株式会社リオフジワラカントリー 有価証券報告書 第16期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第16期(令和2年7月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社リオフジワラカントリー |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社リオフジワラカントリー(E04740)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 令和３年９月30日
【事業年度】 第16期(自 令和２年７月１日 至 令和３年６月30日)
【会社名】 株式会社リオフジワラカントリー
【英訳名】 RIO FUJIWARA COUNTRY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 横 山 卓 幸
【本店の所在の場所】 名古屋市中区平和一丁目15番27号
【電話番号】 052-331-1192
【事務連絡者氏名】 代表取締役 横 山 卓 幸
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区平和一丁目15番27号
【電話番号】 052-331-1192
【事務連絡者氏名】 管理部 山 岡 充 利
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第12期 第13期 第14期 第15期 第16期
決算年月 平成29年６月 平成30年６月 令和元年６月 令和２年６月 令和３年６月
売上高 (千円) 504,205 409,288 494,051 415,146 415,117
経常利益又は経常損失（△） (千円) 27,997 2,873 3,595 △ 40,289 21,411
当期純利益又は当期純損失(△) (千円) 1,325 △ 13,746 △ 6,073 △ 44,039 18,117
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) ― ― ― ― ―
資本金 (千円) 100,000 100,000 100,000 100,000 100,000
37,375 37,375 37,375 37,375 37,375
発行済株式総数
(普通株式) (株) ( 30,000 ) ( 30,000 ) ( 30,000 ) ( 30,000 ) ( 30,000 )
(優先株式)
( 7,375 ) ( 7,375 ) ( 7,375 ) ( 7,375 ) ( 7,375 )
純資産額 (千円) 3,920,412 3,905,191 3,899,117 3,853,603 3,871,720
総資産額 (千円) 4,042,820 4,040,485 4,043,048 3,990,502 4,013,171
１株当たり純資産額 (円) 7,739.16 7,231.80 7,029.34 5,512.19 6,116.11
200 ― 200 ― 200
１株当たり配当額 (円)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
(普通株式) (円)
( 200 ) ( ―) ( 200 ) ( ―) ( 200 )
(優先株式) (円)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
(内、１株当たり中間配当額) (円)
１株当たり当期純利益又は当期純
(円) 19.59 △ 482.78 △ 227.04 △ 1,492.56 579.33
損失(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 97.0 96.7 96.4 96.5 96.5
自己資本利益率 (％) 0.1 ― ― ― 0.5
株価収益率 (倍) ― ― ― ― ―
配当性向 (％) ― ― ― ― ―
営業活動による
(千円) 3,107 42,145 14,915 △ 17,716 48,513
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 51,527 △ 21,459 △ 52,375 29,265 △ 21,643
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) ― △ 1,475 ― △ 1,475 ―
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 46,321 65,532 28,073 38,147 65,018
期末残高
14 12 12 11 9
従業員数
(名)
(ほか、平均臨時雇用者数)
( 18 ) ( 17 ) ( 15 ) ( 15 ) ( 15 )
(％) ― ― ― ― ―
株主総利回り
(比較指標：―)
(％) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
最高株価 (円) ― ― ― ― ―
最低株価 (円) ― ― ― ― ―
(注) １ 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため記載しておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５ 自己資本利益率については、第13期、第14期及び第15期は当期純損失が計上されているため、記載しており
ません。
６ 株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社の株式は非上場であるため
記載しておりません。
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２ 【沿革】
年月日 概要
平成17年７月 ゴルフ場事業を目的として、愛知県名古屋市中区に株式会社リオフジワラカントリーを設立。
藤原カントリー株式会社が当社の株式を100％出資。
発行済株式数30,000株、資本金３億円とする。
平成17年10月 藤原カントリー株式会社よりリオフジワラカントリークラブの運営受託開始。
平成20年６月 藤原カントリー株式会社は完全親会社である株式会社リオ横山に吸収合併される。
平成21年４月 株式会社リオ横山は完全親会社である株式会社リオ横山ホールディングスに吸収分割の方法に
より事業承継した。
平成24年５月 親会社の株式会社リオ横山ホールディングスは株式会社リオグループホールディングスに商号
変更。
平成25年１月 藤原コース９Ｈを閉鎖し、藤原コース、中里コース、立田コースの27Ｈにて営業開始。
平成29年１月 立田コース９Ｈを閉鎖し、藤原コース、中里コースの18Ｈにて営業開始。
平成29年３月 中里コース９Ｈにナイター照明設備を設置。４月から11月のナイター営業開始。
（注）当社設立の経緯について
当社親会社藤原カントリー株式会社が所有する預託金会員制のリオフジワラカントリークラブに、更なる経
営の安定化・財務体質の強化等を目的として、株式会員制を導入いたしました。株式会員制とは、ゴルフ場経
営会社の株主になることでそのクラブの株式会員となる制度です。
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び当社親会社株式会社リオグループホールディングスで構成しており、当社はゴルフ場の
運営等を行っております。また、親会社の株式会社リオグループホールディングスと当社との間では以下の通りリオ
フジワラカントリークラブの運営委託契約を締結し、継続的な取引を行なっております。
４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
又は被所有割合
主要な事業
名称 住所 資本金 関係内容
の内容
所有 被所有
割合 割合
(親会社)
ゴルフ場資産の
役員の兼任 3名
名古屋市 所有管理
株式会社リオグループホー 直接
株式会社リオグループホールディングス
100,000千円 －
ルディングス 100％
中区 衣料品卸売及び が所有するリオフジワラカントリークラ
ブの運営受託（注）１
不動産賃貸
(注)１ 株式会社リオグループホールディングスとの取引について
当社と株式会社リオグループホールディングスとの間で平成17年８月１日付にてリオフジワラカントリーク
ラブの運営に関し運営委託契約を締結いたしました。同ゴルフクラブの運営全般、施設の管理及び会員管理
等の業務について当社が運営を行ない、株式会社リオグループホールディングスは同ゴルフ場資産の所有・
管理会社となりました。ゴルフ場収入等の収益については当社で計上し、当社が株式会社リオグループホー
ルディングスにゴルフ場施設使用料を支払うこととしています。
また、当社が差入れた株式会社リオグループホールディングスに対する営業保証金を保全するため、株式会
社リオグループホールディングスの所有するゴルフ場資産に第１順位の抵当権を設定しております。
２ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
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５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
令和３年６月30日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
９（ 15 ）
59.5 12.2 2,648
(注) １ 従業員数は、就業人員数であります。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時雇用者(パートタイマー及び嘱託)の平均雇用人数であります。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４ 当社は、単一セグメントであるため、セグメント情報ごとの記載を省略しております。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりません。尚、労使関係は良好です。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社は、ゴルフ場運営を通して地域社会に貢献するとともに、ゴルフを通して人々の健康的な生活を確保すること
を目指しております。また、お客様の声を聴き、ご満足を高めることで、ゴルフの楽しさを伝えてまいります。
ゴルフ場業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により法人様向けコンペは減少していますが、個
人のお客様は大幅に増加しております。新たにゴルフを始める若いゴルファーの参入もあり、ゴルフ用品店では品切
れ商品が発生する等「ミニブーム」が起きております。
このような状況のなか、当社といたしましては、常にお客様に最高のコースを納得価格でご提供できるようコース
整備に努めるとともに、充実したサービスの提供を心掛けてまいります。ゴルフ場ではコース散水設備等の整備を行
い、特に夏場の猛暑による水不足から芝を守るよう努めました。今後もコース及びクラブハウスの設備維持、改善に
適切な投資を実施し、お客様にご満足いただけるよう努めてまいります。
当社の経営上の目標の達成状況を判断する客観的な指標として定める年間の入場者数は37,500人といたしました。
目標を達成するための対策として、4月以降新しく平日限定で二つのプランを設けて幅広く集客に努めたことや、引
き続き好調なナイター営業、オールナイト企画においてもカートやコース間に照明を追加したことによりお客様に安
全に安心してプレーしていただける環境を整えました。
新型コロナウイルス感染症拡大による法人様向けコンペの集客減に加え、5月以降は新型コロナウイルス感染症拡
大で時間短縮営業となるなど不安定な環境が続いております。
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
２ 【事業等のリスク】
当社の経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は当該有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 経営環境について
当社の事業であるゴルフ場経営における来場者数は、景気変動に大きく影響を受けます。
景気低迷は売上高を減少させるリスクがあり、またゴルフ場間の過当競争による低価格化により、当社の業績が
影響を受ける可能性があります。
(2) 天候による影響について
ゴルフ場経営においては、天候が来場者の増減や売上高に大きく影響を及ぼします。春と秋がピークとなり、冬
は減少します。また、冬の積雪はコースをクローズさせざるを得ず、入場者数はピーク時の30％以下に落ち込むこ
とがあります。売上高の減少要因となり当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 新型コロナウイルスなどの感染症リスクについて
新型コロナウイルスなどの感染症拡大に伴う経済活動や社会生活の制限により、当社の業績が影響を受ける可能
性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（経営成績等の状況の概要）
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当期における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続き収束の見通しがたたず、今後も不透明な状
況が続くものと思われます。ゴルフ場業界は、ゴルフ人口の減少や高齢化により厳しい状況が続いております。
このような状況の中、外出自粛、法人様向けコンペの減少が続き安定した売上確保は厳しく、入場者数増加の対
策として平日限定プランを新たに設けて集客に努めるとともに、販売費等の削減にも努めました。新型コロナウイ
ルス感染症の影響も見通しが立たないことや、積雪によるクローズ等により昨年度に比べ営業日は18日減少しまし
たが、入場者総数といたしましては、昨年度を上回ることができました。また隣接するソーラーパークの管理業務
は順調に進み、安定した売上高の確保となっております。
この結果、当社の営業は、来場者数は35,215名（前年同期比101.8％）となり、売上高は415,117千円（前年同期
比99.9％）となりました。営業費用は401,047千円（前年同期比86.5％）となり、この結果営業利益は14,069千円
（前年同期は営業損失48,508千円）となりました。
また、経常利益は21,411千円（前年同期は経常損失40,289千円）となりました。
この結果、法人税、住民税及び事業税を差引いた当期純利益は18,117千円（前年同期は当期純損失44,039千円）
となりました。
財政状態については、総資産が4,013,171千円となり、前事業年度に比べ22,668千円増加しております。
（2）キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、65,018千円と前年同期と比べ26,870千円
の増加となりました。
当事業年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は48,513千円（前期は17,716千円の減少）となりました。主な増加要因は、税引前
当期純利益によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は21,643千円（前期は29,265千円の回収）となりました。これは主に散水設備
工事および送水配管工事など有形固定資産の取得によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローはありませんでした。（前年は1,475千円の減少）
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（生産、受注及び販売の状況）
当社の実態に即した内容を記載するため、生産実績及び受注実績に代えて収容実績を記載しております。
a. 収容実績
前事業年度 当事業年度
(自 令和元年７月１日 (自 令和２年７月１日
至 令和２年６月30日 ) 至 令和３年６月30日 )
ホール数
(H)
収容実績(名) 収容実績(名)
１日平均 １日平均
営業日数 営業日数
来場者数 来場者数
(日) (日)
(名) (名)
メンバー ゲスト 合計 メンバー ゲスト 合計
18 356 15,421 19,167 34,588 97 338 15,504 19,711 35,215 104
b. 販売実績
前事業年度 当事業年度
(自 令和元年７月１日 (自 令和２年７月１日
至 令和２年６月30日 ) 至 令和３年６月30日 )
区分
金額(千円) 金額(千円)
ゴルフ場 415,146 415,117
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されておりま
す。この財務諸表の作成に当たりまして、重要な会計方針及び見積りにつきましては、十分検討して作成しており
ます。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当事業年度における流動資産の残高は278,725千円で、前事業年度に比べ25,621千円増加しております。現金及
び預金の増加が主な要因です。固定資産の残高は3,734,445千円で、前事業年度に比べ2,952千円減少しておりま
す。有形固定資産の減少が主な要因です。
この結果、資産合計は4,013,171千円となり、前事業年度に比べ22,668千円増加しております。
（負債）
当事業年度における流動負債の残高は40,592千円で、前事業年度に比べ2,253千円増加しております。未払法人
税等、未払消費税等の増加が主な要因です。固定負債の残高は100,857千円で、長期未払金の増加などにより前事
業年度に比べ2,298千円増加しております。
この結果、負債合計は141,450千円となり、前事業年度に比べ4,551千円増加しております。
（純資産）
当事業年度における純資産の残高は3,871,720千円で、前事業年度に比べ18,117千円増加しております。繰越利
益剰余金の増加によります。
(3) 経営成績の分析
当事業年度の来場者数は35,215名（前年同期比101.8％）となり、売上高は415,117千円（前年同期比99.9％）と
なりました。営業費用は401,047千円（前年同期比86.5％）となりました。
売上高は、新型コロナウィルス感染症の影響が続く中、法人様向けコンペの減少や食堂の利用減少などにより、
前年同期と比較して29千円減少しました。営業費用は人件費、水道光熱費、コース維持費などの減少により、前年
同期と比較して62,607千円減少しました。
この結果、営業利益は14,069千円（前年同期は営業損失48,508千円）、経常利益は21,411千円（前年同期は経常
損失40,289千円）、法人税、住民税及び事業税を差引いた当期純利益は18,117千円（前年同期は当期純損失44,039
千円）となりました。
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(4) キャッシュ・フローの状況の分析
「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営成績等
の状況の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。
(5)資本の財源及び資金の流動性
当社の運転資金需要のうち主なものは、設備の更新、食材の仕入、及びコース維持管理に伴う肥料や消耗品のほ
か、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
当社は、事業上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、運転資金は現状、自
己資金を基本としております。
４ 【経営上の重要な契約等】
相手方の名称 契約内容 契約期間 契約締結年月日
令和２年10月１日より
株式会社リオグループ リオフジワラカントリー
平成17年８月１日
ホールディングス クラブの運営受託契約
令和３年９月30日まで
（注）ゴルフ場施設の使用料を支払っております。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資等の総額は21,611千円であり、その主なものは、散水設備工事および送水配管工事によるも
のであります。
２ 【主要な設備の状況】
令和３年６月30日 現在
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
設備の内容
建物及び 機械装置及び
（所在地） （名）
その他 合計
構築物 運搬具
リオフジワラカントリー
ゴルフ場 ９
クラブ 133,673 45,053 4,470 183,198
( 15 )
設備
（三重県いなべ市）
（注）１ その他の欄は、工具、器具及び備品及びソフトウェア資産の合計であります。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時雇用者(パートタイマー及び嘱託)の平均雇用人数であります。
３ ゴルフ場施設の使用料として、株式会社リオグループホールディングスに対し17,607千円（年額）を支
払っております。
４ リース契約による主要な賃借設備は、下記のとおりであります。
事業所名 年間リース料 リース契約残高
設備の内容 リース期間
（所在地） （千円） （千円）
リオフジワラカントリー
ゴルフ場整備用
クラブ ５年 4,287 ―
機械一式
（三重県いなべ市）
３ 【設備の新設、除却等の計画】
記載すべき事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000
優先株式 8,000
計 88,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又
種類 発行数(株) 発行数(株) は登録認可金融商品取引 内容
業協会名
( 令和３年６月30日 ) (令和３年９月30日)
普通株式 30,000 30,000 非上場 (注)１、３、４
優先株式 7,375 7,375 〃 (注)２、３、４
計 37,375 37,375 ―
(注) １ 普通株式の内容
株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であります。
２ 優先株式の内容
(1) 普通株式に優先して、１株につき年100円を限度として利益配当（以後「優先配当金」という）を受けま
す。
(2) 優先配当金が支払われた後の残余の利益に対しては、配当を受ける権利を有しません。
(3) 優先配当金の全部、又は一部が支払われていないときは、その不足額を翌営業年度以降に累積し、累積
した不足額については優先配当金に先立ってこれを受けるものとします。
(4) 優先株式の株主は、その所有する優先株式については株主総会における議決権を有しないものとしま
す。ただし、下記の場合を除くものとします。
イ) 定時総会において累積的優先株式の優先配当金の全部又は一部が支払われない旨の決議があり、な
おかつ次の定時総会に累積的優先配当金が支払われる旨の議案が提出されないときは、その定時総
会の時から議決権を有します。
ロ) 定時総会において累積的優先株式の優先配当金の全部又は一部が支払われない旨の決議があり、な
おかつ次の定時総会に累積的優先配当金が支払われる旨の議案が提出されたが否決されたときは、
その定時総会終結の時から議決権を有します。
(5) 優先株式の株主は、当会社の残余財産の分配につき、その優先株式１株につき50万円までは、普通株式
の株主に優先して分配を受けます。
(6) 優先株式の株主は、前項の優先分配が行われた後の残余の財産に対しては、分配を受ける権利を有しま
せん。
(7) 種類株主総会の決議
定款において、会社法第322条第２項に関する定めはしておりません。
(8) 議決権を有しないこととしている理由
本優先株式は自己資本の充実および財務体質の強化を目的として発行したものであり、株主総会におい
て議決権を有しません。
３ 定款により下記の通り譲渡制限を行っています。
第11条 当会社の発行する株式は、これをすべて譲渡制限株式とする。
２ 当会社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の決議による承認を要する。
４ 単元株制度を採用していないため、単元株式数はありません。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
平成18年５月14日
― 37,375 △2,043,750 100,000 ― 1,843,750
(注)
(注) 平成18年４月12日開催の臨時株主総会における資本減少決議に基づくその他資本剰余金への振替であります。
(5) 【所有者別状況】
①普通株式
令和３年６月30日 現在
株式の状況
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) ― ― ― 1 ― ― ― 1 ―
所有株式数
― ― ― 30,000 ― ― ― 30,000 ―
(株)
所有株式数
― ― ― 100.00 ― ― ― 100.00 ―
の割合(％)
②優先株式
令和３年６月30日 現在
株式の状況
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) ― 6 1 316 ― ― 1,944 2,267 ―
所有株式数
― 22 2 3,325 ― ― 4,026 7,375 ―
(株)
所有株式数
― 0.30 0.03 45.08 ― ― 54.59 100.00 ―
の割合(％)
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(6) 【大株主の状況】
①所有株式数別
令和３年６月30日 現在
発行済株式(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に対する所有
(株)
株式数の割合(％)
株式会社リオグループホールディン
名古屋市中区平和１－15－27 32,594 87.21
グス
東芝テック株式会社 名古屋市熱田区波寄町25－15 22 0.06
杉本食肉産業株式会社 名古屋市昭和区緑町２－20 15 0.04
株式会社大垣共立銀行 岐阜県大垣市郭町３－98 12 0.03
計 － 32,643 87.34
(注)上位４番目の大株主が多いため、記載を省略しております。
②所有議決権数別
令和３年６月30日 現在
所有議決権 総株主の議決権に対する
氏名又は名称 住所
(個) 所有議決権数の割合(％)
株式会社リオグループホールディン
名古屋市中区平和１－15－27 30,000 100.00
グス
計 ― 30,000 100.00
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和３年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
優先的配当を受ける権利を有する優先
優先株式 7,375
無議決権株式 ―
株式(注)
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
株主として権利内容に制限の無い、標
普通株式 30,000
完全議決権株式(その他) 30,000
準となる株式(注)
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 37,375 ― ―
総株主の議決権 ― 30,000 ―
(注) 株式の内容につきましては「１株式等の状況(1)株式の総数等②発行済株式(注)」に記載しております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
該当事項はありません。
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
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該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３ 【配当政策】
当社の配当政策の基本的な考え方は、株主会員のみなさまにより良いゴルフ場およびその附帯施設での快適なプ
レー環境を提供することで、利益の還元を図っていくこととさせていただいております。当社の剰余金の配当は、期
末配当のみの年１回を基本的な方針としております。期末配当の決定機関は株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、内部留保に重点を置き、普通株式に対する配当は行わず、優先株式について
は、その他資本剰余金により1株200円の配当をさせていただきます。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額 1株当たり配当額（円）
1,475千円 200
令和３年９月27日定時株主総会決議
（注）配当金の総額の内訳は、第15期累積未払優先配当金737千円（１株当たり100円）、第16期優先配当金737千
円（1株当たり100円）であります。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
当社は、株式会員制の導入により、株主会員の信頼に応えるべく、コーポレート・ガバナンスの充実は最重要課題
と認識し、適切な経営の意思決定を図り、効率的かつ健全な業務執行体制を構築し、経営体制のチェック機能の充実
に努めております。
（企業統治に関する事項）
①会社の機関の内容
当社の役員は、取締役３名、監査役１名で構成されており、経営に関する基本方針や重要な業務執行の決定につ
いては取締役会を開催し決定しております。取締役会の決定事項については、会社全体の方針として常に共有し、
円滑に実現できる体制作りに努めています。
②内部統制システムの整備の状況
当社では、役職員が内部統制の重要性を認識し、業務遂行における諸施策及び手続きについて理解し、準拠して
業務遂行を行っています。また、経営の効率化に寄与する内部統制システムの改善を積極的に推進しております。
③リスク管理体制の整備の状況
当社は、外部環境及び内部環境から発生するリスクについて素早く認識し、適切に管理する体制の整備に取り組
んでおります。リスクの共通認識を図るため、経営層及びゴルフ場担当者が一体となって、リスクの現状分析を
行ったうえで、問題解決のための課題を明確化し、リスクへの対応策について検討を行っております。
④役員報酬の内容
当社の取締役に対する報酬は8,390千円であり、監査役の報酬は600千円であります。
⑤議決権制限株式
当社は、資金調達を柔軟かつ機動的に行うための選択肢の多様化を図り、適切な資本政策を実行することを可能
とするため、会社法第108条第１項第３号に定める内容（いわゆる議決権制限）について普通株式と異なる定めを
した議決権のない優先株式を発行しております。
⑥取締役の定数及び選任の決議要件
当社の取締役は５名以内と定款で定めております。また、取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使
することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選
任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性４名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
昭和53年４月 横山株式会社入社
平成２年10月 株式会社リオ横山代表取締役就任
平成９年６月 株式会社アサヒリオ代表取締役就任(現
任)
平成17年７月 株式会社リオフジワラカントリー代表
普通株式
取締役社長就任
―
平成21年２月 株式会社リオ横山ホールディングス代
代表取締役
横 山 和 幸
昭和28年３月７日 （注）２
会長
表取締役社長就任
優先株式
平成24年５月 株式会社リオグループホールディング
―
ス代表取締役会長就任(現任)
平成25年11月 株式会社リオグループホールディング
ス代表取締役会長兼社長就任
平成25年12月 株式会社リオフジワラカントリー代表
取締役会長就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 任期
略歴
(株)
昭和56年３月 株式会社リオチェーン入社
昭和57年12月 株式会社アサヒリオ取締役就任(現任)
昭和62年11月 株式会社リオチェーン代表取締役就任
平成10年11月 株式会社リオ横山取締役就任
平成17年７月 株式会社リオフジワラカントリー監査
役就任
普通株式
平成17年９月 株式会社リオフジワラカントリー取締
―
役就任
代表取締役
横 山 卓 幸
昭和30年５月16日 （注）２
社長
平成24年５月 株式会社リオグループホールディング
優先株式
ス代表取締役社長就任
―
平成25年11月 株式会社リオグループホールディング
ス特別顧問就任
平成25年12月 株式会社リオフジワラカントリー代表
取締役社長就任(現任)
平成28年11月 株式会社リオグループホールディング
ス取締役就任(現任)
平成15年１月 株式会社アサヒリオ取締役就任(現任)
平成21年２月 株式会社リオ横山ホールディングス入
社
平成21年２月 株式会社リオ横山ホールディングス取
締役就任
平成22年５月 株式会社リオチェーンホールディング
普通株式
ス取締役就任
―
取締役 横 山 英 幸 昭和56年12月16日 平成24年５月 株式会社リオグループホールディング （注）２
優先株式
ス取締役就任
―
平成28年９月 株式会社リオフジワラカントリー取締
役就任（現任）
平成29年11月 株式会社リオグループホールディング
ス取締役社長就任
令和２年５月 株式会社リオグループホールディング
ス代表取締役就任（現任）
昭和62年４月 株式会社リオ横山入社
普通株式
令和３年５月 株式会社リオグループホールディング
―
寺 澤 直 樹
監査役 昭和40年１月14日 ス管理部次長就任(現任) （注）３
優先株式
令和３年９月 株式会社リオフジワラカントリー監査
―
役就任（現任）
普通株式
―
計
優先株式
―
（注）１ 代表取締役会長横山和幸は代表取締役社長横山卓幸の兄であり、また取締役横山英幸の父であります。
２ 取締役の任期は、令和２年６月期に係る定時株主総会終結の時から令和４年６月期に係る定時株主総会終
結の時までであります。
３ 監査役の任期は、令和３年６月期に係る定時株主総会終結の時から令和７年６月期に係る定時株主総会終
結の時までであります。
４ 監査役 水野隆俊氏は任期満了のため、退任いたしました。
②社外役員の状況
該当事項はありません。
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(3) 【監査の状況】
①監査役監査及び内部監査の状況
当社には内部監査の組織はありませんが、監査役１名は監査業務遂行のための豊富な知識と経験を有し、予め定
めた監査の方針等に従い、取締役会に出席するほか、取締役の業務執行状況等について厳正な監視を行うととも
に、内部統制の適用状況等を監査しております。また、必要に応じて公認会計士と情報交換を行っております。
②会計監査の状況
a.監査公認会計士の氏名
公認会計士 松田茂樹
b.継続監査期間
2012年以降
c.監査業務に係る補助者
公認会計士 ２名
d.監査証明の審査体制
上記の公認会計士は、監査意見表明に先立ち、当社の監査に従事していない公認会計士１名の審査を受けて
おります。
e.監査公認会計士の選定方針と理由
公認会計士としての経験と知識の他、当社に対する見識、独立性、管理体制、監査費用などを総合的に勘案
の上、決定しております。
③監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
1,500 ― 1,500 ―
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査時間、当社の規模及び内容等の要素を勘案した上で社内
決裁手続きを経て決定しています。
(4) 【役員の報酬等】
当社は非上場会社であるため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
当社は非上場会社であるため、記載しておりません。
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第５ 【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて
作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(令和２年７月１日から令和３年６月30日ま
で)の財務諸表について、松田公認会計士事務所 公認会計士 松田茂樹による監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
当社には子会社がありませんので、連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(令和２年６月30日) (令和３年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 38,147 65,018
売掛金 9,005 9,310
商品 732 762
貯蔵品 7,386 6,494
※ 180,000 ※ 180,000
短期貸付金
その他 18,433 17,740
△ 600 △ 600
貸倒引当金
流動資産合計 253,104 278,725
固定資産
有形固定資産
建物 16,755 16,755
△ 4,563 △ 5,674
減価償却累計額
建物（純額） 12,192 11,081
構築物
126,668 147,643
△ 19,918 △ 25,051
減価償却累計額
構築物（純額） 106,749 122,592
機械及び装置
83,010 83,010
△ 36,767 △ 44,756
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 46,242 38,253
車両運搬具
89,384 89,384
△ 74,355 △ 82,583
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 15,028 6,800
工具、器具及び備品
31,267 31,904
△ 25,407 △ 27,433
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 5,860 4,470
有形固定資産合計 186,072 183,198
投資その他の資産
出資金 50,501 50,501
※ 3,500,023 ※ 3,500,000
差入保証金
800 746
その他
投資その他の資産合計 3,551,324 3,551,247
固定資産合計 3,737,397 3,734,445
資産合計 3,990,502 4,013,171
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(令和２年６月30日) (令和３年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,511 1,472
未払金 25,819 24,986
未払法人税等 990 1,981
未払消費税等 2,804 5,700
未払費用 3,952 3,377
預り金 3,215 2,998
46 75
賞与引当金
流動負債合計 38,339 40,592
固定負債
長期未払金 80,530 82,443
18,028 18,414
退職給付引当金
固定負債合計 98,559 100,857
負債合計 136,899 141,450
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金
資本準備金 1,843,750 1,843,750
2,033,425 2,033,425
その他資本剰余金
資本剰余金合計 3,877,175 3,877,175
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 123,571 △ 105,454
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 123,571 △ 105,454
株主資本合計 3,853,603 3,871,720
純資産合計 3,853,603 3,871,720
負債純資産合計 3,990,502 4,013,171
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 令和元年７月１日 (自 令和２年７月１日
至 令和２年６月30日) 至 令和３年６月30日)
売上高 415,146 415,117
売上原価
商品期首たな卸高 755 732
21,477 15,932
当期商品仕入高
合計 22,232 16,664
商品期末たな卸高 732 762
売上原価合計 21,500 15,902
売上総利益 393,646 399,214
販売費及び一般管理費
給料及び手当 87,141 72,562
福利厚生費 12,879 10,490
賞与引当金繰入額 46 75
退職給付費用 1,702 725
退職金 7,600 ―
派遣料 52,871 44,100
賃借料 13,199 10,372
支払使用料 17,294 17,607
コース維持費 95,101 90,935
修繕費 18,134 19,877
消耗品費 25,369 21,406
減価償却費 29,906 24,540
広告宣伝費 6,623 5,489
水道光熱費 16,290 13,767
支払手数料 18,893 18,318
通信費 2,251 2,060
交際費 834 481
36,013 32,331
その他
販売費及び一般管理費合計 442,154 385,145
営業利益又は営業損失（△） △ 48,508 14,069
営業外収益
※ 6,050 ※ 3,679
受取利息
※ 4,478
2,817
その他
営業外収益合計 8,868 8,157
営業外費用
貸倒引当金繰入額 600 600
49 216
その他
営業外費用合計 649 816
経常利益又は経常損失（△） △ 40,289 21,411
特別利益
600 600
貸倒引当金戻入額
特別利益合計 600 600
特別損失
2,368 1,913
匿名組合投資損失
特別損失合計 2,368 1,913
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 42,058 20,098
法人税、住民税及び事業税 1,981 1,981
法人税等合計 1,981 1,981
当期純利益又は当期純損失（△） △ 44,039 18,117
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 令和元年７月１日 至 令和２年６月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
純資産合計
資本金 株主資本合計
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 100,000 1,843,750 2,034,900 3,878,650 △ 79,532 △ 79,532 3,899,117 3,899,117
当期変動額
剰余金（その他資本
△ 1,475 △ 1,475 △ 1,475 △ 1,475
剰余金）の配当
当期純損失（△） △ 44,039 △ 44,039 △ 44,039 △ 44,039
当期変動額合計 － － △ 1,475 △ 1,475 △ 44,039 △ 44,039 △ 45,514 △ 45,514
当期末残高 100,000 1,843,750 2,033,425 3,877,175 △ 123,571 △ 123,571 3,853,603 3,853,603
当事業年度(自 令和２年７月１日 至 令和３年６月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
純資産合計
資本金 株主資本合計
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 100,000 1,843,750 2,033,425 3,877,175 △ 123,571 △ 123,571 3,853,603 3,853,603
当期変動額
剰余金（その他資本
－ － － －
剰余金）の配当
当期純利益 18,117 18,117 18,117 18,117
当期変動額合計 － － － － 18,117 18,117 18,117 18,117
当期末残高 100,000 1,843,750 2,033,425 3,877,175 △ 105,454 △ 105,454 3,871,720 3,871,720
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④ 【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 令和元年７月１日 (自 令和２年７月１日
至 令和２年６月30日) 至 令和３年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 42,058 20,098
減価償却費 29,906 24,540
退職給付引当金の増減額（△は減少） 1,702 385
受取利息及び受取配当金 △ 6,050 △ 3,679
売上債権の増減額（△は増加） 34 △ 305
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 608 862
仕入債務の増減額（△は減少） △ 829 △ 39
未払金の増減額（△は減少） △ 10,098 △ 832
長期未払金の増減額（△は減少） 2,368 1,913
4,080 2,881
その他
小計 △ 21,552 45,824
利息及び配当金の受取額
6,050 3,679
△ 2,214 △ 990
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 17,716 48,513
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 20,734 △ 21,666
貸付金の回収による収入 50,000 －
－ 23
差入保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー 29,265 △ 21,643
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,475 －
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,475 －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 10,074 26,870
現金及び現金同等物の期首残高 28,073 38,147
※ 38,147 ※ 65,018
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品・貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
(収益性の低下による簿価切下げの方法)
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。但し、平成28年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定率法を廃
止し、償却方法を定額法としております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備15年、構築物10～30年、機械及び装置４～17年、車輌運搬具４～５年、工具、器具及び備品４～10年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウエア ５年
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個
別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
４ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高く容易に換金可能であり、かつ
価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資としております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の処理は税抜方式によっております。
(2) レバレッジドリースの会計処理
レバレッジドリースに係る匿名組合契約に関しては、出資額を貸借対照表の出資金に含めて計上しており、出資
に係る損益は、同組合が定める計算期間及び当社持分相当額により、当事業年度に属する額を匿名組合投資損益と
して処理しております。
なお、同匿名組合の累積損失額のうち、当社の負担に帰属するものは、令和３年６月30日現在82,443千円となっ
ており、固定負債の「長期未払金」として貸借対照表に計上しております。
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(重要な会計上の見積り)
当事業年度の財務諸表を作成するにあたって行った会計上の見積りのうち、当該会計上の見積りが当事業年度の翌事
業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがあるものを識別しておりません。
(未適用の会計基準等)
（収益認識に関する会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 令和３年３月26日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。 収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
令和４年６月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
（時価の算定に関する会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準」 （企業会計基準第30号 令和元年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」 （企業会計基準適用指針第31号 令和３年６月17日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」 （企業会計基準第９号 令和元年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」 （企業会計基準第10号 令和元年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」 （企業会計基準適用指針第19号 令和２年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算
定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関す
るガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記
事項が定められました。
(2) 適用予定日
令和４年６月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点では未定であり
ます。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 令和２年３月31日）を当事業年度の年度末
に係る 財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に
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係る内容については記載しておりません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受けており、現状では収束の見通しは立っておりません。
当社は、この状況が続くものと仮定し、現時点で入手可能な情報に基づいて財務諸表を作成しております。
なお今後の新型コロナウイルス感染症の広がりにともなう経済活動への影響等には不確実性を伴うため、今後の
状況の変化によって現在の想定とは異なる可能性があります。
(貸借対照表関係)
※（関係会社に対する資産及び負債）
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 令和２年６月30日 ) ( 令和３年６月30日 )
短期貸付金 180,000千円 180,000千円
差入保証金 3,500,000千円 3,500,000千円
(損益計算書関係)
※ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 令和元年７月１日 (自 令和２年７月１日
至 令和２年６月30日 ) 至 令和３年６月30日 )
受取利息 6,026千円 3,597千円
その他 ―千円 633千円
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度（自 令和元年７月１日 至 令和２年６月30日 ）
１．発行済株式に関する事項
種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 30,000 ― ― 30,000
優先株式（株） 7,375 ― ― 7,375
合計 37,375 ― ― 37,375
２．配当に関する事項
配当金支払額
株式の １株当た
決議 配当金の総額 基準日 効力発生日
種類 り配当額
令和元年９月26日
優先株式 1,475千円 200円 令和元年６月30日 令和元年９月26日
定時株主総会
（注）配当金の総額の内訳は、第13期累積未払優先配当金737千円（１株当たり100円）、第14期
優先配当金737千円（１株当たり100円）であります。
当事業年度（自 令和２年７月１日 至 令和３年６月30日 ）
１．発行済株式に関する事項
種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 30,000 ― ― 30,000
優先株式（株） 7,375 ― ― 7,375
合計 37,375 ― ― 37,375
２．配当に関する事項
基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
株式の １株当た
決議 配当金の総額 基準日 効力発生日
種類 り配当額
令和３年９月27日
優先株式 1,475千円 200円 令和３年６月30日 令和３年９月27日
定時株主総会
（注）配当金の総額の内訳は、第15期累積未払優先配当金737千円（１株当たり100円）、第16期
優先配当金737千円（１株当たり100円）であります。
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(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 令和元年７月１日 (自 令和２年７月１日
至 令和２年６月30日 ) 至 令和３年６月30日 )
現金及び預金勘定 38,147千円 65,018千円
現金及び現金同等物期末残高 38,147千円 65,018千円
(リース取引関係)
該当事項はありません。
(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社の運転資金は全て自社で調達しており、資産運用及び資金調達方針はリスクのある金融商品を取り扱
わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
売掛金は、主にクレジットカード会社への債権であります。当該リスクに関しては、大手クレジット会社
との取引に限定し、また、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を
把握する体制としています。短期貸付金及び差入保証金は親会社に対するものであり、親会社の財政状態
及び経営成績は適切に把握しております。
営業債務である買掛金、未払金は、ほとんど１年以内の支払期日であり、また、法人税、住民税及び事業
税の未払額である未払法人税等は、その全てが２ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。当該リ
スクに関しては、資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用
することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。
前事業年度（ 令和２年６月30日 ）
(単位：千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(資産)
(1) 現金及び預金 38,147 38,147 ―
(2) 売掛金
9,005 9,005 ―
(3) 短期貸付金
180,000 180,000 ―
(4) 差入保証金
3,500,023 3,500,023 ―
(負債)
(1) 買掛金 1,511 1,511 ―
(2) 未払金
25,819 25,819 ―
(3) 未払法人税等 990 990 ―
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当事業年度（ 令和３年６月30日 ）
(単位：千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(資産)
(1) 現金及び預金 65,018 65,018 ―
(2) 売掛金
9,310 9,310 ―
(3) 短期貸付金
180,000 180,000 ―
(4) 差入保証金
3,500,000 3,500,000 ―
(負債)
(1) 買掛金 1,472 1,472 ―
(2) 未払金
24,986 24,986 ―
(3) 未払法人税等 1,981 1,981 ―
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
（資産）
(1)現金及び預金、(2)売掛金、(3)短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(4)差入保証金
差入保証金については、回収見込み額により時価を算定しております。
（負債）
(1) 買掛金、(2) 未払金、(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(注２) 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（ 令和２年６月30日 ）
(単位：千円)
１年超 ５年超
1年以内 10年超
５年以内 10年以内
売掛金 9,005 ― ― ―
短期貸付金 180,000 ― ― ―
合計 189,005 ― ― ―
当事業年度（ 令和３年６月30日 ）
(単位：千円)
１年超 ５年超
1年以内 10年超
５年以内 10年以内
売掛金 9,310 ― ― ―
短期貸付金 180,000 ― ― ―
合計 189,310 ― ― ―
(有価証券関係)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
当社はデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職金規定に基づく退職一時金制度を設けており、退職給付債務の算定
方法として簡便法を採用しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 令和元年７月１日 (自 令和２年７月１日
至 令和２年６月30日 ) 至 令和３年６月30日 )
退職給付引当金の期首残高 16,326 18,028
退職給付費用 1,702 725
退職給付の支払額 ― △340
退職給付引当金の期末残高 18,028 18,414
（2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
( 令和２年６月30日 ) ( 令和３年６月30日 )
退職給付債務 18,028 18,414
退職給付引当金 18,028 18,414
（3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度1,702千円 当事業年度725千円
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 令和２年６月30日 ) ( 令和３年６月30日 )
（繰延税金資産） （繰延税金資産）
賞与引当金 10千円 賞与引当金 25千円
退職給付引当金 退職給付引当金
4,183千円 6,183千円
電話加入権 電話加入権
18千円 26千円
減価償却超過額 290千円 減価償却超過額 343千円
匿名組合損失超過額 7,084千円 匿名組合損失超過額 10,894千円
未払退職金否認 未払退職金否認
1,763千円 －千円
税務上の繰越欠損金 税務上の繰越欠損金
7,115千円 5,358千円
繰延税金資産 小計 繰延税金資産 小計
20,463千円 22,829千円
税務上の繰越欠損金に 税務上の繰越欠損金に
△7,115千円 △5,358千円
係る評価性引当額 係る評価性引当額
将来減算一時差異等の 将来減算一時差異等の
△13,348千円 △17,471千円
合計に係る評価性引当額 合計に係る評価性引当額
評価性引当額 小計
評価性引当額 小計
△20,463千円 △22,829千円
繰延税金資産 合計 繰延税金資産 合計
－ －
（繰延税金負債） （繰延税金負債）
未収事業税 － 未収事業税 －
繰延税金負債 合計 繰延税金負債 合計
－ －
－千円 －千円
繰延税金資産負債差引計 繰延税金資産負債差引計
繰延税金資産計 繰延税金資産計
－千円 －千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 令和２年６月30日 ) ( 令和３年６月30日 )
法定実効税率 － 33.6％
（調整）
住民税均等割等 － 9.9％
役員報酬 － 0.1％
－ △33.7％
評価性引当金の増減
税効果会計適用後の法人税
－ 9.9％
等の負担率
（注）前事業年度は、税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
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(資産除去債務関係)
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、ゴルフ場事業の単一のセグメントであるため記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 令和元年７月１日 至 令和２年６月30日 )
１.サービスごとの情報
当社は、ゴルフ場事業として単一のサービスを提供しております。
２.地域ごとの情報
(1) 売上高
当社の外部顧客への売上高はすべて本邦におけるものであります。
(2) 有形固定資産
当社の有形固定資産はすべて本邦に所在しております。
３.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する売上高で損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため記載を省略しておりま
す。
当事業年度(自 令和２年７月１日 至 令和３年６月30日 )
１.サービスごとの情報
当社は、ゴルフ場事業として単一のサービスを提供しております。
２.地域ごとの情報
(1) 売上高
当社の外部顧客への売上高はすべて本邦におけるものであります。
(2) 有形固定資産
当社の有形固定資産はすべて本邦に所在しております。
３.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する売上高で損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため記載を省略しておりま
す。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(持分法損益等)
当社は、関連会社がないため、該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前事業年度(自 令和元年７月１日 至 令和２年６月30日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(％)
ゴルフ場施
設の使用料
17,294 未払金 1,753
ゴルフ場資
の支払
産の所有管
ゴルフ場の （注）１
被所有
株式会社リオ 理
運営受託
名古屋市
親会社 グループホー 100,000 直接
保証金の差
中区
― 差入保証金 3,500,000
ルディングス 衣料品卸売
100
入
役員の兼任
及び
不動産賃貸
管理手数
40,800 未収収益 3,740
料 他
資金の貸付 180,000 短期貸付金 180,000
不動産賃
同一の親
利息の受取
株式会社アサ 名古屋市 貸、ビル管
会社を持 25,600 ― 役員の兼任 6,026 ― ―
ヒリオ 中区 理、保険代
（注）２
つ会社
理店
管理手数
4,800 ― ―
料 他
１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高は消費税等を含めて表示しております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１．ゴルフ場の所有・管理に係る減価償却費等を勘案し、合理的に決定しております。
２．貸付利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。なお、担保は受け入れておりません。
当事業年度(自 令和２年７月１日 至 令和３年６月30日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(％)
ゴルフ場施
設の使用料
17,607 未払金 1,967
ゴルフ場資
の支払
産の所有管
ゴルフ場の （注）１
被所有
株式会社リオ 理
運営受託
名古屋市
親会社 グループホー 100,000 直接
保証金の差
中区
― 差入保証金 3,500,000
ルディングス 衣料品卸売
100
入
役員の兼任
及び
不動産賃貸
管理手数
40,800 未収収益 3,740
料 他
資金の貸付 180,000 短期貸付金 180,000
不動産賃
同一の親
利息の受取
株式会社アサ 名古屋市 貸、ビル管
会社を持 25,600 ― 役員の兼任 3,597 ― ―
ヒリオ 中区 理、保険代
（注）２
つ会社
理店
管理手数
4,800 ― ―
料 他
１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高は消費税等を含めて表示しております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１．ゴルフ場の所有・管理に係る減価償却費等を勘案し、合理的に決定しております。
２．貸付利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。なお、担保は受け入れておりません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
株式会社リオグループホールディングス（非上場）
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(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 令和元年７月１日 (自 令和２年７月１日
項目
至 令和２年６月30日 ) 至 令和３年６月30日 )
１株当たり純資産額 5,512円19銭 6,116円11銭
１株当たり当期純利益又は当期純損
△1,492円56銭 579円33銭
失（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利 潜在株式調整後１株当たり当期純利
益については、１株当たり当期純損 益については、潜在株式が存在しな
潜在株式調整後１株当たり当期純利
失が計上されており、また、潜在株 いため記載しておりません。
益
式が存在しないため記載しておりま
せん。
（注）算定上の基礎
１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目
( 令和２年６月30日 ) ( 令和３年６月30日 )
純資産の部の合計額(千円) 3,853,603 3,871,720
差額の主な内訳
残余財産の優先分配額(千円)
3,687,500 3,687,500
737 737
優先株式の配当(千円）
普通株式に係る純資産額(千円) 165,365 183,483
普通株式の発行済株式数(株) 30,000 30,000
普通株式の自己株式数(株) ― ―
１株当たり純資産額の算定に用いら
30,000 30,000
れた普通株式の数(株)
２．１株当たり当期純利益又は当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 令和元年７月１日 (自 令和２年７月１日
項目
至 令和２年６月30日 ) 至 令和３年６月30日 )
当期純利益又は当期純損失（△）
△44,039 18,117
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) 737 737
（うち優先配当額）（千円） （737） （737）
普通株式に係る当期純利益又は当期
△44,776 17,379
純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 30,000 30,000
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
該当事項はありません。
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
資産の種類 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却 (千円)
(千円)
累計額(千円)
有形固定資産
建物 16,755 ― ― 16,755 5,674 1,110 11,081
構築物 126,668 20,975 ― 147,643 25,051 5,132 122,592
機械及び装置 83,010 ― ― 83,010 44,756 7,989 38,253
車両運搬具 89,384 ― ― 89,384 82,583 8,228 6,800
工具、器具及び備品 31,267 636 ― 31,904 27,433 2,026 4,470
有形固定資産計 347,085 21,611 ― 368,697 185,499 24,486 183,198
無形固定資産
ソフトウェア 4,281 ― ― 4,281 4,281 ― ―
無形固定資産計 4,281 ― ― 4,281 4,281 ― ―
(注) １ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
構築物 散水設備工事 11,000千円
送水配管工事 8,000千円
器具備品 複合機 636千円
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 600 600 ― 600 600
賞与引当金 46 75 46 ― 75
（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 3,182
預金
当座預金 61,835
計 61,835
合計 65,018
② 売掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
トヨタファイナンス株式会社 4,546
株式会社ジェーシービー 2,098
株式会社愛銀ＤＣカード 1,021
三菱ＵＦＪニコス株式会社 961
その他 682
合計 9,310
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
回収率(％)
(Ａ)＋(Ｄ)
当期首残高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)
２
(Ｃ)
×100
(Ｂ)
(Ａ) (Ｂ) (Ｃ) (Ｄ)
(Ａ)＋(Ｂ)
365
9,005 216,695 216,389 9,310 95.9 15.4
(注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記金額には消費税等が含まれております。
③ 商品
区分 金額(千円)
ショップ商品 203
食品 558
合計 762
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④ 貯蔵品
区分 金額(千円)
消耗品 157
コース維持用品 4,577
その他 1,759
合計 6,494
⑤ 短期貸付金
相手先 金額(千円)
株式会社アサヒリオ 180,000
合計 180,000
⑥ 差入保証金
相手先 金額(千円)
株式会社リオグループホールディングス 3,500,000
合計 3,500,000
⑦ 未払金
相手先 金額(千円)
株式会社メイセキプラント 2,310
株式会社リオグループホールディングス 1,967
有限会社成瀬農園 1,780
有限会社桑名人材サービス 1,358
その他 17,570
合計 24,986
(3) 【その他】
特記すべき事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ７月１日から６月30日まで
定時株主総会 毎決算期の翌日から３ヶ月以内
基準日 ６月30日
１株券 ２株券
株券の種類
剰余金の配当の基準日 ６月30日
１単元の株式数 ―
株式の名義書換え
取扱場所 名古屋市中区平和一丁目15番27号 株式会社リオフジワラカントリー
株主名簿管理人
―
取次所
―
名義書換手数料
当社所定の金額
新券交付手数料
当社所定の金額
単元未満株式の買取り
取扱場所
―
株主名簿管理人
―
取次所
―
買取手数料
―
公告掲載方法 官報
当社の優先株式１株以上を所有する株主は、クラブ規約に基づく当社の運営するゴル
株主に対する特典
フ場の会員となる資格を有しております。
定款により下記の通り譲渡制限を行っております。
その他 第11条 当会社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の決議による承認を要す
る。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
自 令和元年７月１日
有価証券報告書及び 事業年度 令和２年９月30日
(1)
至 令和２年６月30日
その添付書類 ( 第15期 ) 東海財務局長に提出。
自 令和２年７月１日
令和３年３月30日
(2) 半期報告書 ( 第16期 中)
至 令和２年12月31日
東海財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
令和３年９月10日
株式会社リオフジワラカントリー
取 締 役 会 御中
松田公認会計士事務所
愛知県名古屋市
公認会計士 松田 茂樹 ㊞
監査意見
私は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式
会社リオフジワラカントリーの令和２年７月１日から令和３年６月30日までの第16期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記につ
いて監査を行った。
私は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の作成基準に準拠して、株式会社リ
オフジワラカントリーの令和３年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況を、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
私は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における私の責
任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私は、我が国における職業倫理に関する規定に従っ
て、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私は、監査の意見表明の基
礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体として財務諸表の不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかの合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意見決定に影響
を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
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起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事 象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備
を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提
出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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