスク加重資産の増加であった（ 2021 年度第 1 四半期は 1.2 十億ユーロおよび 2021 年度第 2 四半期は
0.5 十億ユーロ。）。 2021 年 6 月 30 日現在、クレディ・アグリコル・グループの完全実施ベースの CET1 比
45/309
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
率は、 17.0 ％（ 2020 年 12 月 31 日現在は 16.9 ％）であった。かかる変化は、今後数四半期における CET1 比
率の水準を示唆するものではない。具体的には、失業率、累計貯蓄額の使用、健康シナリオならびに政
府 施策の実施および中止時期、ならびにより一般的には、経済成長傾向が利益剰余金、リスク加重資産
および規制当局による決定に与える影響に関して、依然として不確実性が高い。
( 注 1) 債務不履行時エクスポージャー：取引相手先の債務不履行時におけるクレディ・アグリコル・エス・エーのエク
スポージャー。 EAD には、オンバランスシート・エクスポージャーおよびオフバランスシート・エクスポー
ジャーが含まれる。オフバランスシート・エクスポージャーは、内部または規制当局の換算係数（ドローダウ
ン・シナリオ）を使用してオンバランスシート・エクスポージャーと同等に変換されている。
b ）経済情勢および金融情勢の悪化により、クレディ・アグリコル・グループおよびその市場は過去に
影響を受けており、今後も影響を受ける可能性がある
クレディ・アグリコル・グループの事業は、金融市場の変化、また、より一般的にはフランス、欧州
およびその他の国々の経済情勢の変化の影響を、明確かつ顕著に受けやすい。財務書類に対する注記に
記載される情報によると、 2020 年 12 月 31 日に終了した事業年度におけるクレディ・アグリコル・グルー
プの収益のうち 71 ％はフランス、 9 ％はイタリア、 12 ％は欧州のその他の国々、 8 ％は世界のその他の
国々において生み出された。クレディ・アグリコル・グループが業務を行う市場の景気が悪化すれば、
次に述べる影響のいずれか 1 つまたは複数が生じるおそれがある。
■ 不利な経済情勢は、クレディ・アグリコル・グループの顧客の事業および業務に影響を与え、貸出
金およびその他の債権のデフォルト率が上昇するおそれがある。
■ 債券、株式およびコモディティの価格の下落は、特にトレーディング、投資銀行および資産運用収
益等、クレディ・アグリコル・グループの事業のかなりの部分に影響を与えるおそれがある。
■ 実際のまたは予測される経済情勢に対応して採用されたマクロ経済政策は、意図しない効果を有す
ることがあり、金利および為替レート等の市場パラメータに影響する可能性が高く、それによって
クレディ・アグリコル・グループの事業のうち市場リスク・エクスポージャーの大きなものに影響
が生じるおそれがある。
■ 一般に、または特定の事業部門において有利な経済情勢が認識されると、資産価格バブルが起こ
り、情勢が有利ではなくなったときに是正の影響を増幅させるおそれがある。
■ 経済の大きな混乱（ 2008 年の世界金融危機または 2011 年の欧州ソブリン債務危機等）は、特に市場
の流動性がなくなると特定のカテゴリの資産を見積り市場価額でまたは価額にかかわらず売却でき
なくなるため、クレディ・アグリコル・グループのすべての業務に深刻な影響を与えるおそれがあ
る。
■ 不確実性が高まり市場が激動すると、変動性が高まる可能性がある。その場合はクレディ・アグリ
コル・グループが債券、外国為替、コモディティおよび株式市場において行うトレーディングおよ
び投資活動、ならびにその他の投資におけるポジションに、重大なマイナスの影響を与えるおそれ
がある。過去数年間、金融市場は大規模な混乱と共に変動性の高まりを経験してきたが、このよう
なことが再び起こり、クレディ・アグリコル・グループに多額の損失を与えるおそれがある。かか
る損失は、クレディ・アグリコル・グループが使用する多くのトレーディングおよびヘッジング商
品、具体的にはスワップ、先渡、先物、オプションおよび仕組商品等にまで及ぶおそれがある。ま
た、金融市場の変動性は、市場傾向の予測および効果的なトレーディング戦略の実施を困難にす
る。
これに関連して、世界成長が減速し 2020 年において強度な金融緩和政策が取られている現状では、経
済情勢が悪化すると、事業上の問題や破綻が増加し、失業率は再び上昇を始め、顧客のデフォルト率が
上昇するおそれがある。不確実性が増せば、リスク資産の評価、危機に陥った国の通貨、およびコモ
ディティの価格に、大きなマイナスの影響が生じるおそれがある。
■ 世界情勢の悪化はさらなる金融政策の緩和を促し、リスク回避の再熱と相まって、リスクがないと
みなされている国々（ドイツ、米国）においては超低金利が長期化する可能性がある。
46/309
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
■ 国際政治的および地政学的状況－葛藤が増し緊迫化している－によって不確実性が増し、リスク全
体のレベルが上昇する。この結果、緊張が高まった場合または潜在リスクが実現した場合、市場が
大幅に変動したり経済を圧迫したりするおそれがある。かかるリスクには、貿易戦争、英国の欧州
連 合離脱、中東の緊張、世界中の社会的または政治的危機等が含まれる。
■ イタリアにおいては、既に低成長および多額の公的債務を背景に、政治的危機が起これば、信頼感
および経済にマイナスの影響が生じ、金利の上昇ならびに政府および銀行の借換費用の増加を引き
起こすおそれがある。また、銀行および保険会社のソブリン・ポートフォリオにも損失を生じさせ
るおそれがある。イタリアにおけるクレディ・アグリコル・グループのエクスポージャー（第 3 の
柱）は、 2020 年 12 月末現在 106 十億ユーロであり、クレディ・アグリコル・グループのエクスポー
ジャーの 7 ％を占めた。
■ フランスにおいては、社会的状況が一層著しく悪化した場合に信頼感が大幅に損なわれるおそれが
ある。そうなれば、一般家庭は万一に備えて消費を減らして貯蓄を増やそうとし、企業は投資を先
延ばしにすることで成長が妨げられ、欧州の他国より増加している民間債務の質が悪化するおそれ
がある。
■ 超低金利になると、利回りを求める投資家はリスクのより高い資産への投資を増やすようになり、
金融資産および一部の不動産市場にバブルが生まれるおそれがある。また、個人顧客および政府が
借金をし、債務水準が時に非常に高くなる。このことは、市場が低迷した場合のリスクを高める。
経済または金融市場が低迷する時期、および最も重大な影響を受ける市場を予測することは困難であ
る。フランスもしくは欧州の他国、またはより一般的に世界市場における経済情勢または市況が悪化
し、またはより著しく不安定になった場合、クレディ・アグリコル・グループの業務は混乱し、結果と
して事業、経営成績および財務状態に重大なマイナスの影響が生じるおそれがある。
c ）クレディ・アグリコル・グループは厳しく規制された環境で業務を行っており、その収益性および
財務状態は現行の法律および規制の変化によって重大な影響を受けるおそれがある
クレディ・アグリコル・グループが業務を行う管轄（フランス、欧州および米国を含む。）におい
て、クレディ・アグリコル・グループには重要な規制および多数の監督制度が適用される。
たとえば、かかる規制は具体的には以下を含む。
■ 金融機関に適用される規制要件および健全性要件。適合性要件または最低資本要件ならびに流動性
要件に関する健全性要件、リスクの分散、ガバナンス、金融機関および投資会社の健全性要件に関
する 2013 年 6 月 26 日付欧州議会および欧州理事会規則（ EU ）第 575/2013 号（特に、 2019 年 5 月 20 日付
欧州議会および欧州理事会規則（ EU ）第 2019/876 号ならびに 2020 年 6 月 24 日付欧州議会および欧州
理事会規則（ EU ）第 2020/873 号による改正を含む。）ならびに金融機関の業務ならびに金融機関お
よび投資会社の健全性監督に関する 2013 年 6 月 26 日付欧州議会および欧州理事会指令第 2013/36/EU
号を国内法に置き換えたもの（ 2019 年 5 月 20 日付欧州議会および欧州理事会指令（ EU ）第 2019/878
号による修正を含む。）の定義による株式投資および報酬に関する制約を含む。これらの規制に基
づき、クレディ・アグリコル・グループのような金融機関は、自己資本比率の最低要件、リスクの
分散および流動性、金融政策、報告／開示に関する要件、ならびに株式投資に関する制約を遵守し
なければならない。 2021 年 6 月 30 日現在、クレディ・アグリコル・グループの完全実施ベースの普
通株式等 Tier 1 （ CET1 ）資本の比率は 17.0 ％、クレディ・アグリコル・グループの完全実施ベース
の合計比率は 20.0 ％であった。
■ 金融機関および投資会社の再建および破綻処理の枠組みを策定する 2014 年 5 月 15 日付欧州議会およ
び欧州理事会指令第 2014/59/EU 号（金融機関および投資会社の損失吸収および資本再構成能力に関
する 2019 年 5 月 20 日付欧州議会および欧州理事会指令（ EU ）第 2019/879 号（以下「 BRRD 」とい
う。）による改正を含む。）の規定を国内法に置き換える、銀行の再建および破綻処理に適用され
るルール、特に、クレディ・アグリコル・グループは、 ECB の監督下に置かれており、 ECB に対して
は適用ある規則に従って毎年クレディ・アグリコル・グループの再建計画を提出している（詳細は
2021 年 5 月 25 日提出の有価証券報告書の「第一部－第 3 － 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課
47/309
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
題等－ 2 ．リスク管理」の項を参照。）。また、単一破綻処理基金の年間資金調達におけるクレ
ディ・アグリコル・グループの拠出金は、高額になる可能性がある。 2021 年度、単一破綻処理基金
に 対するクレディ・アグリコル・グループの拠出額は、 2020 年度からプラス 6 ％と増加して 652 百万
ユーロとなったが、 2021 年度および 2020 年度共に最初の 2 四半期に集中していた。
■ 金融商品（クレディ・アグリコル・エス・エーが発行する株式およびその他の有価証券を含む。）
に適用される規則、ならびに財務報告、情報開示および市場濫用に関するルール（市場濫用に関す
る 2014 年 4 月 16 日付欧州議会および欧州理事会規則（ EU ）第 596/2014 号、これは透明性および報告
に関するクレディ・アグリコル・グループの義務を特に増加させる。）。
■ 中央銀行および規制当局による金融、流動性、金利ならびにその他の政策。
■ デリバティブ、ならびに有価証券およびマネー・マーケット・ファンドによる資金調達活動等、特
定の種類の取引および投資について規定する規則（店頭デリバティブ、清算機関および取引情報蓄
積機関に関する 2012 年 7 月 4 日付欧州議会および欧州理事会規則（ EU ）第 648/2012 号）。
■ 取引プラットフォーム、中央決済機関、中央証券預託機関および証券決済システム等、市場インフ
ラ規制。
■ クレディ・アグリコル・グループが業務を行う管轄における税金および会計に関する法律、ならび
に内部統制、リスク管理およびコンプライアンスに関するルールおよび手続。
これらの措置のいくつかの結果、クレディ・アグリコル・グループはとりわけ、新たな要件を遵守す
るため業務の一部の規模を縮小した。これらの措置によって法令遵守費用も増加しており、今後も増加
する可能性が高い。また、これらの措置の一部により、クレディ・アグリコル・グループは資金調達の
うち資本および（シニア債より費用のかかる）劣後債務からなる部分を増やすことを義務付けられるな
ど、クレディ・アグリコル・グループの資金調達費用は大幅に増加する可能性がある。
これらの規制を遵守しない場合、クレディ・アグリコル・グループに大きな影響を及ぼすおそれがあ
る。すなわち、規制当局による大規模な介入および罰金、国際的な政治制裁、戒告、評判の悪化、業務
の強制的一時停止、または極端な場合は営業許可の取消し等である。さらに、クレディ・アグリコル・
グループが事業を拡大し、または既存事業の一部を継続する能力も、規制による制約から大幅に制限さ
れる可能性がある。
さらに、近年、金融環境全般に数多くの変化（一部は恒久的）をもたらしこれを強化するため、法的
措置および規制措置が施行されており、または可決もしくは改正される可能性がある。これらの措置の
目的は世界的な金融危機の再発を防ぐことであるが、かかる新たな措置により、クレディ・アグリコ
ル・グループおよびその他の金融機関が業務を行う環境は大きく変わっており、今後も変わり続ける可
能性がある。これまでに採用され、または今後採用される可能性のある措置は、次のとおりである。よ
り厳しい資本要件および流動性要件（特にクレディ・アグリコル・グループのような大規模な国際機関
およびグループを対象とするもの）、金融取引に対する課税、一定水準を超える従業員報酬に対する上
限設定または課税、商業銀行が行うことのできる業務の種類に関する制限（特に、プライベート・エク
イティ・ファンドおよびヘッジ・ファンドの自己勘定取引、投資および保有）、一部の業務に関するリ
ングフェンス規制、スワップ取引を認められている事業体の種類に関する制限、一部の業務またはデリ
バティブ等の金融商品に対する制約、特定の債務証券の強制的な元本削減または株式転換、再建および
破綻処理制度の強化、リスク加重方法の改定（特に保険事業に関するもの）、定期的なストレス・テス
ト、ならびに監督当局の新設および権限強化。
■ 金融危機後に採用された新たな措置のいくつかは修正されることが予測され、クレディ・アグリコ
ル・グループに適用される規制制度の予測可能性に影響が出て、早急な履行を求められることでク
レディ・アグリコル・グループ内において多額の資金が動員される可能性が高い。また、これらの
新たな措置が採用されると、クレディ・アグリコル・グループに対する制約が増加し、クレディ・
アグリコル・グループが取る上記の行動は、既存の規制状況に応じて強化するよう求められるおそ
れがある。
■ また、一般的な政治環境は銀行および金融部門にとって不利に進展しており、立法府および規制当
局はさらなる圧力を受け、貸付およびその他の金融業務ならびに経済に対して不利な影響を与える
可能性があるにもかかわらず、規制措置を強化してきた。
48/309
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
新たな法的措置および規制措置が未だ確定していないことから、その規模および範囲は概して予測不
可能であり、クレディ・アグリコル・グループに与える実際の影響を予測することも不可能であるが、
そ の影響は非常に重大となるおそれがある。
さらに、 COVID-19 による健康危機の状況下で、国内および欧州の当局により、いくつかの規制上の調
整および新規則の制定（ならびに特に金融規制健全性要件に関する一定の規則の適用日の延期）が行わ
れた。かかる調整および新規則が恒久的なのか一時的なのか、また、当該健康危機に関連する新たな規
則が展開されるかは不確実であり、したがって、現段階でそれらがクレディ・アグリコル・グループに
実際に与える影響を判断または評価することはできない。
5 ．クレディ・アグリコル・グループの戦略および取引に関するリスク
a ）クレディ・ アグリコル ・グループは中期計画において設定された目標を達成できない可能性がある
クレディ・アグリコル・グループは、 2019 年 6 月 6 日に 2022 年度までの中期計画（「中期計画」）を発
表した。中期計画では、 ( ⅰ ) 顧客獲得において第一位になるという目標を掲げクレディ・アグリコル・
グループのすべての市場を拡大する、 ( ⅱ )2022 年度に 10 十億ユーロの収益の相乗効果を生む、および
( ⅲ )4 年間で累積 IT 費用に 15 十億ユーロをかけて効率性を高めるための技術革新を行う、という 3 つの方
針に基づく戦略的意欲を含む、複数のイニシアティブが企図されている。
クレディ・アグリコル・グループは、グループ・プロジェクトおよび中期計画における企業の環境お
よび社会的責任（ CSR ）政策に対するグローバル・アプローチに尽力している。たとえば、フランスに
おける 3 つの再生可能エネルギー・プロジェクトの中から 1 つの資金を調達すること、様々なグリーン・
リース商品を開発し、グリーン貸出金ポートフォリオの規模を倍増して貸付残高 13 十億ユーロとするこ
と、クレディ・アグリコル・グループ内においてグリーン流動性要因メカニズムを強化すること、各大
企業顧客に移行格付を付与すること、大企業に対する融資については 100 ％、中小企業については段階
的に環境・社会・企業統治 (ESG) 基準を組み込むこと、および最後に部門の政策にパリ協定（欧州連合
および OECD における燃料炭からの計画的撤退、 2019 年度以降の基準は 25 ％）を反映させることである。
クレディ・アグリコル・グループは、中期計画および気候戦略により、欧州連合および OECD 加盟国にお
いては 2030 年までに、その他の国々においては 2040 年までに、燃料炭から完全撤退するために全力を挙
げている。
中期計画にはまた、収益、費用、純利益および資本適正比率等に関する複数の財務目標が含まれてい
る。これらの財務目標は、主として内部計画および資源の配分のために設定されたもので、経済情勢お
よびクレディ・アグリコル・グループの事業部門の業務に関する数々の仮定に基づいている。財務目標
は、将来の業績の見積りまたは予測ではない。クレディ・アグリコル・グループの実際の業績は、本項
の別の箇所に記載した 1 つまたは複数のリスク要因が発生するなど複数の理由から、これらの目標とは
異なる可能性が高い（また著しく異なる可能性もある。）。たとえば、クレディ・アグリコル・グルー
プは、普通株式等 Tier 1 （ CET1 ）資本のソルベンシー比率を 16 ％超にすることを見込んでいる。
計画の成否は、クレディ・アグリコル・グループの異なる事業体における非常に多くのイニシアティ
ブ（対象範囲の大きさを問わない。）に左右される。これらの多くが成功する可能性はあるが、すべて
の目標が達成できる可能性は低く、どの目標が達成できてどの目標が達成できないかを予測することは
不可能である。また中期計画は多額の投資を企図しているが、計画の目標が達成できなければ、これら
の投資に対する見返りは予測を下回ることになる。
クレディ・アグリコル・グループが中期計画の目標を実現できなければ、財務状態および経営成績は
重大なマイナスの影響を受けるおそれがある。
b ）クレディ・アグリコル・グループの子会社が保険事業を行う際になされた請求は、保険商品の価格
を設定し請求実績および責任準備金に関する義務の費用を決定するために用いる仮定とは一致しな
いおそれがある
49/309
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
保険分野を専門とする クレディ・アグリコル・グループの構成機関の保険事業による収益は、実際の
請求が、当該会社が商品の価格を設定し責任準備金を決定するために用いる仮定とどの程度一致するか
に 依拠するところが大きい。クレディ・アグリコル・アシュランスは、商品の開発および将来の保険給
付の見積りに、保険商品の価格設定および関連する数理計算上の債務の決定に用いる情報を含む、自己
の実証的分析および産業データの両方を使用している。しかしながら、請求実績が価格設定および引当
金決定に用いた見積りを上回らないという保証はなく、パンデミックまたは自然災害等の不測のリスク
によって、これらの商品の価格設定および準備金の決定に関連する仮定とは異なる損失実績となるおそ
れがある。クレディ・アグリコル・アシュランスが保険契約者に対して実際に支払う保険金が当初将来
の保険給付準備金設定時に用いた基礎的前提より高額である場合、または事象もしくは動向によりクレ
ディ・アグリコル・アシュランスが基礎的前提を変更する場合、クレディ・アグリコル・アシュランス
は予測よりも多額の債務を負う可能性があり、クレディ・アグリコル・グループの保険事業、経営成績
および財務状態にマイナスの影響が生じる可能性がある。
クレディ・アグリコル・アシュランスは、引き続き低金利環境に合わせた戦略を講じている。特に資
金をユニット・リンク契約に振り向ける方針を強化し、利益分配準備金（ provision pour
participation aux excédents － PPE ）を増加し、 2021 年 6 月 30 日現在は 12.2 十億ユーロ（ 2020 年 12 月 31
日現在は 11.6 十億ユーロ）、すなわちユーロ建て発行済保険証券の 5.6 ％とした。これは、保険契約者
に対して提示される保険料の数年分に相当し、フランスにおける市場平均よりも高いレベルのカバレッ
ジである。また、クレディ・アグリコル・アシュランスの運用資産に占めるユニット・リンク契約の割
合は、 2021 年 6 月 30 日現在、前年度比で 3.1 ポイント上昇して 25.8 ％に達した。損害保険においては、コ
(1)
ンバインドレシオは十分に抑えられていた。コンバインドレシオは 97.3 ％ に達した。
(2)
最後に、 2021 年 6 月 30 日現在、クレディ・アグリコル・アシュランスのソルベンシー比率は 243 ％
で、高いレベルのソルベンシーを維持している。
( 注 1) 比率（債権 + 営業費用 + 受取報酬および手数料）／パシフィカの範囲内における再保険控除後の保険料 収入 （気候
現象による調整後）は 96.0 ％である。
( 注 2) 経過措置のない基準算式（劣後債務の除外を除く。）。
c ）不利な事象は、 クレディ ・アグリコル・グループの複数の事業に同時に影響する可能性がある
クレディ・アグリコル・グループの主要な業務はそれぞれ固有のリスクにさらされ、異なる市場サイ
クルに属しているが、不利な事象がクレディ・アグリコル・グループの複数の業務に同時に影響する可
能性はある。たとえば、金利が低下すると、貸出金の利鞘、利回りおよび結果として資産運用商品の手
数料、ならびに保険子会社の投資利益率に同時に影響する。その場合、クレディ・アグリコル・グルー
プは、本来であれば業務の多様化を通じて達成できたはずの利益を実現できなくなる可能性がある。た
とえば、マクロ経済的条件によりクレディ・アグリコル・グループは、貸出業務における債務不履行リ
スクを増加させ、有価証券ポートフォリオの価値を低下させ、クレディ・アグリコル・エス・エーの手
数料収入業務の収益を減少させるなど、様々な影響を受けるおそれがある。ある事象が複数の業務にマ
イナスの影響を与える場合、クレディ・アグリコル・グループの経営成績および財務状態に対する影響
は一層重要となる。
d ）クレディ・ アグリコル ・グループは気候変動に関するリスクにさらされている
運営施設を通して、クレディ・アグリコル・グループは、ごくわずかではあるが、気候リスクに直接
さらされている。しかしながら、クレディ・アグリコル・エス・エーおよび地域銀行の子会社の取引相
手先は気候変動の直接的な影響を受け、その影響は重大になりうるため、クレディ・アグリコル・グ
ループは間接的な影響を受ける可能性がある。その結果、気候リスクはその他の既存のリスク（特に信
用リスク）に影響を与えるリスクとして認識されている。たとえば、クレディ・アグリコル・グループ
50/309
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
が温室効果ガスを排出する業務を行う事業に対して貸出しを行った場合、債務者の業務に対する規制ま
たは制限が強化されると当該事業の信用度に重大なマイナスの影響が生じるというリスクを負う。これ
ら は、低炭素経済への移行を促進させる技術的な変更や最終消費者の行動変化によってももたらされる
可能性がある。同様に、かかるマイナスの影響は、クレディ・アグリコル・グループの取引相手先の業
務の遂行に悪影響を与える物理的リスク事象（自然災害や長期的に見た場合の気候モデルの変化（干ば
つ、洪水、海面上昇等の発生頻度の増加））に関連する場合もある。最後に、取引相手先がその他の環
境要因に与えるマイナスの影響（生態系の多様性の減少／消滅や資源の使用）は、取引相手先の製品の
質の低下または評判リスクに繋がる可能性がある。
気候変動に対処するため、移行の制約が加速し、気候現象の強度および資源保護に対する意識が高ま
る中、クレディ・アグリコル・グループは、戦略目標を達成し損失を回避するため、業務を的確に適合
させ、取引相手先も正確に選んでいかなければならない。
クレディ・アグリコル・グループは、中期計画および気候戦略により、欧州連合および OECD 加盟国に
おいては 2030 年までに、その他の国々においては 2040 年までに、燃料炭から完全撤退するために全力を
挙げている。石油およびシェールガスについて、新たな誓約が設けられた。クレディ・アグリコル・グ
ループは、最近ようやく、 2050 年までにカーボン・ニュートラルを達成するという目標に向けた経済支
援へのコミットメントを後押しするため、ネット・ゼロ・バンキング・アライアンスに参加した。これ
は、上半期において画期的な出来事となった。
e ）クレディ・アグリコル・グループは、法人営業および投資銀行子会社と共に、高い信用格付を維持
しなければならず、これができなければその事業および収益性はマイナスの影響を受けるおそれが
ある
信用格付は、クレディ・アグリコル・グループの流動性および金融市場で活動する各構成機関（主と
して法人営業および投資銀行子会社、クレディ・アグリコル・ CIB ）の個別の流動性に重要な影響を有
する。信用格付が引き下げられると、クレディ・アグリコル・グループまたはクレディ・アグリコル・
CIB の流動性および競争力にマイナスの影響が生じ、借入費用が増加し、資本市場の利用が制限され、
クレディ・アグリコル・グループのカバード・ボンド・プログラムにおける、もしくは一部のトレー
ディング、デリバティブおよび担保付融資契約における特定の双務規定に基づく義務を発生させ、また
は債券の市場価額にマイナスの影響が生じるおそれがある。
クレディ・アグリコル・グループが市場投資家から長期資金を無担保で調達する費用、およびクレ
ディ・アグリコル・ CIB の当該費用は、それぞれの信用スプレッド（満期が同じ政府債の債券投資家に
対して支払われる金利を超過する金額）に直接関連しており、かかる信用スプレッドはそれぞれの信用
格付にある程度左右される。信用スプレッドが拡大すると、クレディ・アグリコル・グループまたはク
レディ・アグリコル・ CIB の資金調達費用は大幅に増加する可能性がある。信用スプレッドの変動は継
続的で、市場と連動し、時には予測不可能でかつ不安定な変動に左右される。信用スプレッドは、クレ
ディ・アグリコル・グループの信用度に対する市場の認識によっても影響を受ける。また信用スプレッ
ドは、クレディ・アグリコル・グループまたはクレディ・アグリコル・ CIB の債務証券に連動するクレ
ジット・デフォルト・スワップの取得費用の変動によって影響を受ける可能性があり、かかる費用は、
かかる証券の信用度ならびにクレディ・アグリコル・グループおよびクレディ・アグリコル・ CIB の制
御し得ない数々の市場要因の両方に影響される。
クレディ・アグリコル・グループが依頼した格付機関 3 社のうち、ムーディーズおよび S&P グローバ
ル・レーティングスは見通しを安定的とし、フィッチ・レーティングスは、当該健康危機による経済お
よび財務状態への影響が不透明であることから見通しをネガティブに修正した。ムーディーズ、 S&P グ
ローバル・レーティングスおよびフィッチ・レーティングスによるクレディ・アグリコル・グループの
格付は、それぞれ Aa3 、 A+ および A+ である。
f ）クレディ・ アグリコル ・グループは激しい競争に直面している
51/309
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
クレディ・アグリコル・グループは、あらゆる金融サービス市場において、ならびにクレディ・アグ
リコル・グループが提供する商品およびサービス（リテール・バンキング・サービスを含む。）におい
（ 1 ）
て、 激しい競争に直面している。フランスの地域銀行は、 23 ％超の市場シェア を有する（出典：フ
ランス銀行、 2020 年 9 月）。欧州の金融サービス市場は成熟しており、金融サービス商品に対する需要
は、ある程度、全体的な経済の動きに関連している。この環境における競争は、提供される商品および
サービス、価格設定、販売システム、顧客サービス、ブランド認知度、財務的健全性の認識、および顧
客のニーズに応えるために資金を使う意思があるか、といった多くの要因に基づいている。統合によ
り、クレディ・アグリコル・グループのように、保険、貸出金および預金受入からブローカレッジ業
務、投資銀行および資産運用サービスまで、多岐にわたる商品を提供し得る多数の企業が生まれてい
る。
また、競争力がより高く（革新的な技術ソリューションを活用するものを含む。）、個別のもしくは
より柔軟な規制、または金融規制健全性比率に関するその他の要件の対象となる、新たな競合企業も市
場に現れつつある。技術の進歩および電子商取引の成長により、ノンバンク機関が従来は銀行商品で
あった商品およびサービスを提供し、金融機関およびその他の企業が電子証券取引を含む電磁的方法お
よびインターネットを利用した金融ソリューションを提供できるようになっている。これらの新たな企
業はクレディ・アグリコル・グループの商品およびサービスの価格に下方圧力をかけており、これまで
従来の金融機関が独占し、安定していた分野において、市場シェアを獲得する可能性がある。また、特
に支払処理およびリテール・バンキングにおける新たなアプリケーション、ビットコインのような新通
貨、ならびに取引処理を容易にするブロックチェーンのような新技術が、金融部門、および顧客の銀行
サービス購入方法を徐々に変えつつある。規制の枠組みが策定途上であるような、かかる新技術の出現
による効果を予測することは困難であるが、その使用が増えることで、銀行および金融業界の勢力図は
塗り替えられる可能性がある。したがって、クレディ・アグリコル・グループは、システムを適応させ
技術的影響力を強化し、現在の市場シェアおよび業績レベルを維持することで、フランスおよび業務を
行うその他の主要な市場における競争力を維持するよう努めなければならない。
( 注 1) この市場シェアは、個人の銀行預金および個人の貸出金に関するものである（出典：フランス銀行、 2020 年 9
月）。
6 ．クレディ・アグリコル・グループの構造に関するリスク
a ）クレディ・ アグリコル ・ネットワークのいずれかの構成機関が将来財政難に陥った場合、クレ
ディ・アグリコル・エス・エーは、かかる構成機関を支援するため、クレディ・アグリコル・ネッ
トワークの資金（自己資金を含む）を結集しなければならない
クレディ・アグリコル・エス・エーは、フランス通貨金融法典第 R.512-18 条に従い、クレディ・アグ
リコル・エス・エー、地域銀行および地区金庫、ならびに関連機関クレディ・アグリコル・コーポレー
ト・アンド・インベストメント・バンクおよび BforBank で構成されるクレディ・アグリコル・ネット
ワーク（以下「 ネットワーク 」という。）の中央機関である。
フランス通貨金融法典（ MFC ）第 L.511-31 条に明記された法的な内部財務連帯メカニズムに基づき、
クレディ・アグリコル・エス・エーは中央機関として、ネットワークの各構成機関およびネットワーク
全体の流動性およびソルベンシーを確保するために必要なあらゆる措置を取らなければならない。この
結果、ネットワークの各構成機関は、この内部財務健全性から恩恵を受け、これに貢献もする。フラン
ス通貨金融法典の一般規定は、この法的な内部財務健全性メカニズムに必要とされる業務上の措置を定
めた内部規定に置き換えられている。より具体的には、クレディ・アグリコル・エス・エーが窮状に陥
る可能性のあるネットワークの構成機関を支援することで中央機関としての役割を果たすことができる
ように設計した、銀行の流動性およびソルベンシー・リスクのための基金（ fonds pour risques
bancaires de liquidité et de solvabilité － FRBLS ）を設立した。
52/309
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
クレディ・アグリコル・エス・エーは現在、ネットワークの構成機関を支援するために FRBLS を活用
しなければならない可能性が高い状況は認識していないが、将来においてもこの基金を利用する必要が
ない、という保証はない。その場合、 FRBLS の資金が不十分であれば、クレディ・アグリコル・エス・
エー は、中央機関としての責務において、自己資金および必要に応じてネットワークのその他の構成機
関の資金を結集することで、かかる不足を補わなければならない。
この義務の結果、ネットワークの構成機関が深刻な財政難に陥りそうな場合、かかる財政難の原因と
なった事象は、クレディ・アグリコル・エス・エーの財務状態、および財務連帯メカニズムに基づき支
援を頼られるネットワークのその他の構成機関の財務状態に影響を与えるおそれがある。
2014 年、欧州連合指令第 2014/59 号により欧州の銀行危機管理枠組み（「銀行再建・破綻処理指令－
BRRD 」として知られる。）が採択され、 2015 年 8 月 20 日付命令第 2015-1024 号によりフランス法に組み込
まれ、単一破綻処理メカニズムおよび単一破綻処理基金の枠組みにおいて金融機関および一部の投資会
社の破綻処理に関する統一規則および統一手続を定める 2014 年 7 月 15 日付欧州規則第 806/2014 号の規定
に適合するようフランス法が改定された。 2019 年 5 月 20 日付指令（ EU ）第 2019/879 号（「 BRRD2 」として
知られる。）は BRRD を修正し、 2020 年 12 月 21 日付命令第 2020-1636 号によりフランス法に組み込まれ
た。
この枠組みは、銀行危機を回避および解決するための措置を含むもので、金融の安定を維持し、破綻
すれば経済に著しい影響を与える機関の業務、サービスおよび営業の継続性を保証し、預金者を保護
し、かつ、公的金融支援の活用を可能な限り回避または制限することを目的としている。これに関連し
て、単一破綻処理委員会を含む欧州破綻処理当局は、金融機関もしくは同機関が所属するグループの全
部または一部の破綻処理に関して必要なすべての措置を講じるため大きな権限を与えられている。
協同組合銀行グループについては、破綻処理当局が「拡張シングル・ポイント・オブ・エントリー」
（「拡張 SPE 」）による破綻処理戦略を好むため、破綻処理ツールはクレディ・アグリコル・エス・
エー・レベルおよび関連事業体レベルで同時に適用される。この点において、およびクレディ・アグリ
コル・グループの破綻処理の場合において、クレディ・アグリコル・エス・エー（中央機関としての立
場において）およびその関連事業体を合わせた範囲が、全体で拡張シングル・ポイント・オブ・エント
リーとみなされる。以上のこと、およびネットワーク内に存在する連帯メカニズムを考慮すると、クレ
ディ・アグリコル・ネットワークの構成機関は、個別に破綻処理することはできない。
破綻処理当局は、ある金融機関が破綻したもしくは破綻する可能性が高い、さらなる民間の措置によ
り相当の期間内に破綻を回避する合理的な見込みがない、破綻処理措置が必要である、および上記の破
綻処理の目的を達成するためには清算手続では不十分である、と判断した場合、当該機関の破綻処理手
続を開始することができる。
破綻処理当局は、当該機関の資本を再構成し、または存続可能性を回復するために、下記の 1 つまた
は複数の破綻処理ツールを使用することができる。破綻処理ツールは、出資者（株式、相互株式、協同
投資証券、協同組合証券）がまず損失を負担し、次に債権者が続くように実施されなければならない。
ただし、法律上、または破綻処理当局の判断により、いずれもベイルインから除外されることはないも
のとする。またフランス法は、特定の破綻処理ツールまたは決定が実施された場合の安全策を定めてい
る。たとえば、破綻処理中の機関の出資者および債権者は、当該機関がフランス商法に基づく法的清算
手続において清算されていれば彼らが被ったであろう損失を上回る損失を被らない、という原則がある
（フランス通貨金融法典第 L.613-57-I に定められた NCWOL 原則）。このため、投資家は、破綻処理にお
いて受ける待遇が、当該機関が通常の破産処理手続の対象となっていれば受けていたであろう待遇より
よくない場合、補償を請求する権利を有する。
破綻処理当局がクレディ・アグリコル・グループの破綻処理を決定した場合、当局はまず、損失を吸
収するため CET1 証券（株式、相互株式、協同投資証券、協同組合証券）、その他 Tier 1 証券および Tier
(1)
2 証券の元本を削減し、その後場合によってその他 Tier 1 証券および Tier 2 証券を株式に転換する。
(2)
その後、破綻処理当局がベイルイン・ツールの使用を決定した場合、後者は債務証券に適用され 、損
失を吸収するためこれらの証券の一部もしくは全部の元本が削減され、または株式に転換される。
53/309
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
中央機関およびすべての関連事業体に関して、破綻処理当局は、協調的な方法で、減損または転換措
置、および場合によって内部救済措置の実施を決定することができる。その場合、かかる減損または転
換措置、および場合により内部救済措置は、問題の事業体および損失の原因に関係なく、クレディ・ア
グ リコル・ネットワークのすべての事業体に適用される。
破綻処理における債権者の順位は、当該破綻処理の実施日現在有効なフランス通貨金融法典第 L.613-
55-5 条の規定に定められている。
清算において同順位のまたは同一の権利を有する出資者および債権者は、彼らが当行グループのどの
事業体の債権者であるかに関係なく、平等に扱われる。
このベイルインはクレディ・アグリコル・グループの資本再構成も目的としており、その範囲は連結
レベルの資本要件に基づく。
したがって、投資家は、銀行の破綻処理手続が当行グループに実施された場合、ネットワーク構成機
関の株式、相互株式、 CCI および CCA の保有者ならびに負債性金融商品の保有者が、どのグループ事業体
の債権者であるかにかかわらず、投資の全部または一部を失う重大なリスクがあることを認識しなけれ
ばならない。
破綻処理当局が実施することのできる他の破綻処理手法は、基本的に当該機関の活動の全部または一
部を第三者またはつなぎ機関に譲渡し、当該機関の資産を分離することである。
当該破綻処理の枠組みは、フランス通貨金融法典第 R.512-18 条における定義によりクレディ・アグリ
コル・ネットワークに適用される、同法典第 L.511-31 条に規定される法定の内部財政連帯メカニズムに
影響を与えない。実務上、かかるメカニズムは破綻処理手続が行われる前に実施されるべきであるとク
レディ・アグリコル・エス・エーは考えている。
したがって、クレディ・アグリコル・グループに対して破綻処理手続が実施されることは、法定の内
部財政連帯メカニズムでは 1 つまたは複数のネットワーク事業体、ひいてはネットワーク全体の破綻を
救済することができなかったことを意味する。
( 注 1) フランス通貨金融法典第 L.613-48 条および第 L.613-48-3 条。
( 注 2) フランス通貨金融法典第 L.613-55 条および第 L.613-55-1 条。
b ）地域銀行が付与 する 1988 年保証の実際のメリットは、清算前に適用される破綻処理制度の実施によ
り、制限される可能性がある
BRRD （ Directive sur le redressement et la résolution des banques －銀行再建・破綻処理指令）
が規定する破綻処理制度は、すべての地域銀行が連帯して付与するクレディ・アグリコル・エス・エー
の債券の保証（以下「 1988 年保証 」という。）の実際の効果をその資本金、準備金および利益剰余金の
額を上限として制限する可能性がある。
この破綻処理制度は、フランス通貨金融法典第 L.511-31 条に規定され、クレディ・アグリコル・ネッ
トワーク（フランス法の定義による。）およびその関連構成機関に適用される、法的な内部財務連帯メ
カニズムには影響しない。このメカニズムは、破綻処理措置より前に適用されるべきものである。
しかしながら、クレディ・アグリコル・グループに対して破綻処理手続が適用されると、 1988 年保証
の実施条件の発生が制限されるおそれがある。 1988 年保証は、クレディ・アグリコル・エス・エーの資
産が清算または解散の終了時に債務をカバーするには不十分であると判明した場合に限り、要求するこ
とができる、と明記されている。この制限により、クレディ・アグリコル・エス・エーの債券保有者お
よび債権者は、 1988 年保証が提供するであろう保護の恩恵を受けられない可能性がある。
54/309
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
リスク管理
以下の各項に記載するリスクを管理および監視するための機関、原則および方法は、 2021 年 5 月 25 日
提出の有価証券報告書の「第一部－第 3 － 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等－ 2 ．リスク管
理」に詳述されている。
クレディ・アグリコル・エス・エーが負うリスクの主な分類は、信用リスク、市場リスク（金利リス
ク、外国為替リスク、価格リスク）、構造的バランスシート管理リスク（金利リスク全般、外国為替リ
スク、流動性リスク）ならびに法的リスクである。
2021 年度上半期における主な変化は、財務書類に対する注記 6.4 （「第 6 － 1 － (3) 要約中間連結財務
書類に対する注記」）に経緯が記載された重大と考えられるユーロ圏におけるソブリン・リスクを除
き、以下のとおりである。
1 ．信用リスク
信用リスクを管理するための原則、手法および体系は、 2021 年 5 月 25 日提出の有価証券報告書の「第
一部－第 3 － 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等－ 2 ．リスク管理－ 2.4 ．信用リスク」に詳述
されている。 2021 年度上半期において、重大な変更は生じなかった。
Ⅰ . エクスポージャーおよび集中
Ⅰ .1. 信用リスクのエクスポージャー
2021 年 6 月 30 日現在、信用リスクのエクスポージャーの貸借対照表およびオフバランスシートにおけ
る総帳簿価額は 1,157 十億ユーロであり、 2020 年 12 月 31 日現在の 1,107.2 十億ユーロと比較し、当期を通
じて 4.5 ％増加した。これらのエクスポージャーの総価格調整額は、 2020 年 12 月 31 日現在の 11.1 十億
ユーロと比較し、 6 月末現在 12.0 十億ユーロであった。
Ⅰ .2. 集中
地域別および産業部門別の信用リスク集中の分析は、クレディ・アグリコル・グループ内部取引およ
び買戻し条件付契約に基づきクレディ・アグリコル・エス・エーが差し入れた担保を除く商業貸付をカ
バーしており、 2020 年 12 月 31 日現在の 962.1 十億ユーロと比較して 2021 年 6 月 30 日現在では合計 1,031.0
十億ユーロであった。この範囲には、主にバリュー・アット・リスク（下記「市場リスク」を参照。）
に基づき監視されるデリバティブ商品および保険会社により保有される金融資産は除かれる。
地域別および経済活動分野別分散
リスク地域別 2021 年 6 月 30 日 2020 年 12 月 31 日
アフリカおよび中東 3 ％ 3 ％
中央・南アメリカ 1 ％ 1 ％
北アメリカ 5 ％ 5 ％
アジア・オセアニア（日本を除く。） 5 ％ 5 ％
東欧 2 ％ 2 ％
西欧（イタリアを除く。） 12 ％ 12 ％
フランス（リテール） 15 ％ 16 ％
フランス（リテールを除く。） 41 ％ 39 ％
イタリア 11 ％ 11 ％
日本 4 ％ 3 ％
その他 3 ％ 3 ％
合計 100 ％ 100 ％
55/309
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
産業部門別 2021 年 6 月 30 日 2020 年 12 月 31 日
航空／航空宇宙 2 ％ 2 ％
農業および農業食品 2 ％ 2 ％
保険 1 ％ 1 ％
自動車 2 ％ 3 ％
その他金融（銀行以外） 8 ％ 8 ％
その他産業 1 ％ 2 ％
その他運輸 1 ％ 1 ％
銀行 3 ％ 3 ％
木材／紙／梱包 0 ％ 0 ％
公共建設および工事 2 ％ 2 ％
流通／消費財産業 2 ％ 2 ％
その他 3 ％ 3 ％
エネルギー 6 ％ 6 ％
不動産 3 ％ 3 ％
重工業 2 ％ 2 ％
IT ／テクノロジー 1 ％ 1 ％
海運 1 ％ 1 ％
メディア／出版 0 ％ 0 ％
健康／薬剤 1 ％ 1 ％
非商業サービス／公共部門／地方自治体 30 ％ 28 ％
電気通信 2 ％ 1 ％
観光／ホテル／ケータリング 1 ％ 1 ％
公共事業 1 ％ 0 ％
リテール・バンキング 24 ％ 24 ％
その他 1 ％ 1 ％
合計 100 ％ 100 ％
貸出金および債権のエクスポージャー
減損した貸出金および債権の内訳は、連結財務書類に対する注記 3 「信用リスク」（「第 6 － 1 － (3)
要約中間連結財務書類に対する注記」）に記載されている。
Ⅱ . リスク費用
クレディ・アグリコル・エス・エーおよびその子会社のリスク費用ならびにリスク費用に影響を与え
る変動の内訳は、連結財務書類に対する注記 4.9 （「第 6 － 1 － (3) 要約中間連結財務書類に対する注
記」）に詳述されている。
Ⅲ . IFRS 第 9 号の適用
1. 信用リスクの測定
COVID-19 に関連する健康および経済危機の環境下で、当行グループは、信用リスクを見積もるため
に、将来に関するマクロ経済予測を定期的に見直している。補足すると、健康危機の影響およびそのマ
クロ経済への影響についての初期認識は、既に 2020 年度第 2 四半期報告書に盛り込まれている。
56/309
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
2021 年度第 2 四半期に使用されたマクロ経済シナリオの背景
当行グループは、 2021 年 6 月現在の IFRS 第 9 号に基づく引当のパラメータを算定するために 4 つのシナ
リオを使用し、以下の 2023 年度までの予測をした。
この 4 つのシナリオは、 COVID-19 の危機が経済に及ぼす影響に関して、移動、活動および消費が迅速
に、緩慢に、および完全に常態に戻るという異なる仮定を含んでいる。これは、保健衛生状況の進展に
大きく左右されるが、現在も依然として不透明である。また、顧客の確信の強さも重要で、保健衛生、
経済および雇用に対する期待によって、程度の差はあれど静観や予防的な行動をとることにつながり、
その結果、ロックダウン中の家計による蓄積された潤沢な貯蓄の取り崩しの傾向や企業の投資能力を左
右する。政府による経済刺激・支援プログラムの規模、有効性およびタイミングも、活動の進展に大き
く影響する。
欧州諸国のほとんどでロックダウンが終了したことによる、 2020 年度第 3 四半期における回復は、予
想を上回った。フランスの GDP は、第 2 四半期において第 1 四半期に比べてマイナス 13.2 ％低下した後、
第 3 四半期において第 2 四半期に比べて 18.5 ％回復した。 11 月には 2 回目のロックダウンが実施された
が、制限措置は少なく（学校は開校していた。）、多くの業界が保健衛生基準に適応していたため、経
済への影響は、はるかに軽微であった。その結果、 2 回目のロックダウンは主に消費に影響を与えた
が、第 4 四半期には投資が増加した。 12 月には、店舗の営業再開に伴い制限措置が慎重に緩和され、
ロックダウンの終了時には夜間外出禁止令が発令された。 GDP の落ち込みは限定的で、第 4 四半期は第 3
四半期比で 1.5 ％減であった。 2020 年度は、 GDP は年間平均で 8 ％の減少となった。
第 1 のシナリオ では、成長見通しが依然として不確実性の非常に高い保健衛生上の仮定に大きく左右
されることから、危機からの回復は各国で徐々に進むが同時には達成されないとしている。また、保健
衛生の状況および講じられる措置は、欧州諸国間で同一ではないとしている。
この第 1 のシナリオでは、欧州およびフランスに関して以下を想定している。欧州全域で 2020 年度末
および 2021 年度初頭に実施された公衆衛生上の制限措置（ロックダウン、外出禁止等）は、変異株関連
のリスクにより、第 2 四半期も広く継続される（国によっては強化または緩和される。）だろう。ワク
チン接種キャンペーンが徐々に拡大し、成人人口の約 50 ％がワクチン接種済になるだろう。下半期は、
ワクチン接種者の増加および制限措置の緩和により、企業活動は徐々に回復できるだろう。企業活動に
ついては、 2022 年度中には危機以前の「通常」の水準に戻ることが期待される。
ユーロ圏の成長率は、 2020 年度のマイナス 6.8 ％の落ち込みの後に、 2021 年度には 4 ％、 2022 年度には
4.1 ％と予測している。インフレ率は、 2021 年度に 1.4 ％、 2022 年度に 1 ％と予測している。
2021 年度第 1 四半期は、外出禁止時間の延長、主要ショッピングセンターの閉鎖および 3 月中旬の時点
で実施された地域的なロックダウンにより、制限措置が強化された。最も影響を受けた業界に対して
は、支援措置がさらに延長された。企業活動はマイナス 0.1 ％と安定を維持していたが、「通常」の水
準（ 2019 年度第 4 四半期の水準）からは 4.7 ％減少したままであった。
2021 年度第 2 四半期は、変異株が広まったため、 4 月初旬から 5 月 19 日まで新たなロックダウンが実施
され、その後、 5 月中旬から 6 月末にかけて段階的に制限が解除された。 10 月以降に閉鎖されたサービス
施設（レストラン、バー、ジム、ショー等）は徐々に再開された。第 2 四半期には GDP のわずかな増加が
期待される。ワクチン接種キャンペーンは拡大している。
2021 年度下半期には、ワクチン接種キャンペーンの拡大がプラスの効果をもたらしたことが証明され
るだろう。制限措置は廃止されないまでも緩和されるだろう。経済の回復は、支援策および景気刺激策
が実施されているにもかかわらず段階的で、 2021 年度末までには通常水準に戻ると予測される消費（特
定の業界では危機以前の水準に比べて過剰な消費が発生する可能性がある。）に牽引されるだろう。し
かし、一部の業界（航空、自動車、貿易、観光、ホテル、レストラン、文化等）は依然として低迷した
ままであろう。投資は引き続きより緩やかなペースで回復するだろう。倒産、失業率の上昇および家計
の予防的貯蓄の高止まりが予想される。 2021 年度の GDP の年平均成長率は 5.4 ％となるだろう。これは
2022 年度には 3.6 ％増加し、 2022 年度第 2 四半期には危機以前の水準に戻るだろう。
第 1 のシナリオに基づく経済予測は以下のとおりである。
57/309
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
リフレシナリオで、 2021 年度に米国の金利が急上昇し、それが波及して欧州の金利も上昇（上昇幅は
はるかに低い。）する。リフレシナリオの発端は米国（予想以上に強い米国の経済データ、ワクチン接
種の拡大および大規模な財政刺激策、既に確認され懸念されているインフレ圧力）となるだろう。
インフレの懸念：商品価格の高騰（工業製品および農業製品、主に中国が牽引する需要）、原油価格
の高騰（需要の増加および実質的な供給制限となった生産割当）、海上運賃の高騰（危機中に市場の生
産能力が落ち込み、需要の回復に供給が追いついていない。）。
フランスのインフレシナリオ： 2021 年度に予想される一回限りのインフレ加速（深刻かつ広義で「ア
ヤ戻し」的なもの）を除けば、持続的なインフレへの回帰および金利の大幅上昇につながるような自律
的なインフレが、賃金上昇および二次的効果によって引き起こされる見込みは低い。
ユーロ圏の金融政策には、緩やかな回復および依然として低いインフレ率の軌道に見合った低金利
（およびタイトなスプレッド）への明確なコミットメントを具体化することが期待される。つまり、パ
ンデミック緊急購入プログラム（ PEPP ）に基づく ECB の資産購入ペースの加速である。
金利については、イールド・カーブが上昇傾向にある：米国では、インフレ率のピークは 2021 年度第
2 四半期、成長率のピークは 2021 年度第 3 四半期と仮定すると、 10 年物米国債の金利は、「カオスな」上
昇の後に、 2021 年度末には 1.75 ％に近づき、 2022 年度末には 2.15 ％と予測する。ユーロ圏では、ユーロ
建てのドイツ国債（ Bund ）は 2021 年度末にマイナス 0.20 ％、 2022 年度末にマイナス 0.10 ％、フランス国
債（ OAT ）は 2021 年度末に 0.10 ％、 2022 年度末に 0.20 ％（ 2022 年度には大統領選挙があるため逼迫す
る。）と予測する。
第 2 のシナリオ では、欧州の健康危機からの回復は、中心シナリオよりも遅くかつ長期化すると想定
している。ワクチン接種キャンペーンが長期間にわたりかつ複雑であることも相まって、伝染力の強い
新しい変異株に対するワクチンの有効性が低下した場合、 2022 年度上半期以前に公衆衛生上の制限措置
の緩和は期待できないだろう。
第 2 のシナリオでは、 2021 年度については第 1 のシナリオと同じ予測が使用されている。 2021 年度の見
通しは、 2021 年度第 1 四半期とほぼ同じである（慎重なロックダウン解除）と想定されているが、 2021
年度第 2 四半期には大きな圧力がかかり、下半期はかなり厳しい制限措置が継続すると想定している。
ワクチン接種キャンペーンの成功および保健衛生上の制限措置の緩和による実際の効果は、 2022 年度上
半期まで見られないだろう。
政府の支援策縮小を伴うパンデミックの継続、見通しの欠如および家計の飽和効果により、 2021 年度
のユーロ圏では、経営者の信頼感が大幅に低下し、内需が非常に冴えないものになるだろう。
しかしながら、米国においては、中心シナリオよりも若干悪化した保健衛生状況の影響を受けながら
も、景気刺激策に後押しされて、非常に堅調な成長が見込まれるだろう。
ユーロ圏／フランス
2021 年度：成長率はプラスだが、中心シナリオよりも大幅に低いものになるとしている。 2021 年度下
半期まで続く健康危機および信頼感の低下により内需が冷え込むだろう。例えば、中心シナリオの成長
率 5.4 ％に対して、フランスの成長率は 2.7 ％としている。この数値は、 2020 年度末の堅調な好業績によ
り、比較的高い水準を維持すると予想されている。
2022 年度：上半期の需要はまだ脆弱だろう。徐々に回復し、年間成長率は 2021 年度と同程度、フラン
スでは 2021 年度末の非常に低い成長率のため、 3.3 ％と予測する。
失業率および倒産件数は中心シナリオよりも急激に増加するとする。
第 3 のシナリオ は、第 1 のシナリオよりも若干順調であり、ラボでの生産が拡大し、一般の人々に多く
受け入れられかつ起こりうるウイルス変異株に対して高い有効性を持つワクチンが、 EU において急速に
広まることを予想している。これにより、公衆衛生上の制限措置を（ 2021 年度下半期に）より迅速に解
除することができるだろう。消費者の信頼感も急速に向上するだろう。その結果、 GDP は 2021 年度末ま
でに危機以前の水準に戻り、 2022 年度には順調な持続的成長を遂げるだろう。また、国内および欧州の
景気刺激策が効果的であることが証明され、回復過程を強化するであろう。
58/309
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
さらに、米国では、金融面での急激な引き締めを伴わない大規模な景気刺激策による強力な効果によ
り、著しい成長が見られるとしている。
第 4 のシナリオ は、最も可能性が低いが、 2021 年度において活動がやや急激に低下し、フランスでは
新たな社会的緊張、封鎖およびストライキを伴うさらなる衝撃が走ることを特徴としている。
このシナリオでは、フランスの国内需要は、 2021 年度上半期において急激に低下するとしている。ウ
イルスの流行は続き、政府による支援策は 2021 年度において更新されず、また、失業および倒産の増加
がみられるだろう。
見通しが立たず、生産能力は余剰となっているため、投資は大幅に下方修正されるだろう。家計は、
大きな買い物はほとんどせず、非常に慎重な姿勢を維持するだろう。また、新たな社会的緊張が生じ、
改革プログラムは凍結されるだろう。最後に、国家レベルでは、信用格付が 1 段階引き下げられるだろ
う。
このシナリオでは、フランスにおいて、緩やかな回復は 2021 年度において先送りとなり、事業活動の
動向は失業率の急激な上昇（ 2020 年度の 10 ％以降、 2021 年度は 12.5 ％）により悪化すると予想する。
GDP は 2021 年度上半期に大幅に落ち込むことが予想される。年平均成長率は、中心シナリオの 2021 年度
予測の 5.4 ％増から大幅に落ち込み 1.9 ％と緩やかなものになるだろう。 2022 年度末には、 GDP は 2019 年
度に達した「通常」水準を下回るおよそ 4 ％で推移すると予想される。
支援策は IFRS 第 9 号の予測に反映されたことに留意されたい。リスク・パラメータの予測プロセス
は、政府によるプログラムの影響をより正確に IFRS 第 9 号の予測に反映するよう、 2020 年度に修正され
た。この修正により、危機による突発的な勢いや回復への影響が緩和され、それら影響がより長期間
（ 3 年間）に分散された。
金利水準に関する変数および（より一般的には）資本市場に関するすべての変数については、その予
測が既に構造的に支援策の効果を組み入れたものであることから、修正されていない。
地域的な特性（地理的および／または特定の活動／事業に関連するもの）を反映するために、業種別
補足文書が当行グループの一部の事業体により地域レベルで作成され（現地の将来予測シナリオ）、当
行グループが定義するマクロ経済シナリオを補完している。
現地の将来予測を考慮すると、 2021 年 6 月末日現在のクレディ・アグリコル・エス・エーのヘッジ残
高のうち、ステージ 1 ／ステージ 2 に対する引当金（正常顧客貸出金に対する引当金）およびステージ 3
に対する引当金（確定したリスクに対する引当金）の割合は、それぞれ 27 ％および 73 ％であった。
2021 年 6 月末日現在のクレディ・アグリコル・エス・エーの半年間リスク費用に占めるステージ 1 ／ス
テージ 2 に対する引当金繰入額（戻入れ控除後）の割合は 7 ％であった。これに対して、ステージ 3 の確
定したリスクおよびその他に対する引当金繰入額（戻入れ控除後）の割合は 93 ％であった。
IFRS 第 9 号に基づく引当金（ステージ 1 およびステージ 2 の予想信用損失）の感応度分析
2021 年度第 2 四半期の IFRS に基づく予想信用損失額の計算において第 1 のシナリオのウエイト付けは、
60 ％であった。例えば、 2021 年 3 月 31 日現在のデータに基づき、 2021 年度第 2 四半期の計算において第 1
のシナリオのウエイト付けを 10 ポイント低下させ、さらに不利である第 2 のシナリオ寄りにした場合、
クレディ・アグリコル・エス・エー・グループについては「将来予測の中心」のシナリオの予想信用損
失は、予想信用損失合計の約 0.5 ％増加するだろう。この想定される中心シナリオの予想信用損失の増
加は、それほど重要ではなく、現地の将来予測シナリオ（適切な場合に、かかる増加分を減少させるこ
とができる。）に基づき調整される可能性がある。
信用リスクの著しい悪化がなくなったことを評価する際に使用する基準
これは、ステージ 2 への分類を決定する基準と対称である。財政難による貸出条件緩和によってこれ
が適用される場合、著しい悪化がなくなったということは、財務書類に記載された、財政難による貸出
条件緩和を終了する条件を示した方法（ 2020 年度末現在の CA 財務書類「 1.2 金融商品」を参照。）に
従って猶予期間が適用されたことを意味する。
59/309
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
2. 予想信用損失の動向
期間中の予想信用損失残高の構造の変化については、 2021 年 6 月 30 日現在の連結財務書類に対する注
記 3.1 （「第 6 経理の状況－ 1 中間財務書類－ (3) 要約中間連結財務書類に対する注記」）に詳述さ
れている。
下記の記述は、償却原価で測定する金融資産（顧客からの貸出金および債権）の範囲に関するもので
ある（損失の評価調整の約 90 ％に相当する。）。
貸出金の構造
2020 年度に始まった危機を経て、 2021 年度も引き続きかなり非典型的な年であり、貸出業務は継続し
て好調であり、 6 月 30 日にクレヴァルを CA イタリアのエクスポージャーに組み入れた。顧客向け貸出金
残高は、上半期は 26.4 十億ユーロ増加し、うち 16 十億ユーロはクレヴァルの買収によるものであった。
すべての事業部門で貸出金は増加した（ LCL は 2.4 十億ユーロ増、大口顧客は 5.3 十億ユーロ増、専門事
業部門は 0.8 十億ユーロ増および国際リテール・バンキングは、上記記載のクレヴァル買収の影響を含
み 17.1 十億ユーロ増）。
危機にもかかわらず、契約をステージ 2 に移行した現地の市場ストレスの結果、上半期のポートフォ
リオ構造の変化はわずかであった。ステージ 1 の残高は上半期に 20.6 十億ユーロ増加し、ステージ 2 の残
高は 5.3 十億ユーロ増加し、 2020 年度末の 6.96 ％に対し、 9.43 ％となった。全体としては、ステージ 1 の
残高の加重比率は 2020 年度末の 87.3 ％に対し、現在は 86.8 ％となっている。
ステージ 2 の主な増加は LCL （ 3.7 十億ユーロ増、ステージ 2 の割合は 2020 年度末の 7.0 ％に対して
9.4 ％）、 BPI （クレヴァルの買収に関連する範囲効果により 0.8 十億ユーロ増）および大口顧客（格付
見直しにより 0.5 十億ユーロ増）によるものであった。
減損した貸出金（ステージ 3 ）は、危機にかかわらず安定しており（絶対値ではわずかに増加し、相
対加重は低下した。）、クレヴァルの買収に関連する範囲効果（ 1.0 十億ユーロ増）により 0.5 十億ユー
ロ増加し、 LCL （ 0.1 十億ユーロのみの増加）を除くその他の事業部門においてはわずかに減少した。
予想信用損失の 動向
IFRS 第 9 号に基づく引当金の計算で使用される直近のマクロ経済シナリオにおけるプラスのアップ
デートを組み込んだにもかかわらず、格付の最も高い取引相手先（ステージ 1 ）の損失評価引当金は、
上半期に 7.7 ％増加し、カバレッジ比率は 0.26 ％と安定していた。
ステージ 2 の予想信用損失も増加した。これは、残高の増加および償却費の支払の開始前に 2 回目の支
払猶予を受けられる政府保証融資に対する LCL のストレス・テストといった、企業が実施した現地のス
トレス・テストの増加によるものであった。直近のマクロ経済シナリオのプラス効果により、ステージ
2 の予想信用損失の増加は基準の増加よりも低い 2.4 ％にとどまり、平均カバレッジ比率は 2020 年度末の
4.40 ％に対してわずかに低下し 3.97 ％となった。
クレディ・アグリコル・エス・エー・グループの減損した貸出金（ステージ 3 ）に対するカバレッジ
比率は上昇した（ 2020 年度末の 51.7 ％に対して 54.3 ％）。これは、主に、ステージ 3 のカバレッジ比率
が 83.7 ％であるクレヴァルの買収による連結範囲効果の影響である。ステージ 3 の予想信用損失は、 0.6
十億ユーロのみの増加（クレヴァルの買収による 0.8 十億ユーロを含む。）であった。その他の事業部
門の予想信用損失は全体的に減少したが、これは、ポートフォリオの悪化や、既に債務不履行の貸出金
のカバレッジを強化する必要がなかったためである。
2 ．市場リスク
市場リスクの管理システムならびに市場リスクの測定および管理方法は、 2021 年 5 月 25 日提出の有価
証券報告書の「第一部－第 3 － 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等－ 2 ．リスク管理－ 2.5 ．市
場リスク」に記載されている。
主な変更点
リスク管理
60/309
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
市場リスクの監視システムおよびバリュー・アット・リスクの測定方法について、 2021 年度上半期に
おいて重大な変更はなかった。
エクスポージャー
バリュー・アット・リスク
クレディ・アグリコル・エス・エーのバリュー・アット・リスクには、当行グループの様々な事業体
間の分散の効果が含まれている。この連結バリュー・アット・リスクは、 2021 年 6 月末現在で、 2020 年
度末の水準（ 9 百万ユーロ）と比較して大幅に減少し 6 百万ユーロとなった。 3 月中旬よりみられたこの
バリュー・アット・リスクの減少は、主に、バリュー・アット・リスクの計算モデルにおける健康危機
のピークで経験したショックからの段階的な回復により説明できる。
下表は、主要なリスク要因別に分類された、 2021 年 1 月 1 日から 2021 年 6 月 30 日までの期間におけるク
レディ・アグリコル・エス・エーの資本市場活動におけるバリュー・アット・リスクの推移を示してい
る。
クレディ・アグリコル・エス・エーの資本市場活動のリスク・エクスポージャーの推移
バリュー・アット・リスク（ 99 ％、日次）
2021 年 1 月 1 日から 6 月 30 日まで
2020 年 12 月 31
（百万ユーロ）
最小 最大 平均 6 月 30 日
日
金利 4 15 8 5 8
クレジット 2 8 4 3 4
外国為替 2 7 3 3 5
株式 1 3 2 3 2
コモディティ 0 0 0 0 0
クレディ・アグリコル・エス・エー・グルー
5 19 9 6 9
プのバリュー・アット・リスク
報酬効果 -17 -8 -10
注：バリュー・アット・リスクは、 CVA 部門の外国為替ヘッジおよび金利ヘッジの寄与を含む。
ストレス・バリュー・アット・リスク（ 99 ％、日次）
ストレス・バリュー・アット・リスクは、クレディ・アグリコル・ CIB の範囲について計算される。
下表は、 2020 年 12 月 25 日から 2021 年 6 月 30 日までの期間における、クレディ・アグリコル・ CIB の資本市
場活動における規制ストレス・バリュー・アット・リスクの推移を示している。
2021 年 6 月 30 2020 年 12 月 25
（百万ユーロ） 最小 最大 平均
日 日
ストレス・バリュー・アット・リ
19 10 19 13 12
スク
規制要件に従って、ストレス・バリュー・アット・リスク（ SVaR ）は週ごとに算出されている。 SVaR
の計算方法については、 2021 年度上半期において重大な変更はなかった。
ストレス・バリュー・アット・リスクは 2021 年度上半期において、 2020 年度上半期の平均 18 百万ユー
ロよりも低く平均 13.4 百万ユーロとなり、変動幅は狭まった。これはまた、クレディ・アグリコル・
CIB の慎重な経営方針を反映している。
自己資本賦課（ IRC ）に関する資本要件
61/309
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
IRC は、クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンクのいわゆる線形
のクレジット・ポジション（すなわちランオフが連続して管理されるコリレーション・ポートフォリオ
を 除く。）の範囲について計算される。下表は、 2020 年 12 月 31 日から 2021 年 6 月 30 日までの期間におけ
る、クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンクの資本市場活動におけ
る規制ストレス・バリュー・アット・リスクの推移を示している。
2021 年 6 月 30 2020 年 12 月 31
（百万ユーロ） 最小 最大 平均
日 日
IRC 131 119 133 124 116
信用評価調整（ CVA ）に関する資本要件
下表は、 2020 年 12 月 31 日から 2021 年 6 月 30 日までの期間における、クレディ・アグリコル・ CIB の資本
市場活動における CVA の推移を示している。
2021 年 6 月 30 2020 年 12 月 31
（百万ユーロ） 最小 最大 平均
日 日
CVA 301 294 308 303 318
プルーデンス評価に関する資本要件
下表は、 2020 年 12 月 31 日から 2021 年 6 月 30 日までの期間における、クレディ・アグリコル・ CIB の市場
活動におけるプルーデンス評価に関する資本要件の推移を示している。
2021 年 6 月 30 2020 年 12 月 31
（百万ユーロ） 最小 最大 平均
日 日
プルーデンス評価 740 508 740 659 508
うち、市場活動 492 294 496 428 294
3 ．資産および負債管理
貸借対照表管理の枠組みおよび監視のシステムは、 2021 年 5 月 25 日提出の有価証券報告書の「第一部
－第 3 － 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等－ 2 ．リスク管理－ 2.6 ．資産および負債管理」に
記載されている。
2021 年度上半期における貸借対照表管理の特筆すべき変更は流動性データに関連している。これらは
下記に記載されている。
3.1 2021 年 6 月 30 日現在のキャッシュ・バランスシート
当行グループの流動性ポジションについて、単純、適切かつ監査可能な情報を提供するため、四半期
に 1 回、貸借対照表上の現金の長期調達源の余剰資金を計算していることに留意すべきである。キャッ
シュ・バランスシートは、クレディ・アグリコル・グループの IFRS に準拠した財務書類からの抜粋であ
る。これは、下記の表に示されたとおり、当行グループの IFRS 財務書類とキャッシュ・バランスシート
の各部との比較表の定義に基づいており、またこの定義は市場で一般に認められたものと一致してい
る。これは銀行業務の範囲に関するもので、保険業務はそれぞれ個別の規制制限に従って管理される。
キャッシュ・バランスシートの各部における IFRS 財務書類のこのような内訳に加えて、相殺計算が行
われている。これは、流動性リスクに対称の影響を有する資産および負債の一部に関するものである。
繰延税金、公正価値への影響、集合的減損、空売り取引ならびにその他の資産および負債は、 2021 年 6
月末現在、合計 69 十億ユーロの相殺がなされている。同様に、レポ取引およびリバースレポ取引の金額
113 十億ユーロは、これらの残高が、有価証券貸借業務における証券部門の活動（互いに相殺する。）
を反映している範囲において、相殺消去された。キャッシュ・バランスシートを作成するために計算す
62/309
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
るその他の相殺（ 2021 年 6 月末現在で合計 148 十億ユーロ）は、デリバティブ、証拠金請求、調整／決
済／連絡にかかる勘定、ならびに法人営業および投資銀行部門（ CIB ）が保有する非流動性証券に関す
る もので、「顧客関連取引資産」に記載されている。
預金供託金庫において集約される預金は、キャッシュ・バランスシートの作成上相殺されないこと
は、注意を要する。集約された預金の金額（ 2021 年 6 月末現在 70 十億ユーロ）は、「顧客関連取引資
産」の資産および「顧客関連資金」の負債に計上される。
最終段階においては、経済的関係がある場合は会計基準上どちらかの部に分類される残高について、
その他の修正再表示が行われた。したがって、会計基準上「長期市場資金」に分類されるであろう、銀
行ネットワークを通じて行われた優先発行、ならびに欧州投資銀行、預金供託金庫およびその他同種の
借換取引（顧客貸出金によって裏付けられる。）による資金調達は、「顧客関連資金」に再分類され
た。
中央銀行借換取引については、 T-LTRO （条件付長期資金供給オペ）に関係する残高が「長期市場資
金」に分類されることは、注意を要する。実際、 T-LTRO Ⅲの業務は ECB により期限前償還を認めておら
ず、 3 年の契約満期を考慮すると、流動性リスク条件が担保物件と同じ長期担保付借換と同じ扱いにな
る。
中長期買戻し／売戻し条件付契約（レポ）も、「長期市場資金」に分類される。
最後に、 CIB の取引相手先であり当行が商業関係を有する銀行は、キャッシュ・バランスシートの作
成において顧客とみなされる。
2021 年 6 月 30 日現在のクレディ・アグリコル・グループの相殺前キャッシュ・バランスシート
2021 年 6 月 30 日現在、当行グループのキャッシュ・バランスシートにおける安定した余剰資金は 1,587
十億ユーロであった（資金の安定した活用は 292 十億ユーロであった。）。 2021 年 6 月末のクレヴァルの
連結に留意されたい。 2021 年 6 月 30 日現在で連結されたクレディト・ヴァルテッリネーゼ（クレヴァ
ル）の総額もキャッシュ・バランスシートに含まれている。
(1)
クレディ・アグリコル・グループの T-LTRO Ⅲ合計残高は、 2021 年 6 月 30 日現在 162.2 十億ユーロ で
あった。 これらのオペレーションの資金供給レートに適用される追加補助金は貸出実行期間に発生し、
2021 年 6 月 24 日から 2021 年 6 月 30 日までの期間における潜在的な追加補助金は、（まだ期限の到来してい
ない）参照期間中に利用可能な貸出金の変更基準を満たしているかにつき不確かであるため、考慮され
ていないことに留意されたい。
63/309
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
「安定した資金源のポジション」と呼ばれるこの余剰資金は 292 十億ユーロで、これにより当行グ
ループは、長期資産および安定負債（顧客の有形資産および無形資産、長期資金および自己資本）に
よっ て生じる流動性不足をカバーすることができる。内部指導においては、 T-LTRO Ⅲの資金供給の増
加により安定した資金源が一時的に余剰になったことを考慮しない。これは、将来の返済戦略とは無関
係に 100 十億ユーロ超を確保するという中期計画目標を達成するためである。
資金の長期適用に対する安定した資金源の比率は、 124.8 ％であった。
さらに、当行グループは余剰流動性を考慮し、 2021 年 6 月 30 日現在で、短期貸出ポジションを維持し
た（中央銀行預け金が純短期債務を超過）。
( 注 1) FCA バンクを除く。
2021 年 6 月 30 日現在のクレディ・アグリコル・グループのキャッシュ・バランスシート
( 注 1) 長期市場資金には T-LTRO 引出金が含まれる。
中長期市場資金は、 2021 年 6 月 30 日現在 348 十億ユーロであった。
これらには担保付優先債務 222 十億ユーロ、上位優先債務 78 十億ユーロ、非上位優先債務 27 十億ユー
ロおよび Tier 2 証券 21 十億ユーロが含まれる。
担保付優先債務の増加は、主に、当行グループが欧州中央銀行の T-LTRO Ⅲオペレーションに参加し
たことおよびクレディト・ヴァルテッリネーゼ（クレヴァル）の連結による。
クレディ・アグリコル・グループの長期市場資金の変動
64/309
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
( 注 1) 想定元本
会計上の観点（ソルベンシーの健全性調整を除く。）
3.2 ．クレディ・アグリコル・グループの流動性準備金の推移
当行グループの流動性準備金は、市場価格および割引後で、 2021 年 6 月 30 日現在、 463 十億ユーロと
なった。これは、純短期債務の 4 倍超に相当する（中央銀行での再調達を除く。）。
中央銀行預け金が高水準なのは、多額の余剰流動性を再調達した結果であった。これらは、 2021 年 6
月 30 日現在、 226 十億ユーロ（現金および法定準備金を除く。）であった。
クレディ・アグリコル・グループはまた、（ ECB からの融資を返済した後に）即時利用可能な準備金
を維持することに引き続き努めた。割引後中央銀行により利用可能な資産は、 101 十億ユーロとなっ
た。
2021 年 6 月 30 日現在のクレディ・アグリコル・グループの流動性準備金
65/309
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
( 注 1) 流動性カバレッジ比率バッファーを改善するための中央銀行オペに利用可能である。
( 注 2) 割引後利用可能な市場性証券（時価評価）
2021 年度 6 月末現在、利用可能な流動性準備金の構成は、以下のとおりであった。
■ ECB による割引後、中央銀行の借換業務に利用可能な貸出金および債権 91 十億ユーロ
■ 当行が保有し、割引後に中央銀行の借換業務に利用可能な自己株式 10 十億ユーロ
■ 中央銀行預り金（現金および法定準備金を除く。） 226 十億ユーロ
■ 割引後証券ポートフォリオ 136 十億ユーロ。内訳は、市場に連動可能で中央銀行の借換えに利用可
能な HQLA 証券（ 121 十億ユーロ）およびその他の市場に連動可能な証券（割引後 15 十億ユーロ）で
あった。
2021 年度上半期の流動性準備金は平均 454 十億ユーロであった。
クレディ・アグリコル・グループの流動性リスク管理および統制システムが設定した制限をクレ
ディ・アグリコル・エス・エーの各子会社および地域銀行に割り振ることで、現地の流動性リスクが準
備金によって適切にカバーされていることが保証される。
3.3 ．規制比率
2014 年 3 月以降、ユーロ圏の金融機関は監督当局に対して、 EBA （欧州銀行監督機構）の定義による流
動性カバレッジ比率（ LCR ）の報告を義務づけられている。 LCR の目的は、流動性危機が 30 暦日継続した
場合に民間市場において容易かつ即時に現金化可能な、抵当権の設定されていない適格流動資産
（ HQLA ）を十分保有していることを保証し、銀行の流動性リスク特性の短期的な回復力を強化すること
である。
金融機関は、 2018 年 1 月 1 日以降 100 ％に設定された、この比率の最低基準の適用を受ける。
クレディ・アグリコル・
2021 年 6 月 30 日現在の 12 ヶ月間平均 クレディ・アグリコル・エ
（十億ユーロ） ス・エー
グループ
流動性バッファー 362.5 330.8
キャッシュ・アウトフロー純額合計 218.8 211.5
流動性カバレッジ比率（ LCR ） 165.6 ％ 156.4 ％
66/309
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
クレディ・アグリコル・グループおよびクレディ・アグリコル・エス・エーの 12 ヶ月間の平均 LCR
は、 2021 年 6 月末現在、それぞれ 165.6 ％および 156.4 ％であった。これらは、中期計画目標である約
110 ％を上回っていた。
2021 年 6 月 30 日現在の期末 LCR 比率は、クレディ・アグリコル・グループが 182.8 ％、クレディ・アグ
リコル・エス・エーが 157.4 ％であった。
2021 年 6 月 28 日以降、ユーロ圏の金融機関は監督当局に対して、 EBA （欧州銀行監督機構）の定義によ
る、安定調達比率（ NSFR ）の報告を義務づけられている。フローの比率である LCR とは異なり、 NSFR
（安定調達比率）は、実質的または潜在的満期が 1 年超の資産を、同様の実質的または潜在的満期を有
する負債と比較した比率である。 NSFR の定義では、貸借対照表の各項目（および一部のオフバランス
シート項目）について、満期が 1 年超となる可能性があるか否かを反映して加重を行う。
クレディ・アグリコル・グループには、現行の欧州の法律が適用される（ 2019 年 5 月 20 日付規則第
2019-876 号により改正された規則第 575-2013 号）。したがって、クレディ・アグリコル・グループは、
2021 年 6 月 28 日以降、最低 100 ％の NSFR 比率を遵守しなければならない。 2021 年 6 月末現在、クレディ・
アグリコル・グループおよびクレディ・アグリコル・エス・エーの NSFR 比率は、規制要件に従って
100 ％を上回っていた。
4 ．業務リスク
業務リスクの管理および監視のシステムは、 2021 年 5 月 25 日提出の有価証券報告書の「第一部－第 3 －
1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等－ 2 ．リスク管理－ 2.8 ．業務リスク」に記載されてい
る。
2021 年 5 月 25 日提出の有価証券報告書の「第一部－第 3 － 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題
等－－ 2 ．リスク管理－ 2.8 ．業務リスク－Ⅲ．エクスポージャー」に記載の業務損失およびリスク加重
資産のバーゼル・リスク・カテゴリ別内訳については、以下のとおり更新されている。
業務損失のバーゼル・リスク・カテゴリ別内訳（ 2019 年度 -2021 年度）
67/309
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
過去 3 年間に特定された業務リスクのエクスポージャー特性は、概して、クレディ・アグリコル・エ
ス・エー・グループにおける主要な活動を反映している。
■ 不正行為に対する未だに大きなエクスポージャー。これは主として信用限度の業務リスク（文書偽
造、不正請求）、 2020 年度の一時的債務不履行および決済手段の不正利用（銀行カード、不正送金
等）に関するものである。
■ 処理ミス（法律文書の欠如または不完全性、担保管理、サプライヤーとの訴訟、入力ミス等）、と
りわけ支払処理ミスによる、取引実行リスクおよび受け渡しリスク、処理管理リスク。
■ 顧客カテゴリに対するエクスポージャーは減少したが、未だ業務リスクの大半を占めている。
クレディ・アグリコル・エス・エーの業務リスクに対するエクスポージャーを軽減するため、事業体
およびグループ・レベルで是正および防止行動計画が策定されたことに留意されたい。 5 百万ユーロを
超える影響を有するインシデントに関する行動計画については、 2014 年度からグループ業務リスク委員
会が、 2016 年度からはグループ・リスク管理委員会が、定期的に監督している。
リスク加重資産のバーゼル・リスク・カテゴリ別内訳（ 2021 年度）
5 ．法的リスクの変化
クレディ・アグリコル・エス・エーおよびその完全連結子会社の継続中の主要な法的手続および税務
手続については、 2020 年度の経営報告書に記載されている。
本書に記載され、 2021 年度第 1 四半期に A02 において更新された例外的事由および訴訟に関して、新た
な進展が以下に記載されている。
・「 Euribor ／ Libor およびその他の指数」に関する項目の最終段落から 2 番目の段落
・「 SSA 債」に関する項目の 2 番目および 3 番目の段落
・「オサリバンおよびタベラ」に関する項目の最終段落
・「アムンディ－フランス金融市場機関の手続」に関する項目
訴訟および例外的事由
68/309
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
ストラウス／ウルフ／フォーデム
2001 年から 2004 年にかけてイスラエルでハマスが行ったとされるテロ攻撃の犠牲になった米国国民お
よびその家族が、ニューヨーク裁判所において、クレディ・リヨネおよび別の銀行 1 行に対して訴訟手
続を提起した。
原告は、これらの銀行がそれぞれ、パレスチナ人を援助する慈善団体が（クレディ・リヨネの場合は
1990 年に）開設した口座を有していたことから、これらの銀行がテロリストを支援していたと主張して
いる。原告は、この口座がハマスへの資金供与で訴追されたパレスチナの団体に送金する目的で使用さ
れていたと主張している。原告は、受けた損害の正確な金額を明示しておらず、「負傷、苦悶および精
神的苦痛」に対する賠償を求めている。
当該訴訟の現状として、原告は、当該慈善団体がテロリストとのつながりを有することを示す証拠
も、および（仮に上記事実が証明された場合）クレディ・リヨネが自行の顧客がテロ組織への資金供与
に関与していた可能性があると認識していたことを示す証拠も提出していない。裁判所は、原告が勝訴
するためにはかかる証拠を提出しなければならないと要求した。クレディ・リヨネは、原告の主張を強
く否認している。
2013 年 2 月 28 日に出された判決に基づき、裁判官は、本案について、クレディ・リヨネおよび原告を
陪審裁判に付す旨のサマリー・ジャッジメントを下した。
2018 年 2 月、クレディ・リヨネは、原告の主張を陪審裁判なしに棄却するため、最近の判例に基づ
き、サマリー・ジャッジメントを求める新たな申立てを行った。 2019 年 1 月、原告は、訴訟の期間が失
効する前に、新たな原告を追加する目的で準備書面を訂正しようとした。裁判官はかかる要望を認め
ず、新たに 2 件（フィッシャー事件およびミラー事件）が、ストラウス／ウルフ事件の訴訟手続と同じ
担当の裁判所に提起された。それらは係属中の訴訟と類似し法的分析は同一であり、また、その結果
は、 2018 年 2 月にクレディ・リヨネが行ったサマリー・ジャッジメントに対する申立ての結果に左右さ
れる。
手続上の点で、当該訴訟はそれまで係属される予定である。
2019 年 3 月 31 日、裁判所は、 2018 年 2 月にクレディ・リヨネが行ったサマリー・ジャッジメントを求め
る申立てを全面的に支持した。原告を支持する合理的な陪審はなく、原告の全主張が棄却された。原告
はこの決定に対し控訴した。
2021 年 4 月 7 日、第 2 巡回区控訴裁判所は原告の控訴を棄却した。
CIE （小切手画像処理）事件
2008 年 3 月、 LCL およびクレディ・アグリコル・エス・エーならびにその他 10 の銀行は、フランス競争
評議会（ Conseil de la concurrence 。現在の競争監視機関（ Autorité de la concurrence ））の代表
者から、苦情申立書を受理した。
これらの銀行は、小切手画像処理システムへの移行以降、すなわち 2002 年から 2007 年にかけて、共謀
して小切手の現金化に交換手数料を課したとして訴えられている。競争監視機関は、かかる手数料は、
欧州共同体条約第 81 条第 1 項およびフランス商法第 L.420-1 条の定義における非競争価格協定を構成し、
経済に損害を与えたとしている。
これらの銀行は、答弁書において手数料の反競争性について反論し、手続の正当性を争った。
競争監視機関は、 2010 年 9 月 20 日付の決定により、小切手画像処理手数料（ CEIC ）はその目的自体が
反競争的であり、送金銀行が負担する費用を作為的に増加させ、結果的に銀行サービスの価格に悪影響
を与えたと結論付けた。関連サービスの手数料の 1 つである誤決済取引取消手数料（ AOCT ）について、
競争監視機関は、これらの銀行に対し、かかる決定の通知から 6 ヶ月以内に当該金額を改定するよう求
めた。
訴えられた銀行は、合計 384.92 百万ユーロの制裁金を課された。
LCL およびクレディ・アグリコルは、それぞれ、 CEIC について 20.7 百万ユーロおよび 82.1 百万ユー
ロ、 AOCT について 0.2 百万ユーロおよび 0.8 百万ユーロの支払を命じられた。
69/309
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
これらの銀行はすべて、この決定に対してパリ控訴裁判所に控訴した。同裁判所は、 2012 年 2 月 23 日
付の判決により、競争監視機関は競争制限の存在を証明しておらず、かかる協定が競争抑止目的を有す
ることを立証していないとして、原判決を覆した。
競争監視機関は、 2012 年 3 月 23 日、最高裁判所に上告した。
2015 年 4 月 14 日、フランス最高裁判所（ Cour de cassation ）は、パリ控訴裁判所が UFC －ク・ショワ
ジール（ Que Choisir ）および ADUMPE の主張を検討することなく両者の訴訟参加は目的を欠くと判断し
たことを唯一の理由に、 2012 年 2 月 23 日付のパリ控訴裁判所の判決を却下し、裁判所の構成を変更して
パリ控訴裁判所に差し戻した。
最高裁判所は、訴訟の本案については判決を下さず、クレディ・アグリコルはパリ控訴裁判所に控訴
した。
パリ控訴裁判所は 2017 年 12 月 21 日に判決を下した。パリ控訴裁判所は 2010 年 9 月 20 日付の競争監視機
関の決定を承認したが、クレディ・アグリコルへの制裁金を 82,940,000 ユーロから 76,560,000 ユーロに
減額した。 LCL への制裁金は変わらず 20,930,000 ユーロである。
この訴訟手続の当事者である他の銀行と同様に、 LCL およびクレディ・アグリコルは最高裁判所に上
告した。
2020 年 1 月 29 日、フランス最高裁判所（ Cour de cassation ）は、パリ控訴裁判所が目的ごとの競争制
限が存在することを証明していないとして、 2017 年 12 月 21 日付のパリ控訴裁判所の判決を却下し、裁判
所の構成を変更して同裁判所に差し戻した。
米国外国資産管理局（ OFAC ）
2015 年 10 月、クレディ・アグリコル・エス・エーおよびその子会社クレディ・アグリコル・コーポ
レート・アンド・インベストメント・バンク（クレディ・アグリコル・ CIB ）は、米国経済制裁の対象
国との米ドル建て取引に関して調査を行っていた米国およびニューヨークの当局と、合意に達した。こ
の合意の対象となる事象は、 2003 年度から 2008 年度までに行われた。
米国およびニューヨークの当局の調査に協力していたクレディ・アグリコル・ CIB およびクレディ・
アグリコル・エス・エーは、合計 787.3 百万ドル（ 692.7 百万ユーロ）の罰金を支払うことに同意した。
この罰金は既存の準備金から支払われたため、 2015 年度下半期の会計には影響していない。
連邦準備制度理事会（連邦準備銀行）およびニューヨーク州金融サービス局（ NYDFS ）との合意は、
CASA およびクレディ・アグリコル・ CIB が行った。米国財務省の外国資産管理局（ OFAC ）との合意は、
クレディ・アグリコル・ CIB が行った。またクレディ・アグリコル・ CIB は、コロンビア特別区連邦検事
局（ USAO ）およびニューヨーク郡地方検事局（ DANY ）と、それぞれ 3 年の訴追延期合意（ DPA ）も締結し
た。 2018 年 10 月 19 日、 USAO および DANY との 2 件の訴追延期合意は 3 年の期間が満了し、クレディ・アグリ
コル・ CIB は DPA に基づくすべての義務を履行した。
クレディ・アグリコルは、国際制裁に係る法律に関する内部手続およびその遵守プログラムを引き続
き強化し、米国およびニューヨークの当局と、本国の規制当局である欧州中央銀行および金融健全性規
制監督・破綻処理機構（ ACPR ）と、ならびに世界ネットワークにおける他の規制当局と、今後も十分に
協力していく。
NYDFS および米国連邦準備銀行との合意に従い、クレディ・アグリコルの遵守プログラムは、有効性
を評価するため定期的に審査を受ける。これには、 NYDFS から 1 年の任期で任命される外部コンサルタン
トによる審査、および連邦準備銀行の承認を受けた外部コンサルタントによる年 1 回の審査が含まれ
る。
Euribor ／ Libor およびその他の指数
クレディ・アグリコル・エス・エーおよびその子会社クレディ・アグリコル・ CIB は、多くの銀行間
金利に寄与する者として、複数の当局より情報提供の要請を受けている。これは、 (ⅰ) 多くの通貨にお
ける Libor （ロンドン銀行間取引金利）、 Euribor （欧州銀行間取引金利）およびその他特定の市場指標
の計算、ならびに (ⅱ) これらの金利および指標に関連する取引についての、調査の一環である。これら
の要請は、 2005 年度から 2012 年度までの複数の期間にわたっている。
70/309
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
当局に対する協力の一環として、クレディ・アグリコル・エス・エーおよびその子会社クレディ・ア
グリコル・ CIB は、議論の相手である様々な当局、特に米国の当局－ DOJ （司法省）および CFTC （商品先
物 取引委員会）－に要請された情報を収集するための調査を行った。これらの議論の結果、または終了
時期を予測することは現時点では不可能である。
さらに、クレディ・アグリコル・ CIB は現在、 Libor と Euribor の両方について、フロリダ州検事総長
による調査を受けている。
調査および和解手続の不調を経て、欧州委員会は 2014 年 5 月 21 日、クレディ・アグリコル・エス・
エーおよびクレディ・アグリコル・ CIB に対し、 Euribor に関するデリバティブの競争を防止、制限また
は歪曲する目的および／もしくは効果を有する合意または協調行動について、異議申立書を送達した。
2016 年 12 月 7 日付の決定において、欧州委員会は、ユーロ建て金利デリバティブのカルテルに参加し
たとして、クレディ・アグリコル・エス・エーおよびクレディ・アグリコル・ CIB に合わせて
114,654,000 ユーロの制裁金を課した。クレディ・アグリコル・エス・エーおよびクレディ・アグリコ
ル・ CIB は、この決定に異議を申し立て、欧州司法裁判所に対して判決の破棄を求めている。
スイスの競争当局 COMCO は、クレディ・アグリコル・エス・エーならびに複数のスイスの銀行および
国際銀行に関して、 Euribor を含む金利デリバティブ市場の調査を行った。かかる調査は、クレディ・
アグリコル・エス・エーが有罪を認めることなく 4,465,701 スイス・フランの制裁金および 187,012 スイ
ス・フランの手続費用を支払うことに合意した和解手続後に終了した。その上、 2016 年 6 月には、韓国
公正取引委員会（ KFTC ）が、クレディ・アグリコル・ CIB ならびに様々な通貨における Libor 指標、
Euribor および Tibor 指標について 2015 年 9 月に開始した調査を終了すると決定した。 KFTC は、 2018 年 12
月 20 日にクレディ・アグリコル・ CIB に通知された決定に従い、外国為替デリバティブの一部（ ABS-
NDF ）についての調査を終了した。
クレディ・アグリコル・エス・エーおよびクレディ・アグリコル・ CIB が 2012 年度および 2013 年度以
降、他の金融機関と共に、 1 件は両社が被告として（ Euribor に関する「サリバン」事件）、もう 1 件は
クレディ・アグリコル・エス・エーのみが被告として（ Libor に関する「リーバーマン」事件）指名さ
れた、米国における 2 件の集団訴訟に関して、「リーバーマン」集団訴訟は、有効性を判断する予備的
な段階であり、米国ニューヨーク州連邦地方裁判所において、いまだ手続進行は保留されている。「サ
リバン」集団訴訟については、クレディ・アグリコル・エス・エーおよびクレディ・アグリコル・ CIB
は、原告の主張の却下を求める申立てを行った。米国ニューヨーク州連邦地方裁判所は、一審におい
て、クレディ・アグリコル・エス・エーおよびクレディ・アグリコル・ CIB による却下の申立てを支持
した。 2019 年 6 月 14 日、原告は本決定に対し控訴した。
また 2016 年 7 月 1 日以降、クレディ・アグリコル・エス・エーおよびクレディ・アグリコル・ CIB は、
他行と共に、 SIBOR （シンガポール銀行間取引金利）指標および SOR （シンガポール・スワップ・オ
ファー・レート）指標に関して、米国における新たな集団訴訟（「フロントポイント」事件）の当事者
となっている。クレディ・アグリコル・エス・エーおよびクレディ・アグリコル・ CIB による最初の却
下の申立てを認めた後、ニューヨーク州連邦地方裁判所は原告からの新たな要請について判断を下し、
クレディ・アグリコル・エス・エーが当該指数に寄与していなかったことを理由に、同行をフロントポ
イント事件の対象から除外した。しかしながら、同裁判所は、最近の判例法の動向を考慮して、クレ
ディ・アグリコル・ CIB および SIBOR 指数の設定パネルに参加しているすべての銀行についてはその管轄
を適用することができると判断した。 SIBOR ／米ドル指数および SOR 指数に関する申立てにおける主張も
また裁判所により却下され、したがって、 SIBOR ／シンガポール・ドル指数のみが、引き続き考慮され
ている。 2018 年 12 月 26 日、原告は、 SIBOR 指数および SOR 指数が操作され米ドルでの取引に影響を与えた
との主張をフロントポイント事件の範囲に再度含めることを求め、新たな訴えを提起した。クレディ・
アグリコル・ CIB は、他の被告と共に、 2019 年 5 月 2 日に開かれたニューヨーク州連邦地方裁判所での審
問においてかかる新たな訴えに反論した。 2019 年 7 月 26 日、連邦裁判所は、被告による却下の申立てを
認めた。 2019 年 8 月 26 日、原告は上訴の申立てを行った。
2021 年 3 月 17 日、第 2 巡回区控訴裁判所の 3 人の裁判官パネルはこの申立てを棄却し、連邦地方裁判所
に差し戻した。クレディ・アグリコル・ CIB を含む被告は、第 2 巡回区控訴裁判所に「 en banc 」（裁判
所の現役裁判官全員）での再審理を要求した。 2021 年 5 月 6 日に第 2 巡回区控訴裁判所はこの申立てを却
71/309
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
下したが、 2021 年 5 月 19 日に被告は、この訴訟が連邦地方裁判所に差し戻される当該決定の執行停止を
求めて、新たな申立てを行った。
これらの集団訴訟は民事訴訟であり、原告団は、 Euribor 、 Libor 、 SIBOR および SOR の設定方法によっ
て被害を受けたと主張しており、不当に支払わされたと主張する金額の返還、損害賠償、ならびに支
払った費用および手数料の払戻しを求めている。
SSA 債
クレディ・アグリコル・エス・エーおよびクレディ・アグリコル・ CIB は、米ドル建て SSA 債（国際機
関債・準ソブリンおよび政府機関債）の売出しに関与した複数の銀行の活動についての調査に関連し
て、複数の規制当局から情報提供の要請を受けた。クレディ・アグリコル・ CIB は、これらの規制当局
への協力を通じて、要請された情報を収集するための内部調査を実行した。 2018 年 12 月 20 日、欧州委員
会は、米ドル建て SSA 債の売出しにおける欧州競争法違反の疑いに関する調査に含まれた、クレディ・
アグリコル・エス・エーおよびクレディ・アグリコル・ CIB を含む複数の銀行に対して、異議告知書を
送付した。クレディ・アグリコル・エス・エーおよびクレディ・アグリコル・ CIB は、かかる異議につ
いて認識し、 2019 年 3 月 29 日に回答を送付し、 2019 年 7 月 10 日および 11 日に口頭審理を受けた。
2021 年 4 月 28 日付の決定で、欧州委員会は、クレディ・アグリコル・エス・エーおよびクレディ・ア
グリコル・ CIB に、米ドル建て SSA 債の売出しにおいてカルテルに参加したとして、合わせて 3,993,000
ユーロの制裁金を科した。 2021 年 7 月 7 日、クレディ・アグリコル・エス・エーおよびクレディ・アグリ
コル・ CIB は、この決定を不服として、欧州司法裁判所に控訴した。
クレディ・アグリコル・ CIB は、他行と共に、米国ニューヨーク州南部地区連邦地方裁判所における
暫定的併合集団訴訟の当事者となっていた。当該訴訟は、原告が当事者適格を得るのに十分な損害の申
立てをすることができなかったという理由により、 2018 年 8 月 29 日に却下された。しかしながら、原告
は、かかる瑕疵の是正を試みる機会が与えられた。原告は、 2018 年 11 月 7 日に修正訴状を提出した。ク
レディ・アグリコル・ CIB は、他の被告と同様に、当該修正訴状の却下の申立てを行った。 2019 年 9 月 30
日、クレディ・アグリコル・ CIB に対する本集団訴訟は、ニューヨーク州南部地区連邦地方裁判所の管
轄ではないことを理由に却下の判決が下され、その後の判決で、裁判所は、原告はいずれにせよ米国の
反トラスト法の違反を立証できなかったと判断された。 2020 年 6 月、原告はかかる 2 件の判断に対し控訴
した。 2021 年 7 月 19 日、第 2 巡回区控訴裁判所は、原告が米国の反トラスト法の違反の立証をできなかっ
たという連邦地方裁判所の判旨を認めた。
2019 年 2 月 7 日、クレディ・アグリコル・ CIB および米国ニューヨーク州南部地区連邦地方裁判所で係
属中の集団訴訟の他の被告に対して、新たな集団訴訟が提起された。 2020 年 7 月、原告はかかる集団訴
訟を自主的に中止したが、再開される可能性がある。
2018 年 7 月 11 日、クレディ・アグリコル・エス・エーおよびクレディ・アグリコル・ CIB は、他の銀行
と共にカナダのオンタリオ州最高裁判所に提起された集団訴訟について通知を受けた。カナダ連邦裁判
所に新たな集団訴訟が提起された。オンタリオ州最高裁判所に提起された訴訟は、 2020 年 2 月 19 日に却
下された。
オサリバンおよびタベラ
2017 年 11 月 9 日、イラクにおけるテロ攻撃によって負傷しまたは殺害されたと主張する人々（または
その家族もしくは遺産管理人）が、米国ニューヨーク州連邦地方裁判所に対し、クレディ・アグリコ
ル・エス・エーおよび子会社クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バン
ク（クレディ・アグリコル・ CIB ）を含む複数の銀行に対する訴状を提出した（「オサリバン Ⅰ 」事
件）。
2018 年 12 月 29 日、同じ個人集団が、 57 名の新たな原告を加えて、同じ被告に対して別の訴状を提出し
た（「オサリバン Ⅱ 」事件）。
2018 年 12 月 21 日、別の個人集団が、同じ被告に対して訴状を提出した（「タベラ」事件）。
かかる 3 件の訴状は、クレディ・アグリコル・エス・エー、クレディ・アグリコル・ CIB およびその他
の被告が、イランおよびその代表者と共謀して米国の制裁に違反し、米国の反テロリズム法およびテロ
72/309
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
支援者制裁法に反してイランの企業と取引を行った、と主張する。具体的には、クレディ・アグリコ
ル・エス・エー、クレディ・アグリコル・ CIB およびその他の被告が、米国財務省の海外資産管理局が
課 した制裁に違反してイランおよびイランの企業と米ドル建ての取引を行ったことで、イランはテロ組
織への資金供与が可能となり、かかるテロ組織が原告を攻撃した、と主張している。原告団は損害賠償
を求めているが、その金額は明らかにしていない。
2018 年 3 月 2 日、クレディ・アグリコル・ CIB およびその他の被告は、オサリバン Ⅰ 事件の訴状を却下
する申立てを行った。 2019 年 3 月 28 日、裁判所は被告の却下の申立てを承諾した。 2019 年 4 月 22 日、原告
は訴状を修正する申立てを行った。被告は 2019 年 5 月 20 日にこの申立てに反論し、原告が 2019 年 6 月 10 日
に回答した。 2020 年 2 月 25 日、原告の訴状修正の申立ては認められず、原告による原訴訟は棄却され
た。
2020 年 5 月 28 日、原告は上訴が可能となるように裁判所が被告に対して最終判決を示すよう求める申
立てを行った。 2020 年 6 月 11 日、被告は原告の申立てに対する異議申立てを行い、原告は 2020 年 6 月 18 日
に反論書面を提出した。 2021 年 6 月 29 日、裁判所は原告の申立てを棄却した。
イタリア競争当局
2018 年 10 月 5 日、クレディ・アグリコル・コンシューマー・ファイナンス・エス・エー（ CACF ）およ
び 50 ％を所有するその子会社である FCA バンク・エス・ピー・エーは、その他の銀行および一部の自動
車製造業者と共に、イタリアの競争当局である競争・市場保護委員会（ Autorità Garante della
Concorrenza e del Mercato ）から異議告知書を受け取った。
当該異議告知書では、一部の自動車製造業者が商品化した車両に対する複数の銀行からの金融ソ
リューションの提供が、特に 2 つの専門機関の間での一定の情報交換の結果、競争を制限したと主張さ
れている。
競争・市場保護委員会は、 2019 年 1 月 9 日に通知した決定において、 FCA バンク・エス・ピー・エーが
かかる違反の疑いに関与し、かかる違反の疑いは CACF にも帰すると判断した。 FCA バンク・エス・
ピー・エーは 178.9 百万ユーロの罰金を科せられている。 FCA バンク・エス・ピー・エーおよび CACF は、
当該決定を不服としてラツィオ州の地方行政裁判所（ TAR ）に控訴した。 2019 年 4 月 4 日、ラツィオ州の
地方行政裁判所は、 FCA バンク・エス・ピー・エーが罰金額をカバーする保証を提供することを条件
に、 FCA バンク・エス・ピー・エーに科される罰金の支払義務の執行を停止する暫定救済命令を出し
た。
2020 年 11 月 24 日、ラツィオ州の TAR は、競争・市場保護委員会の決定を破棄した。 2020 年 12 月 23 日、
競争・市場保護委員会は、かかる判決をイタリア国務院に控訴した。
インターコンチネンタル・エクスチェンジ・インク（ ICE ）
2019 年 1 月 15 日、ニューヨークの連邦裁判所（米国ニューヨーク州南部地区連邦地方裁判所）におい
て、インターコンチネンタル・エクスチェンジ・インク（ ICE ）ならびにクレディ・アグリコル・エ
ス・エー、クレディ・アグリコル・ CIB およびクレディ・アグリコル・セキュリティーズ－ USA を含む多
数の銀行に対する集団訴訟が提起された（「パットナム銀行」事件）。当該訴訟は、米ドル ICE Libor
に連動する金融商品に投資したと主張する原告によって提起された。原告は、これらの銀行が、 2014 年
2 月以降共謀して米ドル ICE Libor を人為的に低く操作して不正な利益を得たと訴えている。
2019 年 1 月 31 日、米国ニューヨーク州南部地区連邦地方裁判所において、クレディ・アグリコル・エ
ス・エー、クレディ・アグリコル・ CIB およびクレディ・アグリコル・セキュリティーズ－ USA を含む多
数の銀行に対する類似の訴訟が提起された（「リボニア」事件）。 2019 年 2 月 1 日、これら 2 件の集団訴
訟は併合された。
2019 年 3 月 4 日、同裁判所において、同行に対する 3 件目の集団訴訟が提起され（「ハワイ板金工退職
基金」事件）、 2019 年 4 月 26 日に先の 2 件の訴訟に統合された。
2019 年 7 月 1 日、原告は集団訴訟の訴状を提出した。 2019 年 8 月 30 日、被告はかかる統合訴状の却下を
申し立てた。 2020 年 3 月 26 日、裁判官は被告の却下の申立てを認めた。 2020 年 4 月 24 日、原告は上訴し
た。
73/309
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
2020 年 11 月 30 日、控訴のブリーフィングにおいて、原告代理人が被告に対し、原告は全員本件の取下
げを希望していると通知し、 2020 年 12 月 1 日、原告代理人は、控訴の停止を申し立てたが、被告はこれ
に 反対した。 2020 年 12 月 7 日、裁判所はこの申立てを棄却し、 2020 年 12 月 15 日、原告は答弁書を提出し
た。
2020 年 12 月 28 日、 DYJ ホールディングス・インクは、申立人を変更するために、第三者参加による離
脱を申立てた。 2021 年 1 月 7 日、被告は DYJ ホールディングスの申立てに反論する準備書面を提出すると
同時に、控訴の棄却を申し立てた。
2021 年 4 月 6 日、裁判所は DYJ ホールディングス・インクによる第三者参加による離脱申立てを認め、
被告の控訴の棄却申立てを却下した。今後、裁判所は控訴の本案について対処することになると思われ
る。
クレディ・アグリコル・コンシューマー・ファイナンス・ネーデルランド B.V.
クレディ・アグリコル・コンシューマー・ファイナンス・エス・エーの完全所有子会社であるクレ
ディ・アグリコル・コンシューマー・ファイナンス・ネーデルランド B.V. およびその子会社が販売する
リボルビング・ローンの金利の見直し条件が、かかる金利の改定および利息の過払いの可能性に関して
借り手からの申立ての対象となっている。
2019 年 1 月 21 日、クレディ・アグリコル・コンシューマー・ファイナンス・ネーデルランド B.V. の 2 つ
の子会社が関連する 2 件の別の訴訟において、オランダの金融サービス苦情処理当局である KIFID の控訴
委員会は、消費者が金利決定の具体的な要因に関する情報を全くまたは十分に持たない場合、個別の金
利は消費者ローンの市場金利の傾向に従う必要があると決定した。
2020 年 5 月、クレディ・アグリコル・コンシューマー・ファイナンス・ネーデルランド B.V. は、債務
者の利益のために、 KIFID のかかる決定を考慮した補償計画を実施した。この補償計画は 2021 年 3 月 1 日
に終了した。
CACEIS ジャーマニー
CACEIS ジャーマニーは、バイエルンの税務当局から、 2010 年に多数の顧客に還付された配当税の払戻
しを求める申立てを提起された。
請求額は 312 百万ユーロである。これに伴い、 148 百万ユーロの利息（年率 6 ％で計算）の支払も求め
られた。
CACEIS ジャーマニーは、この請求に何ら根拠が見られないため断固として争う姿勢である。
CACEIS ジャーマニーは、本件の本案に不服を申し立て、本件の本案の審理の結果が出るまで支払を猶
予するよう求めた。利息 148 百万ユーロの支払猶予は認められたが、 312 百万ユーロの払戻請求の猶予は
却下された。 CACEIS は、この却下の決定につき不服を申し立てた。却下の決定は拘束力を有するため、
CACEIS は 312 百万ユーロを支払ったが、係属中の不服申立て手続を考慮して、その勘定に同額の債権を
計上した。
アムンディ－フランス金融市場機関の手続
2017 年から 2019 年の間に実施された調査を受け、フランス金融市場機関（ AMF ）は、 2020 年 6 月 12 日、
アムンディ（アムンディ AM およびアムンディ・アンテルメディアシオン）に対し異議申立てを行った。
かかる異議申立ては、 2 名の元従業員（元ポートフォリオ・マネージャーおよび元トレーダー）が 2014
年から 2015 年の間に行ったいくつかの取引の管理に関するものである。
アムンディは、この問題に対処する規制当局に全面的に協力した。
当該訴訟は、 2021 年 7 月 7 日の制裁委員会の公聴会の対象となっている。
これまでに、アムンディに対していかなる制裁も課されていない。
拘束力のある合意
クレディ・アグリコル・エス・エーは、いかなる産業、商業または金融の特許、ライセンスまたは契
約にも依存していない。
74/309
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
6 ．法令違反リスク
法令違反リスクの予防および統制については、 2021 年 5 月 25 日提出の有価証券報告書の「第一部－第 3
－ 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等－ 2 ．リスク管理－ 2.10 ．法令違反リスク」に記載され
ている。
第 3 の柱に係る情報開示の抜粋
クレディ・アグリコル・エス・エーの一括登録書類の修正書類 A03 に記載の第 3 の柱に係る表の抜粋で
ある。第 3 の柱に係る全体は 2021 年 9 月の専用書類において公表される。
クレディ・アグリコル・エス・エーのレベル（ EU KM1 ）での段階的適用の主要な指標
EU KM1 － 段階的適用の主要な指標（百万ユーロ）
2021 年 6 月 30 日
利用可能な自己資本 （金額）
1 普通株式等 Tier 1 （ CET1 ）資本
45,128
2 Tier 1 資本
50,111
3 資本合計 66,326
リスク加重エクスポージャー 金額
4 リスク加重エクスポージャー合計金額 356,785
自己資本比率 （リスク加重エクスポージャー金額の割合）
5 普通株式等 Tier 1 比率（％）
12.6 ％
6 Tier 1 比率（％）
14.0 ％
7 総自己資本比率（％） 18.6 ％
過剰レバレッジのリスク以外のリスクに対応するための自己資本の追加要件
（リスク加重エクスポージャー金額の割合）
EU 7a 過剰レバレッジのリスク以外のリスクに対応するための自己資本の追加要件
1.5 ％
（％）
EU 7b
うち、 CET1 資本で構成されるもの（パーセント・ポイント） 0.84
EU 7c
うち、 Tier1 資本で構成されるもの（パーセント・ポイント） 1.13
EU 7d
自己資本の監督上の検証・評価プロセス追加要件合計（％） 9.5 ％
複合バッファー要件および全体的な資本要件 （リスク加重エクスポージャー
金額の割合）
8 資本保全バッファー（％） 2.5 ％
EU 8a 加盟国レベルにおいて特定されたマクロ健全性またはシステミック・リスク
0.0 ％
による保全バッファー（％）
9 機関独自のカウンターシクリカル資本バッファー（％） 0.02 ％
EU 9a
システミック・リスク・バッファー（％） 0.0 ％
10 グローバルのシステム上重要な機関のバッファー（％）
0.0 ％
EU 10a
その他のシステム上重要な機関のバッファー （％）
11 複合バッファー要件（％） 2.52 ％
EU 11a
全体的な資本要件（％） 12.02 ％
12 自己資本の監督上の検証・評価プロセス追加要件合計を満たした後に利用可
6.9 ％
能な CET1 （％）
レバレッジ比率
13 レバレッジ比率のエクスポージャー基準の合計 1,100,245
14 レバレッジ比率 （％） 4.6 ％
流動性カバレッジ比率
15 適格流動資産（ HQLA ）合計（加重値－平均） 330,779
EU 16a
キャッシュ・アウトフロー－加重値合計 286,486
EU 16b
キャッシュ・インフロー－加重値合計 74,975
16 キャッシュ・アウトフロー純額合計（調整額） 211,511
17 流動性カバレッジ比率（％） 156 ％
75/309
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
資本の構成および管理
金融コングロマリット
クレディ・アグリコル・グループは、金融コングロマリットの監督に関して以下の 3 つの規制範囲に
依拠している。
■ 銀行部門の範囲（バーゼル 3 ）－銀行比率
(1)
■ 保険部門の範囲（ソルベンシー 2 ）－保険ソルベンシー比率
■ コングロマリットの範囲－金融コングロマリット比率
コングロマリット比率は、銀行および保険部門の資本要件の合計に対する、コングロマリットの段階
的適用自己資本合計の比率として定義される。
コングロマリットの自己資本合計
金融コングロマリット比率 ＝ ＞ 100 ％
銀行部門の要件 ＋ 保険部門の要件
( 注 1) ソルベンシー 2 は、保険業務に対する欧州の規制改革である。
金融コングロマリット－自己資本および自己資本の適正比率に係る情報（ EU INS2 ）
金融コングロマリット－自己資本および自己資本の適正比率に係る情報
2021 年 6 月 30 日現在
（ EU INS2 ）
金融コングロマリットの自己資本の追加要件（百万ユーロ） 37,834
金融コングロマリットの自己資本の適正比率（％） 178 ％
2021 年 6 月 30 日現在、クレディ・アグリコル・エス・エーの段階的に適用される金融コングロマリッ
ト比率（クレディ・アグリコル・アシュランスの株式投資に関するソルベンシー 2 要件を含む。）は
178 ％と、最低要件の 100 ％をはるかに上回る水準である。クレディ・アグリコル・エス・エーの 2021 年
6 月 30 日現在の段階的適用の金融コングロマリット比率のレベルは、クレディ・アグリコル・エス・
エーの金融コングロマリットの余剰自己資本 38 十億ユーロに相当する水準である。
この状況は、銀行事業および保険事業の 2 つの部門がそれぞれソルベンシー要件を遵守している結果
である。
金融コングロマリットは、監督当局により承認された場合、保険会社に対する投資を健全性自己資本
から控除せず、リスク加重資産として取り扱うことを選択することができる。「デンマーク妥協」とし
て知られるこの規定（または CRR 第 49-(1) 条）は、 CRR Ⅱ（規則（ EU ）第 575/2013 号を改正する 2019 年 5
月 20 日付の欧州議会および理事会の規則（ EU ）第 2019/876 号）によって改定されていない。
2013 年 10 月 18 日、クレディ・アグリコル・グループおよびクレディ・アグリコル・エス・エーは、ク
レディ・アグリコル・アシュランス・グループの事業体にかかる取扱いを適用することを ACPR から承認
された。
リスク加重資産には、 CRR 第 49-(1) 条に基づき、有効なコングロマリットの範囲において保険投資の
持分法適用価額が含まれている。クレディ・アグリコル・アシュランス（ CAA ）は上場されていないた
め、かかる価額への加重は 370 ％となる。
下表は、 CRR 第 49-(1) 条に基づき対象となる保有額を示す。
保険投資（ EU INS1 ）
バリュー・アット・リス リスク・エクスポー
保険投資（ EU INS1 ） （百万ユーロ）
ク ジャー額
保険会社もしくは再保険会社または保険持株会社が保有す
12,743 47,148
る自己資本から控除されない自己資本証券
76/309
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
2014 年 1 月 2 日以降、かかる投資に対する規制上の健全性要件は、特別な保証（スイッチ）を通じた地
域銀行へのリスク移転の対象となっている。
クレディ・アグリコル・エス・エーは、 2020 年 12 月 31 日に決算発表を行う際、 2022 年度末の中期計画
終了までにスイッチ保証の解消額を 100 ％に増額することを誓約した（当初発表は 50 ％。）。具体的に
は、 2020 年 3 月にその一部である 35 ％が完了した後、 2021 年 3 月 1 日に 15 ％が追加で解消され、 2021 年度
第 1 四半期以降 50 ％が既に完了している。 2022 年までの合計解消額は、クレディ・アグリコル・エス・
エーの銀行業務純益において、通期ベースで約 150 百万ユーロのプラスの影響が生じる。
当初の保証額は合計 9.2 十億ユーロ、すなわちリスク加重資産における 33.9 十億ユーロであった。
2021 年度第 1 四半期以降、追加の 15 ％が解消された後、この金額は 4.6 十億ユーロ、すなわちリスク加重
資産における 17 十億ユーロとなる予定である。
適正資本
規制資本（簡易版）
バーゼル 3 は 3 つのレベルの資本を定義している。
■ 普通株式等 Tier 1 （ CET1 ）
■ 普通株式等 Tier 1 およびその他 Tier 1 （ AT1 ）資本からなる Tier 1 資本
■ Tier 1 資本および Tier 2 資本からなる資本合計
下記のすべての表および摘要は、当期利益剰余金を含む。
2021 年 6 月 30 日 2020 年 12 月 31 日
段階的適用の規制資本（簡易版） （百万ユーロ）
段階的適用 完全実施 段階的適用 完全実施
CET1 資本として適格である資本性証券 23,286 23,286 21,309 21,309
利益剰余金およびその他の剰余金 35,209 35,209 35,250 35,250
その他の包括利益累計額 1,493 1,493 2,310 2,310
非支配株主持分（ CET1 への算入が認められた額） 4,264 4,264 4,009 4,009
資本性証券および剰余金 64,252 64,252 62,878 62,878
健全性フィルター (1,391) (1,391) (1,477) (1,477)
(-) 無形資産の控除 (17,472) (17,472) (17,528) (17,528)
(1)
- - - -
基準を超える額
その他の CET1 要素 (260) (1,249) 307 (543)
規制上の調整 (19,124) (20,112) (18,699) (19,549)
普通株式等 Tier 1 （ CET1 ）
45,128 44,139 44,180 43,330
適格 AT1 資本性証券 3,319 3,319 4,335 4,335
適用除外条項に基づき認められる非適格 AT1 資本性証
1,846 - 1,670 -
券
大量投資を保有する機関の金融部門における AT1 証券
(1) (1) (1) (1)
の保有率の控除
その他の Tier 1 要素
(180) (180) (158) (158)
その他 Tier 1 資本
4,984 3,138 5,847 4,177
Tier 1 資本
50,111 47,277 50,027 47,506
適格 Tier 2 資本性証券
16,113 16,113 17,089 17,089
適用除外条項に基づき認められる非適格 Tier 2 資本
2,504 - 53 -
性証券
内部格付ベース・アプローチに基づき適格である予
557 557 298 298
(2)
想損失に関する剰余引当金
大量投資を保有する機関の金融部門における Tier 2
(2,741) (2,741) (2,733) (2,733)
証券および劣後ローンの保有率の控除
その他の Tier 2 要素
(218) (218) (243) (244)
Tier 2 資本
16,214 13,711 14,463 14,410
資本合計 66,326 60,988 64,489 61,917
77/309
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
( 注 1) 2020 年 12 月 31 日現在、当該機関が重要な持分を有する金融部門 CET1 証券は 2,028 百万ユーロ、一時差異から発生す
る将来の収益性に依拠する繰延税金資産は 1,336 百万ユーロである。
( 注 2) 内部格付に基づくアプローチに従って決定された適格予想損失と比較して過剰であった引当金の Tier 2 への移転
は、 IRB に基づくリスク加重資産の 0.6 ％に限定される。
明確にするため、資本構成要素の表の完全版（ EU CC1 および EU CC2 ）は、以下のウェブサイトから閲
覧可能である。
https://www.credit-agricole.com/en/finance/finance/financial-publications
証券については、以下のウェブサイトの付録「 Main features of regulatory own funds
instruments and eligible liabilities instruments (EU CCA) 」に掲載されている。
https://www.credit-agricole.com/en/finance/finance/financial-publications
レバレッジ比率
2019 年 6 月 7 日付の欧州連合官報における欧州規則 CRR Ⅱの公表以降、レバレッジ比率は 2021 年 6 月 28 日
から適用される第 1 の柱の最低要件となった。
■ レバレッジ比率の最低要件は、 3 ％である。
■ 2023 年 1 月 1 日から、グローバルなシステム上重要な機関（ G-SII ）、すなわちクレディ・アグリコ
ル・グループについては、この水準に事業体のシステミック・バッファーの半分と定義されるレバ
レッジ比率バッファーが追加される。
■ 最後に、レバレッジ比率バッファーの要件を遵守できない場合、分配制限および最大分配可能額の
計算（ L-MDA ）が行われる。
CRR Ⅱ規則は、マクロ経済の状況が正当化する場合、レバレッジ比率のエクスポージャーから一定の
中央銀行のエクスポージャーを除外することができると規定している。この除外が適用された場合、金
融機関は 3 ％を超える調整後のレバレッジ比率の要件を満たさなければならない。 2021 年 6 月 18 日、欧州
中央銀行は、その監督下にある金融機関は 2019 年 12 月 31 日以降の例外的状況に照らしてこの除外を適用
することができると発表した。かかる措置は 2022 年 3 月 31 日まで適用可能である。クレディ・アグリコ
ル・エス・エーは、この規定を適用しているため、当期中は 3.18 ％のレバレッジ比率の要件を遵守しな
ければならない。
2015 年 1 月 1 日現在、少なくとも年 1 回レバレッジ比率を公表することが義務づけられている。金融機
関は、完全実施比率または段階的適用比率のいずれを公表するかを選ぶことができる。金融機関が公表
の選択を変更する場合は、変更後最初の公表時に、これまで公表したすべての比率のデータと、今回公
表を選択した新しい比率のデータとを調整しなければならない。
クレディ・アグリコル・エス・エーは、段階的適用のレバレッジ比率を公表することを選択した。
クレディ・アグリコル・エス・エーの段階的 Tier 1 ベースでのレバレッジ比率は、中央銀行のエクス
ポージャーの中和に伴い、 4.6 ％であった。かかる措置の適用は、 2021 年 6 月 30 日現在、 194.9 十億ユー
ロの中央銀行のエクスポージャーの中和を可能にしている。
クレディ・アグリコル・エス・エーの日次レバレッジ比率は、四半期の証券金融取引に対するエクス
ポージャーの日次平均を基にその分母が計算され、 4.5 ％に達した（中央銀行のエクスポージャーの中
和を考慮に入れている。）。
Tier 1 資本の増加はエクスポージャーの増加を部分的にしかカバーせず、レバレッジ比率は、 2021 年
度上半期を通じて 0.3 パーセント・ポイント低下した。
2021 年 6 月 30 日現在
クレディ・アグリコル・エス・エー－レバレッジ比率
（百万ユーロ）
1 Tier 1 資本
50,111
2 エクスポージャー基準の合計（ LRE ） 1,100,245
3 レバレッジ比率（％） 4.6 ％
4 証券金融取引の資産の平均値を組み込んだ エクスポージャー基準の合計 1,108,703
78/309
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
5 日次レバレッジ比率（％） 4.5 ％
3 ． リスク加重資産の構成および変化
＜ 3.1 ．リスク加重資産の概要＞
3.1.1 ．リスクタイプ別リスク加重資産（ OV1 ）
信用リスク、市場リスクおよび業務リスクに関するリスク加重資産は、 2020 年 12 月 31 日現在が 336.0
十億ユーロであったのに対して、 2021 年 6 月 30 日現在は 356.8 十億ユーロであった。
リスク・エクスポージャー合計（リスク加重資産） 自己資本要件合計
（百万ユーロ）
2021 年 6 月 30 日 2021 年 3 月 31 日 2020 年 12 月 31 日 2021 年 6 月 30 日
1 信用リスク（カウンターパーティー信用リ
277,588 271,098 261,283 22,207
スク（ CCR ）を除く。）
2 うち、標準的アプローチ 99,199 93,912 94,862 7,936
3 うち、基礎的 IRB （ FIRB ）アプローチ 26,669 27,128 27,445 2,134
4 うち、スロッティング・アプローチ - - - -
EU 4a うち、簡易リスク加重アプローチに基づ
40,372 41,330 37,365 3,230
くエクイティ
5 うち、先進的 IRB （ AIRB ）アプローチ 106,773 104,494 97,528 8,542
6 カウンターパーティー信用リスク－ CCR 23,761 22,897 22,085 1,901
(1)
7
4,444 3,267 3,496 356
うち、標準的アプローチ
8 うち、内部モデルに基づく方法（ IMM ） 10,384 10,581 10,313 831
EU 8a うち、 CCP に対するエクスポージャー
437 335 348 35
EU 8b うち、信用評価調整－ CVA
4,563 4,158 4,328 365
9 うち、その他の CCR 3,933 4,556 3,600 314
15 決済リスク 1 5 1 -
16 非トレーディング勘定における証券化エク
9,467 9,522 8,755 757
スポージャー（キャップ後）
17 うち、証券化 -IRB アプローチ 3,212 3,305 2,370 257
18 うち、証券化 -ERB アプローチ（内部評価
4,994 5,026 5,214 400
アプローチを含む。）
19 うち、証券化 - 標準的アプローチ 1,261 1,191 1,171 101
EU 19a うち、 1,250 ％／控除
- - - -
20 ポジション、外国為替およびコモデティ・
10,087 10,134 9,753 807
リスク（市場リスク）
21 うち、標準的アプローチ 5,095 4,742 4,420 408
22 うち、 IMA 4,993 5,392 5,333 399
EU 22a 大規模エクスポージャー
- - - -
23 業務リスク 35,881 34,791 34,167 2,870
EU 23a うち、基礎的アプローチ
- - - -
EU 23b うち、標準的アプローチ
12,086 10,923 10,513 967
EU 23c うち、先進的計測アプローチ
23,795 23,868 23,654 1,904
24 控除基準を下回る金額（加重比率 250 ％） 8,411 7,258 7,168 673
29 合計 356,785 348,447 336,044 28,543
( 注 1) 2021 年 6 月 30 日以降、規則（ EU ）第 2019/876 号（ CRR Ⅱ）の実施に伴い、従来 CEM 法を用いてモデル化されていたデ
リバティブのエクスポージャーは、 SA-CCR 標準アプローチを用いて評価されている。
79/309
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
3.1.2 ．事業セグメント情報
信用リスク
CCP デ
信用評価
2021 年 6 月 30 日 信用リス 業務リス 市場リス リスク加重
フォル
IRB アプ
調整リス
標準的ア 加重アプ
（百万ユーロ） ク ク ク 資産合計
ト・ファ
(1)
ク
プローチ ローチ IRB
ローチ
ンドへの
寄与
フランス国内リテー
8,662 1,821 36,607 - 47,092 12 2,864 3 49,970
ル・バンキング
国際リテール・バンキ
35,742 1,229 8,207 - 45,178 105 5,247 291 50,821
ング
資産収集 7,611 30,967 895 - 39,473 672 6,991 75 47,211
専門金融サービス 28,688 1,349 17,969 - 48,006 54 3,938 2 52,000
大口顧客 18,644 1,372 83,635 187 103,839 3,720 15,967 6,407 129,933
コーポレート・セン
6,273 8,208 8,185 - 22,667 - 873 3,311 26,850
ター
リスク加重資産合計 105,621 44,946 155,499 187 306,254 4,563 35,881 10,087 356,785
( 注 1) 事業部門により、先進的 IRB または基礎的 IRB アプローチ
信用リスク
信用評価
CCP デフォ
2020 年 12 月 31 日 信用リス 業務リス 市場リス リスク加重
IRB アプ
調整リス
標準的ア 加重アプ ルト・
（百万ユーロ） ク ク ク 資産合計
(1)
ク
プローチ ローチ IRB ファンド
ローチ
への寄与
フランス国内リテー
7,998 1,885 39,217 - 49,100 10 2,895 3 52,008
ル・バンキング
国際リテール・バンキ
30,217 964 4,244 3 35,428 5 4,042 74 39,549
ング
資産収集 6,571 28,003 768 - 35,342 343 7,212 60 42,957
専門金融サービス 29,372 1,189 17,815 - 48,376 21 3,391 3 51,791
大口顧客 19,820 1,316 75,631 344 97,111 3,949 15,804 6,700 123,564
コーポレート・セン
5,852 8,091 8,496 - 22,439 - 823 2,914 26,176
ター
リスク加重資産合計 99,830 41,448 146,171 347 287,796 4,328 34,167 9,754 336,044
( 注 1) 事業部門により、先進的 IRB または基礎的 IRB アプローチ
3.1.3 ．リスク加重資産の動向
下表は、クレディ・アグリコル・エス・エーのリスク加重資産について、 2021 年度上半期における変
化を表したものである。
2021 年度に
手法およ
保険の持分法
2020 年 12 月 基本的変化お 2021 年 6 月 30
（百万ユーロ） 外国為替 範囲 び規制の
おける変動合
31 日 よび最適化 日
適用価額
変更
計
信用リスク 287,796 1,659 3,181 2,872 7,772 2,975 18,458 306,254
うち、株式リスク 41,448 - 406 2,872 220 - 3,498 44,946
CVA 4,328 - 185 - 49 - 234 4,563
市場リスク 9,754 - 322 - 12 - 334 10,087
業務リスク 34,167 - 936 - 778 - 1,714 35,881
合計 336,044 1,659 4,625 2,872 8,610 2,975 20,741 356,785
リスク加重資産は、 2021 年 6 月 30 日現在、合計 357 十億ユーロとなった。 21 十億ユーロ（プラス
6.2 ％）の増加は、クレディト・ヴァルテッリネーゼ・エス・ピー・エーを取得したこと（プラス 8.5 十
億ユーロ）および 3 月に 15 ％のスイッチを解消したことによる（プラス 5.1 十億ユーロ）。これを除く
80/309
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
と、為替（プラス 6.3 十億ユーロ）ならびに手法および規制の影響（プラス 3.0 十億ユーロ）を含む事業
部門が増加し、当期はリスク加重資産の成長は緩やかであった。
■ 大口顧客部門（プラス 3.4 十億ユーロ）およびリテール・バンキング（プラス 2 十億ユーロ）をはじ
めとする為替を含む事業部門の増加（プラス 6.3 十億ユーロ）
■ CRR Ⅱ規則の適用（プラス 2.0 十億ユーロ）ならびにクレディ・アグリコル・ CIB および LCL における
内部モデルの見直し（プラス 1.2 十億ユーロ）による手法および規制の影響（プラス 3.0 十億ユー
ロ）
■ 2021 年 3 月にスイッチ保証の 15 ％を解消したこと（プラス 5.1 十億ユーロ）で、保険会社に対する株
式持分が 2.9 十億ユーロ増加したこと
■ 主にクレディ・アグリコル・イタリアがクレディト・ヴァルテッリネーゼ・エス・ピー・エーを取
得したことによる、 M&A の正の影響（プラス 8.6 十億ユーロ）
＜ 3.2 ． 信用リスクおよびカウンターパーティー・リスク＞
3.2.1 ．信用リスクおよびカウンターパーティー・リスクの概要
3.2.1.1 ．リスクタイプ別エクスポージャー
下表は、 2021 年 6 月 30 日現在および 2020 年 12 月 31 日現在のグローバル・リスク（信用、カウンター
パーティー、希薄化、決済および交付）に対するクレディ・アグリコル・エス・エーのエクスポー
ジャーを、標準的アプローチおよび内部格付に基づくアプローチに基づき、エクスポージャー・クラス
別に表示したものである。
IRB エクスポージャーと表記を一致させるため、標準的アプローチに基づく 16 のエクスポージャー・
クラスはグループ化されている。
リスク全体に対するエクスポージャー（信用、カウンターパーティー、希薄化、決済および交付）－
2021 年 6 月 30 日現在
標準的 IRB 合計
信用リ 信用リ 信用リ
スク軽 スク軽 スク軽
債務不
総エク 総エクス
債務不履 債務不履
2021 年 6月 30 日
総エクス
減後総 減後総 減後総
履行時 リスク リスク リスク
スポー ポー
行時エク 行時エク 資本要
（十億ユーロ）
ポー
エクス エクス エクス
エクス 加重資 加重資 加重資
ジャー ジャー
スポー スポー 件
(1)
ポー ポー ポー
ポー 産 産 産
ジャー
(1) (1)
ジャー ジャー
ジャー ジャー ジャー
ジャー
(2) (2) (2)
中央政府および中
107.6 109.0 108.9 7.2 306.0 321.3 318.9 1.8 413.5 430.3 427.8 9.0 0.7
央銀行
機関 42.9 63.4 59.9 9.0 469.4 482.5 473.7 9.7 512.3 545.9 533.6 18.7 1.5
企業 120.8 97.8 72.1 56.1 336.0 294.0 241.6 93.7 456.8 391.7 313.8 149.8 12.0
小口顧客 36.5 31.7 29.2 18.6 211.0 211.0 209.3 42.1 247.5 242.7 238.5 60.6 4.9
個人への貸出金 22.7 21.4 19.8 13.2 173.7 173.7 172.5 30.9 196.4 195.1 192.3 44.1 3.5
うち、不動産
資産による担 4.4 4.3 4.3 1.6 107.6 107.6 107.6 8.7 112.0 111.9 111.9 10.3 0.8
保
うち、リボル
2.7 2.6 1.2 0.9 11.9 11.9 10.7 3.4 14.6 14.5 12.0 4.3 0.3
ビング式
うち、その他
15.6 14.5 14.3 10.6 54.2 54.2 54.2 18.8 69.8 68.8 68.5 29.4 2.4
の貸出金
中小企業への貸
13.7 10.3 9.4 5.4 37.3 37.3 36.8 11.2 51.1 47.6 46.2 16.6 1.3
出金
81/309
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
うち、不動産
資産による担 0.8 0.7 0.6 0.2 7.5 7.5 7.5 1.6 8.2 8.2 8.1 1.9 0.1
保
うち、その他
13.0 9.6 8.8 5.2 29.9 29.9 29.3 9.6 42.8 39.4 38.2 14.7 1.2
の貸出金
株式 1.1 1.1 1.3 16.2 11.5 40.4 17.2 12.6 41.7 3.3
証券化 5.8 4.5 1.3 44.0 44.0 8.2 49.8 48.5 9.5 0.8
その他の債権以外
14.9 14.8 12.2 - - - 14.9 14.8 12.2 1.0
の資産
合計 329.4 290.6 105.6 1,382.6 1,298.9 195.9 1,712.0 1,589.5 301.5 24.1
( 注 1) 当初総エクスポージャー
( 注 2) 信用リスク軽減（ CRM ）後総エクスポージャー
リスク全体に対するエクスポージャー（信用、カウンターパーティー、希薄化、決済および交付）－
2020 年 12 月 31 日現在
標準的 IRB 合計
信用リ 信用リ 信用リ
スク軽 スク軽 スク軽
債務不
総エク 総エクス 総エクス
債務不履 債務不履
2020 年 12 月 31 日
減後総 減後総 減後総
履行時 リスク リスク リスク
スポー ポー ポー
行時エク 行時エク 資本要
（十億ユーロ）
エクス エクス エクス
エクス 加重資 加重資 加重資
ジャー ジャー ジャー
スポー スポー 件
ポー ポー ポー
ポー 産 産 産
(1) (1) (1)
ジャー ジャー
ジャー ジャー ジャー
ジャー
(2) (2) (2)
中央政府および中
93.5 94.8 94.7 5.8 265.1 279.7 277.4 1.8 358.6 374.5 372.1 7.6 0.6
央銀行
機関 40.1 58.6 54.8 7.9 441.3 447.7 444.6 9.9 481.4 506.3 499.4 17.8 1.4
企業 121.0 97.2 70.8 53.6 326.7 297.2 237.8 84.0 447.7 394.4 308.6 137.6 11.0
小口顧客 35.2 30.5 27.9 17.9 197.5 197.5 196.0 42.8 232.7 228.0 223.8 60.7 4.9
個人への貸出金 22.2 20.8 19.1 12.9 163.5 163.5 162.2 31.8 185.7 184.3 181.3 44.7 3.6
うち、不動産
資産による担 4.4 4.3 4.2 1.6 100.8 100.8 100.8 9.4 105.2 105.1 105.1 11.0 0.9
保
うち、リボル
3.0 2.9 1.4 1.1 11.9 11.9 10.5 3.4 14.9 14.8 11.9 4.4 0.4
ビング式
うち、その他
14.8 13.7 13.5 10.2 50.7 50.7 50.9 19.0 65.6 64.5 64.4 29.3 2.3
の貸出金
中小企業への貸
12.9 9.6 8.7 5.0 34.0 34.0 33.8 11.0 47.0 43.7 42.5 16.1 1.3
出金
うち、不動産
資産による担 0.4 0.4 0.4 0.1 6.4 6.4 6.4 1.5 6.8 6.7 6.7 1.7 0.1
保
うち、その他
12.6 9.3 8.4 4.9 27.6 27.6 27.4 9.5 40.2 36.9 35.8 14.4 1.1
の貸出金
株式 0.9 0.9 1.1 16.6 10.7 37.4 17.6 11.6 38.5 3.1
証券化 5.6 4.4 1.2 40.6 40.6 7.6 46.2 45.0 8.8 0.7
その他の債権以外
15.3 15.3 12.3 - - - 15.3 15.3 12.3 1.0
の資産
合計 311.6 268.8 99.8 1,287.9 1,207.0 183.5 1,599.5 1,475.8 283.4 22.7
( 注 1) 当初総エクスポージャー
( 注 2) 信用リスク軽減（ CRM ）後総エクスポージャー
総エクスポージャーについては、主要な事業部門の事業環境がよかったことを反映して、クレディ・
アグリコル・エス・エー全体の残高は 7.0 ％増加した。
82/309
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
主要なポートフォリオは引き続き「機関」カテゴリに位置し、総エクスポージャーの合計は 512.3 十
億ユーロであった。これには、 2021 年 6 月 30 日現在で、クレディ・アグリコル・グループの内部取引に
関するエクスポージャー 397.3 十億ユーロが含まれていた（ 2020 年 12 月 31 日現在は 371.6 十億ユーロ）。
これらの内部取引を除くと、貸出金ポートフォリオ全体の総エクスポージャーは、 2021 年 6 月 30 日現
在、 2020 年度末と比較して 7.1 ％増の 1,314.7 十億ユーロとなった。
「中央政府および中央銀行」のエクスポージャー・クラスは、主に中央銀行預け金の増加により
15.32 ％増加した。
リスク加重資産の密度（債務不履行時エクスポージャーに対するリスク加重資産の割合と定義されて
いる。）は、 2021 年 6 月 30 日現在、小口顧客については平均 25 ％、企業については 48 ％であった。
次へ
83/309
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
稼働エクスポージャーおよび不良エクスポージャーならびに関連する引当金（ CR1 ）
信用リスクおよび引当金による減損合計ならびに公正価値 受領した担保および
帳簿価額／額面価額合計
のマイナスの変動合計 保証
不良エクスポージャー－信用
一部償
2021 年 6 月 30 日現在 稼働エクスポージャー－減損 リスクおよび引当金による減
稼働エク 不良エク
稼働エクスポージャー 不良エクスポージャー 却の合
（百万ユーロ） および引当金合計 損合計ならびに公正価値のマ
スポー スポー
計
イナスの変動合計
ジャー関 ジャー関
連 連
うち、バ うち、バ うち、バ うち、バ うち、バ うち、バ うち、バ うち、バ
ケット 1 ケット 2 ケット 2 ケット 3 ケット 1 ケット 2 ケット 2 ケット 3
005 中央銀行における現
金残高およびその他 243,293 243,293 - 16 16 (2) (2) (16) (16) 3,479
の要求払預金
010 貸付金 925,212 880,185 44,880 14,615 78 14,527 (2,838) (1,068) (1,770) (8,046) (15) (8,031) 192,567 3,706
020 中央銀行 609 609 - -
030 一般政府 9,097 8,331 766 53 53 (10) (7) (2) (29) (29) 206 -
040 信用機関 485,434 485,375 59 405 405 (35) (35) - (352) (352) 66
050 その他の金融機関 16,707 16,467 232 446 1 445 (19) (9) (10) (364) - (364) 3,054 4
060 非金融法人 238,802 203,126 35,675 9,255 22 9,231 (1,785) (529) (1,256) (4,974) (3) (4,972) 99,464 3,029
070 うち、中小企業 62,661 52,816 9,845 3,664 7 3,656 (634) (188) (446) (1,946) (3) (1,944) 31,119 1,038
080 世帯 174,564 166,275 8,149 4,456 55 4,391 (987) (486) (501) (2,327) (12) (2,314) 89,778 672
090 債券 124,138 119,208 1,343 53 48 (70) (60) (10) (44) (44)
100 中央銀行 5,137 4,634 503 (5) (3) (2)
110 一般政府 61,244 60,948 296 (38) (35) (3)
120 信用機関 32,170 32,128 3 1 1 (15) (15) - (1) (1)
130 その他の金融機関 16,052 12,087 429 (3) (3) (1)
140 非金融法人 9,535 9,411 112 52 48 (8) (3) (5) (43) (43)
150 オフバランスシート
738,852 723,671 15,180 3,659 36 3,622 (670) (244) (426) (369) (6) (363) 27,021 183
のエクスポージャー
160 中央銀行 300,871 300,871 - -
170 一般政府 40,367 39,655 712 (5) (2) (3) 1,930
180 信用機関 102,076 102,049 28 23 23 (5) (5) - (21) (21) 150
84/309
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
190 その他の金融機関 77,956 77,081 875 2,289 2,289 (9) (8) (1) (21) (21) 1,227 1
200 非金融法人 197,377 184,223 13,153 1,273 15 1,258 (590) (192) (398) (294) (294) 18,974 176
210 世帯 20,205 19,792 413 73 21 52 (62) (37) (25) (33) (6) (27) 4,741 5
220 合計 2,031,495 1,966,357 61,404 18,342 115 18,213 (3,580) (1,373) (2,206) (8,475) (21) (8,454) 223,067 3,889
85/309
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
信用リスクおよび引当金による減損合計ならびに公正価値のマ 受領した担保および
帳簿価額／額面価額合計
イナスの変動合計 保証
不良エクスポージャー－信用リ
2020 年 12 月 31 日現在 稼働エクスポージャー－減損お スクおよび引当金による減損合 累積部分
稼働エク 不良エク
稼働エクスポージャー 不良エクスポージャー
（百万ユーロ） よび引当金合計 計ならびに公正価値のマイナス 償却
スポー スポー
の変動合計
ジャー関 ジャー
連 関連
うち、バ うち、バ うち、バ うち、バ うち、バ うち、バ うち、バ うち、バ
ケット 1 ケット 2 ケット 2 ケット 3 ケット 1 ケット 2 ケット 2 ケット 3
005 中央銀行におけ
る現金残高およ
202,039 202,039 - 15 15 (1) (1) (15) (15) 3,228
びその他の要求
払預金
010 貸付金 864,976 825,482 39,344 14,445 466 13,965 (2,711) (999) (1,712) (7,428) (40) (7,388) 183,887 3,491
020 中央銀行 461 461 - - -
030 一般政府 9,248 8,508 740 61 61 (8) (6) (2) (28) (28) 185 -
040 信用機関 451,651 451,590 61 393 393 (30) (29) - (343) (343) 29
050 その他の金融
16,111 15,881 222 406 1 405 (44) (31) (13) (332) - (332) 3,022 7
機関
060 非金融法人 222,953 193,300 29,653 9,198 266 8,926 (1,704) (548) (1,156) (4,441) (19) (4,422) 96,422 2,803
070 うち、中小
59,981 51,285 8,696 3,477 74 3,403 (640) (230) (410) (1,801) (3) (1,798) 30,770 1,227
企業
080 世帯 164,552 155,743 8,668 4,387 198 4,180 (926) (385) (541) (2,283) (20) (2,263) 84,228 681
090 債券 120,250 115,273 1,010 51 47 (68) (58) (10) (42) (42)
100 中央銀行 5,428 5,049 379 (6) (4) (2)
110 一般政府 57,565 57,298 267 - (38) (35) (4)
120 信用機関 31,476 31,419 1 1 (14) (14) (1) (1)
130 その他の金融
16,545 12,334 314 - - (3) (2) (1)
機関
140 非金融法人 9,236 9,174 50 51 47 (7) (3) (4) (42) (42)
86/309
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
150 オフバランス
シートのエクス 672,675 659,925 12,749 3,474 57 3,417 (585) (244) (341) (325) (5) (320) 23,173 236
ポージャー
160 中央銀行 288,250 288,250 - -
170 一般政府 11,441 10,692 748 (3) (1) (2) 1,469
180 信用機関 104,242 104,210 32 23 23 (5) (4) (1) (21) (21) 192
190 その他の金融
71,935 71,310 625 2,153 2,153 (8) (8) - (31) (31) 1,702 -
機関
200 非金融法人 177,609 166,731 10,879 1,221 27 1,194 (498) (189) (308) (243) (243) 15,592 231
210 世帯 19,197 18,732 465 77 30 46 (72) (42) (29) (30) (5) (25) 4,217 4
220 合計 1,859,939 1,802,720 53,103 17,986 523 17,445 (3,365) (1,302) (2,063) (7,810) (44) (7,766) 210,288 3,727
87/309
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
産業別貸出金および債権の信用の質（ CQ5 ）
帳簿価額合計
不良エクスポー
ジャーに係る信用
うち、不良エクスポージャー
2021 年 6 月 30 日現在
うち、減損の対象
減損合計 リスクによる公正
（百万ユーロ）
となる貸出金およ
うち、債務不履
価値のマイナスの
び債権
行となったもの
変動合計
010 農業、林業および漁業 3,210 205 205 3,210 (160) -
020 鉱業および石材業 10,589 149 149 10,589 (115) -
030 製造業 51,632 1,514 1,505 51,632 (1,110) -
040 電気、ガス、蒸気および空調の供給 14,058 159 159 14,058 (125) -
050 水道供給 1,500 34 34 1,500 (20) -
060 建設業 7,502 887 887 7,502 (576) -
070 卸売業および小売業 31,469 1,267 1,266 31,469 (934) -
080 輸送および貯蔵 24,807 1,507 1,507 24,806 (684) -
090 宿泊および食事サービス業 7,239 508 507 7,239 (458) -
100 情報および通信業 11,274 136 136 11,274 (86) -
105 金融および保険活動 21,106 506 506 21,106 (431) -
110 不動産業 30,697 967 964 30,696 (617) -
120 専門的、科学的および技術的活動 10,869 410 409 10,869 (303) -
130 管理および支援サービス活動 8,290 330 330 8,290 (192) -
140 行政および防衛、必須社会保障 365 19 19 365 (11) -
150 教育 255 5 5 255 (7) -
160 健康サービスおよびソーシャルワーク活動 3,513 109 109 3,513 (52) -
170 芸術、エンターテインメントおよびレクリエーション 892 58 58 892 (40) -
180 その他のサービス 8,559 485 478 8,559 (838) -
190 合計 247,826 9,255 9,233 247,824 (6,760) -
88/309
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
帳簿価額合計
不良エクスポー
ジャーに係る信用
うち、不良エクスポージャー
2020 年 12 月 31 日現在
うち、減損の対象
減損合計 リスクによる公正
（百万ユーロ）
となる貸出金およ
うち、債務不履
価値のマイナスの
び債権
行となったもの
変動合計
010 農業、林業および漁業 3,028 178 172 3,028 (151) -
020 鉱業および石材業 10,799 259 257 10,799 (158) -
030 製造業 49,852 1,721 1,666 49,852 (1,202) -
040 電気、ガス、蒸気および空調の供給 13,000 216 177 13,000 (149) -
050 水道供給 1,342 20 20 1,342 (17) -
060 建設業 6,921 852 835 6,921 (531) -
070 卸売業および小売業 30,198 1,303 1,261 30,198 (914) -
080 輸送および貯蔵 23,866 1,608 1,596 23,866 (739) -
090 宿泊および食事サービス業 6,347 358 351 6,347 (353) -
100 情報および通信業 9,376 148 136 9,376 (116) -
105 金融および保険活動 21,132 585 584 21,132 (509) -
110 不動産業 28,802 951 937 28,798 (603) -
120 専門的、科学的および技術的活動 10,272 254 252 10,272 (189) -
130 管理および支援サービス活動 7,636 252 252 7,636 (150) -
140 行政および防衛、必須社会保障 165 0 0 165 (1) -
150 教育 251 7 6 251 (12) -
160 健康サービスおよびソーシャルワーク活動 3,685 106 104 3,685 (62) -
170 芸術、エンターテインメントおよびレクリエーション 805 55 54 805 (38) -
180 その他のサービス 4,674 323 272 4,674 (252) -
190 合計 232,151 9,198 8,931 232,145 (6,145) -
2021 年 6 月 30 日以降、規則（ EU ）第 2019/876 号（ CRR Ⅱ）の実施の一環として、テンプレート CQ5 （非金融会社に対する産業別貸出金および債権の
信用の質）は、テンプレート CR1-B （産業別または取引相手先別の信用エクスポージャーの質）と置き換わっている。
テンプレート CQ5 には、中央政府および中央銀行、信用機関ならびに世帯に対する債務証券ならびに貸出金および代金前払いは含まれていない。
89/309
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
次へ
90/309
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
3.2.2 ．カウンターパーティー・リスク
3.2.2.1 ．アプローチ別のカウンターパーティー・リスクに対するエクスポージャー
アプローチ別のカウンターパーティー・リスクに対するエクスポージャーの分析（ CCR1 ）
規制エクス
潜在的推定エ
実質期待ポジ ポージャー額 信用リスク軽 信用リスク軽
2021 年 6月 30 日現在 再調達コスト クスポー エクスポー リスク加重資
ティブ・エク の算出に用い 減前のエクス 減後のエクス
( 百万ユーロ ) （ RC ） ジャー ジャー額 産
スポージャー られたアル ポージャー額 ポージャー額
（ PFE ）
ファ係数値
EU1 EU －原エクスポー
- - 1.4 - - - -
ジャー手法（デリバ
ティブ）
EU2 EU －簡易版 SA-CCR
0 17 1.4 24 24 24 5
（デリバティブ）
1 SA-CCR （デリバティ
1,399 1,499 1.4 - 4,119 8,661 4,444
ブ）
2 内部モデルに基づく
方法（ IMM ）（デリバ
21,368 1.65 66,053 35,258 34,623 10,384
ティブおよび証券金
融取引）
2a うち、証券金融取引
- - - - -
ネッティング・セッ
ト
2b うち、デリバティブ
および長期決済取引
21,368 66,053 35,258 34,623 10,384
ネッティング・セッ
ト
2c うち、契約上のクロ
スプロダクト ・ネッ
- - - - -
ティング ・セット に
よるもの
3 単純な方法による金
- - - -
融担保（証券金融取
引）
4 包括的方法による金
- 26,736 31,506 4,040
融担保（証券金融取
引）
5 証券金融取引に対す
- - - -
るバリュー・アッ
ト・リスク
6 2021年6月30日現在の
66,077 66,137 74,813 18,873
合計
2020年12月31日現在
74,390 16,469
の合計
91/309
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
＜ 3.3 ．市場リスク＞
3.3.1.1 ．内部モデルに基づく手法を使用するエクスポージャー
リスク加重資産および資本要件
内部モデルアプローチに基づく手法に基づく市場リスク（ MR2-A ）
2021 年 6 月 30 日現在 2020 年 12 月 31 日現在
（百万ユーロ）
リスク加重資産 資本要件 リスク加重資産 資本要件
1 バリュー・アット・リスク（価額 a および b のうち
1,019 82 1,694 136
高い方）
(a) 前日のバリュー・アット･リスク（ VaRt-1 ） 18 - 29
(b) 乗率（ mc ） × 直近 60 営業日における毎日の バ
82 - 136
リュー･アット･リスクの平均値（ VaRavg ）
2 ストレス･バリュー･アット･リスク（価額 a および
2,331 187 2,188 175
b のうち高い方）
(a) 最新のストレス･バリュー･アット･リスク
59 - 37
（ SVaRt-1 ）
(b) 乗率（ ms ）×直近 60 営業日におけるストレス・バ
187 - 175
リュー・アット･リスクの平均値（ sVaRavg ）
3 自己資本賦課 -IRC （価額 a および b のうち高い方） 1,642 131 1,451 116
(a) 最新の自己資本賦課価値 109 - 69
(b) 直近 12 週間における自己資本賦課数の平均値 131 - 116
4 包括的リスク測定 -CRM （価額 a 、 b および c のうち
- - - -
高い方）
(a) 包括的リスク測定に対する最新のリスクの測定 - - - -
(b) 直近 12 週間における包括的リスク測定に対するリ
- - - -
スクの測定の平均値
(c) 包括的リスク測定下限 - - - -
5 その他 - - - -
6 合計 4,993 399 5,333 427
3.3.2 ．バリュー・アット・リスクのバックテストモデル（ MR4 ）
92/309
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
＜ 3.4 ．流動性リスク＞
クレディ・アグリコル・エス・エーのペリメータ
テンプレート EU LIQ1 － LCR の定量的情報
定量的情報
連結範囲（連結）
非加重値合計（平均） 加重値合計（平均）
（百万ユーロ）
2020 年 2020 年 2021 年 2021 年 2020 年 2020 年 2021 年 2021 年
EU1a 四半期末日
9 月 30 日 12 月 31 日 3 月 31 日 6 月 30 日 9 月 30 日 12 月 31 日 3 月 31 日 6 月 30 日
平均値を算出する
ために使用された
EU1b 12 12 12 12 12 12 12 12
データポイントの
数
適格流動資産
1 適格流動資産
- - - - 254,214 283,133 311,041 330,779
（ HQLA ）合計
キャッシュ・アウトフロー
2 リテール預金およ
び中小企業顧客か 375,891 370,593 365,399 372,172 23,775 23,590 23,394 23,925
らの預金、うち：
3 安定預金 289,534 279,342 269,107 272,394 14,477 13,967 13,455 13,620
4 非安定預金 86,357 91,251 96,292 99,778 9,298 9,623 9,939 10,305
5 無担保大口資金調
309,000 328,550 347,311 359,959 155,644 166,102 176,604 186,031
達
6 業務上の預金（す
べての取引相手
先）および協同銀 142,574 155,798 170,691 180,969 50,225 56,325 64,961 73,876
行ネットワーク内
の預金
93/309
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
7 業務外の預金（す
べての取引相手 150,623 156,956 160,904 162,037 89,617 93,982 95,927 95,202
先）
8 無担保債務 15,803 15,795 15,716 16,953 15,803 15,795 15,716 16,953
9 担保付大口資金調
- - - - 22,492 22,277 22,371 23,731
達
10 追加要件 162,116 164,339 166,694 168,453 43,697 44,762 45,401 45,384
11 デリバティブ・エ
クスポージャーお
よびその他の担保 18,860 20,355 21,470 22,400 14,735 16,127 16,909 16,988
要件に関するアウ
トフロー
12 債務商品の資金調
達に係る損失に関 - - - - - - - -
するアウトフロー
13 信用および流動性
143,256 143,984 145,224 146,053 28,962 28,635 28,492 28,395
ファシリティ
14 その他の契約上の
45,489 34,432 36,208 38,212 2,619 3,001 4,100 4,498
資金調達義務
15 その他の偶発的な
49,661 49,506 51,083 54,538 2,931 2,984 2,744 2,917
資金調達義務
16 キャッシュ・アウ
- - - - 251,158 262,716 274,614 286,486
トフロー合計
キャッシュ・インフロー
17 担保付貸付（リ
バースレポ取引 161,654 161,345 165,584 181,891 20,894 21,349 22,105 24,020
等）
18 完全稼働エクス
ポージャーからの 85,623 72,497 58,820 59,366 44,163 43,603 43,504 43,345
インフロー
19 その他のキャッ
5,528 6,732 6,759 7,609 5,528 6,732 6,759 7,609
シュ・インフロー
EU-19a （譲渡制限を有す
るまたは交換不可
能な通貨を使用す
る第三国での取引
- - - - - - - -
により生じる加重
インフロー合計と
加重アウトフロー
合計の差額）
EU-19b （関連する専門金
融機関からの余剰 - - - - - - - -
インフロー）
20 キャッシュ・イン
252,804 240,574 231,163 248,866 70,585 71,684 72,367 74,975
フロー合計
EU-20a 全額控除インフ
- - - - - - - -
ロー
EU-20b 90 ％を上限とする
- - - - - - - -
インフロー
EU-20c 75 ％を上限とする
216,885 204,656 196,195 212,188 70,585 71,684 72,367 74,975
インフロー
調整額合計
EU-21 流動性バッファー - - - - 254,214 283,133 311,041 330,779
22 キャッシュ・アウ
- - - - 180,573 191,032 202,247 211,511
トフロー純額合計
23 流動性カバレッジ
- - - - 140.78 ％ 148.21 ％ 153.79 ％ 156.39 ％
比率
94/309
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
クレディ・アグリコル・グループのペリメータ
テンプレート EU LIQ1 － LCR の定量的情報
定量的情報
連結範囲（連結）
非加重値合計（平均） 加重値合計（平均）
（百万ユーロ）
2020 年 2020 年 2021 年 2021 年 2020 年 2020 年 2021 年 2021 年
EU1a 四半期末日
9 月 30 日 12 月 31 日 3 月 31 日 6 月 30 日 9 月 30 日 12 月 31 日 3 月 31 日 6 月 30 日
平均値を算出する
ために使用された
EU1b 12 12 12 12 12 12 12 12
データポイントの
数
適格流動資産
1 適格流動資産
- - - - 285,187 314,297 342,767 362,466
（ HQLA ）合計
キャッシュ・アウトフロー
2 リテール預金およ
び中小企業顧客か 537,174 539,916 542,598 553,816 33,860 34,158 34,402 35,265
らの預金、うち：
3 安定預金 407,502 401,549 395,789 401,989 20,375 20,077 19,789 20,099
4 非安定預金 129,672 138,367 146,809 151,828 13,485 14,080 14,612 15,166
5 無担保大口資金調
313,025 330,720 344,595 350,787 145,065 152,299 156,871 158,691
達
6 業務上の預金（す
べての取引相手
先）および協同銀 128,816 138,741 147,192 149,678 31,971 34,436 36,535 37,146
行ネットワーク内
の預金
7 業務外の預金（す
べての取引相手 167,762 175,590 181,052 183,424 96,647 101,473 103,985 103,861
先）
8 無担保債務 16,448 16,390 16,351 17,684 16,448 16,390 16,351 17,684
9 担保付大口資金調
- - - - 22,519 22,294 22,391 23,743
達
10 追加要件 203,936 207,063 210,227 212,489 52,547 53,740 54,498 54,574
11 デリバティブ・エ
クスポージャーお
よびその他の担保 24,385 25,928 27,076 28,048 20,261 21,700 22,515 22,636
要件に関するアウ
トフロー
12 債務商品の資金調
達に係る損失に関 - - - - - - - -
するアウトフロー
13 信用および流動性
179,551 181,135 183,151 184,441 32,286 32,040 31,983 31,938
ファシリティ
14 その他の契約上の
44,450 33,348 35,217 38,129 1,579 1,917 3,109 4,415
資金調達義務
15 その他の偶発的な
49,446 49,348 51,086 54,548 2,761 2,872 2,790 2,963
資金調達義務
16 キャッシュ・アウ
- - - - 258,331 267,280 274,060 279,651
トフロー合計
95/309
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
キャッシュ・インフロー
17 担保付貸付（リ
バースレポ取引 160,158 159,769 163,647 179,926 19,578 20,015 20,398 22,303
等）
18 完全稼働エクス
ポージャーからの 75,470 62,423 48,828 50,834 30,158 29,779 29,721 30,775
インフロー
19 その他のキャッ
5,296 6,525 6,599 7,731 5,296 6,525 6,599 7,731
シュ・インフロー
EU-19a （譲渡制限を有す
るまたは交換不可
能な通貨を使用す
る第三国での取引
- - - - - - - -
により生じる加重
インフロー合計と
加重アウトフロー
合計の差額）
EU-19b （関連する専門金
融機関からの余剰 - - - - - - - -
インフロー）
20 キャッシュ・イン
240,924 228,717 219,074 238,491 55,032 56,319 56,718 60,809
フロー合計
EU-20a 全額控除インフ
- - - - - - - -
ロー
EU-20b 90 ％を上限とする
- - - - - - - -
インフロー
EU-20c 75 ％を上限とする
205,005 192,799 184,106 201,818 55,032 56,319 56,718 60,809
インフロー
調整額合計
EU-21 流動性バッファー - - - - 285,187 314,297 342,767 362,466
22 キャッシュ・アウ
- - - - 203,298 210,961 217,342 218,842
トフロー純額合計
23 流動性カバレッジ
- - - - 140.28 ％ 148.98 ％ 157.71 ％ 165.63 ％
比率
次へ
96/309
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
EBA の COVID-19 の情報開示
テンプレート 1 ：立法化された支払猶予および立法化されていない支払猶予の対象となる貸付金に関す
る情報
目的： EBA/GL/2020/02 に従い、 COVID-19 による危機を考慮し適用された、貸出金償還の支払猶予の対象
となる貸付金に関する信用の質の概要の提供
適用範囲： このテンプレートは、 CRR 第 6 条、第 10 条および第 13 条に従い、 CRR 第 8 部に記載されているす
べてまたは一部の開示要件の対象となるすべての信用機関に適用される。
内容： CRR 第 1 部第Ⅱ第 2 章に従い、規制連結範囲に応じた稼働貸付金および不良貸付金の帳簿価額合計
ならびに関連する信用リスクによる減損会計および公正価値の変動合計
頻度： 半期
フォーマット： 固定
付随する説明： 機関は、適格支払猶予の種類（資本および／または利息のあらかじめ設定された一定期
間の延期、保留または減額）の適用、適格支払猶予が適用された異なる部門および産業ならびに実現経
済損失およびかかる損失の計算方法を説明するものとする。
a b c d e f g
帳簿価額合計
稼働エクスポージャー 不良エクスポージャー
うち、信用リスク うち、期限を超過
うち、再交渉が行 が当初認識以降著 うち、再交渉が行 していないが支払
われたエクスポー しく増大したが信 われたエクスポー 見込みのないもの
ジャー 用減損していない ジャー または超過が 90 日
証券（ステージ 2） 以内のもの
1 支払猶予の対象
2,217,730,263 2,160,856,001 121,026,373 425,010,388 56,874,262 35,669,783 18,040,072
となる貸付金
2 うち、世帯 305,860,518 302,865,314 11,200,319 51,892,150 2,995,204 1,314,855 761,994
3 うち、住宅不
222,619,085 220,958,877 7,315,500 41,975,541 1,660,207 1,029,349 517,405
動産担保付
97/309
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
4 うち、非金融法
1,839,825,715 1,786,581,657 109,826,055 368,505,432 53,244,057 34,354,928 17,278,077
人
5 うち、中小企
1,196,603,749 1,155,748,088 74,392,380 247,098,466 40,855,660 27,500,954 8,248,687
業
6 うち、商業不
692,242,504 674,726,013 62,966,370 166,624,032 17,516,491 9,247,991 12,219,369
動産担保付
98/309
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
h i j k l m n o
信用リスクによる減損会計および公正価値のマイナスの変動合計 帳簿価額合計
稼働エクスポージャー 不良エクスポージャー
うち、信用リスク うち、期限を超過
不良エクスポー
うち、再交渉が行 が当初認識以降著 うち、再交渉が行 していないが支払
ジャーへのインフ
われたエクスポー しく増大したが信 われたエクスポー 見込みのないもの
ロー
ジャー 用減損していない ジャー または超過が 90 日
証券（ステージ 2） 以内のもの
1 支払猶予の対象
(83,645,396) (59,637,556) (9,232,948) (44,756,786) (24,007,840) (19,800,801) (3,490,318) 1,498,441
となる貸付金
2 うち、世帯 (4,535,730) (3,743,553) (618,547) (3,147,763) (792,178) (223,923) (152,435) 370,048
3 うち、住宅不動
(2,659,395) (2,484,786) (276,337) (2,285,229) (174,610) (87,598) (64,461) 0
産担保付
4 うち、非金融法
(78,830,173) (55,614,511) (8,614,401) (41,512,071) (23,215,662) (19,576,877) (3,337,883) 1,128,393
人
5 うち、中小企業
(59,408,566) (40,009,949) (6,224,223) (29,545,132) (19,398,617) (16,548,778) (2,215,012) 1,128,393
6 うち、商業不動
(20,706,945) (18,175,928) (5,048,448) (15,118,177) (2,531,017) (1,482,831) (1,665,380) 0
産担保付
99/309
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
定義
行：
支払猶予 ： EBA/GL/2020/02 に従い、 COVID-19 による危機を考慮し適用された、貸出金償還に係る立法化された支払猶予および立法化されていない
支払猶予
取引相手先の内訳 ：委員会実装規則（ EU ）第 680/2014 号の別添Ⅴ第 1 部第 42 段落に定義されているとおり、機関は、取引相手先別の内訳を適用する
ものとする。
取引相手先の部門の配分は、当面の取引相手先の性質のみに基づくものとする。複数の債務者により共同で発生したエクスポージャーの分類は、
エクスポージャーを付与するという機関の決定により関連性のある、または決定要因となった債務者の特性に基づいて行われるものとする。その
他の分類において、取引相手先の部門、居住国および NACE コード別の共同で発生したエクスポージャーの分配は、より関連性のある、または決定
要因となった債務者の特性に基づいて行われるものとする。
中小企業 ：委員会実装規則（ EU ）第 680/2014 号の別添Ⅴ第 1 部第 5(ⅰ) 段落に定義されているとおり。
列：
帳簿価額合計 ：帳簿価額合計は、委員会実装規則（ EU ）第 680/2014 号の別添Ⅴ第 1 部第 34 段落に定義されているとおり。
再交渉が行われたエクスポージャー ：再交渉が行われたエクスポージャーは、委員会実装規則（ EU ）第 680/2014 号の別添Ⅴ第 2 部第 240 段落から第
244 段落に定義されているとおり。再交渉が行われたエクスポージャーが当該規則の別添Ⅴに定められる必要条件を満たしているか否かにより、稼
働か不良かに識別される。
不良エクスポージャー ： CRR 第 47a(3) 条および委員会実装規則（ EU ）第 680/2014 号の別添Ⅴ第 2 部第 213 段落から第 239 段落に定義されているとお
り。
再交渉が行われた不良エクスポージャー ： CRR 第 47b 条、 ITS の別添Ⅴ第 1 部第 34 段落および第 2 部第 240 段落から第 268 段落に定義されているとおり。
EBA 準拠の支払猶予の対象となるエクスポージャーがその他の COVID-19 に関連する再交渉の対象ともなっている場合、この列に開示されるものとす
る。
債務不履行時エクスポージャー ： CRR 第 178 条に従い、債務不履行に分類されたエクスポージャー
信用リスクおよび引当金による減損会計および公正価値のマイナスの変動合計 ：これは委員会実装規則（ EU ）第 680/2014 号の別添Ⅴ第 2 部第 69 段落
から第 71 段落に従い決定された金額を含むものとする。
うち、ステージ 2 ： IFRS 第 9.5.5 号に定義されている減損のカテゴリ。「ステージ 2 」は IFRS 第 9.5.5.3 号に従い計上された減損を指す。
銀行およびその他の金融機関の年次会計および連結会計に係る 1986 年 12 月 8 日付理事会指令第 86/635/EEC 号に基づく国内一般に受容される会計原則
を適用している機関は、「うち、ステージ 2 」の列は開示されないものとする。
「不良エクスポージャーへのインフロー」の列は、エクスポージャー総額を反映するものとする。すなわち、開示期間内のアウトフローによる純
額は計上しないものとし、前回開示日末日から半期ごとの記載とする。
インフローは、開示期間開始日以降基準日までに半期ごとに開示されるものとする。
100/309
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
開示期間中に不良から稼働へ複数回再分類されたエクスポージャーに関しては、インフローの金額は、開示期間開始日のエクスポージャーの状況
と基準日のエクスポージャーの状況との比較に基づき識別されるものとする。
ある会計ポートフォリオから別の会計ポートフォリオへの不良エクスポージャーの再分類は、インフローとして開示されないものとする。
101/309
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
テンプレート 2 ：立法化された支払猶予および立法化されていない支払猶予の対象となる貸付金に関す
る支払猶予の残存期間別内訳
目的： EBA/GL/2020/02 に従い立法化された支払猶予および立法化されていない支払猶予の対象となる貸
付金の金額に関する支払猶予の残存期間別の概要の提供
適用範囲： このテンプレートは、 CRR 第 6 条、第 10 条および第 13 条に従い、 CRR 第 8 部に記載されているす
べてまたは一部の開示要件の対象となるすべての信用機関に適用される。
内容： CRR 第 1 部第Ⅱ第 2 章に従い、規制連結範囲に応じて貸出金償還に係る支払猶予の残存期間別に表
示された貸付金の帳簿価額合計
頻度： 半期
フォーマット： 固定
付随する説明： 機関は、適用された支払猶予の期間および貸出金償還に係る支払猶予の期間の修正（延
長）を説明するものとする。
a b c d e f g h i
帳簿価額合計
支払猶予の残存期間
債務者数
うち、立法化され
うち、期限切れ
3ヶ月超 6ヶ月以 6ヶ月超 9ヶ月以 9ヶ月超 12 ヶ月以
た支払猶予
3ヶ月以内 1年超
内 内 内
1 支払猶予が提
示された貸付 386,248 50,961,471,373
金
2 支払猶予の対
象となる貸付
385,742 50,477,239,763 6,811,929,130 48,259,509,500 1,341,249,365 651,407,163 216,976,515 7,410,253 686,968
金（付与され
たもの）
3 うち、世帯 5,385,982,762 1,208,147,331 5,080,122,244 185,240,013 97,481,738 21,693,722 1,010,349 434,695
102/309
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
4 うち、住宅
不動産担保 3,926,645,559 505,028,996 3,704,026,474 129,579,818 77,520,693 14,160,078 959,068 399,428
付
5 うち、非金融
44,230,296,498 4,782,017,850 42,390,470,783 1,148,523,026 490,467,350 194,183,164 6,399,903 252,273
法人
6 うち、中小
34,334,974,025 4,106,281,964 33,138,370,276 698,592,646 363,759,335 129,848,025 4,151,470 252,273
企業
7 うち、商業
不動産担保 8,480,994,478 1,829,948,053 7,788,751,974 478,570,796 128,378,119 81,731,723 3,561,866 -
付
定義
行：
支払猶予 ：テンプレート 1 「立法化された支払猶予および立法化されていない支払猶予の対象となる貸付金に関する情報」の定義を参照。
貸付金 ：委員会実装規則（ EU ）第 680/2014 号の別添Ⅴ第 1 部第 32 段落に定義されているとおり。
支払猶予が提示された貸付金 ： EBA/GL/2020/02 のポイント a 第 19 段落に定義されているとおり。
この行では、債務者数（ a 列）または帳簿価額合計（ b 列）において、機関は、受領した顧客申請数または既に支払猶予が実施されているかどうか
に関わらず、対応する EBA 準拠の支払猶予に係る帳簿価額合計を開示するものとする。 EBA 準拠の支払猶予を求める権利を有する債務者数または対
応する帳簿価額合計が（支払猶予の特殊性により）分からない場合、支払猶予が提供された債務者数および支払猶予が適用された債務者数は同一
である可能性があり、同様に、提供された支払猶予の帳簿価額合計および適用された支払猶予の帳簿価額合計は同一である可能性がある。
支払猶予の対象となる貸付金（付与されたもの） ： EBA/GL/2020/02 のポイント b 第 19 段落に定義されているとおり。
この行では、債務者数（ a 列）において、機関は、 EBA 準拠の支払猶予の申請が既に実施された債権者数を開示するものとする。
取引相手先の内訳 ：テンプレート 1 「立法化された支払猶予および立法化されていない支払猶予の対象となる貸付金に関する情報」の定義を参照。
中小企業 ：テンプレート 1 「立法化された支払猶予および立法化されていない支払猶予の対象となる貸付金に関する情報」の定義を参照。
列：
帳簿価額合計 ：テンプレート 1 「立法化された支払猶予および立法化されていない支払猶予の対象となる貸付金に関する情報」の定義を参照。帳簿
価額合計は、テンプレート 2 においては、有効な EBA 準拠の支払猶予のみならず、失効した EBA 準拠の支払猶予、つまり基準日に EBA 準拠の支払猶予
が失効した（すなわち支払猶予の残存期間がゼロに等しい）貸付金の帳簿価額合計も含む。
支払猶予の残存期間 ：基準日から EBA/GL/2020/02 に従い適用された 貸出金償還に係る（立法化された支払猶予および立法化されていない）支払猶
予の適用最終日までの経過期間
103/309
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
テンプレート 3 ： COVID-19 による危機に応じて導入された新規適用の公的保証スキームに基づいて提供
された、新規組成貸付金に関する情報
目的： COVID-19 による危機に応じて導入された公的保証スキームの対象となる新規組成貸付金の株式の
概要の提供
適用範囲： このテンプレートは、 CRR 第 6 条、第 10 条および第 13 条に従い、 CRR 第 8 部に記載されているす
べてまたは一部の開示要件の対象となるすべての信用機関に適用される。
内容： CRR 第 1 部第Ⅱ第 2 章に従い、規制連結範囲に応じた COVID-19 関連の公的保証の対象となる貸付金
の帳簿価額合計
頻度： 半期
フォーマット： 固定
付随する説明： 機関は、公的保証の規模、期間および部門のカバレッジならびにこれらの新規組成貸付
金にかかる稼働、再交渉および不良の状態を説明するものとする。
a b c d
帳簿価額合計 考えられる保証の最大額 帳簿価額合計
不良エクスポージャーへのインフ
うち、再交渉が行われたもの 受領した公的保証
ロー
1 公的保証スキームの対象となる
23,821,024,128 1,057,976,919 20,948,799,350 403,436,748
新規組成貸付金
2 うち、世帯 300,679,237 1,056,956
3 うち、住宅不動産担保付 - -
4 うち、非金融法人 23,497,488,250 1,052,765,753 20,658,620,759 402,379,793
5 うち、中小企業
14,961,653,406 150,545,636
6 うち、商業不動産担保付 - -
104/309
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
定義
行：
公的保証スキームの対象となる新規組成貸付金 ：これらのガイドラインの第 19 段落および委員会実装規則（ EU ）第 680/2014 号の別添Ⅴ第 1 部第 32 段
落に定義されているとおり。
取引相手先の内訳 ：テンプレート 1 「立法化された支払猶予および立法化されていない支払猶予の対象となる貸付金に関する情報」の定義を参照。
中小企業 ：テンプレート 1 「立法化された支払猶予および立法化されていない支払猶予の対象となる貸付金に関する情報」の定義を参照。
列：
帳簿価額合計 ：テンプレート 1 「立法化された支払猶予および立法化されていない支払猶予の対象となる貸付金に関する情報」の定義を参照。
うち、再交渉が行われたもの ： CRR 第 47b 条ならびに委員会実装規則（ EU ）第 680/2014 号の別添Ⅴ第 1 部第 34 段落および第 2 部第 244 段落に定義されて
いるとおり。
再交渉の措置を適格とする借換取引の一部とみなされた新規契約（「借換債務」）の帳簿価額合計は開示されるものとする。
受領した公的保証 ：これらのガイドラインの第 19 段落ならびに ITS の別添Ⅴ第 2 部第 172 段落および第 174 段落に定義されているとおり。
機関は、加盟国が COVID-19 による危機に応じて 新規組成貸付金に導入した公的保証の最大額を開示するものとする。かかる保証額は、関連する貸
出金の帳簿価額合計を超えないものとする。その他の形式の担保または保証の存在は、 COVID-19 による危機に応じて受領した公的保証の請求可能
な最大額を計算する際に考慮に入れないものとする。
不良エクスポージャーへのインフロー ：インフローは、開示期間開始日以降基準日までに半期ごとに開示されるものとする。
開示期間中に不良から稼働へ複数回再分類されたエクスポージャーに関しては、インフローの金額は、開示期間開始日のエクスポージャーの状況
と基準日のエクスポージャーの状況との比較に基づき識別されるものとする。ある会計ポートフォリオから別の会計ポートフォリオへの不良エク
スポージャーの再分類は、インフローとして開示されないものとする。
105/309
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
２ 【事業等のリスク】
上記「 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載されている事項を除き、有価証券報告
書の「第一部 企業情報－第 3 事業の状況－ 2 事業等のリスク」の記載事項に重要な変更はなかっ
た。
106/309
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）【業績等の概要】
下記「 (3) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」を参照。
（２）【生産、受注及び販売の状況】
該当事項なし。
（３）【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
クレディ・アグリコル・グループ
当行グループの活動
今般の危機からの脱却の速度および経済の正常化は不透明であるものの、経済に寄り添い支援すると
いう政府の戦略により、顧客の活動は回復している。経済指標によると、規制が解除されるごとに顧客
活動は危機以前の水準に戻っている。当行グループのカード保有者（地域銀行および LCL ）による支払
額は急増し（ 2021 年 3 月末から 2021 年 6 月末の間で 15.5 ％増）、 2019 年度を上回っている（ 2019 年 6 月末
と比較して 10.5 ％増）。製造業 PMI の上昇（フランスにおいて 2020 年 12 月末からプラス 7.9 ポイント）な
らびに家計および企業リーダーの景況感（ビジネス環境は 2020 年 12 月末からプラス 21.9 ポイントの改
善）も、このような経済活動の回復を反映している。
こうした状況を背景に、当行グループの商業活動はすべての事業部門で活発であった。特に、顧客獲
得総数が好調であった。 2021 年度上半期において、当行グループのリテール・バンキングの新規顧客は
906,000 人増加し、そのうち、 828,000 人がフランスにおいて（ 647,000 人が地域銀行）、また 77,000 人
がイタリアにおいてであり、顧客基盤も引き続き拡大した（ 163,000 人増）。 2021 年度第 2 四半期におい
て、当行グループのリテール・バンキングの新規顧客は 436,000 人増加し、そのうち、 398,000 人がフラ
ンスにおいて（ 308,000 人が地域銀行）、また 38,000 人がイタリアにおいてであり、顧客基盤も拡大し
た（ 87,000 人増）。貸出金の取扱額は危機以前の水準に戻り、地域銀行および LCL では危機以前の水準
と比較して 15.0 ％増加した。消費者金融および損害保険における新規事業もまた、危機以前の水準に
戻った。
当行グループの各事業部門の活動は、極めて活発であった（下記参照。）。
クレディ・アグリコル・グループの市場シェアもまた、グループ・プロジェクトおよび 2022 年度中期
計画の発表以降、拡大している。例えば、家計向けローン、個人向けの死亡および身体障害保険、債務
返済保険、生命保険ならびに損害保険の市場シェアは、約 1 パーセント・ポイント上昇して、それぞれ
(1) (2) (3) (4) (5)
29 ％ 、 21 ％ 、 16 ％ 、 15 ％ および 7 ％ となった。当行グループの発展モデルが強固であるこ
とから、有機的成長の可能性は絶えず更新されている。このような背景のもと、地域銀行、 LCL 、 CA イ
(6)
タリアにおける加入率 は、 2019 年度末から（それぞれプラス 1.7 パーセント・ポイント、プラス 1.2
パーセント・ポイントおよびプラス 3.0 パーセント・ポイント）、また 2018 年度末から（それぞれプラ
ス 6.2 パーセント・ポイント、プラス 2.5 パーセント・ポイントおよびプラス 4.7 パーセント・ポイン
ト）急激に上昇し、 2020 年 6 月 30 日時点でそれぞれ 42.4 ％、 26.2 ％および 18.4 ％であった。
フランスにおいて、当行グループのフランス政府保証融資に対する総エクスポージャーは、 2021 年 6
月 30 日現在 23.8 十億ユーロで、その内訳は、地域銀行が 64 ％、 LCL が 28 ％、クレディ・アグリコル・ CIB
(7)
が 8 ％であった。これは、フランス政府保証分を差し引くと 2.9 十億ユーロ となる。 LCL および地域銀
行に対する政府保証融資の申込みの市場シェアは 28 ％である。イタリアにおいて、当行グループの政府
107/309
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
保証融資に対する総エクスポージャーは 4.8 十億ユーロ、政府保証分を差し引くと 0.6 十億ユーロであ
る。フランスおよびイタリアにおいて、総エクスポージャーにおけるステージ 3 に分類された政府保証
融 資の割合は 2.5 ％と、まだ極めて限定的である。支払猶予に関しては、当行グループはフランスにお
いて今も 84,000 件の支払猶予を継続しており、 0.5 十億ユーロの支払期限を延長している。そのうち
88 ％は地域銀行、 12 ％は LCL におけるものである。これらの支払猶予に係る支払残額は 8.5 十億ユーロで
ある。これらの支払猶予は、地域銀行および LCL が付与した EBA に準拠した支払猶予のうちステージ 3 に
分類されるものが 1.5 ％未満であり、一方で地域銀行および LCL が付与した支払猶予の 98 ％超は期限経過
(8)
後に支払が再開されている ことから、質の高さが確認できる。イタリアでは、 8,000 件の支払猶予を
今も継続しており、 0.3 十億ユーロの支払期限を延長している。 CA イタリアにおいて、期限が経過して
いない支払猶予は支払残額で 1.4 十億ユーロである一方、期限が経過した支払猶予は支払残額で 8.3 十億
ユーロであり、そのうち債務不履行部分は 1.4 ％である。
( 注 1) 2020 年度末。クレディ・アグリコル・エス・エーによる調査－フランスにおける LCL および地域銀行の家計向け
ローンの市場シェア。
( 注 2) 2019 年度末。範囲：定期生命保険、葬儀保険および介護保険の年間保険料。
( 注 3) 2019 年度末。地域銀行および LCL が組成しクレディ・アグリコル・アシュランスに支払われた年間保険料（ CNP が
付保する 9 ％を含め、当行グループ全体の市場シェアは 25 ％）。
( 注 4) 2020 年度末。範囲：プレディカにおける残額。
( 注 5) 2019 年度末。パシフィカおよびラ・メディカル・ドゥ・フランスの損害保険事業の年間保険料。市場規模：アル
ギュ・ドゥ・ラシュランス。
( 注 6) 自動車保険、住宅保険、医療保険、法律保険、全携帯電話保険または個人傷害保険。
( 注 7) かかる総エクスポージャーの額には、クレディ・アグリコル・ CIB が付与したフランス以外の政府の保証による恩
恵を受ける政府保証融資 0.4 十億ユーロは含まれていない。
( 注 8) CACF の個人向けおよび法人向けの支払猶予の 98 ％は期限経過後に支払が再開されている。
当行グループの業績
2021 年度第 2 四半期において 、クレディ・アグリコル・グループの 当期純利益－当行グループの持分
（連結財務書類表示額） は、 2020 年度第 2 四半期における 1,483 百万ユーロと比較して 86.8 ％急増して
2,270 百万ユーロ となった。当該四半期に計上された 特別項目 は、 当期純利益－当行グループの持分に
403 百万ユーロ（純額）のプラスの影響 を与えた。
当該四半期における 特別項目 には、当期純利益－当行グループの持分にマイナス 6 百万ユーロ計上さ
れた DVA （負債評価調整、すなわち当行グループの発行者スプレッドの変動に関連する金融商品の損
益）、当期純利益－当行グループの持分にマイナス 6 百万ユーロ計上された大口顧客の貸付勘定のヘッ
ジ、当期純利益－当行グループの持分にプラス 18 百万ユーロ計上された住宅購入貯蓄制度の引当金な
ど、収益における経常的で変動性のある会計項目が含まれた。これらの経常項目に加えて、以下のその
他の要因がある。クレディ・アグリコル・イタリアによるクレヴァルの買収に伴い、 4 月 30 日からクレ
ヴァルが新規連結されている。特別項目には、プラス 925 百万ユーロの負ののれんの総額から、 2021 年
度末までに予定されている最終的な買収価格の配分前の、当初の引当金見積額であるマイナス 547 百万
ユーロを差し引いた金額が含まれた。これには、信用ポートフォリオのリスクの再評価に関連する約
300 百万ユーロ、訴訟および紛争に関連する約 70 百万ユーロ、リファイナンス費用に関連する約 30 百万
ユーロ、 DTA を除く不動産および有価証券のポートフォリオの再評価に関連する約 100 百万ユーロが含ま
れた。かかる暫定的な負ののれんの純額であるプラス 378 百万ユーロは、クレディ・アグリコルに全額
適用され、当期純利益－当行グループの持分に対してはプラス 321 百万ユーロの影響を与えた。また、
クレヴァルの買収費用（当期純利益－当行グループの持分に対してマイナス 9 百万ユーロの影響）、お
よびクレヴァルの正常先貸出金残高に対する追加引当金（当期純利益－当行グループの持分に対してマ
イナス 21 百万ユーロの影響）も、特別項目として計上された。当該四半期の特別項目には、のれんの非
会計的な再評価およびその償却に関するイタリアにおける例外的な租税措置に関連した「アフランカメ
ント」の利益が含まれた。これは、 IRB 部門においては、当期純利益－当行グループの持分に 116 百万
ユーロ計上され、これによる利益は 38 百万ユーロが税金に計上され、当期純利益－当行グループの持分
108/309
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
に対して 32 百万ユーロの影響を与えた。資産収集部門においては、これによる利益は、 114 百万ユーロ
が税金に計上され、当期純利益－当行グループの持分に対して 80 百万ユーロの影響を与えた。また、専
門 金融サービス部門では、これによる利益は 5 百万ユーロが持分法適用され、当期純利益－当行グルー
プの持分に対して同額の影響を与えた。特別項目にはまた、 LCL においてさらなる支店のグループ化を
行う LCL 新世代ネットワーク計画に関連する変革費用が含まれ、マイナス 13 百万ユーロが費用に、マイ
ナス 9 百万ユーロが当期純利益－当行グループの持分に計上された。また、 CACEIS の変革および発展計
画であるターボ計画に関連した変革費用も含まれ、マイナス 16 百万ユーロが費用に、マイナス 8 百万
ユーロが当期純利益－当行グループの持分に計上された。さらに、現在売却を進めているマイアミおよ
びブラジルにおける資産管理事業からの利益も含まれ、当期純利益－当行グループの持分にプラス 7 百
万ユーロが計上された。 2020 年第 2 四半期において、特別項目は当期純利益－当行グループの持分に対
してマイナス 302 百万ユーロ（純額）のマイナスの影響を与え、それには、マイナス 5 百万ユーロの DVA
の影響、マイナス 51 百万ユーロの大口顧客の貸付勘定のヘッジ、マイナス 53 百万ユーロの住宅購入貯蓄
制度の引当金の変動、マイナス 2 百万ユーロの CACEIS による Kas バンクおよび S3 の統合／買収費用、資産
収集部門およびフランス国内リテール・バンキング部門の当期純利益－当行グループの持分におけるマ
イナス 163 百万ユーロの COVID-19 に関連する連帯寄付の影響、ならびにコーポレート・センター部門の
当期純利益－当行グループの持分におけるマイナス 28 百万ユーロの当行グループの資産負債管理に関連
する現金調整の差引勘定による利益が含まれた。
これらの特別項目を除くと、 クレディ・アグリコル・グループの当期純利益－当行グループの持分
(1)
（参考値） は、 2020 年度第 2 四半期と比較して大幅に 32.6 ％増加して 2,367 百万ユーロ となった。 2021
年度第 2 四半期における営業総利益（参考値）もまた大幅に増加し、 2020 年度第 2 四半期と比較して
11.2 ％増の 3,779 百万ユーロとなった。これは、単一破綻処理基金（ SRF ）への拠出が反映されており、
かかる拠出は 2021 年度第 2 四半期においてマイナス 12 百万ユーロと、単一破綻処理基金がマイナス 107 百
万ユーロであった 2020 年度第 2 四半期から 89.0 ％減少した。しかしながら、半期ベースでは、単一破綻
処理基金への拠出の変動は、 2020 年度上半期におけるマイナス 562 百万ユーロに対して、 2021 年度上半
期においてはマイナス 664 百万ユーロと 18.2 ％の増加であった。
( 注 1) 参考値。特別項目を除く。
クレディ・アグリコル・グループ－ 2021 年度第 2 四半期および 2020 年度第 2 四半期の業績
変動 2021 年
変動 2021 年
2021 年度第 2020 年度第
度第 2 四半
度第 2 四半
2 四半期 2021 年度第 2 四半期 2020 年度第
期 /2020 年
期 /2020 年
2 四半期 2 四半期
（百万ユーロ） 特別項目 特別項目 度第 2 四半
（連結財務 （連結財務
度第 2 四半
期（連結財
書類表示 （参考値） 書類表示 （参考値）
期（参考
務書類表示
額） 額）
値）
額）
収益 9,304 9 9,295 8,096 (441) 8,536 +14.9 ％ +8.9 ％
単一破綻処理基金へ
の拠出を除く営業費 (5,536) (32) (5,504) (5,036) (5) (5,031) +9.9 ％ +9.4 ％
用
単一破綻処理基金へ
(12) - (12) (107) - (107) (89.0 ％ ) (89.0 ％ )
の拠出
営業総利益 3,756 (23) 3,779 2,953 (445) 3,398 +27.2 ％ +11.2 ％
信用リスク費用 (470) (25) (445) (1,208) - (1,208) (61.1 ％ ) (63.1 ％ )
持分法適用会社 98 5 93 78 - 78 +26.7 ％ +20.2 ％
その他の資産に係る
(35) (16) (19) 78 - 78 n.m. n.m.
純利益
のれんの変動額 379 378 2 (3) - (3) n.m. n.m.
税引前利益 3,728 318 3,409 1,898 (445) 2,343 +96.4 ％ +45.5 ％
109/309
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
法人所得税 (681) 164 (844) (308) 142 (450) 2.2 倍 +87.8 ％
非継続事業または売
却目的保有事業から 11 10 1 (0) - (0) n.m. n.m.
の純利益
当期純利益 3,058 492 2,566 1,590 (303) 1,893 + 92.3 ％ + 35.5 ％
非支配株主持分 (287) (89) (199) (107) 1 (108) 2.7 倍 +83.4 ％
当期純利益－当行グ
2,770 403 2,367 1,483 (302) 1,785 +86.8 ％ +32.6 ％
ループの持分
単一破綻処理基金へ
の拠出を除く費用収 59.5 ％ 59.2 ％ 62.2 ％ 58.9 ％ -2.7pp +0.3pp
益比率（％）
2021 年度第 2 四半期において、 収益（参考値） は、全事業部門にわたる持続的な活動および良好な市
(1)
場効果の結果、前年同期比 8.9 ％（連結範囲の変更による影響 を除くと 7.7 ％）増の 9,295 百万ユーロ
となった。資産収集部門の収益は、事業が活発であったことおよび 2021 年度第 2 四半期中にわたり市場
水準が良好であったことから大きく 17.5 ％（ 263 百万ユーロ）増加した。大口顧客部門の収益は、
11.8 ％（ 210 百万ユーロ）減少したが、かかる収益は、ボラティリティの低さおよびストラクチャー
ド・ファイナンスの回復を背景に正常化された資本市場、ならびに国際トレードおよびトランザクショ
ン・バンキング事業によるものであった。フランス国内リテール・バンキングにおいて、地域銀行の収
益は 2020 年度第 2 四半期から 4.1 ％（ 137 百万ユーロ）増加し、 LCL の収益は、当該四半期において 8.2 ％
増加した。専門金融サービス部門においては、貸出金の取扱額が大きく回復し、収益（参考値）が
8.4 ％増加した。 CACF の収益は、全セグメントが牽引して 2021 年度第 2 四半期に 5.7 ％増加し、貸出金の
(2)
取扱額は急増して 2019 年度第 2 四半期 の水準にまで戻った。 CAL&F の収益は大きく成長し、 2019 年度の
水準を超える非常に高い活動水準により、 19.4 ％増加した。 CA イタリアの収益は、当該四半期におい
て、管理貯蓄および保険からの手数料収入が高水準であったことから急増した（ 35.3 ％増、クレヴァル
(3)
の新規連結による影響を除くと 12.3 ％増 ）。イタリアを除く国際リテール・バンキングの収益は、数
量効果（純利息収入および純手数料収入の増加）の結果、エジプト、ポーランドおよびウクライナにお
ける主要金利の引下げが収益に影響を与えた 2020 年度第 2 四半期と比較して、より穏やかな 0.8 ％（ 2 百
万ユーロ）の増加であった。
単一破綻処理基金（ SRF ）への拠出を除く営業費用（参考値） は、 2021 年度第 2 四半期において、前年
同期比 9.4 ％増の 5,504 百万ユーロとなった。すべての部門で、事業の回復、変動報酬および連結範囲の
(4)
変更による影響 に関する費用の増加が計上された。リテール・バンキング部門では、任意のおよび強
制的な利益分配の増加に主に起因して、費用が 9.4 ％増の 3,287 百万ユーロとなった。専門金融サービス
(5)
部門においては、低水準であった 2020 年度第 2 四半期に対して、 5.9 ％（ 18 百万ユーロ）増加した。大
口顧客事業部門の費用は、法人営業および投資銀行における変動報酬の引当金の増加ならびに CACEIS の
発展計画に伴い、当該期間にわずかに 5.7 ％（ 49 百万ユーロ）増加した。資産収集部門においては、業
績に沿った変動報酬およびサバデル AM の統合に関連する連結範囲の変更による影響ならびにアムンディ
BOC およびファンド・チャネルの設立（ 15 百万ユーロ増）の結果、費用が 12.6 ％（ 84 百万ユーロ）増加
した。
全体では、当行グループの 単一破綻処理基金への拠出を除く費用収益比率（参考値） は、 2021 年度第
2 四半期において 0.3 パーセント・ポイント上昇して 59.2 ％となり、ほとんど変化がなかった。当該四半
期における単一破綻処理基金への拠出は、 2020 年度第 2 四半期と比較して 89.0 ％減の 12 百万ユーロで
あった。
したがって、 営業総利益（参考値） は、前年同期比 11.2 ％増の 3,779 百万ユーロとなった。
信用リスク費用 は、 2020 年度第 2 四半期におけるマイナス 1,208 百万ユーロおよび 2021 年度第 1 四半期
におけるマイナス 537 百万ユーロに対して、マイナス 445 百万ユーロ（正常先貸出金に関するステージ 1
および 2 のリスク費用マイナス 234 百万ユーロおよびステージ 3 のリスク費用マイナス 172 百万ユーロを含
110/309
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
む。）と急減し、これは、 2020 年度第 2 四半期から 63 ％、 2021 年度第 1 四半期から 17 ％の減少であった。
かかる変動の要因の 1 つは、実証されたリスク（ステージ 3 ）のリスク費用が、経済支援策の実効性を反
映 して、前年同期比で 78 ％減少し、過去最低水準のマイナス 172 百万ユーロになったことである。かか
るリスク費用の減少は、当該四半期において金融活動で特に顕著であり、 2020 年度第 2 四半期にはマイ
ナス 312 百万ユーロの配分であったのに対して、プラス 35 百万ユーロの純戻入となった。また、 LCL
（ 2020 年度第 2 四半期に対して 62.9 ％減）、 CACF （ 2020 年度第 2 四半期に対して 45.6 ％減）、 CA イタリア
（ 2020 年度第 2 四半期に対して 46.1 ％減）および地域銀行（ 2020 年度第 2 四半期に対して 37.5 ％減）にお
いても、リスク費用は著しく減少した。資産の質は良好で、 2021 年 6 月末現在の不良債権率は 2.3 ％と
(6)
2021 年 3 月末からほとんど変化がなく、カバレッジ比率 は、特に、十分な引当金を備えたクレヴァル
のポートフォリオを統合した後、当該四半期において強化され（ 2021 年 3 月末と比較して 1.1 パーセン
ト・ポイント上昇）、 85.5 ％の高さとなった。多様な貸付勘定には、主に、住宅ローン（グループ・レ
ベルの残高総額の 47 ％）および法人融資（グループ・レベルの残高総額の 32 ％）が含まれている。 2021
年 6 月末現在の貸付損失引当金は 20.3 十億ユーロであり、そのうち 35 ％は正常先貸出金（ステージ 1 およ
び 2 ）に対するものであった。貸付損失引当金は、 2021 年 3 月末と比較して 0.6 十億ユーロ増加した。世
界経済に関する状況および不確実性が考慮され、公的措置の予想される効果が将来的なリスクの予測に
組み込まれた。引当水準は、 複数のリスク加重された経済シナリオ を考慮して、また、リテール・バン
キング・ポートフォリオについては一律の税率調整を、また、影響を受けやすい部門の顧客については
個別の追加を適用して、設定された。複数のリスク加重された経済シナリオが正常先貸出金に対する引
当金を決定するために使用された。これらは 2020 年度一括登録書類の発表以降更新されており、より有
利なシナリオ（フランスの GDP が 2021 年度はプラス 5.9 ％、 2022 年度はプラス 5.3 ％）およびより有利で
ないシナリオ（フランスの GDP が 2021 年度はプラス 2.7 ％、 2022 年度はプラス 3.3 ％）が含まれている。
(7)
連続する 4 四半期間における残高に対する信用リスク費用の割合 は 25 ベーシス・ポイントであっ
(8)
た。 四半期の年換算 では 18 ベーシス・ポイントであった。ステージ 1 および 2 のリスク費用は、 2020 年
度第 2 四半期におけるマイナス 424 百万ユーロおよび 2021 年度第 1 四半期におけるマイナス 147 百万ユーロ
に対して、マイナス 234 百万ユーロであった。ステージ 3 のリスク費用は、 2020 年度第 2 四半期における
マイナス 785 百万ユーロおよび 2021 年度第 1 四半期におけるマイナス 371 百万ユーロに対して、マイナス
172 百万ユーロであった。
税引前利益（参考値） は、前年同期比 45.5 ％増の 3,409 百万ユーロ となった。税引前利益（参考値）
には、上述の変動に加えて、 93 百万ユーロの持分法適用会社による寄与（ 20.2 ％増）および当該四半期
におけるマイナス 19 百万ユーロのその他の資産に係る純利益（ 2020 年度第 2 四半期においてはプラス 78
百万ユーロ）が含まれた。当該期間において、 法人所得税 （参考値） は 87.8 ％増加 した。基本税率は、
2020 年度第 2 四半期における 19.8 ％から大幅に引き上げられて 25.5 ％となった。実際には、税率が四半
期ベースで表示されることはない。非支配株主持分控除前の当期純利益（参考値）は、 35.5 ％増の
2,566 百万ユーロとなった。非支配株主持分は、劣後債務（ RT1 ）の利息に用いられる認識手法における
保険の取扱いの変化による影響を含み、 83.4 ％増加したが、 1 株当たり純利益には影響を与えなかっ
た。最後に、当期純利益－当行グループの持分（参考値）は、 2020 年度第 2 四半期から著しく増加して
（ 32.6 ％増）、 2,367 百万ユーロとなった。
( 注 1) 連結範囲の変更による影響： 2021 年度第 2 四半期／ 2020 年度第 2 四半期の変動は 102 百万ユーロの増加、 2021 年度上
半期／ 2020 年度上半期の変動は 89 百万ユーロの増加：クレヴァル、サバデル AM 、アムンディ BOC 、ファンド・
チャネル、 CACF NL 、 CAIWM ブラジルおよびマイアミ、 CAA ヴィア・ヴィータ。
( 注 2) 2021 年度第 2 四半期における消費者金融の取扱額は、 2019 年度第 2 四半期における取扱額の 97 ％であった。
( 注 3) 2021 年度第 2 四半期におけるクレヴァルの新規連結に関する連結範囲の変更による影響を除く。
( 注 4) 連結範囲の変更による影響について、 2021 年度第 2 四半期／ 2020 年度第 2 四半期の変動は 51 百万ユーロの増加、
2021 年度上半期／ 2020 年度上半期の変動は 33 百万ユーロの増加：クレヴァル、サバデル AM 、アムンディ BOC 、
ファンド・チャネル、 CACF NL 、 CAIWM ブラジルおよびマイアミ、 CAA ヴィア・ヴィータ。
( 注 5) 今般の危機により悪影響を受けた 2020 年度第 2 四半期の後、費用水準は正常化した（ CACF NL を除く CACF における
2019 年度の平均四半期費用に対して 2 ％増）。
( 注 6) 引当率は、ステージ 3 の残高を分母、ステージ 1 、 2 および 3 に計上された引当金の合計を分子として算出。
111/309
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
( 注 7) 連続する 4 四半期間における残高に対するリスク費用（単位はベーシス・ポイント）は、過去 4 四半期間のリスク
費用を各 4 四半期の期首の平均残高で除して算出。
( 注 8) 年換算での残高に対するリスク費用（単位はベーシス・ポイント）は、当該四半期のリスク費用に 4 を乗じてから
当該四半期の期首の残高で除して算出。
クレディ・アグリコル・グループ － 2021 年度上半期および 2020 年度上半期の業績
変動 2021 年
変動 2021 年
2021 年度上 2020 年度上 度上半
2021 年度上 2020 年度上 度上半
半期（連結 半期（連結 期 /2020 年度
（百万ユーロ） 特別項目 半期（参考 特別項目 半期（参考 期 /2020 年度
財務書類表 財務書類表 上半期（連
値） 値） 上半期（参
示額） 示額） 結財務書類
考値）
表示額）
収益 18,353 (25) 18,378 16,462 (452) 16,914 +11.5 ％ +8.7 ％
単一破綻処理基金へ
の拠出を除く営業費 (11,041) (36) (11,005) (10,584) (75) (10,509) +4.3 ％ +4.7 ％
用
単一破綻処理基金へ
(479) 185 (664) (562) - (562) (14.7 ％ ) +18.2 ％
の拠出
営業総利益 6,834 125 6,709 5,316 (527) 5,843 +28.5 ％ +14.8 ％
信用リスク費用 (1,007) (25) (982) (2,137) - (2,137) (52.9 ％ ) (54.1 ％ )
持分法適用会社 192 5 187 168 - 168 +14.3 ％ +11.3 ％
その他の資産に係る
(23) (16) (7) 84 - 84 n.m. n.m.
純利益
のれんの変動額 379 378 2 (3) - (3) n.m. n.m.
税引前利益 6,376 466 5,909 3,428 (527) 3,955 +86.0 ％ +49.4 ％
法人所得税 (1,401) 174 (1,576) (789) 148 (937) +77.7 ％ +68.1 ％
非継続事業または売
却目的保有事業から 5 5 0 (1) - (1) n.m. n.m.
の純利益
当期純利益 4,979 645 4,334 2,638 (379) 3,017 +88.7 ％ +43.6 ％
非支配株主持分 (455) (88) (367) (248) 3 (251) +83.8 ％ +46.5 ％
当期純利益－当行グ
4,524 557 3,967 2,391 (376) 2,767 +89.2 ％ +43.4 ％
ループの持分
単一破綻処理基金へ
の拠出を除く費用収 60.2 ％ 59.9 ％ 64.3 ％ 62.1 ％ -4.1pp -2.3pp
益比率（％）
2021 年度上半期における 当期純利益－当行グループの持分（連結財務書類表示額）は、 2020 年度上半
期における 2,391 百万ユーロと比較して 89.2 ％増の、 4,524 百万ユーロであった。
2021 年度上半期における特別項目 は、当期純利益－当行グループの持分（連結財務書類表示額）に プ
ラス 557 百万ユーロ のプラスの影響を与えた。上述の第 2 四半期における項目に加えて、 2021 年度第 1 四
半期における項目もプラス 154 百万ユーロのプラスの影響を与え、また、プラス 6 百万ユーロを計上した
DVA 、マイナス 5 百万ユーロを計上した大口顧客の貸付勘定のヘッジ、およびマイナス 25 百万ユーロを計
上した住宅購入貯蓄制度に対する引当金の変動、ならびに、プラス 185 百万ユーロを計上した 2016 事業
年度から 2020 事業年度における単一破綻処理基金への拠出の過払、マイナス 2 百万ユーロを計上した
CACEIS による Kas バンクおよび S3 の統合費用、ならびにマイナス 5 百万ユーロを計上した資産管理事業に
おけるマイアミおよびブラジルでの資産管理活動の処分に係る損失といった、経常的で変動性のある会
計項目に相当した。 2020 年度上半期における特別項目 は、 当期純利益－当行グループの持分 にマイナス
376 百万ユーロのマイナスの影響を与えた。かかる項目は、上述の 2020 年度第 2 四半期における特別項目
と比較して、 2020 年度第 1 四半期における当期純利益－当行グループの持分にマイナス 73 百万ユーロの
112/309
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
影響を与え、マイナス 14 百万ユーロを計上した DVA 、プラス 83 百万ユーロを計上した大口顧客の貸付勘
定のヘッジ、マイナス 78 百万ユーロを計上した住宅購入貯蓄制度に対する引当金の変動、マイナス 2 百
万 ユーロを計上した CACEIS による Kas バンクおよび S3 の統合／買収費用、ならびにマイナス 62 百万ユー
ロを計上した COVID-19 に関する連帯寄付の影響といった、経常的で変動性のある会計項目に相当した。
かかる特別項目を除くと、 当期純利益－当行グループの持分（参考値） は、 2020 年度上半期と比較し
て 43.4 ％増の 3,967 百万ユーロ となった。
収益（参考値） は 2020 年度上半期と比較して 8.7 ％増加 し、その要因は、当該半期に計上された手数
料が極めて高かった（ 266 百万ユーロ増）ほど良好であった市況および保険の商品構成の変化により、
資産収集部門の収益が大幅に成長し（ 18.0 ％増）、フランス国内外の両方における純利息収入ならびに
受取報酬および手数料に牽引されてリテール・バンキング部門が大きく成長し（ 2020 年度上半期と比較
して 7.4 ％増）、また、専門金融サービスの事業が回復して収益が 3.8 ％増加した一方で、大口顧客部門
の収益にはほとんど変化がなく（ 2020 年度上半期と比較して 1.0 ％減）、また、市況および特に CACIF な
どのその他の事業の業績を反映してコーポレート・センター部門が 2020 年度上半期と比較して 225 百万
ユーロ増加したことであった。
単一破綻処理基金への拠出を除く 営業費用 （参考値）は、 2020 年度上半期と比較して 4.7 ％増加した
が、当該期間における収益の増加を下回り、 3.9 ポイントのジョーズ効果となった。当該上半期におけ
る単一破綻処理基金への拠出を除く費用収益比率は 59.9 ％となり、 2020 年度上半期と比較して 2.3 パー
セント・ポイント低下した。当該期間における単一破綻処理基金への拠出は、 2020 年度上半期と比較し
て 18.2 ％増の合計 664 百万ユーロとなった。なお、 2016 事業年度から 2020 事業年度における過払の払戻
金は、 2020 年度第 1 四半期における特別項目に計上されている。 営業総利益 （参考値）は、 2020 年度上
半期と比較して 14.8 ％増の合計 6,709 百万ユーロとなった。
最後に、 リスク費用 は急減し、 2020 年度上半期におけるマイナス 2,137 百万ユーロに対して 54.1 ％
（ 1,155 百万ユーロ）減の、マイナス 982 百万ユーロとなった。
地域銀行
地域銀行 の事業の伸びは、 2021 年度第 2 四半期に特に好調であった。地域銀行の顧客獲得総数は、年
初から 647,000 人の新規顧客が増加した。顧客との関係は引き続き強化され、 59.6 ％の顧客が少なくと
(1)
も 4 つまたは 5 つのバンキング・サービス分野 を利用しており、これは 2020 年 6 月から 0.6 パーセント・
ポイントの増加であった。クレジット・カードの契約者数は 1 年間で 2.6 ％増加した上、モバイル・アプ
(2)
リの使用率 は 68.6 ％に達し、 2020 年 6 月末と比較して 3.2 パーセント・ポイント、 2019 年 6 月末と比較
して 7.5 パーセント・ポイント上昇した。
113/309
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
貸出金の取扱額は商機の持続を反映して、特に、市場シェアが拡大した住宅ローン（ 22 ％増）および
消費者金融（ 6 ％増）において増加し、 2020 年 6 月末と比較して 11.2 ％減少したものの、 2019 年 6 月と比
較 して増加した（ 17.8 ％増）。残高は、 2021 年 6 月末現在 579.1 十億ユーロに達し、 1 年間で増加した
(3)
（全体で 6.6 ％増、住宅ローンで 7.4 ％増および専門市場 で 5.5 ％増）。
顧客資産総額は徐々に危機以前の水準に戻りつつあり、オンバランスシートとオフバランスシートと
がより均衡を取れるようになった。顧客資産総額は 1 年間で 7.3 ％増加し、 2021 年 6 月末現在 816 十億ユー
ロに達した。このような背景において、オンバランスシート預金は 2021 年 6 月末現在 535 十億ユーロに達
し、 2020 年 6 月末と比較して 7.9 ％、 2021 年 3 月末と比較して 1.5 ％増加した。オフバランスシート預金は
2021 年 6 月末現在 281 十億ユーロに達し、 1 年間で 6.1 ％増加した。これらは、特に、株式市場の値上がり
により発行済証券からの収益が 1 年間で 13.9 ％増加したこと、および、とりわけ UL 契約が前年同期比
20 ％増加したなど、生命保険残高が 1 年間で 3.5 ％増加したことの恩恵を受けたものである。最後に、今
般の危機の影響を受け、生命保険総額は、 2020 年度第 2 四半期のほぼ 2 倍になった。
( 注 1) 5 つのバンキング・サービス分野：預金口座、貯蓄、貸出金、保険およびクレジット・カード。
( 注 2) 「マ・バンク」アプリに登録して利用している顧客または当該月に CAEL （ CA オンライン）にアクセスした顧客の
数を、利用中の要求払預金口座を保有する成人顧客の数で除した比率。
( 注 3) 専門市場：農家、中小企業および小規模企業、企業ならびに公共機関。
顧客資産および貸出金残高（十億ユーロ）
変動 2021
顧客資産
2019 年 12 2020 年 12 年 6
2019 年 3月 2019 年 6月 2019 年 9月 2020 年 3月 2020 年 6月 2020 年 9月 2021 年 3月 2021 年 6月
*
月 月 月 /2020 年
(十億ユーロ )
6月
有価証券 44.7 43.8 44.7 45.2 40.1 42.4 41.9 45.7 48.2 48.8 +15.3 ％
ミューチュアル・ファン
25.3 25.7 25.6 25.9 22.8 24.0 24.2 25.6 26.1 26.8 +11.4 ％
ドおよび REIT
生命保険 194.7 196.5 197.9 200.2 197.2 198.3 198.5 201.2 203.3 205.2 +3.5 ％
オフバランスシート資産 264.7 266.1 268.2 271.3 260.1 264.7 264.6 272.4 277.6 280.8 +6.1 ％
要求払預金 149.7 155.6 159.0 165.6 172.4 194.8 201.1 207.4 212.4 218.5 +23.3 ％
住宅購入貯蓄スキーム 103.7 104.0 104.4 106.6 107.2 107.8 108.1 110.5 110.7 110.7 +2.7 ％
通帳式口座 133.9 135.7 137.8 139.8 142.8 147.4 152.0 156.3 162.4 165.8 +12.4 ％
定期預金 51.1 51.1 50.7 49.3 48.0 45.8 45.1 43.8 41.6 40.3 (13.4 ％ )
オンバランスシート資産 438.4 446.4 451.8 461.3 470.4 495.9 506.3 517.9 527.2 535.2 +7.9 ％
合計 703.1 712.5 720.1 732.6 730.5 760.5 770.9 790.3 804.7 815.9 +7.3 ％
注記： 2019 年 3月に手法変更：当行グループ外の提供者から購入した生命保険契約を計上
変動 2021
預金通帳式口座 2019 年 12 2020 年 12 年 6
2019 年 3月 2019 年 6月 2019 年 9月 2020 年 3月 2020 年 6月 2020 年 9月 2021 年 3月 2021 年 6月
(十億ユーロ ) 月 月 月 /2020 年
6月
Livret A
46.3 47.4 48.3 49.0 50.6 53.0 54.4 55.9 58.4 59.9 +12.9 ％
LEP 11.7 11.0 11.1 11.3 11.5 11.6 11.2 11.5 11.7 11.7 +0.7 ％
LDD 31.9 32.2 32.4 32.6 33.2 34.1 34.4 35.0 35.7 36.0 +5.7 ％
相互株主の通帳式口座 9.5 9.6 9.8 9.9 10.1 10.4 10.8 11.1 11.5 12.5 +13.8 ％
* 顧客金融商品を含む。
変動 2021
貸出金残高 2019 年 12 2020 年 12 年 6
2019 年 3月 2019 年 6月 2019 年 9月 2020 年 3月 2020 年 6月 2020 年 9月 2021 年 3月 2021 年 6月
(十億ユーロ ) 月 月 月 /2020 年
6月
住宅ローン 300.2 306.2 313.2 319.6 323.5 327.8 333.1 340.8 345.2 352.1 +7.4 ％
消費者金融 21.7 20.6 20.8 21.6 21.0 20.9 21.2 21.5 21.4 21.8 +4.3 ％
中小企業 77.4 79.3 81.6 83.3 86.6 92.1 94.9 97.1 99.2 99.1 +7.6 ％
小規模企業 22.0 22.3 22.6 23.1 23.2 28.2 29.0 29.7 30.1 29.7 +5.3 ％
114/309
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
農業融資 39.2 40.2 40.7 39.8 40.3 41.3 42.0 41.2 42.1 43.0 +4.0 ％
地方自治体 32.0 32.5 32.3 32.8 32.8 32.9 32.6 33.4 32.9 33.4 +1.4 ％
合計 492.5 501.1 511.2 520.1 527.4 543.3 552.8 563.7 570.8 579.1 +6.6 ％
2021 年度第 2 四半期 における地域銀行の 収益 （参考値）は、前年同期比 4.1 ％増の 3,453 百万ユーロと
なった。これは、良好な借換条件に支えられた純利息収入の増加、ならびにとりわけ保険手数料および
口座管理手数料／決済手数料に牽引された、受取報酬および手数料の増加によるものである。 単一破綻
処理基金への拠出を除く営業費用 は、当該期間において、人件費（特に利益分配）の増加に主に起因し
て、 2020 年度第 2 四半期と比較して 10.5 ％増の 2,236 百万ユーロとなった。当該四半期における単一破綻
処理基金への拠出は 1 百万ユーロとなり、 2020 年度第 2 四半期と比較して 98.2 ％減少した。これにより、
営業総利益（参考値） は前年同期比でわずかに 3.8 ％減少した。 リスク費用 は、 2020 年度第 2 四半期と比
較して急減して（ 37.5 ％減）マイナス 186 百万ユーロとなり、これには、今般のパンデミックに関連す
る正常先貸出金（ステージ 1 および 2 ）に対する 177 百万ユーロの多額の引当金が含まれた。 2021 年度第 2
四半期において、ステージ 1 および 2 に関するリスク費用は 214 百万ユーロとなった。残高に関連するリ
スク費用は、連続する 4 四半期間においては 14 ベーシス・ポイント、 2021 年度第 2 四半期について年換算
した四半期ベースでは 13 ベーシス・ポイントとなった。また、不良債権率は 1.7 ％（ 2021 年 3 月末に対し
てほとんど変化なし。）、貸付損失引当金は 10.0 十億ユーロ（ 2021 年 3 月末に対してほとんど変化な
し。）となった。これが反映されて、 2021 年 6 月末現在のカバレッジ比率は 102.3 ％と高く（ 2021 年 3 月
末と比較して 1.1 パーセント・ポイント上昇）、 2021 年 3 月末（ 101.2 ％）に対してやや上昇した。 地域
銀行による当行グループ の 当期純利益－当行グループの持分（参考値） への寄与は 741 百万ユーロとな
り、 2020 年度第 2 四半期から 11.7 ％増加した。
地域銀行－ 2019 年度第 1 四半期から 2021 年度第 2 四半期までの報酬および手数料の内訳
変動 2021 年
度第 2四半
2019 年度 2019 年度 2019 年度 2019 年度 2020 年度 2020 年度 2020 年度 2020 年度 2021 年度 2021 年度
期 /2020 年
(百万ユーロ )
第 1四半期 第 2四半期 第 3四半期 第 4四半期 第 1四半期 第 2四半期 第 3四半期 第 4四半期 第 1四半期 第 2四半期
度
第 2四半期
サービスおよびそ
210 200 201 205 213 199 201 210 217 212 +6.7 ％
の他の銀行取引
有価証券 63 61 58 67 76 64 58 67 73 67 +4.7 ％
保険 854 636 626 736 914 710 699 671 924 739 +4.0 ％
口座管理および決
519 535 536 530 523 423 490 475 453 467 +10.3 ％
済手数料
その他の顧客活動
90 98 102 110 93 98 91 114 95 112 +14.3 ％
(1)
による収益
合計 1,736 1,529 1,523 1,648 1,820 1,494 1,539 1,538 1,764 1,597 +6.8 ％
( 注 1) 地域銀行の子会社が挙げた収益であり、すなわちリース取引およびオペレーティング・リース取引の報酬および
手数料である。
2021 年度上半期における 収益 （参考値）は、良好な市場効果、有利な借換条件ならびに報酬および手
数料の世界的な水準の上昇により、 2020 年度上半期と比較して 7.0 ％増加した。単一破綻処理基金への
拠出を除く営業費用は、従業員利益分配制度およびインセンティブ制度の影響に主に起因して 5.3 ％増
加し、また、 2021 年度上半期における 営業総利益 （参考値）は、 2021 年度第 1 四半期における 29.2 ％増
という大きな成長が 2021 年度第 2 四半期における 3.8 ％減というわずかな減少を吸収することができ、
9.8 ％の増加となった。 費用収益比率 （参考値）は、 1.0 パーセント・ポイント改善した。最後に、当該
半期における リスク費用 （参考値）は、第 1 四半期（ 50.1 ％減）および第 2 四半期（ 37.5 ％減）における
大幅な減少の結果、今般の衛生危機に関連する重要な引当金（ステージ 1 および 2 ）を含んだ 2020 年度上
半期と比較して、 43.9 ％減少した。全体として、当該半期における地域銀行による当行グループの 当期
純利益－当行グループの持分 （参考値）への寄与は、 2020 年度上半期と比較して 41.8 ％増の 1,396 百万
ユーロとなった。
115/309
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
業績の内訳 （連結財務書類表示額および参考値）（百万ユーロ） － 地域銀行
変動 2021 年
変動 2021 年
2021 年度第 2020 年度第 度第 2 四半
度第 2 四半
2 四半期 2021 年度第 2 四半期 2020 年度第 期 /2020 年
期 /2020 年
（百万ユーロ） （連結財務 特別項目 2 四半期 （連結財務 特別項目 2 四半期 度第 2 四半
度第 2 四半
書類表示 （参考値） 書類表示 （参考値） 期（連結財
期（参考
額） 額） 務書類表示
値）
額）
収益 3,472 19 3,453 3,163 (153) 3,316 +9.8 ％ +4.1 ％
単一破綻処理基金への拠
(2,236) - (2,236) (2,023) - (2,023) +10.5 ％ +10.5 ％
出を除く営業費用
単一破綻処理基金への拠
(1) - (1) (29) - (29) (98.2 ％ ) (98.2 ％ )
出
営業総利益 1,235 19 1,217 1,112 (153) 1,264 +11.1 ％ (3.8 ％ )
信用リスク費用 (186) - (186) (363) (65) (298) (48.7 ％ ) (37.5 ％ )
持分法適用会社 (12) - (12) (1) - (1) 16.3 倍 16.3 倍
その他の資産に係る純利
2 - 2 (4) - (4) n.m. n.m.
益
のれんの変動額 2 - 2 (3) - (3) n.m. n.m.
税引前利益 1,041 19 1,023 741 (218) 959 +40.5 ％ +6.6 ％
法人所得税 (287) (5) (281) (226) 70 (295) +27.0 ％ (4.8 ％ )
当期純利益－当行グルー
754 13 741 515 (148) 663 +46.5 ％ +11.7 ％
プの持分
単一破綻処理基金への拠
出を除く費用収益比率 64.4 ％ 64.8 ％ 64.0 ％ 61.0 ％ +0.5pp +3.7pp
（％）
変動 2021 年
度上半
変動 2021 年
2021 年度上 2020 年度上
期 /2020 年
2021 年度上 2020 年度上 度上半
半期（連結 半期（連結
度上半期
（百万ユーロ） 特別項目 半期（参考 特別項目 半期（参考 期 /2020 年
財務書類 財務書類
（連結財務
値） 値） 度上半期
表示額） 表示額）
書類
（参考値）
表示額）
収益 7,008 1 7,007 6,323 (227) 6,550 +10.8 ％ +7.0 ％
単一破綻処理基金への拠
(4,503) - (4,503) (4,286) (10) (4,276) +5.1 ％ +5.3 ％
出を除く営業費用
単一破綻処理基金への拠
(87) 55 (142) (123) - (123) (29.0 ％ ) +15.6 ％
出
営業総利益 2,418 55 2,363 1,914 (237) 2,152 +26.3 ％ +9.8 ％
信用リスク費用 (339) - (339) (670) (65) (605) (49.4 ％ ) (43.9 ％ )
持分法適用会社 (11) - (11) 3 - 3 n.m. n.m.
その他の資産に係る純利
12 - 12 (4) - (4) n.m. n.m.
益
のれんの変動額 2 - 2 (3) - (3) n.m. n.m.
税引前利益 2,081 55 2,026 1,240 (303) 1,543 +67.8 ％ +31.3 ％
法人所得税 (629) (0) (629) (464) 94 (558) +35.6 ％ +12.8 ％
当期純利益－当行グルー
1,451 55 1,396 775 (209) 984 +87.2 ％ +41.8 ％
プの持分
116/309
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
単一破綻処理基金への拠
出を除く費用収益比率 64.3 ％ 64.3 ％ 67.8 ％ 65.3 ％ -3.5pp -1.0pp
（％）
低炭素経済への貢献および若年層の包摂に向けた当行グループの取組み
当行グループのプロジェクトは、低炭素経済に強く取り組むものである。当行グループは、 2050 年ま
でに二酸化炭素の排出ゼロの経済を実現するための「ネット・ゼロ」連携に参加している（クレディ・
アグリコルは「ネット・ゼロ・バンキング・アライアンス」、アムンディは「ネット・ゼロ・アセッ
ト・マネージャーズ・イニシアティブ」）。当行グループはまた、若年層の包摂にも強く取り組んでい
る。当行グループは、若者の雇用、連帯および金融支援のために 25 百万ユーロの計画を発表した。特に
ユーズフル・プラットフォームを使用するものなど若年層向けのノンバンク・サービスも展開されてお
り、若年層のキャリア選択および就職活動を支援している。
当行グループの強みは、その事業体の活動および事業モデル内で ESG 戦略を完全に統合していること
である。それにより、クレディ・アグリコルの事業部門は、顧客への責任ある商品の提供を拡大してい
る。アムンディのすべてのオープンエンド型ファンドは、現在、それらの投資分野よりも高い ESG スコ
(1) (2)
アを保有し 、運用資産のうち 31 十億ユーロは環境のためのイニシアティブに充てられている 。ク
(3)
レディ・アグリコル・アシュアランスは、不動産のユニット・リンク・サービス を強化し、 CACF は、
フナック・ダルティおよび FCA バンクと、電気自動車のためのグリーン・ファイナンス提携を構築し
た。また、事業部門においても、顧客がエネルギー転換を行う際の支援に取り組んでいる。 LCL は、中
小企業および小規模企業が変革における課題（事業、デジタルおよび環境面）を特定し、個別のソ
リューションを設計できるように支援する専用のプログラムである、スマート・ビジネス・エンタープ
ライズのサービスを展開している。アムンディおよびクレディ・アグリコル・ CIB は共同で、一つの転
換に関する評価として顧客のための商業対話ツールを構築し、既に 8,000 の企業顧客に適用している。
最後に、クレディ・アグリコル・ CIB は、グリーン・ボンドの発行のための助言サービスを展開してい
る。
クレディ・アグリコル・グループは、その意欲的で統合されたプロジェクトを通じて、 ESG 活動の先
(4)
導者であることを示している。同グループは、欧州有数の責任ある投資家 であり、フランス有数の再
生可能エネルギーへの融資者である。例えば、当行グループの流動性ポートフォリオには、中期計画で
定められた 6 十億ユーロの目標を上回る 11 十億ユーロの社会的責任のある有価証券が含まれており、ま
た、クレディ・アグリコル・ CIB は、 2021 年 6 月末現在で 24 十億ドルのグリーン・ボンド、ソーシャル・
ボンドおよびサステナブル・ボンドをアレンジした。
( 注 1) 中期計画の目標に沿っている。
( 注 2) 2021 年度の中期計画の目標である 20 十億ユーロを上回る。
( 注 3) SCPI 、 OPCI 、 SCI ISR または連帯に基づくもの。
( 注 4) Extel 社による機関投資家格付： 2019 年度の SRI およびサステナビリティ格付で第 1 位。
財務の堅実性
クレディ・アグリコル・グループ
2021 年 6 月 30 日現在、 段階的適用ベースの普通株式等 Tier1 （ CET1 ）比率 は、 2021 年 3 月末と比較して
横ばいであり、 17.3 ％に達した。したがって、クレディ・アグリコル・グループは、 CET1 比率の水準と
8.9 ％の監督上の検証・評価プロセス要件との間に 8.4 パーセント・ポイントという大きなバッファーを
計上し、これは 2021 年 3 月 31 日時点と比較して横ばいであった。完全実施ベースの比率は 17.0 ％に達し
た。
－ 当四半期において、 CET1 比率は、業績（連結財務書類表示額）による影響（特に、クレヴァルの負
ののれんを除くプラス 41 ベーシス・ポイント）により恩恵を受けた。配当性向 50 ％の方針に基づく
117/309
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
配当の分配に係る引当金および AT1 の利息は、クレディ・アグリコル・グループの CET1 比率の 8 ベー
シス・ポイントの減少に寄与した。
(1)
－当四半期において、 「方法論および規制上の影響」の項目の寄与は、 CRR Ⅱの効力発生 に関する
マイナス 10 ベーシス・ポイント（ TRIM に対するプラスの影響（プラス 5 ベーシス・ポイント）、
IFRS 第 9 号の段階的導入（プラス 4 ベーシス・ポイント）および アフランカメント （プラス 1 ベーシ
ス・ポイント）により相殺された。）と、中立的であった。
－最後に、 「 M&A 、 OCI およびその他」の項目は、かかる比率に対してマイナス 19 ベーシス・ポイント
の影響を与えた。これには、当四半期におけるクレヴァルのリスク加重資産の統合に関するネガ
ティブな影響（マイナス 26 ベーシス・ポイント。 2021 年度第 4 四半期にクレヴァルの負ののれんの
健全な統合が予定されている。）があるが、相互株式の発行（プラス 5 ベーシス・ポイント）によ
りわずかに相殺された。 OCI 剰余金による CET1 比率に対する影響は、マイナス 2 ベーシス・ポイント
であった。 OCI 剰余金ストックは、 2021 年 6 月 30 日現在 16 ベーシス・ポイントに達した（ 2021 年 3 月
31 日時点では 18 ベーシス・ポイント）。
－当四半期中のソルベンシーに対する事業の成長の影響は、中立的であった（下記参照。）。
段階的レバレッジ比率 は 2021 年 3 月末と比較して横ばいの 5.9 ％（ 2021 年 3 月末における 5.4 ％に対し
(2)
て、 ECB のエクスポージャーを除外する前は 5.3 ％）に達し、 3.11 ％の規制要件 を大きく上回ってい
た。 ECB のエクスポージャーを除外する前の段階的な日次のレバレッジ比率は、 2021 年 6 月 30 日現在
(3)
5.3 ％ であった。
段階的 Tier 1 比率 は 18.2 ％、段階的な合計比率は 21.1 ％であった。
クレディ・アグリコル・グループの リスク加重資産 は、 2021 年 3 月 31 日と比較して 11.6 十億ユーロ増
加した。この変動に対する事業の寄与は、プラス 2.5 十億ユーロ（為替の影響のマイナス 0.2 十億ユーロ
を含む。）と増加した。リテール・バンキング部門のリスク加重資産は、 2021 年 3 月末と比較して、為
替の影響を除くと 2.5 十億ユーロ増と増加し、そのうち LCL が 0.2 十億ユーロ増、地域銀行が 1.5 十億ユー
ロ増であった。大口顧客部門の寄与は 0.5 十億ユーロ減少した。保険の持分法適用価額は、 2021 年度第 2
四半期に分配された配当に関連して、リスク加重資産に対してマイナス 1.0 十億ユーロの影響を与え
た。「方法論および規制上の影響および M&A 」の項目は、主に CRR Ⅱの規制上の影響（プラス 3.2 十億
ユーロ）および TRIM の影響（マイナス 1.7 十億ユーロ）によって、リスク加重資産に対してプラス 1.6 十
億ユーロの影響を与えた。最後に、クレヴァルの統合は、プラス 8.5 十億ユーロの影響を与えた。
( 注 1) CRRⅡ ／ CRDⅤ 規制は、 2021 年 6 月 28 日に施行され、これにより現行の資本管理メカニズムが様々な面（レバレッジ
比率、流動性、カウンターパーティー・リスク、市場等）で修正される。ソルベンシーへの影響は、主にカウン
ターパーティー・リスクの計算手法の変更によるリスク加重資産への影響に関連するものである。
( 注 2) CRRⅡ により、例外的なマクロ経済的状況により認められる場合は、銀行はレバレッジ比率の総エクスポージャー
から一定の中央銀行のエクスポージャーを除外することができる。この免除が適用される場合、機関は 3 ％超の調
整されたレバレッジ比率要件を満たさなければならない。 2021 年 6 月 18 日、欧州中央銀行は、 2019 年 12 月 31 日以降
の例外的状況の存在のため、自らの監督下の金融機関はこの除外を適用することができると発表し、この措置は
2022 年 3 月 31 日まで適用される。クレディ・アグリコル・グループは、この規定を適用しており、したがって当期
中 3.11 ％のレバレッジ比率要件を順守しなければならない。
( 注 3) 日次のレバレッジ比率は、当四半期の証券金融取引（ SFTs ）に対するエクスポージャーの日次平均を考慮して計
算される。
クレディ・アグリコル・グループ の ソルベンシー （十億ユーロ）
完全実施ベース 段階的適用ベース
2021 年 6 月 30 日 2020 年 12 月 31 日 2021 年 6 月 30 日 2020 年 12 月 31 日
現在 現在 現在 現在
グループの株主持分 122.0 119.6 122.0 119.6
(0.6) (1.0) (0.6) (1.0)
(-) 予想配当金
(-) 資本として計上された AT1 証券 (4.9) (5.9) (4.9) (5.9)
118/309
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
適格非支配株主持分 3.4 3.1 3.4 3.1
(-) 健全性フィルター (2.0) (2.1) (2.0) (2.1)
うち、プルーデンス評価 (1.5) (1.2) (1.5) (1.2)
(-) のれんおよび無形資産の控除 (18.0) (18.1) (18.0) (18.1)
一時差異によらない将来の収益性に依拠す
(0.2) (0.1) (0.2) (0.1)
る繰延税金資産
内部格付に基づくアプローチによる予想損
失に関する信用リスクの調整における不足 (0.5) (0.4) (0.5) (0.4)
分
基準を超える額 0.0 0.0 0.0 0.0
その他の CET1 要素 (0.7) 0.1 1.3 1.9
普通株式等 Tier 1 （ CET1 ）
98.4 95.1 100.4 96.9
その他 Tier 1 （ AT1 ）
3.1 4.1 4.9 5.8
Tier 1 合計
101.5 99.2 105.3 102.7
Tier 2
14.6 15.5 17.1 15.6
資本合計 116.1 114.8 122.5 118.3
リスク加重資産 579.2 561.5 579.7 562.1
CET1 比率 17.0 ％ 16.9 ％ 17.3 ％ 17.2 ％
Tier 1 比率
17.5 ％ 17.7 ％ 18.2 ％ 18.3 ％
総自己資本比率 20.0 ％ 20.4 ％ 21.1 ％ 21.1 ％
クレディ・アグリコル・エス・エー
2021 年 6 月末、クレディ・アグリコル・エス・エーのソルベンシーは、依然として高い水準にあり、
段階的適用ベースの 普通株式等 Tier1 （ CET1 ）比率は 12.6 ％ （すなわち、「緊急措置」の一環としての
2020 年度第 2 四半期における IFRS 第 9 号の段階的導入による影響を含む。）で、 2021 年 3 月末と比較して
0.1 パーセント・ポイント減少した。したがって、クレディ・アグリコル・エス・エーは、 2021 年 3 月 31
日現在における 4.8 パーセント・ポイントと比較して、 CET1 比率の水準と 8.9 ％の監督上の検証・評価プ
ロセス要件との間に 4.7 パーセント・ポイントという大きなバッファーを保有した。完全実施ベースの
比率は 12.4 ％だった。
－ 当四半期において、 CET1 比率は、業績（連結財務書類表示額）を維持したこと（特に、クレヴァル
の負ののれんを除く。）によるプラス 44 ベーシス・ポイントのプラスの影響により恩恵を受けた。
配当性向 50 ％の方針に基づく配当、すなわち上半期においては 1 株当たり 0.39 ユーロの分配に係る
引当金は、 AT1 の利息による影響と相まって CET1 の 23 ベーシス・ポイントの減少（うちマイナス 21
ベーシス・ポイントは、配当引当金に関するもの）に寄与した。
－ 「方法論および規制上の影響」の項目は CET1 の増加に対してプラス 1 ベーシス・ポイント寄与し、
うちプラス 6 ベーシス・ポイントは TRIM モデルの見直しによるプラスの影響に関するもの、マイナ
(1)
ス 7 ベーシス・ポイントは CRRⅡ の効力発生 に関するもの、プラス 2 ベーシス・ポイントは アフラ
ンカメント に関するものであった。当期中の OCI 剰余金による影響は、マイナス 4 ベーシス・ポイン
トであった。 OCI 剰余金ストックは、 2021 年 6 月 30 日現在 34 ベーシス・ポイントに達した（ 2021 年 3
月 31 日時点では 38 ベーシス・ポイント）。
119/309
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
－最後に、かかる比率にはクレヴァルの統合に関する 「 M&A 、 OCI およびその他」の項目のマイナス 29
ベーシス・ポイントのネガティブな影響が含まれている（ 2021 年度第 4 四半期にクレヴァルの負の
のれんの健全な統合が予定されている。）。
－当四半期中の CET1 比率に対する事業の寄与は、中立的であった（下記参照。）。
(2)
段階的 レバレッジ比率 は 2021 年 3 月末と比較して横ばいであり、 3.18 ％の要件 に対して、 2021 年 6 月
末現在 4.6 ％に達した（ 2021 年 3 月末における 4.0 ％に対して、 ECB のエクスポージャーを除外する前は
(3)
3.9 ％）。 ECB のエクスポージャーを除外する前の段階的な 日次のレバレッジ比率 は、 3.8 ％であっ
た。
当四半期の段階的 Tier 1 比率 は 14.0 ％、段階的な合計比率は 18.6 ％であった。
リスク加重資産 は、 2021 年 6 月末において 357 十億ユーロとなり、 2021 年 3 月末と比較して増加した
（ 2.4 ％増）。事業の寄与は、プラス 0.5 十億ユーロ（為替の影響のマイナス 0.2 十億ユーロを含む。）
とわずかに増加した。大口顧客部門のリスク加重資産は、 2021 年 3 月末と比較してわずかに減少した
（為替の影響を除くと 0.6 十億ユーロ減）のに対し、リテール・バンキング部門の寄与は 1.2 十億ユーロ
増加した。保険の持分法適用価額は、 2021 年度第 2 四半期に分配された配当に関連して、リスク加重資
産に対してマイナス 1.0 十億ユーロの影響を与えた。「方法論および規制上の影響および M&A 」の項目
は、主に TRIM モデルの見直しによるプラスの影響（マイナス 1.7 十億ユーロ）および CRRⅡ の規制上の影
響（プラス 2.0 十億ユーロ）によって、リスク加重資産に対してプラス 0.3 十億ユーロの影響を与えた。
最後に、クレヴァルの統合は、当四半期中のリスク加重資産の増加にプラス 8.5 十億ユーロ寄与した。
( 注 1) CRRⅡ ／ CRDⅤ 規制は、 2021 年 6 月 28 日に施行され、これにより現行の資本管理メカニズムが様々な面（レバレッジ
比率、流動性、カウンターパーティー・リスク、市場等）で修正される。ソルベンシーへの影響は、主にカウン
ターパーティー・リスクの計算手法の変更によるリスク加重資産への影響に関連するものである。
( 注 2) CRR Ⅱにより、例外的なマクロ経済的状況により認められる場合は、銀行はレバレッジ比率の総エクスポージャー
から一定の中央銀行のエクスポージャーを除外することができる。この免除が適用される場合、機関は 3 ％超の調
整されたレバレッジ比率要件を満たさなければならない。 2021 年 6 月 18 日、欧州中央銀行は、 2019 年 12 月 31 日以降
の例外的状況の存在のため、自らの監督下の金融機関はこの除外を適用することができると発表し、この措置は
2022 年 3 月 31 日まで適用される。クレディ・アグリコル・エス・エーは、この規定を適用しており、したがって当
期中 3.18 ％のレバレッジ比率要件を順守しなければならない。
( 注 3) クレディ・アグリコル・エス・エーの日次のレバレッジ比率は、当四半期の証券金融取引（ SFTs ）に対するエク
スポージャーの日次平均を考慮して計算される。
クレディ・アグリコル・エス・エー の ソルベンシー （十億ユーロ）
完全実施ベース 段階的適用ベース
2021 年 6 月 30 日 2020 年 12 月 31 日 2021 年 6 月 30 日 2020 年 12 月 31 日
現在 現在 現在 現在
グループの株主持分 65.9 65.2 65.9 65.2
(-) 予想配当金 (1.2) (0.9) (1.2) (0.9)
(-) 資本として計上された AT1 証券 (4.9) (5.9) (4.9) (5.9)
適格非支配株主持分 4.3 4.0 4.3 4.0
(-) 健全性フィルター (1.4) (1.5) (1.4) (1.5)
うち、プルーデンス評価 (0.9) (0.6) (0.9) (0.6)
(-) のれんおよび無形資産の控除 (17.5) (17.5) (17.5) (17.5)
一時差異によらない将来の収益性に依拠す
(0.2) (0.1) (0.2) (0.1)
る繰延税金資産
120/309
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
内部格付に基づくアプローチによる予想損
失に関する信用リスクの調整における不足 (0.3) (0.2) (0.3) (0.2)
分
基準を超える額 0.0 0.0 0.0 0.0
その他の CET1 要素 (0.6) 0.3 0.4 1.1
普通株式等 Tier 1 （ CET1 ）
44.1 43.3 45.1 44.2
その他 Tier 1 （ AT1 ）
3.1 4.2 5.0 5.8
Tier 1 合計
47.3 47.5 50.1 50.0
Tier 2
16.3 14.4 16.4 14.5
資本合計 63.6 61.9 66.5 64.5
リスク加重資産 356.4 335.5 356.8 336.0
CET1 比率 12.4 ％ 12.9 ％ 12.6 ％ 13.1 ％
Tier 1 比率
13.3 ％ 14.2 ％ 14.0 ％ 14.9 ％
総自己資本比率 17.1 ％ 18.5 ％ 18.6 ％ 19.2 ％
ソルベンシー
TLAC
金融安定理事会（ FSB ）は、グローバルなシステム上重要な金融機関（ G-SIB ）のベイルインおよび資
本再構成の能力の適切性を測るための比率の計算について定めている。かかる総損失吸収力（ TLAC ）比
率は、破綻処理当局にとって、 G-SIB が破綻処理前および破綻処理中に十分なベイルインおよび資本再
構成の能力を有するか否かを評価する手段である。これは、グローバルなシステム上重要な金融機関へ
適用されるため、クレディ・アグリコル・グループにも適用される。
損失を吸収しうる要素は、破綻処理当局がベイルインを適用できる株式、劣後債および負債からな
る。
TLAC 比率要件は CRR Ⅱを通じて EU 法に適用され、 2019 年 6 月 27 日から適用可能であった。当該日付以
降、クレディ・アグリコル・グループは、常に以下の要件を満たしていなければならない。
－ リスク加重資産（ RWA ）の 16 ％超の TLAC 比率および欧州連合指令 CRD Ⅴに基づく複合資本バッファー
要件（クレディ・アグリコル・グループの場合には、 2.5 ％の資本保全バッファー、 1 ％の G-SIB
バッファーおよびカウンターシクリカル・バッファーを含む。）。複合資本バッファー要件を考慮
すると、クレディ・アグリコル・グループは、 19.5 ％超の TLAC 比率（およびカウンターシクリカ
ル・バッファー）を遵守しなければならない。
－ レバレッジ比率のエクスポージャー（ LRE ）の 6 ％超の TLAC 比率
2022 年 1 月 1 日以降、最低 TLAC 要件はリスク加重資産の 18 ％、当該日付現在における複合バッファー要
件およびレバレッジ比率のエクスポージャーの 6.75 ％に引き上げられる。
121/309
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
( 注 1) 年次の破綻処理の実行可能性の評価の一環として、クレディ・アグリコル・グループは、 2021 年の TLAC 要件を順
守するために上位優先債務を使用するという資本要件規制第 72b(3) 条に規定される可能性を放棄することを選択
した。
( 注 2) CRDⅤ に基づき、リスク加重資産に対する比率としての TLAC 要件のグラフの上部に表示されている複合バッファー
要件（ CBR ）は、 2.5 ％の資本保全バッファー、 1 ％の G-SIB バッファーおよびカウンターシクリカル資本バッ
ファーを含む。カウンターシクリカル資本バッファーは、クレディ・アグリコル・グループについては 2021 年 6
月 30 日現在 0.03 ％に設定されている。
( 注 3) レバレッジ比率のエクスポージャーで表される TLAC 比率は、例外的状況を宣言し、したがってレバレッジ比率か
ら一定の中央銀行のエクスポージャーの中和を認めた ECB による 2021 年 6 月 18 日付の決定を考慮している。中央銀
行のエクスポージャーの除外を考慮しなければ、 TLAC 比率は 7.5 ％に達していただろう。
クレディ・アグリコル・グループ－破綻処理グループ・レベルでの TLAC 要件
EU KM2 ：自己資本および適格債務、比率および構成要素 2021 年 6 月 30 日現在
（単位：十億ユーロ）
1 自己資本および適格債務 148.6
2 破綻処理グループのリスク・エクスポージャー合計（ TREA ） 579.7
3 自己資本および適格債務の TREA 比率 25.6 ％
4 破綻処理グループのエクスポージャーの測定合計 1,777.7
5 自己資本および適格債務のエクスポージャーの測定合計に対する比率 8.4 ％
6a CRR 第 72b(4) 条の劣後性要件による除外が適用されるか（ 5 ％の除外要件） 無
6b プロメモ項目－ CRR 第 72b(3) 条の劣後性裁量権を適用した場合に許容される非
0
劣後適格債務性証券の総額（最大 3.5 ％免除）
6c プロメモ項目－劣後性除外上限が CRR 第 72b(3) 条に基づき適用される場合にお
ける、除外債務と同順位で発行され、 1 行目で認識される調達資金額を、上限
N/A
が適用されなかった場合における、除外債務と同順位で発行され、 1 行目で認
識される調達資金で除した割合（％ )
122/309
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
TLAC 比率の計算目的上、破綻処理グループのリスク・エクスポージャー合計（ TREA ）は、 CAG のリスク加重資産 (RWA) に
等しい。破綻処理グループのエクスポージャーの測定合計は、 CAG のレバレッジ比率のエクスポージャー（ LRE ）に等し
い。
(1)
2021 年 6 月 30 日現在、 クレディ・アグリコル・グループの TLAC 比率 は、 適格上位優先債務 を除き、
リスク加重資産の 25.6 ％およびレバレッジ比率のエクスポージャーの 8.4 ％ であった。リスク加重資産
に対する割合として表わされる TLAC 比率は、当四半期にわずかに 10 ベーシス・ポイント減少したが、こ
れは自己資本および適格債務の増加に対するリスク加重資産の増加による相殺が部分的にとどまったた
めである。レバレッジ比率のエクスポージャー（ LRE ）に対する割合として表わされると、 TLAC 比率は
2021 年 3 月と比較して 5 ベーシス・ポイント増加した。中央銀行のエクスポージャーと中和することを考
慮しなければ、レバレッジ比率のエクスポージャーで表わされる TLAC 比率は（ 2021 年 3 月末における
7.6 ％に対して） 7.5 ％に達しただろう。かかる数値は、リスク加重資産の 19.5 ％（ CRR Ⅱ /CRD Ⅴに基づ
くものであり、 2021 年 6 月 30 日に 0.03 ％のカウンターシクリカル・バッファーが追加されなければなら
ない。）およびレバレッジ比率のエクスポージャーの 6 ％というそれぞれの要件を、上回っている。
TLAC 比率の達成は、 2021 年においてホールセール市場における約 7 十億ユーロの TLAC 債発行プログラ
ム に牽引された。 2021 年 6 月 30 日現在、当該市場において 5.1 十億ユーロ相当の債券が発行され、 TLAC 比
率の計算の際に考慮されたクレディ・アグリコル・グループの非上位優先債務の金額は、 24.5 十億ユー
ロであった。
( 注 1) 破綻処理能力の年次評価の一環として、クレディ・アグリコル・グループは、 2021 年の TLAC 要件を満たすため
に、自己資本規制第 72b(3) 条により提案される上位優先債務を使用する可能性を放棄した。
MREL
MREL （自己資本・適格債務最低基準）比率は、欧州連合の「銀行再建・破綻処理指令」（ BRRD ）にお
いて定義されている。かかる指令は、欧州連合内の銀行の破綻処理の枠組みを策定するもので、破綻処
理当局に対して金融危機にいち早く対処する手段および権限を与え、金融の安定を維持し、納税者の損
失エクスポージャーを削減することを目指している。「 BRRD2 」として知られる 2019 年 5 月 20 日付指令
（ EU ）第 2019/879 号は、 BRRD を修正し、 2020 年 12 月 21 日付命令第 2020-1636 号によってフランス法に適
用された。
MREL 比率は、破綻処理の際に損失を吸収するために必要な自己資本および適格債務のバッファーであ
る。要求される最低水準は、破綻処理当局の決定により設定され、次に各機関に通知された後、定期的
に改訂される。
2020 年度において、クレディ・アグリコル・グループは、連結 MREL 要件および新たな劣後 MREL 要件
（シニア債は除外される。）の改訂について通知を受けた。この 2 つの要件については、当行グループ
はその通知時点で既に満たしていた。かかる 2 つの要件は、 BRRD に基づき調整され、欧州の規制枠組み
(1)
の変更（すなわち BRRD2 ） を含む次の通知まで適用される。
BRRD に基づき、 MREL 比率は、一定の健全性の調整後の自己資本および適格債務の金額を当該機関の負
(2)
債および自己資本合計（ TLOF ）またはリスク加重資産（ RWA ）に対する割合として、表している。規
制資本ならびに残余期間が 1 年超の劣後債券、非上位優先債券および一定の上位優先債券が、 MREL 比率
の分子とされる。
123/309
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
( 注 1) BRRD に基づき現在適用される要件に基づく計算。すべての当行グループの事業体（クレディ・アグリコル・エ
ス・エーに限らない。）により外部で発行された MREL 適格債務が含まれる。破綻処理当局の判断による単一破綻
処理基金に対する償還請求権。
クレディ・アグリコル・グループの目標は、 2022 年度末までにリスク加重資産の 24 ％から 25 ％の劣後
MREL 比率（適格上位優先債務を除く。）を達成すること、また劣後 MREL 比率を負債および自己資本合計
の 8 ％超に維持することである 。この水準では、上位優先債務に対してベイルインを適用する前に（破
綻処理当局の判断により）、単一破綻処理基金に対する償還請求権が認められ、上位優先債務の投資家
に追加の保護を与えることができる。
(3)
2021 年 6 月 30 日現在、 クレディ・アグリコル・グループは、推定 MREL 比率 を負債および自己資本合
計の約 10 ％、また適格上位優先債務を除く場合は 8.3 ％として計上した。 クレディ・アグリコル・グ
ループの推定 MREL 比率は、リスク加重資産の割合として表され、 2021 年 6 月末現在約 31.5 ％ であった。
適格上位優先債務を除くと、かかる比率は 25.6 ％であった。 劣後 MREL に関する中期計画目標は、 2020 年
9 月以降達成されている。
BRRD2 に基づき、クレディ・アグリコル・グループの劣後水準での MREL 要件を調整するために、破綻
処理当局の裁量で下方修正する可能性があることを考慮すると、予想される最も高い劣後要件は TLAC で
ある。現在の TLAC 比率は、 2021 年 6 月 30 日現在の要件を 6.1 パーセント・ポイント上回り、 2022 年 1 月 1 日
(4)
現在の予想要件 21.5 ％（カウンターシクリカル・バッファーを加えて）を 4.1 パーセント・ポイント
上回っている。
( 注 1) 当行グループは、業務を行う欧州諸国における BRRD2 への移行の遅れにより、 BRRD2 に基づく通知を待っている。
( 注 2) TLOF －デリバティブのネッティング後のプルデンシャル・バランスシートと同額の負債および自己資本合計
( 注 3) 有効な要件に適用される BRRD に基づいて計算されている。すべての当行グループの事業体により外部で発行され
た MREL 適格債務が含まれる。
( 注 4) 2021 年 6 月 30 日に適用されるカウンターシクリカル・バッファーに基づく。
最大分配可能額（ MDA ）トリガー
124/309
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
バーゼル規制を欧州法（ CRD ）に適用することで、配当、 AT1 証券および変動報酬に適用される配分の
制限メカニズムが導入された。最大分配可能額（ MDA ：銀行が配分に充てることのできる最大限度額）
の原則は、銀行が複合バッファー要件に違反することとなった際に、配分に制限を設けることを目的と
し ている。
MDA トリガーの要件は、 CET1 資本、 Tier 1 資本および資本合計における監督上の検証・評価プロセス
要件とのそれぞれのバッファーのうち最も小さいものである。
2021 年 6 月 30 日現在、 クレディ・アグリコル・グループ は、 MDA トリガーを 752 ベーシス・ポイント上
回る バッファー、 すなわち CET1 資本において 44 十億ユーロ を計上した。
2021 年 6 月 30 日現在、 クレディ・アグリコル・エス・エー は、 MDA トリガーを 440 ベーシス・ポイント
上回る バッファー、 すなわち CET1 資本において 16 十億ユーロ を計上した。
125/309
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
( 注 1) 第 2 の柱ガイダンス（ P2G ）は、かかる提言に実際にまたは潜在的に対応できなかったとしても分配額に自動的に
影響することはないため、含まれない。
流動性および資金調達
流動性は、クレディ・アグリコル・グループ・レベルで測定される。
当行グループの流動性ポジションについて、単純、適切かつ監査可能な情報を提供するため、四半期
に 1 回、バンキング・キャッシュ・バランスシートの安定調達源の余剰資金を計算している。
このバンキング・キャッシュ・バランスシートは、クレディ・アグリコル・グループの IFRS に準拠し
た財務書類からの抜粋である。これは、下表のとおり当行グループの IFRS に準拠した財務書類とキャッ
シュ・バランスシートの各部との比較表の定義に基づいており、この定義は市場で一般に認められてい
る。これは銀行業務の範囲に関するもので、保険事業は個別の健全性規制に従って管理される。
キャッシュ・バランスシートの各部において IFRS に準拠した財務書類が分類されると、相殺計算が行
われる。これは、流動性リスクに対称の影響を有する資産および負債の一部に関するものである。繰延
資産、公正価値の影響、一括減損引当金、空売り取引ならびにその他の資産および負債は、 2021 年 6 月
末現在、合計 69 十億ユーロが相殺された。同様に、レポ取引およびリバースレポ取引の金額 113 十億
ユーロは、これらの残高が、有価証券貸借取引を行う証券部門の活動（互いに相殺する。）を反映して
いる範囲において、相殺消去された。デリバティブ、証拠金請求、調整／決済／連絡に係る勘定ならび
に法人営業および投資銀行部門（ CIB ）が保有する非流動的な有価証券に関するキャッシュ・バランス
シートの計上のために、「顧客関連取引資産」の項目においてその他の相殺が計上され、 2021 年 6 月末
現在、合計 148 十億ユーロであった。
キャッシュ・バランスシートを計上するために、フランス預金供託公庫により集中管理をされている
預金は相殺されていないことに留意すべきである。集中管理された預金の金額（ 2021 年 6 月末現在 70 十
億ユーロ）は、資産の部では「顧客関連取引資産」、負債の部では「顧客関連資金」の項目に計上され
ている。
最終的に、経済的に相互に関連する場合は会計基準上どちらかの部に分類される残高について、その
他の修正再表示が行われた。したがって、会計基準上「中長期市場資金」に分類されるであろう、銀行
ネットワーク、また欧州投資銀行およびフランス預金供託公庫による資金調達を通じて行われた優先債
126/309
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
発行、顧客への貸付を担保とするその他の同じタイプのリファイナンス取引は、「顧客関連資金」に再
分類された。
中央銀行リファイナンス取引については、 T-LTRO （条件付長期資金供給オペ）に関連する金額が「長
期市場資金」に含まれることは、注意を要する。実際、 T-LTRO3 業務は ECB の裁量による期限前償還を認
めておらず、契約満期を考慮すると、流動性リスク条件が担保付債券発行と同じ長期担保付借換と同じ
扱いになるとみなされる。
中長期のレポ取引もまた、「長期市場資金」に含まれる。
最後に、当行が商業的な関係を有する法人営業および投資銀行部門の取引相手先銀行は、キャッ
シュ・バランスシートの計上において顧客とみなされる。
2021 年 6 月 30 日に 1,587 十億ユーロであったクレディ・アグリコル・グループのバンキング・キャッ
シュ・バランスシートは、 安定した資金調達源が安定的な資金使途を 292 十億ユーロ上回っていること
を示している。これは、 2021 年 3 月末現在と比較して 13 十億ユーロの増加、 2020 年 6 月末現在と比較して
100 十億ユーロの増加である。 2021 年 6 月 30 日以降連結されるクレディト・ヴァルテッリネーゼの総額
は、キャッシュ・バランスシートに含まれている。
(1)
2021 年 6 月 30 日現在、クレディ・アグリコル・グループの T-LTRO3 の残高合計は 162.2 十億ユーロ で
あり、 2021 年度第 2 四半期における 10.2 十億ユーロの増加（クレディト・ヴァルテッリネーゼを含
む。）を示している。 これらの事業に係るリファイナンス金利には、借入期間中、優遇金利が適用さ
れ、また、 2021 年 6 月 24 日から 2021 年 6 月 30 日までの期間における追加優遇は、 2021 年 6 月末現在、基準
期間（失効していないもの）中に適格貸出金の変動基準を達成することが不確実であるため考慮されな
いことを留意すべきである。
当行グループはまた、当四半期において商業活動の大幅な回復を記録し、預金および貸出金がバラン
スよく増加した。クレディト・ヴァルテッリネーゼを除き、顧客に対する貸出金および売買目的資産は
14 十億ユーロ増加した一方で、預金は 13 十億ユーロ増加した。さらに、クレディト・ヴァルテッリネー
ゼの統合により預金および貸出金の水準がそれぞれ 17 十億ユーロおよび 14 十億ユーロ増加した。
「安定した資金源のポジション」として知られる余剰資金は 292 十億ユーロで、これにより当行グ
ループは、長期資産および安定負債（顧客資産、有形固定資産および無形資産、長期資金ならびに自己
資本）によって生じる流動性カバレッジ比率不足をカバーすることができる。内部管理者は、将来の返
127/309
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
済戦略にかかわらず、 T-LTRO3 の残高の増加により安定した資金源の一時的な余剰資金を 100 十億ユーロ
超の中期計画目標の担保から除外している。
長期的な資金使途に対する安定した資金源の比率は 124.8 ％であり、前四半期と比較して 0.5 パーセン
ト・ポイント増加した。
クレディ・アグリコル・グループおよびクレディ・アグリコル・エス・エーの安定調達比率は、 2021
年 6 月 28 日以降適用される規制要件に従い、 100 ％を超えている。
さらに、余剰流動性があることから、当行グループは、 2021 年 6 月 30 日現在、短期貸付のポジション
（中央銀行預け金が短期純債務の額を上回っている。）を維持した。
( 注 1) 中長期市場資金には T-LTRO 引出金が含まれる。
中長期市場資金は、 2021 年 6 月 30 日現在、 348 十億ユーロであり 、 2021 年 3 月末と比較し 10 十億ユーロ
の増加、 2020 年 6 月末と比較し 37 十億ユーロの増加となった。
それらは、 222 十億ユーロの担保付優先債務、 78 十億ユーロの上位優先債務、 27 十億ユーロの非上位
優先債務および総額 21 十億ユーロになる Tier 2 証券を含む。
担保付優先債務の増加は、特に当行グループが欧州中央銀行の T-LTRO3 取引に参加したことおよびク
レディト・ヴァルテッリネーゼの統合により説明される。
128/309
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
( 注 1) 想定元本
帳簿価額（健全性ソルベンシー調整を除く。）
当行グループの、ヘアカット後の流動性準備金の市場価格は、 2021 年 6 月 30 日現在、 463 十億ユーロで
あり、 2021 年 3 月末現在からは 2 十億ユーロの増加、 2020 年 6 月末からは 58 十億ユーロの増加となった。
これは、短期純債務の 4 倍超をカバーするものであった（中央銀行との置き換えは除く。）。
高水準の中央銀行預け金は、著しい余剰流動性を置き換えた結果である。かかる中央銀行預け金は、
2021 年 3 月末と比較し 8 十億ユーロの増加、 2020 年 6 月末と比較し 46 十億ユーロの増加となり、 2021 年 6 月
30 日現在、 226 十億ユーロ（現金および法定準備金を除く。）であった。
クレディ・アグリコル・グループはまた、 ECB から貸付を受け、即時利用可能な準備金を維持する努
力を続けている。ヘアカット後の適格中央銀行資産は総額 101 十億ユーロであり、 2021 年 3 月末と比較し
横ばいであり、 2020 年 6 月末と比較し 14 十億ユーロの増加となった。
129/309
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
( 注 1) 流動性カバレッジ比率のバッファーを改善するために利用可能な中央銀行業務
( 注 2) ヘアカット後利用可能な市場証券の市場価格
金融機関は、 2018 年 1 月 1 日からは 100 ％に設定されている、流動性カバレッジ比率の閾値に従わなけ
ればならない。
2021 年 6 月末現在、流動性カバレッジ比率の分子（適格流動資産証券ポートフォリオ、現金および中
央銀行預け金を含み、法定準備金を除く。）は、 12 ヶ月間の平均として計算され、クレディ・アグリコ
ル・グループおよびクレディ・アグリコル・エス・エーのそれぞれにつき、 362.5 十億ユーロおよび
330.8 十億ユーロであった。
かかる比率（ストレス時のキャッシュ・アウトフロー純額を示す。）の分母は、 12 ヶ月間の平均とし
て計算され、クレディ・アグリコル・グループおよびクレディ・アグリコル・エス・エーのそれぞれに
つき、 218.8 十億ユーロおよび 211.5 十億ユーロであった。
クレディ・アグリコル・グループおよびクレディ・アグリコル・エス・エーの 12 ヶ月間の平均流動性
カバレッジ比率は、 2021 年 6 月末現在それぞれ 165.6 ％および 156.4 ％であった 。これらは、約 110 ％の中
期計画目標を上回った。
2021 年 6 月 30 日現在の期末の流動性カバレッジ比率は、クレディ・アグリコル・グループについては
182.8 ％、クレディ・アグリコル・エス・エーについては 157.4 ％であった。
COVID-19 による健康危機の状況下において、クレディ・アグリコル・グループおよびクレディ・アグ
リコル・エス・エーの流動性カバレッジ比率の水準の上昇は、当行グループが中央銀行に対して T-
LTRO3 の引出し請求を行ったことによりもたらされた。
当行グループは、引き続き慎重な中長期リファイナンスに係る方針に従い、投資家層および金融商品
の観点から資金調達方法を多様化させている。
(2)
2021 年 6 月末現在、当行グループの主な発行体は、 市場での 17.9 十億ユーロ 相当の 中長期債務 調達
を行い 、クレディ・アグリコル・エス・エー単体では、そのうちの 31 ％を発行した。
さらに、 2021 年現在、 1.9 十億ユーロが国内または国際機関から借り入れられたり、クレディ・アグ
リコル・グループのリテール・バンキング・ネットワーク（地域銀行、 LCL 、 CA イタリア）およびその
他の外部リテール・ネットワークに割り当てられたりした。
130/309
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
7 月末現在、クレディ・アグリコル・エス・エーは、 2021 年度における 9 十億ユーロの中長期資金調達
プログラムの 72 ％を市場で完了している ( これには 7 十億ユーロの非上位優先債務または Tier 2 債務が含
まれる。 ) 。
(3)
当行は、 6.5 十億ユーロ に相当する中長期債務調達を行った。このうち、 3.0 十億ユーロは非上位優
先債務および 2.1 十億ユーロは Tier 2 債務、また、 0.4 十億ユーロは上位優先債務および 1.0 十億ユーロ
は担保付優先債務であった。調達された債務の形態および通貨（ユーロ、米ドル、英ポンド、日本円、
中国元、スイス・フラン）は多様である。
さらに、クレディ・アグリコル・エス・エーは、 AT1 の交換買付が成功したことを発表した。この買
付では、英ポンド Libor に連動する既存の英ポンド建 AT1 非適格証券の 79 ％を、 SONIA に連動する新たな
英ポンド建 AT1 適格証券（ CRR ）と交換した（額面金額 500 百万ポンドのうち 397 百万ポンドが交換され
た。）。
最後に、クレディ・アグリコル・ホーム・ローン SFH は、満期を 6.75 年およびスプレッドを MS プラス 2
ベーシス・ポイントとする 1 十億ユーロのソーシャル・カバード・ボンドの最初の発行を 2021 年 7 月 1 日
に完了した。
131/309
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
( 注 1) FCA バンクを除く。
( 注 2) 買戻しおよび償却前の総額
( 注 3) 買戻しおよび償却前の総額
132/309
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
４ 【経営上の重要な契約等】
有価証券報告書および本半期報告書「第 6 経理の状況－ 1 中間財務書類－ (3) 要約中間連結財務書
類に対する注記－注記 2 」に記載されている事 項を除き、当該半期において、当行の通常の業務におい
て締結された契約以外の重要な契約はなかった。
133/309
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
５ 【研究開発活動】
該当事項なし。
134/309
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
第４ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
「第 6 経理の状況－ 1 中間財務書類－ (3) 要約中間連結財務書類に対する注記－注記 6.8 」を参
照。
２ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項なし。
第５ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
授 権 株 数 発行済株式総数 未発行株式数
3,092,019,491 株
（注） （注）
（ 2021 年 6 月 30 日現在）
( 注 ) フランス法上、未発行の授権株式という概念はない。しかしながら株主から取締役会への委託により発行さ
れる株式という概念がある。当行の株主は、一定の額および期間において新株または持分証券を発行する権
限を取締役会に与えることができる。
② 【発行済株式】
記名・無記名の別及び 上場金融商品取引所名又は登録
種 類 発行数（株） 内 容
額面・無額面の別 認可金融商品取引業協会名
記名式 議決権に制
3,092,019,491 株
（ 1 株の額面金額 3 ユー 普通株式 ユーロネクスト・パリ 限のない株
（ 2021 年 6 月 30 日現在）
ロ） 式
（２）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
135/309
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
（３）【発行済株式総数及び資本金の状況】
最近の資本金の推移
取引の日および種類 資本金の額（ユーロ） 株式数
2016 年 6 月 21 日 +509,891,574 +169,963,858
配当およびロイヤルティ配当ボーナスの株式による （ +65,719,924,973 円）
支払
（ 2016 年 5 月 19 日株主総会）
2016 年 12 月 16 日 +110,441,133 +36,813,711
従業員向け増資 （ +14,234,757,632 円）
2016 年 12 月 31 日現在の資本金 8,538,313,578 2,846,104,526
（ 1,100,503,237,068 円）
2017 年 6 月 30 日現在の資本金 8,538,313,578 2,846,104,526
（ 1,100,503,237,068 円）
2017 年 12 月 31 日現在の資本金 8,538,313,578 2,846,104,526
（ 1,100,503,237,068 円）
2018 年 5 月 22 日 +19,590,132 +6,530,044
適格株主に対する無償株式の割当による増資（ボー （ +2,524,972,113 円）
ナス配当の撤廃）
2018 年 6 月 30 日現在の資本金 8,557,903,710 2,852,634,570
（ 1,103,028,209,182 円）
2018 年 8 月 1 日 +41,407,758 +13,802,586
従業員向け増資 （ +5,337,045,929 円）
2018 年 12 月 31 日現在の資本金 8,599,311,468 2,866,437,156
（ 1,108,365,255,111 円）
2019 年 6 月 30 日現在の資本金 8,599,311,468 2,866,437,156
（ 1,108,365,255,111 円）
2019 年 8 月 1 日 + 54,754,668 + 18,251,556
従業員向け増資 （ +7,057,329,159 円）
2019 年 12 月 31 日現在の資本金 8,654,066,136 2,884,688,712
（ 1,115,422,584,269 円）
2020 年 6 月 30 日現在の資本金 8,654,066,136 2,884,688,712
（ 1,115,422,584,269 円）
2020 年 12 月 22 日 + 95,999,784 + 31,999,928
従業員向け増資 （ +12,373,412,160 円）
2020 年 12 月 31 日現在の資本金 8,750,065,920 2,916,688,640
（ 1,127,795,996,429 円）
2021 年 6 月 7 日 +525,992,553 +175,330,851
配当の株式による支払 （ +67,795,180,156 円）
（ 2021 年 5 月 12 日株主総会）
2021 年 6 月 30 日現在の資本金 9,276,058,473 3,092,019,491
（ 1,195,591,176,585 円）
2021 年 6 月 30 日現在、クレディ・アグリコル・エス・エーの資本金は合計 9,276,058,473 ユーロであ
り、それぞれ額面金額 3 ユーロで、 3,092,019,491 株であった。
（４）【大株主の状況】
（ 2021 年 6 月 30 日現在）
株主 株式数 資本金割合（％） 議決権割合（％）
136/309
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
SAS リュ・ラ・ボエスィ 1,726,880,218 55.85 56.14
(1)
15,751,336 0.51 -
自己株式
従業員（従業員株式保有制度） 150,209,066 4.86 4.88
投資家 1,199,178,871 38.78 38.98
合計 3,092,019,491 100.00 100.00
( 注 1) うち、 15,251,336 株は、 2021 年 6 月 9 日に発表されたクレディ・アグリコル・エス・エーの普通株式の株式買戻し
プログラムに係るものであり、 最大 558.6 百万ユーロである。
２ 【役員の状況】
以下の事項を除き、有価証券報告書の記載事項に変更はなかった。
女性役員の比率
人数 比率
取締役会における比率（ 2021 年 8 月 11 日現在） 21 人中 9 人 約 43 ％
業務執行委員会における比率（ 2021 年 8 月 11 日現在） 16 人中 5 人 約 31 ％
経営委員会における比率（ 2021 年 8 月 11 日現在） 51 人中 7 人 約 14 ％
キャロリーヌ・カトワール氏、ロランス・ドール氏、モニカ・モンダルディニ氏およびフィリップ・
ドゥ・ワール氏が 2021 年 5 月 12 日に取締役会を退任した。パスカル・ベルジェ氏、フランソワ・ヘイマ
ン氏およびシモーヌ・ヴェディ氏がそれぞれ 2021 年 5 月 12 日、 2021 年 6 月 24 日および 2021 年 6 月 24 日に取
締役会を退任した。
アニエス・オーディエ氏、オリヴィエ・オフレー氏、マリアンヌ・レニョー氏、アレシア・モスカ氏
およびクリストフ・ルスール氏が 2021 年 5 月 12 日に株主総会により当行の取締役に選任された。
カトリーヌ・アンブリクト氏およびエリック・ウィルソン氏もまた 2021 年 6 月 25 日に 2 つの多数派の労
働組合組織により選任された。
役職が変更になった会社役員
アニエス・オーディエ
当行における旧役職：無議決権取締役、報酬委員会の常任客員
当行における新役職：取締役、報酬委員会委員長、監査委員会メンバー
役職変更日： 2021 年 5 月 12 日
新任の会社役員
オリヴィエ・オフレー
・取締役 1968 年 2 月 24 日生まれ
当初選任日： 2021 年 5 月 12 日
任期終了： 2024 年度通常株主総会
2021 年 3 月 20 日現在保有するクレディ・アグリコル・エス・エー株式の数： 50
経歴：
2019 年以降イル・エ・ヴィレーヌ地域銀行会長を務めているオリヴィエ・オフレー氏は、農業系企
業のトップとしての経験および 2006 年以降クレディ・アグリコルでの役職で得た銀行業務の専門知識
137/309
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
を取締役会において発揮している。オフレー氏（ 53 歳）は、農業技術および経営管理の BTS （職業訓
練証明書）を取得しており、農業会議所、 ADASEA （ Société d'Aménagement des Structures
d'Exploitation Agricole d'Ille-et-Vilaine ：イル・エ・ヴィレーヌの農業構造の企画会社）、レ
ンヌの地域農業プログラムの共同議長およびレンヌの大都市開発委員会において務めているまたは務
めてきた役職、ならびに SPACE （畜産国際展示会）のディレクターとしての経験を通して、地域経済
の専門家となった。同氏はブルターニュの経済社会評議会の元メンバーであり、環境および生物多様
性などの分野ならびに雇用および地域の魅力といったより社会的意義が大きい分野を担当する委員会
のメンバーなど、様々な役職に就いていた。
マリアンヌ・レニョー
・取締役、指名・統治委員会委員長 1964 年 9 月 28 日生まれ
当初選任日： 2021 年 5 月 12 日
任期終了： 2024 年度通常株主総会
2021 年 3 月 20 日現在保有するクレディ・アグリコル・エス・エー株式の数： 20
経歴：
2020 年 2 月以降エネディスの業務執行委員会委員長を務めるマリアンヌ・レニョー氏は、主要エネ
ルギーの移行問題および課題の観点で重要なセクターであるフランス最大の配電事業者の取締役とし
ての専門知識を取締役会において発揮している。レニョー氏（フランス国籍、 56 歳）は、高等師範学
校（ École normale supérieure ）セーヴル校で古典学の高等学位を取得し、パリ政治学院で学んだ
後、フランス文学の大学院の学位を取得している。同氏は、国立行政学院（ École nationale
d'administration ）を退職した後に国家評議会に参加した。同氏は、 2005 年に EDF グループに入社
し、法務担当取締役、業務執行委員会メンバー、書記長、人事担当取締役、国際部担当取締役を歴任
した後、エネディスに入社した。同氏はまた、シックス・フォーム・カレッジおよび大学の女子学生
をエンジニアのキャリアに導くことを目的としたエル・ブジャン協会の元会長である。
アレシア・モスカ
・取締役、米国リスク委員会、監査委員会および指名・統治委員会メンバー 1975 年 5 月 23 日生まれ
当初選任日： 2021 年 5 月 12 日
任期終了： 2024 年度通常株主総会
2021 年 3 月 20 日現在保有するクレディ・アグリコル・エス・エー株式の数： 0
経歴：
政治学の博士号を持つアレシア・モスカ氏は、欧州議会のメンバーとして国際貿易委員会に所属し
ていたこともあり、キャリアを通して国際貿易の専門知識を身につけ、現在はパリ政治学院において
非常勤教授として政治学を教えている。同氏は、国際貿易委員会の活動およびアジア（中国、日本、
シンガポール）への介入に重点を置いた議会報告書を複数発表している。同氏は、カナダ、日本、ベ
トナムおよびシンガポールとの貿易協定ならびにモロッコおよびチュニジアとの農業協定にも携わっ
てきた。同氏は、イタリア議会中道派の元議員で、 2011 年に取締役会の男女別割当に関するイタリア
の法律を作成し、同法律は同氏の名前にちなんで名付けられた（ゴルフォ・モスカ法）。
クリストフ・ルスール
・従業員株主を代表する取締役 1972 年 4 月 21 日生まれ
当初選任日： 2021 年 5 月 12 日
任期終了： 2024 年度通常株主総会
138/309
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
2021 年 3 月 20 日現在保有するクレディ・アグリコル・エス・エー株式の数： 0
経歴：
ビジネス・マネジメントの修士号を持つクリストフ・ルスール氏は、北東部の地域銀行においてリ
テール・バンキング・アドバイザーとして当行のキャリアを開始した。同氏は、農業およびブドウ栽
培ビジネス・アドバイザーとなり、その後、約 10 名の従業員からなる営業チームを管理し従業員の目
標達成を手助けするエージェンシー・ディレクターとなった。
同氏は、 2017 年から IS リスク管理の専門家である。
カトリーヌ・アンブリクト
・従業員を代表する取締役、報酬委員会メンバー 1967 年 9 月 24 日生まれ
当初選任日： 2021 年 6 月 25 日
任期終了： 2024 年 6 月 24 日
2021 年 6 月 24 日 現在保有するクレディ・アグリコル・エス・エー株式の数： 0
経歴：
カトリーヌ・アンブリクトは、 GAN での初のマーケティング経験の後、 1996 年にパシフィカに入社
した。同氏は、商品責任者の後、マルチチャネル活動のクリエイティブおよび開発を担当した。
同氏は、グループ戦略的マーケティング部門のマーケティング責任者として、とりわけデジタル・
プロジェクトを担当し、クレディ・アグリコル・エス・エーをまとめてきた。
同氏は、 2018 年以降、 IS オペレーションズ・ラインの ITD 部門のプロジェクト・マネージャーであ
る。
エリック・ウィルソン
・従業員を代表する取締役 1971 年 1 月 29 日生まれ
当初選任日： 2021 年 6 月 25 日
任期終了： 2024 年 6 月 24 日
2021 年 6 月 23 日 現在保有するクレディ・アグリコル・エス・エー株式の数： 0
経歴：
ITB を卒業し ESCP デジタル・マーケティング資格を持つエリック・ウィルソン は、 1993 年にイル・
ド・フランス地域銀行でキャリアを開始し、顧客関係における確かな経験を積んだ。同氏は、リテー
ル市場および中小企業市場の両方において様々なアドバイザリーおよびネットワーク管理のポジショ
ンを務めている。
2007 年、同氏はプロフェッショナル市場における金融プロジェクトの責任者としてクレディ・アグ
リコル・エス・エーに入行し、 2009 年度末には、農業部門においてマーケティング・プランの開発お
よび農業設備の資金調達の分野の責任者としてキャリアを重ねた。この機会に、同氏は、青年農業組
合（ syndicat des Jeunes Agriculteurs ）との全国的な関係を主導した。この期間中、同氏は、とり
わけグループ・プロジェクトの農業の部門におけるいくつかのプロジェクトを主導している。
2018 年度初め、同氏は、ブランドおよびコミュニケーション部門に加わり、メディア予算を主導す
る責任者となった。
2019 年度末以降、同氏は、顧客部門のリテール市場マーケティングにおいて不動産ファイナンスの
提供および規制対象のローンを担当している。
139/309
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
第６ 【経理の状況】
1 ． クレディ・アグリコル・エス・エー・グループの要約中間連結財務書類は、国際会計基準審議会が
公表した国際財務報告基準（以下「 IFRS 」という。）に準拠して作成された。クレディ・アグリコ
ル・エス・エー・グループが採用した会計原則、会計手続および表示方法と、日本において一般に公
正妥当と認められるものとの間の主な相違点に関しては、下記「 3 フランスと日本における会計原
則及び会計慣行の主要な相違」に説明されている。
2 ． クレディ・アグリコル・エス・エー・グループの要約中間連結財務書類は、「中間財務諸表等の用
語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 52 年大蔵省令第 38 号、以下「中間財務諸表等規則」とい
う。）第 76 条第 1 項に基づいて提出されている。クレディ・アグリコル・エス・エー・グループの要
約中間連結財務書類は、会計監査人による監査は受けていないが、フランスで適用されている専門的
基準に準拠した会計監査人によるレビューを受けている。
3 ． クレディ・アグリコル・エス・エー・グループの原文の要約中間連結財務書類（仏語）はユーロで
表示されている。中間財務諸表等規則第 79 条の規定に基づき「円」で表示されている金額は、 2021 年
8 月 24 日現在の株式会社三菱 UFJ 銀行における対顧客電信直物売買相場の仲値、 1 ユーロ＝ 128.89 円の
為替レートでユーロ表示額から換算された金額である。金額は百万円単位（四捨五入）で表示されて
いる。なお、円換算額は単に便宜上表示されたものであり、ユーロ額が上記のレートで円に換算され
たことまたは換算されることを意味するものではない。円換算額は四捨五入されているため、合計欄
の数値が総数と一致しない場合がある。
4 ． 円換算額ならびに「 2 その他」および「 3 フランスと日本における会計原則及び会計慣行の主要
な相違」の記載事項は、当該事項における原文の中間財務書類への参照事項を除き、クレディ・アグ
リコル・エス・エー・グループの原文の中間財務書類には含まれていない。
140/309
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
１【中間財務書類】
(1) 一般的枠組み
事業体の法律上の概要
2001 年 11 月 29 日に開催された臨時株主総会以降、当行の名称はクレディ・アグリコル・エス・エーであ
る。
2012 年 7 月 1 日以降の当行の登記上の事務所は、フランス、 セデックス、モンルージュ、 92127 、合衆国広場
12 番地である。
登記番号：ナンテール商業・会社登記簿番号 784 608 416
NAF コード： 6419Z
クレディ・アグリコル・エス・エーは、一般の会社法、より具体的にはフランス商法（ Code de
commerce ）第 2 編に準拠し、取締役会を有するフランスの公開会社（ Société anonyme ）である。
クレディ・アグリコル・エス・エーはまた、フランス通貨金融法典、より具体的には同法典第 L.512-47 条
以下の規定を遵守しなければならない。
クレディ・アグリコル・エス・エーは、 1984 年 11 月 17 日に相互信用金庫の区分における認定貸付機関とし
て免許を受けた。そのため、当行は、銀行の監督機関、より具体的にはフランスの金融健全性規制監督・破
綻処理機構（ ACPR ）および欧州中央銀行により監督される。
クレディ・アグリコル・エス・エーの株式は、ユーロネクスト・パリにおいて取引されており、クレ
ディ・アグリコル・エス・エーは、現行の株式市場規則、特に開示義務に関する規則を遵守しなければなら
ない。
相互的 な基盤を有する銀行
地域銀行により完全所有される SAS リュ・ラ・ボエスィは、クレディ・アグリコル・エス・エーの資本金の
過半数を保有している。 SAS リュ・ラ・ボエスィの株式は地域銀行のネットワーク外に譲渡されてはならな
い。また、地域銀行間でのこれらの株式の取引は、とりわけ取引価格の決定方法を定めた流動性契約に従う
ものとする。これは、地域銀行間の株式処分および SAS リュ・ラ・ボエスィの増資の双方を網羅している。
クレディ・アグリコル全国連合（ FNCA ）は、地域銀行のための協議機関および代表機関として機能し、ま
た、地域銀行の会議を開催する。
フランス通貨金融法典（第 L.511-31 条および第 L.511-32 条）の規定に従い、クレディ・アグリコル・エ
ス・エーは、クレディ・アグリコル・ネットワークの中央機関として、密接なネットワーク（フランス通貨
金融法典第 R.512-18 条により定義される。）を維持し、また、関連する機関の適切な機能を確保し、かかる
機関に適用されるすべての法令の遵守を確実に行うために、かかる機関に対して管理上、技術上および財務
上の監督を行う責任を負う。そのため、クレディ・アグリコル・エス・エーは、ネットワーク全体および当
行の関連機関各々の流動性およびソルベンシーをとりわけ確保するために必要なあらゆる手段を講じること
ができる。
141/309
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
(2) 要約中間連結財務書類
( ⅰ ) 損益計算書
2021 年 6 月 30 日 2020 年 12 月 31 日 2020 年 6 月 30 日
注記
百万ユーロ 百万円 百万ユーロ 百万円 百万ユーロ 百万円
受取利息および類似収益 4.1 11,890 1,532,502 23,534 3,033,297 12,340 1,590,503
支払利息および類似費用 4.1 (5,956) (767,669) (11,716) (1,510,075) (6,629) （ 854,412)
受取報酬および手数料 4.2 6,256 806,336 10,679 1,376,416 5,247 676,286
支払報酬および手数料 4.2 (3,592) (462,973) (6,458) (832,372) (3,268) (421,213)
純損益を通じて公正価値で
測定する金融商品に係る純 4.3 8,849 1,140,548 2,256 290,776 (5,557) (716,242)
利益／（損失）
売買目的保有資産／負債
1,667 214,860 2,466 317,843 1,171 150,930
に係る純利益／（損失）
純損益を通じて公正価値
で測定するその他の金融
7,182 925,688 (210) (27,067) (6,728) (867,172)
資産／負債に係る純利
益／（損失）
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融商 4.4 64 8,249 586 75,530 337 43,436
品に係る純利益／（損失）
純損益に組替えられる可
能性のあるその他の包括
利益を通じて公正価値で 19 2,449 524 67,538 287 36,991
測定する負債性金融商品
に係る純利益／（損失）
純損益に組替えられるこ
とのないその他の包括利
益を通じて公正価値で測 45 5,800 62 7,991 50 6,445
定する資本性金融商品に
係る分配（配当金）
償却原価で測定する金融資
産の認識中止により生じた 4.5 25 3,222 25 3,222 3 387
純利益／（損失）
償却原価で測定する金融資
産から純損益を通じて公正
価値で測定する金融資産へ - - - - - -
の分類変更により生じた純
利益／（損失）
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資
産から純損益を通じて公正
- - - - - -
価値で測定する金融資産へ
の分類変更により生じた純
利益／（損失）
その他の業務収益 4.6 21,572 2,780,415 36,337 4,683,476 21,480 2,768,557
その他の業務費用 4.6 (27,678) (3,567,417) (34,935) (4,502,772) (14,283) (1,840,936)
オーバーレイ・アプローチの
適用による金融資産に係る純 5.2 (118) (15,209) 192 24,747 427 55,036
利益／（損失）の組替
収益 11,312 1,458,004 20,500 2,642,245 10,097 1,301,402
営業費用 4.7 (6,288) (810,460) (11,748) (1,514,200) (6,140) (791,385)
142/309
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
有形固定資産および無形資
産の減価償却費、償却費お 4.8 (554) (71,405) (1,143) (147,321) (533) (68,698)
よび減損
営業総利益 4,470 576,138 7,609 980,724 3,424 441,319
リスク費用 4.9 (663) (85,454) (2,606) (335,887) (1,463) (188,566)
営業利益 3,807 490,684 5,003 644,837 1,961 252,753
持分法適用会社の純利益持分 188 24,231 413 53,232 179 23,071
その他の資産に係る純利益／
4.10 (34) (4,382) 75 9,667 87 11,213
（損失）
のれんの変動額 6.9 378 48,720 (903) (116,388) - -
税引前利益 4,339 559,254 4,588 591,347 2,227 287,038
法人所得税 4.11 (775) (99,890) (1,129) (145,517) (347) (44,725)
非継続事業からの純利益／
6.6 5 644 (221) (28,485) (1) (129)
（損失）
当期純利益 3,569 460,008 3,238 417,346 1,879 242,184
非支配持分 555 71,534 546 70,374 287 36,991
当期純利益－当行グループの
3,014 388,474 2,692 346,972 1,592 205,193
持分
0.958 0.804 0.473
(1)
6.13 123 円 104 円 61 円
1 株当たり利益
ユーロ ユーロ ユーロ
0.958 0.804 0.473
(1)
6.13 123 円 104 円 61 円
希薄化後 1 株当たり利益
ユーロ ユーロ ユーロ
(1) 下位劣後債に係る利息は除き、非継続事業または売却目的保有事業からの純利益／（損失）を含む利益に相当す
る。
( ⅱ ) 当期純利益およびその他の包括利益／（損失）
2021 年 6 月 30 日 2020 年 12 月 31 日 2020 年 6 月 30 日
注記
百万ユーロ 百万円 百万ユーロ 百万円 百万ユーロ 百万円
当期純利益 3,569 460,008 3,238 417,346 1,879 242,184
退職給付に係る数理計算上の
4.12 88 11,342 (93) (11,987) 40 5,156
差益／（差損）
金融負債の自己の信用リスク
の変動に起因するその他の包
4.12 (36) (4,640) (149) (19,205) 91 11,729
(1)
括利益／（損失）
純損益に組替えられることの
ない資本性金融商品に係るそ
4.12 1 129 (81) (10,440) (129) (16,627)
の他の包括利益／（損失）
(1)
純損益に組替えられることの
ない税引前その他の包括利
4.12 53 6,831 (323) (41,631) 2 258
益 ／（損失） （持分法適用会
社を除く。）
持分法適用会社の純損益に組
替えられることのない税引前 4.12 5 644 3 387 7 902
その他の包括利益 ／（損失）
純損益に組替えられることの
ないその他の包括利益／（損
4.12 (12) (1,547) 94 12,116 11 1,418
失）に係る法人所得税（持分
法適用会社を除く。）
持分法適用会社の純損益に組
替えられることのないその他
4.12 (4) (516) (2) (258) (4) (516)
の包括利益／（損失）に係る
法人所得税
143/309
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
非継続事業からの純損益に組
替えられることのないその他 4.12 - - - - - -
の包括利益／（損失）
純損益に組替えられることの
ないその他の包括利益 ／（損 4.12 42 5,413 (228) (29,387) 16 2,062
失） （税引後）
為替換算調整勘定に係る利
4.12 371 47,818 (805) (103,756) (118) (15,209)
益／（損失）
純損益に組替えられる可能性
のある その他の包括利益を通
じて公正価値で測定 する負債 4.12 (1,195) (154,024) 550 70,890 (198) (25,520)
性金融商品に係る利益／（損
失）
ヘッジ手段のデリバティブに
4.12 (487) (62,769) 323 41,631 539 69,472
係る利益／（損失）
オーバーレイ・アプローチの
4.12 -
適用による金融資産に係る純 118 15,209 (198) (25,520) (427) (55,036)
5.2
利益／（損失）の組替
純損益に 組替えられる可能性
のある 税引前その他の包括利
4.12 (1,193) (153,766) (130) (16,756) (204) (26,294)
益 ／（損失） （持分法適用会
社を除く。）
持分法適用会社の純損益に組
替えられる可能性のある税引
4.12 61 7,862 (136) (17,529) (120) (15,467)
前その他の包括利益 ／（損
失） 、当行グループの持分
純損益に組替えられる可能性
のあるその他の包括利益／
4.12 436 56,196 (277) (35,703) (138) (17,787)
（損失）に係る法人所得税
（持分法適用会社を除く。）
持分法適用会社の純損益に組
替えられる可能性のあるその
4.12 (2) (258) 1 129 1 129
他の包括利益／（損失）に係
る法人所得税
非継続事業からの純損益に組
替えられる可能性のあるその 4.12 11 1,418 (11) (1,418) - -
他の包括利益 ／（損失）
純損益に組替えられる可能性
のあるその他の包括利益 ／ 4.12 (687) (88,547) (553) (71,276) (461) (59,418)
（損失） （税引後）
その他の包括利益／（損失）
4.12 (645) (83,134) (781) (100,663) (445) (57,356)
（税引後）
当期純利益およびその他の包
2,924 376,874 2,457 316,683 1,434 184,828
括利益／（損失）
うち、当行グループの持分 2,326 299,798 2,014 259,584 1,205 155,312
うち、非支配持分 598 77,076 443 57,098 229 29,516
(1) うち、 +21 百万ユーロ（ +2,707 百万円）は組替えられることのない項目の準備金に振替えられた項目である。
144/309
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
( ⅲ ) 貸借対照表－資産
2021 年 6 月 30 日 2020 年 12 月 31 日
注記
百万ユーロ 百万円 百万ユーロ 百万円
現金および中央銀行預け金 234,917 30,278,452 194,269 25,039,331
6.1 -
純損益を通じて公正価値で測
445,107 57,369,841 432,462 55,740,027
定する金融資産
6.4
売買目的保有金融資産 261,235 33,670,579 261,968 33,765,056
純損益を通じて公正価値で
183,872 23,699,262 170,494 21,974,972
測定するその他の金融資産
ヘッジ手段のデリバティブ 16,606 2,140,347 21,745 2,802,713
3 -
その他の包括利益を通じて公
6.2 - 259,162 33,403,390 266,072 34,294,020
正価値で測定する金融資産
6.4
純損益に組替えられる可能
性のあるその他の包括利益
256,879 33,109,134 263,856 34,008,400
を通じて公正価値で測定す
る負債性金融商品
純損益に組替えられること
のないその他の包括利益を
2,283 294,256 2,216 285,620
通じて公正価値で測定する
資本性金融商品
3 -
償却原価で測定する金融資産 6.3 - 1,015,242 130,854,541 953,900 122,948,171
6.4
金融機関に対する貸出金お
497,053 64,065,161 463,169 59,697,852
よび債権
顧客に対する貸出金および
431,631 55,632,920 405,937 52,321,220
債権
債務証券 86,558 11,156,461 84,794 10,929,099
金利ヘッジ・ポートフォリオ
5,302 683,375 7,463 961,906
に係る再評価調整
当期税金資産および繰延税金
5,324 686,210 4,304 554,743
資産
未収収益、前払金およびその
40,024 5,158,693 40,307 5,195,169
他の資産
売却目的保有非流動資産 およ
6.6 2,153 277,500 2,734 352,385
び非継続事業
繰延配当 6.10 5 644 - -
持分法適用会社に対する投資 7,689 991,035 7,650 986,009
投資不動産 6.7 6,848 882,639 6,522 840,621
有形固定資産 6.8 6,051 779,913 5,779 744,855
無形資産 6.8 3,186 410,644 3,196 411,932
のれん 6.9 14,713 1,896,359 14,659 1,889,399
資産合計 2,062,329 265,813,585 1,961,062 252,761,281
( ⅳ ) 貸借対照表－負債
2021 年 6 月 30 日 2020 年 12 月 31 日
注記
百万ユーロ 百万円 百万ユーロ 百万円
145/309
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
中央銀行からの預り金 434 55,938 864 111,361
純損益を通じて公正価値で測
6.1 260,373 33,559,476 265,173 34,178,148
定する金融負債
売買目的保有金融負債 222,635 28,695,425 229,265 29,549,966
純損益を通じて公正価値
で測定するものとして指 37,738 4,864,051 35,908 4,628,182
定された金融負債
ヘッジ手段のデリバティブ 13,187 1,699,672 15,218 1,961,448
償却原価で測定する金融負債 6.5 1,244,717 160,431,574 1,146,854 147,818,012
金融機関に対する債務 319,834 41,223,404 264,919 34,145,410
顧客に対する債務 757,382 97,618,966 719,388 92,721,919
債務証券 167,501 21,589,204 162,547 20,950,683
金利ヘッジ・ポートフォリオ
7,417 955,977 10,380 1,337,878
に係る再評価調整
当期税金負債および繰延税金
3,069 395,563 3,334 429,719
負債
未払費用、繰延収益およびそ
58,769 7,574,736 52,941 6,823,565
の他の負債
売却目的保有非流動資産およ
6.6 864 111,361 1,430 184,313
び非継続事業に係る負債
保険契約に係る責任準備金 6.10 369,529 47,628,593 363,124 46,803,052
引当金 6.11 4,451 573,689 4,197 540,951
劣後債務 6.12 25,276 3,257,824 24,052 3,100,062
負債合計 1,988,086 256,244,405 1,887,567 243,288,511
株主持分 74,243 9,569,180 73,495 9,472,771
株主持分－当行グループの持
65,863 8,489,082 65,217 8,405,819
分
資本金および資本剰余金 29,139 3,755,726 28,323 3,650,551
利益剰余金 32,233 4,154,511 32,037 4,129,249
その他の包括利益 1,477 190,371 2,175 280,336
非継続事業に係るその他の包
- - (10) (1,289)
括利益
当期純利益／（損失） 3,014 388,474 2,692 346,972
非支配持分 8,380 1,080,098 8,278 1,066,951
負債および株主持分合計 2,062,329 265,813,585 1,961,062 252,761,281
次へ
146/309
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
( ⅴ ) 株主持分変動計算書
当行グループの持分 非支配持分
資本金および資本剰余金 その他の包括利益／（損失） その他の包括利益／（損失）
純損益に組替 純損益に 組替 純損益に組替 純損益に 組替
えられる可能 えられる こと えられる可能 えられる こと
資本剰余金
資本金および 性のあるその のないその他 その他の包括 資本、関連す 性のあるその のないその他 その他の包括
および利益
自己株式の
その他の資本 利益剰余金合 他の包括利 の包括利益 ／ 利益／（損 る準備金およ 他の包括利 の包括利益 ／ 利益／（損 連結株主持分
(1)
（百万ユーロ） 資本金 剰余金 消却 性金融商品 計 益 ／（損失） （損失） 失）合計 当期純利益 株主持分合計 び利益 益 ／（損失） （損失） 失）合計 株主持分合計 合計
8,654 46,397 (108) 5,134 60,077 4,063 (1,220) 2,843 - 62,920 7,993 (47) (23) (70) 7,923 70,843
2020 年 1月 1日現在の株主持分（公表額）
- - - - - - - - - - - - - - - -
新会計基準の影響
8,654 46,397 (108) 5,134 60,077 4,063 (1,220) 2,843 - 62,920 7,993 (47) (23) (70) 7,923 70,843
2020 年 1月 1日現在の株主持分
- - - - - - - - - - - - - - - -
増資
- - (14) - (14) - - - - (14) - - - - - (14)
保有自己株式の変動
- - - (4) (4) - - - - (4) - - - - - (4)
資本性金融商品の発行／償還
- (229) - - (229) - - - - (229) (14) - - - (14) (243)
2020 年度上半期における永久下位劣後債の償還
- - - - - - - - - - (108) - - - (108) (108)
2020 年度上半期に支払った配当金
- - - - - - - - - - - - - - - -
取得および処分による非支配持分への影響
- 6 - - 6 - - - - 6 3 - - - 3 9
株式報酬による変動
- (223) (14) (4) (241) - - - - (241) (119) - - - (119) (360)
株主との取引による変動
- (1) - - (1) (332) 31 (301) - (302) - (10) (18) (28) (28) (330)
その他の包括利益／（損失）の変動
うち、利益剰余金に組替えられた純損益に組替え
- (1) - - (1) - 1 1 - - - - - - - -
られることのない資本性金融商品に係るその他の
包括利益／（損失）
うち、利益剰余金に組替えられた自己の信用リス
- - - - - - - - - - - - - - - -
クの変動に起因するその他の包括利益／（損失）
- - - - - (89) 3 (86) - (86) - (30) - (30) (30) (116)
持分法適用会社の変動に対する持分
- - - - - - - - 1,592 1,592 287 - - - 287 1,879
2020 年度上半期の当期純利益
- 11 - - 11 - - - - 11 5 - - - 5 16
その他の変動
8,654 46,184 (122) 5,130 59,846 3,642 (1,186) 2,456 1,592 63,894 8,166 (87) (41) (128) 8,038 71,932
2020 年 6月 30 日現在の株主持分
96 66 - - 162 - - - - 162 - - - - - 162
増資
- - 9 - 9 - - - - 9 - - - - - 9
保有自己株式の変動
- (5) - 758 753 - - - - 753 2 - - - 2 755
資本性金融商品の発行／償還
- (139) - - (139) - - - - (139) (92) - - - (92) (231)
2020 年度下半期における永久下位劣後債の償還
- - - - - - - - - - (1) - - - (1) (1)
2020 年度下半期に支払った配当金
- - - - - - - - - - - - - - - -
取得および処分による非支配持分への影響
- 20 - - 20 - - - - 20 5 - - - 5 25
株式報酬による変動
96 (58) 9 758 805 - - - - 805 (86) - - - (86) 719
株主との取引による変動
- (42) - - (42) (51) (227) (278) - (320) (2) (25) (15) (40) (42) (362)
その他の包括利益／（損失）の変動
うち、利益剰余金に組替えられた純損益に組替え
- (37) - - (37) - 37 37 - - (2) - 2 2 - -
られることのない資本性金融商品に係るその他の
包括利益／（損失）
うち、利益剰余金に組替えられた自己の信用リス
- (5) - - (5) - 5 5 - - - - - - - -
クの 変動 に起因するその他の包括利益／（損失）
- (72) - - (72) (11) (2) (13) - (85) - (5) - (5) (5) (90)
持分法適用会社の変動に対する持分
- - - - - - - - 1,100 1,100 259 - - - 259 1,359
2020 年度下半期の当期純利益
- (177) - - (177) - - - - (177) 114 - - - 114 (63)
その他の変動
147/309
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
8,750 45,835 (113) 5,888 60,360 3,580 (1,415) 2,165 2,692 65,217 8,451 (117) (56) (173) 8,278 73,495
2020 年 12 月 31 日現在の株主持分
- 2,692 - - 2,692 - - - (2,692) - - - - - - -
2020 年度における当期純利益の処分
8,750 48,527 (113) 5,888 63,052 3,580 (1,415) 2,165 - 65,217 8,451 (117) (56) (173) 8,278 73,495
2021 年 1月 1日現在の株主持分
8,750 48,527 (113) 5,888 63,052 3,580 (1,415) 2,165 - 65,217 8,451 (117) (56) (173) 8,278 73,495
2021 年 1月 1日現在の株主持分（公表額）
526 1,451 - - 1,977 - - - - 1,977 - - - - - 1,977
増資
- - (178) - (178) - - - - (178) - - - - - (178)
保有自己株式の変動
- - - (1,007) (1,007) - - - - (1,007) - - - - - (1,007)
資本性金融商品の発行／償還
- (193) - - (193) - - - - (193) (57) - - - (57) (250)
2021 年度上半期における永久下位劣後債の償還
- (2,333) - - (2,333) - - - - (2,333) (448) - - - (448) (2,781)
2021 年度上半期に支払った配当金
- - - - - - - - - - - - - - - -
取得および処分による非支配持分への影響
- 8 - - 8 - - - - 8 3 - - - 3 11
株式報酬による変動
526 (1,067) (178) (1,007) (1,726) - - - - (1,726) (502) - - - (502) (2,228)
株主との取引による変動
- (21) - - (21) (768) 29 (739) - (760) - 22 12 34 34 (726)
その他の包括利益／（損失）の変動
うち、利益剰余金に組替えられた純損益に組替え
- (21) - - (21) - 21 21 - - - - - - - -
られることのない資本性金融商品に係るその他の
包括利益／（損失）
うち、利益剰余金に組替えられた自己の信用リス
- - - - - - - - - - - - - - - -
クの変動に起因するその他の包括利益／（損失）
- - - - - 50 1 51 - 51 - 9 - 9 9 60
持分法適用会社の変動に対する持分
- - - - - - - - 3,014 3,014 555 - - - 555 3,569
2021 年度上半期の当期純利益
- 67 - - 67 - - - - 67 6 - - - 6 73
その他の変動
9,276 47,506 (291) 4,881 61,372 2,862 (1,385) 1,477 3,014 65,863 8,510 (86) (44) (130) 8,380 74,243
2021 年 6月 30 日現在の株主持分
(1) 自己株式の消却前の利益剰余金
148/309
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
当行グループの持分 非支配持分
資本金および資本剰余金 その他の包括利益／（損失） その他の包括利益／（損失）
純損益に組替 純損益に 組替 純損益に組替 純損益に 組替
えられる可能 えられる こと えられる可能 えられる こと
資本剰余金
資本金および 性のあるその のないその他 その他の包括 資本、関連す 性のあるその のないその他 その他の包括
および利益
自己株式の
その他の資本 利益剰余金合 他の包括利 の包括利益 ／ 利益／（損 る準備金およ 他の包括利 の包括利益 ／ 利益／（損 連結株主持分
(1)
（百万円） 資本金 剰余金 消却 性金融商品 計 益 ／（損失） （損失） 失）合計 当期純利益 株主持分合計 び利益 益 ／（損失） （損失） 失）合計 株主持分合計 合計
1,115,414 5,980,109 (13,920) 661,721 7,743,325 523,680 (157,246) 366,434 - 8,109,759 1,030,218 (6,058) (2,964) (9,022) 1,021,195 9,130,954
2020 年 1月 1日現在の株主持分（公表額）
- - - - - - - - - - - - - - - -
新会計基準の影響
1,115,414 5,980,109 (13,920) 661,721 7,743,325 523,680 (157,246) 366,434 - 8,109,759 1,030,218 (6,058) (2,964) (9,022) 1,021,195 9,130,954
2020 年 1月 1日現在の株主持分
- - - - - - - - - - - - - - - -
増資
- - (1,804) - (1,804) - - - - (1,804) - - - - - (1,804)
保有自己株式の変動
- - - (516) (516) - - - - (516) - - - - - (516)
資本性金融商品の発行／償還
- (29,516) - - (29,516) - - - - (29,516) (1,804) - - - (1,804) (31,320)
2020 年度上半期における永久下位劣後債の償還
- - - - - - - - - - (13,920) - - - (13,920) (13,920)
2020 年度上半期に支払った配当金
- - - - - - - - - - - - - - - -
取得および処分による非支配持分への影響
- 773 - - 773 - - - - 773 387 - - - 387 1,160
株式報酬による変動
- (28,742) (1,804) (516) (31,062) - - - - (31,062) (15,338) - - - (15,338) (46,400)
株主との取引による変動
- (129) - - (129) (42,791) 3,996 (38,796) - (38,925) - (1,289) (2,320) (3,609) (3,609) (42,534)
その他の包括利益／（損失）の変動
うち、利益剰余金に組替えられた純損益に組替え
- (129) - - (129) - 129 129 - - - - - - - -
られることのない資本性金融商品に係るその他の
包括利益／（損失）
うち、利益剰余金に組替えられた自己の信用リス
- - - - - - - - - - - - - - - -
クの変動に起因するその他の包括利益／（損失）
- - - - - (11,471) 387 (11,085) - (11,085) - (3,867) - (3,867) (3,867) (14,951)
持分法適用会社の変動に対する持分
- - - - - - - - 205,193 205,193 36,991 - - - 36,991 242,184
2020 年度上半期の当期純利益
- 1,418 - - 1,418 - - - - 1,418 644 - - - 644 2,062
その他の変動
1,115,414 5,952,656 (15,725) 661,206 7,713,551 469,417 (152,864) 316,554 205,193 8,235,298 1,052,516 (11,213) (5,284) (16,498) 1,036,018 9,271,315
2020 年 6月 30 日現在の株主持分
12,373 8,507 - - 20,880 - - - - 20,880 - - - - - 20,880
増資
- - 1,160 - 1,160 - - - - 1,160 - - - - - 1,160
保有自己株式の変動
- (644) - 97,699 97,054 - - - - 97,054 258 - - - 258 97,312
資本性金融商品の発行／償還
- (17,916) - - (17,916) - - - - (17,916) (11,858) - - - (11,858) (29,774)
2020 年度下半期における永久下位劣後債の償還
- - - - - - - - - - (129) - - - (129) (129)
2020 年度下半期に支払った配当金
- - - - - - - - - - - - - - - -
取得および処分による非支配持分への影響
- 2,578 - - 2,578 - - - - 2,578 644 - - - 644 3,222
株式報酬による変動
12,373 (7,476) 1,160 97,699 103,756 - - - - 103,756 (11,085) - - - (11,085) 92,672
株主との取引による変動
- (5,413) - - (5,413) (6,573) (29,258) (35,831) - (41,245) (258) (3,222) (1,933) (5,156) (5,413) (46,658)
その他の包括利益／（損失）の変動
うち、利益剰余金に組替えられた純損益に組替え
- (4,769) - - (4,769) - 4,769 4,769 - - (258) - 258 258 - -
られることのない資本性金融商品に係るその他の
包括利益／（損失）
うち、利益剰余金に組替えられた自己の信用リス
- (644) - - (644) - 644 644 - - - - - - - -
クの 変動 に起因するその他の包括利益／（損失）
- (9,280) - - (9,280) (1,418) (258) (1,676) - (10,956) - (644) - (644) (644) (11,600)
持分法適用会社の変動に対する持分
- - - - - - - - 141,779 141,779 33,383 - - - 33,383 175,162
2020 年度下半期の当期純利益
- (22,814) - - (22,814) - - - - (22,814) 14,693 - - - 14,693 (8,120)
その他の変動
149/309
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
1,127,788 5,907,673 (14,565) 758,904 7,779,800 461,426 (182,379) 279,047 346,972 8,405,819 1,089,249 (15,080) (7,218) (22,298) 1,066,951 9,472,771
2020 年 12 月 31 日現在の株主持分
- 346,972 - - 346,972 - - - (346,972) - - - - - - -
2020 年度における当期純利益の処分
1,127,788 6,254,645 (14,565) 758,904 8,126,772 461,426 (182,379) 279,047 - 8,405,819 1,089,249 (15,080) (7,218) (22,298) 1,066,951 9,472,771
2021 年 1月 1日現在の株主持分
1,127,788 6,254,645 (14,565) 758,904 8,126,772 461,426 (182,379) 279,047 - 8,405,819 1,089,249 (15,080) (7,218) (22,298) 1,066,951 9,472,771
2021 年 1月 1日現在の株主持分（公表額）
67,796 187,019 - - 254,816 - - - - 254,816 - - - - - 254,816
増資
- - (22,942) - (22,942) - - - - (22,942) - - - - - (22,942)
保有自己株式の変動
- - - (129,792) (129,792) - - - - (129,792) - - - - - (129,792)
資本性金融商品の発行／償還
- (24,876) - - (24,876) - - - - (24,876) (7,347) - - - (7,347) (32,223)
2021 年度上半期における永久下位劣後債の償還
- (300,700) - - (300,700) - - - - (300,700) (57,743) - - - (57,743) (358,443)
2021 年度上半期に支払った配当金
- - - - - - - - - - - - - - - -
取得および処分による非支配持分への影響
- 1,031 - - 1,031 - - - - 1,031 387 - - - 387 1,418
株式報酬による変動
67,796 (137,526) (22,942) (129,792) (222,464) - - - - (222,464) (64,703) - - - (64,703) (287,167)
株主との取引による変動
- (2,707) - - (2,707) (98,988) 3,738 (95,250) - (97,956) - 2,836 1,547 4,382 4,382 (93,574)
その他の包括利益／（損失）の変動
うち、利益剰余金に組替えられた純損益に組替え
- (2,707) - - (2,707) - 2,707 2,707 - - - - - - - -
られることのない資本性金融商品に係るその他の
包括利益／（損失）
うち、利益剰余金に組替えられた自己の信用リス
- - - - - - - - - - - - - - - -
クの変動に起因するその他の包括利益／（損失）
- - - - - 6,445 129 6,573 - 6,573 - 1,160 - 1,160 1,160 7,733
持分法適用会社の変動に対する持分
- - - - - - - - 388,474 388,474 71,534 - - - 71,534 460,008
2021 年度上半期の当期純利益
- 8,636 - - 8,636 - - - - 8,636 773 - - - 773 9,409
その他の変動
1,195,584 6,123,048 (37,507) 629,112 7,910,237 368,883 (178,513) 190,371 388,474 8,489,082 1,096,854 (11,085) (5,671) (16,756) 1,080,098 9,569,180
2021 年 6月 30 日現在の株主持分
(1) 自己株式の消却前の利益剰余金
次へ
150/309
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
( ⅵ ) キャッシュ･フロー計算書
当キャッシュ･フロー計算書は、間接法を用いて表示されている。
営業活動 は、クレディ・アグリコル・エス・エーの収益生成活動を示している。
税金に係るインフローおよびアウトフローはすべて、営業活動に含まれている。
投資活動 は、連結会社および非連結会社に対する投資、有形固定資産ならびに無形資産の購入および売却
に係るキャッシュ・インフローおよびキャッシュ･アウトフローの影響を示している。このセクションには、
「純損益を通じて公正価値で測定」または「組替えられることのないその他の包括利益を通じて公正価値で
測定」に分類される戦略的株式投資が含まれる。
財務活動 は、株主持分および長期借入金に関する財務構造取引に係るキャッシュ・インフローおよび
キャッシュ･アウトフローの影響を示している。
非継続事業 の営業活動、投資活動および財務活動に帰属する キャッシュ・フローの純額 は、キャッシュ・
フロー計算書において個別の項目として記載されている。
現金および現金同等物純額 には、現金、中央銀行預け金および預り金、ならびに金融機関に対する要求払
預け金および預り金が含まれる。
2021 年 6 月 30 日 2020 年 12 月 31 日 2020 年 6 月 30 日
注記
百万ユーロ 百万円 百万ユーロ 百万円 百万ユーロ 百万円
税引前利益 4,339 559,254 4,588 591,347 2,227 287,038
有形固定資産および無形資産の
4.8 554 71,405 1,143 147,321 533 68,698
減価償却費および減損（純額）
のれんおよびその他の固定資産
6.16 (378) (48,720) 903 116,388 - -
の減損
引当金繰入額純額 11,311 1,457,875 9,488 1,222,908 2,182 281,238
持分法適用会社の純利益／（損
(138) (17,787) (502) (64,703) (301) (38,796)
失）持分
投資活動による利益／（損失）
34 4,382 (74) (9,538) (87) (11,213)
純額
財務活動による利益／（損失）
1,414 182,250 3,024 389,763 1,791 230,842
純額
その他の変動 (377) (48,592) 1,726 222,464 (5,666) (730,291)
税引前利益に含まれる非現金項
12,420 1,600,814 15,708 2,024,604 (1,548) (199,522)
目およびその他の調整項目合計
銀行間項目の変動 (14,767) (1,903,319) 55,411 7,141,924 52,313 6,742,623
顧客項目の変動 12,231 1,576,454 54,781 7,060,723 36,457 4,698,943
金融資産および金融負債の変動 (11,293) (1,455,555) (73,179) (9,432,041) (51,987) (6,700,604)
非金融資産および非金融負債の
7,038 907,128 1,547 199,393 2,588 333,567
変動
持分法適用会社からの配当金受
252 32,480 189 24,360 75 9,667
(1)
取額
法人所得税支払額 (846) (109,041) ( 1,853 ) (238,833) (778) (100,276)
営業活動において使用された資
(7,385) (951,853) 36,896 4,755,525 38,668 4,983,919
産および負債の変動純額
非継続事業による現金収入／
63 8,120 97 12,502 (12) (1,547)
（支出）
営業活動による現金収入／（支
9,437 1,216,335 57,289 7,383,979 39,333 5,069,630
出）純額合計 [A]
151/309
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
(2)
1,846 237,931 (2,478) (319,389) (875) (112,779)
株式投資の変動
有形固定資産および無形資産の
(409) (52,716) (748) (96,410) (304) (39,183)
変動
非継続事業による現金収入／
- - (2) (258) (1) (129)
（支出）
投資活動による現金収入／（支
1,437 185,215 (3,228) (416,057) (1,180) (152,090)
出）純額合計 [B]
株主から受け取った／（に支
(2,204) (284,074) 351 45,240 (332) (42,791)
(3)
払った）現金
財務活動による現金収入／（支
1,471 189,597 7,458 961,262 5,893 759,549
(4)
出）純額
非継続事業による現金収入／
(101) (13,018) (125) (16,111) 3 387
（支出）
財務活動による現金収入／（支
(833) (107,365) 7,684 990,391 5,564 717,144
出）純額合計 [C]
現金および現金同等物に対する
(524) (67,538) (1,308) (168,588) (701) (90,352)
為替レートの変動の影響 [D]
現金および現金同等物の増加／
9,517 1,226,646 60,437 7,789,725 43,016 5,544,332
（減少）純額 [A ＋ B ＋ C ＋ D]
現金および現金同等物期首残高 151,213 19,489,844 90,776 11,700,119 90,776 11,700,119
現金勘定ならびに中央銀行預け
193,455 24,934,415 91,236 11,759,408 91,236 11,759,408
*
金および預り金の残高純額
金融機関に対する要求払預け金
(42,242) (5,444,571) (460) (59,289) (460) (59,289)
**
および預り金の残高純額
現金および現金同等物期末残高 160,730 20,716,490 151,213 19,489,844 133,791 17,244,322
現金勘定ならびに中央銀行預け
234,533 30,228,958 193,455 24,934,415 154,946 19,970,990
*
金および預り金の残高純額
金融機関に対する要求払預け金
(73,803) (9,512,469) (42,242) (5,444,571) (21,155) (2,726,668)
**
および預り金の残高純額
現金および現金同等物の変動純
9,517 1,226,646 60,437 7,789,725 43,016 5,544,332
額
* 「現金ならびに中央銀行預け金および預り金」項目の残高純額（経過利息を除き、非継続事業に再分類された事業体
の 現金を含む。）から構成されている。
** 注記 6.3 記載の「貸倒が懸念されない当座貸越」および「貸倒が懸念されないコールローン」ならびに注記 6.5 記載の
「当座預金」および「コールマネー」（経過利息を除き、クレディ・アグリコルの内部取引を含む。）の残高から構
成されている。
(1) 持分法適用会社からの配当金受取額：
2021 年 6 月 30 日現在、この金額には持分法適用保険会社からの +97 百万ユーロ（ +12,502 百万円）の配当金、クレディ・
アグリコル・コンシューマー・ファイナンスの子会社からの +140 百万ユーロ（ +18,045 百万円）の配当金、アムンディの
子会社からの +10 百万ユーロ（ +1,289 百万円）の配当金およびクレディ・アグリコル・エス・エーのその他の事業体から
の +5 百万ユーロ（ +644 百万円）の配当金の支払が含まれている。
(2) 株式投資の変動：
この項目は、株式投資の取得および処分による現金に対する正味の影響を表している。
－連結株式投資（子会社および持分法適用会社）の取得および処分による当行グループの現金持高に対する正味影響
額は、 2021 年 6 月 30 日現在、 +1,822 百万ユーロ（ +234,838 百万円）である。主な取引はクレディ・アグリコル・イタ
リアによる -862 百万ユーロ（ -111,103 百万円）でのクレディト・ヴァルテッリネーゼの取得に関連し、クレディ
ト・ヴァルテッリネーゼの +3,745 百万ユーロ（ +482,693 百万円）のネットキャッシュの受入およびクレディ・アグ
152/309
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
リコル・ CIB ・アルジェリ・バンク Spa の非連結会社化による -67 百万ユーロ（ -8,636 百万円）のネット・キャッ
シュ・アウトフローがある。
－同期間において、非連結株式投資の取得および処分による当行グループの現金持高に対する正味影響額は -607 百万
ユーロ（ -78,236 百万円）であり、主に保険投資によるものであった。
(3) 株主から受け取った（に支払った）現金：
この金額は、主に当行グループが分配した -1,053 百万ユーロ（ -135,721 百万円）の配当金（株式による配当を除
く。）で構成され、その内訳は以下のとおりである。
－クレディ・アグリコル・エス・エーが支払った配当金 -355 百万ユーロ（ -45,756 百万円）
－非支配子会社が支払った配当金 -448 百万ユーロ（ -57,743 百万円）
－株式として取り扱われる期限の定めのない金融商品に係る配当に相当する利息 -250 百万ユーロ（ -32,223 百万円）
この金額はまた、資本性金融商品の発行および償還による -1,007 百万ユーロ（ -129,792 百万円）を反映している。
クレディ・アグリコル・エス・エーは、自己株式買戻しプログラムのために -178 百万ユーロ（ -22,942 百万円）で株式
を取得した。
(4) 財務活動によるその他の現金収入純額：
2021 年 6 月 30 日現在、債券の発行額は合計 +5,545 百万ユーロ（ +714,695 百万円）であり、償還額は -3,816 百万ユーロ
（ -491,844 百万円）であった。劣後債務の発行額は合計 +2,154 百万ユーロ（ +277,629 百万円）で、償還額は -880 百万ユー
ロ（ -113,423 百万円）であった。
この項目には劣後債務および債券に係る -1,514 百万ユーロ（ -195,139 百万円）の利息支払からのキャッシュ・フロー
も含まれている。
153/309
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
(3) 要約中間連結財務書類に対する注記
注記 1 適用された当行グループの会計方針および会計原則、評価ならびに見積り
2021 年 6 月 30 日に終了した期間に関するクレディ・アグリコル・エス・エーの要約中間連結財務書類は、
IAS 第 34 号「期中財務報告」に従って作成され、表示されている。かかる基準は、期中財務報告につき最低限
の内容を規定し、期中財務報告において適用すべき認識および測定に関する会計原則を規定するものであ
る。
当要約中間連結財務書類の作成にあたり適用された基準および解釈指針は、クレディ・アグリコル・エ
ス・エーが 2020 年 12 月 31 日に終了した事業年度の連結財務書類の作成に使用したものと同一である。これら
の財務書類は、 EC 規則第 1606/2002 号に従い、欧州連合が採用した IAS/IFRS の基準および IFRIC の解釈指針
（「カーブアウト」版）に準拠して作成されており、マクロ・ヘッジ会計に関して IAS 第 39 号の特定の適用免
除規定を利用している。
それらは、 2021 年 6 月 30 日現在で欧州連合によって採用され、 2021 年度に初度適用が義務付けられている
IFRS の基準によって補足されている。
当該基準および解釈指針には、以下が含まれる。
初度適用日
当行グループに
( 以下の日以降に
基準、改訂または解釈指針
おける適用の有無
開始する事業年度 )
IFRS 第 9 号、 IAS 第 39 号、 IFRS 第 7 号、 IFRS 第 4 号および IFRS 第 16 号
(1)
有
の改訂
2021 年 1 月 1 日
金利指標改革－フェーズ 2
IFRS 第 4 号の改訂
主に保険事業に従事している事業体（金融コングロマリットが所有する保
無 2021 年 1 月 1 日
険業の事業体を含む。）に対する IFRS 第 9 号の適用を免除するオプションの
失効日を 2023 年 1 月 1 日まで延期
(1) 当行グループは、 2020 年 1 月 1 日より、金利指標改革－フェーズ 2 に関する IFRS 第 9 号、 IAS 第 39 号、 IFRS 第 7 号、
IFRS 第 4 号および IFRS 第 16 号の改訂を早期適用することを決定した。
2021 年 5 月に公表された 2021 年 4 月 20 日付の IFRIC の最終決定は IAS 第 19 号に基づく確定給付制度の勤務期間
に対する退職後の支給を明確にするものであるが、当行グループは、 2021 年 6 月 30 日現在の連結財務書類を作
成するにあたり、 2021 年度におけるこの決定の会計上の影響を分析する時間を確保するため、この決定を考
慮していない。
金利指標改革
金利指標改革は、代替的な指標金利に関する作業部会および当局が金融市場に対して定めたマイルストー
ンに歩調を合わせるため、 2021 年において加速している。 LIBOR の運営機関である IBA が 3 月 5 日に発表した声
明では、 2021 年末の主要なマイルストーン（すなわち、最も頻繁に使用されている期間物の米ドル LIBOR を除
く、すべての LIBOR の公表停止および指標性の喪失）が確認された。したがって、新規契約については、通貨
および資産クラスに応じて、すべての市場参加者が 2021 年末を期限として 2021 年中に、 LIBOR 指標の使用を停
止しなければならない。
154/309
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
望ましいシナリオは、 LIBOR をリスクフリーレート（ RFR ）に置き換えることである。一部の企業にとって
は、金利期間の開始時に将来予測的な RFR を使用することが唯一の選択肢となるが、多くの場合は、実績に基
づいた金利を使用することが望ましいとされ、当局によって強く奨励されることになる。経過措置が明確に
な り、情報システムが既に更新されている場合もあり、 RFR 市場における流動性が徐々に改善し、 2021 年末の
期限が間近に迫っていることから、契約の再交渉が積極的に進められている。
民間企業は、依然としてこの移行の最前線にある。しかしながら、英国および米国における最近の発表な
らびに欧州における BMR の改正（これにより欧州委員会は、システミックレートが廃止された場合に代替金利
を指定する権限を有することになる。）により、 LIBOR 設定の廃止までに再交渉できない契約の移行を支援す
る法的規定が導入される可能性が高まっている。かかる支援の恩恵を受ける可能性のある契約の範囲につい
てまだ事前に規定されていないため、再交渉できない契約を除き、積極的な移行計画は既に実施されている
か、または導入中である。さらに、英国の FCA （金融行動監視機構）等、一部の当局が、積極的な早期移行を
依然として強く奨励している。
具体的には、デリバティブ契約の範囲について、またレポ契約および証券貸付／借入契約に拡大適用する
ことにより、 ISDA プロトコル（ 2021 年 1 月 25 日発効）は、新たなフォールバック条項を自動的に既存の契約に
組み込むことを認めている。このプロトコルにより、合意した当事者間のデリバティブ契約（ 2021 年 6 月 30 日
現在、 14,200 件超）の移行が簡素化される可能性が高い。
このプロトコルにより、未決済のデリバティブ契約のほとんどが代替的な金利指標に移行することが認め
られると予想される。その他の非デリバティブ商品については、かかる仕組みは存在せず、契約当事者間で
のバイラテラル / マルチラテラルの再交渉が多数必要となる。
クレディ・アグリコル・グループは、引き続き、国内の作業部会による推奨事項および当局（主に FCA ）に
より設定されたマイルストーンを組み込むことで、「ベンチマーク」プロジェクトを通じて金利指標の移行
を進めており、当該プロジェクトは、市場の定める基準に従うことを目指している。移行プロジェクトのス
ケジュールは、代替金利の採用および提示の段階、ならびに廃止が発表された指標の使用中止日を中心に展
開される。クレディ・アグリコル・グループの各事業体が最終決定した移行計画には、作業部会および市場
協会の最新の結論、ならびに（該当する場合）可能性のある当局の介入の詳細が盛り込まれ、各事業体に固
有のスケジュールに従って実施される予定である。
EONIA からユーロ短期金利への移行（ EONIA が廃止され、フォールバック条項が発動される 2022 年 1 月 3 日を
期限とする） に関しては、引き続き作業が行われている。清算機関は、 EONIA による担保の補償については、
既にユーロ短期金利に移行した。ユーロ短期金利をベンチマークとする流れは非常に緩やかに増加してい
る。さらに、 EURIBOR は、他のベンチマークと同様に、長期的にはその手法が再度変更または代替される可能
性が高い。しかし、現在のところ、 EURIBOR が置き換えられることを示すものはない。
現状では、一定または潜在的な移行の影響を受ける、クレディ・アグリコル・グループ・レベル、および /
または ESMA により重要またはシステミックと定義されている主要な金利指標のリストは、以下のとおりであ
る。
－ EONIA ： 2022 年 1 月 3 日に廃止される。
－ユーロ LIBOR 、スイス・フラン LIBOR 、日本円 LIBOR 、英ポンド LIBOR および米ドル LIBOR の設定： 2021 年末
（ほとんどの期間物の米ドル LIBOR については、 2023 年 6 月末）に公表停止または指標性の喪失が宣言され
る。
－ EURIBOR 、 WIBOR および STIBOR ：いずれ廃止される可能性があるが、現時点ではその予定はない。
降順に、 EURIBOR 、 LIBOR （特に米ドル）および EONIA は、金利指標に対する当行グループの最大エクスポー
ジャーである。
155/309
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
また、プロジェクトの作業は、公表の停止または指標性の喪失となる金利指標の置換えに備えて実施する
こと、かつ BMR 規則を遵守することに加え、代替的な金利指標への移行に内在する、特に財務上、業務上およ
び顧客保護上のリスクを識別し、管理することを目的としている。
この金利指標改革による影響を受けた会計上のヘッジ関係について、現行の金利指標から新たな金利指標
への移行のスケジュールおよび条件に関して不確実性があっても継続することができるようにするために、
IASB は、 2019 年 9 月に IAS 第 39 号、 IFRS 第 9 号および IFRS 第 7 号の改訂を公表し、欧州連合はこれらを 2020 年 1 月
15 日に採用した。当行グループは、金利指標改革から生じる不確実性が金利指標に基づくキャッシュ・フ
ローの時期および金額に関係する限り、これらの改訂を適用する予定であり、この点において、主として
EONIA 、 EURIBOR および（米ドル、英ポンド、スイス・フラン、日本円） LIBOR の金利に関連するすべてのヘッ
ジ契約は、 2021 年 6 月 30 日現在ヘッジ会計に適格であると考えている。
改革の影響を受けて不確実性が残るヘッジ手段であるデリバティブの額面金額は、 2021 年 6 月 30 日現在、
590 十億ユーロである。
2020 年 8 月に IASB が公表した他の改訂は、 2019 年に公表された改訂を補足するものであり、当該改革を受け
て従来の指標金利を他の指標金利に置き換えた場合の会計上の影響に焦点を当てている。
これらの改訂は、「フェーズ 2 」として知られており、その内容は、主に契約上のキャッシュ・フローの変
更である。これにより、事業体に対し、当該改革により必要となる変更を反映するために金融商品の認識の
中止またはその帳簿価額を調整する代わりに、代替的な指標金利への変更を反映するために実効金利を更新
することを認めている。
ヘッジ会計については、事業体は、当該改革により必要となる変更を行う際に、ヘッジ関係の指定解除を
行う必要はない。
2021 年 6 月 30 日現在、満期前に新たな金利指標に移行しなければならない金融商品の重要な金利指標（従来
の金利指標に基づく）別の内訳は、以下のとおりである。
スイス・
米ドル 英ポンド 日本円 フラン ユーロ
（百万ユーロ） EONIA EURIBOR LIBOR LIBOR LIBOR LIBOR LIBOR WIBOR STIBOR
非デリバティブ金融
1,894 279,239 25,139 3,097 2,446 5,180 - 5,032 177
資産合計
非デリバティブ金融
6,021 56,520 3,123 47 370 23 3 2,833 75
負債合計
デリバティブの想定
491,412 3,963,561 2,178,864 389,259 771,160 78,191 - 9,285 30,976
元本合計
EONIA の指標エクスポージャーについては、移行日である 2022 年 1 月 3 日より後に満期が到来する残高が繰り
越される。
ユーロ LIBOR 、スイス・フラン LIBOR 、日本円 LIBOR および英ポンド LIBOR の指標エクスポージャーについて
は、 2021 年 12 月 31 日より後 に 満期が到来する残高が繰り越される。
米ドル LIBOR のエクスポージャーについては、 2023 年 6 月 30 日より後 に 満期が到来する残高が繰り越される
が、残高の大半は、 2023 年 6 月 30 日に廃止される期間物（翌日物、 1 ヶ月物、 3 ヶ月物、 6 ヶ月物および 12 ヶ月
物）に集中している。
非デリバティブ金融商品のエクスポージャーは、有価証券の想定元本および償却原価で測定する金融商品
の元本残高に相当する。
156/309
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
2021 年 6 月 30 日現在で欧州連合がまだ採用していない基準および解釈指針
2021 年 6 月 30 日現在で IASB が公表しているものの欧州連合がまだ採用していない基準および解釈指針は、当
行グループにおいては適用されていない。これらは、欧州連合が計画している日に初めて強制適用となるた
め、 2021 年 6 月 30 日現在、当行グループは適用していない。
これは、特に IFRS 第 17 号に関連している。
2017 年 5 月に公表された IFRS 第 17 号「保険契約」は、 IFRS 第 4 号に代わるものである。この基準は、欧州連
合による採用を条件として、 2023 年 1 月 1 日以降に開始する事業年度より適用される。
IFRS 第 17 号は、保険契約負債およびその収益性の評価についての新たな測定・認識原則、ならびにその表
示を定めるものである。 2017 年度から 2020 年度にわたり、この基準の適用による課題およびこの基準による
当行グループの保険子会社への影響を識別するために、実施プロジェクトの枠組みが開始された。実施に向
けた分析および準備作業は、 2021 年度中も継続されている。
要約中間連結財務書類は、 2020 年 12 月 31 日現在のクレディ・アグリコル・エス・エーの連結財務書類に記
載されている情報を更新することを目的としており、それと併せて読まれるべきものである。また、クレ
ディ・アグリコル・エス・エーの財政状態および業績の変化に関する最も重要な情報のみが、この中間財務
書類に記載されている。
連結財務書類作成時における見積りは、その性質上、一定の仮定に基づいており、将来における実現可能
性に関するリスクおよび不確実性を含んでいる。仮定に基づく会計上の見積りは、主に 公正価値で測定する
金融商品、非連結会社に対する株式持分、持分法適用会社、年金制度およびその他の退職後給付制度、ス
トック・オプション制度、貸倒債権の減損損失、引当金、のれんの減損ならびに繰延税金資産 の評価を行う
際に使用される。
注記 2 当期中の主要な構造上の取引および重大な事象
2021 年 6 月 30 日現在の連結範囲および連結範囲の変更の詳細は、注記 11 「 2021 年 6 月 30 日現在の連結範囲」
の末尾に記載されている。
2.1 COVID-19 による健康危機
COVID-19 による健康危機およびその経済的影響に対応するために、クレディ・アグリコル・エス・エー
は、大規模な支援策を実施した。当行グループは、 COVID-19 の危機により事業が影響を受けた顧客を支援す
るため、行政および市場当局による経済支援策に積極的に参加した。
2.1.1 政府保証融資（ SGL ）
クレディ・アグリコル・エス・エーは、 COVID-19 に伴う健康危機および経済危機への対応に関連して、
2020 年 3 月 25 日より、その規模および区分（農家、専門家、トレーダー、職人、企業等）を問わず、すべての
法人顧客に対して、前例のない大規模な政府保証融資制度を提供した。これは、既に発表されている措置
（返済期限の延長、申請審査の迅速化等）に追加されるものである。企業は、 2021 年 6 月 30 日まで、これらの
融資を申請することができた。
この融資は、 12 ヶ月ローンの形で実行されるが、借手はさらに 1 年から 5 年にわたって分割で返済すること
を選択できる。
157/309
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
融資には、この追加期間の返済の段階で、さらに 1 年間利息および政府保証のコストのみが支払われるもの
もある。
融資期間は、通算で 6 年を超えないものとする。
当行グループが提供するこの融資は、初年度は無利息ローンの形で行われる。政府が定める融資受給の適
格性の条件に従って、保証コストのみが（顧客が支払う手数料として）再請求される。
融資額は収入の 3 ヶ月分になることもあり、これにより起業家は当期を乗り切るために必要な資金を調達す
ることができる。
これらの融資は、「回収」を目的とする事業モデルに属し、契約条件テストの要件も満たしている。した
がって、これらは償却原価で計上される。
2021 年 6 月 30 日現在、クレディ・アグリコル・エス・エーがフランス国内において顧客に提供した政府保証
融資の金額は、 8.7 十億ユーロであった。これらの融資に関連してフランス政府から受領した保証額は、 7.6
十億ユーロであった。
2.1.2 信用リスクの評価
当行グループは、 COVID-19 に伴う健康危機および経済危機に関連して、信用リスクを見積もるための、将
来予測的なマクロ経済予測を定期的に修正している。また、健康危機による影響およびそのマクロ経済的影
響による当初認識額は、 2020 年度第 2 四半期報告書より含められている。
2021 年度第 2 四半期のマクロ経済シナリオ
当行グループは、 2021 年 6 月 30 日現在の IFRS 第 9 号に基づく引当のパラメータの算定において、 2023 年度の
予測として、 4 つのシナリオを使用した。これら 4 つのシナリオは、 2021 年 4 月に、その時点で入手可能な情報
およびデータに基づいて作成された。
これらは、 COVID-19 の危機が経済に及ぼす影響に関して、移動、活動および消費が常態に戻るスピードお
よび程度につき、異なる仮定を含んでいる。これは、保健衛生状況の進展に大きく左右されるが、現時点で
は不透明である。また、顧客の確信の強さも重要で、保健衛生、経済および雇用に対する期待によって、程
度の差はあれど注意深く静観的な行動をとることにつながり、その結果、ロックダウン中家計に蓄積された
潤沢な貯蓄の取り崩しの傾向や企業の投資能力を左右する。政府による緊急支援・経済刺激策の規模、有効
性およびタイミングも、事業の成長に大きく影響する。
欧州諸国のほとんどでロックダウンが終了したことによる、 2020 年度第 3 四半期における回復は、予想を上
回った。フランスの GDP は、 2020 年度第 2 四半期において 2020 年度第 1 四半期に比べて 13.2 ％低下した後、 2020
年度第 3 四半期において 2020 年度第 2 四半期に比べて 18.5 ％回復した。 11 月に実施された 2 回目のロックダウン
による経済的影響は、制限が比較的軽度で（学校は開校）、多くの業界が保健衛生基準に適応したことか
ら、はるかに小さかった。その結果、 2 回目のロックダウンは主に消費に影響を及ぼしたが、一方で 2020 年度
第 4 四半期においては投資が増加した。 2020 年 12 月、店舗の営業再開に伴う規制緩和が慎重に行われた。ロッ
クダウンの終盤には、外出禁止令が発令された。 GDP の低下は限定的で、 2020 年度第 3 四半期と比較して 2020
年度第 4 四半期はマイナス 1.5 ％となった。 2020 年度における GDP の年間平均低下率は、 通年で 8 ％ であった。
158/309
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
中立シナリオである第 1 のシナリオでは、成長見通しが依然として不確実性のやや高い保健衛生上の仮定に大
きく左右されることから、危機からの回復は各国で徐々に進むが同時には達成されないとしている。また、
保健衛生の状況および講じられる措置は、欧州諸国間で同一ではないとしている。
第 1 のシナリオには、欧州連合（ EU ）およびフランスにおける次の仮定が含まれている。すなわち、 2020 年
度末から 2021 年度初めにかけて EU 全体で実施されていた厳格な保健衛生上の措置（ロックダウン、外出禁止
令 等）が、変異株に関連したリスクにより、 2021 年度第 2 四半期においても広範囲にわたり維持（国によって
強化または緩和）されること、ワクチン接種キャンペーンが徐々に強化されること、 EU の成人人口のうち約
50 ％が 2021 年 6 月末までにワクチン接種済みとなること、 2021 年度下半期において、ワクチン接種の増加およ
び保健衛生上の措置の緩和により活動が徐々に回復し、 2022 年度中に危機前の「常態」に戻ることである。
ユーロ圏における成長率は、 2020 年度におけるマイナス 6.8 ％を経て、 2021 年度において 4 ％、 2022 年度に
おいて 4.1 ％と予測されている。インフレ率は、 2021 年度において 1.4 ％、 2022 年度において 1 ％と予測されて
いる。
2021 年度第 1 四半期のフランスについては、外出禁止令の早期発令、大型ショッピングセンターの閉鎖およ
び 3 月中旬からの地域別のロックダウンといった、より厳格な規制が考慮されている。著しく悪影響を受けた
業界については、支援策が延長された。活動は、マイナス 0.1 ％と横ばいであるが、「常態」（ 2019 年度第 4
四半期の水準）を 4.7 ％下回っている。
2021 年度第 2 四半期において変異株が急速に拡大したことを受けて、新たなロックダウンが 4 月上旬から 5 月
19 日まで実施され、その後、 2021 年 5 月中旬から 6 月中旬にかけて、保健衛生上の規制が徐々に解除された。
2020 年 10 月以降閉鎖していたサービス施設（レストラン、バー、スポーツ・娯楽施設等）が徐々に再開され
たことも考慮されている。また、 GDP も、 2021 年度第 2 四半期以降、わずかに上昇する見込みである。ワクチ
ン接種キャンペーンは強化されている。
ワクチン接種キャンペーンの効果は、 2021 年度下半期に見込まれている。制限措置は緩和されたものの、
解除はされていない。景気回復は、支援策および復興計画にもかかわらず、消費に牽引され、緩やかであ
る。消費は、 2021 年度末までに常態に戻り、一部の業界では危機前の水準に比べて過剰消費となる可能性が
ある。しかしながら、他の業界（航空、自動車、貿易、観光、サービス、レストラン、文化等）は依然とし
て脆弱である。破産、失業率の上昇および家計の予防的貯蓄の高止まりが続くことから、投資は引き続き緩
やかなペースで回復する。 2021 年度における GDP の年間平均成長率は、 5.4 ％となる。 2022 年度には 3.6 ％上昇
し、 2022 年度第 2 四半期には危機前の水準に戻る。
第 1 のシナリオにおける 財務予測 は、以下の通りとしている。
・米国に端を発するリフレーション・シナリオ（予想を上回る米国の経済データ、ワクチンの展開、大規
模な財政刺激策、既知の懸念されているインフレ圧力）により、 2021 年度価格において米国金利が急上
昇し、波及して（程度ははるかに低いが）欧州金利も上昇する。
・インフレに対する懸念：コモディティ価格の高騰（工業用および農業用。主に中国における需要に起因
する。）、石油価格の上昇（需要の増加および生産割当制度により供給が事実上制限される。）、海上
運賃の高騰（危機の間に市場のキャパシティが低下し、供給が需要の回復に追いついていない。）
・フランスのインフレ・シナリオ： 2021 年度において予測されている一時的なインフレの加速（実質的、
かつ主に「技術的」なもの）以降、長期的なインフレの再来と大幅な金利上昇が引き起こされるよう
な、賃金上昇および二次的影響による自律的なインフレの過程が生じる可能性はほとんどない。
ユーロ圏における金融政策 は、緩やかな回復基調および依然として低いインフレ率に沿って、低金利（お
よびスプレッドの縮小）への明確なコミットメントを打ち出し、パンデミック緊急購入プログラム（ PEPP ）
に基づく ECB による買入れが加速する。
金利 に関しては、 利回り曲線が上昇傾向 にある。
159/309
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
米国： 10 年物米国債の利回りは、（ 2021 年度第 2 四半期にピークとなる）インフレ率および（ 2021 年度第 3 四
半期にピークとなる）成長率の見通しを考慮すると、「無秩序」に上昇した後、 2021 年度末には 1.75 ％に迫
り、 2022 年度末には 2.15 ％となる。
ユーロ圏：ドイツ国債の利回りは、 2021 年度末にはマイナス 0.20 ％、 2022 年度末にはマイナス 0.10 ％とな
る。フランス国債（ OAT ）は、 2021 年度末には 0.10 ％、 2022 年度末には 0.20 ％となる（ 2022 年は大統領選挙に
よる緊迫が生じるため）。
第 2 のシナリオである「中程度の悪影響」では、欧州における健康危機からの回復が、中立シナリオと比べて
遅く、長期化すると仮定している。感染力が強い新たな変異株の出現と、ワクチン接種キャンペーンが長期
にわたり手間がかかることが合わさり、かかる変異株に対するワクチンの有効性は低下するとしている。保
健衛生上の措置は、 2022 年度上半期まで緩和されない。
第 2 のシナリオでは、 2021 年度については第 1 のシナリオと同じ予測が使用されている。 2021 年度全体につ
いては、 2021 年度第 1 四半期とほぼ同じ見通し（慎重な制限の解除）が想定されているが、 2021 年度第 2 四半
期には強い圧力があり、下半期にはかなり厳しい制限措置が継続する。ワクチン接種キャンペーンの成功お
よび保健衛生上の措置の緩和は、実際には 2022 年度上半期までかかる可能性があるとしている。
2021 年度のユーロ圏では、パンデミックが継続し、政府による支援策が縮小され、先行きの見通しが立た
ず、家計への影響が積もり、これらすべてにより事業者の信頼度が大幅に低下し、内需は極めて低調になる
としている。
しかしながら、米国では、中立シナリオに比べてやや不利な保健衛生の状況による影響を受けながらも、
景気刺激策に後押しされ、かなり力強い成長が見込まれる。
ユーロ圏／フランスでは、
・ 2021 年度：プラス成長ではあるものの、中立シナリオを大幅に下回るとしている。健康危機が 2021 年度
下半期まで続き、信頼度が低下し内需は悪化することになる。例えば、中立シナリオにおける 5.4 ％に対
し、フランスの成長率は 2.7 ％である。この数値は、 2020 年度末が非常に好調であったことから、比較的
高い水準で推移することになる。
・ 2022 年度：上半期の需要は、依然として脆弱である。 2021 年度末の成長率が非常に低いことから、回復
は緩やかで、年間成長率は 2021 年度と同程度（フランスでは 3.3 ％）になるとしている。
・失業および倒産は、中立シナリオに比べて、急激に増加するとしている。
第 3 のシナリオは、第 1 のシナリオに比べて若干見通しが明るく、 EU においてワクチン接種プログラムが迅速
に展開され、ワクチンの研究開発が進み、一般市民にも受け入れられ、起こりうるウィルスの変異に対して
高いレベルのワクチン効果が得られることを想定している。
これにより、保健衛生上の規制はより早期に解除される（ 2021 年度下半期）としている。信頼度は急速に
改善する。その結果、 GDP は、 2021 年度末までに危機前の水準まで回復し、 2022 年度にはかなり持続的な成長
を遂げるとしている。また、国および欧州の回復計画は回復プロセスの強化に効果を発揮することが証明さ
れるともしている。
さらに、米国では、大規模な景気刺激策により大きな効果が挙がる一方で、金融面での急激な引締めは行
わないため、著しい成長が見られるとしている。
160/309
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
第 4 のシナリオは、最も可能性が低く、かつ最も悲観的であるが、 2021 年度において活動がやや急激に低下
し、フランスでは新たな社会的緊張、封鎖およびストライキを伴うさらなる衝撃が走ることを特徴としてい
る。
このシナリオでは、フランスの国内需要は、 2021 年度上半期において急激に低下するとしている。ウイル
スの流行は続き、政府による支援策は 2021 年度において更新されず、また、失業および倒産の増加がみられ
る としている。
先行きの見通しが立たず、生産能力は余剰となっているため、ビジネスリーダーの期待値は非常に低く、
投資は大幅に下方修正される。
家計は、大きな買い物はほとんどせず、非常に慎重な姿勢を維持する。
また、新たな社会的緊張が生じ、改革プログラムは凍結される。最後に、ソブリンおよび国の信用格付が 1
段階引き下げられると予測されている。
このシナリオでは、フランスにおいて、緩やかな回復は 2021 年度において先送りとなり、経済活動の動向
は失業率のさらなる上昇（ 2020 年度の 10 ％以降、 2021 年度は 12.5 ％）により悪化するとしている。 GDP は、
2021 年度上半期には急激な低下を記録するとしている。年平均では、 1.9 ％の小幅な上昇にとどまり、中立シ
ナリオで 2021 年度に予測される 5.4 ％の上昇とは大きく乖離している。 2022 年度末の GDP は、 2019 年度に実現
した「常態」を約 4 ％下回る水準にとどまるとしている。
IFRS 第 9 号の予測において 支援策が考慮されている ことに留意されたい：リスク・パラメータの予測プロセ
スは、政府によるプログラムの影響をより正確に IFRS 第 9 号の予測に反映するよう、 2020 年度に修正された。
この修正により、危機による突発的な勢いや回復への影響が緩和され、それら影響がより長期間（ 3 年間）に
分散された。
金利水準に関する変数および、より一般的には資本市場に関するすべての変数については、その予測が既
に構造的に支援策の効果を組み入れたものであることから、修正されていない。
地域別の特性（地理的および／または特定の活動／事業に関連するもの）を考慮するために 、当行グルー
プの定義するマクロ経済シナリオを補完する形で、当行グループの一部の事業体が地域レベルで業種別補足
文書（現地の将来予測的なシナリオ）を作成している。
現地の将来予測も含めた、 2021 年 6 月末日現在のクレディ・アグリコル・エス・エーのステージ 1 ／ステー
ジ 2 に対する引当金（顧客への正常貸出金に対する引当金）およびステージ 3 に対する引当金（確定したリス
クに対する引当金）の割合は、それぞれ 26 ％および 74 ％ であった。
2021 年 6 月末日現在のクレディ・アグリコル・エス・エーの年間リスク費用に占めるステージ 1 ／ステージ 2
に対する引当金繰入額（戻入れ控除後）の割合は 20 ％ であった。これに対して、ステージ 3 の確定したリスク
およびその他に対する引当金繰入額（戻入れ控除後）の割合は 80 ％ であった。
IFRS 第 9 号に基づく引当金（ステージ 1 およびステージ 2 の予想信用損失額）の感応度分析
2021 年度第 2 四半期の IFRS に基づく予想信用損失額の計算において、中立シナリオといわれる第 1 のシナリ
オのウエイト付けは、 60 ％であった。例えば、 2021 年 3 月 31 日現在のデータに基づき、 2021 年度第 2 四半期の
計算において第 1 のシナリオのウエイト付けを 10 ポイント低下させ、さらに不利である第 2 のシナリオ寄りに
した場合、クレディ・アグリコル・エス・エーについては、将来予測的な中立シナリオの予想信用損失
（ ECL ）は、約 0.5 ％増加する。
この中立シナリオに基づく予想感応度に重要性はなく、現地の将来予測的なシナリオに基づく調整により
引き下げられる可能性がある。
161/309
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
2.2 連結範囲の主な変更
2.2.1 クレディ・アグリコル・イタリアによるクレディト・ヴァルテッリネーゼ株式を対象とする任意公開
買付および強制公開買戻
2020 年 11 月 23 日、クレディ・アグリコル・エス・エーが 75.6 ％を所有する子会社であるクレディ・アグリ
コル・イタリア・エス・ピー・エー（クレディ・アグリコル・イタリア）は、クレディト・ヴァルテッリ
ネーゼ・エス・ピー・エー（クレディト・ヴァルテッリネーゼ）の全普通株式を対象とする全額現金による
任意公開買付を開始した。
クレディト・ヴァルテッリネーゼの取得により、クレディ・アグリコルの 2 番目に大きい国内市場であるイ
タリアにおける競争力が強化されるため、イタリアにおける当行の顧客および地域社会に対する長期的な支
援が確実になる。
取引を完了するために必要なすべての規制当局の承認は取得している。
2021 年 4 月 23 日、当該取引は完了し、クレディ・アグリコル・イタリアはクレディト・ヴァルテッリネーゼ
の株式資本の 91.17 ％を取得した。クレディ・アグリコル・イタリアが支払った価格は、配当金を除くと、 1
株当たり 12.27 ユーロであった。さらに、その株式を拠出した株主は、 1 株当たり 0.23 ユーロの配当金を受領
し、その結果、支払額は 1 株当たり合計 12.50 ユーロとなった。
公開買戻の終了後（公開買戻は 2021 年 5 月 21 日に終了し、決済は 2021 年 5 月 28 日に行われた。）、 2021 年 6 月
4 日に強制公開買戻が行われ、 2021 年 6 月 30 日にクレディ・アグリコル・イタリアはクレディト・ヴァルテッ
リネーゼ株式の 100 ％を保有することになった。
2021 年 6 月 30 日現在、クレディト・ヴァルテッリネーゼは、クレディ・アグリコル・エス・エーの連結財務
書類上、全部連結されている。
クレディト・ヴァルテッリネーゼの資本は 1,787 百万ユーロであったが、改訂後の IFRS 第 3 号に従い、 862 百
万ユーロの取得価格に対し 925 百万ユーロの連結調整が行われた。
負ののれんの最終的な金額に影響を及ぼす可能性のある様々な会計上の影響を特定するためにクレディ
ト・ヴァルテッリネーゼの資産および負債を識別、分類および評価する作業は、 2021 年 6 月 30 日現在進行中で
あり、 2021 年度下半期に終了する予定である。
2021 年 6 月 30 日現在、当行グループは、リスクレベル別に、負の調整を要する資産および負債に限定して、
最初の連結に伴うのれんを暫定的に配分している。
2021 年 6 月 30 日現在の暫定配分において、正常貸出金勘定の公正価値測定および顧客関係に関連する無形資
産の識別に主に起因する潜在的なプラスの影響は考慮されていない。かかるプラスの影響は、 2021 年度下半
期に評価される予定である。
また、クレディト・ヴァルテッリネーゼの繰延税金資産は認識されなかった。同様に、 2021 年 6 月 30 日現
在、クレディト・ヴァルテッリネーゼはクレディ・アグリコル・イタリアの連結納税制度の対象ではないた
め、最初の連結に伴うのれんの暫定配分の負の調整において、繰延税金の計算は行わなかった。なお、繰延
税金の回収可能性の妥当性を示す中期計画は、 2021 年度第 2 四半期まで最終化されることはなかった。
したがって、最初の連結に伴うのれんの暫定配分は、 2021 年 6 月 30 日に、 547 百万ユーロについて行われ、
その内訳は以下のとおりである。
・顧客に対する債権に 336 百万ユーロ
・訴訟提起に 72 百万ユーロ
・資金調達に係る 53 百万ユーロ
162/309
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
・不動産ポートフォリオに 50 百万ユーロ
・有価証券ポートフォリオに 33 百万ユーロ
・税務上の問題につき 3 百万ユーロ
最初の連結に伴うのれんの暫定配分後、負ののれん 378 百万ユーロが、 2021 年 6 月 30 日現在のクレディ・ア
グリコル・エス・エーの連結損益計算書の「のれんの変動額」に収益として計上された。この負ののれん
は、 2021 年度下半期に行われる最終配分により修正される。
最初の連結に伴う配分を補完するために、 25 百万ユーロの一般貸倒引当金が、バケット 1 に分類される正常
貸出金に対するリスク費用として計上された。
2.2.2 クレディ・アグリコル・コンシューマー・ファイナンスによる、ジョイント・ベンチャーである CACF
バンキア・エス・エーの持分 49 ％の取得
2021 年 2 月 3 日、クレディ・アグリコル・コンシューマー・ファイナンス（ CACF ）は、バンキアとのジョイ
ント・ベンチャーであるクレディ・アグリコル・コンシューマー・ファイナンス・バンキア・エス・エーに
おいてバンキアが保有する 49 ％の持分を買戻す契約を、バンキアと締結した。
当該取引は、 2021 年 6 月 1 日にスペイン銀行により承認され、 2021 年 6 月 11 日に完了した。
したがって、 2021 年 6 月 30 日現在、 CACF バンキア・エス・エーは、クレディ・アグリコル・コンシュー
マー・ファイナンスの完全子会社であり、クレディ・アグリコル・エス・エーの連結財務書類において全部
連結されている。
IFRS 第 3 号の改訂に従い、この追加取得により、従来から保有している株式の再評価が行われ、当期純利益
－当行グループの持分に対して 14.8 百万ユーロのプラスの影響が生じた。さらに、これにより、のれん 32.3
百万ユーロが計上された。
2.2.3 サンタンデールに対するクレディ・アグリコル・ CIB （マイアミ）ののれんの売却
クレディ・アグリコル・ CIB （マイアミ）は、クレディ・アグリコル・ CIB （ CACIB ）の支店であり、クレ
ディ・アグリコル・エス・エーはその 97.8 ％を支配している。
2020 年度において、クレディ・アグリコル・エス・エーおよびクレディ・アグリコル・ CIB の業務執行陣
は、クレディ・アグリコル・ CIB （ CACIB ）の支店であるクレディ・アグリコル・ CIB （マイアミ）の顧客に対
する貸出金残高から生じるのれんを売却するための手続を開始した。
したがって、クレディ・アグリコル・ CIB （マイアミ）の資産および負債は、クレディ・アグリコル・エ
ス・エーの 2020 年 12 月 31 日現在の連結財務書類において、 IFRS 第 5 号に従って組替えられた。
2021 年 1 月から行われているサンタンデール銀行との交渉の結果、 2021 年 5 月 17 日にクレディ・アグリコ
ル・ CIB （ CACIB ）の支店であるクレディ・アグリコル・ CIB （マイアミ）の商業活動の一部につき売却契約が
履行され、さらに 2021 年 6 月 14 日に総額 27 百万ユーロの契約が履行され、その結果、クレディ・アグリコル・
エス・エーの利益に対して 9 百万ユーロのプラスの影響が生じ、「非継続事業からの純利益／（損失）」に認
識されている。
2021 年 5 月 17 日および 6 月 14 日に売却されなかった残高は、貸借対照表上、顧客に対する貸出金 57 百万ユー
ロおよび顧客に対する債務 24 百万ユーロに相当するが、 2021 年 6 月 30 日現在、もはや IFRS 第 5 号に従って計上
されていない。
163/309
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
2.2.4 処分計画（ IFRS 第 5 号）
2.2.4.1 クレディ・アグリコル・バンク・ルーマニア
クレディ・アグリコル・バンク・ルーマニアは、クレディ・アグリコル・エス・エーの完全子会社であ
る。
2019 年度において、クレディ・アグリコル・エス・エーは、クレディ・アグリコル・バンク・ルーマニア
を売却するための手続を開始した。
クレディ・アグリコル・バンク・ルーマニアの資産および負債は、 2019 年 12 月 31 日現在のクレディ・アグ
リコル・エス・エーの連結財務書類において、 IFRS 第 5 号に従って組替えられた。
2020 年 12 月、ルーマニアの銀行であるビスタ・バンク・ルーマニア・エス・エーとの交渉の結果、 2021 年 1
月 4 日にクレディ・アグリコル・バンク・ルーマニアをビスタ・バンク・ルーマニア・エス・エーに売却する
旨の契約が締結された。この取引の完了は、管轄権を有するルーマニアの規制当局（ルーマニア中央銀行お
よび国家競争評議会）による承認を前提としており、 2021 年度第 3 四半期に完了する予定である。
したがって、クレディ・アグリコル・バンク・ルーマニアは、 IFRS 第 5 号に従って、 2021 年 6 月 30 日現在の
クレディ・アグリコル・エス・エーの連結財務書類に引き続き含まれており、「売却目的保有非流動資産お
よび非継続事業」に 529 百万ユーロおよび「売却目的保有非流動資産および非継続事業に係る負債」に 513 百
万ユーロが計上されている。
当期純利益は「非継続事業からの純利益／（損失）」にマイナス 1 百万ユーロが分類されている。
2.2.4.2 クレディ・アグリコル・コンシューマー・ファイナンス・ネーデルランド（ CACF NL ）
クレディ・アグリコル・コンシューマー・ファイナンス・ネーデルランドは、クレディ・アグリコル・エ
ス・エーの完全子会社である。
2019 年 10 月、クレディ・アグリコル・エス・エーおよび CACF の業務執行陣は、 CACF NL を売却するための手
続を開始した。
買手となる可能性がある企業を積極的に探すためのプログラムが開始され、 2020 年度第 3 四半期には複数の
オファーを受けた。 CACF NL の資産および負債は、 2020 年 9 月 30 日現在のクレディ・アグリコル・エス・エー
の連結財務書類において、 IFRS 第 5 号に従って組替えられた。
当行グループは、そのうちの 1 社と独占交渉を開始することを決定した。
独占交渉がうまくいかなかった後の 2021 年 5 月、複数の潜在的投資家が CACF NL の資産取得に関心を示し
た。
したがって、クレディ・アグリコル・コンシューマー・ファイナンス・ネーデルランドは、 IFRS 第 5 号に
従って、 2021 年 6 月 30 日現在のクレディ・アグリコル・エス・エーの連結財務書類に引き続き含まれており、
「売却目的保有非流動資産および非継続事業」に 1,599 百万ユーロおよび「売却目的保有非流動資産および非
継続事業に係る負債」に 342 百万ユーロが計上されている。当期純利益は「非継続事業からの純利益／（損
失）」に 1 百万ユーロが分類されている。
164/309
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
2.2.4.3 CA インドスエズ・ウェルス（ブラジル）エス・エー DTVM
CA インドスエズ・ウェルス（ブラジル）エス・エー DTVM は、クレディ・アグリコル・エス・エーが 97.8 ％
支配している子会社である。同社の株式は、クレディ・アグリコル・ CIB （ CACIB ）が全部保有しており、ク
レディ・アグリコル・エス・エーはその 97.8 ％を支配している。
2020 年度において、クレディ・アグリコル・エス・エーおよびクレディ・アグリコル・ CIB の業務執行陣
は、 CA インドスエズ・ウェルス（ブラジル）エス・エー DTVM を売却するための手続を開始した。
したがって、 CA インドスエズ・ウェルス（ブラジル）の資産および負債は、クレディ・アグリコル・エ
ス・エーの 2020 年 12 月 31 日現在の連結財務書類において、 IFRS 第 5 号に従って組替えられた。
SAFRA バンクとの交渉の結果、 2021 年 4 月 23 日に、 CA インドスエズ・ウェルス（ブラジル）の売却契約が締
結された。当該取引の完了は、通常の規制上の承認および検証を前提としている。
したがって、 CA インドスエズ・ウェルス（ブラジル）は、 IFRS 第 5 号に従って、 2021 年 6 月 30 日現在のクレ
ディ・アグリコル・エス・エーの連結財務書類に引き続き含まれており、「売却目的保有非流動資産および
非継続事業」に 11 百万ユーロおよび「売却目的保有非流動資産および非継続事業に係る負債」に 9 百万ユーロ
が計上されている。当期純利益は「非継続事業からの純利益／（損失）」にマイナス 4.7 百万ユーロが分類さ
れている。
2.3 「スイッチ」保証メカニズムの 15 ％の追加解消
「スイッチ」保証のメカニズムは、地域銀行からの固定の保証料と引き換えにクレディ・アグリコル・エ
ス・エーの保険事業に適用される規制上の健全性要件の割合を地域銀行に移転するものである。
クレディ・アグリコル・エス・エーは、地域銀行とクレディ・アグリコル・エス・エーの間で定めたス
イッチ保証メカニズムにつき、 2020 年 3 月 2 日に同メカニズムの 35 ％を一部解消したのに続き、 2021 年 3 月 1 日
にその 15 ％を解消した。
このグループ内取引の一部解消により、クレディ・アグリコル・エス・エーの収益力が強化され、 2021 年
度において当期純利益－当行グループの持分が 25.8 百万ユーロ増加する。これは、 2022 年度末までにスイッ
チ保証メカニズムをすべて解消するというクレディ・アグリコル・エス・エーのコミットメントの一環であ
る。
この取引により、クレディ・アグリコル・エス・エーにおいて、受領したコミットメントが 15 ％（ 1,375 百
万ユーロ）減少し、地域銀行から受領する保証預託金が 15 ％（約 465 百万ユーロ）減少した。
当該取引は、クレディ・アグリコル・グループの業績にもソルベンシー比率にも影響を与えるものではな
い。
2.4 進行中のアムンディによるリクソーの買収
クレディ・アグリコル・エス・エーの子会社であるアムンディが、ソシエテ・ジェネラルとの間で、 825 百
万ユーロ（すなわち余剰資本を除くと 755 百万ユーロ）の現金対価でリクソーを買収するための独占交渉を
行った後、 2021 年 6 月 11 日に包括契約が締結された。
当該取引は、関連する規制当局および競争当局による事前承認を前提としており、遅くとも 2022 年 2 月に完
了する予定である。
165/309
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
当該取引により、アムンディは、強力な影響力を以て、急成長する ETF 市場での展開を加速させることがで
き、かつ、特に流動性の高い代替資産やアドバイザリー・ソリューションを通じたアクティブ運用業務を補
完することができる。
2.5 2020 事業年度の配当金の支払
2021 年 5 月 12 日（水曜日）に開催されたクレディ・アグリコル・エス・エーの定時株主総会において、 2020
事業年度の配当金を 1 株当たり 0.80 ユーロとし、新株による支払も選択可能とする例外的なメカニズムの承認
を決議した。この選択権は、 2021 年 5 月 20 日（木曜日）から 6 月 3 日（木曜日）まで行使可能で、クレディ・ア
グリコル・エス・エーの株主の 84.8 ％（主要株主である SAS ラ・ボエスィを含む。）がこれを行使した。
この取引により、 175,330,851 株の普通株式が新たに発行され、 2021 年 6 月 9 日に交付され、ユーロネクス
ト・パリに上場した。これらの新株は、 2021 年 1 月 1 日付で配当権が付与され、直ちにクレディ・アグリコ
ル・エス・エーの株式資本を構成する普通株式の一部となった。
現金配当は、 2021 年 6 月 9 日（水曜日）に支払われた。
2.6 株式買戻しプログラムの開始
監督当局から必要なすべての許認可を得た後、 2021 年 6 月 9 日、クレディ・アグリコル・エス・エーは、
558.6 百万ユーロを上限とする自己株式買戻しプログラムを開始することを発表した。当該プログラムは、
2021 年 6 月 10 日に開始され、 2021 年 9 月 30 日までに終了する予定である。
当該プログラムに基づく普通株式の購入は、ユーロネクスト・パリの規制市場のほか普通株式の取引が認
められている、または取引が行われている多国間取引ファシリティで行われ、欧州規則および クレディ・ア
グリコル・エス・エーに付与された市場で株式購入を行う一般的な権限（ 2021 年 5 月 12 日に開催されたクレ
ディ・アグリコル・エス・エーの株主総会において承認された第 29 回決議に基づく。）に従って 、実行され
る。
株式買戻しプログラムが実施されている間、ケプラー・シュヴルーとの間の既存のマーケット・メイキン
グ契約は一時停止されている。
株式買戻しプログラムで取得した株式は、消却される。
注記 3 信用リスク
（「リスク管理」－「信用リスク」の項を参照。）
3.1 当期中の帳簿価額の変動および損失の評価調整額
損失の評価調整額は、信用リスクに関連して純利益で認識された資産の減損およびオフバランスシート・
コミットメントに対する引当金（「リスク費用」）に対応している。
下表は、会計項目および商品種類別にリスク費用および関連する帳簿価額に認識されている損失の評価調
整額の期首残高から期末残高への調整を示している。
次へ
166/309
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
償却原価で測定する金融資産：債務証券
正常資産
信用減損資産
合計
12 ヶ月の ECL の対象となる資産 全期間 ECL の対象となる資産
（バケット 3）
（バケット 1） （バケット 2）
正味帳簿価額
帳簿価額合計 損失評価引当金
帳簿価額合計 損失評価引当金 帳簿価額合計 損失評価引当金 帳簿価額合計 損失評価引当金
(a) + (b)
(a) (b)
（単位：百万ユーロ）
2020 年 12 月 31 日現在残高 84,465 (35) 362 (4) 44 (40 ) 84,871 (78 ) 84,794
当期中のバケット間の振替 (70) - 70 - - - - -
バケット 1からバケット 2への振替 (70) - 70 - - - -
バケット 2からバケット 1への回帰 - - - - - - -
(1)
- - - - - - - -
バケット 3への振替
バケット 3からバケット 2／バケット 1への回帰 - - - - - - - -
振替後合計 84,395 (35 ) 432 (4) 44 (40 ) 84,871 (78 ) 84,794
帳簿価額および損失評価引当金の変動 2,348 (1) 112 (1) 1 (1) 2,462 (3)
(2)
20,102 (7) 444 (3) - 20,546 (10)
新規金融契約：購入、供与、オリジネーション
認識の中止：処分、返済、満期等 (22,834) 6 (332) 2 - - (23,166) 10
償却 - - -
財政難による条件緩和の原因となるキャッシュ・
- 1 - - - - - 1
フローの変動
当期中のモデルの信用リスク・パラメータの変化 (1) - - - (3)
モデル／手法の変更 - - - - -
範囲の変更 4,503 - - - - - 4,504 (1)
(4)
577 - - - 1 (1) 578 -
その他
合計 86,743 (36 ) 544 (5) 45 (41 ) 87,333 (81 ) 87,252
特定の会計評価方法による帳簿価額の変動
(693) - - (694)
(3)
（損失評価引当金に対する重大な影響はない）
2021 年 6月 30 日現在残高 86,050 (36 ) 544 (5) 45 (41 ) 86,639 (81 ) 86,558
167/309
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
当期中に償却されたものの、未だ回収対象である
- - - -
金融資産の契約上の残高
(1) 当期中、直接バケット 3 に、またはバケット 2 を経てバケット 3 に格下げされた、当初バケット 1 に分類された貸出金に相当するバケット 3 への振替。
(2) バケット 2 におけるオリジネーションは、当期中にバケット 2 に分類変更されたバケット 1 の組成されたローンの一部を含む可能性がある。
(3) ミクロ・ヘッジ手段の公正価値調整に係る影響、実効金利法の使用に関連する影響（特にプレミアム／ディスカウントの償却）、条件緩和貸出金のディスカウントの増値に
係る影響（資産の残存期間にわたり収益として回収）を含む。
(4) 「その他」の行に記載されている項目は、主として為替換算調整勘定である。
168/309
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
償却原価で測定する金融資産：金融機関に対する貸出金および債権（クレディ・アグリコル内部取引を除く。）
正常資産
信用減損資産
合計
12 ヶ月の ECL の対象となる資産 全期間 ECL の対象となる資産
（バケット 3）
（バケット 1） （バケット 2）
正味帳簿価額
帳簿価額合計 損失評価引当金
帳簿価額合計 損失評価引当金 帳簿価額合計 損失評価引当金 帳簿価額合計 損失評価引当金
(a) + (b)
(a) (b)
（単位：百万ユーロ）
2020 年 12 月 31 日現在残高 92,702 (25) 61 - 407 (356) 93,171 (381) 92,790
当期中のバケット間の振替 - - - - - - - -
バケット 1からバケット 2への振替 - - - - - -
バケット 2からバケット 1への回帰 - - - - - - - -
(1)
- - - - - - - -
バケット 3への振替
バケット 3からバケット 2／バケット 1への回帰 - - - - - - - -
振替後合計 92,702 (25) 61 - 407 (356) 93,171 (381) 92,790
帳簿価額および損失評価引当金の変動 8,470 (6) (4) - 11 (10) 8,478 (16)
(2)
19,514 (7) 5 - 19,519 (7)
新規金融契約：購入、供与、オリジネーション
認識の中止：処分、返済、満期等 (11,494) 3 (10) - - - (11,504) 3
償却 - - - -
財政難による条件緩和の原因となるキャッシュ・フ
- (2) - - - - - (2)
ローの変動
当期中のモデルの信用リスク・パラメータの変化 (1) - - - (1)
モデル／手法の変更 - - - - -
範囲の変更 222 - - - - - 222 -
(4)
228 1 1 - 11 (10) 241 (9)
その他
合計 101,172 (31) 57 - 418 (366) 101,649 (397) 101,252
特定の会計評価方法による帳簿価額の変動
(837) - - (837)
(3)
（損失評価引当金への重大な影響はない）
2021 年 6月 30 日現在残高 100,335 (31) 57 - 418 (366) 100,812 (397) 100,415
169/309
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
当期中に償却され、未だ強制措置の対象である金融資
- - - -
産の契約上の残高
(1) 当期中、直接バケット 3 に、またはバケット 2 を経てバケット 3 に格下げされた、当初バケット 1 に分類された貸出金に相当するバケット 3 への振替。
(2) バケット 2 におけるオリジネーションは、当期中にバケット 2 に分類変更されたバケット 1 の組成されたローンの一部を含む可能性がある。
(3) ミクロ・ヘッジ手段の公正価値調整に係る影響、実効金利法の使用に関連する影響（特にプレミアム／ディスカウントの償却）、条件緩和貸出金のディスカウントの増値
に係る影響（資産の残存期間にわたり収益として回収）および未収利息における変動に係る影響を含む。
(4) 「その他」の行に記載されている項目は、主として為替換算調整勘定である。
170/309
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
償却原価で測定する金融資産：顧客に対する貸出金および債権
正常資産
信用減損資産
合計
12 ヶ月の ECL の対象となる資産 全期間 ECL の対象となる資産
（バケット 3）
（バケット 1） （バケット 2）
正味帳簿価額
帳簿価額合計 損失評価引当金
帳簿価額合計 損失評価引当金 帳簿価額合計 損失評価引当金 帳簿価額合計 損失評価引当金
(a) + (b)
(a) (b)
（単位：百万ユーロ）
2020 年 12 月 31 日現在残高 362,896 (919) 39,216 (1,724) 13,404 (6,937) 415,517 (9,580) 405,937
当期中のバケット間の振替 (7,139) (29) 6,016 87 1,122 (382) - (323)
バケット 1からバケット 2への振替 (12,587) 56 12,587 (269) - (213)
バケット 2からバケット 1への回帰 5,806 (92) (5,806) 235 - - - 144
(1)
(428) 8 (955) 139 1,382 (477) - (330)
バケット 3への振替
バケット 3からバケット 2／バケット 1への回帰 70 (1) 190 (18) (260) 95 - 76
振替後合計 355,757 (948) 45,232 (1,637) 14,526 (7,319) 415,517 (9,903) 405,612
帳簿価額および損失評価引当金の変動 27,900 (22) (1,787) (80) (966) (248) 25,146 (350)
(2)
新規金融契約：購入、供与、オリジネーション
99,989 (326) 5,670 (684) 105,659 (1,010)
(4)
認識の中止：処分、返済、満期等 (89,623) 251 (7,867) 616 (1,297) 400 (98,788) 1,268
償却 (759) 686 (759 ) 686
財政難による条件緩和の原因となるキャッシュ・フ
- - (4) - (7) (1) (11) -
ローの変動
(5)
81 (17) (502) - (438)
当期中のモデルの信用リスク・パラメータの変化
モデル／手法の変更 - - - - -
(7)
15,153 (26) 3 - 949 (796) 16,105 (823)
範囲の変更
(6)
2,381 (2) 411 5 148 (35) 2,940 (33)
その他
合計 383,657 (970) 43,445 (1,717) 13,560 (7,567) 440,663 (10,253) 430,340
171/309
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
特定の会計評価方法による帳簿価額の変動
852 5 370 1,222
(3)
（損失評価引当金への重要な影響はない）
2021 年 6月 30 日現在残高 384,509 (970) 43,450 (1,717) 13,930 (7,567) 441,885 (10,253) 431,631
当期中に償却されたものの、未だ回収対象である金
- - - -
融資産の契約上の残高
(1) 当期中、直接バケット 3 に、またはバケット 2 を経てバケット 3 に格下げされた、当初バケット 1 に分類された貸出金に相当するバケット 3 への振替。
(2) バケット 2 におけるオリジネーションは、当期中にバケット 2 に分類変更されたバケット 1 の組成されたローンの一部を含む可能性がある。
(3) ミクロ・ヘッジ手段の公正価値調整に係る影響、実効金利法の使用に関連する影響（特にプレミアム／ディスカウントの償却）、条件緩和貸出金のディスカウントの増値に
係る影響（資産の残存期間にわたり収益として回収） および未収利息 における変動に係る 影響 を含む。
(4) 2021 年 6 月 30 日現在、 COVID-19 による健康危機を受けた経済支援策の一環として、当行グループの顧客に供与されたフランス政府保証融資（ SGL ）の総額は、 8.7 十億ユーロ
であった。
(5) バケット 3 に関して、この行は、既にデフォルトとなった案件の信用リスクの評価における変化を反映している。
(6) 「その他」の行に記載されている項目は、主として為替換算調整勘定である。
(7) バケット 3 は、クレディト・ヴァルテッリネーゼの総帳簿価額 948 百万ユーロに対する減損資産および損失評価引当金 795 百万ユーロを含み、これには顧客債権に関連する連
結調整勘定 336 百万ユーロの暫定的な配分が含まれており、正味帳簿価額は 153 百万ユーロとなっている。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産：債務証券
正常資産
信用減損資産
合計
12 ヶ月の ECL の対象となる資産 全期間 ECL の対象となる資産
（バケット 3）
（バケット 1） （バケット 2）
（単位：百万ユーロ） 帳簿価額 損失評価引当金 帳簿価額 損失評価引当金 帳簿価額 損失評価引当金 帳簿価額 損失評価引当金
2020 年 12 月 31 日現在残高 261,510 (92) 2,346 (39) - (4) 263,856 (135)
当期中のバケット間の振替 (1,408) 1 1,390 (19) (18) (18)
バケット 1からバケット 2への振替 (1,490) 1 1,472 (19) (18) (18)
バケット 2からバケット 1への回帰 82 - (82) - - - - -
(1)
- - - - - - - -
バケット 3への振替
バケット 3からバケット 2／バケット 1への回帰 - - - - - - - -
振替後合計 260,102 (91) 3,736 (58) - (4) 263,838 (153)
帳簿価額および損失評価引当金の変動 (6,397) (45) 139 2 - - (6,260) (44)
当期中の公正価値再評価 (7,101) (13) - (7,115)
(2)
14,681 (22) 5,978 (5) 20,658 (27)
新規金融商品：購入、供与、オリジネーション
172/309
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
認識の中止：処分、返済、満期等 (15,410) 7 (5,859) 3 - - (21,269) 10
償却 - - - -
財政難による条件緩和の原因となるキャッシュ・フ
1 1 2 2 - - 3 3
ローの変動
当期中のモデルの信用リスク・パラメータの変化 (31) 2 - - (29)
モデル／手法の変更 - - - - -
範囲の変更 1,094 - 2 - - - 1,097 (1)
(4)
338 - 29 - - - 366 -
その他
合計 253,705 (136) 3,875 (56) - (4) 257,578 (197)
特定の会計評価方法による帳簿価額の変動
(727) 26 - (699)
(3)
（損失評価引当金への重要な影響はない）
2021 年 6月 30 日現在残高 252,978 (136) 3,901 (56) - (4) 256,879 (197)
当期中に償却されたものの、未だ回収対象である金
- - - -
融資産の契約上の残高
(1) 当期中、直接バケット 3 に、またはバケット 2 を経てバケット 3 に格下げされた、当初バケット 1 に分類された貸出金に相当するバケット 3 への振替。
(2) バケット 2 におけるオリジネーションは、当期中にバケット 2 に分類変更されたバケット 1 の組成されたローンの一部を含む可能性がある。
(3) 実効金利法の使用による影響（特にプレミアム／ディスカウントの償却）を含む。
(4) 「その他」の行に記載されている項目は、主として為替換算調整勘定である。
融資コミットメント（クレディ・アグリコル内部取引を除く。）
正常コミットメント
引当金が計上されたコミットメ
12 ヶ月の ECL の対象となるコ 全期間 ECL の対象となるコミッ
ント 合計
ミットメント トメント
（バケット 3）
（バケット 1） （バケット 2）
正味コミットメ
コミットメント コミットメント コミットメント 損失評価引当 コミットメント 損失評価引当金
ント額
損失評価引当金 損失評価引当金
額 額 額 金 額 (a) (b)
(a) + (b)
（単位：百万ユーロ）
2020 年 12 月 31 日現在残高 155,472 (181) 8,100 (220) 317 (58) 163,889 (459) 163,430
当期中のバケット間の振替 (2,811) (6) 2,796 (30) 15 (1) - (36)
バケット 1からバケット 2への振替 (3,766) 10 3,766 (59) - (48)
173/309
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
バケット 2からバケット 1への回帰 957 (16) (957) 29 - 13
(1)
(4) - (16) - 20 (1) - (1)
バケット 3への振替
バケット 3からバケット 2／バケット 1への回帰 2 - 3 - (5) - - -
振替後合計 152,661 (187) 10,896 (250) 332 (59) 163,889 (495) 163,396
コミットメント額および損失評価引当金の変動 1,712 4 (822) (43) (9) (13) 880 (53)
(2)
60,748 (146) 1,676 (235) 62,424 (381)
新規付与コミットメント
コミットメントの終了 (61,213) 122 (2,559) 261 (154) 12 (63,926) 396
償却 (4) 5 (4) 5
財政難による条件緩和の原因となるキャッシュ・
- - - - - - - -
フローの変動
当期中のモデルの信用リスク・パラメータの変化 32 (64) (30) (63)
モデル／手法の変更 - - - -
範囲の変更 2 - - - - - 2 -
(3)
2,175 (4) 61 (5) 149 - 2,384 (10)
その他
2021 年 6月 30 日現在残高 154,373 (183) 10,074 (293) 323 (72) 164,769 (548) 164,222
(1) 当期中、直接バケット 3 に、またはバケット 2 を経てバケット 3 に格下げされた、当初バケット 1 に分類されたコミットメントに相当するバケット 3 への振替。
(2) バケット 2 における新規付与コミットメントは、当期中にバケット 2 に分類変更されたバケット 1 のオリジネーションの一部を含む可能性がある。
(3) 「その他」の行に記載されている項目は、主として為替換算調整勘定である。
174/309
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
保証コミットメント（クレディ・アグリコル内部取引を除く。）
正常コミットメント
引当金が計上されたコミットメ
12 ヶ月の ECL の対象となるコ 全期間 ECL の対象となるコミッ
ント 合計
ミットメント トメント
（バケット 3）
（バケット 1） （バケット 2）
正味コミットメ
コミットメント 損失評価引当 コミットメント 損失評価引当 コミットメン 損失評価引当 コミットメント 損失評価引当
ント額
額 金 額 金 ト額 金 額 (a) 金 (b)
(a) + (b)
（単位：百万ユーロ）
2020 年 12 月 31 日現在残高 77,952 (63) 4,685 (127) 3,098 (261) 85,735 (451) 85,284
当期中のバケット間の振替 (1,384) 6 1,308 (4) 77 (19) - (16)
バケット 1からバケット 2への振替 (2,106) 16 2,106 (24) - (8)
バケット 2からバケット 1への回帰 751 (10 ) (751) 11 - 1
(1)
(30) - (49) 9 79 (19) - (9)
バケット 3への振替
バケット 3からバケット 2／バケット 1への回帰 1 - 2 - (2) - - -
振替後合計 76,568 (57) 5,993 (131) 3,175 (280) 85,735 (467) 85,268
コミットメント額および損失評価引当金の変動 (20,695) (4) (853) (9) 123 (11) 19,965 (24)
(2)
43,219 (41) 1,093 (75) 44,311 (116)
新規付与コミットメント
コミットメントの終了 (23,037) 33 (2,003) 68 (151) 34 (25,190) 134
償却 - - - - (1) 1 (1) 1
財政難による条件緩和の原因となるキャッシュ・
- - - - - - - -
フローの変動
当期中のモデルの信用リスク・パラメータの変化 5 (5) (25) - (24)
モデル／手法の変更 - - - - -
範囲の変更 (46) - - - (7) -
(3)
559 (1) 57 3 282 (21) 898 (19)
その他
2021 年 6月 30 日現在残高 97,263 (61) 5,140 (140) 3,298 (291) 105,700 (491) 105,209
175/309
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
(1) 当期中、直接バケット 3 に、またはバケット 2 を経てバケット 3 に格下げされた、当初バケット 1 に分類されたコミットメントに相当するバケット 3 への振替。
(2) バケット 2 における新規付与コミットメントは、当期中にバケット 2 に分類変更されたバケット 1 のオリジネーションの一部を含む可能性がある。
(3) 「その他」の行に記載されている項目は、主として為替換算調整勘定である。
次へ
176/309
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
3.2 信用リスクの集中
3.2.1 信用リスクの集中（顧客タイプ別）
純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された金融資産（顧客タイプ別）
2021 年 6 月 30 日 2020 年 12 月 31 日
信用リスクの変動による 信用リスクの変動による
公正価値の変動額 公正価値の変動額
帳簿価額 帳簿価額
（百万ユーロ） 期間中 累計 期間中 累計
行政機関 - - - - - -
中央銀行 - - - - - -
金融機関 - - - - - -
大企業 1 - - 1 - -
小口顧客 - - - - - -
純損益を通じて公正価値で測定するもの
1 - - 1 - -
として指定された金融資産合計
償却原価で測定する金融資産（顧客タイプ別）（クレディ・アグリコル内部取引を除く。）
2021 年 6 月 30 日
帳簿価額
正常資産
12 ヶ月の ECL の対 全期間 ECL の対象
象となる資産 となる資産 信用減損資産
（百万ユーロ） （バケット 1 ） （バケット 2 ） （バケット 3 ） 合計
行政機関 46,802 766 53 47,621
中央銀行 4,602 - - 4,602
金融機関 120,381 59 418 120,858
大企業 225,817 33,277 9,078 268,172
小口顧客 173,292 9,951 4,843 188,086
減損 (1,038) (1,724) (7,973) (10,735)
合計 569,856 42,329 6,419 618,604
2020 年 12 月 31 日
帳簿価額
正常資産
12 ヶ月の ECL の対 全期間 ECL の対象
象となる資産 となる資産 信用減損資産
（百万ユーロ） （バケット 1 ） （バケット 2 ） （バケット 3 ） 合計
行政機関 44,308 739 61 45,108
中央銀行 4,924 - - 4,924
金融機関 113,078 61 407 113,546
大企業 216,776 27,420 8,688 252,884
小口顧客 160,978 11,420 4,703 177,101
減損 (980) (1,729) (7,333) (10,042)
合計 539,084 37,911 6,526 583,521
177/309
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
純損益に組替えられる可能性のあるその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産（顧客タイプ
別）
2021 年 6 月 30 日
帳簿価額
正常資産
12 ヶ月の ECL の対 全期間 ECL の対象
象となる資産 となる資産 信用減損資産
（百万ユーロ） （バケット 1 ） （バケット 2 ） （バケット 3 ） 合計
行政機関 122,065 864 - 122,929
中央銀行 755 501 - 1,256
金融機関 62,728 8 - 62,736
大企業 67,430 2,528 - 69,958
小口顧客 - - - -
合計 252,978 3,901 - 256,879
2020 年 12 月 31 日
帳簿価額
正常資産
12 ヶ月の ECL の対 全期間 ECL の対象
象となる資産 となる資産 信用減損資産
（百万ユーロ） （バケット 1 ） （バケット 2 ） （バケット 3 ） 合計
行政機関 124,162 693 - 124,855
中央銀行 372 378 - 750
金融機関 65,091 4 - 65,095
大企業 71,885 1,271 - 73,156
小口顧客 - - - -
合計 261,510 2,346 - 263,856
顧客に対する債務（顧客タイプ別）
（百万ユーロ） 2021 年 6 月 30 日 2020 年 12 月 31 日
行政機関 25,109 10,550
大企業 275,473 279,949
小口顧客 456,800 428,889
顧客に対する債務合計 757,382 719,388
融資コミットメント（顧客タイプ別）（クレディ・アグリコル内部取引を除く。）
2021 年 6 月 30 日
コミットメント額
正常 コミットメント
12 ヶ月の ECL の対 全期間 ECL の対象 引当金が計上さ
象となるコミッ となるコミット れたコミットメ
トメント メント ント
（百万ユーロ） （バケット 1 ） （バケット 2 ） （バケット 3 ） 合計
行政機関 4,119 712 - 4,831
中央銀行 - - - -
金融機関 13,387 - - 13,387
大企業 116,770 8,614 300 125,684
小口顧客 20,097 747 24 20,868
178/309
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
(1)
(183) (292) (73) (548)
引当金
合計 154,190 9,781 251 164,222
(1) オフバランスシート・コミットメントに関する潜在的または顕在的な損失は、貸借対照表の 負債（項目）に引当金
として認識される 。
2020 年 12 月 31 日
コミットメント額
正常 コミットメント
12 ヶ月の ECL の対 全期間 ECL の対象 引当金が計上さ
象となるコミッ となるコミット れたコミットメ
トメント メント ント
（百万ユーロ） （バケット 1 ） （バケット 2 ） （バケット 3 ） 合計
行政機関 3,113 748 - 3,861
中央銀行 - - - -
金融機関 15,009 - - 15,009
大企業 118,311 6,561 295 125,167
小口顧客 19,039 791 22 19,852
(1)
(181) (220) (58) (459)
引当金
合計 155,291 7,880 259 163,430
(1) オフバランスシート・コミットメントに関する潜在的または顕在的な損失は、貸借対照表の 負債（項目）に引当金
として認識される 。
保証コミットメント（顧客タイプ別）（クレディ・アグリコル内部取引を除く。）
2021 年 6 月 30 日
コミットメント額
正常 コミットメント
12 ヶ月の ECL の対 全期間 ECL の対象 引当金が計上さ
象となるコミッ となるコミット れたコミットメ
トメント メント ント
（百万ユーロ） （バケット 1 ） （バケット 2 ） （バケット 3 ） 合計
行政機関 251 - - 251
中央銀行 447 - - 447
金融機関 6,935 24 23 6,982
大企業 88,584 5,052 3,184 96,820
小口顧客 1,046 64 90 1,200
(1)
(61) (140) (290) (491)
引当金
合計 97,202 5,000 3,007 105,209
(1) オフバランスシート・コミットメントに関する潜在的または顕在的な損失は、貸借対照表の負債（項目）に引当金
として認識される。
2020 年 12 月 31 日
コミットメント額
正常 コミットメント
12 ヶ月の ECL の対 全期間 ECL の対象 引当金が計上さ
象となるコミッ となるコミット れたコミットメ
トメント メント ント
（百万ユーロ） （バケット 1 ） （バケット 2 ） （バケット 3 ） 合計
行政機関 230 - - 230
179/309
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
中央銀行 465 - - 465
金融機関 7,568 32 23 7,623
大企業 68,645 4,591 2,987 76,223
小口顧客 1,044 62 88 1,194
(1)
(63) (127) (261) (451)
引当金
合計 77,889 4,558 2,837 85,284
(1) オフバランスシート・コミットメントに関する潜在的または顕在的な損失は、貸借対照表の負債（項目）に引当金
として認識される。
3.2.2 信用リスクの集中（地域別）
償却原価で測定する金融資産（地域別）（クレディ・アグリコル内部取引を除く。）
2021 年 6 月 30 日
帳簿価額
資産
12 ヶ月の ECL の対 全期間 ECL の対象
象となる資産 となる資産 信用減損資産
（百万ユーロ） （バケット 1 ） （バケット 2 ） （バケット 3 ） 合計
フランス（海外県・海外領土を含む。） 290,869 22,912 4,761 318,542
その他の EU 諸国 156,984 8,679 6,256 171,920
その他の欧州諸国 29,262 1,700 232 31,194
北アメリカ 27,901 3,042 221 31,164
中央・南アメリカ 7,476 2,345 1,269 11,090
アフリカおよび中東 18,336 2,387 1,155 21,878
アジア太平洋（日本を除く。） 32,008 1,768 274 34,050
日本 6,716 1,220 224 8,160
国際機関 1,340 - - 1,340
減損 (1,036) (1,724) (7,973) (10,734)
合計 569,856 42,329 6,419 618,604
2020 年 12 月 31 日
帳簿価額
正常 資産
12 ヶ月の ECL の対 全期間 ECL の対象
象となる資産 となる資産 信用減損資産
（百万ユーロ） （バケット 1 ） （バケット 2 ） （バケット 3 ） 合計
フランス（海外県・海外領土を含む。） 286,538 18,914 4,890 310,342
その他の EU 諸国 146,708 9,078 5,548 161,334
その他の欧州諸国 17,698 712 259 18,669
北アメリカ 28,732 3,351 295 32,378
中央・南アメリカ 6,870 2,075 1,211 10,156
アフリカおよび中東 17,025 2,492 1,126 20,643
アジア太平洋（日本を除く。） 30,388 1,822 299 32,509
日本 4,328 1,196 231 5,755
国際機関 1,777 - - 1,777
減損 (980) (1,729) (7,333) (10,042)
合計 539,084 37,911 6,526 583,521
180/309
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
純損益に組替えられる可能性のあるその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産（地域別）
2021 年 6 月 30 日
帳簿価額
正常 資産
12 ヶ月の ECL の対 全期間 ECL の対象
象となる資産 となる資産 信用減損資産
（百万ユーロ） （バケット 1 ） （バケット 2 ） （バケット 3 ） 合計
フランス（海外県・海外領土を含む。） 123,382 1,201 - 124,583
その他の EU 諸国 84,566 1,593 - 86,159
その他の欧州諸国 13,160 146 - 13,306
北アメリカ 20,699 168 - 20,867
中央・南アメリカ 430 - - 430
アフリカおよび中東 818 793 - 1,611
アジア太平洋（日本を除く。） 5,019 - - 5,019
日本 2,199 - - 2,199
国際機関 2,705 - - 2,705
合計 252,978 3,901 - 256,879
2020 年 12 月 31 日
帳簿価額
正常 資産
12 ヶ月の ECL の対 全期間 ECL の対象
象となる資産 となる資産 信用減損資産
（百万ユーロ） （バケット 1 ） （バケット 2 ） （バケット 3 ） 合計
フランス（海外県・海外領土を含む。） 129,904 747 - 130,651
その他の EU 諸国 97,281 952 - 98,233
その他の欧州諸国 3,784 - - 3,784
北アメリカ 20,465 6 - 20,471
中央・南アメリカ 371 - - 371
アフリカおよび中東 690 641 - 1,331
アジア太平洋（日本を除く。） 5,203 - - 5,203
日本 1,432 - - 1,432
国際機関 2,380 - - 2,380
合計 261,510 2,346 - 263,856
顧客に対する債務（地域別）
（百万ユーロ） 2021 年 6 月 30 日 2020 年 12 月 31 日
フランス（海外県・海外領土を含む。） 519,636 498,725
その他の EU 諸国 146,554 135,624
その他の欧州諸国 27,764 16,441
北アメリカ 16,194 22,844
中央・南アメリカ 5,604 5,464
アフリカおよび中東 16,116 13,852
アジア太平洋（日本を除く。） 16,972 13,813
日本 8,537 12,620
国際機関 5 5
顧客に対する債務合計 757,382 719,388
181/309
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
融資コミットメント（地域別）（クレディ・アグリコル内部取引を除く。）
2021 年 6 月 30 日
コミットメント額
正常 コミットメント
12 ヶ月の ECL の対 全期間 ECL の対象 引当金が計上さ
象となるコミッ となるコミット れたコミットメ
トメント メント ント
（百万ユーロ） （バケット 1 ） （バケット 2 ） （バケット 3 ） 合計
フランス（海外県・海外領土を含む。） 60,170 3,167 116 63,453
その他の EU 諸国 39,193 1,159 105 40,457
その他の欧州諸国 14,322 838 3 15,163
北アメリカ 24,009 3,087 7 27,103
中央・南アメリカ 2,048 1,366 78 3,492
アフリカおよび中東 5,917 345 2 6,264
アジア太平洋（日本を除く。） 7,625 111 13 7,749
日本 1,089 - - 1,089
国際機関 - - - -
(1)
(183) (292) (73) (548)
引当金
合計 154,190 9,781 251 164,222
(1) オフバランスシート・コミットメントに関する潜在的または顕在的な損失は、貸借対照表の負債（項目）に引当金
として認識される。
2020 年 12 月 31 日
コミットメント額
正常 コミットメント
12 ヶ月の ECL の対 全期間 ECL の対象 引当金が計上さ
象となるコミッ となるコミット れたコミットメ
トメント メント ント
（百万ユーロ） （バケット 1 ） （バケット 2 ） （バケット 3 ） 合計
フランス（海外県・海外領土を含む。） 63,881 2,376 95 66,352
その他の EU 諸国 48,607 1,381 197 50,185
その他の欧州諸国 6,383 178 2 6,563
北アメリカ 22,711 2,483 3 25,197
中央・南アメリカ 1,941 1,231 1 3,173
アフリカおよび中東 4,875 433 - 5,308
アジア太平洋（日本を除く。） 6,205 18 20 6,243
日本 869 - - 869
国際機関 - - - -
(1)
(181) (220) (59) (460)
引当金
合計 155,291 7,880 259 163,430
(1) オフバランスシート・コミットメントに関する潜在的または顕在的な損失は、貸借対照表の負債（項目）に引当金
として認識される。
182/309
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
保証コミットメント（地域別）（クレディ・アグリコル内部取引を除く。）
2021 年 6 月 30 日
コミットメント額
正常 コミットメント
12 ヶ月の ECL の対 全期間 ECL の対象 引当金が計上さ
象となるコミッ となるコミット れたコミットメ
トメント メント ント
（百万ユーロ） （バケット 1 ） （バケット 2 ） （バケット 3 ） 合計
フランス（海外県・海外領土を含む。） 41,239 2,815 426 44,480
その他の EU 諸国 19,722 1,198 2,772 23,692
その他の欧州諸国 5,932 399 - 6,331
北アメリカ 17,842 433 13 18,288
中央・南アメリカ 1,372 13 23 1,408
アフリカおよび中東 2,587 79 56 2,722
アジア太平洋（日本を除く。） 7,049 92 7 7,148
日本 1,520 111 - 1,631
国際機関 - - - -
(1)
(61) (140) (290) (491)
引当金
合計 97,202 5,000 3,007 105,209
(1) オフバランスシート・コミットメントに関する潜在的または顕在的な損失は、貸借対照表の負債（項目）に引当金
として認識される。
2020 年 12 月 31 日
コミットメント額
正常 コミットメント
12 ヶ月の ECL の対 全期間 ECL の対象 引当金が計上さ
象となるコミッ となるコミット れたコミットメ
トメント メント ント
（百万ユーロ） （バケット 1 ） （バケット 2 ） （バケット 3 ） 合計
フランス（海外県・海外領土を含む。） 34,143 1,040 353 35,536
その他の EU 諸国 16,272 1,698 2,611 20,581
その他の欧州諸国 3,254 127 - 3,381
北アメリカ 11,447 1,268 52 12,767
中央・南アメリカ 1,341 2 18 1,361
アフリカおよび中東 2,523 108 46 2,677
アジア太平洋（日本を除く。） 6,945 334 18 7,297
日本 2,027 108 - 2,135
国際機関 - - - -
(1)
(63) (127) (261) (451)
引当金
合計 77,889 4,558 2,837 85,284
(1) オフバランスシート・コミットメントに関する潜在的または顕在的な損失は、貸借対照表の負債（項目）に引当金
として認識される。
183/309
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
注記 4 純利益およびその他の包括利益に対する注記
4.1 受取利息および支払利息
（単位：百万ユーロ） 2021 年 6 月 30 日 2020 年 12 月 31 日 2020 年 6 月 30 日
償却原価で測定する金融資産 8,280 16,100 8,203
銀行間取引 1,228 1,856 796
クレディ・アグリコル内部取引 1,323 2,790 1,381
顧客との取引 4,861 10,196 5,344
ファイナンス・リース 532 700 337
債務証券 336 558 345
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
2,484 4,919 2,642
金融資産
銀行間取引 - - -
顧客との取引 - - -
債務証券 2,484 4,919 2,642
ヘッジ手段に係る未収利息 1,089 2,455 1,467
その他の受取利息 37 60 28
(1)(2)
11,890 23,534 12,340
受取利息および類似収益
償却原価で測定する金融負債 (5,429) (10,734) (6,009)
銀行間取引 (669) (1,103) (663)
クレディ・アグリコル内部取引 (869) (1,282) (530)
顧客との取引 (2,153) (4,665) (2,513)
ファイナンス・リース (270) (194) (88)
債務証券 (1,216) (2,944) (1,972)
劣後債務 (252) (546) (243)
ヘッジ手段に係る未払利息 (484) (908) (583)
その他の支払利息 (43) (74) (37)
(3)
(5,956) (11,716) (6,629)
支払利息および類似費用
(1) うち、減損した債権（バケット 3 ）は、 2020 年 12 月 31 日現在、 185 百万ユーロおよび 2020 年 6 月 30 日現在の 94 百万ユー
ロに対して、 2021 年 6 月 30 日現在は 82 百万ユーロであった。
(2) うち、金融負債に対するマイナス金利は、 2021 年 6 月 30 日現在、 859 百万ユーロ（ 2020 年 12 月 31 日現在は 991 百万ユー
ロ）であった。
(3) うち、金融資産に対するマイナス金利は、 2021 年 6 月 30 日現在、マイナス 734 百万ユーロ（ 2020 年 12 月 31 日現在はマ
イナス 1.08 十億ユーロ）であった。
2020 年 12 月 31 日現在のクレディ・アグリコル・エス・エーの財務書類で示されているとおり、 ECB は、 2019
年 3 月に、 2019 年 9 月から 2021 年 4 月までの期間に複数回条件が見直される第三次条件付長期資金供給オペ
（ TLTRO Ⅲ）を開始することを決定した。クレディ・アグリコル・エス・エーは、 ECB からこれらの TLTRO Ⅲ
ローンを引き受けた。内部のリファイナンス機能を前提に、当行グループ会社は、クレディ・アグリコル・
エス・エーでリファイナンスをし、その結果、これらの助成金の恩恵を受けた。
これらのオペに対する会計上の取扱いに関する IFRS 解釈指針委員会の最終決定が保留されたため、クレ
ディ・アグリコル・エス・エーは、 2020 年 12 月 31 日現在の財務書類で示した取扱いを維持した。
当行グループは、特別金利期間（ 2021 年上半期に属する 2021 年 1 月 1 日から 2021 年 6 月 23 日までの期間）にお
いて、特別ベンチマーク期間中の基準値の達成を考慮して、未払利息を預金ファシリティ金利（マイナス 50
ベーシス・ポイント、下限マイナス 100 ベーシス・ポイント）で評価した。追加特別金利期間（ 2021 年上半期
に属する 2021 年 6 月 24 日から 2021 年 6 月 30 日までの期間）においては、追加の特別ベンチマーク期間（失効し
ていないもの）中に適格な信用変動基準を達成することが不確実であることに鑑み、預金ファシリティ金利
と MRO の間の最小値である、マイナス 50 ベーシス・ポイントの金利が適用される。
184/309
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
4.2 受取報酬および手数料ならびに支払報酬および手数料
2021 年 6 月 30 日 2020 年 12 月 31 日 2020 年 6 月 30 日
（単位：百万ユーロ）
収益 費用 純額 収益 費用 純額 収益 費用 純額
銀行間取引 134 (33) 101 239 (52) 187 118 (29) 89
クレディ・アグリコル内部
618 (204) 414 973 (403) 570 459 (201) 258
取引
顧客との取引 617 (98) 519 1,188 (185) 1,003 637 (126) 511
証券取引 22 (73) (51) 54 (149) (95) 31 (62) (31)
外国為替取引 23 (20) 3 42 (39) 3 22 (23) (1)
デリバティブ商品およびそ
の他のオフバランスシート 199 (134) 65 384 (201) 183 212 (130) 82
項目
支払手段ならびにその他の
銀行業務および金融サービ 1,793 (2,165) (372) 2,982 (4,013) (1,031) 1,460 (2,012) (552)
ス
投資信託管理、信託および
2,850 (865) 1,985 4,817 (1,416) 3,401 2,308 (685) 1,623
同種の業務
受取報酬および手数料なら
びに支払報酬および手数料 6,256 (3,592) 2,664 10,679 (6,458) 4,221 5,247 (3,268) 1,979
合計
顧客取引および決済手数料に係る取引ならびにその他の銀行業務および金融業務による手数料収入の大部
分は、資産収集に起因する。
投資信託、信託および同種の業務の管理による手数料収入は、主に、資産収集に関するものである。
4.3 純損益を通じて公正価値で測定する金融商品に係る純利益／（損失）
2021 年 2020 年 2020 年
（単位：百万ユーロ）
6 月 30 日 12 月 31 日 6 月 30 日
受取配当金 722 937 546
売買目的保有資産／負債に係る未実現利益／（損失）または実現利
1,007 2,853 2,137
益／（損失）
純損益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に係る未実現利
1,301 (2,770) (3,586)
益／（損失）または実現利益／（損失）
「 SPPI 」テストの要件を満たさない負債性金融商品に係る未実現利
1,781 716 (933)
益／（損失）または実現利益／（損失）
資産担保ユニット・リンク契約に係る純利益／（損失） 3,492 1,153 (2,778)
純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された資産／負債
(106) (647) (46)
(1)
に係る未実現利益／（損失）または実現利益／（損失）
為替取引および同種の金融商品に係る純利益／（損失）（在外営業活
666 40 (883)
動体に対する純投資のヘッジに係る利益／（損失）を除く。）
ヘッジ会計による利益／（損失） (14) (26) (14)
純損益を通じて公正価値で測定する金融商品に係る純利益／（損失） 8,849 2,256 (5,557)
(1) 株主持分の組替えられることのない項目を通じて公正価値で測定する負債における発行者ローンのスプレッドを除
く。
ヘッジ会計による利益／（損失）の分析
2021 年 6 月 30 日
（単位：百万ユーロ）
利益 損失 純額
公正価値ヘッジ 4,591 (4,595) (4)
ヘッジ対象のリスクに起因するヘッジ対象の公正価値の変動 2,761 ( 1,844 ) 917
185/309
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
ヘッジ手段であるデリバティブの公正価値の変動
1,830 ( 2,751 ) (921)
（ヘッジの終了を含む。）
キャッシュ・フロー・ヘッジ 1 - 1
ヘッジ手段であるデリバティブの公正価値の変動－非有効部分 1 - 1
在外営業活動体に対する純投資のヘッジ - - -
ヘッジ手段であるデリバティブの公正価値の変動－非有効部分 - - -
金融商品ポートフォリオの金利リスク・エクスポージャーの公正価値
5,498 ( 5,510 ) (12)
ヘッジ
ヘッジ対象の公正価値の変動 3,214 ( 2,238 ) 976
ヘッジ手段であるデリバティブの公正価値の変動 2,284 ( 3,272 ) (988)
金融商品ポートフォリオの金利リスク・エクスポージャーのキャッ
2 (1) 1
シュ・フロー・ヘッジ
ヘッジ手段である商品の公正価値の変動－非有効部分 2 (1) 1
ヘッジ会計による利益／（損失）合計 10,092 ( 10,106 ) (14)
2020 年 12 月 31 日
（単
位：百
利益 損失 純額
万ユー
ロ）
公正価
値ヘッ 5,208 ( 5,210 ) (2)
ジ
ヘッジ
対象リ
スクに
起因す
るヘッ 2,069 ( 2,450 ) ( 381 )
ジ対象
の公正
価値の
変動
ヘッジ
手段で
あるデ
リバ
ティブ
の公正
3,139 ( 2,760 ) 379
価値の
変動
（ヘッ
ジの終
了を含
む。）
キャッ
シュ・
フ - - -
ロー・
ヘッジ
186/309
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
ヘッジ
手段で
あるデ
リバ
ティブ
- - -
の公正
価値の
変動－
非有効
部分
在外営
業活動
体に対
- - -
する純
投資の
ヘッジ
ヘッジ
手段で
あるデ
リバ
ティブ
- - -
の公正
価値の
変動－
非有効
部分
金融商
品ポー
トフォ
リオの
金利リ
スク・
6,600 ( 6,624 ) ( 24 )
エクス
ポー
ジャー
の公正
価値
ヘッジ
ヘッジ
対象の
公正価 3,122 ( 3,704 ) 582
値の変
動
ヘッジ
手段で
あるデ
リバ
3,478 ( 2,920 ) 558
ティブ
の公正
価値の
変動
187/309
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
金融商
品ポー
トフォ
リオの
金利リ
スク・
エクス
ポー - - -
ジャー
の
キャッ
シュ・
フ
ロー・
ヘッジ
ヘッジ
手段で
ある商
品の公
- - -
正価値
の変動
－非有
効部分
ヘッジ
会計に
よる利
益／ 11,808 ( 11,834 ) (26)
（損
失）合
計
2020 年 6 月 30 日
（単位：百万ユーロ）
利益 損失 純額
公正価値ヘッジ 4,767 (4,778) (11)
ヘッジ対象リスクに起因するヘッジ対象の公正価値の変動 1,575 (2,930) (1,355)
ヘッジ手段であるデリバティブの公正価値の変動
3,192 (1,848) 1,344
（ヘッジの終了を含む。）
キャッシュ・フロー・ヘッジ - - -
ヘッジ手段であるデリバティブの公正価値の変動－非有効部分 - - -
在外営業活動体に対する純投資のヘッジ - - -
ヘッジ手段であるデリバティブの公正価値の変動－非有効部分 - - -
金融商品ポートフォリオの金利リスク・エクスポージャーの公正価値
6,132 (6,135) (3)
ヘッジ
ヘッジ対象の公正価値の変動 2,938 (3,240) (302)
ヘッジ手段であるデリバティブの公正価値の変動 3,194 (2,895) 299
金融商品ポートフォリオの金利リスク・エクスポージャーのキャッ
- - -
シュ・フロー・ヘッジ
ヘッジ手段である商品の公正価値の変動－非有効部分 - - -
ヘッジ会計による利益／（損失）合計 10,899 (10,913) (14)
4.4 その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に係る純利益／（損失）
（単位：百万ユーロ） 2021 年 6 月 30 日 2020 年 12 月 31 日 2020 年 6 月 30 日
純損益に組替えられる可能性のあるその他の包括利益を通
19 524 287
(1)
じて測定する負債性金融商品に係る純利益／（損失）
188/309
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
純損益に組替えられることのないその他の包括利益を通じ
45 62 50
(2)
て測定する資本性金融商品に係る分配
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品に
64 586 337
係る純利益／（損失）
(1) 注記 4.9 「リスク費用」に記載されている、減損した負債性金融商品（バケット 3 ）の処分による実現利益または実
現損失は除く。
(2) うち、当期中に認識が中止された組替えられることのない 株主持分 の項目を通じて公正価値で測定する資本性金融
商品に係る配当金は 2 百万ユーロであった。
4.5 償却原価で測定する金融商品の認識中止により生じた純利益／（損失）
（単位：百万ユーロ） 2021 年 6 月 30 日 2020 年 12 月 31 日 2020 年 6 月 30 日
債務証券 17 29 5
金融機関に対する貸出金および債権 - - -
顧客に対する貸出金および債権 11 - -
償却原価で測定する金融資産の認識中止により生じた利益 28 29 5
債務証券 (1) - (1)
金融機関に対する貸出金および債権 - - -
顧客に対する貸出金および債権 (2) (4) (1)
償却原価で測定する金融資産の認識中止により生じた損失 (3) (4) (2)
償却原価で測定する金融資産の認識中止により生じた純利
25 25 3
(1)
益／（損失）
(1) 注記 4.9 「リスク費用」に記載されている、減損した負債性金融商品（バケット 3 ）の認識中止による実現利益また
は実現損失は除く。
4.6 その他の業務に係る純利益および費用
（単位：百万ユーロ） 2021 年 6 月 30 日 2020 年 12 月 31 日 2020 年 6 月 30 日
遊休固定資産に係る利益／（損失） (11) (18) (5)
(1)
5,828 5,674 2,657
保険事業によるその他の純利益
(2)
(12,053) (4,373) 4,471
保険責任準備金の変動
投資不動産からの純利益 99 165 92
その他の純利益（費用） 31 (46) (18)
その他の業務に係る純利益（費用） (6,106) 1,402 7,197
(1) 2020 年 6 月 30 日から 2021 年 6 月 30 日の間の 保険事業によるその他の純利益 における 3,171 百万ユーロの増加は、主に 貯
蓄／退職 業務の正味流入額が 3,400 百万ユーロ増加したことによるものであった。
(2) 2020 年 6 月 30 日から 2021 年 6 月 30 日の間の 保険責任準備金の 16,524 百万ユーロの減少は、主にユニット・リンク保険
契約に係るプラスの正味流入および価値変動の調整によるものであった。
4.7 営業費用
（単位：百万ユーロ） 2021 年 6 月 30 日 2020 年 12 月 31 日 2020 年 6 月 30 日
従業員費用 (3,842) (7,234) (3,573)
(1)
(679) (924) (735)
利益または給与関連、規制上の拠出金以外の税金
外部サービスおよびその他の営業費用 (1,767) (3,590) (1,832)
営業費用 (6,288) (11,748) (6,140)
(1) うち、マイナス 391 百万ユーロは 2021 年 6 月 30 日現在、単一破綻処理基金に関連して認識されたものである（ 2020 年
12 月 31 日現在はマイナス 444 百万ユーロおよび 2020 年 6 月 30 日現在はマイナス 439 百万ユーロ）。
189/309
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
4.8 有形固定資産および無形資産の減価償却費、償却費および減損
（単位：百万ユーロ） 2021 年 6 月 30 日 2020 年 12 月 31 日 2020 年 6 月 30 日
減価償却費および償却費 (553) (1,142) (531)
(1)
(346) (744) (343)
有形固定資産
無形資産 (207) (398) (188)
減損損失（戻入額） (1) (1) (2)
有形固定資産 (1) 1 -
無形資産 - (2) (2)
有形固定資産および無形資産の減価償却費、償却費および
(554) (1,143) (533)
減損
(1) うち、使用権資産の減価償却費は、 2021 年 6 月 30 日現在、マイナス 176 百万ユーロ（ 2020 年 12 月 31 日現在はマイナス
380 百万ユーロおよび 2020 年 6 月 30 日現在はマイナス 163 百万ユーロ）であった。
4.9 リスク費用
（単位：百万ユーロ） 2021 年 6 月 30 日 2020 年 12 月 31 日 2020 年 6 月 30 日
正常 資産に係る減損および 正常 オフバランスシート・コ
ミットメントに係る引当金戻入額控除後の計上額
(132) (817) (460)
（バケット 1 およびバケット 2 ） (A)
バケット 1 ： 12 ヶ月の予想信用損失と同額で測定する損
(48) (246) (220)
失評価引当金
純損益に組替えられる可能性のあるその他の包括利益
- (5) (13)
を通じて公正価値で測定する負債性金融商品
償却原価で測定する負債性金融商品 (54) (214) (186)
融資コミットメント 6 (27) (21)
バケット 2 ：全期間予想信用損失と同額で測定する損失
(84) (571) (240)
評価引当金
純損益に組替えられる可能性のあるその他の包括利益
1 (2) (2)
を通じて公正価値で測定する負債性金融商品
償却原価で測定する負債性金融商品 (1) (502) (263)
融資コミットメント (84) (67) 25
信用減損資産に係る減損およびオフバランスシート･コ
ミットメントに係る引当金戻入額控除後の計上額
(479) (1,733) (1,023)
（バケット 3 ） (B)
純損益に組替えられる可能性のあるその他の包括利益
- - -
を通じて公正価値で測定する負債性金融商品
償却原価で測定する負債性金融商品 (451) (1,780) (1,052)
融資コミットメント (28) 47 29
その他資産 (C) 5 (11) (10)
リスクおよび費用 (D) (55) (13) (10)
減損および引当金戻入額控除後の減損計上額 (E)=(A)+(B)+
(661) (2,574) (1,503)
(C)+(D)
純損益に組替えられる可能性のあるその他の包括利益を通
じて公正価値で測定する減損した負債性金融商品 の処分に - - -
よる実現利益／（損失）
償却原価で測定する減損した 負債性金融商品 の実現利益／
- - -
（損失）
非減損貸出金および貸倒債権に係る損失 (99) (184) (96)
償却された貸出金および債権の回収額 125 186 101
償却原価で認識 125 186 101
純損益に組替えられる可能性のあるその他の包括利益
- - -
を通じて認識
条件緩和債権の割引 (11) (27) (31)
融資コミットメントに係る損失 (1) (1) -
190/309
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
その他の損失 (17) (75) (21)
その他の利益 1 69 87
リスク費用 (663) (2,606) (1,463)
4.10 その他の資産に係る純利益／（損失）
（単位：百万ユーロ） 2021 年 6 月 30 日 2020 年 12 月 31 日 2020 年 6 月 30 日
事業に供された有形固定資産および無形資産 5 62 75
処分に係る利益 9 87 77
処分に係る損失 (4) (25) (2)
連結された株式投資 (38) 1 (1)
処分に係る利益 - 11 9
処分に係る損失 (38) (10) (10)
結合に係る純利益（費用） (1) 12 13
その他の資産に係る純利益／（損失） (34) 75 87
4.11 法人所得 税
2021 年度上半期の実効税率は、 2020 年 12 月 31 日現在および 2020 年 6 月 30 日現在の 22.2 ％および 16.9 ％に対し
て、プラスの税引前利益で 3,773 百万ユーロ（持分法適用会社の純利益持分、のれんの償却および非継続事業
の利益の控除前）に基づいており、 20.5 ％であった。
イタリアの新税制では、特定の無形資産の課税標準を帳簿価額と一致させることから、 2021 年 6 月 30 日現
在、 152 百万ユーロのタックスベネフィットが生じている。
4.12 その他の包括利益／（損失）の変動
下表は、当期中に認識された収益および費用の内訳を示したものである。
その他の包括利益／（損失）合計の内訳
（単位：百万ユーロ） 2021 年 6 月 30 日 2020 年 12 月 31 日 2020 年 6 月 30 日
純損益に組替えられる可能性のあるその他の包括利益／
（損失）（税引後）
為替換算調整勘定に係る利益／（損失） 371 (805) (118)
当期再評価差額金 371 (805) (118)
純損益への振替 - - -
その他の変動 - - -
純損益に組替えられる可能性のあるその他の包括利益を
通じて公正価値で測定する負債性金融商品に係る利益／ (1,195) 549 (198)
（損失）
当期再評価差額金 (1,206) 712 (228)
純損益への振替 (55) (121) (73)
その他の変動 66 (42) 103
ヘッジ手段のデリバティブに係る利益／（損失） (487) 323 539
当期再評価差額金 (488) 326 542
純損益への振替 (1) - -
その他の変動 2 (3) (3)
オーバーレイ・アプローチを適用するものとして指定
118 (197) (427)
された金融資産に係る純損益の組替
当期再評価差額金 118 (197) (427)
純損益への振替 - - -
その他の変動 - - -
191/309
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
持分法適用会社の純損益に組替えられる可能性のある
61 (136) (120)
その他の包括利益／（損失）（税引前）
純損益に組替えられる可能性のあるその他の包括利益に
436 (277) (138)
係る法人所得税／（損失）（持分法適用会社を除く。）
持分法適用会社の純損益に組替えられる可能性のある
(2) - 1
その他の包括利益／（損失）に係る法人所得税
非継続事業からの純損益に組替えられる可能性のある
11 (10) -
その他の包括利益／（損失）（税引後）
純損益に組替えられる可能性のあるその他の包括利益／
(687) (553) (461)
（損失）（税引後）
純損益に組替えられることのないその他の包括利益／
（損失）
退職給付に係る数理計算上の差益／（差損） 88 (93) 40
自社の信用リスクの変動に起因する金融負債に係る利
(36) (149) 91
益／（損失）
当期再評価差額金 (36) (155) 91
準備金への振替 - 6 -
その他の変動 - - -
純 損益に組替えられることのない資本性金融商品に係る
1 (81) (129)
その他の包括利益／（損失）
当期再評価差額金 9 (118) (129)
準備金への振替 21 45 1
その他の変動 (29) (8) (1)
持分法適用会社の純損益に組替えられることのないその
5 3 7
他の包括利益／（損失）（税引前）
純損益に組替えられることのないその他の包括利益／
(12) 94 11
（損失）に係る法人所得税（持分法適用会社を除く。）
持分法適用会社の純損益に組替えられることのないその
(4) (2) (4)
他の包括利益／（損失）に係る法人所得税
非継続事業からの純損益に組替えられることのないその
- - -
他の包括利益／（損失）（税引後）
純損益に組替えられることのないその他の包括利益／
42 (228) 16
（損失）（税引後）
その他の包括利益 ／（損失） （税引後） (645) (781) (445)
うち、当行グループの持分 (688) (678) (387)
うち、非支配持分 43 (103) (58)
次へ
192/309
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
その他の包括利益／（損失）に関連する税効果の詳細
2020 年 12 月 31 日 変動 2021 年 6月 30 日
税引後
税引後 税引後
（当行グ
法人所得税 法人所得税 法人所得税
（当行グルー （当行グルー ループの持
（単位：百万ユーロ） 総額 費用 税引後 プの持分） 総額 費用 税引後 プの持分） 総額 費用 税引後 分）
純損益に組替えられる可能性のあるその他の包括利益／
（損失）
為替換算調整勘定に係る利益／（損失） (748) (6) (754) (645) 371 (2) 369 341 (377) (8) (385) (304)
純損益に組替えられる可能性のあるその他の包括利益を通
じて公正価値で測定する負債性金融商品に係る利益／（損 4,215 (1,088) 3,127 3,109 (1,195) 310 (885) (883) 3,020 (778) 2,242 2,226
失）
ヘッジ手段のデリバティブに係る利益／（損失） 1,171 (300) 871 859 (487) 129 (358) (353) 684 (171) 513 506
オーバーレイ・アプローチを適用するものとして指定され
390 (13) 377 376 118 (1) 117 117 508 (14) 494 493
た金融資産に係る純利益／（損失）の組替
純損益に組替えられる可能性のあるその他の包括利益／
5,028 (1,407 ) 3,620 3,699 (1,193) 436 (757) (778) 3,835 (971) 2,863 2,921
（損失）（持分法適用会社を除く。）
持分法適用会社の純損益に組替えられる可能性のあるその
(149) 3 (146) (108) 61 (2) 59 50 (90) 1 (89) (58)
他の包括利益／（損失）
持分法適用会社の非継続事業 からの純 損益に組替えられる
(10) (1) (11) (11) 10 - 11 10 - - - -
可能性のあるその他の包括利益／（損失）
純損益に組替えられる可能性のあるその他の包括利益／
4,869 (1,405) 3,463 3,580 (1,121) 434 (687) (718) 3,746 (969) 2,776 2,862
（損失）
純損益に組替えられることのないその他の包括利益／（損
失）
退職給付に係る数理計算上の差益／（差損） (956) 212 (744) (691) 88 (26) 62 59 (867) 186 (681) (632)
自社の信用リスクの変動に起因する金融負債に係る利益／
(363) 97 (266) (260) (36) 9 (27) (27) (399) 106 (293) (287)
（損失）
純損益に組替えられることのない資本性金融商品に係るそ
(390) (10) (400) (403) 1 5 6 (4) (389) (6) (396) (407)
の他の包括利益／（損失）
純損益に組替えられることのないその他の包括利益／（損
(1,709) 299 (1,410) (1,354) 52 (12) 41 29 (1,656) 286 (1,370) (1,326)
失）（持分法適用会社を除く。）
持分法適用会社の純損益に組替えられることのないその他
(54) (9) (62) (61) 5 (4) 1 1 (48) (13) (61) (61)
の包括利益／（損失）
非継続事業から の純損益に組替えられることのないその他
1 - 1 - - - - - - - - -
の包括利益／（損失）
純損益に組替えられることのないその他の包括利益／（損
(1,762) 290 (1,471) (1,415) 57 (16) 42 30 (1,704) 273 (1,429) (1,385)
失）
その他の包括利益／（損失） 3,107 (1,115) 1,992 2,165 (1,064) 419 (645) (688) 2,042 (696) 1,347 1,477
2019 年 12 月 31 日 変動 2020 年 12 月 31 日
税引後 税引後
税引後
（当行グ （当行グ
法人所得税 法人所得税 法人所得税
（当行グルー ループの持 ループの持
（単位：百万ユーロ） 総額 費用 税引後 プの持分） 総額 費用 税引後 分） 総額 費用 税引後 分）
193/309
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
純損益に組替えられる可能性のあるその他の包括利益／
（損失）
為替換算調整勘定に係る利益／（損失） 57 (4) 53 117 (805) (2) (807) (762) (748) (6) (754) (645)
純損益に組替えられる可能性のあるその他の包括利益を通
じて公正価値で測定する負債性金融商品に係る利益／（損 3,666 (954) 2,712 2,699 549 (134) 415 410 4,215 (1,088) 3,127 3,109
失）
ヘッジ手段のデリバティブに係る利益／（損失） 848 (259) 589 582 323 (41) 282 277 1,171 (300) 871 859
オーバーレイ・アプローチを適用するものとして指定され
587 87 674 674 (197) (100) (297) (298) 390 (13) 377 376
た金融資産に係る純利益／（損失）の組替
純損益に組替えられる可能性のあるその他の包括利益／
5,158 (1,130) 4,028 4,072 (130) (277) (408) (373) 5,028 (1,407 ) 3,620 3,699
（損失）（持分法適用会社を除く。）
持分法適用会社の純損益に組替えられる可能性のあるその
(13) 2 (11) (8) (136) - (135) (100) (149) 3 (146) (108)
他の包括利益／（損失）
持分法適用会社の非継続事業 からの純 損益に組替えられる
- (1) (1) (1) (10) - (10) (10) (10) (1) (11) (11)
可能性のあるその他の包括利益／（損失）
純損益に組替えられる可能性のあるその他の包括利益／
5,145 (1,129) 4,016 4,063 (276) (277) (553) (483) 4,869 (1,405) 3,463 3,580
（損失）
純損益に組替えられることのないその他の包括利益／（損
- - - - - - - - - - - -
失）
退職給付に係る数理計算上の差益／（差損） (863) 193 (670) (624) (93) 19 (74) (68) (956) 212 (744) (691)
自社の信用リスクの変動に起因する金融負債に係る利益／
(214) 57 (157) (153) (149) 40 (109) (106) (363) 97 (266) (260)
（損失）
純損益に組替えられることのない資本性金融商品に係るそ
(309) (45) (354) (381) (81) 35 (46) (22) (390) (10) (400) (403)
の他の包括利益／（損失）
純損益に組替えられることのないその他の包括利益／（損
(1,386) 205 (1,181) (1,158) (323) 94 (229) (196) (1,709) 299 (1,410) (1,354)
失）（持分法適用会社を除く。）
持分法適用会社の純損益に組替えられることのないその他
(57) (7) (63) (62) 3 (2) 1 1 (54) (9) (62) (61)
の包括利益／（損失）
非継続事業から の純損益に組替えられることのないその他
1 - 1 - - - - - 1 - 1 -
の包括利益／（損失）
純損益に組替えられることのないその他の包括利益／（損
(1,442) 198 (1,243) (1,220) (320) 92 (228) (195) (1,762) 290 (1,471) (1,415)
失）
その他の包括利益／（損失） 3,703 (931) 2,773 2,843 (596) (185) (781) (678) 3,107 (1,115) 1,992 2,165
次へ
194/309
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
注記 5 セグメント情報
事業セグメントの定義
IFRS 第 8 号に従い、開示情報は、クレディ・アグリコル・エス・エーの管理、業績査定および特定の事業セ
グメントに割り当てる資源に関する決定を行うために業務執行委員会が使用する内部報告に基づいている。
内部報告によると、事業セグメントは、当行グループの事業部門によって構成されている。
2021 年 6 月 30 日現在、クレディ・アグリコル・エス・エーの事業活動は、 6 つの事業セグメントで組織され
ていた。
・以下の 5 つの事業部門
・資産収集
・フランス国内リテール・バンキング － LCL
・国際リテール・バンキング
・専門金融サービス
・大口顧客
・上記に加え、「コーポレート・センター」
事業部門の説明
■ 資産収集
この事業部門は、以下のものを含む。
・保険業務（貯蓄ソリューションおよび損害保険）
・主にフランスのプレディカおよびイタリアの CA ヴィータが行う生命保険および個人保険
・主にパシフィカが行う損害保険
・クレディ・アグリコル・クレディター・インシュアランスが行う債務返済保険および主にフランスのプ
レディカが行う団体保険
・個人向け貯蓄ソリューションおよび機関投資家向け投資ソリューションを提供するアムンディ・グループ
の資産運用業務。アムンディによる取得後、バンコ・サバデルの資産運用子会社である サバデル・アセッ
ト・マネジメント は、 2020 年度第 3 四半期中にこの事業部門に統合された。 2020 年度第 4 四半期以降、アム
ンディと BOC ・ウェルス・マネジメント（バンク・オブ・チャイナの子会社）との間の中国におけるジョイ
ント・ベンチャーであるアムンディ・ BOC ・ウェルス・マネジメント・カンパニー・リミテッドが 運用され
て いる。
・また、主にクレディ・アグリコル・インドスエズ・ウェルス・マネジメントの子会社（ CA インドスエズ・
スイス・エス・エー、 CA インドスエズ・ウェルス・ヨーロッパ、 CFM インドスエズ・ウェルス、 CA インドス
エズ・ウェルス・フランス等）が行う資産管理業務。
■フランス国内リテール・バンキング － LCL
LCL は、都市部において確固たる地位を確立したフランス国内リテール・バンキング・ネットワークであ
る。個人顧客向けリテール・バンキング、小規模企業向けリテール・バンキング、プライベート・バンキン
グおよび法人営業の 4 つの事業部門に分類される。
LCL は、資産運用商品、保険商品および資産管理商品と共に幅広い銀行商品およびサービスを提供してい
る。
195/309
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
■ 国際リテール・バンキング
この事業部門は、主にリテール・バンキングに関連する在外子会社および株式投資を含む。
これらの子会社および株式投資は、主に欧州で行われ、その対象にはグルッポ・バンカリオ、 CA イタリ
ア、ポーランドのクレディ・アグリコル・ポルスカならびにウクライナやセルビア等が含まれている。
他の子会社は、地中海沿岸地域で事業を展開しており、例えばクレディ・デュ・マロックおよびクレ
ディ・アグリコル・エジプトがそれにあたる。
最後に、この部門には、規模の大きくない銀行も含まれている。
消費者金融、リースおよびファクタリングを取り扱う在外子会社（クレディ・アグリコル・コンシュー
マー・ファイナンスの子会社、ポーランドのクレディ・アグリコル・リーシング・アンド・ファクタリング
および EFL の子会社等）は、イタリアの CALIT を除き、同事業部門に含まれておらず、｢専門金融サービス」に
計上されている。
クレヴァル資本の 91.17 ％を支配する権利を与える 2021 年 4 月 23 日付のクレディ・アグリコル・イタリアに
よるクレディト・ヴァルテッリネーゼ株式の任意の公開買付の成功の後、クレディ・アグリコル・イタリア
は、 2021 年 5 月 19 日、クレヴァル資本の 95 ％の基準を超過していたことを発表した。買戻しオファーの終了
（ 1）
後、総額 862 百万ユーロ に相当するクレヴァル株式の 100 ％をクレディ・アグリコル・イタリアが保有す
るためのスクイーズアウトが開始された。これらの取引の成功は、 2022 年に予定されているクレディ・アグ
リコル・イタリアとクレヴァルの合併を促進するだろう。
( 注 1) クレディ・アグリコル・エス・エー・レベルの取得費用は 833 百万ユーロである。
■ 専門金融 サービス
専門金融サービスは、当行グループの事業体から構成されており、フランス国内外の個人顧客、 小規模企
業 、法人および地方自治体に対する金融商品およびサービスを提供している。これらには、以下のものが関
係している。
・フランスのクレディ・アグリコル・コンシューマー・ファイナンスに属しているが、フランス国外のその
子会社またはパートナーシップを通じて保有されている消費者金融会社（アゴス、 FCA バンク、クレディト
プラス・バンク、リバンク、クレディボムおよびインテルバンク・グループ）。 2021 年 6 月 1 日、スペイン
銀行は、 CA コンシューマー・ファイナンスによるバンキアの保有するソユーの資本の 49 ％の獲得を承認し
た。これにより、クレディ・アグリコル・コンシューマー・ファイナンスは、ソユーの資本の 100 ％を保有
することでスペイン市場における大手となる意向を固めている。
・ファクタリングおよびリース・ファイナンス等の企業向け専門金融サービス（クレディ・アグリコル・
リーシング・アンド・ファクタリング・グループ、 EFL ）
■ 大口顧客
大口顧客事業部門には、 2 つの主要な業務から成りその大半をクレディ・アグリコル・ CIB が行っている法
人営業および投資銀行業務と、 CACEIS が行っている機関向け資産サービシング業務が含まれる。
・ファイナンス業務には、フランス国内外における法人営業およびストラクチャード・ファイナンスが含ま
れる。ストラクチャード・ファイナンスは、多くの場合、物的資産（航空機、船舶、オフィスビル、商品
等）を担保とする実物資産およびプロジェクトまたは複雑な仕組金融商品のオリジネーション、ストラク
チャリングおよび資金調達で構成される。
・キャピタル・マーケットおよび投資銀行業務は、キャピタル・マーケット業務（トレジャリー、外国為
替、金利デリバティブ、債券市場）と投資銀行業務（ M&A コンサルティングおよびプライマリー・エクイ
ティ助言）をまとめたものである。
196/309
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
・資産サービシング業務： CACEIS バンクによる保管業務および CACEIS ファンド・アドミニストレーションに
よるファンドの管理業務。 2019 年度以降、 KAS バンク、サンタンデール・セキュリティーズ・サービシズ
（以 下「 S3 」という。）のスペインにおける業務およびラテンアメリカにおける業務の 44.99 ％がこの事業
部門に含まれている。
■ コーポレート・センター
この事業部門は、以下のものを含む。
・クレディ・アグリコル・エス・エーの中心的な組織機能、資産負債管理、子会社の買収または株式投資に
関連する負債管理およびクレディ・アグリコル・エス・エーの連結納税の影響
・プライベート・エクイティ・ビジネスの業績およびその他のクレディ・アグリコル・エス・エーの会社
（ CA イモビリエ、ユニ・メディア、フォンカリス等を含む。）の業績
・計算／決済会社および不動産会社を含む管理会社の業績
この事業部門はまた、内部取引に関連する技術的影響および変動的影響も含む。
5.1 事業セグメント情報
事業部門間の取引は、市場条件で行われている。
2021 年 6月 30 日
フランス国内
国際リテー
リテール・バ
資産収集およ 専門金融サー コーポレー
ル・バンキン 大口顧客 合計
び保険 ンキング - ビス ト・センター
グ
（百万ユーロ） LCL
収益 3,348 1,822 1,495 1,302 3,226 119 11,312
営業費用 (1,542) (1,202) (931) (684) (2,158) (325) (6,842)
営業総利益 1,806 620 564 618 1,068 (206) 4,470
リスク費用 (25) (126) (220) (262) (27) (3) (663)
営業利益 1,781 494 344 356 1,041 (209) 3,807
持分法適用会社の純利益持分 38 - - 161 3 (14) 188
その他の資産に係る純利益／ (損
- 1 (13) 12 (37) 3 (34)
失 )
（ 1）
- - 378 - - - 378
のれんの変動額
税引前利益 1,819 495 709 529 1,007 (220) 4,339
法人所得税 (299) (151) (71) (109) (219) 74 (775)
非継続事業に係る純利益 ／ (損失 ) 5 - (1) 1 - - 5
純利益 1,525 344 637 421 788 (146) 3,569
非支配株主持分 279 15 162 51 39 9 555
当期純利益－当行グループの持分 1,245 329 475 370 749 (155) 3,014
(1) 378 百万ユーロの負ののれんは、クレディ・アグリコル・イタリアのクレディト・ヴァルテッリネーゼの取得に相当
するものである。
2020 年 12 月 31 日
197/309
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
フランス国内
国際リテー
資産収集およ リテール・バ 専門金融サー コーポレー
ル・バンキン 大口顧客 合計
び保険 ビス ト・センター
ンキング -
グ
（百万ユーロ） LCL
収益 5,735 3,521 2,659 2,526 6,297 (238) 20,500
営業費用 (2,870) (2,319) (1,753) (1,288) (3,783) (878) (12,891)
営業総利益 2,865 1,202 906 1,238 2,514 (1,116) 7,609
リスク費用 (56) (390) (570) (732) (829) (29) (2,606)
営業利益 2,809 812 336 506 1,685 (1,145) 5,003
持分法適用会社の純利益持分 66 - - 344 7 (4) 413
その他の資産に係る純利益／ (損
3 2 72 (3) 1 - 75
失 )
（ 1）
- - - - - (903) (903)
のれんの変動額
税引前利益 2,878 814 408 847 1,693 (2,052) 4,588
法人所得税 (770) (252) (101) (69) (278) 341 (1,129)
非継続事業に係る純利益 (24) - (8) (134) - (55) (221)
純利益 2,084 562 299 644 1,415 (1,766) 3,238
非支配株主持分 378 25 92 85 85 (119) 546
当期純利益－当行グループの持分 1,706 537 207 559 1,330 (1,647) 2,692
(1) クレディ・アグリコル・イタリアののれんの減損は -903 百万ユーロ。
2020 年 6月 30 日
フランス国内
国際リテー
リテール・バ
資産収集およ 専門金融サー コーポレー
ル・バンキン 大口顧客 合計
び保険 ンキング - ビス ト・センター
グ
（百万ユーロ） LCL
収益 2,678 1,728 1,310 1,255 3,293 (167) 10,097
営業費用 (1,477) (1,170) (873) (681) (2,001) (471) (6,673)
営業総利益 1,201 558 437 574 1,292 (638) 3,424
リスク費用 46 (219) (314) (438) (501) (37) (1,463)
営業利益 1,247 339 123 136 791 (675) 1,961
持分法適用会社の純利益持分 29 - - 132 5 13 179
その他の資産に係る純利益／ (損
3 - 66 18 - - 87
失 )
のれんの変動額 - - - - - - -
税引前利益 1,279 339 189 286 796 (662) 2,227
法人所得税 (323) (109) (53) 18 (103) 223 (347)
非継続事業に係る純利益 - - (1) - - - (1)
純利益 956 230 135 304 693 (439) 1,879
非支配株主持分 139 10 47 46 40 5 287
当期純利益－当行グループの持分 817 220 88 258 653 (444) 1,592
198/309
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
5.2 保険事業
（この部門のリスク管理については、 2021 年 5 月 26 日提出の有価証券報告書の「第一部－第 3 － 1 経営方針、
経営環境及び対処すべき課題等－ 2 ．リスク管理－ 2.7 ．保険部門のリスクの項を参照。）
保険事業からの総収益
2021 年 6 月 30 日
オー
オーバー オーバー
バーレ
レイ・ア レイ・ア
イ・ア
プローチ プローチ
プロー
適用によ 適用によ
（百 チの適
る分類変 る分類変
万 用に伴
更前損益 更後損益
ユー う分類
計算書 計算書
ロ） 変更
保険
料収 19,442 - 19,442
入
未経
過保
険料 (743) - (743)
の変
動
実収
保険 18,699 - 18,699
料
その
他営
57 - 57
業利
益
投資
3,652 (3) 3,649
収益
投資
(224) - (224)
費用
199/309
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
減損
およ
び償
却費
の戻
入れ
控除
後の
35 85 120
投資
の処
分に
係る
利
益／
（損
失）
純損
益を
通じ
て公
正価
値で
測定 6,504 (1,219) 5,285
する
投資
の公
正価
値の
変動
投資
に係
る減 (67) 22 (45)
損の
変動
費用
控除
後の 9,900 (1,115) 8,785
投資
収益
支払
保険
(25,018) 997 (24,021)
金
(1)
200/309
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
再保
険契
約か
443 - 443
ら生
じる
収益
再保
険契
約か
(411) - (411)
ら生
じる
費用
再保
険契
約か
ら生
じる 32 - 32
純収
益
（費
用）
新契
(1,117) - (1,117)
約費
投資
有価
証券
およ
び類 - - -
似項
目の
評価
損
一般
管理 (1,174) - (1,174)
費
その
他当
期営
業利 (219) - (219)
益
（費
用）
その
他営
業利
- - -
益
（費
用）
201/309
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
営業
1,160 (118) 1,042
利益
資金
調達 (103) - (103)
費用
関連
会社
の純 1 - 1
利益
持分
法人
所得 (203) 1 (202)
税
非継
続事
業ま
たは
売却
目的 - - -
保有
事業
から
の純
利益
連結
純利 855 (117) 738
益
非支
配株
38 - 38
主持
分
当期
純利
益－
当行
817 (117) 700
グ
ルー
プの
持分
2020 年 12 月 31 日
202/309
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
IFRS 第 9
号に従っ オー
た認識額 バーレ オーバー
（オー イ・ア レイ・ア
バーレ プロー プローチ
（百 イ・アプ チ適用 適用後の
万 ローチ適 の影響 認識額
ユー 用の影響 額
ロ） を除外）
保険
料収 29,440 - 29,440
入
未経
過保
険料 (224) - (224)
の変
動
実収
保険 29,216 - 29,216
料
その
他営
232 - 232
業利
益
投資
7,154 (6) 7,148
収益
投資
(588) 2 (586)
費用
減損
およ
び償
却費
の戻
入れ
控除
後の
426 484 910
投資
の処
分に
係る
利
益／
（損
失）
203/309
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
純損
益を
通じ
て公
正価
値で
測定 (1,779) 2,422 645
する
投資
の公
正価
値の
変動
投資
に係
る減 27 (483) (456)
損の
変動
費用
控除
後の 5,242 2,419 7,661
投資
収益
支払
保険
(27,996) (2, 227 ) (30,223)
金
(1)
再保
険契
約か
666 - 666
ら生
じる
収益
再保
険契
約か
(842) - (842)
ら生
じる
費用
再保
険契
約か
ら生
じる (176) - (176)
純収
益
（費
用）
204/309
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
新契
(2,180) - (2,180)
約費
投資
有価
証券
およ
び類 - - -
似項
目の
評価
損
一般
管理 (2,222) - (2,222)
費
その
他当
期営
業利 (491) - (491)
益
（費
用）
その
他営
業利
- - -
益
（費
用）
営業
1,625 192 1,817
利益
資金
調達 (225) - (225)
費用
関連
会社
の純 - - -
利益
持分
法人
所得 (558) 102 (456)
税
205/309
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
非継
続事
業ま
たは
売却
目的 - - -
保有
事業
から
の純
利益
連結
純利 842 294 1,136
益
非支
配株
80 - 80
主持
分
当期
純利
益－
当行
762 294 1,056
グ
ルー
プの
持分
2020 年 6 月 30 日
IFRS 第 9 号に従っ
た認識額（オー オーバーレイ・ オーバーレイ・
バーレイ・アプ アプローチ適用 アプローチ適用
ローチ適用の影 の影響額 後の認識額
（百万ユーロ） 響を除外）
保険料収入 14,480 - 14,480
未経過保険料の変動 (524) - (524)
実収保険料 13,956 - 13,956
その他営業利益 148 - 148
投資収益 3,819 (3) 3,816
投資費用 (259) 1 (258)
減損および償却費の戻入れ控除後の投資の処分に係る利益／（損
373 363 736
失）
純損益を通じて公正価値で測定する投資の公正価値の変動 (7,935) 3,776 (4,159)
投資に係る減損の変動 (100) (229) (329)
費用控除後の投資収益 (4,102) 3,908 (194)
(1)
(7,093) (3,481) (10,574)
支払保険金
再保険契約から生じる収益 275 - 275
再保険契約から生じる費用 (405) - (405)
206/309
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
再保険契約から生じる純収益（費用） (130) - (130)
新契約費 (1,096) - (1,096)
投資有価証券および類似項目の評価損 - - -
一般管理費 (1,045) - (1,045)
その他当期営業利益（費用） (261) - (261)
その他営業利益（費用） - - -
営業利益 377 427 804
資金調達費用 (124) - (124)
関連会社の純利益持分 - - -
法人所得税 (262) 83 (179)
非継続事業または売却目的保有事業からの純利益 - - -
連結純利益 (9) 510 501
非支配株主持分 2 - 2
当期純利益－当行グループの持分 (11) 510 499
(1) 2021 年 6 月 30 日現在の保険金支払額 -13 十億ユーロ（ 2020 年 6 月 30 日現在は -11 十億ユーロ）、 2021 年 6 月 30 日現在の
保険契約者利益分配の変動 -1 十億ユーロ（ 2020 年 6 月 30 日現在は -1 十億ユーロ）および 2021 年 6 月 30 日現在の責任準
備金の変動 -10 十億ユーロ（ 2020 年 6 月 30 日現在は 2 十億ユーロ）を含む。
保険会社の投資の内訳
（ 百 万 2021 年 6
ユーロ） 月 30 日
純損益を
通じて公
正価値で 189,468
測定する
金融資産
売買目的
保有金融 1,209
資産
政府短期
証券およ
-
び類似証
券
債券およ
びその他
-
の利付証
券
株式およ
びその他
-
の持分証
券
デリバ
ティブ商 1,209
品
207/309
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
純損益を
通じて公
正価値で
188,259
測定する
その他の
金融資産
資本性金
33,925
融商品
株式お
よびその
11,917
他の持分
証券
非連結
5,162
株式投資
オー
バーレ
イ・アプ
ローチの 16,846
適用が指
定された
金融資産
「 SPPI 」
テストの
要件を満
72,965
たさない
負債性金
融商品
貸出金
および債 784
権
債務証
72,181
券
政府
短期
証券
およ 195
び類
似証
券
債券
およ
びそ
の他 3,600
の利
付証
券
投資
48,521
信託
208/309
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
オー
バー
レ
イ・
アプ
ロー
チの 19,865
適用
が指
定さ
れた
金融
資産
資産担保
ユニッ
81,369
ト・リン
ク契約
政府短
期証券お
500
よび類似
証券
債券お
よびその
15,467
他の利付
証券
株式お
よびその
9,741
他の持分
証券
投資信
55,661
託
純損益を
通じて公
正価値で
測定する
-
ものとし
て指定さ
れた金融
資産
貸出金
および債 -
権
債務証
-
券
209/309
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
政府
短期
証券
およ -
び類
似証
券
債券
およ
びそ
の他 -
の利
付証
券
ヘッジ手
段のデリ 123
バティブ
その他の
包括利益
を通じて
公正価値 220,132
で測定す
る金融資
産
純損益に
組替えら
れる可能
性のある
その他の
包括利益 220,023
を通じて
公正価値
で測定す
る負債性
金融商品
債務証券 220,023
政府短
期証券お
72,849
よび類似
証券
債券お
よびその
147,174
他の利付
証券
210/309
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
純損益に
組替えら
れること
のないそ
の他の包
括利益を 109
通じて公
正価値で
測定する
資本性金
融商品
株式およ
びその他
-
の持分証
券
非連結株
109
式投資
償却原価
で測定す
5,429
る金融資
産
貸出金お
3,856
よび債権
債務証券 1,573
政府短
期証券お
226
よび類似
証券
債券お
よびその
1,348
他の利付
証券
減損 (1)
投資不動
6,562
産
関連会社
および共
同支配企 4,042
業に対す
る投資
保険会社
の投資合 425,756
計
（ 百 万 2020 年 12
ユーロ） 月 31 日
211/309
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
純損益を
通じて公
正価値で 175,671
測定する
金融資産
売買目的
保有金融 936
資産
政府短期
証券およ
-
び類似証
券
債券およ
びその他
-
の利付証
券
株式およ
びその他
-
の持分証
券
デリバ
ティブ商 936
品
純損益を
通じて公
正価値で
174,735
測定する
その他の
金融商品
資本性金
31,166
融商品
株式お
よびその
11,150
他の持分
証券
非連結
5,556
株式投資
オー
バーレ
イ・アプ
ローチの 14,460
適用が指
定された
金融資産
212/309
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
「 SPPI 」
テストの
要件を満
69,140
たさない
負債性金
融商品
貸出金
および債 831
権
債務証
68,309
券
政府
短期
証券
およ 175
び類
似証
券
債券
およ
びそ
の他 4,987
の利
付証
券
投資
43,448
信託
オー
バー
レ
イ・
アプ
ロー
チの 19,699
適用
が指
定さ
れた
金融
資産
資産担保
ユニッ
74,429
ト・リン
ク契約
政府短
期証券お
498
よび類似
証券
213/309
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
債券お
よびその
14,912
他の利付
証券
株式お
よびその
8,377
他の持分
証券
投資信
50,642
託
純損益を
通じて公
正価値で
測定する
-
ものとし
て指定さ
れた金融
資産
貸出金
および債 -
権
債務証
-
券
政府
短期
証券
およ -
び類
似証
券
債券
およ
びそ
の他 -
の利
付証
券
ヘッジ手
段のデリ 710
バティブ
その他の
包括利益
を通じて
公正価値 229,726
で測定す
る金融資
産
214/309
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
純損益に
組替えら
れる可能
性のある
その他の
包括利益 229,508
を通じて
公正価値
で測定す
る負債性
金融商品
債務証券 229,508
政府短
期証券お
74,462
よび類似
証券
債券お
よびその
155,046
他の利付
証券
純損益に
組替えら
れること
のないそ
の他の包
括利益を 218
通じて公
正価値で
測定する
資本性金
融商品
株式およ
びその他
-
の持分証
券
非連結株
218
式投資
償却原価
で測定す
5,588
る金融資
産
貸出金お
4,287
よび債権
債務証券 1,301
政府短
期証券お
117
よび類似
証券
215/309
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
債券お
よびその
1,185
他の利付
証券
減損 (1)
投資不動
6,355
産
関連会社
および共
同支配企 4,127
業に対す
る投資
保険会社
の投資合 422,177
計
2021 年 6 月 30 日現在、持分法適用保険業者の投資は、 2020 年 12 月 31 日現在の 4,127 百万ユーロと比較して
4,042 百万ユーロであった。
2021 年 6 月 30 日
（百万ユーロ） 帳簿価額 未実現利益 未実現損失
純損益に組替えられる可能性のあるその他の包括利益を通じて公正価値で測定する
220,023 17,228 (749)
負債性金融商品
債務証券 220,023 17,228 (749)
政府短期証券および類似証券 72,849 7,149 (611)
債券およびその他の利付証券 147,174 10,079 (138)
純損益に組替えられることのないその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資
109 (2) (10)
本性金融商品
株式およびその他の持分証券 - - -
非連結株式投資 109 (2) (10)
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産合計 220,132 17,226 (759)
法人所得税 (4,499) 197
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に係るその他の包括利益／
12,727 (562)
（損失）（税引後）
2020 年 12 月 31 日
（百万 未実
ユ ー 未実現 現損
ロ） 帳簿価額 利益 失
216/309
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
純損益
に組替
えられ
る可能
性のあ
るその
他の包
括利益 229,508 23,448 (24)
を通じ
て公正
価値で
測定す
る負債
性金融
商品
債務証
229,508 23,448 (24)
券
政
府短期
証券お 74,462 10,169 -
よび類
似証券
債
券およ
びその 155,046 13,279 (24)
他の利
付証券
純損益
に組替
えられ
ること
のない
その他
の包括
利益を 218 21 (10)
通じて
公正価
値で測
定する
資本性
金融商
品
株式
および
その他 - - -
の持分
証券
217/309
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
非連
結株式 218 21 (10)
投資
その他
の包括
利益を
通じて
公正価 229,726 23,469 (34)
値で測
定する
金融資
産合計
法人所
(6,132) 9
得税
その他
の包括
利益を
通じて
公正価
値で測
定する
金融資
産に係 17,337 (25)
るその
他の包
括利
益／
（損
失）
（税引
後）
オーバーレイ・アプローチの適用が指定された金融資産に係る純利益とその他の包括利益との間の分類変更
2021 年 6 月 30 日
218/309
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
IAS
第 39
号を
適用 オー
した バーレ
場合 イ・ア
に、 プロー
指定 チを適
金融 用した
IFRS 第 資産 ことに
9 号を に計 より、
適用し 上さ その他
た場合 れる の包括
（百 の、指 はず 利益に
万 定金融 で 分類変
ユー 資産の あっ 更され
ロ） 計上額 た額 た額
投資
460 457 (3)
収益
投資
(3) (3) -
費用
減損
およ
び償
却費
の戻
入れ
控除
後の
34 119 85
投資
の処
分に
係る
利
益／
（損
失）
219/309
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
純損
益を
通じ
て公
正価
値で
測定 1,219 - (1,219)
する
投資
の公
正価
値の
変動
投資
に係
る減 - 22 22
損の
変動
費用
控除
後の 1,710 595 (1, 115 )
投資
収益
支払
保険 997
金
営業
( 118 )
利益
法
人
所 1
得
税
当期
純利
益－
当行
( 117 )
グ
ルー
プの
持分
2020 年 12 月 31 日
220/309
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
IAS 第
39 号
を適
用し オー
た場 バーレ
合 イ・ア
に、 プロー
指定 チを適
金融 用した
IFRS 第 9 資産 ことに
号を適 に計 より、
用した 上さ その他
場合 れる の包括
（百 の、指 はず 利益に
万 定金融 で 分類変
ユー 資産の あっ 更され
ロ） 計上額 た額 た額
投資
756 750 (6)
収益
投資
(10) (8) 2
費用
減損
およ
び償
却費
の戻
入れ
控除
後の
(1) 483 484
投資
の処
分に
係る
利
益／
（損
失）
221/309
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
純損
益を
通じ
て公
正価
値で
測定 (2, 422 ) - 2,422
する
投資
の公
正価
値の
変動
投資
に係
る減 - (483) (483)
損の
変動
費用
控除
後の (1,677) 742 2, 419
投資
収益
支払
保険 (2,227)
金
営業
192
利益
法
人
所 102
得
税
当期
純利
益－
当行
294
グ
ルー
プの
持分
2020 年 6 月 30 日
222/309
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
オーバーレイ・ア
IAS 第 39 号を適用し プローチを適用し
IFRS 第 9 号を適用し た場合に、指定金 たことにより、そ
た場合の、指定金 融資産に計上され の他の包括利益に
（百万ユーロ） 融資産の計上額 るはずであった額 分類変更された額
投資収益 444 441 (3)
投資費用 (3) (2) 1
減損および償却費の戻入れ控除後の投資の処分に係る利
8 371 363
益／（損失）
純損益を通じて公正価値で測定する投資の公正価値の変動 (3, 776 ) - 3, 776
投資に係る減損の変動 - ( 229 ) (229)
費用控除後の投資収益 (3,327) 581 3,908
支払保険金 (3,481)
営業利益 427
法人所得税 83
当期純利益－当行グループの持分 510
注記 6 貸借対照表に対する注記
6.1 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産および金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
（単位：百万ユーロ） 2021 年 6 月 30 日 2020 年 12 月 31 日
売買目的保有金融資産 261,235 261,968
純損益を通じて公正価値で測定するその他の金融資産 183,872 170,494
資本性金融商品 37,059 34,183
「 SPPI 」テストの要件を満たさない負債性金融商品 76,666 72,410
資産担保ユニット・リンク契約 70,146 63,900
純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された金融資産 1 1
帳簿価額 445,107 432,462
うち、貸付有価証券 894 666
売買目的保有金融資産
（単位：百万ユーロ） 2021 年 6 月 30 日 2020 年 12 月 31 日
資本性金融商品 9,157 6,221
株式およびその他の変動持分証券 9,157 6,221
債務証券 25,881 18,522
政府短期証券および類似証券 18,439 13,081
債券およびその他の利付証券 7,377 5,389
投資信託 65 52
貸出金および債権 130,406 120,987
金融機関に対する貸出金および債権 - -
顧客に対する貸出金および債権 1,410 872
売戻し条件付買入有価証券 128,996 120,116
担保受入有価証券 - -
デリバティブ商品 95,791 116,237
帳簿価額 261,235 261,968
223/309
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
売戻し条件付契約付有価証券に は、クレディ・アグリコル・エス・エーが担保として使用することが認め
られているものも含まれている。
純損益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
（単位：百万ユーロ） 2021 年 6 月 30 日 2020 年 12 月 31 日
株式およびその他の変動持分証券 23,828 21,898
非連結持分投資 13,231 12,285
純損益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品合計 37,059 34,183
「 SPPI 」テストの要件を満たさない負債性金融商品
（単位：百万ユーロ） 2021 年 6 月 30 日 2020 年 12 月 31 日
債務証券 73,569 68,966
政府短期証券および類似証券 198 178
債券およびその他の利付証券 13,400 13,660
投資信託 59,971 55,128
貸出金および債権 3,097 3,444
金融機関に対する貸出金および債権 - -
顧客に対する貸出金および債権 3,097 3,444
売戻し条件付買入有価証券 - -
担保差入有価証券 - -
「 SPPI 」テストの要件を満たさない負債性金融商品合計 76,666 72,410
純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された金融資産
（単 2021
2020
位： 年 6
年 12
百万 月 30
月 31
ユー 日
日
ロ）
貸出
金お
- -
よび
債権
金融
機関
に対
する
- -
貸出
金お
よび
債権
顧客
に対
する
貸出 - -
金お
よび
債権
債務
1 1
証券
224/309
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
政府
短期
証券
およ - -
び類
似証
券
債券
およ
びそ
の他 1 1
の利
付証
券
純損
益を
通じ
て公
正価
値で
測定
する
1 1
もの
とし
て指
定さ
れた
金融
資産
合計
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
（単位：百万ユーロ） 2021 年 6 月 30 日 2020 年 12 月 31 日
売買目的保有金融負債 222,635 229,265
純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された金融負債 37,738 35,908
帳簿価額 260,373 265,173
この表に は、保険に統合された投資信託保有者への負債が含まれている。
売買目的保有金融負債
（単位：百万ユーロ） 2021 年 6 月 30 日 2020 年 12 月 31 日
空売り有価証券 40,431 37,179
買戻し条件付売却有価証券 93,087 82,662
債務証券 2 2
顧客に対する債務 - -
金融機関に対する債務 - -
デリバティブ商品 89,115 109,422
帳簿価額 222,635 229,265
純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された金融負債
発行者スプレッドにおける変動がその他の包括利益に認識され、組替えられることのない金融負債
2021 年 6 月 30 日
225/309
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
帳簿価額と契 自社の信用リ 自社の信用リ
約上満期日に スクの変動に スクの変動に
認識中止時の
（単位：百万ユーロ）
帳簿価額 支払う必要が 起因する公正 起因する当期
(1)
実現額
ある金額の差 価値の変動累 中の公正価値
額 計額 の変動額
預金および劣後債務 3,416 235 - - -
預金 3,416 235 - - -
劣後債務 - - - - -
債務証券 22,949 485 399 37 (1)
その他の金融負債 - - - - -
合計 26,365 720 399 37 (1)
(1) 認識中止時の実現額は利益剰余金に振替えられた 。
2020 年 12 月 31 日
帳簿価額と契 自社の信用リ 自社の信用リ
約上満期日に スクの変動に スクの変動に
認識中止時の
（単位：百万ユーロ）
帳簿価額 支払う必要が 起因する公正 起因する当期
(1)
実現額
ある金額の差 価値の変動累 中の公正価値
額 計額 の変動額
預金および劣後債務 3,629 - - - -
預金 3,629 - - - -
劣後債務 - - - - -
債務証券 21,637 823 363 154 (6)
その他の金融負債 - - - - -
合計 25,266 823 363 154 (6)
(1) 認識中止時の実現額は利益剰余金に振替えられた 。
IFRS 第 9 号に従って、クレディ・アグリコル・エス・エーは、自社の信用リスクの変動に起因する公正価値
の変動を、市況の変化に起因する価格の変動から切り離すことが可能なメソドロジーを用いて計算した。
・自社の信用リスクを計算する基準
自社の信用リスクの計算において考慮される要素は、発行体によって異なる。クレディ・アグリコル・エ
ス・エー内において使用される要素は、発行の種類に基づく市場での借換えコストの変動である。
・自社の信用リスク調整における未実現損益（その他の包括利益に認識される）の計算
クレディ・アグリコル・エス・エーが選ぶ手法は、発行の流動的部分に基づくものである。すべての発行
は単純な貸出／借入の群で反復される。すべての発行の自社の信用リスクの変動に起因する公正価値の変動
は、そのため、前述の貸出・借入の公正価値の変動に一致する。これらは、借換えコストの変動による貸
出／借入ポートフォリオの公正価値の変動と等しい。
・自社の信用リスクにおける実現損益（利益剰余金に認識される）の計算
クレディ・アグリコル・エス・エーは、取引解消時の自社の信用リスクの変動に起因する公正価値の変動
を利益剰余金に振替えることを選択した。したがって、全額または一部の早期償還がある場合、感応度に基
づく計算が行われる。かかる計算は、発行日から償還日の間のかかるスプレッドの変動を乗じた信用スプ
レッドの感応度の合計である、所与の発行における自社の信用リスクの変動に起因する公正価値の変動の測
定からなる。
発行者スプレッドの変動が当期純利益に認識される金融負債
2021 年 6 月 30 日
226/309
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
自社の信用リスク 自社の信用リスク
帳簿価額と満期償 の変動に起因する の変動に起因する
（単位：百万ユーロ）
帳簿価額
還額との差額 公正価値の変動累 当期中の公正価値
計額 の変動額
預金および劣後債務 11,373 - - -
預金 11,373 - - -
劣後債務 - - - -
債務証券 - - - -
その他の金融負債 - - - -
合計 11,373 - - -
2020 年 12 月 31 日
自社の信用リスク 自社の信用リスク
帳簿価額と満期償 の変動に起因する の変動に起因する
（単位：百万ユーロ）
帳簿価額
還額との差額 公正価値の変動累 当期中の公正価値
計額 の変動額
預金および劣後債務 10,642 - - -
預金 10,642 - - -
劣後債務 - - - -
債務証券 - - - -
その他の金融負債 - - - -
合計 10,642 - - -
6.2 その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
2021 年 6 月 30 日
（単位：百万ユーロ）
帳簿価額 未実現利益 未実現損失
純損益に組替えられる可能性のあるその他の包括利益を通
256,879 17,369 (944)
じて公正価値で測定する負債性金融商品
純損益に組替えられることのないその他の包括利益を通じ
2,283 483 (902)
て公正価値で測定する資本性金融商品
合計 259,162 17,852 (1,846)
2020 年 12 月 31 日
（単位：百万ユーロ）
帳簿価額 未実現利益 未実現損失
純損益に組替えられる可能性のあるその他の包括利益を通
263,856 23,689 (379)
じて公正価値で測定する負債性金融商品
純損益に組替えられることのないその他の包括利益を通じ
2,216 497 (887)
て公正価値で測定する資本性金融商品
合計 266,072 24,186 (1,266)
純損益に組替えられる可能性のあるその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品
2021 年 6 月 30 日
（単位：百万ユーロ） 未実現利益 未実現損失
帳簿価額
政府短期証券および類似証券
86,666 7,358 (687)
債券およびその他の利付証券
170,213 10,011 (256)
債務 証券合計
256,879 17,369 (943)
金融機関に対する貸出金および債権
- - -
顧客に対する貸出金および債権
- - -
貸出金および債権合計
- - -
純損益に組替えられる可能性のあるその他の包括利益を通
256,879 17,369 (944)
じて公正価値で測定する負債性金融商品合計
法人所得税
(4,539) 242
227/309
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
純損益に組替えられる可能性のある負債性金融商品に係る
12,830 (702)
その他の包括利益（税引後）
2020 年 12 月 31 日
（単位：百万ユーロ） 未実現利益 未実現損失
帳簿価額
政府短期証券および類似証券
88,142 10,417 (75)
債券およびその他の利付証券
175,714 13,272 (303)
債務 証券合計
263,856 23,689 (378)
金融機関に対する貸出金および債権
- - -
顧客に対する貸出金および債権
- - -
貸出金および債権合計
- - -
純損益に組替えられる可能性のあるその他の包括利益を通
263,856 23,689 (379)
じて公正価値で測定する負債性金融商品合計
法人所得税
(6,163) 63
純損益に組替えられる可能性のある負債性金融商品に係る
17,526 (316)
その他の包括利益（税引後）
純損益に組替えられることのないその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
純損益に組替えられることのない資本性金融商品に係るその他の包括利益
2021 年 6 月 30 日
（単位：百万ユーロ）
帳簿価額 未実現利益 未実現損失
株式およびその他の変動持分証券 525 12 (80)
非連結持分投資 1,758 471 (821)
純損益に組替えられることのないその他の
包括利益を通じて公正価値で測定する資本 2,283 483 (902)
性金融商品合計
法人所得税 (22) 17
純損益に組替えられることのない資本性金
461 (884)
融商品に係るその他の包括利益（税引後）
2020 年 12 月 31 日
（単位：百万ユーロ）
帳簿価額 未実現利益 未実現損失
株式およびその他の変動持分証券 515 8 (88)
非連結持分投資 1,701 489 (799)
純損益に組替えられることのないその他の
包括利益を通じて公正価値で測定する資本 2,216 497 (887)
性金融商品合計
法人所得税 (29) 17
純損益に組替えられることのない資本性金
468 (870)
融商品に係るその他の包括利益（税引後）
当期中に認識が中止された資本性金融商品
2021 年 6 月 30 日
認識の中止の日に
(1) (1)
（単位：百万ユーロ）
実現利益累計額 実現損失累計額
おける公正価格
株式およびその他の変動持分証券 1 - -
非連結持分投資 12 - (21)
資本性金融商品に係る投資合計 13 - (21)
法人所得税 - -
純損益に組替えられることのない資本性金融商品に係るその他
- (21)
(1)
の包括利益（税引後）
(1) 実現利益 / 損失は、関連する商品の認識の中止時に利益剰余金に振替えられる 。
228/309
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
2020 年 12 月 31 日
認識の中止の日に
(1) (1)
（単位：千ユーロ）
現実利益累計額 実現損失累計額
おける公正価格
株式およびその他の変動持分証券 332 - (10)
非連結持分投資 7 - (28)
資本性金融商品に係る投資合計 339 - (37)
法人所得税 - 6
純損益に組替えられることのない資本性金融商品に係るその他
- (32)
(1)
の包括利益（税引後）
(1) 実現利益 / 損失は、関連する商品の認識の中止時に利益剰余金に振替えられる 。
6.3 償却原価で測定する金融資産
（単位：百万ユーロ） 2021 年 6 月 30 日 2020 年 12 月 31 日
金融機関に対する貸出金および債権 497,053 463,169
(1)
431,631 405,937
顧客に対する貸出金および債権
債務証券 86,558 84,794
帳簿価額 1,015,242 953,900
(1) 2021 年 6 月 30 日現在、 COVID-19 による健康危機を受けた経済支援策の一環としてクレディ・アグリコル・エス・エー
が供与したフランス政府保証融資（ SGL ）の残高は、 8.7 十億ユーロであった。
金融機関に対する貸出金および債権
（単位：百万ユーロ） 2021 年 6 月 30 日 2020 年 12 月 31 日
金融機関
貸出金および債権 92,364 84,991
(1)
9,184 6,727
うち、貸倒が懸念されない当座貸越
(1)
118 173
うち、貸倒が懸念されないコールローン
担保差入有価証券 - 1
売戻し条件付買入有価証券 7,833 7,466
劣後ローン 530 533
その他の貸出金および債権 85 180
総額 100,812 93,171
減損 (397) (381)
金融機関に対する貸出金および債権純額 100,415 92,790
クレディ・アグリコル内部取引
当座勘定 557 1,760
売戻し条件付買入有価証券 482 5,085
定期預金および貸付金 395,208 363,142
劣後ローン 391 392
クレディ・アグリコル内部取引合計 396,638 370,379
帳簿価額 497,053 463,169
(1) これらの取引の一部は、キャッシュ・フロー計算書における「金融機関に対する要求払貸出金および預け金の残高
純額」の項目から構成されている。
顧客に対する貸出金および債権
（単位：百万ユーロ） 2021 年 6 月 30 日 2020 年 12 月 31 日
顧客に対する貸出金および債権
売掛債権 25,606 23,623
顧客に対するその他の貸出金 379,894 356,955
担保差入有価証券 196 205
売戻し条件付買入有価証券 4,236 3,713
劣後ローン 50 45
保険債権 603 328
229/309
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
再保険債権 887 845
関係会社当座勘定への貸付 153 147
当座貸越 12,680 12,636
総額 424,305 398,497
減損 (9,802) (9,125)
顧客に対する貸出金および債権純額 414,503 389,372
ファイナンス・リース
不動産リース 5,467 5,474
設備リース、オペレーティング・リースおよび類似の取引 12,113 11,547
総額 17,580 17,021
減損 (452) (456)
ファイナンス・リース業務純額 17,128 16,565
帳簿価額 431,631 405,937
債務証券
（単位：百万ユーロ） 2021 年 6 月 30 日 2020 年 12 月 31 日
政府短期証券および類似証券 32,145 29,906
債券およびその他の利付証券 54,496 54,967
総額 86,641 84,873
減損 (83) (79)
帳簿価額 86,558 84,794
6.4 ソブリン・リスクに対するエクスポージャー
ソブリン向けエクスポージャーの記録上の範囲は、政府に対するエクスポージャーを含むが、地方自治体
に対するものは含まない。かかる金額から税金の滞納額は除外されている。
ソブリン債権に対するエクスポージャーは、減損控除後エクスポージャー（帳簿価額）に相当し、総額お
よびヘッジ控除額の金額の両方で表示されている。
当行グループのソブリン・リスクに対するエクスポージャーは、以下のとおりである。
銀行業務
銀行業務エクスポージャー（減損控除後）
純損益に組替
えられる可能
性のあるその 償却原価で測 銀行業務 銀行業務
純損益を通じて公正価値で
他の包括利益 定する金融資 合計（ヘッジ ヘッジ 合計（ヘッジ
測定するその他の金融商品
を通じて公正 産 控除前） 控除後）
価値で測定す
る金融資産
純損益を通じ
2021 年 6 月 30 日
売買目的保有 て公正価値で
（単位：百万ユーロ）
金融資産 測定するその
他の金融商品
サウジアラビア 8 - - 1,225 1,233 - 1,233
アルゼンチン - - - 41 41 - 41
オーストリア 83 2 - 197 282 (1) 281
ベルギー - 4 2,353 1,501 3,858 (76) 3,782
ブラジル 66 - 180 138 384 - 384
中国 98 - 35 187 320 (2) 318
エジプト 1 7 794 296 1,098 - 1,098
スペイン - - 577 2,221 2,798 (107) 2,691
米国 1,913 - 77 489 2,479 (3) 2,476
フランス - 93 3,563 11,888 15,544 (370) 15,174
230/309
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
ギリシャ - - - - - - -
香港 58 - - 950 1,008 - 1,008
イラン - - - - - - -
アイルランド - - - - - - -
イタリア - 29 4,019 11,170 15,218 (354) 14,864
日本 272 - 436 1,066 1,774 - 1,774
レバノン - - - - - - -
リトアニア - - - - - - -
モロッコ 184 7 228 - 419 - 419
ポーランド - - 676 245 921 - 921
イギリス - - - - - - -
ロシア - - - - - - -
シリア - - - - - - -
トルコ - - - - - - -
ウクライナ - - 90 234 324 - 324
ベネズエラ - - - 24 24 - 24
イエメン - - - - - - -
その他の主権国 1,088 116 776 3,630 5,610 (14) 5,596
合計 3,771 258 13,804 35,502 53,335 (927) 52,408
銀行業務エクスポージャー（減損控除後）
純損益に組替
えられる可能
性のあるその 償却原価で測 銀行業務 銀行業務
純損益を通じて公正価値で
他の包括利益 定する金融資 合計（ヘッジ ヘッジ 合計（ヘッジ
測定するその他の金融商品
を通じて公正 産 控除前） 控除後）
価値で測定す
る金融資産
純損益を通じ
2020 年 12 月 31 日
売買目的保有 て公正価値で
（単位：百万ユーロ）
金融資産 測定するその
他の金融商品
サウジアラビア - - - 890 890 - 890
アルゼンチン - - - 44 44 - 44
オーストリア 119 - - 198 317 (2) 315
ベルギー - 14 2,405 1,552 3,971 (209) 3,762
ブラジル 8 - 112 158 278 - 278
中国 189 - 34 136 359 (2) 357
エジプト 1 7 641 347 996 - 996
スペイン - - 1,303 2,034 3,337 (119) 3,218
米国 1,721 - 68 819 2,608 (7) 2,601
フランス 35 285 3,712 12,528 16,560 (706) 15,854
ギリシャ - - - - - - -
香港 58 - - 880 938 (1) 937
イラン - - - - - - -
アイルランド - - - - - - -
イタリア - 43 3,066 8,075 11,184 (285) 10,899
日本 - - 246 1,435 1,681 1 1,682
レバノン - - - - - - -
リトアニア - - - - - - -
モロッコ 11 23 244 - 278 - 278
ポーランド - - 950 229 1,179 - 1,179
イギリス - - - - - - -
231/309
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
ロシア - - - - - - -
シリア - - - - - - -
トルコ - - - - - - -
ウクライナ - - 78 208 286 - 286
ベネズエラ - - - 30 30 - 30
イエメン - - - - - - -
その他の主権国 1,086 195 808 4,401 6,490 (26) 6,464
合計
3,228 567 13,667 33,964 51,426 (1,356) 50,070
保険業務
保険業務については、ソブリン債権に対するエクスポージャーは、減損控除後（ヘッジ控除前）で表示し
ており、保険会社と生命保険契約者間の分担メカニズム適用前のエクスポージャーに相当する。
総エクスポージャー
2021 年 6 月 30 日 2020 年 12 月 31 日
（単位：百万ユーロ）
サウジアラビア - 1
アルゼンチン 5 -
オーストリア 2,465 2,484
ベルギー 3,927 4,152
ブラジル 3 -
中国 5 -
エジプト - -
スペイン 4,127 3,777
米国 55 50
フランス 51,688 54,004
ギリシャ 1 -
香港 - -
イラン - -
アイルランド 1 200
イタリア 9,017 9,103
日本 152 132
レバノン - -
リトアニア 74 77
モロッコ 2 -
ポーランド 319 325
イギリス 3 6
ロシア 6 -
シリア - -
トルコ 8 -
ウクライナ 1 -
ベネズエラ - 1
イエメン - -
その他の主権国 2,041 3,020
エクスポージャー合計 73,900 77,332
6.5 償却原価で測定する金融負債
（単位：百万ユーロ） 2021 年 6 月 30 日 2020 年 12 月 31 日
金融機関に対する債務 319,834 264,919
顧客に対する債務 757,382 719,388
債務証券 167,501 162,547
帳簿価額 1,244,717 1,146,854
232/309
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
金融機関に対する債務
（単位：百万ユーロ） 2021 年 6 月 30 日 2020 年 12 月 31 日
金融機関
預金および借入金 212,347 179,458
(1)
10,082 9,167
うち、当座預金
(1)
2,020 1,953
うち、コールマネー
担保受入有価証券 5 -
買戻し条件付売却有価証券 18,224 21,575
合計 230,576 201,033
クレディ・アグリコル内部取引
当座預金 71,660 39,899
定期預金および貸付金 17,404 18,903
買戻し条件付売却有価証券 194 5,084
合計 89,258 63,886
帳簿価額 319,834 264,919
(1) これらの取引の一部は、キャッシュ・フロー計算書における「金融機関に対する要求払貸出金および預け金の残高
純額」の項目から構成されている。
(2)
2021 年 6 月 30 日現在、当行グループは ECB の TLTRO Ⅲ から 162.2 十億ユーロ の供給を受けている。
(2) FCA バンクを除く。
顧客に対する債務
（単位：百万ユーロ） 2021 年 6 月 30 日 2020 年 12 月 31 日
当座預金 308,320 291,807
特別貯蓄預金 337,325 324,407
顧客に対するその他の債務 106,874 98,927
買戻し条件付売却有価証券 2,425 1,520
保険債務 1,041 872
再保険債務 699 590
責任保険コミットメント に対して出再保険会社および再保険引受会社か
698 1,265
ら受領した預託金
帳簿価額 757,382 719,388
債務証券
（単位：百万ユーロ） 2021 年 6 月 30 日 2020 年 12 月 31 日
利付証券 - -
金融証券 8,121 9,078
譲渡可能債務証券 54,620 49,228
(1)
102,386 101,380
債券
その他の債務証券 2,374 2,861
帳簿価額 167,501 162,547
(1) カバード・ボンドの発行および非上位優先債券の発行を含む 。
クレディ・アグリコル・エス・エーにより発行され、クレディ・アグリコル・エス・エー・グループの保
険会社が保有する債務証券からは、元本保証型商品が控除された。また、保険契約者が全面的に金融リスク
を負うユニット・リンク契約を担保する部分も控除される。
6.6 売却目的保有非流動資産および非継続事業
233/309
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
非継続事業または売却目的保有事業の貸借対照表
（単位：百万ユーロ） 2021 年 6 月 30 日 2020 年 12 月 31 日
現金および中央銀行預け金 52 50
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 5 5
ヘッジ手段のデリバティブ 1 -
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 30 32
償却原価で測定する金融資産 2,014 2,597
金利ヘッジ・ポートフォリオに係る再評価調整 - -
当期税金資産および繰延税金資産 - 26
未収収益、前払金およびその他の資産 32 24
持分法適用会社に対する投資 - -
投資不動産 - -
有形固定資産 12 13
無形資産 7 (13)
のれん - -
資産合計 2,153 2,734
中央銀行からの預り金 - -
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 - -
ヘッジ手段のデリバティブ - -
償却原価で測定する金融負債 831 1,254
金利ヘッジ・ポートフォリオに係る再評価調整 - -
当期税金負債および繰延税金負債 1 2
未払費用、繰延収益およびその他の負債 30 25
引当金 2 16
劣後債務 - -
売却目的保有非流動資産および非継続事業の公正価値の調整（税金を除
- 133
く。）
負債および 株主 持分合計 864 1,430
売却目的保有非流動資産および非継続事業からの純資産 1,290 1,304
非継続事業の損益計算書
（単位：百万ユーロ） 2021 年 6 月 30 日 2020 年 12 月 31 日 2020 年 6 月 30 日
収益 55 17 6
営業費用 (54) (63) (6)
有形固定資産および無形資産の減価償却費、償却費および減
(5) (32) (1)
損
リスク費用 6 4 -
税引前利益 2 (74) (1)
持分法適用会社の純利益持分 - - -
その他の資産に係る純利益／（損失） 26 - -
のれんの変動額 - (55) -
法人所得税 (23) (4) -
当期純利益 5 (133) (1)
非継続事業の公正価値の調整に関連する利益 - (88) -
非継続事業からの純利益 5 (221) (1)
非支配持分 - - -
非継続事業からの純利益－当行グループの持分 5 (221) (1)
非継続事業のキャッシュ・フロー計算書
（単位：百万ユーロ） 2021 年 6 月 30 日 2020 年 12 月 31 日
営業活動による現金収入／（支出）純額 63 97
投資活動による現金収入／（支出）純額 - (2)
財務活動による現金収入／（支出）純額 (101) (125)
234/309
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
合計 (38) (30)
6.7 投資不動産
増加 減少
為替換算調 その他の変
（単位：百万ユーロ） 2020 年 12 月 31 日 範囲の変更 2021 年 6 月 30 日
整勘定 動
（取得） （処分）
総額 6,625 175 312 (111) - 4 7,005
減価償却および減損 (103) (47) (3) (1) - (3) (157)
(1)
6,522 128 309 (112) - 1 6,848
帳簿価額
(1) 第三者に賃貸している投資不動産を含んでいる。
増加 減少
為替換算調 その他の変 2020 年 12 月 31
（単位：百万ユーロ） 2019 年 12 月 31 日 範囲の変更
整勘定 動 日
（取得） （処分）
総額 6,673 - 253 (308) - 7 6,625
減価償却および減損 (97) - (5) 4 - (5) (103)
(1)
6,576 - 248 (304) - 2 6,522
帳簿価額
(1) 第三者に賃貸している投資不動産を含んでいる。
6.8 有形固定資産および無形資産（のれんを除く。）
事業で使用している有形固定資産には、賃借人として賃借した資産を使用する権利が含まれる。
有形固定資産の減価償却および減損には、オペレーティング・リースに基づき賃貸した有形固定資産の減
価償却が含まれる。
減少
2020 年 12 月 増加 為替換算調 その他の変 2021 年 6 月 30
（単位：百万ユーロ） 範囲の変更 ( 処分および
31 日 ( 取得 ) 整勘定 動 日
償還 )
事業で使用している有形固定資産
総額 10,978 748 324 (148) 38 16 11,956
減価償却および減損 (5,199) (409) (364) 86 (21) 2 (5,905)
帳簿価額 5,779 339 (40) (62) 17 18 6,051
無形資産
総額 8,214 144 251 (51) 8 - 8,566
償却および減損 (5,018) (112) (242) 31 (5) (34) (5,380)
帳簿価額 3,196 32 9 (20) 3 (34) 3,186
その他の変
2019 年 12 月 増加 減少 為替換算調 2020 年 12 月
（単位：百万ユーロ） 範囲の変更
(1)
31 日 ( 取得 ) ( 処分 ) 整勘定 31 日
動
事業で使用している有形固定資産
総額 10,249 99 831 (517) (118) 434 10,978
減価償却および減損 (4,651) (30) (742) 213 60 (49) (5,199)
帳簿価額 5,598 69 89 (304) (58) 385 5,779
無形資産
総額 7,808 84 601 (236) (27) (41) 8,214
償却および減損 (4,645) - (476) 154 15 (41) (5,018)
帳簿価額 3,163 84 125 (82) (12) (82) 3,196
(1) IFRS 第 16 号のリース期間に関する 2019 年 11 月 26 日の IFRS IC 会議の決定の初度適用による影響を考慮すると、貸借対
照表上の使用権資産の残高は、 2019 年 12 月 31 日現在において 1,762 百万ユーロとなっていたはずである（ IFRS IC 会
議の決定の適用前は 1,371 百万ユーロであった。）。
235/309
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
6.9 のれん
2021 年 6
2020 年 12 2020 年 12 2021 年 6
純額増加 減少
期中の減 為替換算 その他の
月 30 日
（単位：百万ユーロ） 月 31 日総 月 31 日純 月 30 日
損損失 調整勘定 変動
（取得） （処分）
額 額 総額
純額
資産収集および保険 7,192 7,193 6 - - 14 - 7,210 7,213
うち保険 1,213 1,214 - - - - - 1,212 1,214
(1)
5,152 5,152 6 - - 20 - 5,177 5,178
うち資産運用
うち国際資産管理 827 827 - - - (6) - 820 821
フランス国内リテール・バンキング
5,263 4,161 - - - - - 5,263 4,161
-LCL
国際リテール･バンキング 3,208 792 - - - 2 - 3,216 794
うちイタリア 2,871 757 - - - - - 2,871 757
うちポーランド 207 - - - - - - 208 -
うちウクライナ 38 - - - - - - 41 -
うちその他の国々 92 35 - - - 2 - 96 37
専門金融サービス 2,810 1,119 32 - - - - 2,843 1,151
(2)
1,664 926 32 - - - - 1,696 958
うち消費者金融（アゴスを除く）
うち消費者金融－アゴス 672 103 - - - - - 672 103
うちファクタリング 474 90 - - - - - 475 90
大口顧客 2,620 1,394 - - - - - 2,620 1,394
うち法人営業および投資銀行 1,711 485 - - - - - 1,711 485
うち資産サービシング 909 909 - - - - - 909 909
コーポレート・センター - - - - - - - - -
合計 21,093 14,659 38 - - 16 - 21,152 14,713
当行グループの持分 19,096 12,957 37 - - 9 - 19,147 13,003
非支配持分 1,997 1,702 1 - - 7 - 2,005 1,710
(1) 2021 年 6 月 30 日におけるアムンディ・グループのアナテックの初度連結に係る 6 百万ユーロののれん。
(2) 2021 年 6 月 30 日における CACF バンキア・エス・エーの共同支配企業の資本の取得に係る、 2021 年 6 月 30 日における 32
百万ユーロののれん。当該取得により、連結方式が持分法から全部連結に変更された。
2021 年 6 月 30 日現在の中間財務書類においては、 減損の 客観的な兆候がないため、当行グループの原則に基
づき、のれんは減損テストの対象とならなかった。
6.10 保険契約に係る責任準備金
保険責任準備金の内訳
2021 年 6 月 30 日
（単位：百万ユーロ）
生命 生命以外 海外 債権者 合計
保険契約 223,296 7,997 26,415 2,102 259,810
裁量権のある有配当性を伴う投
65,930 - 16,747 - 82,677
資契約
裁量権のある有配当性を伴わな
2,687 - 1,681 - 4,368
い投資契約
繰延配当負債 21,978 - 972 - 22,950
責任準備金合計 313,891 7,997 45,815 2,102 369,805
繰延配当資産 (5) - - - (5)
再保険会社の責任準備金負担 (682) (810) (73) (352) (1,917)
正味責任準備金 313,204 7,187 45,742 1,750 367,883
2020 年 12 月 31 日
（単位：百万ユーロ）
生命 生命以外 海外 債権者 合計
保険契約 215,228 6,802 24,857 2,066 248,953
236/309
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
裁量権のある有配当性を伴う投
67,321 - 16,155 - 83,476
資契約
裁量権のある有配当性を伴わな
2,608 - 1,637 - 4,245
い投資契約
繰延配当負債 25,556 - 1,284 - 26,840
責任準備金合計 310,713 6,802 43,933 2,066 363,514
繰延配当資産 - - - - -
再保険会社の責任準備金負担 (1,255) (617) (73) (351) (2,296)
正味責任準備金 309,458 6,185 43,860 1,715 361,218
再保険会社の責任準備金負担およびその他の保険債務の負担は、｢未収収益、前払金およびその他の資産」
として認識されている。保険会社の責任準備金の内訳は、保険会社が引き受けた元本保証型の保険商品およ
びユニット・リンク契約の発行額の控除前の金額が表示される。
2021 年 6 月 30 日現在および 2020 年 12 月 31 日現在の税引前繰延保険契約者利益分配の内訳は以下のとおりであ
る。
繰延利益分配 2021 年 6 月 30 日 2020 年 12 月 31 日
負債（場合により資産）に 負債（場合により資産）に
（単位：百万ユーロ） 係る繰延利益分配 係る繰延利益分配
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産お
(17,517) (22,768)
よびヘッジ手段のデリバティブの再評価に係る繰延配当
うち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金
(17,626) (23,371)
(1)
融資産の再評価に係る繰延配当
うち、ヘッジ手段のデリバティブの繰延配当 109 603
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の再評価に係
(3,100) (1,611)
る繰延配当
その他の繰延利益分配 (2,328) (2,461)
税引前繰延利益分配合計 (22,945) (26,840)
(1) 注記 6.2 「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」を参照。
6.11 引当金
2020 年 12 月 31 範囲の変 取崩した戻 未使用戻 為替換算 その他の 2021 年 6 月 30
（単位：百万ユーロ） 繰入額
日 更 入額 入額 調整勘定 変動 日
住宅購入貯蓄制度リスク 445 - 14 - (5) - - 454
融資コミットメントの実行リ
909 13 512 (5) (407) 16 - 1,038
スク
オペレーショナルリスク 100 - 41 (4) (9) 1 1 130
退職給付および類似の給付 1,696 87 71 (49) (15) 1 (93) 1,698
訴訟 583 76 29 (38) (27) - - 623
株式投資 - - - - - - - -
リストラクチャリング 27 - 21 (1) (14) - - 33
その他のリスク 437 30 69 (16) (45) 1 (1) 475
合計 4,197 206 757 (113) (522) 19 (93) 4,451
2021 年 6 月 30 日現在、従業員退職給付および類似の給付には、リストラクチャリング計画に係る社会的費用
から発生する引当金 109 百万ユーロ （ 2020 年 12 月 31 日現在は 71 百万ユーロ） が含まれている。リストラクチャ
リング引当金には、かかる制度の非社会的費用が含まれている。
237/309
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
2019 年 12 月 31 範囲の変 取崩した戻 未使用戻 為替換算 その他の 2020 年 12 月 31
（単位：百万ユーロ） 繰入額
日 更 入額 入額 調整勘定 変動 日
住宅購入貯蓄制度リスク 367 - 78 - - - 445 445
融資コミットメントの実行リ
910 2 815 (17) (769) (28) 909 909
スク
オペレーショナルリスク 103 - 53 (23) (15) (2) 100 100
(1)
1,667 - 159 (125) (89) (5) 1,696 1,696
退職給付および類似の給付
訴訟 607 - 66 (55) (29) (3) 583 583
株式投資 - - - - - - - -
リストラクチャリング 33 - 7 (3) (9) - 27 27
その他のリスク 677 - 148 (56) (232) (3) 437 437
合計 4,364 2 1,326 (279) (1,143) (41) 4,197 4,197
(1) うち、確定給付制度に基づく退職給付に係る引当金は 1,350 百万ユーロ（長期雇用報奨の引当金 149 百万ユーロを含
む。）。
アムンディ－フランス金融市場機関の手続
2017 年から 2019 年の間に実施された調査を受け、フランス金融市場機関（ AMF ）は、 2020 年 6 月 12 日、アム
ンディ（アムンディ AM およびアムンディ・アンテルメディアシオン）に対し苦情申立てを行った。
かかる苦情申立ては、 2 名の元従業員（ 1 名は元マネージャー、もう 1 名は元トレーダー）が 2014 年から 2015
年の間に行ったいくつかの取引に関するものである。
アムンディは、当該手続に関して全面的に協力している。
この件については、 2021 年 7 月 7 日に AMF 制裁委員会による聴取が行われた。
これまでに、アムンディに対していかなる制裁も課されていない。
6.12 劣後債務
（単位：百万ユーロ） 2021 年 6 月 30 日 2020 年 12 月 31 日
(1)
24,529 23,301
期限付劣後債
(2)
498 511
永久劣後債
相互保証預託金 188 179
参加型有価証券・ローン 61 61
帳簿価額 25,276 24,052
(1) 期限付劣後債「 TSR 」の発行を含む。
(2) 下位劣後債「 TSR 」および永久劣後債「 TSDI 」の発行を含む。
下位劣後債の残高は、 2020 年 12 月 31 日現在が 247 百万ユーロであったのに対して、 2021 年 6 月 30 日現在は 250
百万ユーロであった。
6.13 株主持分
2021 年 6 月 30 日現在の株主構成
2021 年 6 月 30 日現在、クレディ・アグリコル・エス・エーが認識している資本および議決権の所有割合は以
下のとおりであった。
2021 年 6 月 30 日 議決権の所有割
株主 資本金持分割合
現在の株式数 合
SAS リュ・ラ・ボエスィ 1,726,880,218 55.85 ％ 56.14 ％
(1)
15,751,336 0.51 ％ -
自己株式
従業員（ ESOP ） 150,209,066 4.86 ％ 4.88 ％
238/309
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
一般 1,199,178,871 38.78 ％ 38.98 ％
合計 3,092,019,491 100.00 ％ 100.00 ％
(1) うち 15,251,336 株は、 2021 年 6 月 9 日に発表された、 558.6 百万ユーロを上限とするクレディ・アグリコル・エス・
エーの普通株式の株式買戻しプログラムに関連するものであった。
2021 年 6 月 30 日現在、クレディ・アグリコル・エス・エーの資本金は 9,276,058,473 ユーロとなり、額面金
額 3 ユーロの全額払込済みの普通株式 3,092,019,491 株に分割された。
SAS リュ・ラ・ボエスィはクレディ・アグリコル地域銀行により全額出資されている。
クレ ディ・アグリコル・エス・エー株式に関して、 2006 年 10 月 25 日に、クレディ・アグリコル・シュヴ
ルー・エス・エー（ケプラーによる取得後、 2013 年にケプラー・シュヴルーに改称）との間にマーケット・
メイキング契約が締結された。
この契約は毎年自動的に更新される。担当者が完全な独立性をもって契約に規定された業務を行うことが
できるように、また EU 規則第 596/2014 号および第 2016/908 号の規定ならびにフランス金融市場庁の決定第
2018-01 号に従い、当該契約には最大 50 百万ユーロが割り当てられた。
クレ ディ・アグリコル・エス・エーは、監督機関によるすべての必要な承認を得た上で、 2021 年 6 月 9 日
に、 558.6 百万ユーロを上限とする クレ ディ・アグリコル・エス・エーの普通株式の株式買戻しプログラムの
開始を発表した。かかるプログラムは 2021 年 6 月 10 日に開始され、 2021 年 9 月 30 日までに終了する予定であ
る。かかるプログラムの下で取得された株式は、消却される。ケプラー・シュヴルーとの間の既存のマー
ケット・メイキング契約は、株式買戻しプログラムの実施中は一時的に停止される。
2021 年 3 月 24 日にフランス金融市場庁に提出および登録されたクレ ディ・アグリコル・エス・エーの一括登
録書類（ D.21-0184 番）の第 1 章（ 38 ページ目）に記載されている株式買戻しプログラムの詳細および 2021 年 5
月 12 日のクレ ディ・アグリコル・エス・エーの株主総会で採択された第 29 回決議の内容は、以下の クレ
ディ・アグリコル・エス・エーのウェブサイトで閲覧することができる。
- www.credit-agricole.com/finance/finance/publications-financieres
- www.credit-agricole.com/finance/finance/actionnaires-individuels/assemblees-generales
当行の認識では、直接的、間接的もしくは共同で資本金または議決権を 5 ％以上所有する株主はいない。
1 株当たり利益
2021 年 6 月 30 日 2020 年 12 月 31 日 2020 年 6 月 30 日
当期純利益－当行グループの持分（百万
3,014 2,692 1,592
ユーロ）
永久下位劣後債に帰属する純利益（百万
(193) (373) (229)
ユーロ）
普通株式の株主に帰属する純利益 （百万
2,821 2,319 1,363
ユーロ）
流通している当期加重平均普通株式数 2,943,311,672 2,885,319,047 2,882,727,994
調整比率 1.000 1.000 1.000
希薄化後 1 株当たり利益の計算に使用され
2,943,311,672 2,885,319,047 2,882,727,994
た加重平均普通株式数
基本的 1 株当たり利益 （ユーロ） 0.958 0.804 0.473
継続事業による基本的 1 株当たり利益
0.957 0.880 0.473
（ユーロ）
非継続事業による基本的 1 株当たり利益／
0.001 (0.077) -
（損失） （ユーロ）
希薄化後 1 株当たり利益 （ユーロ） 0.958 0.804 0.473
継続事業による希薄化後 1 株当たり利益
0.957 0.880 0.473
（ユーロ）
非継続事業による希薄化後 1 株当たり利
0.001 (0.077) -
益／（損失） （ユーロ）
239/309
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
劣後債と下位劣後債に帰属する純利益は、その他 Tier 1 の劣後債と下位劣後債の発行に係る発行費用およ
び経過利息に相当する。 2021 年 6 月 30 日現在の額は -193 百万ユーロであった。
クレディ・アグリコル・エス・エー株式の平均価格の変動を考慮すると、クレディ・アグリコル・エス・
エーのすべてのストック・オプション制度は希薄化効果をもたらさないと考えられる。
クレディ・アグリコル・エス・エーによる希薄化効果のある潜在株式がないため、基本的 1 株当たり利益は
希薄化後 1 株当たり利益と同じとなる。
支払配当金
2020 事業年度について、 2021 年 2 月 10 日に開催されたクレディ・アグリコル・エス・エーの取締役会で、
2021 年 5 月 12 日の株主総会において 1 株当たり 0.80 ユーロの配当金の支払を提案する旨の決定がなされた。
配当金の支払方法について、各株主は、現金またはクレディ・アグリコル・エス・エーの新株という選択
権を与えられた。この選択権は、配当金全体に関するものであった。新株の価格は、株主総会の決定に先立
つ 20 取引日に公表された価格の加重平均から配当金純額を差し引いた金額に 5% の割引を適用した金額により
決定された。
2.3 十億ユーロの配当金が支払われ、その内訳は、株式による支払いが 2.0 十億ユーロ、現金による支払い
が 0.3 十億ユーロであった。これにより、 175.3 百万株の新株が創出された。
（単位：ユーロ） 2020 年度 2019 年度 2018 年度 2017 年度 2016 年度
普通配当 0.80 - 0.69 0.63 0.60
ロイヤルティ配当 - - - 0.693 0.660
利益処分
取締役会による利益処分案は、 2021 年 5 月 12 日（水曜）に開催された合同株主総会で承認された。
クレディ・アグリコル・エス・エー（親会社）は、 2020 事業年度において 245,175,099.26 ユーロの純利益
を計上した。
合同株主総会において、以下の事項が決議された。
・当事業年度の利益を 245,175,099.26 ユーロ計上すること。
*
・法定準備金を資本金 8,750,065,920.00 ユーロ の 10 ％まで引き上げるために、 9,599,978.40 ユーロを割り当
てること。
・利益剰余金 14,597,251,021.08 ユーロを考慮して、分配可能利益を 14,832,826,141.94 ユーロ計上するこ
と。
・ 1 株当たり 0.80 ユーロの普通配当金を定めること。
**
・分配可能利益から配当金 2,332,478,912.00 ユーロ を分配すること。
**
・分配されなかった残高 12,500,347,229.94 ユーロ を利益剰余金に割り当てること。
*
様々な増資を経て、クレディ・アグリコル・エス・エーの資本金は、 2021 年 6 月 30 日現在には 9,276,058,473 ユーロと
なった。
**
マージンの額は、次の事象を考慮して、支払時に調整される。
（ a ）配当落日前における配当として適格な新株の創出
（ b ）配当落日における自己株式数の変動。
永久金融商品
グループの株主資本に分類される 永久劣後債および永久下位劣後債の主な発行は、以下のとおりである。
240/309
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
2021 年 6 月 30 日現在
2021 年 6 月 30 開始時の為替
2020 年 12 月
部分的な買 日現在の表 レートによる 支払利息－当
31 日現在の
戻しおよび 示通貨建て ユーロ建て金 行グループの 発行費用（税
表示通貨建 当行グループ
償還 金額 額 持分 金控除後）
て金額 の株主持分
（単位：百 （単位：百 （単位： （単位：百万 （単位：百万 （単位：百万 （単位：百万
通貨 万） 万） 百万） ユーロ） ユーロ） ユーロ） ユーロ）
発行日
2014 年 1 月 23 日 米ドル 1,750 - 1,750 1,283 (885) (8) 390
(1)
英ポンド 500 - 103 125 (67) (1) 57
2014 年 4 月 8 日
2014 年 4 月 8 日 ユーロ 1,000 (1,000) - - - - -
2016 年 1 月 19 日 米ドル 1,250 - 1,250 1,150 (483) (8) 659
2019 年 2 月 26 日 米ドル 1,250 - 1,250 1,098 (157) (7) 934
2020 年 10 月 14 日 ユーロ 750 - 750 750 (21) (5) 724
(1)
英ポンド - 397 482 (1) - 481
2021 年 6 月 23 日
クレディ・アグリ
コル・エス・エー 4,888 (1,614) (29) 3,245
による発行
内部で引き受けら
れた発行
当行グループの持
分 / 非支配持分の影 - 76 - 76
響
通貨規制上クレ
ディ・アグリコ
(7) - - (7)
ル・ CIB が引き受け
た発行
合計 4,881 (1,538) (29) 3,314
(1) CYGNUS が英ポンド建てで発行した有価証券は、 2021 年 6 月の新シリーズの発行との 397 百万英ポンドでの交換の申出
の対象となっていた。
非支配持分の株式資本（保険）に分類される永久劣後債および永久下位劣後債の主な発行は、以下のとお
りである。
2021 年 6 月 30 日現在
開始時の為替
2020 年 12 月 31 日 部分的な買戻 2021 年 6 月 30 日
利益－非支配持
レートによる
現在の表示通貨 しおよび償還 現在の表示通貨
分
発行日 通貨
ユーロ建て金額
建て金額 建て金額
（単位：百
（単位：百万
（単位：百万
（単位：百万） 万） （単位：百万）
ユーロ）
ユーロ）
2014 年 10 月 14 日 ユーロ 745 - 745 745 (203)
2015 年 1 月 13 日 ユーロ 1,000 - 1,000 1,000 (255)
保険による発行 1,745 (458)
合計 (458)
株主持分のうち当行グループの持分および非支配持分に影響を及ぼす永久劣後債および永久下位劣後債に
関する変動は、以下のとおりである。
241/309
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
株主持分－当行グループの持分 非支配持分
（単位：百万ユーロ）
2020 年 12 月 31 2021 年 6 月 30 2020 年 12 月 31
2021 年 6 月 30 日
日 日 日
永久下位劣後債
準備金として計上された支払利息 (193) (368) (14) (29)
額面価額の変動 (1,007) 754 - -
純利益に認識された証券保有者への支払利息に係る節
20 127 - -
税
準備金として計上された発行費用（税金控除後） - (5) - -
その他 - - - -
永久劣後債
準備金として計上された支払利息 - - (43) (76)
額面価額の変動 - - - -
純利益に認識された証券保有者への支払利息に係る節
12 24 - -
税
準備金として計上された発行費用（税金控除後） - - - -
その他 - - - -
永久劣後債および永久下位劣後債は発行された資本性金融商品とみなされるため、支払われた利息等に対
する税効果は、損益計算書において法人所得税として認識される。
注記 7 付与および受領したコミットメントならびにその他の保証
融資および保証コミットメントならびにその他の保証には、「非継続事業」が含まれる。
付与および受領したコミットメント
（単
位： 2020 年
2021 年 6
百万 12 月 31
月 30 日
ユー 日
ロ）
付与
コ
ミッ
トメ
ント
融資
コ
ミッ 165,340 165,035
トメ
ント
金融
機関
に対
する
付与 13,957 16,155
コ
ミッ
トメ
ント
242/309
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
顧客
に対
する
付与
151,383 148,880
コ
ミッ
トメ
ント
確
約信 118,710 120,012
用枠
荷為
5,300 4,543
替信
用状
その
他の
113,410 115,469
確約
信用
枠
顧
客に
対す
るそ
の他
32,673 28,869
の付
与コ
ミッ
トメ
ント
保証
コ
ミッ 105,747 85,784
トメ
ント
金融
7,508 8,169
機関
確
約荷
為替 2,960 2,925
信用
状
そ
の他
4,548 5,244
の保
証
顧客 98,239 77,615
不
動産 1,544 1,967
保証
そ
の他
の顧
96,695 75,648
客向
け保
証
243/309
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
有価
証券
コ
35,185 4,487
ミッ
トメ
ント
引
渡予
定の 35,185 4,487
有価
証券
受領
コ
ミッ
トメ
ント
融資
コ
ミッ 130,250 138,092
トメ
ント
金
融機
関か
らの
受領 124,282 133,940
コ
ミッ
トメ
ント
顧
客か
らの
受領
5,968 4,152
コ
ミッ
トメ
ント
保証
コ
ミッ 356,732 334,668
トメ
ント
金
融機
関か
らの
受領
106,229 94,136
コ
ミッ
トメ
ント
(1)
244/309
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
顧
客か
らの
受領
250,503 240,532
コ
ミッ
トメ
ント
政府
機関
また
は政
府系
33,772 33,501
機関
から
受領
した
保証
(2)
受領
した
216,731 207,031
その
他の
保証
有価
証券
コ
34,670 4,095
ミッ
トメ
ント
受
領予
定の 34,670 4,095
有価
証券
(1) このうち、 4.6 十億ユーロは 2021 年 3 月 1 日に一部早期終了したことに伴うスイッチ保険保証に関するものである。
2021 年 6 月 30 日現在の保証金は 1.6 十億ユーロである。
(2) COVID － 19 の健康危機を受けた経済支援策の一環として、クレディ・アグリコル・エス・エーは貸出金を提供し、そ
れに対して保証コミットメントをフランス政府から受領した（政府保証融資）。 2021 年 6 月 30 日現在、受領したこれ
らの保証コミットメントは 7.6 十億ユーロであった。
担保として差し入れた金融商品および受領した金融商品
（単
2020 年
位：百 2021 年 6
12 月 31
万ユー 月 30 日
日
ロ）
245/309
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
担保と
して差
し入れ
た金融
資産
（譲渡
資産を
含
む。）
の帳簿
価額
リファ
イナン
ス組織
（フラ
ンス銀
行、
CRH
等）に
410,324 397,564
対して
担保と
して差
し入れ
た有価
証券お
よび債
権
貸付有
18,283 12,904
価証券
市場取
引に係
16,567 19,087
る保証
金
その
他保 - -
証金
買戻し
条件付
113,934 110,863
売却有
価証券
担保と
して差
し入れ
た金融 559,108 540,418
資産の
帳簿価
額合計
保証と
して受
領した
金融資
産の帳
簿価額
その他
保証金
1,551 2,017
(1)
246/309
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
担保と
して受
領し再
担保に
供する
ことが
可能
な、ま
たは再
担保に
供され
た金融
商品の
公正価
値
借入有
5 7
価証券
売戻し
条件付
456,220 434,708
買入有
価証券
空売り
有価証 40,425 37,172
券
担保と
して受
領し再
担保に
供する
ことが
可能
な、ま 496,650 471,887
たは再
担保に
供され
た金融
商品の
公正価
値合計
(1) スイッチ保険保証の一環として、 2021 年 3 月 1 日に一部早期終了したことに伴い、クレディ・アグリコル・エス・
エーは 1.6 十億ユーロの保証金を受領した。
担保として差し入れた債権
2021 年 6 月 30 日現在、クレディ・アグリコル・エス・エーは、リファイナンス取引のために、（主に地域銀
行および LCL に代わって）フランス銀行に、 289.6 十億ユーロ（ 2020 年 12 月 31 日現在は 274.2 十億ユーロ）の債
権を差し入れていた。
2021 年 6 月 30 日現在、クレディ・アグリコル・エス・エーは、リファイナンス取引のために、地域銀行に代
わってケス・ドゥ・ルフィナンスモン・ドゥ・ラビタに、 11 十億ユーロ（ 2020 年 12 月 31 日現在は 12.1 十億
ユーロ）の債権を差し入れていた。また、 1 十億ユーロの債権が LCL から直接差し入れられていた。
2021 年 6 月 30 日現在、クレディ・アグリコル・ CIB からの 72 百万ユーロの債権が、クレディ・アグリコル・
グループを含む銀行 5 行によって設立されたフランスの証券化会社である欧州担保付上位債発行機関（ ESNI ）
により発行されたカバード・ボンドの担保として供されていた。
247/309
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
2021 年 6 月 30 日現在、地域銀行からの 37.6 十億ユーロおよび LCL からの 9.3 十億ユーロの債権が、クレディ・
アグリコル・エス・エーの完全子会社かつ金融会社であるクレディ・アグリコル・ホーム・ローン SFH により
発行されたカバード・ボンドの担保として供されていた。
2021 年 6 月 30 日現在、クレディ・アグリコル・エス・エーは、国際機関である欧州投資銀行／欧州評議会開
発銀行との取引関連で、地域銀行に代わって 2.6 十億ユーロの債権を差し入れていた。
2021 年 6 月 30 日現在、クレディ・アグリコル・エス・エーは、フランス預金供託公庫とのリファイナンス取
引関連で、地域銀行に代わって 2.6 十億ユーロの債権を差し入れていた。
これらのプロセスについては、契約上のキャッシュ・フローの移転が行われていないため、資産の移転の
一部とはなっていない。
保有する保証契約
クレディ・アグリコル・エス・エー・グループが担保として保有しており、売却または再担保に供するこ
とが可能な保証契約および受領資産の大半は、クレディ・アグリコル・エス・エーが保有する 311.5 十億ユー
ロおよびクレディ・アグリコル・ CIB が保有する 192.3 十億ユーロであった。これらの大半は、クレディ・ア
グリコル・エス・エーが外部のリファイナンス組織の中核としての役割を担っているため、地域銀行および
その主な銀行子会社がリファイナンスを行うためにクレディ・アグリコル・エス・エーに担保として供した
債権である。これらの債権（不動産関連、または企業もしくは地方当局への貸付金）は選定され、その質に
ついての格付を受けたもので、引き続き資産を提供した事業体の貸借対照表に含まれている。
これらの保証の大半は、保証されている資産の質にかかわらず、受領した抵当権、担保または保証からな
る。これらは、主に買戻し条件付契約およびブローカレッジ取引を保証するために担保として供された有価
証券に関連したものである。
クレディ・アグリコル・エス・エー・グループの方針では、差し押さえた担保を可能な限り速やかに売却
する。 2021 年 6 月 30 日現在、クレディ・アグリコル・ CIB およびクレディ・アグリコル・エス・エーはそのよ
うな資産を保有していなかった。
注記 8 金融商品の再分類
クレディ・アグリコル・エス・エー・グループが適用した原則
再分類は、例外的な状況においてのみ、かつ内部または外部の変化、すなわち事業体の活動の重大な変化
に基づく事業体の業務執行陣の決定に従い、実行される。
クレディ・アグリコル・エス・エー・グループが行った再分類
2021 年度において、クレディ・アグリコル・エス・エーは、 IFRS 第 9 号第 4.4.1 項に基づく再分類は一切実
行しなかった。
注記 9 金融商品の公正価値
公正価値とは、測定日における市場参加者間の標準的な取引において、資産の売却時に受領するかまたは
負債を移転するために支払われる価額である。
公正価値は、売却価格を基に定義されている。
以下の公正価値は、可能な限り観察可能な市場データを用いた、報告日現在の見積額である。それらは、
翌期以降において市況またはその他の要素の動向により変動する可能性がある。
248/309
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
これらの算定結果は、最善の見積りである。これらは多くの仮定に基づいている。市場参加者は自らの最
善の経済利益のために行動するものと仮定されている。
これらのモデルに不確実性が含まれる限り、対象金融商品を実際に売却または即時に決済する際に、表示
されている公正価値で取引が実現しない可能性がある。
金融資産および金融負債の公正価値ヒエラルキーは、 IFRS 第 13 号に定める原則に基づき、評価インプット
の一般的な観察可能性の基準に従って区分される。
ヒエラルキーのレベル 1 には、活発な市場で相場のある金融資産および金融負債の公正価値が該当する。
ヒエラルキーのレベル 2 には、観察可能なインプットを有する金融資産および金融負債の公正価値が該当す
る。これには、金利リスクまたは（観察可能なクレジット・デフォルト・スワップ（ CDS ）のスプレッドに基
づいて信用リスクを再評価できる場合には）信用リスクに関連する市場データが含まれる。公正価値が無調
整の償却原価で測定される要求払の特性を有する金融資産および金融負債と同様に、活発な市場における売
戻し条件付買入有価証券または買戻し条件付売却有価証券も、原資産および取引の満期により、ヒエラル
キーのレベル 2 に含まれる。
ヒエラルキーのレベル 3 は、その価値が観察不能な市場パラメータのみに基づくか、または大部分が観察不
能なパラメータに基づき評価された公正価値で測定する金融商品に対して使用される。
入手可能な市場情報が存在しないパラメータまたは入手可能な市場情報が不十分であるとみなされるパラ
メータは、観察不能とみなされる。この適格性については、専門家の意見を求めることがある。検証される
情報には、実際に完了した取引、確定相場または表示相場および市場のコンセンサスを得られた情報が含ま
れることがある。
一部の場合においては、市場価額は帳簿価額に近似する。これらは、以下のものを含む。
・変動利付資産または負債で、分配が頻繁に市場実勢金利へと調整されるもの
・償還価額が市場価額に近似すると考えられる短期の資産または負債
・公的機関によって価格が設定される規制市場にて売買される金融商品
・要求払資産および要求払負債
9.1 償却原価で認識される金融資産および金融負債の公正価値
以下に表示されている金額には経過利息が含まれており、減損は控除されている。
貸借対照表上、償却原価で認識されている金融資産の公正価値測定
2021 年 2021 年
同一商品の活 観察可能な 観察不能な
6 月 30 日 6 月 30 日
発な市場にお データに基づ データに基づ
ける相場価格 : く評価 : く評価 :
現在の 現在の
レベル 1 レベル 2 レベル 3
（百万ユーロ） 価値 見積公正価値
貸借対照表上、公正価値で測定しない金融資産
貸出金および債権 928,684 974,005 - 563,448 410,557
金融機関に対する貸出金および債権 497,053 510,718 - 509,894 824
当座貸越およびコールローン 9,858 10,611 - 10,488 123
預金および長期貸出金 477,904 490,642 - 490,168 474
差入担保有価証券 - - - - -
売戻し条件付買入有価証券 8,316 8,341 - 8,341 -
劣後ローン 921 1,031 - 804 227
その他の貸出金および債権 54 93 - 93 -
249/309
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
顧客に対する貸出金および債権 431,631 463,287 - 53,554 409,733
受取債権 42,628 44,074 - 22,693 21,381
顧客に対するその他の貸出金 371,335 400,163 - 14,567 385,596
差入担保有価証券 196 196 - 196 -
売戻し条件付買入有価証券 4,236 4,236 - 4,201 35
劣後ローン 49 53 - 12 41
保険債権 603 603 - 5 598
再保険債権 886 887 - 239 648
関係会社当座勘定への貸付 152 156 - 23 133
当座貸越 11,546 12,919 - 11,618 1,301
債務証券 86,558 87,908 59,665 12,830 15,413
政府短期証券および類似証券 32,125 32,968 28,946 3,777 245
債券およびその他の利付証券 54,433 54,940 30,719 9,053 15,168
公正価値が開示される金融資産の合計 1,015,242 1,061,913 59,665 576,278 425,970
2020 年 2020 年
同一商品の活 観察可能な 観察不能な
12 月 31 日 12 月 31 日
発な市場にお データに基づ データに基づ
ける相場価格 : く評価 : く評価 :
現在の 現在の
レベル 1 レベル 2 レベル 3
（百万ユーロ） 価値 見積公正価値
貸借対照表上、公正価値で測定しない金融資
産
貸出金および債権 869,106 912,066 - 559,762 352,304
金融機関に対する貸出金および債権 463,169 477,113 - 476,319 794
当座貸越およびコールローン 8,660 8,825 - 8,706 119
預金および長期貸出金 440,878 454,463 - 454,018 445
差入担保有価証券 - - - - -
売戻し条件付買入有価証券 12,551 12,608 - 12,608 -
劣後ローン 925 1,038 - 808 230
その他の貸出金および債権 155 179 - 179 -
顧客に対する貸出金および債権 405,937 434,953 - 83,443 351,510
受取債権 40,064 40,267 - 21,403 18,864
顧客に対するその他の貸出金 349,072 376,748 - 46,807 329,941
差入担保有価証券 205 205 - 205 -
売戻し条件付買入有価証券 3,713 3,713 - 3,460 253
劣後ローン 44 45 - 6 39
保険債権 328 328 - 4 324
再保険債権 845 845 - 5 840
関係会社当座勘定への貸付 146 148 - 18 130
当座貸越 11,520 12,654 - 11,535 1,119
債務証券 84,794 86,402 57,496 12,952 15,954
政府短期証券および類似証券 29,887 30,500 25,536 4,735 229
250/309
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
債券およびその他の利付証券 54,907 55,902 31,960 8,217 15,725
公正価値が開示される金融資産の合計 953,900 998,468 57,496 572,714 368,258
貸借対照表上、償却原価で認識されている金融負債の公正価値測定
2021 年 2021 年
同一商品の活
観察可能な 観察不能な
6 月 30 日 6 月 30 日
発な市場にお
データに基づ データに基づ
ける相場価格 :
く評価 : く評価 :
現在の 現在の
レベル 2 レベル 3
レベル 1
（百万ユーロ） 価値 見積公正価値
貸借対照表上、公正価値で測定しない金融負
債
金融機関に対する債務 319,834 332,680 - 331,181 1,499
当座預金およびコールマネー 83,762 83,802 - 83,802 -
預金および定期預金 217,650 230,421 - 229,108 1,313
受入担保有価証券 5 5 - 5 -
買戻し条件付売却有価証券 18,417 18,452 - 18,266 186
顧客に対する債務 757,382 757,763 - 417,540 340,223
当座預金 308,320 308,326 - 308,326 -
特別貯蓄預金 337,325 337,325 - - 337,325
顧客に対するその他の債務 106,874 107,242 - 106,751 491
買戻し条件付売却有価証券 2,425 2,426 - 2,355 71
保険債務 1,041 1,041 - 99 942
再保険債務 699 705 - 9 696
責任保険コミットメントに対して出再保険会
698 698 - - 698
社および再保険引受会社から受領した預託金
債務証券 167,501 167,825 84,766 82,350 709
劣後債務 25,276 26,558 6,453 19,999 106
公正価値が開示される金融負債の合計 1,269,993 1,284,826 91,219 851,070 342,537
2020 年 2020 年
同一商品の活
観察可能なデー 観察不能な
12 月 31 日 12 月 31 日
発な市場にお
タに基づく評 データに基づ
ける相場価格 :
価 : く評価 :
現在の 現在の
レベル 1 レベル 2 レベル 3
（百万ユーロ） 価値 見積公正価値
貸借対照表上、公正価値で測定しない金融負債
金融機関に対する債務 264,919 277,020 - 275,768 1,252
当座預金およびコールマネー 51,019 51,055 - 51,055 -
預金および定期預金 187,241 199,274 - 198,136 1,138
受入担保有価証券 - - - - -
買戻し条件付売却有価証券 26,659 26,691 - 26,577 114
顧客に対する債務 719,388 719,762 - 392,282 327,480
当座預金 291,807 291,822 - 291,822 -
特別貯蓄預金 324,407 324,408 - - 324,408
251/309
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
顧客に対するその他の債務 98,927 99,280 - 98,867 413
買戻し条件付売却有価証券 1,520 1,520 - 1,520 -
保険債務 872 872 - 67 805
再保険債務 590 595 - 6 589
責任保険コミットメントに対して出再保険会社
1,265 1,265 - - 1,265
および再保険引受会社から受領した預託金
債務証券 162,547 167,751 85,192 81,912 647
劣後債務 24,052 24,626 6,650 17,870 106
公正価値が開示される金融負債の合計 1,170,906 1,189,159 91,842 767,832 329,485
9.2 公正価値で測定する金融商品に関する情報
評価メカニズム
金融商品は、経営情報システムにより評価され、市場業務担当者から独立した、リスク管理部門直属の
チームにより確認される。
評価は、以下に基づいて行われる。
・独立した情報源から入手され、かつ／または市場データの提供者、市場のコンセンサスが得られたデータ
およびブローカーからのデータ等の利用可能な情報源を用いて、市場リスク部門により管理された価格ま
たはインプット
・市場リスク部門のクオンツ・チームにより承認されたモデル
各金融商品の評価は、仲値による評価額として算定される。これは、取引の方向性、当行のエクスポー
ジャー総額、市場流動性またはカウンターパーティーの質を考慮しない。その後、これらの要因の他、使用
されるモデルまたはインプットに内在する潜在的不確実性を考慮するために、市場評価額の調整が行われ
る。
評価額調整の主な種類として、以下のものがある。
時価評価調整
かかる調整は、内部評価モデルおよび関連するインプットを用いて算出した金融商品の仲値による評価額
と、外部の情報源または市場のコンセンサスが得られたデータから算出した評価額との間の潜在的な差異を
修正するものである。かかる調整額は、プラスまたはマイナスのいずれにもなる。
売買気配値リザーブ
かかる調整は、ポジションが逆転され得る価格を反映するために金融商品の売買気配値スプレッドを考慮
するものである。かかる調整額は、常にマイナスとなる。
不確実性リザーブ
かかる調整は、すべての市場参加者が考慮するリスク・プレミアムにより構成される。かかる調整額は、
常にマイナスとなる。
・インプット不確実性リザーブは、使用される 1 つ以上のインプットに関して存在する可能性のある不確実性
を金融商品の評価に組み込むものである。
・モデル不確実性リザーブは、使用されるモデルの選択により存在する可能性のある不確実性を金融商品の
評価に組み込むものである。
252/309
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
さらに、 IFRS 第 13 号「公正価値測定」に従って、クレディ・アグリコル・エス・エーは、店頭取引デリバ
ティブ（すなわち店頭で取引されるデリバティブ）に関して計算された公正価値に、以下に関連する様々な
調 整を加える。
・債務不履行リスクまたは信用格付（信用評価調整／債務評価調整）
・将来の資金調達費用および利益（資金調達評価調整）
・担保に関連する流動性リスク（流動性評価調整）
信用評価調整（ CVA ）
CVA （信用評価調整）は、店頭取引デリバティブの価値に、当行のカウンターパーティーの債務不履行リス
ク（債務不履行の場合または信用の質が低下した場合に期日までに債務が返済されないリスク）の市場価値
を組み込むことを目的とした時価評価調整である。かかる調整は、カウンターパーティーごとに、デフォル
ト確率およびデフォルト時損失率で加重した売買目的ポートフォリオのプラスの将来エクスポージャーに基
づき計算される（ネッティング契約または担保契約があれば、それらを考慮する。）。
使用される手法は、市場インプット／価格を最大限利用する（デフォルト確率は、まず優先して、上場さ
れている CDS から直接的に、または上場されているあらゆる CDS の代用有価証券および他のクレジット商品が
十分に流動性を有するとみなされる場合にはこれらの商品から導き出される。）。かかる調整額は、常にマ
イナスとなり、ポートフォリオに保有されている店頭取引デリバティブ資産の公正価値を減少させる。
債務評価調整（ DVA ）
債務評価調整（ DVA ）は、完全に担保された店頭取引デリバティブの価値に、債務不履行リスク（クレ
ディ・アグリコル・エス・エーの債務不履行の場合またはその信用力が低下した場合にそのカウンターパー
ティーがさらされる可能性のある潜在的な損失）の市場価値を組み込むことを目的とした時価評価調整であ
る。かかる調整は、担保契約の種類別に、デフォルト確率（クレディ・アグリコル・エス・エー）およびデ
フォルト時損失率で加重した売買目的ポートフォリオのマイナスの将来エクスポージャーの特性に基づいて
算定される。
使用される手法は、市場インプット／価格（デフォルト確率を算定するためのクレディ・アグリコル・エ
ス・エーの CDS ）を最大限利用する。かかる調整額は、常にプラスとなり、ポートフォリオに保有されている
店頭取引デリバティブ負債の公正価値を減少させる。
資金調達評価調整（ FVA ）
資金調達評価調整（ FVA ）は、無担保または担保が不十分な店頭取引デリバティブの価値に、 ALM （資産負
債管理）資金調達費用に基づく追加的な将来の資金調達費用および利益を組み込むことを目的とした時価評
価調整である。かかる調整は、カウンターパーティーごとに、 ALM 資金調達スプレッドにより加重された売買
目的ポートフォリオの将来エクスポージャーに基づき計算される（ネッティングまたは担保契約があれば、
それらを考慮する。）。
「清算される」デリバティブの範囲に関しては、 IMVA （当初マージン価値調整）といわれる FVA 調整が、将
来の資金調達費用およびポートフォリオが満期を迎えるまで主要なデリバティブの清算機関にて計上される
当初マージンの利益を考慮するように計算される。
流動性評価調整（ LVA ）
253/309
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
LVA （流動性評価調整）は、 CSA （クレジット・サポート・アネックス）を有するカウンターパーティーに
対する担保の不払いの可能性および CSA の非標準的な報酬の両方を反映することを目的としたプラスまたはマ
イナスの評価調整である。
したがって、 LVA は、追加的な流動性費用に起因する損益を反映している。これは、 CSA が付された店頭取
引デリバティブの範囲において計算される。
公正価値で測定する金融商品の評価モデル別内訳
以下に表示されている金額には経過利息が含まれており、減損は控除されている。
公正価値で測定する金融資産
同一商品の活発な
2021 年
観察可能なデータ 観察不能なデータ
市場における
に基づく評価 : に基づく評価 :
6 月 30 日
相場価格 :
レベル 2 レベル 3
現在
（百万ユーロ） レベル 1
売買目的保有金融資産 261,235 32,736 222,563 5,936
金融機関に対する貸出金および債権 - - - -
1,410 - 244 1,166
顧客に対する貸出金および債権
128,996 - 127,472 1,524
売戻し条件付買入有価証券
- - - -
差入担保有価証券
35,038 32,628 1,960 450
売買目的有価証券
18,439 17,383 1,056 -
政府短期証券および類似証券
7,377 6,326 903 148
債券およびその他の利付証券
65 65 - -
投資信託
9,157 8,854 1 302
株式およびその他の持分証券
95,791 108 92,887 2,796
デリバティブ商品
純損益を通じて公正価値で測定するその
183,872 116,318 55,412 12,142
他の金融商品
純損益を通じて公正価値で測定する資本
37,059 23,352 7,580 6,127
性金融商品
株式およびその他の持分証券 23,828 20,660 2,159 1,009
非連結会社に対する持分投資 13,231 2,692 5,421 5,118
「 SPPI 」テストの要件を満たさない負債
76,666 44,257 26,452 5,957
性金融商品
- - - -
金融機関に対する貸出金および債権
3,097 - 3,095 2
顧客に対する貸出金および債権
73,569 44,257 23,357 5,955
債務証券
198 4 194 -
政府短期証券および類似証券
13,400 1,977 10,716 707
債券およびその他の利付証券
59,971 42,276 12,447 5,248
投資信託
70,146 48,708 21,380 58
資産担保ユニット・リンク契約
500 485 15 -
政府短期証券および類似証券
4,244 514 3,730 -
債券およびその他の利付証券
9,741 1,820 7,921 -
株式およびその他の持分証券
55,661 45,889 9,714 58
投資信託
純損益を通じて公正価値で測定するもの
1 1
- -
として指定された金融資産
- - - -
金融機関に対する貸出金および債権
- - - -
顧客に対する貸出金および債権
純損益を通じて公正価値で測定するもの 1 1 - -
として指定された有価証券
- - - -
政府短期証券および類似証券
1 1 - -
債券およびその他の利付証券
254/309
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
その他の包括利益を通じて公正価値で測
259,162 238,164 20,620 378
定する金融資産
純損益に組替えられることのないその他
の包括利益を通じて公正価値で測定する 2,283 909 996 378
資本性金融商品
525 16 462 47
株式およびその他の持分証券
（ 1）
1,758 893 534 331
非連結会社に対する持分投資
純損益に組替えられる可能性のあるその
他の包括利益を通じて公正価値で測定す 256,879 237,255 19,624 -
る負債性金融商品
- - - -
金融機関に対する貸出金および債権
- - - -
顧客に対する貸出金および債権
256,879 237,255 19,624 -
債務証券
86,666 86,373 293 -
政府短期証券および類似証券
-
債券およびその他の利付証券 170,213 150,882 19,331
ヘッジ手段のデリバティブ商品 16,606 3 16,602 1
公正価値で測定する金融資産合計 720,875 387,221 315,197 18,457
レベル 1 ：同一商品の活発な市場におけ
188 -
る相場価格からの振替
レベル 2 ：観察可能なデータに基づく評
1,296 16
価からの振替
レベル 3 ：観察不能なデータに基づく評
- 186
価からの振替
各レベルへの振替合計 1,296 374 16
(1) コルシカ地域銀行が保有する SAS リュ・ラ・ボエスィ株式 70 百万ユーロがレベル 2 の非連結会社に対する持分投資
に含まれている。
レベル 1 からレベル 3 への振替は、主に非劣後債務証券に関係している。
レベル 2 からレベル 3 への振替は、主に非劣後債務証券および売買目的のデリバティブ商品に関係してい
る。
レベル 3 からレベル 2 への振替は、主に金融機関に対する売戻し条件付買入有価証券、非劣後債務証券およ
び売買目的のデリバティブ商品に関係している。
レベル 1 からレベル 2 への振替は、主に政府短期証券、債券およびその他の利付証券に関係している。
同一商品の活発な
観察可能なデータ 観察不能なデータ
2020 年
市場における
に基づく評価 : に基づく評価 :
12 月 31 日
相場価格 :
レベル 2 レベル 3
現在
（百万ユーロ） レベル 1
売買目的保有金融資産 261,968 22,633 233,963 5,372
金融機関に対する貸出金および債権 - - - -
顧客に対する貸出金および債権 872 - 141 731
売戻し条件付買入有価証券 120,116 - 118,489 1,627
差入担保有価証券 - - - -
売買目的有価証券 24,743 22,541 1,775 427
政府短期証券および類似証券 13,081 11,774 1,307 -
債券およびその他の利付証券 5,389 4,767 466 156
投資信託 52 52 - -
株式およびその他の持分証券 6,221 5,948 2 271
255/309
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
デリバティブ商品 116,237 92 113,558 2,587
純損益を通じて公正価値で測定するその
170,494 108,855 50,714 10,925
他の金融商品
純損益を通じて公正価値で測定する資本
34,183 21,410 7,170 5,603
性金融商品
株式およびその他の持分証券 21,898 18,823 2,126 949
非連結会社に対する持分投資 12,285 2,587 5,044 4,654
「 SPPI 」テストの要件を満たさない負債
72,410 43,018 24,102 5,290
性金融商品
金融機関に対する貸出金および債権 - - - -
顧客に対する貸出金および債権 3,444 - 3,443 1
債務証券 68,966 43,018 20,659 5,289
政府短期証券および類似証券 178 4 174 -
債券およびその他の利付証券 13,660 2,003 10,951 706
投資信託 55,128 41,011 9,534 4,583
資産担保ユニット・リンク契約 63,900 44,426 19,442 32
政府短期証券および類似証券 498 489 9 -
債券およびその他の利付証券 4,382 1,145 3,237 -
株式およびその他の持分証券 8,378 1,543 6,835 -
投資信託 50,642 41,249 9,361 32
純損益を通じて公正価値で測定するもの
1 1 - -
として指定された金融資産
金融機関に対する貸出金および債権 - - - -
顧客に対する貸出金および債権 - - - -
純損益を通じて公正価値で測定するもの
1 1 - -
として指定された有価証券
政府短期証券および類似証券 - - - -
債券およびその他の利付証券 1 1 - -
その他の包括利益を通じて公正価値で測
266,072 246,573 19,264 235
定する金融資産
純損益に組替えられることのないその他
の包括利益を通じて公正価値で測定する 2,216 956 1,025 235
資本性金融商品
株式およびその他の持分証券 515 15 460 40
（ 1）
1,701 941 565 195
非連結会社に対する持分投資
純損益に組替えられる可能性のあるその
他の包括利益を通じて公正価値で測定す 263,856 245,617 18,239 -
る負債性金融商品
金融機関に対する貸出金および債権 - - - -
顧客に対する貸出金および債権 - - - -
債務証券 263,856 245,617 18,239 -
政府短期証券および類似証券 88,142 87,838 304 -
256/309
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
債券およびその他の利付証券 175,714 157,779 17,935 -
ヘッジ手段のデリバティブ商品 21,745 16 21,729 -
公正価値で測定する金融資産合計 720,279 378,077 325,670 16,532
レベル 1 ： 同一商品の活発な市場における
1,532 12
相場価格 からの振替
レベル 2 ： 観察可能なデータに基づく評価
154 183
からの振替
レベル 3 ： 観察不能なデータに基づく評価
1 1,319
からの振替
各レベルへの振替合計 155 2,851 195
(1) コルシカ地域銀行が保有する SAS リュ・ラ・ボエスィ株式 66 百万ユーロがレベル 2 の非連結会社に対する持分投資
に含まれている。
レベル 1 からレベル 2 への振替は、主に原資産の上場オプションに関係している。
レベル 1 からレベル 3 への振替は、債券およびその他の利付証券に関係している。
レベル 2 からレベル 1 への振替は、主に政府短期証券、債券およびその他の利付証券に関係している。
レベル 2 からレベル 3 への振替は、主に売戻し条件付買入有価証券および売買目的のデリバティブ商品に関
係している。
レベル 3 からレベル 1 への振替は、債券およびその他の利付証券に関係している。
レベル 3 からレベル 2 への振替は、主に金融機関および顧客に対する売戻し条件付買入有価証券ならびに売
買目的のデリバティブ商品に関係している。現在、複数のポジションが観察可能である。
公正価値で測定する金融負債
同一商品の活発な
2021 年
観察可能なデータ 観察不能なデータ
市場における
に基づく評価 : に基づく評価 :
6 月 30 日
相場価格 :
レベル 2 レベル 3
現在
（百万ユーロ） レベル 1
売買目的保有金融負債 222,635 40,379 180,384 1,872
112 1
空売り有価証券 40,431 40,318
買戻し条件付売却有価証券 93,087 - 92,340 747
債務証券 2 - 2 -
- - - -
金融機関に対する債務
- - - -
顧客に対する債務
デリバティブ商品 89,115 61 87,930 1,124
純損益を通じて公正価値で測定するもの
37,738 9,418 21,426 6,894
として指定された金融負債
ヘッジ手段のデリバティブ商品 13,187 - 12,549 638
公正価値で測定する金融負債合計 273,560 49,797 214,359 9,404
レベル 1 ：同一商品の活発な市場におけ
- -
る相場価格からの振替
レベル 2 ：観察可能なデータに基づく評
42 614
価からの振替
レベル 3 ：観察不能なデータに基づく評
- 749
価からの振替
各レベルへの振替合計 42 749 614
257/309
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
負債のレベル 3 への振替およびレベル 3 からの振替は、主に金融機関に対する買戻し条件付売却有価証券、
売買目的のデリバティブ商品および純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された金融負債に関
係している。
レベル 2 からレベル 1 への振替は、主に空売りに関係している。
同一商品の活発な
2020 年
観察可能なデータ 観察不能なデータ
市場における
に基づく評価 : に基づく評価 :
12 月 31 日
相場価格 :
レベル 2 レベル 3
現在
（百万ユーロ） レベル 1
売買目的保有金融負債 229,265 37,022 190,351 1,892
空売り有価証券 37,179 36,931 248 -
買戻し条件付売却有価証券 82,662 - 81,925 737
債務証券 2 - 2 -
金融機関に対する債務 - - - -
顧客に対する債務 - - - -
デリバティブ商品 109,422 91 108,176 1,155
純損益を通じて公正価値で測定するもの
35,908 9,943 20,255 5,710
として指定された金融負債
ヘッジ手段のデリバティブ商品 15,218 - 14,607 611
公正価値で測定する金融負債合計 280,391 46,965 225,213 8,213
レベル 1 ： 同一商品の活発な市場における
1,057 -
相場価格 からの振替
レベル 2 ： 観察可能なデータに基づく評価
64 1,136
からの振替
レベル 3 ： 観察不能なデータに基づく評価
- 628
からの振替
各レベルへの振替合計 64 1,685 1,136
レベル 1 からレベル 2 への振替は、主に株式を原資産とする上場オプションに関係している。
レベル 2 からレベル 1 への振替は、主に譲渡性債務証券に関係している。
レベル 3 からレベル 1 への振替は、 2020 年度においては影響がなかった。
レベル 3 からレベル 2 への振替は、主に買戻し条件付売却有価証券および金利スワップに関係している。デ
リバティブの観察可能性に関する分析の見直しおよび公正価値オプションに基づき公正価値で測定する金融
負債の合計は 500 百万ユーロであり、買戻し条件付契約に関係している。
レベル 2 からレベル 3 への振替は、主に 2019 年 12 月 31 日現在既に存在していた取引に係る公正価値レベルが
より正確に識別されたことによる 425 百万ユーロ、および観察可能性に関する分析の見直しによる 624 百万
ユーロに関係している。
レベル 1 に分類される金融商品
レベル 1 は、その原資産（金利、為替、貴金属、主要株価指数）を問わず、活発な市場において相場のある
すべてのデリバティブ（オプション、先物等）ならびに活発な市場において相場のある株式および債券で構
成される。
258/309
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
市場が活発であるとみなされるのは、証券取引所、ブローカー、ディーラー、価格提供サービスまたは規
制機関から相場価格が容易に、かつ定期的に入手可能であり、その価格が実際かつ定期的に行われる独立し
た当事者間の市場取引を表している場合である。
独立した情報源から入手され、取引が実行可能であるとみなされ、定期的に更新される価格に基づいて評
価される社債、国債および機関債は、レベル 1 に分類される。これには、保有する国債、機関債および社債の
多くが含まれる。相場価格のない債券の発行体は、レベル 3 に分類される。
レベル 2 に分類される金融商品
レベル 2 に分類される主な金融商品は、以下のものである。
・公正価値で測定するものとして指定された負債
公正価値で測定するものとして指定された金融負債は、その組込デリバティブがレベル 2 に分類されるとみ
なされる場合に、レベル 2 に分類される。
・店頭取引デリバティブ
レベル 2 に分類される主な店頭取引デリバティブは、観察可能とみなされるインプットを用いて評価され、
その評価手法によりモデル・リスクに対する重大なエクスポージャーが生じないものである。
したがって、レベル 2 には、主に以下のものが含まれる。
・金利スワップ、通貨スワップおよび先渡外国為替取引等の線形型デリバティブ商品。これらは、直接観察
可能なインプット（為替レート、金利）または観察可能な市場価格から得られるインプット（通貨スワッ
プ）に基づき、市場で一般的に使用されている単純なモデルを用いて評価される。
・キャップ、フロア、スワップション、通貨オプション、株式オプションおよびクレジット・デフォルト・
スワップ、デジタル・オプション等の非線形型バニラ商品。これらは、直接観察可能なインプット（為替
レート、金利、株価）または観察可能な市場価格から得られるインプット（ボラティリティ）のいずれか
に基づき、市場で一般的に使用されている単純なモデルを用いて評価される。
・標準的な流動性のあるスワップ型の単一原資産を有するエキゾチック商品、主要通貨の外国為替バスケッ
ト。
これらの商品は、少し複雑な場合があるものの、市場で共有されているモデルを用いて評価される。重要
な評価インプットは観察可能なものである。特にブローカー価格および市場のコンセンサスを得られたデー
タ（該当する場合）を通じて、価格は、市場において観察可能なものであり、内部評価の裏付けに役立って
いる。
・活発でないとみなされる市場に上場しており、それについて独立した評価データが入手可能な有価証券、
上場株式オプションおよび株式の先物取引。
レベル 3 に分類される金融商品
レベル 3 に分類される金融商品は、レベル 1 またはレベル 2 の分類条件を満たさないものである。したがっ
て、それらは主に、その評価において観察不能なインプットを多用することが必要となる、高いモデル・リ
スクを伴う金融商品である。
レベル 3 に分類されるすべての新規取引に係る当初の証拠金は、当初認識日に剰余金に計上される。これ
は、インプットが観察不能とみなされる期間にわたって、またはインプットが観察可能となった日に全額、
純損益に戻し入れられる。
したがって、レベル 3 は、主に以下のものが含まれる。
有価証券
259/309
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
レベル 3 に分類される有価証券には、主に以下のものが含まれる。
・上場していない株式または債券で、それらについて独立した評価額が入手不可能なもの
・資産担保証券およびローン担保証券で、独立した気配値はあるが、必ずしもその価額で執行可能ではな
いもの
・ 資産担保証券、ローン担保証券ならびに債務担保証券 (CDO) のスーパー・シニアおよびメザニンのトラ
ンシェで、 市場が活発であると立証し得ないもの
公正価値で測定するものとして指定された負債
公正価値で測定するものとして指定された金融負債は、その組込デリバティブがレベル 3 に分類されるとみ
なされる場合に、レベル 3 に分類される。
店頭取引デリバティブ
観察不能な収益には、モデル・リスクに対する重大なエクスポージャーを伴う金融商品または観察不能と
考えられるパラメータを伴う複雑な金融商品を含む。
これらの方針を集約したものは、各商品について分類に使用された通貨および満期を示す 3 つのレベルに
従って、観察可能性についてマッピングされる。
主に以下のものがレベル 3 に分類される。
・主要通貨の場合には満期までの期間が長期の、新興市場通貨の場合には満期までの期間がより短い線形型
の金利商品または為替商品。これには、当該取引およびその原資産の満期に基づく買戻し条件付契約が含
まれることがある。
・主要通貨の場合には満期までの期間が非常に長期の、新興市場通貨の場合には満期までの期間がより短い
非線形型の金利商品または為替商品
・以下の複雑なデリバティブ
・特定のエクイティ・デリバティブ。非常に小規模なオプション市場で取引される商品もしくは満期まで
の期間が非常に長期のオプションまたは様々な原資産の株式間の観察不能な相関に評価が依拠する商品
・ 2 つの金利の差を基礎数値とする特定のエキゾチック金利商品（金利差に基づく仕組商品または相関が観
察不能な商品）
・指数のフォワード・ボラティリティを基礎数値とする特定の商品。かかる商品は、重大なモデル・リス
クがあり、かつその流動性の低さにより評価インプットの定期的で正確な評価が妨げられるため、観察
不能とみなされる。
・期限前返済率に対するエクスポージャーが生じる証券化スワップ。期限前返済率は、同様のポートフォ
リオに関する過去のデータに基づいて決定される。
・パワー・リバース・デュアル・カレンシー債として知られる金利／為替の長期的な商品、または通貨バ
スケットを基礎数値とする商品。金利と通貨の間の相関インプットおよび 2 つの金利間の相関インプット
は、過去のデータに基づく内部手法を用いて決定される。市場のコンセンサスが得られたデータによ
り、全体的なメカニズムが一貫していることを確認することができる。
・様々なリスク・クラス（金利、信用、為替、インフレおよび株式）間の相関に対するエクスポージャー
が生じる、複数の基礎数値を有する商品。
・コーポレート・クレジット・バスケットに基づく CDO 。これらは重要ではなくなった。
260/309
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
レベル 3 の公正価値で測定する金融商品の変動純額
レベル 3 の公正価値で測定する金融資産
売買目的保有金融資産
売買目的有価証券
レベル 3 の
政府短 債券お 株式お
公正価値 差入
デリバ
金融機関 顧客に対
売戻し条
期証券 よびそ よびそ 売買目
で測定す 担保
投資 ティブ
に対する する貸出
件付買入
および の他の の他の 的有価
商品
貸出金お 金および
る金融資
有価
信託
有価証券
類似証 利付証 持分証 証券
よび債権 債権
産合計
証券
（百万ユーロ） 券 券 券
期末残高（ 2020 年 12
16,532 - 731 1,627 - - 156 - 271 427 2,587
月 31 日）
(1)
(98) - (12) (219) - - 6 - 33 38 (2)
当期利益（損失）
純損益認識額 (112) - (13) (220) - - 6 - 33 38 (5)
その他の包括利益
14 - 2 - - - - - - - 3
認識額
購入 3,124 - 752 624 - (1) - - 2 3 220
売却 (825) - (268) - - - (2) - - (2) -
発行 - - - - - - - - - - -
決済 (402) - (37) (336) - 1 - - (4) (5) (21)
再分類 (8) - - - - - - - - - -
当期における範囲に
304 - - - - - - - - - -
関連した変更
振替 (170) - - (172) - - (11) - - (11) 12
レベル 3 への振替 16 - - - - - - - - - 14
レベル 3 からの振
(186) - - (172) - - (11) - - (11) (4)
替
期末残高（ 2021 年 6 月
18,457 1,166 1,524 - 149 - 302 450 2,796
30 日）
純損益を通じて公正価値で測定するその他の金融商品
純損益を通じて
公正価値で測定
「 SPPI 」テストの要件を満たさない負債性金融商品
する
資本性金融商品
債務証券
金融機
顧客に
非連結
関に対
売戻し
政府短
株式およ
対する
差入担 債券
会社に
する
条件付
期証券
び
対する
保有価
貸出金
および 投資信 債務証
その他の
買入有
貸出金
および
持分
証券
および
託 券
その他の
持分証券
価証券
および
類似証
投資
債権
利付証券
債権
（百万ユーロ） 券
期末残高（ 2020 年 12 月 31 日） 949 4,654 - - - - 1 706 4,583 5,290
（ 1）
52 21 - - - - - (2) 295 293
当期利益（損失）
純損益認識額 52 18 - - - - - (2) 295 293
その他の包括利益認識額 1 3 - - - - - - - -
購入 10 458 - - - - - 10 685 695
261/309
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
売却 (27) (15) - - - - - (10) (488) (498)
発行 - - - - - - - - - -
決済 - - - 13 - - - - - -
再分類 25 - - - - - 3 - - -
当期における範囲に関連した変
- - - - - - - 3 173 179
更
振替 - - - (11) - - (4) - - (4)
レベル 3 への振替 - - - - - - - - - -
レベル 3 からの振替 - - - (11) - - (4) - - (4)
期末残高（ 2021 年 6 月 30 日） 1,009 5,118 - 2 - 707 5,248 5,955
純損益を通じて公正価値で測定するその他の金融商品
純損益を通じて公正価値で測定するものと
資産担保ユニット・リンク契約
して指定された金融資産
金融機
債務証券
政府短 債券
株式お 顧客に
関に対
期証券
および よびそ 対する
政府短 債券
投資
する貸
期証券
および
および の他の 貸出金
その他
債務証
出金お
信託
および
その他
持分証 および
類似証 の利付
券
よび債
類似証 の利付
券 債権
券 証券
券 証券
（百万ユーロ） 権
期末残高（ 2020 年 12 月 31 日） - - - 32 - - - - -
（ 1）
- -
- - - (274) - - -
当期利益（損失）
純損益認識額 - - - (274) - - - - -
その他の包括利益認識額 - - - - - - - - -
購入 - - - 303 - - - - -
売却 - - - (2) - - - - -
発行 - - - - - - - - -
決済 - - - - - - - - -
再分類 - - - - - - - - -
当期における範囲に関連した変更 - - - (1) - - - - -
振替 - - - - - - - - -
レベル 3 への振替 - - - - - - - - -
レベル 3 からの振替 - - - - - - - - -
期末残高（ 2021 年 6 月 30 日） - - - 58 - - - - -
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
純損益に組替えられ
純損益に組替えられる可能性のあるその他の包括利益
ることのないその他
を通じて公正価値で測定する負債性金融商品
の包括利益を通じて
公正価値で測定する
債務証券
資本性金融商品
金融機関 顧客に対
株式およ
非連結会
政府短期 債券
ヘッジ手
に対する する貸出
び
社に対す
証券
段のデリ
および
債務証券
貸出金お 金および
バティブ
および
その他の
その他の る持分投
よび債権 債権
商品
類似証券 利付証券
資
（百万ユーロ） 持分証券
期末残高（ 2020 年 12 月 31 日） 40 195 - - - - - -
262/309
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
（ 1）
- -
1 4 - - - -
当期利益（損失）
純損益認識額 - - - - - - - -
その他の包括利益認識額 1 4 - - - - - -
購入 1 45 - - - - - -
売却 - (12) - - - - - -
発行 - - - - - - - -
決済 - - - - - - - -
再分類 - (33) - - - - - -
当期における範囲に関連した変更 4 132 - - - - - -
振替 1 - - - - - - -
レベル 3 への振替 1 - - - - - - -
レベル 3 からの振替 - - - - - - - -
期末残高（ 2021 年 6 月 30 日） 47 331 - - - -
（ 1 ）この残高は、以下の金額の期末現在の貸借対照表で示された資産に係る当期損益を含んでいる。
期末現在で保有されていたレベル 3 の資産による当期利益／（損失） (118)
純損益認識額 (114)
その他の包括利益認識額 (4)
レベル 3 の公正価値で測定する金融負債
純損益を通
売買目的保有金融負債
じて公正価
ヘッジ手段
金融機
値で測定す
空売り 買戻し条 顧客に デリバ
合計 のデリバ
債務 関に対
るものとし
有価証 件付売却 対する ティブ
ティブ商品
証券 する債
て指定され
券 有価証券 債務 商品
務
（百万ユーロ） た金融負債
期末残高（ 2020 年 12 月 31 日） 8,213 1 737 - - - 1,155 5,710 611
（ 1）
(51) - (66) - - - (133) 81 67
当期利益／（損失）
純損益認識額 (55) - (66) - - - (137) 81 67
その他の包括利益認識額 4 - - - - - 4 - -
購入 320 - 146 - - - 173 - -
売却 (182) - - - - - (3) (179) -
発行 2,289 - - - - - - 2,288 1
決済 (1,050) - (22) - - - (72) (915) (41)
再分類 - - - - - - - - -
当期における範囲に関連した変更 - - - - - - - - -
振替 (135) - (48) - - - 4 (91) -
レベル 3 への振替 614 - - - - - 10 604 -
レベル 3 からの振替 (749) - (48) - - - (6) (695) -
期末残高（ 2021 年 6 月 30 日） 9,404 1 747 - - - 1,124 6,894 638
（ 1 ）この残高は、以下の金額の期末現在の貸借対照表で示された負債に係る当期損益を含んでいる。
期末現在で保有されていたレベル 3 の負債による当期利益／（損失） (54)
純損益認識額 (54)
その他の包括利益認識額 -
263/309
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
売買目的保有金融商品、純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された金融商品およびデリバ
ティブ商品に係る純損益に認識される利益および損失は、「純損益を通じて公正価値で測定する金融商品に
係る純利益（損失）」に認識され、株主持分を通じて公正価値で測定される金融資産に係る純損益に認識さ
れる利益および損失は、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品に係る純利益（損失）」
に認識される。
9.3 取引当初のマージンの見積影響額
（百万ユーロ） 2021 年 6 月 30 日 2020 年 12 月 31 日
1 月 1 日現在の繰延マージン 138 66
期中の新たな取引により生じたマージン 64 61
期中に当期純利益に認識された額 - -
償却および取消／償還／満期到来取引 (35) (63)
期中に観察可能に再分類されたインプットまたは商品による影響 (5) (6)
（ 1）
4 80
その他の変動
期末現在の繰延マージン 166 138
(1) その他の変動に計上された 80 百万ユーロは、 2020 事業年度における非線形スコープの初日の損益の計算に係る過去
の手法の見直しに関連する。
公正価値のレベル 3 に該当する市場取引の初日のマージンは、貸借対照表の剰余金に計上され、時間の経過
に伴い、または観察不能なパラメータが再び観察 可能 になる時点で純損益に認識される。
注記 10 関連当事者
当行グループの法的構造を鑑みて、またクレディ・アグリコル・エス・エーがクレディ・アグリコル・
ネットワークの中核である事実から、クレディ・アグリコル・エス・エーの関連当事者は、持分法適用会社
を含む連結会社、当行グループの上級業務執行役員および地域銀行である。
(1)
クレディ・アグリコルの内部資金調達構造に基づき、クレディ・アグリコル・エス・エーと地域銀行 と
の間の取引は、貸借対照表および損益計算書においてクレディ・アグリコル内部取引として示される（注記
4.1 「受取利息および支払利息」、 4.2 「受取報酬および手数料ならびに支払報酬および手数料」、 6.3 「償却
原価で測定する金融資産」および 6.5 「償却原価で測定する金融負債」）。
(1) 全部連結されているコルシカ地域銀行を除く。
その他の株主間契約
当事業年度中に締結された株主間契約は、注記 2 「当期中の主要な構造上の取引および重大な事象」に詳述
されている。
連結貸借対照表に影響を与える被支配会社との関係
クレディ・アグリコル・エス・エーの会社の一覧は注記 11 「 2021 年 6 月 30 日現在の連結範囲」に記載されて
いる。年度末における当行グループの全部連結会社との間の取引および残高は連結手続の中で相殺消去され
ているため、持分法により連結される会社との取引のみが当行グループの連結財務書類に影響を与える。
264/309
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
2021 年 6 月 30 日現在の連結貸借対照表において当該取引に相当する主要な残高およびコミットメントは、持
分法適用会社との取引に関する次の金額である。
・金融機関に対する貸出金および債権： 2,702 百万ユーロ
・顧客に対する貸出金および債権： 3,364 百万ユーロ
・金融機関に対する債務： 3,617 百万ユーロ
・顧客に対する債務： 361 百万ユーロ
・金融商品に関して付与したコミットメント： 8,167 百万ユーロ
・金融商品に関して受領したコミットメント： 3,946 百万ユーロ
これらの事業体と行われた取引は、当期の損益計算書に重大な影響を与えなかった。
次へ
265/309
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
266/309
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
注記 11 2021 年 6 月 30 日現在の連結範囲
法人設立国
支配割合（％） 持分割合（％）
範囲の
クレディ・アグリコル・エス・ 主たる事業所
（主たる所在
連結方法 変更 支配関係（ b）
2021 年 6月 2020 年 12 2021 年 6 2020 年 12
エー・グループ連結範囲 所在地
地と異なる場
（ a）
30 日 月 31 日 月 30 日 月 31 日
合）
貯蓄管理
銀行および金融機関
ABC-CA ファンド・マネージメント
持分法 中国 関連会社 33.3 33.3 22.7 22.7
CO
アムンディ 全部連結 フランス 子会社 68.3 68.3 68.1 68.1
アムンディ（ UK ） Ltd. 全部連結 英国 子会社 100.0 100.0 68.1 68.1
アムンディ・アセット・マネージ
全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 68.1 68.1
メント
アムンディ・アセット・マネージ
全部連結 チリ 支店 100.0 100.0 68.1 68.4
メント チリ支店
アムンディ・アセット・マネージ
全部連結 ベルギー 支店 100.0 100.0 68.1 68.4
メント・ベルジアム
アムンディ・アセット・マネージ
アラブ首長国
メント・ドバイ（オフショア）支 全部連結 支店 100.0 100.0 68.1 68.4
連邦
店
アムンディ・アセット・マネージ
全部連結 I2 フィンランド 支店 100.0 68.1
メント フィンランド支店
アムンディ・アセット・マネージ
全部連結 香港 支店 100.0 100.0 68.1 68.4
メント 香港支店
アムンディ・アセット・マネージ
全部連結 英国 支店 100.0 100.0 68.1 68.1
メント ロンドン支店
アムンディ・アセット・マネージ
全部連結 メキシコ 支店 100.0 100.0 68.1 68.4
メント メキシコ支店
アムンディ・アセット・マネージ
全部連結 オランダ 支店 100.0 100.0 68.1 68.4
メント・ネーデルランド
アムンディ・アセット・マネージ
全部連結 ルーマニア 子会社 100.0 100.0 68.1 68.1
メント S.A.I SA
アムンディ・アセット・マネージ
全部連結 I2 スウェーデン 支店 100.0 68.1
メント スウェーデン支店
アムンディ・アセット・マネージ
全部連結 O1 米国 子会社 100.0 100.0 68.1 68.1
メント US Inc
アムンディ・オーストリア GmbH
全部連結 オーストリア 子会社 100.0 100.0 68.1 68.1
アムンディ BOC ウェルス・マネジ
全部連結 中国 子会社 55.0 55.0 37.5 37.5
メント Co. Ltd
アムンディ チェコ共和国アセッ
ト・マネージメント ブラチスラ 全部連結 スロバキア 支店 100.0 100.0 68.1 68.4
ヴァ支店
アムンディ チェコ共和国アセッ
ト・マネージメント ソフィア支 全部連結 ブルガリア 支店 100.0 100.0 68.1 68.4
店
アムンディ チェコ共和国アセッ
全部連結 チェコ共和国 子会社 100.0 100.0 68.1 68.1
ト・マネージメント・エー・エス
アムンディ チェコ共和国インベ
スティクニ・スポルクノスト・ 全部連結 チェコ共和国 子会社 100.0 100.0 68.1 68.1
エー・エス
アムンディ・ドイツランド GmbH 全部連結 ドイツ 子会社 100.0 100.0 68.1 68.1
アムンディ・ディストリビュー
全部連結 O1 米国 子会社 100.0 100.0 68.1 68.1
ター US Inc
アムンディ ESR
全部連結 O1 フランス 子会社 100.0 100.0 68.1 68.1
アムンディ・フィナンス 全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 68.1 68.1
アムンディ・フィナンス・エミシ
全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 68.1 68.1
オン
アムンディ・グローバル・サービ ルクセンブル
全部連結 子会社 100.0 100.0 68.1 68.1
シング ク
アムンディ・ヘラス MFMC エス・
全部連結 ギリシャ 子会社 100.0 100.0 68.1 68.1
エー
アムンディ・ホンコン Ltd. 全部連結 香港 子会社 100.0 100.0 68.1 68.1
アムンディ・イベリア S.G.I.I.C エ
全部連結 スペイン 子会社 100.0 100.0 68.1 68.1
ス・エー
アムンディ・イモビリエ 全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 68.1 68.1
アムンディ・インディア・ホール
全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 68.1 68.1
ディング
267/309
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
アムンディ・アンテルメディアシ
全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 68.1 68.1
オン
アムンディ・アンテルメディアシ
全部連結 シンガポール 子会社 100.0 100.0 68.1 68.1
オン・アジア PTE Ltd
アムンディ・アンテルメディアシ
全部連結 アイルランド 支店 100.0 100.0 68.1 68.1
オン ダブリン支店
アムンディ・アンテルメディアシ
全部連結 英国 支店 100.0 100.0 68.1 68.1
オン ロンドン支店
アムンディ・インベストメント・
ファンド・マネジメント・プライ 全部連結 ハンガリー 子会社 100.0 100.0 68.1 68.1
ベート・リミテッド・カンパニー
アムンディ・アイルランド Ltd 全部連結 アイルランド 子会社 100.0 100.0 68.1 68.1
アムンディ・イシュアンス 全部連結 E4 フランス 子会社 100.0 68.1
アムンディ・ジャパン 全部連結 日本 子会社 100.0 100.0 68.1 68.1
ルクセンブル
アムンディ・ルクセンブルク SA 全部連結 子会社 100.0 100.0 68.1 68.1
ク
アムンディ・マレーシア Sdn Bhd
全部連結 マレーシア 子会社 100.0 100.0 68.1 68.1
アムンディ US inc
全部連結 O1 米国 子会社 100.0 100.0 68.1 68.1
アムンディ・パイオニア・インス
ティテューショナル・アセット・
全部連結 E4 米国 子会社 100.0 68.4
マネジメント Inc
アムンディ・ポルスカ 全部連結 ポーランド 子会社 100.0 100.0 68.1 68.1
アムンディ・プライベート・エク
全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 68.1 68.1
イティ・ファンズ
アムンディ・リアル・エステー
ト・イタリア SGR エス・ピー・
全部連結 イタリア 子会社 100.0 100.0 68.1 68.1
エー
アムンディ SGR エス・ピー・エー 全部連結 イタリア 子会社 100.0 100.0 68.1 68.1
アムンディ・シンガポール Ltd. 全部連結 シンガポール 子会社 100.0 100.0 68.1 68.1
アムンディ・スイス 全部連結 スイス 子会社 100.0 100.0 68.1 68.1
アムンディ・台湾・リミテッド 全部連結 台湾 子会社 100.0 100.0 68.1 68.1
アムンディ・ホールディングス US
全部連結 O1 米国 子会社 100.0 100.0 68.1 68.1
Inc
アムンディ・ベンチャーズ 全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 68.1 68.1
アナテック 全部連結 I1 フランス 子会社 100.0 68.1
BFT インベストメント・マネー
全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 68.1 68.1
ジャーズ
CA インドスエズ（スイス）エス・
全部連結 香港 スイス 支店 100.0 100.0 97.8 97.8
エー 香港支店
CA インドスエズ（スイス）エス・
全部連結 シンガポール スイス 支店 100.0 100.0 97.8 97.8
エー シンガポール支店
CA インドスエズ（スイス）エス・
全部連結 スイス 支店 100.0 100.0 97.8 97.8
エー スイス支店
CA インドスエズ（スウィッツァー
全部連結 スイス 子会社 100.0 100.0 97.8 97.8
ランド）エス・エー
CA インドスエズ・フィナンツィア
全部連結 スイス 子会社 100.0 100.0 97.8 97.8
リア・エス・エー
CA インドスエズ・ジェスティオン 全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 97.8 97.8
CA インドスエズ・ウェルス（ブラ
全部連結 O4 ブラジル 子会社 100.0 100.0 97.8 97.8
ジル）エス・エー DTVM
CA インドスエズ・ウェルス（ユ ルクセンブル
全部連結 子会社 100.0 100.0 97.8 97.8
ロップ） ク
CA インドスエズ・ウェルス（ユ
ルクセンブル
全部連結 ベルギー 支店 100.0 100.0 97.8 97.8
ロップ） ベルギー支店
ク
CA インドスエズ・ウェルス（ユ
ルクセンブル
全部連結 スペイン 支店 100.0 100.0 97.8 97.8
ロップ） スペイン支店
ク
CA インドスエズ・ウェルス（フラ
全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 97.8 97.8
ンス）
CA インドスエズ・ウェルス（グ
全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 97.8 97.8
ループ）
CA インドスエズ・ウェルス・イタ
全部連結 イタリア 子会社 100.0 100.0 97.8 97.8
リア・エス・ピー・エー
CFM インドスエズ・コンセイユ・ア
全部連結 フランス 子会社 70.2 70.2 67.5 67.5
ン・アンヴェスティスモン
CFM インドスエズ・コンセイユ・ア
ン・アンヴェスティスモン ヌメ 全部連結 フランス 支店 70.2 70.2 67.5 67.5
ア支店
CFM インドスエズ・ジェスティオン 全部連結 モナコ 子会社 70.2 70.2 66.6 66.6
268/309
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
CFM インドスエズ・ウェルス 全部連結 モナコ 子会社 70.2 70.2 67.5 67.5
CPR AM
全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 68.1 68.1
エトワール・ジェスティオン 全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 68.1 68.1
ルクセンブル
ファンド・チャネル 全部連結 子会社 100.0 100.0 68.1 68.1
ク
ファンド・チャネル シンガポール
ルクセンブル
全部連結 シンガポール 子会社 100.0 100.0 68.1 68.1
ク
支店
KBI ファンド・マネージャーズ・リ
全部連結 アイルランド 子会社 87.5 87.5 68.1 68.1
ミテッド
KBI グローバル・インベスターズ
全部連結 アイルランド 子会社 87.5 87.5 68.1 68.1
（ノース・アメリカ）リミテッド
KBI グローバル・インベスターズ・
全部連結 アイルランド 子会社 87.5 87.5 68.1 68.1
リミテッド
LCL エミシオン 全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 68.1 68.1
NH- アムンディ・アセット・マネジ
持分法 韓国 関連会社 30.0 30.0 20.4 20.4
メント
パイオニア・グローバル・インベ
ストメンツ LTD メキシコ・シティ
全部連結 メキシコ 支店 100.0 100.0 68.1 68.4
支店
サバデル・アセット・マネジメン
全部連結 スペイン 子会社 100.0 100.0 68.1 68.1
ト・エス・エー S.G.I.I.C.
SAS デファンス CB3 持分法 フランス 共同支配企業 25.0 25.0 25.0 25.0
ソシエテ・ジェネラル・ジェス
全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 68.1 68.1
ティオン（ S2G ）
投資会社
ステート・バンク・オブ・イン
ディア・ファンド・マネージメン 持分法 インド 関連会社 37.0 37.0 25.2 25.2
ト
ヴァンダービット・キャピタル・
全部連結 米国 子会社 100.0 100.0 68.1 68.1
アドバイザーズ LLC
ワファジェスティオン 持分法 モロッコ 関連会社 34.0 34.0 23.2 23.2
保険
連結ストラク
アシュール・エ・ミー 全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
ティティ
CA アシキュラジオニ 全部連結 イタリア 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
1
全部連結 イタリア アイルランド 支店 100.0 100.0 100.0 100.0
CACI ダンニ
CACI ライフ・リミテッド 全部連結 アイルランド 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
CACI ノン・ライフ・リミテッド 全部連結 アイルランド 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
1
全部連結 フランス アイルランド 支店 100.0 100.0 100.0 100.0
CACI ノン・ヴィ
CACI リインシュランス Ltd. 全部連結 アイルランド 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
1
全部連結 フランス アイルランド 支店 100.0 100.0 100.0 100.0
CACI ヴィ
1
全部連結 イタリア アイルランド 支店 100.0 100.0 100.0 100.0
CACI ヴィ－タ
ルクセンブル
1
全部連結 フランス 支店 100.0 100.0 100.0 100.0
CALIE ユロップ フランス支店
ク
ルクセンブル
1
全部連結 ポーランド 支店 100.0 100.0 100.0 100.0
CALIE ユロップ ポーランド支店
ク
クレディ・アグリコル・アシュラ
全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
ンス（ CAA ）
クレディ・アグリコル・クレディ
全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
ター・インシュランス（ CACI ）
クレディ・アグリコル・ライフ 全部連結 ギリシャ 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
クレディ・アグリコル・ライフ・
インシュランス・カンパニー・ 全部連結 日本 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
ジャパン Ltd.
クレディ・アグリコル・ライフ・ ルクセンブル
全部連結 子会社 100.0 100.0 99.9 99.9
インシュランス・ユロップ ク
クレディ・アグリコル・ヴィー
全部連結 イタリア 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
タ・エス・ピー・エー
フィナレフ・リスク・ディヴェー
全部連結 E4 フランス 子会社 100.0 100.0
ル
GNB セグロス 全部連結 ポルトガル 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
メディカル・ドゥ・フランス 全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
パシフィカ 全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
プレディカ 全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
269/309
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
プレディカ - プレヴォワイアン
ス・ディアローグ・デュ・クレ
全部連結 スペイン 支店 100.0 100.0 100.0 100.0
1
ディ・アグリコル
スペース・ホールディング（アイ
全部連結 アイルランド 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
ルランド）リミテッド
ルクセンブル
スペース・リュクス 全部連結 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
ク
スピリカ 全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
投資信託
連結ストラク
ルクセンブル
1
全部連結 チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
37785 QXEURC
ク
ティティ
連結ストラク
アカジュー 全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 68.1 68.4
ティティ
連結ストラク
アグリコル・リヴァージュ・デッ
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
1
ト
ティティ
連結ストラク
ルクセンブル
1
全部連結 チャード・エン 86.6 82.3 86.6 82.3
AIJPMGBIGOAHE
ク
ティティ
連結ストラク
1
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
AM DESE FIII DS3IMDI
ティティ
連結ストラク
1
全部連結 E1 フランス チャード・エン 100.0 100.0
アムンディ GRD 24 FCP
ティティ
連結ストラク
アムンディ PE ソリューシオン・ア
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 68.1 68.4
ルファ
ティティ
連結ストラク
ルクセンブル
1
全部連結 チャード・エン 15.7 50.9 15.7 50.9
APLEGROSENIEUHD
ク
ティティ
連結ストラク
1
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
ARTEMID
ティティ
連結ストラク
1
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
BFT クレディ・オポチュニテ -I-C
ティティ
連結ストラク
1
全部連結 I1 フランス チャード・エン 100.0 100.0
BFT エクイティ・プロテック 44
ティティ
連結ストラク
1
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
BFT オポチュニテ
ティティ
連結ストラク
1
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
BFT VALUE PREM OP CD
ティティ
連結ストラク
1
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
CA EDRAM オポチュニテ
ティティ
連結ストラク
CA ヴィータ・アンフラストラク
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
1
チュール・チョイス FIPS c.I.A.
ティティ
連結ストラク
CA ヴィータ・プライベート・
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
1
デット・チョイス FIPS cI.A
ティティ
連結ストラク
CA ヴィータ・プライベート・エ
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
1
クイティ・チョイス
ティティ
連結ストラク
CAA 2013 コンパーティモン 5
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
1
A5
ティティ
連結ストラク
1
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
CAA 2013 FCPR B1
ティティ
連結ストラク
1
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
CAA 2013 FCPR C1
ティティ
連結ストラク
1
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
CAA 2013 FCPR D1
ティティ
270/309
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
連結ストラク
1
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
CAA 2013-2
ティティ
連結ストラク
1
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
CAA 2013-3
ティティ
連結ストラク
CAA 2014 コンパーティモン 1
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
1
パート A1
ティティ
連結ストラク
CAA 2014 アンベスティスモン・
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
1
パート A3
ティティ
連結ストラク
1
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
CAA 2015 コンパルティモン 1
ティティ
連結ストラク
1
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
CAA 2015 コンパルティモン 2
ティティ
連結ストラク
1
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
CAA 2016
ティティ
連結ストラク
1
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
CAA コメルス 2
ティティ
連結ストラク
1
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
CAA アンフラストラクチュール
ティティ
連結ストラク
CAA アンフラストラクチュール
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
1
2017
ティティ
連結ストラク
CAA アンフラストラクチュール
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
1
2018 - コンパルティモン 1
ティティ
連結ストラク
CAA アンフラストラクチュール
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
1
2019
ティティ
連結ストラク
1
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
CAA PR FI II C1 A1
ティティ
連結ストラク
1
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
CAA PRIV EQY 19 CF A
ティティ
連結ストラク
1
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
CAA PRIV.FINANC.COMP.1 A1 FIC
ティティ
連結ストラク
1
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
CAA PRIV.FINANC.COMP.2 A2 FIC
ティティ
連結ストラク
CAA プライベート・エクイティ
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
1
2017
ティティ
連結ストラク
CAA プライベート・エクイティ
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
1
2017 BIS
ティティ
CAA プライベート・エクイティ
連結ストラク
2017 フランス・アンベスティスモ
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
1
ティティ
ン
連結ストラク
CAA プライベート・エクイティ
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
1
2017 メザニン
ティティ
連結ストラク
CAA プライベート・エクイティ
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
1
2017 TER
ティティ
連結ストラク
CAA プライベート・エクイティ
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
1
2018 - コンパルティモン 1
ティティ
CAA プライベート・エクイティ
連結ストラク
2018 - コンパルティモン・フラ
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
1
ティティ
ンス・アンベスティスモン
連結ストラク
CAA プライベート・エクイティ
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
1
2019 コンパルティモン 1
ティティ
271/309
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
連結ストラク
CAA プライベート・エクイティ
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
1
2019 コンパルティモン BIS
ティティ
連結ストラク
CAA プライベート・エクイティ
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
1
2019 コンパルティモン TER
ティティ
連結ストラク
1
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
CAA SECONDAIRE IV
ティティ
連結ストラク
1
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
CAREPTA R 2016
ティティ
連結ストラク
セダール 全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 68.1 68.4
ティティ
連結ストラク
コリアル・アロケーション 全部連結 フランス チャード・エン 99.7 99.7 68.0 68.2
ティティ
連結ストラク
1
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 98.2 100.0 98.2
CNP ACP 10 FCP
ティティ
連結ストラク
コンパルティモン DS3 - イモビリ
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
1
エ・ヴォジラール
ティティ
連結ストラク
コンパルティモン DS3 - ヴォジ
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
1
ラール
ティティ
連結ストラク
ルクセンブル
1
全部連結 チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
コルセール 1.52 ％ 25/10/38
ク
ティティ
連結ストラク
1
全部連結 アイルランド チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
コルセール 1.5255 ％ 25/04/35
ティティ
連結ストラク
コルセール・ファイナンス・アイ
全部連結 アイルランド チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
1
ルランド 0.83 ％ 25-10-38
ティティ
連結ストラク
コルセール・ファイナンス・アイ
全部連結 アイルランド チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
1
ルランド 1.24 ％ 25-10-38
ティティ
連結ストラク
コルセール・ファイナンス・アイ
全部連結 アイルランド チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
1
ルランド 0.7 ％ 25-10-38
ティティ
連結ストラク
1
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
EFFITHERMIE FPCI
ティティ
連結ストラク
1
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
FCPR CAA 2013
ティティ
連結ストラク
1
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
FCPR CAA COMP TER パート A3
ティティ
連結ストラク
1
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
FCPR CAA COMPART BIS パート A2
ティティ
連結ストラク
FCPR CAA コンパルティモン 1
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
1
パート A1
ティティ
連結ストラク
FCPR CAA フランス・クロワサンス 2
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
1
A
ティティ
連結ストラク
1
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
FCPR プレディカ 2007 A
ティティ
連結ストラク
1
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
FCPR プレディカ 2007 C2
ティティ
連結ストラク
1
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
FCPR プレディカ 2008 A1
ティティ
連結ストラク
1
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
FCPR プレディカ 2008 A2
ティティ
272/309
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
連結ストラク
1
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
FCPR プレディカ 2008 A3
ティティ
連結ストラク
FCPR プレディカ・スゴンデールⅠ
全部連結 E1 フランス チャード・エン 100.0 100.0
1
A1
ティティ
連結ストラク
FCPR プレディカ・スゴンデールⅠ
全部連結 E1 フランス チャード・エン 100.0 100.0
1
A2
ティティ
連結ストラク
FCPR プレディカ・スゴンデールⅡ
全部連結 E1 フランス チャード・エン 100.0 100.0
1
A
ティティ
連結ストラク
FCPR プレディカ・スゴンデールⅡ
全部連結 E1 フランス チャード・エン 100.0 100.0
1
B
ティティ
連結ストラク
1
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
FCPR UI CAP AGRO
ティティ
連結ストラク
1
全部連結 フランス チャード・エン 99.8 99.8 99.8 99.8
FCPR UI キャプ・サンテ A
ティティ
連結ストラク
1
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
FCT ブリッジ 2016-1
ティティ
連結ストラク
FCT CAA コンパルティモン・セシ
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
オン・デ・クレアンス LCL
ティティ
連結ストラク
FCT CAA - コンパルティモン
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
1
2017-1
ティティ
連結ストラク
FCT CAREPTA- コンパルティモン
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
1
2014-1
ティティ
連結ストラク
FCT CAREPTA- コンパルティモン
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
1
2014-2
ティティ
連結ストラク
FCT CAREPTA- コンパルティモン
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 97.8 100.0 97.8
1
RE-2016-1
ティティ
連結ストラク
1
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
FCT CAREPTA-RE 2015-1
ティティ
連結ストラク
1
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
FCT MID CAP 2 05/12/22
ティティ
連結ストラク
1
全部連結 O1 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
FDA 18 -O- 3D
ティティ
連結ストラク
1
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
FDC A3 P
ティティ
連結ストラク
1
全部連結 フランス チャード・エン 43.7 43.7 43.7 43.7
フェドリ・コール EU CR 19 MM
ティティ
連結ストラク
1
全部連結 フランス チャード・エン 97.9 97.9 97.9 97.9
フェデルヴァル
ティティ
連結ストラク
FPCI コジェネラシオン・フランス
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
1
I
ティティ
連結ストラク
1
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
FR0010671958 PREDIQUANT A5
ティティ
連結ストラク
1
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
GRD 44
ティティ
連結ストラク
1
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
GRD 44 No.3
ティティ
連結ストラク
1
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
GRD 44 N2
ティティ
273/309
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
連結ストラク
1
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
GRD 44 N4 PART CD
ティティ
連結ストラク
1
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
GRD 44 N5
ティティ
連結ストラク
1
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
GRD 54
ティティ
連結ストラク
1
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
GRD02
ティティ
連結ストラク
1
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
GRD03
ティティ
連結ストラク
1
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
GRD05
ティティ
連結ストラク
1
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
GRD07
ティティ
連結ストラク
1
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
GRD08
ティティ
連結ストラク
1
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
GRD09
ティティ
連結ストラク
1
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
GRD10
ティティ
連結ストラク
1
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
GRD11
ティティ
連結ストラク
1
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
GRD12
ティティ
連結ストラク
1
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
GRD13
ティティ
連結ストラク
1
全部連結 フランス チャード・エン 97.8 97.8 97.8 97.8
GRD14
ティティ
連結ストラク
1
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
GRD17
ティティ
連結ストラク
1
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
GRD18
ティティ
連結ストラク
1
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
GRD19
ティティ
連結ストラク
1
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
GRD20
ティティ
連結ストラク
1
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
GRD21
ティティ
連結ストラク
IAA クロワサンス・アンテルナショ
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
1
ナル
ティティ
連結ストラク
1
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 72.4 100.0 72.4
LF PRE ZCP 12 99 LIB
ティティ
連結ストラク
ロンドル・クロワサンス C16
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 68.1 68.4
ティティ
連結ストラク
LRP - CPT 1月 2013 0.30 13-21
ルクセンブル
全部連結 チャード・エン 84.2 84.2 84.2 84.2
1
ク
11/01A
ティティ
連結ストラク
オブジェクティフ・ロング・テル
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
1
ム FCP
ティティ
274/309
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
連結ストラク
OPCI GHD SPPICAV プロフェッ
全部連結 フランス チャード・エン 90.0 90.0 90.0 90.0
1
ショネル
ティティ
連結ストラク
Peg- ポートフォリオ・エオニア・
全部連結 E2 フランス チャード・エン 97.2 66.5
ガランティ
ティティ
連結ストラク
1
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
プレディカ 2005 FCPR A
ティティ
連結ストラク
1
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
プレディカ 2006 FCPR A
ティティ
連結ストラク
1
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
プレディカ 2006-2007 FCPR
ティティ
連結ストラク
1
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
プレディカ 2010 A1
ティティ
連結ストラク
1
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
プレディカ 2010 A2
ティティ
連結ストラク
1
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
プレディカ 2010 A3
ティティ
連結ストラク
1
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
プレディカ・スゴンデールⅢ
ティティ
連結ストラク
1
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
プレディカン A1 FCP
ティティ
連結ストラク
1
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
プレディカン A2 FCP
ティティ
連結ストラク
1
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
プレディカン A3 FCP
ティティ
連結ストラク
プレディカン・ユーロクロワサン
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
1
ス A2
ティティ
連結ストラク
1
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
プレディカン・オポチュニテ
ティティ
連結ストラク
1
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
プレディカン・プレミアム
ティティ
連結ストラク
1
全部連結 アイルランド チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
プレミアム GR 0％ 28
ティティ
連結ストラク
プレミアム・グリーン 0.508 ％ 25-
全部連結 アイルランド チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
1
10-38
ティティ
連結ストラク
プレミアム・グリーン 0.63 ％ 25-
全部連結 アイルランド チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
1
10-38
ティティ
連結ストラク
プレミアム・グリーン 1.24 ％
全部連結 アイルランド チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
1
25/04/35
ティティ
連結ストラク
プレミアム・グリーン 1.531 ％ 25-
全部連結 アイルランド チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
1
04-35
ティティ
連結ストラク
プレミアム・グリーン 1.55 ％ 25-
全部連結 アイルランド チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
1
07-40
ティティ
連結ストラク
プレミアム・グリーン 4.52 ％ 06-21
全部連結 アイルランド チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
1
EMTN
ティティ
連結ストラク
プレミアム・グリーン 4.54 ％ 06-
全部連結 アイルランド チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
1
13.06.21
ティティ
連結ストラク
プレミアム・グリーン 4.5575 ％ 21
全部連結 アイルランド チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
1
EMTN
ティティ
275/309
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
連結ストラク
プレミアム・グリーン 4.56 ％ 06-
全部連結 アイルランド チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
1
21
ティティ
連結ストラク
プレミアム・グリーン 4.7 ％ EMTN
全部連結 アイルランド チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
1
08/08/21
ティティ
連結ストラク
プレミアム・グリーン 4.72 ％ 12-
全部連結 アイルランド チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
1
250927
ティティ
連結ストラク
プレミアム・グリーン PLC 1.095 ％
全部連結 アイルランド チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
1
25-10-38
ティティ
連結ストラク
プレミアム・グリーン PLC 4.30 ％
全部連結 アイルランド チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
1
2021
ティティ
連結ストラク
1
全部連結 アイルランド チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
プレミアム・グリーン TV 06/22
ティティ
連結ストラク
1
全部連結 アイルランド チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
プレミアム・グリーン TV 07/22
ティティ
連結ストラク
1
全部連結 アイルランド チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
プレミアム・グリーン TV 07-22
ティティ
連結ストラク
1
全部連結 アイルランド チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
プレミアム・グリーン TV 22
ティティ
連結ストラク
プレミアム・グリーン TV
全部連結 アイルランド チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
1
26/07/22
ティティ
連結ストラク
1
全部連結 アイルランド チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
プレミアム・グリーン TV2027
ティティ
連結ストラク
プレミアム・グリーン
全部連結 アイルランド チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
1
TV23/05/2022 EMTN
ティティ
連結ストラク
プレミアム・グリーン 4.33 ％ 06-
全部連結 アイルランド チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
1
29/10/21
ティティ
連結ストラク
PurpleProtAsset 1.36 ％
ルクセンブル
全部連結 チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
1
ク
25/10/2038
ティティ
連結ストラク
PurpleProtAsset 1.093 ％
ルクセンブル
全部連結 チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
1
ク
20/10/2038
ティティ
連結ストラク
レッド・セダール 全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 68.1 68.4
ティティ
連結ストラク
1
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
UI CAP SANTE 2
ティティ
ユニット・リンク・ファンド（ UC ファンド）
連結ストラク
95 ％以上の所有率が付されたユ
全部連結 フランス チャード・エン ＞ 95 ％ ＞ 95 ％ ＞ 95 ％ ＞ 95 ％
ニット・リンク・ファンド 58 個
ティティ
連結ストラク
ルクセンブル
1
全部連結 E1 チャード・エン 59.2 59.2
0057514 AUC
ク
ティティ
連結ストラク
ルクセンブル
1
全部連結 チャード・エン 52.2 61.1 52.2 61.1
1827 A2EURC
ク
ティティ
連結ストラク
ルクセンブル
1
全部連結 チャード・エン 100.0 99.5 100.0 99.5
56055 A5 EUR
ク
ティティ
連結ストラク
ルクセンブル
1
全部連結 チャード・エン 69.2 59.2 69.2 59.2
5880 AEURC
ク
ティティ
連結ストラク
ルクセンブル
1
全部連結 チャード・エン 7.0 30.6 7.0 30.6
5884 AEURC
ク
ティティ
連結ストラク
ルクセンブル
1
全部連結 チャード・エン 56.2 54.0 56.2 54.0
5922 AEURHC
ク
ティティ
276/309
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
連結ストラク
ルクセンブル
1
全部連結 チャード・エン 42.4 41.1 42.4 41.1
78752 AEURHC
ク
ティティ
連結ストラク
ルクセンブル
1
全部連結 チャード・エン 27.1 61.8 27.1 61.8
A FD EQ E CON AE(C)
ク
ティティ
連結ストラク
ルクセンブル
1
全部連結 チャード・エン 56.5 67.4 68.0 67.4
A FD EQ E FOC AE(C)
ク
ティティ
連結ストラク
1
全部連結 フランス チャード・エン 99.4 99.1 99.1 99.1
アクティシア・ヴィ
ティティ
連結ストラク
1
全部連結 フランス チャード・エン 99.6 99.3 99.4 99.3
アクティシア・ヴィ 3
ティティ
連結ストラク
1
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
アクティシア・ヴィ 90 C
ティティ
連結ストラク
1
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
アクティシア・ヴィ 90 N2
ティティ
連結ストラク
1
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
アクティシア・ヴィ 90 N3 C
ティティ
連結ストラク
1
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 99.9 100.0
アクティシア・ヴィ 90 N4
ティティ
連結ストラク
1
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
アクティシア・ヴィ 90 N6 C
ティティ
連結ストラク
1
全部連結 フランス チャード・エン 99.5 99.3 99.5 99.3
アクティシア・ヴィ N2 C
ティティ
連結ストラク
1
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 99.7 100.0 99.7
アクティシア・ヴィ N4
ティティ
連結ストラク
1
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
アクシオン 50 3DEC
ティティ
連結ストラク
ルクセンブル
1
全部連結 チャード・エン 73.5 80.1 73.5 80.1
AF インデックス EQ ジャパン AE CAP
ク
ティティ
連結ストラク
ルクセンブル
1
全部連結 チャード・エン 62.9 63.0 62.9 63.0
AF インデックス EQ USA A4E
ク
ティティ
連結ストラク
ルクセンブル
1
全部連結 E1 チャード・エン 42.2 42.2
AFCPRGLLIFEAEC
ク
ティティ
連結ストラク
ルクセンブル
1
全部連結 チャード・エン 4.9 4.6 4.9 4.6
AIMSCIWOAE
ク
ティティ
連結ストラク
1
全部連結 フランス チャード・エン 69.3 81.9 69.3 81.9
AM AC FR ISR PC 3D
ティティ
連結ストラク
1
全部連結 フランス チャード・エン 45.1 36.0 45.1 36.0
AM.AC.EU.ISR-P-3D
ティティ
連結ストラク
1
全部連結 フランス チャード・エン 86.1 86.3 86.1 86.3
AM.AC.MINER.-P-3D
ティティ
連結ストラク
1
全部連結 フランス チャード・エン 58.1 58.9 58.1 58.9
AM.AC.USA ISR P 3D
ティティ
連結ストラク
1
全部連結 フランス チャード・エン 44.5 42.8 44.5 42.8
AM.ACT.EMER.-P-3D
ティティ
連結ストラク
1
全部連結 フランス チャード・エン 54.5 48.6 54.5 48.6
AM.RDT PLUS -P-3D
ティティ
連結ストラク
1
全部連結 フランス チャード・エン 51.1 51.1 51.1 51.1
アミラル・グロウス OPP A
ティティ
277/309
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
連結ストラク
1
全部連結 フランス チャード・エン 43.7 56.2 43.7 56.2
AMUN TRESO CT PC 3D
ティティ
連結ストラク
1
全部連結 フランス チャード・エン 34.8 37.9 34.8 37.9
AM UN .ACT.REST.P-C
ティティ
連結ストラク
AMUN. TRES. エオニア ISR E FCP
全部連結 フランス チャード・エン 77.2 61.8 77.2 61.8
1
3DEC
ティティ
連結ストラク
1
全部連結 フランス チャード・エン 57.5 59.8 57.5 59.8
アムンディ AC.FONC.PC 3D
ティティ
連結ストラク
アムンディ・アクシオン・フラン
全部連結 フランス チャード・エン 54.7 54.9 54.7 54.9
1
ス C 3DEC
ティティ
連結ストラク
アムンディ AFD AV ドゥラブル P1
全部連結 フランス チャード・エン 76.5 78.8 76.5 78.8
1
FCP 3DEC
ティティ
連結ストラク
1
全部連結 フランス チャード・エン 98.4 99.3 98.4 99.3
アムンディ・アロカシオン C
ティティ
連結ストラク
ルクセンブル
1
全部連結 チャード・エン 7.4 9.6 7.4 9.6
アムンディ B GL AGG AEC
ク
ティティ
連結ストラク
ルクセンブル
1
全部連結 チャード・エン 44.8 49.1 44.8 49.1
アムンディ BGEB AEC
ク
ティティ
連結ストラク
ルクセンブル
1
全部連結 I1 チャード・エン 41.2 41.2
アムンディ CAP FU PERI C
ク
ティティ
連結ストラク
ルクセンブル
1
全部連結 チャード・エン 41.7 41.2 47.7 41.2
アムンディ EQ E IN AHEC
ク
ティティ
連結ストラク
アムンディ GBL マクロ・マルチ・ア
全部連結 フランス チャード・エン 69.2 70.1 69.2 70.1
1
セット P
ティティ
連結ストラク
ルクセンブル
1
全部連結 チャード・エン 52.1 47.5 52.1 47.5
アムンディ GLB MUL-ASSET-M2EURC
ク
ティティ
連結ストラク
アムンディ GLO M/A CONS-M2 EUR
ルクセンブル
全部連結 チャード・エン 78.9 76.2 78.9 76.2
1
ク
C
ティティ
連結ストラク
1
全部連結 フランス チャード・エン 66.8 66.3 66.8 66.3
アムンディ・オリゾン 3D
ティティ
連結ストラク
1
全部連結 フランス チャード・エン 88.3 87.7 88.3 87.7
アムンディ KBI アクシオン PC
ティティ
連結ストラク
1
全部連結 フランス チャード・エン 90.2 89.9 90.2 89.9
アムンディ KBI アクシオン C
ティティ
連結ストラク
1
全部連結 フランス チャード・エン 73.4 74.3 73.4 74.3
アムンディ KBI アクア C
ティティ
連結ストラク
1
全部連結 フランス チャード・エン 51.0 49.6 51.0 49.6
アムンディ OBLIG EURO C
ティティ
連結ストラク
1
全部連結 フランス チャード・エン 86.1 85.7 86.1 85.7
アムンディ・パトリモワン C 3DEC
ティティ
連結ストラク
1
全部連結 フランス チャード・エン 57.2 57.5 57.2 57.5
アムンディ・プリュザクシオン
ティティ
連結ストラク
アムンディ・ソナンス・ヴィ 7
全部連結 フランス チャード・エン 97.6 97.4 97.6 97.4
1
3DEC
ティティ
連結ストラク
アムンディ・ソナンス・ヴィ N8
全部連結 フランス チャード・エン 98.8 98.6 98.8 98.6
1
3DEC
ティティ
連結ストラク
1
全部連結 フランス チャード・エン 98.2 98.6 98.2 98.6
アムンディ TRANSM PAT C
ティティ
278/309
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
連結ストラク
1
全部連結 フランス チャード・エン 66.6 63.3 66.6 63.3
アムンディ・ヴァリュール DURAB
ティティ
連結ストラク
1
全部連結 フランス チャード・エン 93.1 78.4 93.1 78.4
アムンディ -CSH IN-PC
ティティ
連結ストラク
アムンディ -EUR EQ GREEN IM-
ルクセンブル
全部連結 チャード・エン 60.2 65.5 60.2 65.5
1
ク
IEURC
ティティ
連結ストラク
ルクセンブル
1
全部連結 チャード・エン 52.7 57.5 52.7 57.5
アムンディ -GL INFLAT BD-MEURC
ク
ティティ
連結ストラク
1
全部連結 フランス チャード・エン 73.1 70.8 73.1 70.8
アムンディ OBLIGMONDEP
ティティ
連結ストラク
1
全部連結 フランス チャード・エン 37.3 37.3 37.3 37.3
アンティネア FCP
ティティ
連結ストラク
1
全部連結 フランス チャード・エン 7.1 7.1 7.1 7.1
ARC フレクシボンド -D
ティティ
連結ストラク
1
全部連結 フランス チャード・エン 85.9 84.7 85.9 84.7
アトゥー・ユロップ C FCP 3DEC
ティティ
連結ストラク
1
全部連結 フランス チャード・エン 41.8 41.8 41.8 41.8
アトゥー・フランス C FCP 3DEC
ティティ
連結ストラク
1
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 99.9 100.0 99.9
アトゥー PREM Sアクシオン 3DEC
ティティ
連結ストラク
アトゥー・ヴェール・オリゾン FCP
全部連結 フランス チャード・エン 35.2 35.2 35.2 35.2
1
3DEC
ティティ
連結ストラク
1
全部連結 フランス チャード・エン 93.3 93.0 93.3 93.0
AXA EUR.SM.CAP E 3D
ティティ
連結ストラク
ルクセンブル
1
全部連結 チャード・エン 51.9 51.9 51.9 51.9
BA-FII EUR EQ O-GEUR
ク
ティティ
連結ストラク
1
全部連結 フランス チャード・エン 54.6 50.0 54.6 50.0
BFT FRAN FUT-C SI.3D
ティティ
連結ストラク
1
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 99.6 100.0 99.6
BFT SEL RDT 23 PC
ティティ
連結ストラク
1
全部連結 フランス チャード・エン 24.1 42.7 24.1 42.7
BFT スタテール P(C)
ティティ
連結ストラク
1
全部連結 E1 フランス チャード・エン 46.1 46.1
CA マスター・ユロップ
ティティ
連結ストラク
CA マスター・パトリモワンヌ FCP
全部連結 フランス チャード・エン 98.4 98.6 98.4 98.6
1
3DEC
ティティ
連結ストラク
1
全部連結 フランス チャード・エン 40.8 40.0 40.8 40.0
カデイスダ 2DEC
ティティ
連結ストラク
1
全部連結 フランス チャード・エン 67.3 67.3 67.3 67.3
カリフォルニア 09
ティティ
連結ストラク
1
全部連結 フランス チャード・エン 87.9 87.8 87.9 87.8
コールリア N2 PART C
ティティ
連結ストラク
ルクセンブル
1
全部連結 チャード・エン 86.2 86.3 86.2 86.3
コールリア N3 PART C
ク
ティティ
連結ストラク
1
全部連結 フランス チャード・エン 88.3 88.5 88.3 88.5
コールリア N4 PART C
ティティ
連結ストラク
1
全部連結 フランス チャード・エン 77.4 77.7 77.4 77.7
コールリア N5 PART C
ティティ
279/309
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
連結ストラク
1
全部連結 フランス チャード・エン 81.4 81.8 81.4 81.8
コールリア N6 PART C
ティティ
連結ストラク
1
全部連結 フランス チャード・エン 87.7 87.7 87.7 87.7
コールリア N7 C
ティティ
連結ストラク
1
全部連結 フランス チャード・エン 85.0 85.1 85.0 85.1
コールリア PART C
ティティ
連結ストラク
1
全部連結 フランス チャード・エン 51.1 51.8 51.1 51.8
CPR コンソ・アクシオネール FCP P
ティティ
連結ストラク
1
全部連結 フランス チャード・エン 26.8 28.3 26.8 28.3
CPR CROIS.REA.-P
ティティ
連結ストラク
1
全部連結 フランス チャード・エン 42.1 44.3 42.1 44.3
CPR EUR.HI.DIV.P 3D
ティティ
連結ストラク
1
全部連結 フランス チャード・エン 16.9 5.4 16.9 5.4
CPR ユーロランド ESG P
ティティ
連結ストラク
1
全部連結 フランス チャード・エン 10.7 39.5 10.7 39.5
CPR FOCUS INF.-P-3D
ティティ
連結ストラク
1
全部連結 フランス チャード・エン 94.9 95.1 94.9 95.1
CPR GLO シルバー・エイジ P
ティティ
連結ストラク
ルクセンブル
1
全部連結 チャード・エン 91.5 64.0 91.5 64.0
CPR I-SM B C-AEURA
ク
ティティ
連結ストラク
1
全部連結 フランス チャード・エン 88.2 90.2 88.2 90.2
CPR OBLIG 12 M.P 3D
ティティ
連結ストラク
1
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
CPR REF.ST.EP.R.0-100 FCP 3DEC
ティティ
連結ストラク
1
全部連結 フランス チャード・エン 98.8 99.3 98.8 99.3
CPR REFL RESP 0-100 I 3DEC
ティティ
連結ストラク
1
全部連結 フランス チャード・エン 85.4 85.4 85.4 85.4
CPR REFL.RESP.0-100 P FCP 3DEC
ティティ
連結ストラク
CPR REFLEX STRATEDIS 0-100 P
全部連結 フランス チャード・エン 99.7 99.8 99.7 99.8
1
3D
ティティ
連結ストラク
1
全部連結 フランス チャード・エン 67.9 35.0 67.6 35.0
CPR RENAI.JAP.-P-3D
ティティ
連結ストラク
1
全部連結 フランス チャード・エン 58.1 55.7 58.1 55.7
CPR シルバー・エイジ P 3DEC
ティティ
連結ストラク
ルクセンブル
1
全部連結 チャード・エン 30.6 43.0 30.6 43.0
CPR-CLIM ACT-AEURA
ク
ティティ
連結ストラク
ルクセンブル
1
全部連結 チャード・エン 38.3 43.6 38.3 43.6
CPRGLODISOPARAC
ク
ティティ
連結ストラク
1
全部連結 フランス チャード・エン 65.9 54.1 65.9 54.1
EPARINTER EURO BD
ティティ
連結ストラク
ルクセンブル
1
全部連結 チャード・エン 71.7 72.1 71.7 72.1
EXANE 1 OVERDR CC
ク
ティティ
連結ストラク
ルクセンブル
1
全部連結 チャード・エン 84.0 80.2 84.0 80.2
FE アムンディ INC BLDR-IHE C
ク
ティティ
連結ストラク
1
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 80.9 100.0 80.9
FONDS AV ECHUS FIA A
ティティ
連結ストラク
フランクリン・ディヴェール -DYN-
ルクセンブル
全部連結 チャード・エン 54.4 48.0 54.4 48.0
1
ク
I ACC EU
ティティ
280/309
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
連結ストラク
フランクリン GLB MLT-AS IN-
ルクセンブル
全部連結 チャード・エン 68.5 76.1 68.5 76.1
1
ク
IAEUR
ティティ
連結ストラク
1
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
GRD CAR 39 FCP
ティティ
連結ストラク
1
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
GRD FCR 99 FCP
ティティ
連結ストラク
1
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
GRD IFC 97 FCP
ティティ
連結ストラク
1
全部連結 フランス チャード・エン 42.3 42.3 42.3 42.3
ハスティングス・パトリム AC
ティティ
連結ストラク
1
全部連結 フランス チャード・エン 85.3 74.0 85.3 74.0
イムノス P 3D
ティティ
連結ストラク
ルクセンブル
1
全部連結 チャード・エン 25.9 25.9 25.9 25.9
IGSF-GBL ゴールド FD-I C
ク
ティティ
連結ストラク
1
全部連結 フランス チャード・エン 36.7 42.0 36.7 42.0
IND.CAP EMERG.-C-3D
ティティ
連結ストラク
1
全部連結 フランス チャード・エン 94.5 92.4 94.5 92.4
INDO ALLOC MANDAT C
ティティ
連結ストラク
ルクセンブル
1
全部連結 チャード・エン 47.3 47.3 47.3 47.3
INDOFIIFLEXEG
ク
ティティ
連結ストラク
ルクセンブル
1
全部連結 チャード・エン 58.1 59.4 58.1 59.4
INDO-GBL TR-PE
ク
ティティ
連結ストラク
1
全部連結 フランス チャード・エン 43.3 43.2 43.3 43.2
INDOS.EURO.PAT.PD 3D
ティティ
連結ストラク
1
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 99.5 100.0 99.5
インドスエズ・アロカシオン
ティティ
連結ストラク
ルクセンブル
1
全部連結 チャード・エン 42.5 42.5 42.5 42.5
インドスエズ・ナヴィゲーター G
ク
ティティ
連結ストラク
1
全部連結 フランス チャード・エン 75.9 74.6 75.9 74.6
INVEST RESP S3 3D
ティティ
連結ストラク
ルクセンブル
1
全部連結 チャード・エン 90.7 88.7 90.7 88.7
JPM US EQY ALL CAP-C HDG
ク
ティティ
連結ストラク
ルクセンブル
1
全部連結 チャード・エン 66.9 66.0 66.9 66.0
JPM US SEL EQ PLS-CA EUR HD
ク
ティティ
連結ストラク
ルクセンブル
1
全部連結 チャード・エン 51.1 84.5 51.1 84.5
JPMORGAN F-JPM US VALUE-CEHA
ク
ティティ
連結ストラク
ルクセンブル
1
全部連結 チャード・エン 26.2 31.5 26.2 31.5
JPMORGAN F-US GROWTH-C AHD
ク
ティティ
連結ストラク
1
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
LCL 3 TEMPO AV 11/16
ティティ
連結ストラク
1
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
LCL 6 HORIZ.AV 0615
ティティ
連結ストラク
1
全部連結 フランス チャード・エン 87.9 87.7 97.9 87.7
LCL AC.DEV.DU.EURO
ティティ
連結ストラク
1
全部連結 フランス チャード・エン 39.4 43.2 39.4 43.2
LCL AC. エメルジャン 3D
ティティ
連結ストラク
1
全部連結 フランス チャード・エン 39.4 38.1 39.4 38.1
LCL AC.MDE HS EU.3D
ティティ
281/309
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
連結ストラク
1
全部連結 フランス チャード・エン 48.1 45.7 48.1 45.7
LCL ACT RES ナチュレル
ティティ
連結ストラク
1
全部連結 フランス チャード・エン 26.6 26.9 26.6 26.9
LCL ACT.E-U ISR 3D
ティティ
連結ストラク
1
全部連結 フランス チャード・エン 52.1 49.5 52.1 49.5
LCL ACT.OR モンド
ティティ
連結ストラク
1
全部連結 フランス チャード・エン 86.5 87.0 86.5 87.0
LCL ACT.USA ISR 3D
ティティ
連結ストラク
1
全部連結 フランス チャード・エン 36.4 36.7 36.4 36.7
LCL アクシオン・ユーロ C
ティティ
連結ストラク
1
全部連結 フランス チャード・エン 76.4 76.3 76.4 76.3
LCL アクシオン・ユーロ FUT
ティティ
連結ストラク
LCL アクシオン・モンド FCP 3
全部連結 フランス チャード・エン 43.2 43.3 43.2 43.3
1
DEC
ティティ
連結ストラク
LCL アロカシオン・ディナミック 3D
全部連結 フランス チャード・エン 95.8 95.4 95.8 95.4
1
FCP
ティティ
連結ストラク
1
全部連結 I1 フランス チャード・エン 100.0 67.7
LCL BP ECHUS B
ティティ
連結ストラク
1
全部連結 I1 フランス チャード・エン 81.8 81.8
LCL COM CARB STRA P
ティティ
連結ストラク
1
全部連結 I1 フランス チャード・エン 56.8 56.8
LCL COMP CB AC MD P
ティティ
連結ストラク
1
全部連結 フランス チャード・エン 67.7 67.9 67.7 67.9
LCL DEVELOPPEM.PME C
ティティ
連結ストラク
1
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
LCL ドゥブル・オリゾン A
ティティ
連結ストラク
1
全部連結 I1 フランス チャード・エン 99.9 99.9
LCL ECHUS E
ティティ
連結ストラク
1
全部連結 フランス チャード・エン 53.1 49.4 53.1 49.4
LCL フレックス 30
ティティ
連結ストラク
1
全部連結 フランス チャード・エン 93.3 93.4 93.3 93.4
LCL INVEST.EQ C
ティティ
連結ストラク
1
全部連結 フランス チャード・エン 92.9 92.7 92.9 92.7
LCL INVEST.PRUD.3D
ティティ
連結ストラク
1
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
LCL L.GR.B.AV 17 C
ティティ
連結ストラク
1
全部連結 E1 フランス チャード・エン 88.1 88.1
LCL MGEST 60 3DEC
ティティ
連結ストラク
1
全部連結 フランス チャード・エン 89.8 92.5 89.8 92.5
LCL MGEST FL.0-100
ティティ
連結ストラク
1
全部連結 フランス チャード・エン 86.1 84.4 86.1 84.4
LCL OBL. クレディ・ユーロ
ティティ
連結ストラク
1
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
LCL トリプル TEMPO AV(FEV.2015)
ティティ
連結ストラク
1
全部連結 フランス チャード・エン 40.1 40.1 40.1 40.1
ルヴォワ・プラスモン
ティティ
連結ストラク
1
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
M.D.F.89 FCP
ティティ
282/309
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
連結ストラク
オブジェクティフ・ディナミズム
全部連結 フランス チャード・エン 98.2 98.3 98.2 98.3
1
FCP
ティティ
連結ストラク
オブジェクティフ・メディアン
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
1
FCP
ティティ
連結ストラク
オブジェクティブ・プルダンス
全部連結 フランス チャード・エン 77.3 77.3 77.3 77.3
1
FCP
ティティ
連結ストラク
1
全部連結 フランス チャード・エン 97.6 97.5 97.6 97.5
オプシモ LCL SPPICAV 5DEC
ティティ
連結ストラク
1
全部連結 フランス チャード・エン 95.4 95.0 95.4 95.0
オプシモ PREM SPPICAV 5DEC
ティティ
連結ストラク
1
全部連結 フランス チャード・エン 99.7 99.6 99.7 99.6
オプタリム FCP 3DEC
ティティ
連結ストラク
ピムコ・グローバル BND FD-CURNC
全部連結 アイルランド チャード・エン 36.0 52.9 36.0 52.9
1
EX
ティティ
連結ストラク
1
全部連結 フランス チャード・エン 98.1 99.6 98.1 99.6
PORT EX ABS RET P
ティティ
連結ストラク
1
全部連結 フランス チャード・エン 99.5 97.7 99.5 97.7
PORT.METAUX PREC.A-C
ティティ
連結ストラク
1
全部連結 フランス チャード・エン 99.8 98.9 99.8 98.9
PORTF DET FI EUR AC
ティティ
連結ストラク
1
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
ラヴィ FCP 5DEC
ティティ
連結ストラク
1
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
RETAH PART C
ティティ
連結ストラク
1
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
RSD 2006 FCP 3DEC
ティティ
1
全部連結 フランス 子会社 95.7 95.7 100.0 95.7
SCI タングラム
連結ストラク
SCI VICQ ダズィール・ヴェル
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
1
フォ
ティティ
連結ストラク
1
全部連結 フランス チャード・エン 41.6 41.6 41.6 41.6
SCPI LFP ミュルティモ
ティティ
連結ストラク
1
全部連結 フランス チャード・エン 69.7 79.2 69.7 79.2
ソリダリテ・アムンディ P
ティティ
連結ストラク
ソリダリテ・イニシアティ・サン
全部連結 フランス チャード・エン 77.3 79.6 77.3 79.6
1
テ
ティティ
連結ストラク
1
全部連結 E1 フランス チャード・エン 100.0 100.0
ソナンス・ヴィ 4 FCP
ティティ
連結ストラク
1
全部連結 E1 フランス チャード・エン 100.0 100.0
ソナンス・ヴィ 5 FCP 3DEC
ティティ
連結ストラク
1
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
ソナンス・ヴィ 6 FCP
ティティ
連結ストラク
1
全部連結 フランス チャード・エン 98.2 98.2 98.2 98.2
ソナンス・ヴィ 9
ティティ
連結ストラク
1
全部連結 フランス チャード・エン 81.8 82.1 81.8 82.1
TRIAN 6 ANS N10 C
ティティ
連結ストラク
1
全部連結 フランス チャード・エン 61.7 61.9 61.7 61.9
トリアナンス 6 ANS
ティティ
連結ストラク
1
全部連結 フランス チャード・エン 79.1 79.2 79.1 79.2
トリアナンス 6 ANS 5 C
ティティ
283/309
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
連結ストラク
1
全部連結 フランス チャード・エン 82.9 83.2 82.9 83.2
トリアナンス 6 ANS N 11
ティティ
連結ストラク
1
全部連結 フランス チャード・エン 79.6 79.7 79.6 79.7
トリアナンス 6 ANS N 9
ティティ
連結ストラク
1
全部連結 フランス チャード・エン 74.4 74.8 74.4 74.8
トリアナンス 6 ANS N2 C
ティティ
連結ストラク
1
全部連結 フランス チャード・エン 70.4 70.5 70.4 70.5
トリアナンス 6 ANS N3
ティティ
連結ストラク
1
全部連結 フランス チャード・エン 84.5 84.6 84.5 84.6
トリアナンス 6 ANS N6
ティティ
連結ストラク
1
全部連結 E1 フランス チャード・エン 82.1 82.1
トリアナンス 6 ANS N7 C
ティティ
連結ストラク
1
全部連結 フランス チャード・エン 86.3 86.6 86.3 86.6
トリアナンス 6 ANS N8 C
ティティ
連結ストラク
1
全部連結 フランス チャード・エン 84.2 84.4 84.2 84.4
トリアナンス 6 AN 12 C
ティティ
連結ストラク
1
全部連結 I1 フランス チャード・エン 85.9 85.9
トリアナンス 6 AN 13 C
ティティ
連結ストラク
1
全部連結 I1 フランス チャード・エン 75.3 75.3
トリアナンス 6 AN 14 C
ティティ
連結ストラク
ユニピエール・アシュランス
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
1
(SCPI)
ティティ
連結ストラク
1
全部連結 フランス チャード・エン 90.9 92.0 90.9 92.0
ヴァンドーム INV.FCP 3DEC
ティティ
不動産集団投資ファンド（ OPCI ）
連結ストラク
1
全部連結 イタリア チャード・エン 96.9 88.8 96.9 88.8
ネクサス 1
ティティ
連結ストラク
1
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
OPCI CAA クロスローズ
ティティ
連結ストラク
1
全部連結 フランス チャード・エン 80.1 80.1 80.1 80.1
OPCI キャンプ・インベスト
ティティ
連結ストラク
1
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
OPCI エコ・キャンパス SPPICAV
ティティ
連結ストラク
OPCI Immanens
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 68.1 68.4
ティティ
連結ストラク
OPCI イモ・エミシオン 全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 68.1 68.4
ティティ
連結ストラク
1
全部連結 フランス チャード・エン 80.1 80.1 80.1 80.1
OPCI アイリス・インベスト 2010
ティティ
連結ストラク
1
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
OPCI マシー・ビューロー
ティティ
連結ストラク
1
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
OPCI メシドール
ティティ
連結ストラク
1
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
プレディカ OPCI ビューロー
ティティ
連結ストラク
1
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
プレディカ OPCI コメルス
ティティ
連結ストラク
1
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
プレディカ OPCI アビタシオン
ティティ
284/309
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
非売買目的不動産投資企業（ SCI ）
1
全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
B イモビリエ
連結ストラク
1
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
DS カンピュス
ティティ
FREY リテール・ヴィルボン 持分法 フランス 共同支配企業 47.5 47.5 47.5 47.5
1
95.0 95.0 95.0 95.0
全部連結 フランス 子会社
HDP ビューロー
1
95.0 95.0 95.0 95.0
全部連結 フランス 子会社
HDP オテル
1
95.0 95.0 95.0 95.0
全部連結 フランス 子会社
HDP ラ・オル・ボカ
連結ストラク
1
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
イメファ 177
ティティ
連結ストラク
1
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
イメファ 178
ティティ
連結ストラク
1
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
イメファ 179
ティティ
連結ストラク
1
全部連結 フランス チャード・エン 75.0 75.0 75.0 75.0
イシー・ポン
ティティ
ル・ドュ・バック (SCI) 持分法 フランス 共同支配企業 50.0 50.0 50.0 50.0
SCI 1 テラス・ベリーニ 持分法 フランス 共同支配企業 33.3 33.3 33.3 33.3
SCI アカデミー・モンルージュ 持分法 フランス 共同支配企業 50.0 50.0 50.0 50.0
1
全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI BMEDIC アビタシオン
SCI カンピュス・メディシス・サ
全部連結 フランス 子会社 70.0 70.0 70.0 70.0
1
ン・ドニ
SCI カンピュス・ランボ・サン・ド
全部連結 フランス 子会社 70.0 70.0 70.0 70.0
1
ニ
SCI カーペ・ディエム 持分法 フランス 共同支配企業 50.0 50.0 50.0 50.0
SCI ユーロマルセイユ 1 持分法 フランス 共同支配企業 50.0 50.0 50.0 50.0
SCI ユーロマルセイユ 2 持分法 フランス 共同支配企業 50.0 50.0 50.0 50.0
SCI フェデラル・プレール・ヴィク
全部連結 フランス 子会社 99.0 99.0 99.0 99.0
1
トワール
1
全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI フェデラル・ヴィリエ
1
全部連結 フランス 子会社 99.9 99.9 99.9 99.9
SCI フェデルログ
1
全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI フェデルロンドル
1
全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI フェデルピエール
SCI フォンディ 持分法 フランス 関連会社 25.0 25.0 25.0 25.0
連結ストラク
1
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI グルニエ・ヴェレフ
ティティ
SCI ハート・オブ・ラ・デファンス 持分法 フランス 関連会社 33.3 33.3 33.3 33.3
連結ストラク
1
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI ホールディング・ダリア
ティティ
SCI イロット 13 持分法 フランス 共同支配企業 50.0 50.0 50.0 50.0
1
全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 001
1
全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 002
1
全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 003
1
全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 004
1
全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 005
1
全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 006
1
全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 008
1
全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 009
1
全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 010
1
全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 011
1
全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 012
1
全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 013
1
全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 016
285/309
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
1
全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 017
1
全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 018
1
全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 020
1
全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 022
連結ストラク
1
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 025
ティティ
1
全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 032
1
全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 033
1
全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 034
1
全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 035
1
全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 036
1
全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 037
1
全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 038
1
全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 039
1
全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 042
1
全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 043
1
全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 044
1
全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 047
1
全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 048
1
全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 051
1
全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 052
1
全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 054
1
全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 057
1
全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 058
1
全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 060
1
全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 061
1
全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 062
1
全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 063
1
全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 064
1
全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 067
1
全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 068
1
全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 069
1
全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 072
1
全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 073
1
全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 074
1
全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 076
1
全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 077
1
全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 078
1
全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 079
1
全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 080
1
全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 081
1
全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 082
1
全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 083
1
全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 084
1
全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 085
1
全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 089
1
全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 091
1
全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 092
1
全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 096
1
全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 100
1
全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 101
1
全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 102
286/309
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
1
全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 103
1
全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 104
1
全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 105
1
全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 107
1
全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 108
1
全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 109
1
全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 110
1
全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 112
1
全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 113
1
全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 115
1
全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 116
1
全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 117
1
全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 118
1
全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 120
1
全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 121
1
全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 122
1
全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 123
1
全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 126
1
全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 128
1
全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 129
1
全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 131
1
全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 132
連結ストラク
1
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 140
ティティ
1
全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 148
1
全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 149
1
全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 150
1
全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 155
1
全部連結 フランス 子会社 90.0 90.0 90.0 90.0
SCI イメファ 156
1
全部連結 フランス 子会社 90.0 90.0 90.0 90.0
SCI イメファ 157
1
全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 158
1
全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 159
1
全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 164
1
全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 169
1
全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 170
連結ストラク
1
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 171
ティティ
連結ストラク
1
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 172
ティティ
1
全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 173
1
全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 174
1
全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 175
1
全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 176
SCI ル・ヴィラージュ・ヴィクト
全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
1
ル・ユーゴー
1
全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI MEDI ビューロー
1
全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI パシフィカ・ユーゴー
SCI ポルト・デ・リラ - フレー
全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
1
ル・フラヴィアン
1
全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI ヴァリュベール
1
全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI ヴォジラール 36-44
SCI ワグラム 22/30 持分法 フランス 共同支配企業 50.0 50.0 50.0 50.0
287/309
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
SCI ワシントン 持分法 フランス 関連会社 34.0 34.0 34.0 34.0
トゥール・メルル (SCI) 持分法 フランス 共同支配企業 50.0 50.0 50.0 50.0
その他
連結ストラク
ルクセンブル
1
全部連結 チャード・エン 55.8 51.6 55.8 51.4
56055 AEURHC
ク
ティティ
ALTA VAI HOLDCO P
全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
アルタレア 持分法 フランス 関連会社 24.7 24.7 24.7 24.7
連結ストラク
ルクセンブル
1
全部連結 チャード・エン 56.7 63.2 56.7 63.2
アムンディ EMERG MKT BD-M2EURHC
ク
ティティ
アムンディ IT セルヴィス 全部連結 フランス 子会社 99.6 99.6 69.1 69.1
アルカパルク SAS 持分法 フランス 共同支配企業 50.0 50.0 50.0 50.0
アズコール 全部連結 スイス 子会社 80.0 80.0 78.2 78.2
アズコール SA シンガポール支店
全部連結 シンガポール スイス 支店 80.0 80.0 78.2 80.0
ルクセンブル
CA インドスエズ・ウェルス（ア
全部連結 子会社 100.0 100.0 97.8 97.8
ク
セット・マネージメント）
クレディ・アグリコル・アシュラ
全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
ンス・ソリューションズ
連結ストラク
1
全部連結 フランス チャード・エン 54.2 44.6 54.2 43.8
ヨーロピアン CDT SRI PC
ティティ
連結ストラク
ヨーロピアン・モーターウェイ・
全部連結 アイルランド チャード・エン 60.0 60.0 60.0 60.0
1
インベストメンツ 1
ティティ
フィックスト・インカム・デリバ 連結ストラク
ティブズ・ストラクチャード・ 全部連結 アイルランド チャード・エン 100.0 100.0 97.8 97.8
ファンド PLC ティティ
フォンシエール HYPERSUD 持分法 フランス 共同支配企業 51.4 51.4 51.4 51.4
FREY 持分法 フランス 関連会社 19.4 19.4 19.4 19.4
連結ストラク
1
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
GRD ACT.ZONE EURO
ティティ
ホールディング・ユーロマルセイ
全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
ユ
イカド 持分法 フランス 関連会社 19.1 19.0 19.1 19.0
連結ストラク
1
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
インドスエズ CAP EMERG.M
ティティ
インフラ・フォク・トプコ 持分法 フランス 関連会社 35.7 35.7 35.7 35.7
アイリス・ホールディング・フラ
全部連結 フランス 子会社 80.1 80.1 80.1 80.1
ンス
コリアン 持分法 フランス 関連会社 24.3 24.3 24.3 24.3
パトリモワンヌ・エ・コメルス 持分法 フランス 関連会社 20.8 20.8 20.8 20.8
1
全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
PED ユロップ
プレディカ・エネルジ・デュラブ
全部連結 フランス 子会社 60.0 58.8 60.0 58.8
1
ル
プレディカ・アンフラストラク ルクセンブル
全部連結 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
チュール SA ク
1
全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
プレディパーク
連結ストラク
1
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
プレディヴァット
ティティ
ラムゼイ－ジェネラル・ド・サン
持分法 フランス 関連会社 39.6 39.6 39.6 39.6
テ
1
全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
SA RESICO
SAS クリスタル 持分法 フランス 関連会社 46.0 46.0 46.0 46.0
SAS PAR ホールディング
持分法 フランス 関連会社 50.0 50.0 50.0 50.0
1
全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
SAS プレディ - ルンギ
SH プレディカ・エネルジ・デュ
全部連結 フランス 子会社 99.9 99.9 99.9 99.9
1
ラブル SAS
1
全部連結 スペイン 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
ヴォジラール・オートヴィア SLU
ヴォジラール・インフラ S.L. 全部連結 スペイン 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
1
全部連結 I2 フランス 子会社 100.0 100.0
ヴォジラール・ソラール
288/309
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
連結ストラク
1
全部連結 フランス チャード・エン 10.0 43.6 10.0 43.6
ヴァンドーム SEL ユーロ PC
ティティ
ヴィア・ヴィタ 全部連結 E2 フランス 子会社 100.0 100.0
フランス国内リテール・バンキング
銀行および金融機関
Bforbank エス・エー 持分法 フランス 関連会社 50.0 50.0 50.0 50.0
FIMO クールタージュ 全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 94.6 94.6
アンテルフィモ 全部連結 フランス 子会社 99.0 99.0 94.6 94.6
LCL 全部連結 フランス 子会社 95.6 95.6 95.6 95.6
LCL モナコ支店 全部連結 モナコ フランス 支店 95.6 95.6 95.6 95.6
リース・ファイナンス会社
投資会社
観光事業 - 不動産開発
アングル・ヌフ 全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 95.6 95.6
その他
クレディ・リヨネ・デヴェロップ
全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 95.6 95.6
モン・エコノミック（ CLDE ）
連結ストラク
FCT トゥルー・セール（コンパル
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 95.6 95.6
ティモン LCL ）
ティティ
国際リテール・バンキング
銀行および金融機関
アーク・ブローカー 全部連結 ポーランド 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
バンコ・ピッコロ・クレディト・
ヴァルテッリネーゼ・エス・ 全部連結 I3 イタリア 子会社 100.0 75.6
ピー・エー
クレディ・アグリコル・バンク 全部連結 ウクライナ 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
クレディ・アグリコル・バンク・
全部連結 ポーランド 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
ポルスカ・エス・エー
クレディ・アグリコル・バンカ・
全部連結 セルビア 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
スルビジャ a.d. ノヴィ・サッド
クレディ・アグリコル・エジプト
全部連結 エジプト 子会社 60.5 60.5 60.2 60.2
S.A.E.
クレディ・アグリコル・フリュー
全部連結 イタリア 子会社 82.6 82.4 62.5 62.3
ラドリア・エス・ピー・エー
連結ストラク
クレディ・アグリコル・グルー
全部連結 イタリア チャード・エン 100.0 100.0 74.4 74.4
プ・ソリューションズ
ティティ
クレディ・アグリコル・イタリア 全部連結 イタリア 子会社 75.6 75.6 75.6 75.6
クレディ・アグリコル・リーシン
全部連結 イタリア 子会社 100.0 100.0 79.3 79.3
グ・イタリア
クレディ・アグリコル・ポルス
全部連結 ポーランド 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
カ・エス・エー
クレディ・アグリコル・ロメーニ
全部連結 O4 ルーマニア 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
ア
クレディ・アグリコル・サービス
全部連結 ポーランド 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
sp z o.o.
クレディ・デュ・マロック 全部連結 モロッコ 子会社 78.7 78.7 78.7 78.7
クレヴァル・カバード・ボンド・
持分法 I3 イタリア 共同支配企業 60.0 45.4
エス・アール・エル
クレヴァル・ピウ・ファクター・
全部連結 I3 イタリア 子会社 100.0 75.6
エス・ピー・エー
ジェネラルファイナンス・エス・
持分法 I3 イタリア 共同支配企業 47.0 35.5
ピー・エー
グローバル・ブローカー・エス・
持分法 I3 イタリア 共同支配企業 30.0 22.7
ピー・エー
ライナ・イモビリアーレ・エス・
持分法 I3 イタリア 共同支配企業 50.0 37.8
アール・エル
SIFIM 全部連結 モロッコ 子会社 100.0 100.0 78.7 78.7
ソンドリオ・チッタ・フトゥラ・
持分法 I3 イタリア 共同支配企業 49.0 37.0
エス・アール・エル
ステリーネ・リアル・エステー
全部連結 I3 イタリア 子会社 100.0 75.6
ト・エス・ピー・エー
ヴァルテッリーナ・ゴルフ・クラ
持分法 I3 イタリア 共同支配企業 43.0 32.5
ブ・エス・ピー・エー
その他
289/309
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
IUB ホールディング 全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
専門金融サービス
銀行および金融機関
AD 支店 全部連結 モロッコ 支店 100.0 100.0 100.0 100.0
アゴス 全部連結 イタリア 子会社 61.0 61.0 61.0 61.0
アルソリア 全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
CACF バンキア sa 全部連結 O2 スペイン 子会社 100.0 51.0 100.0 51.0
Crealfi 全部連結 フランス 子会社 51.0 51.0 51.0 51.0
クレディボム 全部連結 ポルトガル 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
クレディ・アグリコル・コン
全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
シューマー・ファイナンス
クレディ・アグリコル・コン
シューマー・ファイナンス・ネー 全部連結 O4 オランダ 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
デルランド
クレディ LIFT
全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
クレディトプラス・バンク AG
全部連結 ドイツ 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
ディ・クレディトデスク B.V.
全部連結 オランダ 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
EFL サービシズ 全部連結 ポーランド 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
ユーロファクター GmbH 全部連結 ドイツ 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
ユーロファクター・イタリア・エ
全部連結 イタリア 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
ス・ピー・エー
ユーロファクター・ネーデルラン
全部連結 オランダ ドイツ 支店 100.0 100.0 100.0 100.0
ド
ユーロファクター・ポルスカ・エ
全部連結 ポーランド 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
ス・エー
ユーロファクター・エス・エー -
全部連結 ベルギー 支店 100.0 100.0 100.0 100.0
NV （ベネルクス）
ユーロファクター・エス・エー
全部連結 ポルトガル 支店 100.0 100.0 100.0 100.0
（ポルトガル）
ハマ・ポルスカ 全部連結 ポーランド 子会社 70.0 70.0 70.0 70.0
FCA オートモーティヴ・サービシズ
持分法 英国 共同支配企業 50.0 50.0 50.0 50.0
UK Ltd
FCA バンク 持分法 イタリア 共同支配企業 50.0 50.0 50.0 50.0
FCA バンク GmbH ヘラス支店 持分法 ギリシャ 共同支配企業 50.0 50.0 50.0 50.0
FCA バンク・ジャーマニー GmbH
持分法 ドイツ 共同支配企業 50.0 50.0 50.0 50.0
FCA バンク GmbH 持分法 オーストリア 共同支配企業 50.0 50.0 50.0 50.0
FCA バンク・エス・ピー・エー ベ
持分法 ベルギー 共同支配企業 50.0 50.0 50.0 50.0
ルギー支店
FCA バンク・エス・ピー・エー ア
持分法 アイルランド 共同支配企業 50.0 50.0 50.0 50.0
イルランド支店
FCA バンク・エス・ピー・エー
持分法 ポーランド 共同支配企業 50.0 50.0 50.0 50.0
ポーランド支店
FCA キャピタル・デンマーク A/S 持分法 デンマーク 共同支配企業 50.0 50.0 50.0 50.0
FCA キャピタル・デンマーク A/S
持分法 フィンランド 共同支配企業 50.0 50.0 50.0 50.0
フィンランド支店
FCA キャピタル・エスパーニャ EFC
持分法 スペイン 共同支配企業 50.0 50.0 50.0 50.0
エス・エー
FCA キャピタル・フランス・エス・
持分法 フランス 共同支配企業 50.0 50.0 50.0 50.0
エー
FCA キャピタル・ヘラス ・エス・
持分法 ギリシャ 共同支配企業 50.0 50.0 50.0 50.0
エー
FCA キャピタル IFIC 持分法 ポルトガル 共同支配企業 50.0 50.0 50.0 50.0
FCA キャピタル・ネーデルランド
持分法 オランダ 共同支配企業 50.0 50.0 50.0 50.0
B.V.
FCA キャピタル・ノルジュ AS
持分法 ノルウェー 共同支配企業 50.0 50.0 50.0 50.0
FCA キャピタル・リ・リミテッド 持分法 アイルランド 共同支配企業 50.0 50.0 50.0 50.0
FCA キャピタル・スイス・エス・
持分法 スイス 共同支配企業 50.0 50.0 50.0 50.0
エー
FCA キャピタル・スヴェリジュ 持分法 スウェーデン 共同支配企業 50.0 50.0 50.0 50.0
FCA ディーラー・サービシズ・エス
パーニャ・エス・エー モロッコ支
持分法 モロッコ スペイン 共同支配企業 50.0 50.0 50.0 50.0
店
FCA ディーラー・サービシズ・エス
持分法 スペイン 共同支配企業 50.0 50.0 50.0 50.0
パーニャ・エス・エー
FCA ディーラー・サービシズ・ポル
持分法 ポルトガル 共同支配企業 50.0 50.0 50.0 50.0
トガル・エス・エー
290/309
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
FCA ディーラー・サービシズ UK Ltd
持分法 英国 共同支配企業 50.0 50.0 50.0 50.0
FCA インシュランス・ヘラス・エ
持分法 ギリシャ 共同支配企業 50.0 50.0 50.0 50.0
ス・エー
FCA リーシング・フランス 持分法 フランス 共同支配企業 50.0 50.0 50.0 50.0
FCA リーシング GmbH 持分法 オーストリア 共同支配企業 50.0 50.0 50.0 50.0
リーシーズ・ポルスカ 持分法 ポーランド 共同支配企業 50.0 50.0 50.0 50.0
フェラーリ・フィナンシャル・
持分法 ドイツ 共同支配企業 50.0 50.0 25.0 25.0
サービシズ GMBH
フェラーリ・フィナンシャル・
持分法 英国 共同支配企業 50.0 50.0 50.0 50.0
サービシズ GMBH 英国支店
フィナンシェリングス・データ・
持分法 オランダ 共同支配企業 50.0 50.0 50.0 50.0
ネットワーク B.V.
フィナレフ・アシュランス S.A.S. 全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
フィナータ・ズイード－ネーデル
全部連結 オランダ 子会社 98.1 98.1 98.1 98.1
ランド B.V.
GAC - ソフィンコ・オート・ファ
持分法 中国 関連会社 50.0 50.0 50.0 50.0
イナンス Co.
GSA Ltd
全部連結 モーリシャス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
IDM リース・マートシャッピ
全部連結 オランダ 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
B.V.
イーベ・リース B.V.
全部連結 オランダ 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
インテルバンク NV
全部連結 オランダ 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
クレディト '78 B.V.
全部連結 オランダ 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
リーシーズ 持分法 イタリア 共同支配企業 50.0 50.0 50.0 50.0
リーシーズ・デンマーク・フィリ
アル AF リーシーズ・エス・ピー・ 持分法 デンマーク 共同支配企業 50.0 50.0 50.0 50.0
エー
リーシーズ・フランス S.A.S. 持分法 フランス 共同支配企業 50.0 50.0 50.0 50.0
リーシーズ・ネーデルランド 持分法 オランダ 共同支配企業 50.0 50.0 50.0 50.0
リーシーズ・レント・エスパー
持分法 I2 スペイン 共同支配企業 50.0 50.0
ニャ S.L.U
リーシーズ・レント・エス・
持分法 イタリア 共同支配企業 50.0 50.0 50.0 50.0
ピー・エー
リーシーズ・エス・ピー・エー ベ
持分法 ベルギー 共同支配企業 50.0 50.0 50.0 50.0
ルギー支店
リーシーズ・エス・ピー・エー ド
持分法 ドイツ 共同支配企業 50.0 50.0 50.0 50.0
イツ支店
リーシーズ エス・ピー・エー ス
持分法 スペイン 共同支配企業 50.0 50.0 50.0 50.0
ペイン支店
リーシーズ UK Ltd
持分法 英国 共同支配企業 50.0 50.0 50.0 50.0
NL フィンディオ B.V.
全部連結 オランダ 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
リバンク NV
全部連結 オランダ 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
ソフィンコ・パーティシパシオン 全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
サント・ユーロピエンヌ・ド・デ
全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
ヴェロップモン・ダシュランス
サント・ユーロピエンヌ・ド・デ
ヴェロップモン・デュ・フィナン 全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
スモン
テミ・クールタージュ 持分法 モロッコ 関連会社 49.0 49.0 48.9 48.9
ユカフリート 持分法 フランス 関連会社 35.0 35.0 35.0 35.0
ワファサラフ 持分法 モロッコ 関連会社 49.0 49.0 49.0 49.0
リース・ファイナンス会社
オクシフィップ 全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
カレフリート・エス・エー 全部連結 ポーランド 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
クレディ・アグリコル・リーシン
全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
グ・アンド・ファクタリング
クレディ・アグリコル・リーシン
グ・アンド・ファクタリング スペ
全部連結 スペイン フランス 支店 100.0 100.0 100.0 100.0
イン支店
クレディ・デュ・マロック・リー
全部連結 モロッコ 子会社 100.0 100.0 85.8 85.8
シング・エ・ファクタリング
ユーロペスキ・ファンデュス・
全部連結 ポーランド 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
リーシンギー (E.F.L.)
フィナムール 全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
リックスバイル 全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
291/309
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
リックスクールタージュ 全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
リックスクレディット 全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
ユニフェルジ 全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
投資会社
保険
ARES キャピタル・リミテッド 全部連結 E1 アイルランド 子会社 100.0 61.0
その他
ストラクチャー
持分法 イタリア ド・ジョイント・ 50.0 50.0 50.0 50.0
A-BEST エイティーン
ベンチャー
ストラクチャー
A-BEST イレブン UG 持分法 ドイツ ド・ジョイント・ 50.0 50.0 50.0 50.0
ベンチャー
ストラクチャー
持分法 イタリア ド・ジョイント・ 50.0 50.0 50.0 50.0
A-BEST フィフティーン
ベンチャー
ストラクチャー
持分法 イタリア ド・ジョイント・ 50.0 50.0 50.0 50.0
A-BEST フォーティーン
ベンチャー
ストラクチャー
持分法 I2 イタリア ド・ジョイント・ 50.0 50.0
A-BEST ナインティーン
ベンチャー
ストラクチャー
持分法 イタリア ド・ジョイント・ 50.0 50.0 50.0 50.0
A-BEST セブンティーン
ベンチャー
ストラクチャー
持分法 ドイツ ド・ジョイント・ 50.0 50.0 50.0 50.0
A-BEST シックスティーン
ベンチャー
ストラクチャー
持分法 スペイン ド・ジョイント・ 50.0 50.0 50.0 50.0
A-BEST サーティーン
ベンチャー
ストラクチャー
持分法 イタリア ド・ジョイント・ 50.0 50.0 50.0 50.0
A-BEST トゥウェルブ
ベンチャー
アゴスコム・エス・アール・エル 全部連結 イタリア 支店 100.0 100.0 61.0 61.0
ストラクチャー
CLICKAR SRL
持分法 イタリア ド・ジョイント・ 50.0 50.0 50.0 50.0
ベンチャー
EFL ファイナンス・エス・エー 全部連結 ポーランド 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
EFL リース Abs 2017-1 デジグネイ
連結ストラク
全部連結 アイルランド チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
テッド・アクティビティ・カンパ
ティティ
ニー
ストラクチャー
エラスムス・ファイナンス 持分法 アイルランド ド・ジョイント・ 50.0 50.0 50.0 50.0
ベンチャー
ストラクチャー
ファスト・スリー SRL
持分法 イタリア ド・ジョイント・ 50.0 50.0 50.0 50.0
ベンチャー
連結ストラク
FCT GINGKO デット・コンソ 2015-
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
1
ティティ
連結ストラク
FCT GINKGO マスター・レボルビ
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
ング・ローンズ
ティティ
連結ストラク
FCT GINGKO パーソナル・ローン
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
ズ 2016-1
ティティ
連結ストラク
FCT GINKGO パーソナル・ローン
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
ズ 2020-01
ティティ
連結ストラク
FCT GINGKO セールス・ファイナ
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
ンス 2015-1
ティティ
連結ストラク
FCT GINKGO セールス・ファイナ
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
ンス 2017-1
ティティ
ストラクチャー
GAC - ソフィンコ 2014-01 持分法 中国 50.0 50.0 50.0 50.0
ド・アソシエイト
ストラクチャー
HUI JU TONG 2019-1
持分法 中国 ド・ジョイント・ 50.0 50.0 50.0 50.0
ベンチャー
292/309
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
連結ストラク
HUI JU TONG 2020-2
持分法 中国 チャード・エン 50.0 50.0 50.0 50.0
ティティ
連結ストラク
HUI TONG 2018-2
持分法 中国 チャード・エン 50.0 50.0 50.0 50.0
ティティ
連結ストラク
HUI TONG 2018-3
持分法 中国 チャード・エン 50.0 50.0 50.0 50.0
ティティ
連結ストラク
HUI TONG 2019-1
持分法 中国 チャード・エン 50.0 50.0 50.0 50.0
ティティ
リーシーズ・レント・フランス SAS 持分法 フランス 共同支配企業 50.0 50.0 50.0 50.0
連結ストラク
マゴイ BV
全部連結 オランダ チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
ティティ
連結ストラク
マツバ BV
全部連結 オランダ チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
ティティ
ストラクチャー
ニクシス・セブン SRL
持分法 オランダ ド・ジョイント・ 50.0 50.0 50.0 50.0
ベンチャー
ストラクチャー
ニクシス・シックス（ LTD ） 持分法 イタリア ド・ジョイント・ 50.0 50.0 50.0 50.0
ベンチャー
連結ストラク
リテール・オートモーティヴ CP
全部連結 ドイツ チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
ジャーマニー 2016 UG
ティティ
連結ストラク
サンライズ SPV 20 SRL
全部連結 イタリア チャード・エン 100.0 100.0 61.0 61.0
ティティ
連結ストラク
サンライズ SPV 30 SRL
全部連結 イタリア チャード・エン 100.0 100.0 61.0 61.0
ティティ
連結ストラク
サンライズ SPV 40 SRL
全部連結 イタリア チャード・エン 100.0 100.0 61.0 61.0
ティティ
連結ストラク
サンライズ SPV 50 SRL
全部連結 イタリア チャード・エン 100.0 100.0 61.0 61.0
ティティ
連結ストラク
サンライズ SPV Z60 Srl
全部連結 イタリア チャード・エン 100.0 100.0 61.0 61.0
ティティ
連結ストラク
サンライズ SPV Z70 Srl
全部連結 イタリア チャード・エン 100.0 100.0 61.0 61.0
ティティ
連結ストラク
サンライズ SPV Z80 Srl
全部連結 イタリア チャード・エン 100.0 100.0 61.0 61.0
ティティ
連結ストラク
サンライズ SPV Z90 Srl
全部連結 イタリア チャード・エン 100.0 100.0 61.0 61.0
ティティ
連結ストラク
サンライズ SPV Z92 SRL
全部連結 I2 イタリア チャード・エン 100.0 61.0
ティティ
連結ストラク
サンライズ SRL
全部連結 イタリア チャード・エン 100.0 100.0 61.0 61.0
ティティ
連結ストラク
テティス・ファイナンス 2015-1 全部連結 ポルトガル チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
ティティ
法人営業および投資銀行
銀行および金融機関
バンコ・クレディ・アグリコル・
全部連結 ブラジル 子会社 100.0 100.0 97.8 97.8
ブラジル ・エス・エー
バンコ・サンタンデール CACEIS メ
キシコ・エス・エー マルチバン 持分法 メキシコ 共同支配企業 50.0 50.0 34.7 34.7
キング機関
全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 69.5 69.5
CACEIS バンク
CACEIS バンク・エス・エー ドイ
全部連結 ドイツ 支店 100.0 100.0 69.5 69.5
ツ支店
CACEIS バンク ベルギー支店 全部連結 ベルギー 支店 100.0 100.0 69.5 69.5
293/309
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
CACEIS バンク アイルランド支店 全部連結 アイルランド 支店 100.0 100.0 69.5 69.5
CACEIS バンク イタリア支店 全部連結 イタリア 支店 100.0 100.0 69.5 69.5
CACEIS バンク ルクセンブルク支 ルクセンブル
全部連結 支店 100.0 100.0 69.5 69.5
ク
店
CACEIS バンク オランダ支店 全部連結 オランダ 支店 100.0 100.0 69.5 69.5
CACEIS バンク スイス支店 全部連結 スイス 支店 100.0 100.0 69.5 69.5
CACEIS バンク スペイン S.A.U. 全部連結 スペイン 子会社 100.0 100.0 69.5 69.5
CACEIS バンク 英国支店 全部連結 英国 支店 100.0 100.0 69.5 69.5
CACEIS ベルジアム 全部連結 ベルギー 子会社 100.0 100.0 69.5 69.5
CACEIS コーポレート・トラスト 全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 69.5 69.5
CACEIS ファンド・アドミニスト
全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 69.5 69.5
レーション
CACEIS ファンド・アドミニスト
全部連結 スペイン 子会社 100.0 100.0 69.5 69.5
レーション・スペイン S.A.U
CACEIS アイルランド・リミテッド 全部連結 アイルランド 子会社 100.0 100.0 69.5 69.5
CACEIS エス・エー 全部連結 フランス 子会社 69.5 69.5 69.5 69.5
CACEIS スウィッツァーランド S.A. 全部連結 スイス 子会社 100.0 100.0 69.5 69.5
クレディ・アグリコル・ CIB （ベル
全部連結 ベルギー フランス 支店 100.0 97.8 97.8 97.8
ギー）
クレディ・アグリコル・ CIB （アブ アラブ首長国
全部連結 フランス 支店 97.8 97.8 97.8 97.8
ダビ） 連邦
クレディ・アグリコル・ CIB （ドイ
全部連結 ドイツ フランス 支店 100.0 97.8 97.8 97.8
ツ）
クレディ・アグリコル・ CIB( カナ
全部連結 カナダ フランス 支店 100.0 97.8 97.8 97.8
ダ )
クレディ・アグリコル・ CIB （韓
全部連結 韓国 フランス 支店 100.0 97.8 97.8 97.8
国）
クレディ・アグリコル・ CIB （ドバ
アラブ首長国
全部連結 フランス 支店 97.8 97.8 97.8 97.8
イ DIFC ）
連邦
クレディ・アグリコル・ CIB （ドバ アラブ首長国
全部連結 フランス 支店 97.8 97.8 97.8 97.8
イ） 連邦
クレディ・アグリコル・ CIB （スペ
全部連結 スペイン フランス 支店 100.0 97.8 97.8 97.8
イン）
クレディ・アグリコル・ CIB （米
全部連結 米国 フランス 支店 100.0 97.8 97.8 97.8
国）
クレディ・アグリコル・ CIB （フィ
全部連結 フィンランド フランス 支店 100.0 97.8 97.8 97.8
ンランド）
クレディ・アグリコル・ CIB （香
全部連結 香港 フランス 支店 100.0 97.8 97.8 97.8
港）
クレディ・アグリコル・ CIB （イン
全部連結 インド フランス 支店 100.0 97.8 97.8 97.8
ド）
クレディ・アグリコル・ CIB （イタ
全部連結 イタリア フランス 支店 100.0 97.8 97.8 97.8
リア）
クレディ・アグリコル・ CIB （日
全部連結 日本 フランス 支店 100.0 97.8 97.8 97.8
本）
クレディ・アグリコル・ CIB （マイ
全部連結 O2 米国 フランス 支店 100.0 97.8 97.8 97.8
アミ）
クレディ・アグリコル・ CIB （英
全部連結 英国 フランス 支店 100.0 97.8 97.8 97.8
国）
クレディ・アグリコル・ CIB （シン
全部連結 シンガポール フランス 支店 100.0 97.8 97.8 97.8
ガポール）
クレディ・アグリコル・ CIB （ス
全部連結 スウェーデン フランス 支店 100.0 97.8 97.8 97.8
ウェーデン）
クレディ・アグリコル・ CIB （台
全部連結 台湾 フランス 支店 100.0 97.8 97.8 97.8
北）
クレディ・アグリコル・ CIB ・アル
全部連結 E2 アルジェリア 子会社 100.0 97.8
ジェリ・バンク Spa
クレディ・アグリコル・ CIB AO
全部連結 ロシア 子会社 100.0 100.0 97.8 97.8
クレディ・アグリコル・ CIB ・オー オーストラリ
全部連結 子会社 100.0 100.0 97.8 97.8
ストラリア Ltd. ア
クレディ・アグリコル・ CIB ・チャ
全部連結 中国 子会社 100.0 100.0 97.8 97.8
イナ Ltd.
クレディ・アグリコル・ CIB ・チャ
全部連結 中国 支店 100.0 100.0 97.8 97.8
イナ Ltd. 中国支店
クレディ・アグリコル・ CIB エス・
全部連結 フランス 子会社 100.0 97.8 97.8 97.8
エー
クレディ・アグリコル・ CIB ・サー
全部連結 インド 子会社 100.0 100.0 97.8 97.8
ビシズ・プライベート Ltd.
294/309
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
エステール・フィナンス・テクノ
全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 97.8 97.8
ロジ
サンタンデール CACEIS ブラジル
持分法 ブラジル 共同支配企業 50.0 50.0 34.7 34.7
DTVM S.A.
サンタンデール CACEIS ブラジル・
持分法 ブラジル 共同支配企業 50.0 50.0 34.7 34.7
パルティシパソス S.A
サンタンデール CACEIS ラタム・
持分法 O1 スペイン 共同支配企業 50.0 50.0 34.7 34.7
ホールディング 1,S.L.
サンタンデール CACEIS ラタム・
持分法 O1 スペイン 共同支配企業 50.0 50.0 34.7 34.7
ホールディング 2,S.L.
サンタンデール CACEIS コロンビア
持分法 コロンビア 共同支配企業 50.0 50.0 34.7 34.7
S.A ソシエダ・フィドゥシアリア
UBAF 持分法 フランス 共同支配企業 47.0 47.0 46.0 46.0
UBAF （韓国） 持分法 韓国 フランス 共同支配企業 47.0 47.0 46.0 47.0
UBAF （日本） 持分法 日本 フランス 共同支配企業 47.0 47.0 46.0 47.0
UBAF （シンガポール） 持分法 シンガポール フランス 共同支配企業 47.0 47.0 46.0 47.0
株式ブローカー
クレディ・アグリコル・セキュリ
ティーズ (アジア ) リミテッド 香
全部連結 香港 子会社 100.0 100.0 97.8 97.8
港
クレディ・アグリコル・セキュリ
ティーズ (アジア )リミテッド ソウ
全部連結 韓国 支店 100.0 100.0 97.8 97.8
ル支店
クレディ・アグリコル・セキュリ
全部連結 米国 子会社 100.0 100.0 97.8 97.8
ティーズ (USA)Inc
クレディ・アグリコル・セキュリ
全部連結 日本 オランダ 支店 100.0 100.0 97.8 97.8
ティーズ・アジア BV （東京）
投資会社
コンパニ・フランセーズ・ドゥ・
全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 97.8 97.8
ラジ（ CFA ）
クレディ・アグリコル・ CIB ・エ
全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 97.8 97.8
ア・ファイナンス・エス・エー
クレディ・アグリコル・ CIB ・ホー
全部連結 英国 子会社 100.0 100.0 97.8 97.8
ルディングス Ltd.
クレディ・アグリコル・グローバ
全部連結 米国 子会社 100.0 100.0 97.8 97.8
ル・パートナーズ Inc.
クレディ・アグリコル・セキュリ
全部連結 オランダ 子会社 100.0 100.0 97.8 97.8
ティーズ・アジア BV
ドゥメー・フィナンス S.A.S. 全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 97.8 97.8
フィナンヴェスト 全部連結 フランス 子会社 98.3 98.3 96.2 96.2
フレティレック 全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 97.8 97.8
保険
CAIRS アシュランス・エス・エー 全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 97.8 97.8
その他
連結ストラク
アトランティック・アセット・セ
全部連結 米国 チャード・エン 100.0 100.0 - -
キュリタイゼーション LLC
ティティ
ベネルパール 全部連結 ベルギー 子会社 100.0 100.0 96.1 97.4
CACIB カタール フィナンシャル・
全部連結 カタール フランス 支店 100.0 100.0 97.8 97.8
センター支店
Clifap 全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 97.8 97.8
クレディ・アグリコル・アメリ
全部連結 米国 子会社 100.0 100.0 97.8 97.8
カ・サービシズ Inc.
クレディ・アグリコル・アジア・
全部連結 香港 子会社 100.0 100.0 97.8 97.8
シップファイナンス Ltd.
連結ストラク
クレディ・アグリコル・ CIB ・ファ
全部連結 ガーンジー チャード・エン 99.9 99.9 97.7 97.7
イナンス（ガーンジー） Ltd.
ティティ
連結ストラク
クレディ・アグリコル・ CIB ・ファ ルクセンブル
全部連結 チャード・エン 100.0 100.0 97.8 97.8
イナンス・ルクセンブルク S.A. ク
ティティ
連結ストラク
クレディ・アグリコル・ CIB ・ファ
全部連結 フランス チャード・エン 99.9 99.9 97.7 97.7
イナンシャル・ソリューションズ
ティティ
クレディ・アグリコル・ CIB ・グ
全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 97.8 97.8
ローバル・バンキング
クレディ・アグリコル・ CIB ペン 連結ストラク
ション・リミテッド・パートナー 全部連結 英国 チャード・エン 100.0 100.0 97.8 97.8
シップ ティティ
295/309
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
クレディ・アグリコル CIB トランザ
全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 97.8 97.8
クシオン
クレディ・アグリコル・リーシン
全部連結 米国 子会社 100.0 100.0 97.8 97.8
グ（ USA ） Corp.
連結ストラク
ESNI （コンパルティモン・クレ
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 97.8 97.8
ディ・アグリコル・ CIB ）
ティティ
連結ストラク
ユーカリプタス FCT 全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 -
ティティ
連結ストラク
FCT CFN DIH
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0
ティティ
連結ストラク
FIC-FIDC 全部連結 ブラジル チャード・エン 100.0 100.0 97.8 100.0
ティティ
フィナンシエール・デ・スカラベ 全部連結 ベルギー 子会社 100.0 100.0 98.7 98.7
フィナンシエール・リュミ 全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 97.8 97.8
連結ストラク
フンド・ア・デ・インベストメン
全部連結 ブラジル チャード・エン 100.0 100.0 97.8 97.8
ト・マルチメルカード
ティティ
連結ストラク
へパイストス・マルチデバイシズ
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 - -
FCT
ティティ
インベスター・サービス・ハウ ルクセンブル
全部連結 子会社 100.0 100.0 69.5 69.5
ス・エス・エー ク
連結ストラク
Ital アセット・フィナンス SRL 全部連結 イタリア チャード・エン 100.0 100.0 97.8 97.8
ティティ
連結ストラク
ラファイエット・アセット・セ
全部連結 米国 チャード・エン 100.0 100.0 - -
キュリタイゼーション LLC
ティティ
連結ストラク
ラ・ルート・アヴァンス 全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 - -
ティティ
ラフィナ 全部連結 ベルギー 子会社 100.0 100.0 97.7 97.7
連結ストラク
LMA SA
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 - -
ティティ
連結ストラク
メリズマ 全部連結 E5 フランス チャード・エン 100.0 97.8
ティティ
モリニエ・フィナンス 全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 97.1 97.1
連結ストラク
パシフィック EUR FCC
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 - -
ティティ
連結ストラク
パシフィック IT FCT
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 - -
ティティ
連結ストラク
パシフィック USD FCT
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 - -
ティティ
ルクセンブル
パルタンヴェスト・エス・エー 全部連結 子会社 100.0 100.0 69.5 69.5
ク
連結ストラク
Shark FCC
全部連結 E1 フランス チャード・エン 100.0 -
ティティ
シンフィネール B.V. 全部連結 オランダ 子会社 100.0 100.0 97.8 97.8
SNGI 全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 97.8 97.8
SNGI ベルジアム 全部連結 ベルギー 子会社 100.0 100.0 97.8 97.8
ソフィパック 全部連結 ベルギー 子会社 99.6 98.6 96.0 96.0
スフィネール B.V. 全部連結 オランダ 子会社 100.0 100.0 97.8 97.8
TCB 全部連結 フランス 子会社 99.1 98.7 97.4 97.4
連結ストラク
トリプル P FCC
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 - -
ティティ
連結ストラク
ツバキ・オフ (FCT)
全部連結 E1 フランス チャード・エン 100.0 -
ティティ
296/309
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
連結ストラク
ツバキ・オン (FCT)
全部連結 E1 フランス チャード・エン 100.0 -
ティティ
コーポレート・センター
クレディ・アグリコル・エス・エー
クレディ・アグリコル・エス・
親会社 フランス 親会社 100.0 100.0 100.0 100.0
エー
クレディ・アグリコル・エス・
全部連結 英国 フランス 支店 100.0 100.0 100.0 100.0
エー支店
銀行および金融機関
コルシカ地域銀行 全部連結 フランス 子会社 99.9 99.9 49.9 49.9
CL デヴェロップモン・ドゥ・ラ・
全部連結 フランス 子会社 99.9 99.9 99.9 99.9
コルス
連結ストラク
クレディ・アグリコル・ホーム・
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
ローン SFH
ティティ
フォンカリス 全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
投資会社
クレディ・アグリコル・キャピタ
ル・アンヴェスティスモン・エ・ 全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
フィナンス（ CACIF ）
連結ストラク
デルフィナンス 全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
ティティ
ソディカ 全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
その他
CA グラン・クリュ 全部連結 フランス 子会社 77.9 77.9 77.9 77.9
カリオ・ホールディング 全部連結 フランス 子会社 71.4 71.4 71.4 71.4
クレディ・アグリコル -グループ・
インフラストラクチャー・プラッ 持分法 フランス 共同支配企業 57.7 57.7 53.7 53.7
トフォーム
クレディ・アグリコル・アグリ
全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
キュルチュール
クレディ・アグリコル・イモビリ
持分法 フランス 共同支配企業 50.0 50.0 50.0 50.0
エ
連結ストラク
クレディ・アグリコル・ペイメン
全部連結 フランス チャード・エン 51.3 51.3 50.3 50.3
ト・サービシズ
ティティ
連結ストラク
クレディ・アグリコル・パブリッ
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
ク・セクター SCF
ティティ
クレディ・アグリコル・レジオ
全部連結 フランス 子会社 73.6 73.6 73.6 73.6
ン・デヴェロップモン
クレディ・アグリコル・サービシ
持分法 I2 フランス 共同支配企業 50.0 50.0
ズ・イモビリエ
連結ストラク
ESNI （コンパルティモン・クレ
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
ディ・アグリコル・エス・エー）
ティティ
連結ストラク
FCT クレディ・アグリコル・アビタ
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 99.9 99.9
2017 コンパルティモン・コルス
ティティ
連結ストラク
FCT クレディ・アグリコル・アビタ
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 99.9 99.9
2018 コンパルティモン・コルス
ティティ
連結ストラク
FCT クレディ・アグリコル・アビタ
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 99.9 99.9
2019 コンパルティモン・コルス
ティティ
連結ストラク
FCT クレディ・アグリコル・アビタ
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 99.9 99.9
2020 コンパルティモン・コルス
ティティ
FIRECA 全部連結 フランス 子会社 51.0 51.0 51.0 51.0
グラン・クリュ・アンヴェスティ
全部連結 フランス 子会社 52.1 52.1 52.1 52.1
スモン (GCI)
IDIA 全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
IDIA デヴェロップモン 全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
IDIA パルティシパシオン 全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
連結ストラク
S.A.S. エバーグリーン・モンルー
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
ジュ
ティティ
297/309
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
SCI D2 CAM
持分法 フランス 共同支配企業 50.0 50.0 50.0 50.0
SCI コンティヴェル 全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
SNC カリスト・アシュール 全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 49.9 49.9
ソシエテ・デパルニュ・フォンシ
全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
エール・アグリコル (SEFA)
ユニ -メディア 全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
観光事業 - 不動産開発
クレディ・アグリコル・イモビリ
持分法 フランス 共同支配企業 50.0 50.0 50.0 50.0
エ・プロモーシオン
クレディ・アグリコル・イモビリ
持分法 フランス 共同支配企業 50.0 50.0 50.0 50.0
エ・セルヴィス
SO.GI.CO 持分法 フランス 共同支配企業 50.0 50.0 50.0 50.0
( 注 1) 保険会社が保有する投資信託、 UC ファンドおよび SCI （非売買目的不動産投資企業）ファンド。
支店はイタリックで記載。
連結範囲の変更（ a ）
連結範囲への組入れ（ I ）
・ I1 ：基準超え
・ I2 ：設立
・ I3 ：買収（企業支配を含む。）
連結範囲からの除外（ E ）
・ E1 ：事業の中止（解散および清算を含む。）
・ E2 ：当行グループ外の会社への売却または支配の喪失による連結除外
・ E3 ：重要性が乏しいことを理由とした連結除外
・ E4 ：合併または経営権の譲渡
・ E5 ：資産および負債の全部譲渡
その他（ O ）
・ O1 ：会社名の変更
・ O2 ：連結方法の変更
・ O3 ：連結範囲に関する注記に初めて記載
・ O4 ： IFRS 第 5 号に基づく事業体
注記 12 後発事象
報告日以降、重要な事象は発生していない。
298/309
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
２ 【その他】
(1) 後発事象
以下に記載される事項のほか、上記「 1 中間財務書類－ (3) 要約中間連結財務書類に対する注記－
注記 2 」および「注記 12 」を参照。
2021 年 5 月 19 日に発行者が発表したプレスリリース
クレディ・アグリコル・イタリア が クレディト・ヴァルテッリネーゼの株式資本の 95 ％を超え、スク
イーズ・アウト手続の後 100 ％を支配する見込み
2021 年 4 月 23 日付のクレディ・アグリコル・イタリアによるクレディト・ヴァルテッリネーゼの株
式の公開買付の成功の後、クレディ・アグリコル・イタリアがクレヴァルの株式資本の 91.17 ％を保
有することになったことに続き、クレディ・アグリコル・イタリアは、本日、クレヴァルの株式資本
(1)
の 95 ％を超えたことを発表した。
したがって、売却手続（売却期間は 2021 年 5 月 21 日に終了し、払込は 2021 年 5 月 28 日の予定であ
る。）の終了の後、スクイーズ・アウト手続が適用され、クレディ・アグリコル・イタリアは、総額
(2)
861 百万ユーロ でクレヴァルの株式資本の 100 ％を保有することになる。
売却手続の最終結果およびスクイーズ・アウト手続の詳細に関しては、売却期間終了後に発表され
るプレスリリースにおいて公表する予定である。
この完全な成功は、 2022 年度に計画されているクレディ・アグリコル・イタリアとクレヴァルの合
併をさらに促進すると予測される。
( 注 1) これまでに売却手続の中でクレヴァルの株主が売却権を行使した株式および売却手続の外でクレディ・アグ
リコル・イタリアが購入した株式を考慮に入れている。
( 注 2) クレディ・アグリコル・エス・エー・レベルの取得費用は 833 百万ユーロである。
(2) 訴訟
2021 年 6 月 30 日現在、「第 3 － 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等－法的リスク」および以
下に記載したもの以外に、当行は重要な訴訟に関与していない。
アムンディ－フランス金融市場機関の手続
2017 年から 2019 年の間に実施された特別調査を受け、 AMF は、 2020 年 6 月 12 日、アムンディに対して
様々な苦情があることを通知した。これらの苦情は、 2014 年から 2015 年にかけて 2 名の元従業員が行っ
た限られた数の取引に関するものである。アムンディは、この問題に対処するため、規制当局に全面協
力した。 2021 年 8 月 4 日の決定において、 AMF 制裁委員会は、アムンディに対して 32 百万ユーロの罰金を
科した。
３ 【フランスと日本における会計原則及び会計慣行の主要な相違】
日本基準と IFRS との連結会計原則の相違
クレディ・アグリコル・エス・エー・グループの連結財務書類は、欧州連合が採択した IFRS に準拠し
て作成されている。これらは日本において一般に公正妥当と認められた会計原則（以下「日本の会計原
299/309
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
則」という。）とは、いくつかの点で異なる。直近期の財務書類に関する主な相違点は以下のとおりで
ある。
(1) 連結の範囲
IFRS では、連結財務書類には、持株会社およびグループによって支配されている会社（一定の特別
目的事業体またはストラクチャード・エンティティを含む。）（すなわち子会社）の財務書類が含ま
れている。
投資者は、投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利を有
し、かつ、投資先に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合には、投
資先を支配している。
企業が他の企業を支配しているか否かを判断するにあたり、他の企業により保有されている潜在的
議決権を含め、実質的な潜在的議決権の所有およびその影響を考慮している。共同支配企業に対する
持分は、持分法を適用して認識する。クレディ・アグリコル・エス・エーが重要な影響力および共同
支配を及ぼす企業についても、 IAS 第 28 号に従い、持分法を適用している。
ただし、一定の要件を満たす投資企業に該当した場合には、上述の連結処理に代え、投資企業が保
有する投資を公正価値で測定し、その変動を純損益で認識する。
日本では、企業会計基準第 22 号「連結財務諸表に関する会計基準」に従い、実質支配力基準により
連結の範囲が決定され、支配を有する会社の財務書類は連結される。他の会社の財務上、営業上また
は事業上の意思決定機関を支配している場合には、親会社は当該他の会社に対して支配を有している
といえる。
日本ではまた、特別目的会社については、適正な価額で譲り受けた資産から生ずる収益を当該特別
目的会社が発行する証券の所有者に享受させることを目的として設立されており、当該特別目的会社
の事業がその目的に従って遂行されているときは、当該特別目的会社に資産を譲渡した会社から独立
しているものと認められ、当該特別目的会社に資産を譲渡した会社の子会社に該当しないものと推定
される。
共同支配企業は、企業会計基準第 21 号「企業結合に関する会計基準」に従い、持分法を用いて会計
処理される。
(2) 会計方針の統一
IFRS では、連結財務書類は、類似の状況における同様の取引や事象について、統一的な会計方針を
用いて作成される。グループのメンバーが、類似の状況における同様の取引や事象に関して連結財務
書類で採用している会計方針とは異なるものを使用して財務書類を作成している場合、連結財務書類
作成時に適切な修正が行われる。（ IAS 第 28 号、 IFRS 第 10 号）
日本では、連結財務書類を作成する場合、同一環境下で行われた同一の性質の取引等について、親
会社および子会社が採用する会計方針は、原則として統一しなければならない。ただし、実務対応報
告第 18 号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」により、在外
子会社の財務書類が IFRS または米国会計基準（ US GAAP ）に準拠して作成されている場合、および国
内子会社が指定国際会計基準または修正国際基準に準拠した連結財務書類を作成して金融商品取引法
に基づく有価証券報告書により開示している場合には、一定の項目の修正（のれんの償却、退職給付
会計における数理計算上の差異の費用処理、研究開発費の支出時費用処理など）を条件に、これを連
結財務書類の作成に利用することが当面の間認められている。
関連会社についても、企業会計基準第 16 号「持分法に関する会計基準」および実務対応報告第 24 号
「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」において、同一環境下で行われた同一の性
質の取引等について、投資会社および持分法を適用する被投資会社が採用する会計方針は、原則とし
て統一することと規定されている。ただし、実務対応報告第 24 号により、在外関連会社および国内関
連会社についても、実務対応報告第 18 号で規定される在外子会社および国内子会社に対する当面の取
扱いに準じて行うことができる。
300/309
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
(3) 企業結合
IFRS では、 IFRS 第 3 号「企業結合」に従い、事業とみなされるためには、取得には、一緒にアウト
プットを創出する能力に著しく寄与するインプットと実質的なプロセスが含まれていなければならな
い。まだアウトプットを創出していない創業期の企業も含めてインプットと実質的なプロセスが存在
するかどうかを評価するためのフレームワークが設けられている。アウトプットを伴わない場合でも
事業であるためには、組織化された労働力が必要である。
また、 IFRS 第 3 号において、企業結合は取得法で会計処理することが要求されている。取得者は、
被取得者の支配を獲得した取得日に、のれんとは区別して、取得した識別可能な資産および引き受け
た負債を公正価値で連結財務書類に計上する。取得原価は、取得日の公正価値で測定された移転され
た対価および被取得企業の全ての非支配持分の総計により測定される。発生した取得関連コストは費
用処理される。
日本では、企業会計基準第 21 号「企業結合に関する会計基準」に従い、「事業」とは、企業活動を
行うために組織化され、有機的一体として機能する経営資源をいい、「企業結合」とは、ある企業又
はある企業を構成する事業と他の企業又は他の企業を構成する事業とが 1 つの報告単位に統合される
ことと定義されている。企業結合は原則としてパーチェス法により会計処理され、企業結合の対価は
取得日の時価で測定される。外部のアドバイザー等に支払った特定の報酬・手数料等の取引関連費用
は、発生時の事業年度の費用として処理される。
(4) のれんの当初認識と非支配持分の測定方法
IFRS では、取得企業は、次の (a) が (b) を超過する額として測定される取得日時点ののれんを認識す
る。
(a) 次の総計
( ⅰ ) 通常、取得日における公正価値による測定が要求される移転された対価
( ⅱ ) 下記に従って測定された被取得企業のすべての非支配持分の金額
( ⅲ ) 段階的に実施される企業結合の場合には，取得企業が以前に保有していた被取得企業の資本
持分の取得日における公正価値
(b) 取得した識別可能な資産および引き受けた負債の取得日における正味の金額
IFRS 第 3 号では、非支配持分の測定について次の 2 つの方法のうちいずれかの方法の選択適用が認め
られている。
1) 非支配持分を取得日に公正価値により測定する（いわゆる、全部のれんアプローチ）。
2) 非支配持分を取得した識別可能な純資産に対する比例持分割合相当額により測定する（いわゆ
る、購入のれんアプローチ）。
日本では、のれんは取得原価が取得した資産または引き受けた負債に配分された純額を超過する額
として算定される（いわゆる、購入のれんアプローチ）。子会社の資産および負債は支配獲得日にお
ける時価により測定され、非支配株主持分は支配獲得日における純資産の時価の非支配株主持分割合
相当額で計上される（いわゆる、全面時価評価法）。
企業会計基準第 5 号「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」に基づき、非支配株主持
分は純資産の部に計上される。企業会計基準第 22 号に基づき、当期純利益には非支配株主に帰属する
部分も含め、当期純利益に非支配株主に帰属する当期純利益を加減して、親会社株主に帰属する当期
純利益を表示する。
(5) のれんの償却
IFRS では、のれんは、年 1 回もしくは事象や状況の変化が減損の可能性を示唆する場合はより頻繁
に、減損テストが実施されるが、償却されない。（ IAS 第 36 号）
日本では、企業会計基準第 21 号に従い、のれんは 20 年以内のその効果が及ぶ期間にわたり定額法そ
の他の合理的方法により償却され、必要に応じて減損処理の対象となる。
301/309
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
(6) 段階取得
IFRS では、段階取得による企業結合の場合、取得企業は取得前に保有していた被取得企業に対する
持分を取得日の公正価値により再評価し、再評価差額は純損益またはその他の包括利益で認識する。
さらに、取得企業が被取得企業への持分の価値の変動をその他包括利益に認識していた場合には、そ
の認識額については取得企業が従来から保有していた持分を直接処分する場合に求められる会計処理
と同じ基準により認識される。
日本では、企業会計基準第 21 号に従い、連結財務書類上、支配を獲得するに至った取引のすべてに
ついて、企業結合日の時価で取得原価を測定する。当該取得原価と、支配獲得までの個々の取引の原
価合計との差額は損益として計上する。
非支配持分の測定については、「のれんの当初認識と非支配持分の測定方法」を参照のこと。
(7) 金融商品の分類および測定
（金融資産）
IFRS では、金融資産の管理に関する企業の事業モデルおよび、金融資産の契約条件により、元本お
よび元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じるという特性（以
下「 SPPI 要件」という。）に基づき、原則として下記（ a ）～（ c ）のいずれかの事後測定が行われる
金融資産に分類される（ IFRS 第 9 号「金融商品」）。
（ a ）償却原価測定
契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルの
中で保有し、かつ SPPI 要件を満たす金融資産
（ b ）その他の包括利益（以下「 OCI 」という。）を通じて公正価値で測定（以下「 FVOCI 」とい
う。）
契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方を目的とする事業モデルの中で保有し、かつ SPPI
要件を満たす金融資産
（ c ）純損益を通じて公正価値で測定（以下「 FVPL 」という。）
上記（ a ）または（ b ）以外の金融資産。これらの金融商品は、売買目的保有金融資産または売却を
主目的とする金融資産で構成されるポートフォリオに分類される。
上記の原則的分類に対し、下記の 2 つの例外が認められている：
・公正価値オプション
会計上のミスマッチを除去または大幅に低減することとなる場合には、当初認識時に金融資産を
FVPL 測定するという取消不能の指定が可能である。
・ OCI オプション
純損益を通じて公正価値で測定される資本性金融商品に対する投資について、当初認識時に公正価
値の事後の変動を OCI に表示するという取消不能の選択を行うことが可能。ただし、投資の売却時に
おいて、累積された OCI を当期の損益に計上すること（以下「リサイクリング」という。）は認めら
れない。
（金融負債）
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債、一定の金融保証契約、公正価値オプションの指定を
行った金融負債等の例外を除き、償却原価により事後測定する金融負債に分類される（ IFRS 第 9 号
「金融商品」）。
公正価値オプションを適用した金融負債について、自己の信用リスクの変動に起因する公正価値の
変動はその他の包括利益に表示しなければならない。ただし、この処理が純損益における会計上のミ
スマッチを創出または拡大する場合は、負債の信用リスクの変動の影響を含む全ての利得または損失
を純損益に表示しなければならない。
預金および貯蓄は償却原価で分類および測定される。
302/309
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
日本では、企業会計基準第 10 号「金融商品に関する会計基準」に従い、金融資産および金融負債は
以下のように測定される。
・売買目的有価証券は、時価で測定し、時価の変動は損益認識される。
・個別財務書類においては、子会社株式および関連会社株式は、取得原価で計上される。
・満期保有目的の債券は取得原価または償却原価で測定される。
・売買目的有価証券、満期保有目的の債券、子会社株式および関連会社株式以外の有価証券（その
他有価証券）は、時価で測定し、時価の変動額は、純資産に計上され、売却、減損あるいは回収
時に損益計算書へ計上される。
・時価を測定することが極めて困難と認められる有価証券については、それぞれ次の方法による。
(1) 社債その他の債券である時は、取得原価または償却原価で計上する。 (2) 社債その他の債券以
外の有価証券は取得原価をもって計上する。
・貸付金および債権は取得原価または償却原価で測定される。
・金融負債は債務額で測定される。ただし社債については償却原価法で評価される。
・ IFRS で認められる公正価値オプションに関する会計基準はない。
なお、金融商品の時価の算定方法に関する詳細なガイダンスおよび開示について国際的な会計基準
との整合性を図るため、 2019 年 7 月 4 日付で企業会計基準第 30 号「時価の算定に関する会計基準」およ
び企業会計基準適用指針第 31 号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」が公表されている。この
基準は、 2021 年 4 月 1 日以後開始する事業年度の期首から適用されるが、 2020 年 4 月 1 日以後開始する事
業年度の期首からの早期適用が認められている。また、 2020 年 3 月 31 日以後終了する事業年度におけ
る年度末に係る財務諸表からの早期適用も認められている。ただし、当該基準及び適用指針の適用後
も、市場価格のない株式等については、引き続き取得原価をもって貸借対照表価額とする。
(8) 金融資産の減損
IFRS では、償却原価測定および FVOCI 測定の金融資産、 IFRS 第 15 号に基づく取引により発生した営
業債権、 IFRS 第 16 号において規定されるリース債権、純損益を通じて公正価値で測定しないローン・
コミットメント、ならびに金融保証契約に係る予想信用損失に対して、損失評価引当金を認識する
（ IFRS 第 9 号「金融資産」）。
各報告日において、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、
当該金融商品に係る損失評価引当金を 12 か月の予想信用損失の金額で測定する（バケット 1 ）。信用
の質が著しく悪化している場合には、企業は残存期間にわたる予想信用損失を認識する（バケット
2 ）。取引または取引相手方について、見積将来キャッシュ・フローに悪影響を及ぼすような債務不
履行事由が 1 つ以上発生した場合、企業は残存期間にわたって発生する信用損失を認識する（バケッ
ト 3 ）。その後、金融商品をバケット 3 に分類するための条件が満たされなくなった場合、当該金融商
品は、バケット 2 に再分類され、その後に信用の質が改善された場合にはバケット 1 に再分類される。
金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大しているかどうかを判定するにあたって
は、予想信用損失の金額の変動ではなく、当該金融商品の予想存続期間にわたる債務不履行発生リス
クの変動を用いて行う。
予想信用損失を測定する際に考慮すべき最長の期間は、企業が信用リスクに晒される最長の契約期
間（延長オプションの行使による期間を含む。）を使う。
使用部分と未使用部分を含む金融商品について、予想信用損失は、使用部分の契約上の通知期間で
はなく、企業が信用リスクに晒される期間にわたり測定される。
金融商品の予想信用損失は、下記を反映する方法で見積もる。
(a) 一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される偏りのない確率加重金額
(b) 貨幣の時間価値を反映する方法
(c) 過去の事象、現在の状況および将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコス
トや労力を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報
303/309
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
日本では、企業会計基準第 10 号に従い、債権の貸倒見積高は、債務者の財政状態および経営成績等
に応じて、「一般債権」、「貸倒懸念債権」、「破産更生債権等」に区分し、それぞれに応じて定め
られた方法により算定する。
売買目的以外の有価証券のうち時価があるものについて、時価が著しく下落した場合に、回復する
見込みがあると認められる場合を除き、減損損失が認識され、当該資産の帳簿価額は時価まで減額さ
れる。
減損損失の額は当期純損益に認識される。減損損失の戻入は認められない。
(9) 金融資産の認識の中止
IFRS では、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅し、または、金融
資産が譲渡され、かつ、その譲渡が認識の中止の要件を満たす場合、金融資産の認識は中止される。
譲渡においては、報告企業は、 (a) 資産のキャッシュ・フローを受取る契約上の権利を移転するこ
と、または (b) 資産のキャッシュ・フローを受取る契約上の権利を保持するが、そのキャッシュ・フ
ローを第三者に支払う契約上の義務を引受けること（一定の要件を満たす場合）、のいずれかが要求
される。譲渡が行われた後、会社は、譲渡した資産の所有に係るリスクおよび経済価値をどの程度保
持しているかを評価する。実質的に全てのリスクおよび経済価値を保持している場合は、その資産は
引続き貸借対照表に計上される。実質的に全てのリスクおよび経済価値が移転された場合は、当該資
産の認識は中止される。実質的に全てのリスクおよび経済価値が保持も移転もされない場合は、会社
はその資産に対する支配を引続き保持しているかどうかについて評価をする。支配を保持していない
場合は、当該資産の認識は中止される。一方、会社が当該資産に対する支配を保持している場合、継
続的関与の範囲に応じて、引続きその資産の認識を継続することとなる。（ IFRS 第 9 号）
日本では、企業会計基準第 10 号に従い、金融資産の財務構成要素ごとに、契約上の権利に対する支
配が第三者に移転しているかどうかの判断に基づいて、当該金融資産の認識の中止がなされる。
(10) 金融商品の分類変更
IFRS では、当初分類の決定後は、分類変更は、企業が金融資産の管理に関する事業モデルを変更し
た場合にのみ、認められる。金融資産を分類変更する場合には、企業は分類変更日から将来に向かっ
て分類変更を適用しなければならない。
金融負債については、分類変更してはならない。
日本では、売買目的有価証券またはその他有価証券から満期保有目的の債券への分類変更は一般に
認められず、売買目的有価証券からその他有価証券への分類変更については、限られた状況において
のみ認められている（企業の経営者が外部の事業環境の変化または経営管理方針の変更によりトレー
ディング業務の廃止を決定した場合には、当該企業は売買目的として分類した有価証券をすべてその
他有価証券に分類変更することができる。）。
(11) ヘッジ会計
IAS 第 39 号に基づき、下記のタイプのヘッジ関係が認められている。
公正価値ヘッジ－公正価値ヘッジにおいては、ヘッジ手段の利得または損失は純損益に認識され
る。ヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象に関する利得または損失は純損益に認識され、ヘッジ
対象の帳簿価額が調整される。
キャッシュ・フロー・ヘッジ－デリバティブ金融商品が、認識された資産もしくは負債または発生
の可能性の高い予定取引からのキャッシュ・フローの変動のヘッジとして指定される場合、デリバ
ティブの価値の変動は、ヘッジの有効部分については個別の勘定を通じて貸借対照表のその他の包括
利益に認識され、最終的な非有効部分はすべて損益計算書に認識される。その他の包括利益を通じて
生じた、デリバティブに係る利益または損失は、ヘッジ対象のキャッシュ・フローが発生した時点で
損益計算書に再分類される。
304/309
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
在外営業活動体に対する純投資のヘッジ－在外営業活動体に対する純投資をヘッジしている場合、
有効なヘッジと判断されるヘッジ手段から生じる為替換算差額は、資本に直接認識される。非有効部
分については、純損益に認識される。
なお、ヘッジ会計中止の例外規定として、法律や規制により、デリバティブ（ヘッジ手段として文
書化されている場合）のカウンターパーティが、 CCP （中央清算機関）に変更された場合は、既存の
ヘッジ会計の継続が認められる（改訂 IAS 第 39 号）。
IFRS 第 9 号が 2018 年 1 月 1 日から適用されているが、ヘッジ会計について IAS 第 39 号を継続適用するこ
とも認められている。当グループは、 IFRS 第 9 号のヘッジ会計に関する部分を適用していない。
日本では、企業会計基準第 10 号に従い、デリバティブ取引について、会計基準により定められた
ヘッジ会計の要件を満たす場合には、原則として、「繰延ヘッジ会計」（時価評価されているヘッジ
手段に係る損益または評価差額を、ヘッジ対象に係る損益が認識されるまで純資産の部において繰り
延べる方法）を適用する。ただし、その他有価証券をヘッジ対象とするヘッジ取引については、「時
価ヘッジ会計」（ヘッジ対象である資産または負債に係る相場変動等の損益とヘッジ手段に係る損益
とを同一の会計期間に認識する。）を適用することもできる。
(12) リース
IFRS では、 IFRS 第 16 号「リース」に基づき、借手のリース取引について、リース資産が利用可能に
なった日に貸借対照表に認識される。借手は、リース資産とともに負債側にリース負債を計上し、
リース資産は契約の見積期間にわたり当該資産を使用する権利、またリース負債は同期間にわたるレ
ンタル料の支払義務を表す。リース負債は、 リースの計算利子率が容易に算定できる場合は、リース
料を当該利子率で割り引いた現在価値で表す。リースの計算利子率が容易に算定できない場合には、
追加借入利子率が使用される。 リース開始日 以降、使用権資産は減価償却され、リース負債に係る支
払利息は実効金利法を用いて損益計算書に認識される。また、借手は IAS 第 36 号「資産の減損」を適
用して、使用権資産が減損しているかどうかを判定する。
借手は、短期リース（当初の期間が 12 ヶ月以内）およびリース資産の新たな価値が少額のリースに
ついて、貸借対照表に認識せず、対応するリース料を定額法で損益計算書に計上する処理ができる。
2019 年 11 月 26 日の会議において、 IFRS IC は、 IFRS 第 16 号の下では通常、借手および貸手がそれぞ
れ他方の当事者の承諾なしに（ごく少額ではあるが、違約金が課される場合を含む）リース契約を解
約する権利を有する場合には、当該リース契約にはもはや強制力がないことに言及した。また、強制
力のある期間の決定に際しては、当該契約のすべての経済的側面を考慮しなければならず、また違約
金の概念には契約の解約補償金のみならず、当該契約を解約しないための経済的インセンティブが含
まれることを明確にした。
日本では、 企業会計基準第 13 号に基づき、 借手のリース取引はファイナンス・リースおよびオペ
レーティング・リースに分類され、ファイナンス・リース取引は、通常の売買取引に係る方法に準じ
て会計処理を行い、オペレーティング・リース取引は、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処
理を行う。ファイナンス・リース取引とは、解約不能かつフルペイアウトの要件を満たすものをい
い、ファイナンス・リース取引に該当するかどうかについてはその経済的実質に基づいて判断すべき
ものであるが、解約不能リース期間が、リース物件の経済的耐用年数の概ね 75 ％以上または解約不能
のリース期間中のリース料総額の現在価値が、リース物件を借手が現金で購入するものと仮定した場
合の合理的見積金額の概ね 90 ％以上のいずれかに該当する場合は、ファイナンス・リースと判定さ
れ、通常の売買取引に係る方法に準じて、リース物件およびこれに係る債務をリース資産およびリー
ス債務として借手の財務書類に計上する。オペレーティング・リースでは支払リース料をリース期間
にわたって費用計上する。また、借手は、以下のリース取引は、賃貸借処理できる。
・リース期間が 1 年以内のファイナンス・リース取引
・重要性が乏しい減価償却資産について、購入時に費用処理する方法が採用されている場合で、リー
ス料総額が、重要性が乏しい減価償却資産に適用した基準額以下のリース取引
・所有権移転外ファイナンス・リースで、企業の事業内容に照らして重要性の乏しい、リース契約 1
件当たりのリース料総額が 300 万円以下のリース取引
305/309
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
(13) 退職後給付
IFRS では、 IAS 第 19 号は、確定給付制度について、確定給付債務（ DBO ）の現在価値と制度資産の公
正価値の差額として算定される確定給付負債純額を貸借対照表に全額計上することを要求している。
数理計算上の差異を含む確定給付負債純額の再測定は、発生時にその他の包括利益で認識し、その後
の期間において純損益に振り替えてはならない。過去勤務費用は、制度改定または縮小が発生した時
に費用として即時認識されなければならない。
日本においても、企業会計基準第 26 号「退職給付に関する会計基準」に従い、連結財務書類におい
ては、年金資産控除後の確定給付債務の全額が貸借対照表に計上されている。過去勤務費用および数
理計算上の差異の発生額のうちその期に費用処理されない部分は、貸借対照表のその他の包括利益累
計額に計上される。これらはその後の期間にわたって費用処理され、当期純利益を構成する。
(14) 有給休暇引当金
IFRS では、改訂 IAS 第 19 号「従業員給付」に従って、有給休暇引当金を計上することが要求されて
いる。
日本においては、該当する規定はない。
(15) 無形資産および有形固定資産の減損
IFRS では、各報告日において当該報告企業は、有形固定資産または無形資産の減損の兆候の有無に
ついて評価する。そのような兆候が存在する場合、企業は当該資産の回収可能価額および減損損失を
見積もる。のれんについては、年 1 回および減損の兆候がある場合はいつでも、減損テストが実施さ
れる。無形資産（のれんを除く。）または有形固定資産に係る減損損失の戻入は、回復の都度、増加
した帳簿価額が減損損失計上前の帳簿価額を超えない範囲で認識される。なお、のれんに係る減損損
失の戻入は行われない。（ IAS 第 36 号）
日本では、「固定資産の減損に係る会計基準」に従い、資産の減損の兆候が認められ、かつ割引前
将来キャッシュ・フローの総額（ 20 年を超えない合理的な期間に基づく）が帳簿価額を下回ると見積
られる場合において、回収可能価額（正味売却価額と使用価値（継続的使用と使用後の処分によって
生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローの現在価値）のいずれか高い方の金額）と帳簿価額の差
額を減損損失として認識する。減損損失の戻入は認められない。
(16) 引当金の計上基準
IFRS では、引当金は、以下の要件すべてを満たす場合に認識しなければならない。
- 企業が過去の事象の結果とし現在の債務（法的または推定的）を有している。
- 当該債務を決済するために経済的利益を具体化するであろう資源の流出が必要となる可能性が高
い。
- 当該債務の金額について信頼性のある見積りができる。
貨幣の時間価値による影響が重要な場合には、引当金額は債務の決済に必要と見込まれる支出の現
在価値としなければならない。
日本では、以下の全てを満たす場合に引当金を認識しなければならない。
- 将来の特定の費用または損失に関連している。
- その発生が過去の事象に起因する。
- 発生の可能性が高い。
- その金額を合理的に見積ることができる。
日本において、引当金の割引計算について該当する基準はない。資産除去債務は割引価値で算定す
る。割引率は、貨幣の時間的価値を反映した税引前のリスクフリーレートである。
(17) コミットメントおよび実行手数料
306/309
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
IFRS では、 IFRS 第 9 号「金融商品」に従い、市場金利を下回る金利で貸付金を提供するコミットメ
ントは、当初公正価値で認識される。かかるローン・コミットメントは、当初認識後は、公正価値で
測 定するものを除き、 (i) 「 IFRS 第 9 号の減損の定めに従って算定した損失評価引当金の金額」 ( 未使
用のローン・コミットメントに係る信用損失は、ローン・コミットメントの保有者が貸付を受けた場
合に企業が返済を受け取るべき契約上のキャッシュ・フローと、実際に受け取ると見込んでいる
キャッシュ・フローの差額の現在価値により測定する。 ) と、 (ii) 「当初認識額から IFRS 第 15 号の原
則に従って収益に認識された累計額を控除した額」のいずれか大きい額で測定される。
かかる場合、ディスカウントは、銀行業務純益に影響を与える支払利息を表す勘定における貸付金
（名目価額から差し引かれる。）に関して認識される。かかるディスカウントは、後に貸付金の実効
金利に組み込まれ、市場価格に反映される。
日本では、ローン・コミットメントの未実行残高を注記し、手数料は発生主義に基づき、当期に対
応する部分を純損益に計上する。
(18) 金融保証
IFRS では、 IFRS 第 9 号「金融商品」に従い、金融保証契約については公正価値で当初認識し、 IFRS
第 9 号の減損規定に従って算定した損失評価引当金の金額と、当初認識額から IFRS 第 15 号「顧客との
契約から生じる収益」に基づき認識された収益の累計額を控除した金額とのいずれか高い方の金額で
事後測定する。
日本では、金融資産または金融負債の消滅の認識の結果生じる債務保証を除いて、保証を当初より
時価で貸借対照表に計上することは求められていない。銀行の場合には、第三者に対して負う保証債
務は偶発債務として額面金額を支払承諾勘定に計上し、同時に銀行が顧客から得る求償権を偶発債権
として支払承諾見返勘定に計上し、貸倒見積高の算定対象としている。
307/309
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
第７ 【外国為替相場の推移】
日本円とユーロとの間の為替相場は、当該半期において、 2 紙以上の日刊新聞紙に掲載されているた
め、本項の記載を省略する。
第８ 【提出会社の参考情報】
当行は、当該半期の開始日から本半期報告書提出日の間において、金融商品取引法第 25 条第 1 項各号
に掲げる下記の書類を関東財務局長に提出している。
書 類 提出日
有価証券報告書 2021 年 5 月 25 日
2020 年 4 月 6 日付 発行登録書の訂正発行登録書 2021 年 5 月 25 日
発行登録追補書類 2021 年 5 月 27 日
臨時報告書（企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第 1 項
2021 年 9 月 2 日
および同条第 2 項第 1 号の規定に基づく）
2020 年 4 月 6 日付発行登録書の訂正発行登録書 2021 年 9 月 2 日
308/309
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
第１【保証会社情報】
該当事項なし。
第２【保証会社以外の会社の情報】
該当事項なし。
第３【指数等の情報】
該当事項なし。
309/309
