オルバヘルスケアホールディングス株式会社 有価証券報告書 第72期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第72期(令和2年7月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | オルバヘルスケアホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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オルバヘルスケアホールディングス株式会社(E02928)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2021年９月24日
【事業年度】 第72期(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 オルバヘルスケアホールディングス株式会社
（旧会社名 株式会社カワニシホールディングス）
【英訳名】 ＯＬＢＡ ＨＥＡＬＴＨＣＡＲＥ ＨＯＬＤＩＮＧＳ，Ｉｎｃ．
（旧英訳名 ＫＡＷＡＮＩＳＨＩ ＨＯＬＤＩＮＧＳ，ＩＮＣ．）
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 前島 洋平
【本店の所在の場所】 岡山市北区下石井一丁目１番３号
（旧本店の所在の場所 岡山市北区今一丁目４番31号）
【電話番号】 ０８６－２３６－１１１５
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 村田 宣治
【最寄りの連絡場所】 岡山市北区下石井一丁目１番３号 日本生命岡山第二ビル
【電話番号】 ０８６－２３６－１１１５
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 村田 宣治
【縦覧に供する場所】 オルバヘルスケアホールディングス株式会社東京事務所
(東京都千代田区霞が関三丁目２番５号 霞が関ビルディング４階)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
（注）2020年９月17日開催の第71期定時株主総会の決議により、2021年１月１日から会社名及び英訳名並びに本店
の 所在の場所を上記のとおり変更しました。
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オルバヘルスケアホールディングス株式会社(E02928)
有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第68期 第69期 第70期 第71期 第72期
決算年月 2017年６月 2018年６月 2019年６月 2020年６月 2021年６月
売上高 (千円) 105,778,686 107,663,554 107,428,432 107,896,793 112,976,196
経常利益 (千円) 1,112,763 1,235,888 1,309,908 905,633 1,542,325
親会社株主に帰属する
(千円) 690,650 1,054,046 775,582 326,413 989,368
当期純利益
包括利益 (千円) 854,797 1,159,163 579,173 272,591 1,128,913
純資産額 (千円) 5,425,824 6,416,644 6,771,150 7,281,674 8,131,522
総資産額 (千円) 31,566,362 33,433,567 33,772,298 33,683,446 36,562,066
１株当たり純資産額 (円) 942.77 1,121.32 1,191.62 1,197.17 1,336.91
１株当たり当期純利益 (円) 123.10 187.86 138.24 56.76 162.66
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 16.6 18.8 19.8 21.6 22.2
自己資本利益率 (％) 14.0 18.2 12.0 4.7 12.8
株価収益率 (倍) 12.71 8.42 9.77 23.85 10.17
営業活動による
(千円) 871,610 △ 314,298 136,723 862,564 3,126,307
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 99,936 △ 269,101 △ 361,893 △ 496,043 △ 630,379
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 741,360 △ 227,586 △ 62,969 439,895 △ 2,262,540
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 2,169,997 1,359,011 1,070,871 1,877,288 2,110,675
の期末残高
1,179 1,163 1,189 1,222 1,261
従業員数 (名)
〔外、平均臨時雇用人員〕
〔 194 〕 〔 216 〕 〔 216 〕 〔 221 〕 〔 227 〕
(注) １ 売上高には消費税等は含まれていません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
３ 臨時雇用人員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第70期の期首
から適用しており、第69期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっています。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第68期 第69期 第70期 第71期 第72期
決算年月 2017年６月 2018年６月 2019年６月 2020年６月 2021年６月
売上高 (千円) 1,493,265 2,172,843 1,601,658 1,573,215 1,670,118
経常利益 (千円) 326,822 952,687 447,157 238,612 476,612
当期純利益又は当期純損
(千円) 278,331 999,747 259,830 △ 228,455 384,240
失（△）
資本金 (千円) 607,750 607,750 607,750 607,750 607,750
発行済株式総数 (株) 6,250,000 6,250,000 6,250,000 6,250,000 6,250,000
純資産額 (千円) 3,196,997 4,028,344 3,984,497 3,993,974 4,099,150
総資産額 (千円) 8,932,494 8,196,373 8,054,822 8,781,544 7,838,108
１株当たり純資産額 (円) 569.81 717.98 710.19 656.64 673.94
１株当たり配当額 (円)
30.00 40.00 40.00 45.00 50.00
(内、１株当たり
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
中間配当額) (円)
１株当たり当期純利益又
は１株当たり当期純損失 (円) 49.61 178.19 46.31 △ 39.73 63.17
（△）
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 35.8 49.1 49.5 45.5 52.3
自己資本利益率 (％) 8.9 27.7 6.5 △ 5.7 9.5
株価収益率 (倍) 31.55 8.88 29.15 － 26.20
配当性向 (％) 60.5 22.5 86.4 － 79.2
従業員数 (名) 29 33 34 37 39
株主総利回り (％) 140.5 145.6 128.6 133.0 163.9
(比較指標：配当込TOPIX) (％) ( 132.2 ) ( 145.0 ) ( 133.1 ) ( 137.2 ) ( 174.7 )
最高株価 (円) 1,731 1,718 1,630 1,588 1,746
最低株価 (円) 1,066 1,488 1,007 881 1,192
(注) １ 売上高には消費税等は含まれていません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
３ 提出会社の経営指標等の平均臨時雇用人員については、当該臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満
であるため記載を省略しています。
４ 「最高株価」及び「最低株価」は東京証券取引所市場第一部及び同市場第二部におけるものです。
なお、2020年３月13日をもって、当社株式は東京証券取引所市場第二部から同市場第一部銘柄に指定され
ました。
５ 2020年６月期の１株当たり配当額45円には、東京証券取引所市場第一部銘柄への指定による記念配当５円を
含んでいます。
６ 2021年６月期の１株当たり配当額50円には、創業100周年を迎えたことによる記念配当５円を含んでいま
す。
７ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第70期の期首
から適用しており、第69期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっています。
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２ 【沿革】
岡山県岡山市中央町８番10号にて医科器械、理科器械の販売を目的とする川西医科器機株式会社を
1967年10月
資本金150万円で設立。
1971年２月 営業業務を岡山県岡山市大供一丁目７番１号に移転。
医療機器及び家庭用品の売買、レンタル業を目的として株式会社ライフケア（岡山県岡山市）(連
1985年10月
結子会社)を設立。
1992年５月 岡山県岡山市今一丁目４番31号の社屋に本社移転。
1996年７月
ＳＰＤ事業を強化するために株式会社ホスネット・ジャパン(岡山県岡山市)(連結子会社)を設立。
1997年５月 四国地区における販売力強化のために株式会社ユーヴィック(香川県高松市)を設立。
1997年７月 高松営業所にかかる営業を株式会社ユーヴィックに譲渡。
販売力並びに企業体質の強化を図るため、香川精器株式会社(広島県中区)、株式会社四国メディカ
1999年１月
ルアビリティーズ(愛媛県伊予郡)を吸収合併。
合併に伴い、広島県中区光南に広島香川精器支店、愛媛県伊予郡砥部町に四国支店を設置。
同時に商号を株式会社カワニシに変更。
1999年６月 四国地区の営業展開の効率化をはかるため、株式会社ユーヴィックを吸収合併。
2000年12月 東京証券取引所市場第二部へ上場。
2003年３月 市場基盤拡充のため、株式会社メドテクニカ(名古屋市北区)の株式を100％取得。
分社型新設分割により営業の全てを新たに設立した「株式会社カワニシ」に承継させ、商号を「株
2004年１月
式会社カワニシホールディングス」に変更。
2004年３月 市場基盤拡充のため、有限会社井上医科器械（神戸市東灘区)の持分を100％取得。
2005年１月 経営の効率化を図るため、株式会社カワニシ（連結子会社）が有限会社井上医科器械を吸収合併。
2005年６月 市場基盤拡充のため、日光医科器械株式会社(大阪市阿倍野区)(連結子会社)の株式を100％取得。
2006年１月 市場基盤拡充のため、ネオス医科株式会社(奈良県橿原市)の株式を100％取得。
経営の効率化を図るため、日光医科器械株式会社（連結子会社）がネオス医科株式会社を吸収合
2006年４月
併。
ライフサイエンス分野での市場基盤拡充のため、高塚薬品株式会社（高塚ライフサイエンス株式会
2006年７月
社）（岡山県岡山市）の株式を100％取得。
市場基盤拡充のため、株式会社オオタメディカル(北海道帯広市)(連結子会社)の株式を100％取
2009年９月
得。
2011年１月 経営の効率化を図るため、株式会社カワニシ（連結子会社）が株式会社メドテクニカを吸収合併。
2012年１月 市場基盤拡充のため、サンセイ医機株式会社(福島県郡山市)(連結子会社)の株式を100％取得。
2014年８月 グループの業容拡大に伴い、岡山県岡山市北区下石井一丁目１番３号に本社移転。
医療機器の輸出入販売を行うことを目的として、株式会社エクソーラメディカル（連結子会社）を
2016年１月
設立。
経営の効率化を図るため、株式会社カワニシ（連結子会社）が高塚ライフサイエンス株式会社（連
2017年１月
結子会社）を吸収合併。
2018年３月 経営の効率化を図るため、株式会社オオタメディカル（連結子会社）を清算。
クリニック向けビジネスの強化を目的として、株式会社カワニシバークメド（持分法適用関連会
2019年７月
社）を設立。
2020年３月 東京証券取引所市場第一部に指定。
2021年１月 創業100周年を記念して、商号を「オルバヘルスケアホールディングス株式会社」に変更。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、以下の８社からなります。
なお、事業区分は「第５ 経理の状況 １（1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一で
す。また、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」の「セグメント情報 １ 報告セグメ
ントの概要」をご参照ください。
○ 持株会社・・・グループ全体を管理・統括
・オルバヘルスケアホールディングス㈱（当社）
○ 医療器材事業・・・医療器材販売
・㈱カワニシ ・サンセイ医機㈱ ・日光医科器械㈱ ・ ㈱エクソーラメディカル ・㈱カワニシバークメ
ド
○ ＳＰＤ事業・・・物品・情報管理及び購買管理業務
・㈱ホスネット・ジャパン
○ 介護用品事業・・・在宅介護用ベッド・用品の販売・レンタル
・㈱ライフケア
当社グループ内の取引関係及び顧客との取引関係は以下の図のとおりです。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との
対比で求められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
主要な事業
名称 住所 資本金(千円) 関係内容
所有割合
の内容
(％)(注)２
(連結子会社)
経営指導業務を行っている。
株式会社カワニシ
岡山市北区 300,000 医療器材事業 100.0 営業施設の賃貸を行っている。
(注)３，４
役員の兼任が３名ある。
サンセイ医機株式会社 経営指導業務を行っている。
福島県郡山市 20,000 医療器材事業 100.0
(注)３，４ 役員の兼任が３名ある。
経営指導業務を行っている。
日光医科器械株式会社 大阪府八尾市 10,000 医療器材事業 100.0
役員の兼任が１名ある。
経営指導業務を行っている。
株式会社ホスネット・ジャパン
岡山市北区 71,000 ＳＰＤ事業 100.0 営業施設の賃貸を行っている。
(注)３，５
役員の兼任が１名ある。
経営指導業務を行っている。
株式会社ライフケア 岡山市北区 50,000 介護用品事業 100.0 営業施設の賃貸を行っている。
役員の兼任が２名ある。
経営指導業務を行っている。
株式会社エクソーラメディカ
東京都千代田区 175,000 医療器材事業 58.0
ル （注）３,６
役員の兼任が３名ある。
(持分法適用関連会社)
株式会社カワニシバークメド 60.0
岡山市北区 50,000 医療器材事業 ―
（注）７ (60.0)
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。
２ 「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有です。
３ 特定子会社です。
４ ㈱カワニシ及びサンセイ医機㈱については売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占
める割合が10％を超えています。
㈱カワニシ サンセイ医機㈱
主要な経営指標 (1) 売上高 64,583,660千円 24,520,576千円
(2) 経常利益 545,415千円 422,713千円
(3) 当期純利益 369,999千円 276,748千円
(4) 純資産額 2,724,515千円 3,247,704千円
(5) 総資産額 19,301,116千円 9,430,242千円
５ ㈱ホスネット・ジャパンについては売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割
合が10％を超えていますが、セグメント情報の売上高に占める当該連結子会社の売上高(セグメント間の内
部売上高又は振替高を含む)の割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しています。
６ 債務超過会社であり、2021年６月末時点で債務超過額は227,950千円です。
７ 議決権の所有割合は50％超ですが、合弁契約の条項により実質的支配権の要件を満たさないため持分法適用
関連会社としています。
８ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年６月30日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
医療器材事業 913 [ 111 ]
ＳＰＤ事業 177 [ 112 ]
介護用品事業 131 [ 2 ]
全社（共通） 40 [ 2 ]
合計 1,261 [ 227 ]
(注) １ 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員数を外数で記載しています。
２ 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。
(2) 提出会社の状況
2021年６月30日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
39 42.8 12.6 6,095,211
セグメントの名称 従業員数(名)
医療器材事業 ―
ＳＰＤ事業 ―
介護用品事業 ―
全社（共通） 39
合計 39
(注) １ 従業員数は就業人員です。
２ 平均人員数は、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しています。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
(3) 労働組合の状況
当社グループ(当社及び連結子会社)は、労働組合を結成していませんが、労使関係は円満に推移しています。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
（１）会社の経営の基本方針
当社グループでは、会社の経営の基本方針として「社員憲章」を定めています。この「社員憲章」は、①事業の
あり方、②組織のあり方、③メンバーのあり方、の３項目から構成され、当社グループのメンバーがよって立つべ
き企業理念を体現したものにもなっています。
また、国連の採択したＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）はこうした当社の経営方針と非常に親和性が高いため、
その17項目のうち、「３. すべての人に健康と福祉を」「５．ジェンダー平等を実現しよう」「８．働きがいも経
済成長も」「９. 産業と技術革新の基盤をつくろう」「13．気候変動に具体的な対策を」「17. パートナーシップ
で目標を達成しよう」の６つを実現するように努めています。
当社グループは、絶えずサービスのイノベーションを図り、グループ会社間でのノウハウ共有とインフラ統合を
進めていくとともに、新技術や独自のノウハウを持つ企業と幅広く連携・提携を進めていきます。
オルバグループ社員憲章
事業のあり方
○ ビジネスを通じて、医学・医療・介護の発展に貢献し、国民の健康長寿に寄与する
○ 革新的な新機能・新技術の恩恵を、患者と医療機関に速やかに適切に提供する
○ ステークホルダー（顧客、取引先、社員、地域社会、株主）の皆様に、誠実かつ継続的に価値を
提供し、持続可能な経営を追求する
○ 業界の内外を問わず積極的に交わり、創造性を育み、グローバルな視点でフロンティアを探求する
組織のあり方
○ 人材育成を尊び、「マネジメント（人を通じて事を成す）」に重きをおく
○ ダイバーシティを重視し、多様な意見や価値観、働き方を認め合う
○ いかなるときも、フェアーな競争と取引を心掛ける
○ 競争によってもたらされた成果は、新たな価値を創造するために再投資する
○ メンバーが心身ともに健康で、貢献意欲を持つことのできる環境を整備する
メンバーのあり方
○ 自発的かつ主体的な成長意志を持つ
○ 過去の成果に安住せず、謙虚に学び続ける
○ 自身の貢献や努力なしに便益を得ようとするフリーライディングを善しとしない
○ 社内外のビジネス上のパートナーを尊重し、高い倫理観と誇りをもって業務に臨む
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（２）目標とする経営指標
当社は、企業集団の成長、並びに業務プロセスの効率性を測定するうえで、売上高と営業利益を重視していま
す。こうした観点から、2023年６月期に連結売上高1,200億円、連結営業利益19億円を目標としておりましたが、新
型コロナウイルス感染症（以下新型コロナ）の拡大に対して、病床確保を目的とした手術抑制の市場動向と、営業
活動の自粛による遅延から計画の見直しを行いました。
新型コロナの影響については不透明な部分もありますが、今後ワクチン接種が進み、ある程度の手術件数は回復
するという前提のもと、テレワークやサブスクリプションビジネス拡大などＤＸを基盤とした生産性向上を重点施
策と位置付けた中期経営計画を策定し、2022年６月期を初年度として2024年６月期に連結売上高1,100億円、連結営
業利益19億円を目標とします。
なお当社は、2022年６月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用するた
め、上記の目標は当該会計基準等を適用した後の金額となっています。
（３）中長期的な会社の経営戦略
厚生労働省が示した「地域医療構想」においては、団塊の世代が75歳以上となる2025年を念頭においた新たな医
療提供体制の構築が提唱されています。新型コロナの影響によってその動きは多少緩むことも想定されますが、急
性期医療を提供する医療機関の集約は不可避であろうと思われます。その一方で、ロボットを使用した手術や、が
んゲノム等の遺伝子解析による個別化医療が一部で実現されるなど医療技術は目覚ましく進歩しています。
したがいまして私どもは、従前より得意としてきた整形外科領域や循環器領域（循環器内科・心臓血管外科）と
いった大市場においては、各種デジタルツールの導入や人員配置の適正化などを通じて高効率なサービス提供に磨
きをかけてまいります。また、最先端領域においては技術・学術情報をいち早くお客様にお届けすることによっ
て、医療の発展に貢献してまいります。あわせて、これまで十分に営業活動ができていなかったクリニック（診療
所）についても、オンライン診療の支援などビジネス展開の可能性を探ってまいります。
医療を取り巻く環境の変化は、医療機関に最も近い存在である私ども医療商社にとって、顧客ニーズに適した
サービスを開発するチャンスとなります。社内研修のweb講義へ移行や、e-learning整備などを通じて、これらに必
要な人材育成への投資を惜しまず、また、社員一人ひとりが健康で生き生きと働けるように「働き方改革」と「健
康経営」に取り組みながら、社会にいっそう貢献し、国民の健康長寿に寄与してまいります。また、ＥＳＧ投資の
拡大の流れを受け、当社においても対応を進めてまいります。
以上を踏まえ、中長期的な方針として以下の８つを掲げています。
①高いシェアを有する整形外科ビジネスにおいて、顧客、仕入先、そして当社が三方良しとなるような業務プ
ロセスの再構築
②ＲＰＡ（Robotic Process Automation：定型業務の自動化技術）の導入やＱＣ活動（業務品質の改善活動）
による社内業務の合理化・効率化
③医療器材事業全体での仕入交渉力の強化
④ＩＣＴを活用した営業活動のＤＸ（Digital transformation：デジタル化によるビジネスモデル等の再構
築）による、顧客提供価値の最大化
⑤新規事業開発を通じた収益源の多角化により、様々なヘルスケアの課題に持続的に対応できる体制の構築
⑥ものづくり企業との医工連携による、ヘルスケアの課題解決に資するような製品の開発
⑦ ＥＳＧのうち、特にSocialの観点から「働き方改革」「健康経営」の推進など社員に対する取り組みの強化
⑧当社グループの企業理念である「社員憲章」の浸透による組織力の向上
なお当連結会計年度においては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析 (1) 財政状態及び経営成績の分析」に記載のとおり、医療器材事業において新型コロナウイル
ス感染症による業績への影響がありましたが、医療機関の手術件数抑制の解消に伴い、当該影響は次期以降は徐々
に緩和されることを前提に上記の計画を策定しています。
これらを踏まえて、2024年６月期を最終年度とする中期経営計画の骨子は以下の図のようにまとめられます。
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※インサイドセールス：顧客先へ訪問する営業社員を、社内でサポートする内勤型の営業を指します 。
※ESG：環境・社会・ガバナンスに対する取り組みを示し、財務状況だけでは見えない企業価値を指します。
なお、中期経営計画は毎年見直し、常に最新の中期計画による目標管理を行ってまいります。
（４）会社の対処すべき課題
当社は、「会社の経営の基本方針」に基づき、グループ各社に対する資金・人材・インフラ事業政策等をサポー
トすることで企業価値の向上に努めていきます。
また、コンプライアンスの徹底、適切なリスク管理並びに適正な情報の開示を行い、グループの社会的価値を高
めていきます。
（５）その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。
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２ 【事業等のリスク】
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループは、こ
れらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存です。文中の将来に
関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
なお、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスクの全てを網羅するものではありません。
（1）償還価格制度について
健康保険法第76条第２項の規定に基づき厚生労働大臣が告示する診療報酬点数表の中に特定保険医療材料及びそ
の材料価格基準（償還価格）が示されています。
医療制度改革の一環として、償還価格はおよそ２年ごとに見直しが行われていますが、実勢販売価格をもとに引
き下げられる傾向にあります。これに連動して、当社グループの主な顧客である医療機関への販売単価も下落傾向
にあり、収益性を圧迫する要因となっています。これに対処するため当社グループでは、仕入先との価格交渉力を
高めたり、より付加価値の高い製品の取扱いを拡大したりなど収益改善に努めています。
（2）事業を継続するための法規制について
当社グループは、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（以下「医薬品医療機
器等法」）をはじめとして、関連法規に基づく許可等を得て事業を継続しています。しかし、法令違反等により当
該許可等が取り消された場合、当社グループの業績及び事業継続について重大な影響を及ぼす可能性があります。
そのため、当社グループでは統括部門を設置し、法令の遵守、適切な運用が行われるよう管理体制を整えていま
す。また、定期的に役職員に対する教育研修を行うことで遵法意識の向上を図っています。
当社グループが取得している主な許可等とその内容は以下のとおりです。
①医療機器販売に係る届出及び許可について
当社グループは医療機器や医薬品の販売業として医薬品医療機器等法の規制を受けており、所在地都道府県知事
の許可等が必要となります。
当社グループ各社の取扱商品には高度管理医療機器が含まれていますので、医薬品医療機器等法に定められた要
件に準拠して管理者の設置やシステムの整備を進め、高度管理医療機器を取り扱っている全ての事業所で各都道府
県知事より許可を取得しました。
当該許可は６年ごとに更新をする必要があります。また医療の安全は国民国家にとって重要な課題であるため、
今後、医療機器に対する新たな法規制や許認可制度が制定される可能性もあります。
（注）高度管理医療機器
多種多様な医療機器につき人体に与えるリスクに対応した安全対策を講ずるため、国際分類を踏まえ、医療機
器は３つの類型（高度管理医療機器、管理医療機器、一般医療機器）に分類されています。このうち、高度管理
医療機器を取り扱う販売業者については、都道府県知事の許可を得ることが必要です。なお高度管理医療機器と
は、適正な使用目的にしたがって適正に使用したにもかかわらず、副作用又は機能障害が生じた場合に、人の生
命及び健康に重大な影響を与えるおそれがある医療機器と定義されており、当社グループの取扱商品において
は、人工呼吸器、人工関節、ステント、ペースメーカー等がこれに該当します。
②医療機器製造販売に係る許可について
当社グループは医療機器の製造販売業者として「医薬品医療機器等法」の規制を受けており、所在地都道府県知
事の許可が必要となります。
当社グループでは管理医療機器の製造・販売を行うため「医薬品医療機器等法」に定められた要件に準拠して管
理者の設置や品質管理ならびに製造販売後安全管理について体制を整備し、第二種医療機器製造販売業許可を受け
ています。
当該許可は５年ごとに更新をする必要があります。また医療の安全は国民や国家にとって重要な課題であるた
め、今後、医療機器に対する新たな法規制や許認可制度が制定される可能性もあります。
（注）管理医療機器
多種多様な医療機器につき人体に与えるリスクに対応した安全対策を講ずるため、国際分類を踏まえ、医療機
器は３つの類型（高度管理医療機器、管理医療機器、一般医療機器）に分類されています。このうち、管理医療
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機器を取り扱う製造販売業者については、都道府県知事の許可を得ることが必要です。なお管理医療機器とは、
高度管理医療機器以外の医療機器で、副作用又は機能の障害が生じた場合において人の生命及び健康に影響を与
え るおそれがあることからその適切な管理が必要なものとして、厚生労働大臣が薬事・食品衛生審議会の意見を
聴いて指定する医療機器と定義されています。
③医薬品の販売に係る法的規制について
当社グループは医療機器に付帯する薬品、試薬、体外診断用検査薬等（以下、医薬品等）を卸売販売していま
す。当社グループにおいては、医薬品医療機器等法に基づき卸売販売業の管理者を設置し、保管設備等の整備を行
い、医薬品等を取り扱っている全ての事業所で各都道府県知事より許可を取得しています。今後、何らかの理由に
より医薬品医療機器等法の基準に適合しなくなった場合は、その事業所は医薬品の卸売販売業の許可を取り消され
る可能性があります。
④毒物及び劇物取締法について
当社グループが販売している医薬品等の一部には、毒物及び劇物取締法に基づき毒物又は劇物の指定を受けてい
る製品があります。当社グループにおいては、毒物及び劇物取締法に基づく取扱責任者の設置、保管場所等の整備
を行い、毒物又は劇物を取り扱っている全ての事業所で各都道府県知事の登録を受けています。今後、何らかの理
由により毒物及び劇物取締法の基準に適合しなくなった場合、その事業所は登録を取り消される可能性がありま
す。
⑤一般建設業に係る法的規制について
手術室等に係る工事を受注するため、建設業法第３条に基づき福島県知事より一般建設業の許可を受けていま
す。今後、法的規制の新設や適用基準の変更等があった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥福祉用具販売事業に係る介護保険法について
介護保険法では、居宅介護福祉用具購入費の支給対象となる特定福祉用具(注１)は、都道府県知事より指定を受
けた特定福祉用具販売事業者(注２)又は特定介護予防福祉用具販売事業者(注３)から購入されたものであると定め
られています。株式会社ライフケアでは、特定福祉用具の販売に当たり、全営業拠点に管理者及び福祉用具専門相
談員を設置し安全管理体制を整備して、各都道府県知事より特定福祉用具販売事業者及び特定介護予防福祉用具販
売事業者の指定を受けています。今後、何らかの理由により当該要件が満たせなくなった場合、その事業所に対し
指定取り消し処分等が下されることにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(注１)居宅介護福祉用具購入費の支給対象となる特定福祉用具とは、腰掛便座、特殊尿器、入浴補助具、簡易浴
槽、移動用リフトのつり具の部分の５種目をいいます。
(注２)特定福祉用具販売事業者とは、介護保険法の要介護度１～５の要介護者を対象に特定福祉用具を販売する事
業者をいいます。
(注３)特定介護予防福祉用具販売事業者とは、介護保険法の要支援度１～２の要支援者を対象に特定福祉用具を販
売する事業者をいいます。
⑦福祉用具貸与事業に係る介護保険法について
介護保険法では、介護保険法の支給対象となる福祉用具を貸与する事業者は、都道府県知事より福祉用具貸与事
業者(注１)又は介護予防福祉用具貸与事業者(注２)の指定を受けることが義務付けられています。株式会社ライフ
ケアでは、福祉用具の貸与に当たり、全営業拠点に管理者及び福祉用具専門相談員を設置し安全管理体制を整備し
て、各都道府県知事より福祉用具貸与事業者及び介護予防福祉用具貸与事業者の指定を受けています。今後、何ら
かの理由により当該要件が満たせなくなった場合、指定取り消し処分等が下されることにより、当社グループの業
績に影響を及ぼす可能性があります。
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(注１)福祉用具貸与事業者とは、介護保険法の要介護度１～５の要介護者を対象に福祉用具を貸与する事業者をい
います。
(注２)介護予防福祉用具貸与事業者とは、介護保険法の要支援度１～２の要支援者を対象に福祉用具を貸与する事
業者をいいます。
（3）商品に関する法規制について
当社グループでは、医薬品医療機器等法の規制を受ける商品の取り扱いが高い割合を占めているため、当該法規
制に違反するなどして当社グループの商品の供給体制が機能しなくなった場合、業績及び事業継続について重大な
影響を及ぼす可能性があります。想定される内容は以下のとおりです。
①医療機器及び医薬品の使用期限に係る法的規制について
当社グループの販売する医療機器及び医薬品の一部は、使用期限が設定されています。これは医療機器等が保健
衛生上の危険を生じないように安全に使用出来る期限を定めたものです。
この使用期限を経過した医療機器等を販売することは医薬品医療機器等法に違反することとなり、この場合に
は、保健所等により医療機器販売業等の業務の停止などの処分を受ける可能性があります。
そのため当社グループでは、統括部門を設置し、使用期限を経過した医療機器等が流通しないよう手順を定め、
適切な運用が行われるよう管理体制を整えています。また、定期的に役職員に対する教育研修を行うことで使用期
限管理の徹底を図っています。
②生物由来製品の販売に係る法的規制について
医薬品医療機器等法により、生物由来製品の販売業者は、生物由来製品を販売した際、販売先の住所・氏名その
他厚生労働省令で定める事項に関する情報を、当該生物由来製品の製造承認取得者等に提供することが義務付けら
れています。そのため、上記法令に従って、生物由来製品の販売情報を製造承認取得者等に通知しています。
（注）生物由来製品
人その他の生物（植物を除く）に由来するものを原料又は材料として製造（小分けも含む）される医薬品、
医薬部外品、化粧品又は医療機器のうち、保健衛生上特別の注意を要するものとして、厚生労働大臣が薬
事・食品衛生審議会の意見を聴いて指定するものを言います。当社グループの取扱商品の中には、生物由来
成分を使用しているものがあるため、当該製品は生物由来製品に指定されています。
③商品の回収、販売の停止等について
医療機器及び医薬品は、医薬品医療機器等法の定めにより、その使用において保健衛生上の危害が発生し、又は
拡大する恐れがあることを知った場合は、これを防止するために廃棄、回収、販売の停止、情報の提供等の措置を
講じなければならないとされています。
当社グループは、グループ外部の医療機器製造販売業者より仕入れた商品を販売するため、直接的にはこれらの
義務を負うことはありませんが、間接的には、販売する商品が不具合等により回収、販売の停止等の事態になった
場合には、販売業者である当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
そのため、当社グループでは、特定の商品が販売不能になった場合でも代替可能な商品を供給できるよう、多様
な仕入先との取引関係を維持することに努めています。
（4）医療機器業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約（以下、医療機器業公正競争規約）について
医療機器業公正競争規約は、1998年11月に公正取引委員会の認定を受け、1999年４月に施行された、景品類提供
の制限に関する公正競争規約です。事業者団体（医療機器業公正取引協議会）の自主規制ルールではありますが、
不当景品類及び不当表示防止法（以下、景品表示法）に基づいて制定されており、医療機器業公正競争規約に違反
することは、そのまま景品表示法違反となります。
当社グループでは、営業活動において医療機器業公正競争規約を遵守し、社員への教育啓発にも努めています
が、今後当局との間で認識の違いが生じ、医療機器業公正競争規約に違反した場合は、景品表示法違反に問われ、
違約金が課される等の罰則を受ける場合があります。
（5）個人情報の管理について
当社グループでは、個人情報の管理の徹底を図っており、現在まで個人情報の流出による問題は発生していませ
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んが、今後個人情報の流出により問題が発生した場合、当社グループへの損害賠償請求や信用低下等により、当社
グループの経営成績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
（6）企業再編、企業買収、合併等について
当社グループは今後も事業の拡大や統廃合に際して、関係会社の設立や売却、合併・分割・買収・提携の手法を
用いる可能性があります。そのため、これらにかかる費用等が、一時的に当社グループの経営成績、財政状態に影
響を及ぼす可能性もあります。
また、当該事業が当初の計画通りに進捗しない場合、投資価値の減損損失を行う必要が生じるなど、当社グルー
プの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 固定資産の減損について
当社グループが保有する、土地・建物等の事業用資産や投資有価証券等について、価格下落等による資産価値の
低下、外部環境の変化による事業収益・キャッシュ・フローの悪化等によって減損損失が発生した場合、当社グ
ループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（8）自然災害、感染症の拡大について
当社グループは国内の数多くの仕入先から医療機器等の商品を仕入れ、各地域の医療機関等へ販売をしていま
す。大規模な地震、風水害等の自然災害が発生した場合、国内各地の物流網に影響が生じることで当社グループの
業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、感染症の拡大に対し、医療機関において当該感染症への対応のため、緊急性の低い治療、手術の見送り、
延期などの対策が取られた場合、当該治療、手術において使用が見込まれていた医療機器などの販売機会が失わ
れ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは事業継続計画（ＢＣＰ計画）の策定・見直しを進め、これらの自然災害等が発生した際に速や
かに行動が出来るように対策をとっています。
なお、新型コロナウイルス感染症により当連結会計年度に発生した影響につきましては、「第２ 事業の状況
３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 財政状態及び経営成績の分析」
に記載のとおりであり、これらの影響は今後医療機関の手術件数抑制の解消に伴い、徐々に緩和されることを前提
に目標を設定して取り組んでまいります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以
下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識
及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
(１) 財政状態及び経営成績の分析
①経営成績の分析
新型コロナウイルス感染症（以下、新型コロナ）の猛威は、世界経済に深刻な打撃を与えています。日本におい
ても変異株による感染拡大の懸念が論じられるなか、ワクチン接種や各種の感染防護策が実施されています。当社
グループも、「感染拡大防止」「医療機関や介護施設の支援」「社員の安全確保」の観点から、医療機関への感染
防止製品の提案、テレワークの推進といった対応を行ってきました。特に医療機関への感染防止製品の提案は、当
社グループが社員憲章に謳う「国民の健康長寿に寄与する」という観点から、引き続き最重点課題として取り組ん
でいます。これらは、グループ内で最新の感染防護に関する知見や新製品の供給状況を迅速に共有することで、顧
客毎に異なる感染防護製品のニーズに可能な限り対応しながら供給を行ってきました。
当期における新型コロナの影響を俯瞰すると、医療器材事業の業績に影響を与える手術件数は、引き続き減少し
ており、その影響は売上高ベースで約24億円程度あったものと試算しています。しかし、PPE（マスク、手袋等の個
人用防護具）に代表される感染防止関連製品や検査関連製品の需要増加、及び新型コロナ対策備品の受注がこれら
の売上高の不足を補った結果となりました。また、第３四半期までの手術抑制による消耗品売上高の減少は、特定
の領域から徐々に回復し、第４四半期で増収に転じたものと考えられます。
また、前期はそれまで報告セグメントとしていた輸入販売事業において、金融資産に対する貸倒引当金繰入額３
億53百万円を販売費及び一般管理費に計上したことが営業利益に大きく影響を与えましたが、当期は同様の事例は
発生しなかったため、利益の増加要因となりました。
その結果、当期の連結売上高は 1,129億76百万円 （前期比 4.7％増 ）、連結営業利益 15億40百万円 （前期比 66.2％
増 ）、親会社株主に帰属する当期純利益 ９億89百万円 （前期比 203.1％増 ）となりました。
また、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」の「セグメント情報 １ 報告セグメ
ントの概要」をご参照ください。
事業セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
＜医療器材事業＞
医療器材事業の商品分類別・地域別の売上高は下記の通りです。
<医療器材事業 商品分類別・地域別売上高> 単位：百万円
関東地方
中国地方 四国地方 関西地方 東北地方 合計
その他
34,567
17,844 12,148 17,192 1,851 83,604
消耗品
+1.9％
+2.0％ ▲6.6％ +0.9％ ▲6.6％ +0.2％
5,129
2,758 869 5,526 82 14,367
設備・備品
+33.2％
+34.4％ ▲12.8％ +48.6％ ▲50.0％ +33.2％
※１ 表の売上高は事業会社の単純合算値であり、医療器材事業の売上高とは一致しません。
※２ 上段は当期における売上高を、下段は前期比を示しています。
成長の軸となる消耗品全体の売上高は、新型コロナの感染拡大に伴う手術件数減少の影響を引き続き受けました
が、最終的には前期比0.2％増となりました。その内訳は以下のとおりです。
手術関連消耗品の売上高は、眼科領域において、前第３四半期に診療報酬の改定による特需がありました。その
反動等により、眼科関連製品は前期比22.7％減となりました。また、新型コロナ拡大に伴う手術件数の減少によ
り、主力の外科関連製品が同2.7％減、麻酔関連製品が2.0％減などとなりました。しかし、PPE関連製品が同73.3％
増、PCR検査機器等を含む理化学関連製品が同10.4％増など、需要が増加したものもあります。その結果、手術関連
消耗品全体では同2.0％増と、第３四半期に増加に転じた傾向を維持しています。
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整形外科消耗品の売上高は、新型コロナの影響でクリニックから基幹病院への患者の紹介が減少したこと、医療
機関において新型コロナ病床を確保するために手術件数を削減したことなどの影響を引き続き受けています。ま
た、 一部の得意先における失注の影響で、兵庫県で売上高前期比24.3％減、東京都で同51.4％減となりました。そ
の結果、整形外科消耗品の売上高は同5.4％減となりました。一方で、広島県で同2.8％増、愛媛県で同1.8％増、宮
城県で同18.3％増など、この環境下でシェアを拡大したエリアもあります。
循環器消耗品の売上高は、新型コロナの影響により第３四半期まで前期比で減少傾向が続いていましたが、第４
四半期において症例数が大きく増加しました。その内訳は、重点領域として取り組んでいるカテーテルアブレー
ション（頻脈の原因となる心筋組織を焼灼もしくは凝固する治療）関連製品が前期比4.1％増、心臓・大血管に対す
る低侵襲治療の拡大により、SHD（TAVI[経カテーテル大動脈弁置換]などを含む機能的心疾患領域）等の関連製品が
同22.9％増、心臓ペースメーカなどの埋込型不整脈治療機器が同2.4％増と伸長しました。また新規商権獲得の影響
もあり、循環器消耗品全体では同3.3％増と第３四半期までの減少傾向から増加に転じました。
設備・備品の売上高は、ECMO（血液の体外循環による呼吸治療装置）や人工呼吸器、感染防止に用いられる設備
備品など、新型コロナ対策関連の予算執行がありました。また、設備・備品の更新案件も順調に獲得できたことに
より、前期比33.2％増と業績を牽引しました。
また、新型コロナ対策の一環として取り組んでいる出張、会議、講習等のオンライン化は、販売費及び一般管理
費の抑制に繋がり生産性が向上しました。
その結果、医療器材事業は、売上高 978億10百万円 （前期比 3.8％増 ）、営業利益 14億12百万円 （前期比 12.7％
増 ）となりました。
＜ＳＰＤ事業＞
ＳＰＤ事業は、前期に新規で受託した施設が順調に稼働したこと、PPE関連製品の需要が増加したことなどによ
り、売上高は 192億88百万円 （前期比 7.5％増 ）となりました。また、 物品管理サービス料金の見直しや、消耗品の
仕入改善を継続した結果、 営業利益は １億33百万円 （前期比 54.8％増 ）となりました。
＜介護用品事業＞
介護用品事業は、主力の介護用品レンタル売上高が前期比4.9％増と順調に成長を続けています。また、レンタル
に付随する物品販売において空気清浄器や飛沫防護用パーテーション等の新型コロナ対策品に対する需要が継続し
たことにより、売上高は 23億15百万円 （前期比 6.0％増 ）となりました。また、 レンタルの利益率改善を引き続き推
し進めたことにより、 営業利益は １億45百万円 （前期比 21.7％増 ）となりました。
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(仕入及び販売の状況)
(1) 仕入実績
区分 金額(千円) 前期比(％)
医療器材事業 88,343,197 103.0
ＳＰＤ事業 11,732,749 110.5
介護用品事業 1,298,654 105.2
合計 101,374,600 103.9
(注) １ 金額には、消費税等は含まれていません。
２ セグメント間の取引については相殺消去しています。
(2) 販売実績
区分 金額(千円) 前期比(％)
医療器材事業 91,497,163 104.1
ＳＰＤ事業 19,163,798 107.5
介護用品事業 2,315,233 106.1
合計 112,976,196 104.7
(注) １ 金額には、消費税等は含まれていません。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
総販売実績に対する販売割合が10％以上の相手先はありません。
３ セグメント間の取引については相殺消去しています。
②財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は 365億62百万円 となり、前連結会計年度末と比べ 28億78百万円増加 しました。主な要
因は、現金及び預金が２億32百万円、受取手形及び売掛金が７億69百万円、電子記録債権が11億51百万円、有形固
定資産が71百万円、無形固定資産が１億94百万円、投資その他の資産が２億33百万円それぞれ増加したことによる
ものです。
また、負債は 284億30百万円 となり、前連結会計年度末と比べ 20億28百万円増加 しました。主な要因は、支払手形
及び買掛金が19億75百万円、電子記録債務が12億17百万円、未払法人税等が２億２百万円、役員株式給付引当金が
54百万円それぞれ増加した一方で、短期借入金が15億円減少したことによるものです。
純資産は 81億31百万円 となり、前連結会計年度末と比べ ８億49百万円増加 しました。主な要因は、親会社株主に
帰属する当期純利益により９億89百万円、退職給付に係る調整累計額が１億25百万円それぞれ増加した一方で、配
当金により２億78百万円減少したことによるものです。
この結果、自己資本比率は、0.6ポイント増加し、 22.2％ となりました。
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(２) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は前連結会計年度末に比べ ２億33百
万円増加 し、 21億10百万円 となりました。主な増減要因は以下のとおりです。
営業活動による資金の増加は、 31億26百万円 (前期は ８億62百万円の増加 )となりました。主な要因は、税金等
調整前当期純利益により15億13百万円、減価償却費により４億２百万円、仕入債務の増加により31億93百万円そ
れぞれ増加した一方で、売上債権の増加により19億21百万円減少したことによるものです。
投資活動による資金の減少は、 ６億30百万円 （前期は ４億96百万円の減少 ）となりました。主な要因は、有形
固定資産の売却による収入により２百万円増加した一方で、有形固定資産の取得による支出により３億79百万
円、無形固定資産の取得による支出により２億53百万円それぞれ減少したことによるものです。
財務活動による資金の減少は、 22億62百万円 （前期は ４億39百万円の増加 ）となりました。主な要因は、短期
借入の返済による支出により15億円、長期借入金の返済による支出により３億20百万円、リース債務の返済によ
る支出により１億69百万円、当社の配当金の支払により２億78百万円それぞれ減少したことによるものです。
また、当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、以下のとおりです。
当社グループの事業活動における運転資金需要は、商品仕入代金並びに販売費及び一般管理費の支払など、日
常の運転資金が主なものです。これに対する資金は、顧客への販売代金の回収及び金融機関からの短期借入金で
賄います。また運転資金に加えて、設備・システム・M＆A等の投資資金需要が随時発生します。これに対する資
金は、上記の方法に加えて、金融機関からの長期借入金により賄います。これらの資金調達方法により、毎月末
のグループ全体の現預金残高は、概ね20億円程度確保することを方針としています。
(３) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成して
おり、詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に記載し
ています。この連結財務諸表の作成にあたり、必要と思われる見積りを合理的な基準に基づいて実施しています
が、実際の結果は見積もり特有の不確実性があることから、これらの見積りと異なる場合があります。特に以下
の事項については、経営者の会計上の見積りの判断が経営成績等に重要な影響を及ぼすと考えています。
（貸倒引当金）
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。将来、取引先の財務状況が悪化し支払
能力が低下した場合は、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。
（繰延税金資産）
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回
収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しています。繰延税金資産の回収可能
性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、
繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症による影響は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表
注記事項 追加情報」に記載しています。
(４) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載して
います。
これらのリスクに対して継続的にモニタリングを行って現状把握に努めるとともに、平時から対応策を検討
し、リスクの最小化・分散化を図っていきます。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資は、事務所移転・改築等費用、病医院への貸出用医療機器購入などです。
これらの結果、当連結会計年度の設備投資における設備投資額は、 413 百万円となりました。
セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりです。
医療器材事業
当連結会計年度において実施しました設備投資の総額は 360 百万円です。その主なものは、病医院への貸出用医
療機器購入として37百万円、事務機器購入として21百万円、事務所改築等費用として302百万円です。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
ＳＰＤ事業
当連結会計年度において実施しました設備投資の総額は 35 百万円です。その主なものは、事務機器購入として
12百万円、事務所改築等費用として14百万円、営業用車両購入として８百万円などです。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
介護用品事業
当連結会計年度において実施しました設備投資の総額は 12 百万円です。その主なものは、事務所改築等費用とし
て12百万円です。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
全社共通
当連結会計年度において実施しました設備投資の総額は 4 百万円です。その主なものは、事務所改築等費用とし
て４百万円です。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
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２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2021年６月30日 現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメント
設備の内容 土地 員数
(所在地) の名称
建物及び 機械装置 リース
工具、器具
(名)
合計
構築物 及び運搬具 資産
及び備品
面積(千㎡) 金額
本社
全社 事務用施設 45,497 ― 13,820 1.534 85,459 53,860 198,638 39
(岡山市北区)
(注) １ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含んでいません。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
３ 提出会社の平均臨時雇用人員については、当該臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため記
載を省略しています。
(2) 国内子会社
2021年６月30日 現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
会社名 土地 員数
機械装置 工具、器
(所在地) の名称 内容
建物及び リース
(名)
具
合計
及び運搬
構築物 資産
面積
具 及び備品
金額
(千㎡)
本社及び
岡山支店
92,673 0 105,432 960,161 1,158,266
医療器材 事務・
583
㈱カワニシ （岡山市 [378,302] [3,359] [8.325] [787,034] [11,080] [1,179,776]
[51]
事業 営業用施設
(91,824) (31,236) （123,061)
北区）
他３支店
本社
医療器材 事務・
480,087 38,852 2,787 13.905 259,994 20,855 802,576 240
サンセイ医機㈱ (福島県
(19,134) (10,127) (29,261) [58]
事業 営業用施設
郡山市)
本社
医療器材 営業用
290,870 17,281 1.331 206,369 19,397 533,918 90
日光医科器械㈱ (大阪府 －
(2,698) (4,722) (7,421) [2]
事業 施設
八尾市)
本社 10,788 0 14,905 9,960 35,653
営業用
㈱ホスネット・ ＳＰＤ
177
（岡山市 [44,382] [2.649] [362,583] [406,965]
[112]
ジャパン 事業
施設
北区） (44,356) (7,089) (51,446)
本社
27,390 1,631 29,022
介護用品 営業用
131
[0.524]
㈱ライフケア (岡山市 [11,678] － [218] [25,064] － [36,961]
[2]
事業 施設
(28,841) (3,186) (32,027)
北区)
医療器材
本社
事務・
㈱エクソーラメ
事業・ (1,470) － － － － － (1,470) 1
(東京都千
ディカル
営業用施設
代田区)
全社
(注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。
２ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含んでいません。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
４ 従業員数欄[ ]内は臨時従業員数の年間の平均人員数であり、外数です。
５ 帳簿価額欄[ ]内は提出会社からの賃借中のものであり、外数です。
６ 帳簿価額欄( )内は連結会社以外からの賃借中のものの年間賃借料であり、外数です。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 18,000,000
計 18,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年６月30日 ) (2021年９月24日) 商品取引業協会名
株主としての権利内容に制限
東京証券取引所
のない標準となる株式
普通株式 6,250,000 6,250,000
(市場第一部)
１単元の株式数 100株
計 6,250,000 6,250,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2000年12月21日
1,000,000 6,250,000 128,000 607,750 201,000 343,750
(注)
(注) 有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格：350円 引受価額：329円 発行価額：255円 資本組入額：128円
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(5) 【所有者別状況】
2021年６月30日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 18 14 73 15 7 6,873 7,000 －
(人)
所有株式数
― 13,282 585 12,987 239 7 35,362 62,462 3,800
(単元)
所有株式数
― 21.26 0.94 20.79 0.38 0.01 56.61 100.00 －
の割合(％)
(注) １ 自己株式51,076株は、「個人その他」及び「単元未満株式の状況」にそれぞれ510単元及び76株含まれてい
ます。なお、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有す
る当社株式116,600株は、「金融機関」に1,166単元を含めて記載しています。
２ 上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の失念株式が10単元含まれています。
(6) 【大株主の状況】
2021年６月30日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
株式会社マスプ 岡山県岡山市北区大供１－７－１ 809 13.06
オルバヘルスケア従業員持株会 岡山県岡山市北区下石井１－１－３ 394 6.37
前 島 達 也 岡山県岡山市北区 300 4.84
株式会社山陰合同銀行 島根県松江市魚町10 278 4.49
株式会社中国銀行 岡山県岡山市北区丸の内１－15－20 277 4.48
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１－４－１ 200 3.23
前 島 洋 平 岡山県岡山市北区 187 3.02
前 島 智 征 岡山県岡山市北区 186 3.01
株式会社伊予銀行 愛媛県松山市南堀端町１ 165 2.66
有限会社テイ・エム・テラオカ 岡山県岡山市南区築港緑町２－７－10 152 2.45
計 ― 2,950 47.60
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 51,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 61,952 ―
6,195,200
普通株式 3,800
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 6,250,000 ― ―
総株主の議決権 ― 61,952 ―
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式数には、証券保管振替機構名義の失念株式1,000株（議決権
10個）が含まれています。
２ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が次のとおり含まれています。
自己保有株式 76株
３ 上記の他、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として認識している当社株式は116,600株です。こ
れは、役員向け株式給付信託が保有する当社株式116,600株につき、会計処理上当社と役員向け株式給付信
託は一体のものであると認識し、当該株式を自己株式として計上しているためです。なお、役員向け株式給
付信託が保有する当社株式に係る議決権は、当社及び当社役員から独立した信託管理人の指図に基づき、一
律に行使しないこととしています。
② 【自己株式等】
2021年６月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
岡山県岡山市北区下石井１
オルバヘルスケア
51,000 ― 51,000 0.82
丁目１番３号
ホールディングス株式会社
計 ― 51,000 ― 51,000 0.82
（注） 上記の他、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として認識している当社株式は116,600株です。こ
れは、役員向け株式給付信託が保有する当社株式116,600株につき、会計処理上当社と役員向け株式給付信
託は一体のものであると認識し、当該株式を自己株式として計上しているためです。なお、役員向け株式給
付信託が保有する当社株式に係る議決権は、当社及び当社役員から独立した信託管理人の指図に基づき、一
律に行使しないこととしています。
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 取締役等に対する株式報酬制度の概要
当社は、取締役(社外取締役を除く。以下同様。)及び執行役員並びに当社の子会社の取締役・執行役員（以下、
総称し「取締役等」という。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価の変
動による利益・リスクを株主の皆さまと共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識
を高めることを目的として、取締役に対する株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入しています。本制度
は、予め定める株式交付規程に基づき取締役等に交付すると見込まれる数の当社株式を信託が当社から一括取得
し、役位及び在任期間に応じて取締役等に当社株式を交付します。取締役等が株式の交付を受けるのは、原則とし
て取締役等退任時となります。
② 取締役に交付する予定の株式の総数
116,600株
③ 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役(社外取締役を除く)及び執行役員並びに当社の子会社の取締役・執行役員
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 71 109,766
当期間における取得自己株式 ― ―
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った
― ― ― ―
取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数（注） 51,076 ― 51,076 ―
(注) 上記保有自己株式数には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式116,600株は含めていま
せん。
３ 【配当政策】
当社は、安定的な配当の維持継続を基本方針の第一としています。
また、上記経営の基本方針に基づき成長・発展に有効な投資を機動的に行うため、内部留保に努めることを第二の
基本方針としています。
内部留保資金につきましては、業界の競争激化に対処し、顧客ニーズに応えるべく有効投資することにより、今ま
で以上に販売競争力を高め、会社の財政的基盤を強固にして、将来の利益に貢献し、かつ株主への安定的な配当に寄
与するものと考えています。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としています。配当の決定機関は、期末配当は株主総会
です。
また当社株式は、2021年５月１日をもって創業100周年を迎えました。第72期の配当につきましては、配当の基本
方針に基づく普通配当１株につき45円に、創業100周年による記念配当１株につき５円を加え、１株につき50円とし
ました。
なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことが出来る旨を定款に定めています。中間配当
金の配当の決定機関は、取締役会です。
また、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
決議年月日 配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
2021年９月22日
309,946 50.00
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
株式会社は株主から資本を委託され、事業活動を通じて利益を生み、企業価値を高め、株主利益の増大をはか
ることを期待されています。まず株主の負託に応えることが株式会社の基本的使命です。そして、そのために
は、広く公益にかない、従業員、顧客、取引先、地域住民に対する責任を果たして、継続的に支持されることが
必須の課題だと考えています。
株主の負託にお応えし継続的かつ広汎なご支持を頂ける企業として、当社は経営の透明性、効率性、健全性を
確保し、外部からの監査、あるいは提言も積極的に受入れる努力を続け、そのためのシステムも整えてきまし
た。
引き続き株主の期待に沿うべく、グループ会社群の中心に位置する持株会社として人材、教育、資金、技術、
システムなどのインフラを各グループ会社に提供し、
（a）法令遵守
（b）社会的支持の獲得
（c）経営の効率化と収益力の向上
（d）グループとしての総合力の発揮
に努めていきます。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、迅速かつ適切な意思決定及び業務執行と、十分に牽制の効いた透明性の高い経営を目指すため、次の
とおり企業統治の体制を採用しています。
会社の機関・内部統制の関係は次のとおりです。
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イ 取締役会
会社法の定めに従い、法令、定款及び社内規程に定める事項について、審議・決定を行い、取締役
の職務の執行の監督を行います。代表取締役の選定及び解職を決定するとともに、会社の持続的な
成長発展のために、経営陣による健全なリスクテイクが可能な環境を整備し、中長期の会社の経営
方針を審議します。
社外取締役は、主に経営監督、コーポレート・ガバナンス並びにコンプライアンスの見地から意見
目 的 を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言・意見の表明を
行います。
取締役会は取締役８名（うち、社外取締役３名）で構成され、原則として毎月１回開催しており、
必要に応じて臨時取締役会を随時開催します。
なお、取締役の経営責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応するための経営体制を構築する
ことを目的に、取締役の任期を１年としています。
権 限 「取締役会規則」「職務権限規程」に定めています。
ロ 監査役会
取締役会と協働して会社の監督機能の一翼を担い、株主の負託を受けた独立の機関として取締役の
職務の執行を監査することにより、企業及び企業集団が様々なステークホルダーの利害に配慮する
とともに、これらステークホルダーとの協働に努め、健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の
目 的 創出を実現し、社会的信頼に応える良質な企業統治体制を確立する事を目的としています。
監査役会は監査役３名（３名全員社外監査役）で構成され、原則として毎月１回開催しています。
また、取締役の業務執行状況を客観的な立場から監査するため、常勤監査役は重要な会議に出席
し、業務執行に対する監査が有効に行われるよう努めています。
権 限 「監査役会規則」、「監査役監査規則」に定めています。
ハ 指名・報酬委員会（任意の委員会）
取締役、監査役及び執行役員の指名、取締役及び執行役員の報酬等の決定、並びに当社の取締役又
は監査役であった者と当社又は当社の子会社との顧問契約その他これに類する契約（ただし、雇用
契約は除く）の締結の可否及び報酬その他対価の内容に関して、取締役会からの諮問に応じて審議
目 的
し、取締役会へ答申します。取締役等の指名及び報酬の決定に係る取締役会の機能の客観性、適時
性及び透明性を高めるとともに、説明責任を強化し、コーポレート・ガバナンスの更なる充実を図
ることを目的に設置しています。
権 限 「指名・報酬委員会規程」に定めています。
ニ 経営企画会議
経営企画会議は、取締役会の専決事項とされているものを除き、経営に関する重要な事項について
目 的 必要な協議・決定を行い、会社経営の迅速、円滑な遂行を図ることを目的としています。（毎週１
回開催）
権 限 「経営企画会議規程」「経営企画会議運営要項」「職務権限規程」に定めています。
ホ 社外役員会議
社外役員らを構成員とし次の事項を目的に設置しています。
①当社グループの経営上の課題等に対しての社外役員間での情報交換、検討、審議
②当社グループの経営内容の理解を深めるための社外役員相互の情報交換、検討、審議
目 的
③当社の重要な委員会等の健全な運営の監視監督、経営陣による適正な判断・手続きが行われるよ
う担保するための情報交換、検討、審議
（四半期に１回開催）
権 限 「社外役員会議規程」に定めています。
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へ コンプライアンス委員会
当社グループの全役職員の法令遵守の意識を維持向上させるとともに、社会的責任を追求する企業
目 的 統治の確立を目的として、コンプライアンスの徹底を図るため必要な活動を行っています。
（四半期に１回開催）
権 限 「コンプライアンス規程」に定めています。
ト リスク管理委員会
当社グループのリスク管理体制の整備、発生しうるリスクの防止に係る啓発に関する活動などを
目 的
行っています。（半期に１回開催）
権 限 「リスク管理規程」に定めています。
チ 内部統制委員会
内部統制に関する懸案事項の検討、決定事項の協議、評価の進捗状況の報告、評価結果の報告を
目 的 行っています。また、必要に応じて会計監査人も参加し課題の情報共有を行っています。（毎月１
回開催）
権 限 「内部統制基本計画書」に定めています。
リ 内部監査室
当社の代表取締役社長の指示のもと、当社及び当社の連結子会社の経営の合理化及び業務の適正な
目 的
遂行を図ることを目的とし、年度の監査計画に基づいて内部監査を実施します。
権 限 「内部監査規程」「職務権限規程」に定めています。
機関ごとの構成員は次のとおりであります。
(◎＝議長又は委員長）
コンプ
指名・ リスク
取締 監査役 社外役 経営企 ライア 内部統制委
役職名 氏名 報酬委 管理委
役会 会 員会議 画会議 ンス委 員会
員会 員会
員会
代表取締役社長 前島 洋平 ◎ ○ ◎ ○
取締役副会長 高井 平 ○ ○ ○
常務取締役
磯田 恭介 ○ ○ ◎ ◎ ○
経営企画本部長
常務取締役
村田 宣治 ○ ○ ○ ○ ○ ◎
管理本部長
取締役
桑村 勝之 ○ ○ ○ ○ ○
営業本部長
社外取締役 服部 輝彦 ○ ◎ ○
社外取締役 川元 由喜子 ○ ○
社外取締役 北川 敬博 ○ ○ ○
常勤社外監査役 守谷 純一 ○ ◎ ◎ ○ ○ ○
社外監査役 周東 秀成 ○ ○ ○
社外監査役 新田 東平 ○ ○ ○
内部監査室室長 松井 緑 ○ ○ ○
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③ 企業統治に関するその他の事項
（a）内部統制システムの整備の状況
内部統制システムに関しましては、取締役会で「内部統制システムの基本方針」を決議し整備を進めてまいり
ました。
当社グループにおける内部統制システムは以下のとおり構成されています。
１．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報の保存・管理は、法令及び取締役会規則、情報管理その他社内諸規程に基
づき、主管する部署が適切に実施し、必要に応じて見直し等を行う。
２．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1) 業務遂行にあたり、予め予測可能な損失の危険は社内規程、マニュアルなどを整備し、その周知徹底を
行うことにより、未然防止に努める。
(2) 突発的かつ予測しえない事態の発生には、当社の代表取締役社長の指揮のもと対応する。
３．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1) 取締役はその権限のもと、組織規程、業務分掌規程、職務権限規程に基づき、効率的に会社経営にあた
る。
(2) 取締役は、月１回以上開催される取締役会において職務の執行状況等について報告するとともに、取締
役の職務の執行が効率的に行われることを確保するために、問題の把握と改善に努める。
(3) 取締役の経営責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応するための経営体制を確保するため、取締
役の任期を１年とする。
４．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1) 当社グループの取締役及び使用人を対象に、法令及び定款並びに当社グループ社員憲章に即するべく、
定期・随時に教育を実施し、コンプライアンスがあらゆる企業活動の前提であることを徹底する。
(2) 社会的責任、コンプライアンス、企業防衛の観点から、反社会的勢力を断固として排除するとともに、
反社会的勢力からの不当要求に対し、組織として毅然とした姿勢で対応し、拒絶の姿勢を堅持する。加え
て、反社会的勢力との関係遮断を確実なものとするために、態勢の整備、外部専門機関との連携強化を図
る。
(3) 内部監査等をとおし、適法性が保たれていることを確認する。
(4) 法令・定款等に違反する行為を発見した場合の「内部通報制度」を整備する。
５．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
(1) 当社グループ各社の経営については、その自主性を尊重しつつ、当社が定めるグループ会社管理規程及
びグループ会社規程において、子会社の営業成績、財務状況その他の重要な情報について、当社への定期的
な報告を義務付ける。
(2) 当社グループのリスク管理規程を担当する機関としてリスク管理委員会を設置し、グループ全体のリス
クマネジメント推進にかかわる課題・対応策を審議する。
(3) 当社の子会社の取締役は、月１回以上開催される取締役会において職務の執行状況等について報告する
とともに、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するために、問題の把握と改善に努める。
(4) 当社グループのコンプライアンス規程並びにコンプライアンス・マニュアルを当社グループすべての役
職員に周知徹底する。
(5) 当社グループ各社に当社から監査役を派遣し、当該監査役は法令に従い監査を行う。
(6) 当社の監査役及び当社の子会社の監査役は、定期的に会議を開催し、情報伝達する。
(7) 当社グループ各社に対し、内部監査部門による定期的な監査を実施する。
６．当社の監査役がその職務を補助するべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
及び当該使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項並びに当社の監査役の使用人に対する指示の実効性
の確保に関する事項
(1) 監査役がその職務を補助するべき使用人を置くことを求めた場合、既存組織と独立した適切な体制を整
備する。
(2) 担当する使用人の人事考課、異動等については監査役の同意を得たうえで決定することとし、取締役か
らの独立性を確保する。
(3) 当該使用人が他部署の使用人を兼務する場合は、監査役に係る業務を優先し従事する。
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７．当社の取締役及び使用人並びに当社の子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受け
たものが当社の監査役(または監査役会）に報告をするための体制その他の当社の監査役(または監査役会）へ
の報告に関する体制
(1) 当社グループの役職員は当社監査役（または監査役会）の要請に応じ、必要な報告及び情報提供を行
う。
(2) 当社監査役は、取締役会の他、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するために重要な会議
に出席する。
８．前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する体制
監査役へ報告を行った当社グループの役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行
うことを禁止し、その旨を当社グループの役職員に周知徹底する。
９．当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生
ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
(1) 監査役がその職務の執行について、費用の前払い等の請求をしたときは、監査役規程に基づき、速やか
に当該費用または債務を処理する。
(2) 監査役の職務の執行について生ずる費用等の支払に充てるため、毎年、一定額の予算を計上する。
10．その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1) 監査役監査体制の実効性を向上させるべく、適宜見直し・改善を行う。
(2) 見直し・改善にあたっては、監査役（または監査役会）の意見を十分に尊重する。
(3) 内部監査室及び管理部門は、監査役からの要請があった場合は、監査役の補助を行う。
11．財務報告の信頼性を確保するための体制
(1) 金融商品取引法に規定する内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため、経理業務に関する規程を定め
るとともに、財務報告に係る内部統制の体制整備と有効性向上を図る。
(2) 内部監査室は、「内部統制評価の基本方針」に従い、財務報告に係る内部統制について監査を行う。主
管部署及び監査を受けた部署は、是正、改善の必要があるときには、その対策を講ずる。
（b）リスク管理体制の整備の状況
損失の危険の管理に関しては、予測可能な損失の危険は社内規程、マニュアルなどを整備し、未然に防止を
図っています。一方、突発的かつ予想し得ない事態の発生には、当社の取締役社長の指揮のもと対応します。
（c）子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社グループの業務の適正を確保するべく、グループ会社管理規程、コンプライアンス規程にもとづき情報を
共有し、かつグループ会社各社の状況を常に把握、指導し、適正を確保しています。
（d）責任限定契約の状況
当社は、会社法427条１項に基づき、各社外取締役及び各社外監査役との間において、会社法第423条第１項の
損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額とし
ています。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任となった職務の遂行に
ついて善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
（e）取締役の定数
当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めています。
（f）取締役の選任決議について
当社は、取締役の選任決議については、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３
分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めています。
また、選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めています。
（g）取締役会決議による自己株式の取得について
当社は、経済情勢の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第165条第２項の規定
に基づき、取締役会の決議により、市場取引等による自己株式の取得を行うことができる旨を定款で定めていま
す。
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（h）株主総会の特別決議について
当社は、会社法第309条第２項の規定による株主総会の特別決議については、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を
定 款で定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することで、株主総会の円滑な運営を
行うことを目的とするものです。
（i）中間配当について
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によっ
て毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことが出来る旨を定款で定めています。
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 9.1 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1991年５月 医師免許取得
1991年５月 岡山大学医学部附属病院内科研修
1997年３月 医学博士号取得（岡山大学）
1998年９月 米国ハーバード大学医学部リサーチ
フェロー
2001年10月 岡山大学医学部附属病院助手
代表取締役
前 島 洋 平 1967年２月５日 生 注３ 187
社長
2008年１月 岡山大学医学部・歯学部附属病院講師
2011年11月 岡山大学大学院医歯薬学総合研究科教
授 兼東北大学加齢医学研究所・共同
研究員
2014年９月 当社取締役
2015年９月 当社代表取締役社長（現任）
1980年８月 ㈱四国メディカルアビリティーズ入社
1999年１月 当社取締役四国支店長
2000年10月 当社常務取締役常務執行役員営業統括
本部長
2004年９月 当社取締役専務執行役員営業統括本部
長
取締役
高 井 平 1952年９月４日 生 注３ 73
副会長
2006年９月 当社取締役副社長執行役員
2008年９月 当社取締役副社長執行役員管理本部長
2012年９月 当社代表取締役社長
2015年９月 当社取締役副会長
2017年７月 当社取締役副会長営業本部長
2018年７月 当社取締役副会長（現任）
1997年３月 当社入社
2012年７月 当社経営企画室マネージャー
常務
2013年９月 当社取締役経営企画室長
取締役 磯 田 恭 介 1974年９月６日 生 注３ 5
2017年９月 当社常務取締役経営企画室室長
経営企画本部長
2021年７月 当社常務取締役経営企画本部長（現
任）
1998年４月 当社入社
常務
2006年７月 当社管理本部マネージャー
取締役 村 田 宣 治 1975年５月29日 生 注３ 9
2013年９月 当社取締役管理本部長
管理本部長
2017年９月 当社常務取締役管理本部長（現任）
1997年４月 ㈱四国メディカルアビリティーズ入社
2010年１月 ㈱カワニシ高松支店長
2014年７月 同社松山支店長
2015年７月 同社取締役開発一般事業部長
取締役
桑 村 勝 之 1974年10月９日 生 注３ 4
営業本部長
2017年７月 同社取締役営業本部長
2018年７月 同社常務取締役営業本部長
2020年７月 当社執行役員営業本部長補佐
2020年９月 当社取締役営業本部長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1977年５月 医師免許取得
1977年５月 岡山大学医学部附属病院研修医
1986年12月 医学博士号取得（岡山大学）
1987年４月 米国ウェイク・フォレスト大学医学部
取締役 服 部 輝 彦 1951年８月25日 生 リサーチアソシエイツ 注３ －
1991年８月 倉敷成人病センター内科医長
2003年４月 倉敷成人病センター病院長
2014年３月 まび記念病院総院長（現任）
2016年９月 当社取締役（現任）
1985年４月 日興證券㈱入社
1995年１月 エイチ・エス・ビー・シー投資顧問㈱
（現 ＨＳＢＣ投信㈱）入社
1999年９月 同社日本株運用チーム・ヘッド
2002年９月 同社運用部ダイレクター
取締役 川 元 由喜子 1962年１月10日 生 注３ 0
2003年11月 同社退社
2009年１月 ありがとう投信㈱ファンドマネー
ジャー
2016年３月 同社退社
2018年９月 当社取締役（現任）
1983年４月 ㈱ジョンブル入社
1986年１月 同社商品企画室長
1988年８月 同社専務取締役
取締役 北 川 敬 博 1960年１月10日 生 1993年11月 同社代表取締役社長 注３ 0
2019年８月 同社顧問
2020年７月 同社顧問退任
2020年９月 当社取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1986年４月
㈱中国銀行入行
2008年２月 同行三次支店長
常勤
2013年６月 同行笠岡支店長
守 谷 純 一 1963年４月14日 生 注５ 0
監査役
2015年６月 同行児島支店長
2017年９月 当社監査役（現任）
2007年12月 弁護士登録
2008年１月
小林裕彦法律事務所勤務
2011年１月 小林・周東法律事務所開設
同事務所パートナー（現任）
監査役 周 東 秀 成 1976年７月12日 生 注４ －
2011年８月 岡山大学大学院法務研究科助教
2013年４月 岡山大学大学院法務研究科准教授（現
任）
2018年９月 当社監査役（現任）
新和監査法人（現 有限責任 あずさ
1981年８月
監査法人）入社
1984年３月 公認会計士 登録
同法人社員（現 アソシエイト・パー
1999年５月
トナー）
2006年５月 同法人代表社員（現 パートナー）
監査役 新田 東平 1958年３月26日 生 注５ －
2007年７月 同法人岡山事務所事務所長
2020年６月 同法人定年退職
新田東平公認会計士事務所 開所（現
2020年７月
任）
E・Jホールディングス㈱ 社外取締役
2021年８月
（現任）
2021年９月 当社監査役（現任）
計 281
(注) １ 取締役服部輝彦、取締役川元由喜子及び取締役北川敬博は社外取締役です。
２ 監査役守谷純一、監査役周東秀成及び監査役新田東平は社外監査役です。
３ 取締役の任期は、2021年６月期に係る定時株主総会終結の時から2022年６月期に係る定時株主総会終結の時
までです。
４ 監査役の任期は、2018年６月期に係る定時株主総会終結の時から2022年６月期に係る定時株主総会終結の時
までです。
５ 監査役の任期は、2021年６月期に係る定時株主総会終結の時から2025年６月期に係る定時株主総会終結の時
までです。
６ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役２名を選任しています。補欠監査役の略歴は次のとおりです。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(千株)
1998年４月 当社入社
2006年７月 当社管理本部マネージャー
村 田 宣 治 1975年５月29日生
9
2013年９月 当社取締役管理本部長
2017年９月 当社常務取締役管理本部長（現任）
2002年10月 弁護士登録
2005年10月 長谷川威法律事務所開業
岡山弁護士会副会長
2011年４月
長 谷 川 威 1968年４月４日生 －
2017年10月 倉敷市監査委員（現任）
2021年１月 岡山中央法律事務所（現任）
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② 社外役員の状況
（a）社外取締役及び社外監査役
当社は、社外取締役を３名、社外監査役を３名選任しています。
役職・氏名 内容
・これまで社外役員となること以外の方法で会社経営に関与された経験はありませんが、
医師として医療全般に精通しており、また病院経営の経験も有しています。当社の経営
社外取締役
課題に対して、顧客の視点から有効な助言をいただくようお願いしています。
服部輝彦
・当社との間には特別の利害関係はありません。
・金融商品取引所の定めに基づく独立役員です。
・これまで社外役員となること以外の方法で会社経営に関与された経験はありませんが、
証券会社や投資顧問会社での業務経験を通じて、金融分野に関する幅広い知識と経験を
有しています。当社の経営課題に対して、投資家の視点から有効な助言をいただくよう
社外取締役
川元由喜子
お願いしています。
・当社との間には特別の利害関係はありません。
・金融商品取引所の定めに基づく独立役員です。
・アパレル業界で商品企画等の経験を積んだ後、永年に渡り企業の経営に携わり、会社経
営全般に対する豊富な知識と経験を有しています。当社の経営課題に対して、経営者の
社外取締役
視点から有効な助言をいただくようお願いしています。
北川敬博
・当社との間には特別の利害関係はありません。
・金融商品取引所の定めに基づく独立役員です。
・銀行での業務経験を通じて、数多くの企業評価を行ってきています。その経験に基づ
常勤社外監査役
き、当社の監査機能の強化に資する監査を求めています。
守谷純一
・同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
・これまで社外役員となること以外の方法で会社経営に関与された経験はありませんが、
弁護士としての豊富な経験・実績及び幅広い知識と見識を有しており、その専門的見地
から、当社のコンプライアンス体制の構築・維持のために有効な助言をいただくよう求
社外監査役
周東秀成
めています。
・当社との間には特別の利害関係はありません。
・金融商品取引所の定めに基づく独立役員です。
・これまで社外役員となること以外の方法で会社経営に関与された経験はありませんが、
公認会計士としての専門的知識及び永年にわたり企業の会計監査に携わってきた経験を
有しおり、一般株主と利益相反が生じない独立した立場から有効な助言をいただくよう
社外監査役
新田東平
求めています。
・当社との間には特別の利害関係はありません。
・金融商品取引所の定めに基づく独立役員です。
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(b) 社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準
当社は、会社法の要件及び金融商品取引所の定めのほか、独自の独立性等の判断基準を策定し開示していま
す。
当社の独立性等の判断基準は次のとおりです。
≪独立性等の判断基準≫
当社は、社外取締役・社外監査役（候補者である場合を含む）について、次の（１）から（５）に該当しない
場合、独立性があるものと判断します。なお、社外取締役・社外監査役を含む取締役・監査役が、他の上場会社
の役員を兼任する会社の数は、（６）によるものとします。
（１） 当社グループの主要な取引先である者、又は法人の場合は、その業務執行者
（２） 当社グループのコンサルタント、その他顧問契約締結先等で、会計、法律、税務等の専門家として、過
去３事業年度のいずれかで当社グループから役員報酬以外に多額の報酬または支払を受領している者、又は
その報酬または支払を受けている者が法人、組合等の団体である場合はその団体に所属する者
（３） 過去３事業年度のいずれかで、当社グループから多額の寄附を受領している者、又は寄付を受領した団
体の理事及びその他の業務執行者
（４）当社の大株主(総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者)又はその業務執行者
（５） ２親等以内の親族が、上記(1)から(4)又は当社若しくは当社子会社の業務執行者として在職している場
合、又は過去3年間において在籍していた場合
（６） 取締役・監査役が、他の上場会社の取締役・執行役・監査役を兼任する場合、当社のほかに３社以内
（注）１ 「業務執行者」とは、取締役（社外取締役除く）、執行役員及び使用人等の業務を執行するもの
をいいます。
（注）２「多額の報酬または支払」とは、年間１千万円を超えるもの、「多額の寄附」とは、年間１千万円
を超えるものをいいます。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席するほか事業会社に訪問するなどして取締役の職務の執行を監督しています。
常勤社外監査役は取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について
報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財
産の状況を調査しています。
社外取締役と社外監査役は、社外役員会議（四半期に１回）を開催し、当社グループの経営上の課題等に対し
て情報交換するほか、当社の重要な委員会等の健全な運営の監視監督、経営陣による適正な判断・手続きが行わ
れるよう担保するための情報交換、検討、審議をおこなって、必要に応じて取締役会に対し報告を行っていま
す。
内部監査室、監査役会及び会計監査人は、定期的（四半期に１回）に監査の状況等について意見交換会を開催
し情報を共有するほか、随時必要に応じて情報交換を行っています。
また、内部統制委員会（原則毎月１回）を開催し、内部統制に関する懸案事項の検討、決定事項の協議、評価
の進捗状況の報告、評価結果の報告を行っています。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a 監査役監査の組織、人員及び手続きについて
イ. 当社は監査役会設置会社で常勤社外監査役１名、非常勤社外監査役２名の３名で構成されております。そ
のうち、非常勤社外監査役１名は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見
を有しています。
また、監査役専従のスタッフを１名配置し、監査役の職務を補助しております。
ロ. 監査役監査の手続き、役割分担については、期初に策定する監査方針及び役割分担に基づき、常勤社外監
査役は各種重要会議への出席、重要な書類の閲覧、各事業会社への往査、会計監査人との連携及び監査等
を担っており、非常勤社外監査役は取締役会、監査役会等への出席及びそれぞれの専門的知見やバックグ
ラウンドを活かす形で経営全般に関する客観的かつ公正な監査意見の開陳等を行っております。
b 監査役及び監査役会の活動状況
イ．監査役会の開催頻度・個々の監査役の出席状況
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当事業年度において当社は監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については、次のとお
りであります。
役職名 氏名 出席回数 開催回数 出席率（％）
常勤社外監査役 守谷 純一 13 13 100.0
社外監査役 佐藤 雄一 13 13 100.0
社外監査役 周東 秀成 13 13 100.0
ロ.監査役会の主な検討事項
・監査方針、監査計画、業務分担の策定
・会計監査人の選解任の決定、会計監査人の報酬に対する同意
・会計監査人の監査計画、監査結果報告の聴取
・監査報告書の作成
・連結子会社の事業拠点の往査結果報告
・懲戒委員会、内部通報窓口活動内容報告
ハ.監査役の活動状況
・重要会議への出席
取締役会、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会、内部統制委員会等への出席
（非常勤監査役は取締役会のみ）
・重要な書類等の閲覧
取締役会議事録、経営企画会議議事録、株主総会議事録、有価証券報告書等
・重要な決裁書類等の閲覧
稟議書（常勤監査役）
・取締役等からの業務報告
重要な会議出席時、及び連結子会社事業拠点への往査時
・会計監査人との連携及び監査
監査計画及び四半期レビュー並びに監査結果報告の聴取
会計監査人の品質管理システム等に関する通知の受領、監査
会計監査人監査への同行または立会い（常勤監査役）
・内部監査室との連携
監査計画、監査結果等の聴取、意見交換（常勤監査役）
・子会社監査役との連携
グループ会社監査役会議における情報交換（常勤監査役）
・代表取締役との意見交換（年2回）
・社外役員会議の開催（四半期に1回）
・三様監査会議の開催（四半期に1回）
・連結子会社の事業拠点の往査、基幹倉庫の視察（主に常勤監査役）
② 内部監査の状況
当社の内部統制機能として、取締役社長直轄で内部監査室（担当人員５名）を設置し内部監査を行っていま
す。内部監査室は「内部監査計画書」に基づき、社内規程等に基づいた内部監査を計画的に実施し、指摘事項
及び改善事項等を取締役社長に報告しています。
また、内部統制委員会は内部監査室の指示のもと、内部統制に関する評価実施をサポートしています。
③ 会計監査の状況
a．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b．継続監査期間
５年間
c．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員業務執行社員 西田 順一
指定有限責任社員業務執行社員 福島 康生
d．監査業務に係る補助者の構成
当社の監査業務に係る補助者の人数は、公認会計士11名、その他16名です。
e．監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人の再任の適否について、会計監査人の職務遂行状況、監査の実施体制、品質管理
体制・独立性及び専門性などの監査法人の概要、監査報酬の見積額などを総合的に勘案し、現在の監査法人
を選任しています。
なお、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合に、株
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主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合に、
監査役全員の同意に基づき同監査役会が会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役
は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告します。
f．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社は、「外部会計監査人の評価基準」を策定し、監査実施状況や監査報告を通じ、監査状況の把握、評
価を行っています。
なお、評価基準は、日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指
針」等の内容に沿うものです。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 49,800 7,650 52,000 5,000
連結子会社 ― ― ― ―
計 49,800 7,650 52,000 5,000
当社における非監査業務の内容は情報セキュリティ管理体制構築に係る助言業務です。
b．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a．を除く）
該当事項はありません。
c． その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
監査公認会計士等より提示された年間往査予定表、監査報酬見積資料等に基づき、監査公認会計士等と協議
したうえで決定しています。
e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切
であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等について同意を行っています。
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(4) 【役員の報酬等】
① 2022年６月期に係る役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針
当社は2021年６月30日開催の取締役会において、短期業績連動報酬（賞与）の導入及び取締役の個人別の報
酬等の内容決定を指名・報酬委員会へ委任することを主要な変更点として、下記②イに記載の「取締役の個人
別の報酬等の内容についての決定方針」を以下のとおり改定する旨決議しており、その改定後の内容は以下の
とおりです。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬委員会へ諮問し、
答申を受けています。
なお、賞与に関しては、短期的なインセンティブとして機能するよう事業年度ごとに設定する売上高や経常
利益等を指標とし、代表取締役社長及び取締役副会長以外の取締役との関係では、中期経営計画に基づく個々
の職責に応じて設定される目標達成のインセンティブともなるよう、当該目標に応じた項目も別途指標として
設定します。
取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針
１．基本方針
（１）当社は、役員報酬をコーポレート・ガバナンス上の重要事項と認識しており、この認識のもと本決定
方針を定める。
（２）当社の取締役（社外取締役を除く。）の報酬等は、①役位・職責に応じた基本報酬としての固定報酬
（金銭報酬）、②事業年度ごとの業績目標達成のインセンティブとしての賞与（金銭報酬）、及び③
中長期的な会社の業績や潜在的リスクを反映させ、健全な企業家精神の発揮に資するようなインセン
ティブとしての株式交付信託による株式報酬（非金銭報酬）で構成する。
（３）当社の社外取締役の報酬等は、業績へのインセンティブに左右されない独立性を確保するため、基本
報酬としての固定報酬のみとする。
２．取締役の個人別の報酬等の算定方法の決定に関する方針等
（１）固定報酬（金銭報酬）
基本報酬としての固定報酬は、役位、職責、経験、実績及び能力を総合的に評価したうえで決定す
る。なお、固定報酬は、毎月１回現金で支払う。
（２）賞与（金銭報酬）
短期業績連動型報酬としての賞与は、固定報酬の月額に、①代表取締役社長及び取締役副会長につい
ては、事業年度ごとに設定する売上高や経常利益等の指標に係る目標達成度に基づき算出される係数
を乗じることにより、②代表取締役社長及び取締役副会長以外の取締役については、当該係数に、当
該取締役の職責に応じて個別に設定する、定性的な項目を含む目標の達成度に基づき算出される係数
を加減算して得られる数を乗じることにより、それぞれ算出する。なお、賞与は、毎年1回一定の時期
に現金で支払う。
（３）株式報酬（非金銭報酬）
報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主と
共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし
て、１事業年度あたり35,000ポイント（１ポイント＝１株）を上限に、取締役に対し、固定報酬の金
額と役位に応じて算出されるポイントを付与し、原則として取締役の退任時において、付与されたポ
イントに応じた株式を交付する。
３．個人別の報酬等の割合
（１）当社の取締役（社外取締役を除く。）の固定報酬、賞与及び株式報酬の割合は、これらの報酬が業績
向上へのインセンティブとして適切に機能するものとなるよう、役位・職責に応じて決定する。
（２）当社の社外取締役の報酬等は、２（１）の固定報酬のみで構成されるものとする。
４．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の方法等
（１）取締役の個人別の報酬等については、取締役会の決議に基づき指名・報酬委員会がその決定の委任を
受け、同委員会は、当該委任に基づき、各取締役の固定報酬及び賞与の金額を決議する。なお、株式
報酬については、取締役会において定める当社株式交付規程に基づきポイントを付与する。
（２）（１）の権限が適切に行使されるよう、指名・報酬委員会は社外取締役が委員長を務めるものとす
る。
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なお、当事業年度（2021年６月期）に係る取締役の個人別の報酬等に関しては、下記②イに記載の「取締役
の個人別の報酬等の内容についての決定方針」に基づく決定が行われています。
ロ 監査役の報酬等の額の決定に関する方針
監査役の報酬は、業績へのインセンティブに左右されない独立性を確保するため固定報酬としての金銭報酬
のみとし、各監査役の報酬は、株主総会の決議において決議された金額の範囲内で監査役の協議により決定し
ます。
ハ 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
（固定報酬及び賞与）
取締役の報酬限度額は、株主総会（1998年11月10日）の決議により400,000千円以内（年額）となっています
（報酬限度額には使用人兼務役員の使用人部分は含みません。）。
なお、当該株主総会終了直後における取締役の員数は７名ですが、当該決議は、当該株主総会後の合併に伴
う当社取締役の増員を勘案して行われたものであり、当該合併直後の取締役の員数は９名です。
監査役の報酬限度額は、株主総会（1998年11月10日）の決議により80,000千円以内（年額）となっていま
す。
なお、当該株主総会終了直後における監査役の員数は３名です。
（株式報酬）
2018年９月20日開催の株主総会において、取締役(社外取締役を除きます。)に対する株式交付信託による株
式報酬制度を導入しています（なお、当該株主総会終了直後における本制度の対象となる取締役の員数は６名
です。）。本制度は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による
利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高め
ることを目的としており、上記の固定報酬額とは別枠で、当社の取締役に対する株式報酬として、当社株式交
付規程に基づき、３事業年度で150百万円を上限とする金銭を株式取得資金として拠出し、１事業年度あたり
35,000ポイント（１ポイント＝１株）を上限として取締役にポイントを付与するものです。取締役が当社株式
の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。
なお、本制度の導入に伴い、役員退職慰労金制度を廃止しています。
② 当事業年度（2021年６月期）に係る役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針
当社は、2021年２月15日開催の取締役会において「取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針」を
決議しており、その内容は以下のとおりです。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容につ
いて指名・報酬委員会へ諮問し、答申を受けています。
取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針
１．基本方針
（１）当社は、役員報酬をコーポレート・ガバナンス上の重要事項と認識しており、この認識のもと本決定
方針を定める。
（２）当社の取締役（社外取締役を除く。）の報酬等は、固定報酬としての金銭報酬と、中長期的な会社の
業績や潜在的リスクを反映させ、健全な企業家精神の発揮に資するようなインセンティブ付けを行う
ための株式交付信託による株式報酬とで構成する。
（３）当社の社外取締役の報酬等は、業績へのインセンティブに左右されない独立性を確保するため、固定
報酬としての金銭報酬のみとする。
２．取締役の個人別の報酬等の算定方法の決定に関する方針等（報酬等を与える時期又は条件の決定に関す
る方針を含む。）
（１）固定報酬（金銭報酬）
取締役の固定報酬は、経験、能力、職責及び中長期的な当社の成長発展・業績拡大を総合的に評価し
たうえで決定する。また、固定報酬は、毎月１回現金で支払う。
（２）株式報酬（非金銭報酬等）
報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主と
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共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし
て、１事業年度あたり35,000ポイント（１ポイント＝１株）を上限に、取締役に対し、固定報酬の金
額 と役位に応じて算出されるポイントを付与し、原則として取締役の退任時において、付与されたポ
イントに応じた株式を交付する。
３．金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
（１）当社の取締役（社外取締役を除く。）の固定報酬及び株式報酬の割合は、これらの報酬が業績向上へ
のインセンティブとして適切に機能するものとなるよう、役位・職責に応じて決定する。
（２）当社の社外取締役の報酬等は、２（１）の固定報酬のみで構成されるものとする。
４．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の方法等
（１）取締役の個人別の報酬等については、取締役会の決議に基づき代表取締役社長がその決定の委任を受
け、代表取締役社長は、当該委任に基づき、各取締役の固定報酬の金額を決定する。
（２）（１）の権限が適切に行使されるよう、各取締役の固定報酬の金額は以下の過程を経て決定されるも
のとする。
① 代表取締役社長以外の業務執行取締役が、経験、能力、職責及び中長期的な当社の成長発展・業
績拡大を総合的に評価したうえで各取締役の報酬案を作成する。
② ①の報酬案は、社外取締役が委員長を務める指名・報酬委員会に諮問され、指名・報酬委員会は
当該報酬案を審議し、結果を取締役会へ答申する。
③ 取締役会は、指名・報酬委員会による答申の内容を踏まえ代表取締役社長に対する委任について
の決議を行い、代表取締役社長は、当該答申の内容を踏まえ各取締役の固定報酬の金額を決定す
る。
ロ 監査役の報酬等の額の決定に関する方針
監査役の報酬は、業績へのインセンティブに左右されない独立性を確保するため固定報酬としての金銭報酬
のみとし、各監査役の報酬は、株主総会の決議において決議された金額の範囲内で監査役の協議により決定し
ます。
ハ 当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等（固定報酬）について、各取締役の報酬案に対し指
名・報酬委員会がその審議を経て行った答申の内容を踏まえ、代表取締役が個人別の報酬等に関する決定を
行った旨の報告を受けており、当該決定に係る内容は上記の決定方針に沿うものと判断しています。
ニ 役員の報酬等の決定過程における取締役会及び指名・報酬委員会の活動内容等
当事業年度は指名・報酬委員会を５回開催しました。
上記②イの決定方針に従い、業務執行取締役が経験、能力、職責及び中長期的な当社の成長発展・業績拡大
を総合的に評価したうえで各取締役の報酬案を作成し、指名・報酬委員会へ諮問しました。指名・報酬委員会
は、当該報酬案を審議してその結果を取締役会へ答申し、取締役会は、当該答申の内容を踏まえ代表取締役に
対する委任を行い、かかる委任を受けた代表取締役 前島洋平が報酬額を決定しました。
前島洋平氏にこれらの権限を委任したのは、当社グループの経営状況や当社グループを取り巻く事業環境等
を最も熟知しているのは代表取締役であり、それゆえ当該経営状況等を踏まえた、報酬額の決定を最も適切に
行い得るものと判断したためです。なお、委任された権限が適切に行使されるよう、上記②イの決定方針に
従った措置が講じられております。
当事業年度に係る指名・報酬委員会の主な報酬等に関する審議事項は以下のとおりです。
・取締役、執行役員の報酬額に関する審議
・取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針の内容に関する審議
・取締役（社外取締役を除く。）の業績連動報酬制度導入に関する審議 など
また、監査役報酬は、上記の限度額の範囲で、監査役の協議により決定しました。
③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
(名)
固定報酬 業績連動報酬 株式報酬
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取締役
186,576 160,068 ― 26,508 7
(社外取締役を除く。)
監査役
― ― ― ― ―
(社外監査役を除く。)
社外役員 40,320 40,320 ― ― 7
（注）1 上記には2020年９月17日開催の第71期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役３名が含まれていま
す。
2 株式報酬の金額は、当事業年度の費用計上額を記載しています。
④ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していません。
⑤ 使用人兼務役員の使用人給与
使用人兼務役員が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、短期間の株式価値の変動又は配当による利益を享受することを目的として保有する株式を純投資株式
とし、それ以外の目的で保有する株式を純投資目的以外の目的の株式としています。
② （株）カワニシにおける株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会
社）である(株)カワニシについては以下のとおりです。
ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は、純投資目的以外の目的である投資株式について、原則として新規に取得することはありません。
既に保有している株式については、「有価証券運用規程」に基づき、取締役会において対象企業との安定的
取引が継続しているか、当該株式の保有により資本コストを上回る収益を得られているか、の２つの観点で
継続保有の合理性を検証しています。当該検証の結果、保有合理性なしと判断された株式については、相手
先の合意を得たうえで削減していきます。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 2 19,952
非上場株式以外の株式 1 216,096
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
48,000 48,000
（保有目的）営業上の取引関係の維持強化
テルモ株式会社 無
（定量的な保有効果）(注)
216,096 195,888
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(注) 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法につ
いて記載いたします。当社は毎期、「有価証券運用規程」に基づき、取締役会において対象企業との安定的取
引 が継続しているか、当該株式の保有により資本コストを上回る収益を得られているか、の２つの観点で継続
保有の合理性を検証しています。2021年６月30日を基準とした当該検証の結果、現状保有する純投資目的以外
の保有株式は、 継続保有の合理性があることを確認しています。
ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
③ 提出会社における株式の保有状況
提出会社については、以下のとおりです。
ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は、純投資目的以外の目的である投資株式について、原則として新規に取得することはありません。
既に保有している株式については、「有価証券運用規程」に基づき、取締役会において対象企業との安定的
取引が継続しているか、当該株式の保有により資本コストを上回る収益を得られているか、の２つの観点で
継続保有の合理性を検証しています。当該検証の結果、保有合理性なしと判断された株式については、相手
先の合意を得たうえで削減していきます。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 1 1,559
非上場株式以外の株式 ― ―
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しています。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下、「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成していま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年７月１日から2021年６月30日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2020年７月１日から2021年６月30日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監
査法人による監査を受けています。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準の変更等について的確に対応できる体制を整備する
ため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しています。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年６月30日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
※１ 1,925,988 ※１ 2,158,875
現金及び預金
受取手形及び売掛金 17,949,747 18,719,596
電子記録債権 1,096,154 2,247,595
商品 5,417,929 5,431,149
その他 343,301 557,800
△ 7,644 △ 10,025
貸倒引当金
流動資産合計 26,725,478 29,104,992
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 2,806,509 2,859,835
※２ △ 1,402,262 ※２ △ 1,478,164
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,404,246 1,381,670
機械装置及び運搬具
108,483 108,483
△ 64,433 △ 69,631
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 44,049 38,852
工具、器具及び備品
1,158,079 1,169,110
△ 951,052 △ 1,009,674
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 207,027 159,436
土地
1,726,505 1,726,505
リース資産 1,465,842 1,476,291
△ 265,285 △ 400,975
減価償却累計額
リース資産（純額） 1,200,557 1,075,315
建設仮勘定 － 271,800
有形固定資産合計 4,582,386 4,653,580
無形固定資産
504,444 698,501
その他
無形固定資産合計 504,444 698,501
投資その他の資産
※１ ,※３ 264,159 ※１ ,※３ 237,608
投資有価証券
退職給付に係る資産 903,310 1,089,390
繰延税金資産 229,316 294,734
その他 838,062 842,383
△ 363,711 △ 359,124
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,871,137 2,104,991
固定資産合計 6,957,968 7,457,073
資産合計 33,683,446 36,562,066
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年６月30日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
※１ 14,329,001 ※１ 16,304,571
支払手形及び買掛金
電子記録債務 5,606,746 6,824,412
短期借入金 1,800,000 300,000
1年内返済予定の長期借入金 320,000 220,000
リース債務 162,335 169,290
未払法人税等 322,633 524,874
賞与引当金 36,546 35,290
1,219,779 1,740,260
その他
流動負債合計 23,797,043 26,118,699
固定負債
長期借入金 495,000 275,000
リース債務 1,135,404 996,155
繰延税金負債 162,975 187,507
役員株式給付引当金 100,399 155,222
退職給付に係る負債 376,792 398,652
長期未払金 309,944 279,927
24,213 19,377
その他
固定負債合計 2,604,729 2,311,843
負債合計 26,401,772 28,430,543
純資産の部
株主資本
資本金 607,750 607,750
資本剰余金 346,954 346,954
利益剰余金 6,433,568 7,143,982
△ 246,526 △ 246,635
自己株式
株主資本合計 7,141,746 7,852,050
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 120,919 134,964
19,007 144,507
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 139,927 279,472
非支配株主持分 － －
純資産合計 7,281,674 8,131,522
負債純資産合計 33,683,446 36,562,066
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 107,896,793 112,976,196
※１ 96,828,906 ※１ 101,376,788
売上原価
売上総利益 11,067,886 11,599,407
販売費及び一般管理費
役員報酬 396,120 389,208
給料及び手当 4,425,596 4,571,975
賞与 960,195 1,098,991
退職給付費用 218,816 223,554
役員株式給付引当金繰入額 59,280 61,316
貸倒引当金繰入額 358,340 △ 1,968
3,722,508 3,715,567
その他
販売費及び一般管理費合計 10,140,859 10,058,645
営業利益 927,027 1,540,761
営業外収益
受取利息 366 401
受取配当金 2,006 1,869
売電収入 10,293 10,159
助成金収入 4,679 7,422
受取手数料 16,474 29,394
25,164 9,597
その他
営業外収益合計 58,985 58,844
営業外費用
支払利息 26,408 22,097
持分法による投資損失 22,254 18,319
売電費用 6,933 6,149
消費税差額 5,119 5,825
19,662 4,889
その他
営業外費用合計 80,379 57,281
経常利益 905,633 1,542,325
特別利益
※２ 3,016 ※２ 1,419
有形固定資産売却益
29,444 －
投資有価証券売却益
特別利益合計 32,461 1,419
特別損失
投資有価証券評価損 21,414 28,440
※３ 2,996 ※３ 824
有形固定資産除却損
※４ 1,076
無形固定資産除却損 －
※５ 191,287
－
減損損失
特別損失合計 215,698 30,341
税金等調整前当期純利益 722,396 1,513,403
法人税、住民税及び事業税
417,473 627,610
64,100 △ 103,575
法人税等調整額
法人税等合計 481,574 524,035
当期純利益 240,822 989,368
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 85,590 －
親会社株主に帰属する当期純利益 326,413 989,368
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
当期純利益 240,822 989,368
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 17,760 14,044
14,008 125,500
退職給付に係る調整額
※１ 31,768 ※１ 139,544
その他の包括利益合計
包括利益 272,591 1,128,913
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 358,181 1,128,913
非支配株主に係る包括利益 △ 85,590 －
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
非支配株
その他 退職給付 その他の
純資産合計
株主資本
主持分
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 有価証券 に係る 包括利益
合計
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 607,750 374,704 6,457,302 △ 862,355 6,577,401 103,159 4,999 108,158 85,590 6,771,150
当期変動額
剰余金の配当 △ 229,083 △ 229,083 △ 229,083
親会社株主に帰属す
326,413 326,413 326,413
る当期純利益
自己株式の処分 △ 148,813 615,829 467,015 467,015
自己株式処分差損の
121,062 △ 121,062 － －
振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 17,760 14,008 31,768 △ 85,590 △ 53,821
額）
当期変動額合計 － △ 27,750 △ 23,733 615,829 564,345 17,760 14,008 31,768 △ 85,590 510,523
当期末残高 607,750 346,954 6,433,568 △ 246,526 7,141,746 120,919 19,007 139,927 － 7,281,674
当連結会計年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付 その他の
純資産合計
株主資本
持分
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 有価証券 に係る 包括利益
合計
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 607,750 346,954 6,433,568 △ 246,526 7,141,746 120,919 19,007 139,927 － 7,281,674
当期変動額
剰余金の配当 △ 278,954 △ 278,954 △ 278,954
親会社株主に帰属す
989,368 989,368 989,368
る当期純利益
自己株式の取得 △ 109 △ 109 △ 109
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 14,044 125,500 139,544 － 139,544
額）
当期変動額合計 － － 710,413 △ 109 710,303 14,044 125,500 139,544 － 849,848
当期末残高 607,750 346,954 7,143,982 △ 246,635 7,852,050 134,964 144,507 279,472 － 8,131,522
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 722,396 1,513,403
減価償却費 410,499 402,083
減損損失 191,287 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） 357,667 △ 2,206
賞与引当金の増減額（△は減少） 2,411 △ 1,255
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 15,975 △ 4,053
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 2,498 21,859
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 59,280 54,823
受取利息及び受取配当金 △ 2,373 △ 2,270
支払利息 26,408 22,097
投資有価証券評価損益（△は益） 21,414 28,440
投資有価証券売却損益（△は益） △ 29,444 －
持分法による投資損益（△は益） 22,254 18,319
有形固定資産売却益 △ 3,016 △ 1,419
有形固定資産除却損 2,996 824
無形固定資産除却損 － 1,076
売上債権の増減額（△は増加） 2,246,283 △ 1,921,289
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 761,475 △ 13,219
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,864,728 3,193,235
長期未払金の増減額（△は減少） △ 2,800 △ 30,016
△ 110,111 297,668
その他
小計 1,270,475 3,578,100
利息及び配当金の受取額
2,556 2,278
利息の支払額 △ 26,457 △ 21,296
法人税等の支払額 △ 435,427 △ 455,184
51,416 22,410
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 862,564 3,126,307
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 － 500
有形固定資産の取得による支出 △ 313,041 △ 379,230
有形固定資産の売却による収入 8,200 2,118
無形固定資産の取得による支出 △ 142,453 △ 253,769
投資有価証券の取得による支出 △ 91,135 －
投資有価証券の売却による収入 42,415 －
△ 30 1
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 496,043 △ 630,379
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 800,000 △ 1,500,000
長期借入金の返済による支出 △ 446,628 △ 320,000
リース債務の返済による支出 △ 151,861 △ 169,190
セール・アンド・リースバックによる収入 － 5,984
自己株式の取得による支出 － △ 109
自己株式の売却による収入 467,015 －
配当金の支払額 △ 228,630 △ 278,680
－ △ 544
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 439,895 △ 2,262,540
現金及び現金同等物に係る換算差額 － －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 806,416 233,387
現金及び現金同等物の期首残高 1,070,871 1,877,288
※１ 1,877,288 ※１ 2,110,675
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
① 連結子会社の数及び名称
連結子会社は、㈱カワニシ、サンセイ医機㈱、日光医科器械㈱、㈱ホスネット・ジャパン、㈱ライフケア及び
㈱エクソーラメディカルの 6 社です。
② 非連結子会社名
該当事項はありません。
２ 持分法の適用に関する事項
① 持分法適用の非連結子会社数
該当事項はありません。
② 持分法適用の関連会社の数及び名称
持分法適用の関連会社（ 1 社）は㈱カワニシバークメドです。
③ 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しています。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により
算定)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
② たな卸資産
商品
主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
未成工事支出金
個別法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっています。
ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物及
び構築物については定額法によっています。
主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 ５年～50年
機械装置及び運搬具 ４年～17年
工具、器具及び備品 ４年～20年
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② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。
市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間(３年以内)における見込販売収益に基づく償却額と販
売可能な残存販売期間に基づく均等配分額のいずれか大きい額を計上する方法によっています。
自社利用のソフトウエアについて、社内における利用可能期間(５年)による定額法によっています。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。
③ 役員株式給付引当金
当社株式交付規程に基づく取締役及び執行役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における
株式給付債務の見込額に基づき計上しています。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処
理しています。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適用
し、その他の工事契約については、工事完成基準を適用しています。なお、工事進行基準を適用する工事の当連
結会計年度末における進捗度の見積りは、原価比例法によっています。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっています。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
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(未適用の会計基準等)
（収益認識に関する会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準です。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年６月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額は、軽微です。
（時価の算定に関する会計基準）
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容
の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準にお
いてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業
会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会
計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定
方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号
の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務
諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされてい
ます。
(2) 適用予定日
2022年６月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額は、軽微です。
(表示方法の変更)
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において営業外収益の「その他」に含めていた「助成金収入」は、重要性が増したため、当連結
会計年度より独立掲記し、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示していた29,843千円は、
「助成金収入」4,679千円及び「その他」25,164千円として組替えています。
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前連結会計年度において営業外費用の「その他」に含めていた「消費税差額」は、重要性が増したため、当連結
会計年度より独立掲記しています。また、前連結会計年度において営業外費用に表示していた「リース解約損」
は、 当連結会計年度において重要性が無くなったため、「その他」に含めて表示し、前連結会計年度の連結財務諸
表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用の「リース解約損」9,281千円、及び「その
他」に表示していた15,500千円は、「消費税差額」5,119千円及び「その他」19,662千円として組替えています。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積り）
2021年６月期では新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、当社グループの主な顧客である医療機関において、
感染病床を確保するための手術件数の抑制が行われ、成長の軸となる医療器材事業の消耗品売上高の成長に鈍化傾
向がみられました。しかし当社グループはこの傾向を一時的なものとして考えており、今後ワクチン接種が進むこ
とで2022年６月期には当該影響は解消されるという仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを
行っています。
（役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、2018年８月９日付取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除きます。以下も同様です。）及び
執行役員並びに当社の子会社の取締役・執行役員（以下、総称して「取締役等」といいます。）の報酬と当社の株
式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価の変動による利益・リスクを株主の皆さまと共有することで、
中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度（以下、「本制
度」といいます。）の導入を決議し、当社取締役等に対する導入については2018年９月20日開催の第69期定時株主
総会において承認決議されました。
本制度は、予め定める株式交付規程に基づき取締役等に交付すると見込まれる数の当社株式を信託が当社から一
括取得し、役位及び在任期間に応じて取締役等に当社株式を交付します。取締役等が株式の交付を受けるのは、原
則として取締役等退任時となります。
信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱
い」（実務対応報告第30号2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しています。これにより、信託として保有す
る当社株式を、信託における帳簿価額で株主資本の「自己株式」に計上しています。
当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当期末において、179,913千円、116,600株です。
(連結貸借対照表関係)
※１ 担保に供している資産及び対応債務
イ 担保提供資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年６月30日 ) ( 2021年６月30日 )
現金及び預金 48,200 千円 48,200 千円
投資有価証券 195,888 千円 216,096 千円
計 244,088 千円 264,296 千円
ロ 対応債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年６月30日 ) ( 2021年６月30日 )
支払手形及び買掛金 828,671 千円 951,617 千円
計 828,671 千円 951,617 千円
※２ 減価償却累計額には減損損失累計額が含まれています。
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※３ 関連会社に対するものは、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年６月30日 ) ( 2021年６月30日 )
投資有価証券（株式） 37,745 千円 19,425 千円
（うち、共同支配企業に対する投
37,745 千円 19,425 千円
資の金額）
(連結損益計算書関係)
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれていま
す。なお、以下の金額は戻入額と相殺した後のものです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
13,176 千円 △ 414 千円
※２ 有形固定資産売却益の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
工具、器具及び備品 3,016 千円 1,419 千円
計 3,016 千円 1,419 千円
※３ 有形固定資産除却損の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
建物及び構築物 2,923 千円 474 千円
工具、器具及び備品 73 千円 349 千円
計 2,996 千円 824 千円
※４ 無形固定資産除却損の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
ソフトウエア － 千円 1,076 千円
計 － 千円 1,076 千円
※５ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しています。
前連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日 ）
場所 用途 種類
愛媛県伊予郡砥部町 営業用施設 建物及び土地
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基準に概ね独立したキャッシュ・フローを生み
出す単位毎に資産のグルーピングを行っています。当該資産については当連結会計年度において、移転の意思
決定を行ったため資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（191,287千円）
として特別損失に計上しました。その内訳は建物13,807千円、土地177,480千円です。なお、当該資産の回収可
能価額は正味売却可能額により測定しており、不動産鑑定評価額等を基に算定した金額により評価していま
す。
当連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日 ）
該当事項はありません。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 56,869 千円 20,208 千円
△29,444 千円 － 千円
組替調整額
税効果調整前
27,424 千円 20,208 千円
△9,664 千円 △6,163 千円
税効果額
その他有価証券評価差額金 17,760 千円 14,044 千円
退職給付に係る調整額：
当期発生額 33,032 千円 190,272 千円
△12,368 千円 △8,245 千円
組替調整額
税効果調整前
20,663 千円 182,027 千円
△6,654 千円 △56,526 千円
税効果額
退職給付に係る調整額 14,008 千円 125,500 千円
その他の包括利益合計 31,768 千円 139,544 千円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日 ）
（1）発行済株式に関する事項
(単位：株)
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末の
株式の種類
の株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
普通株式 6,250,000 － － 6,250,000
（2）自己株式に関する事項
(単位：株)
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末の
株式の種類
の株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
普通株式 639,505 － 471,900 167,605
(注) １．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式がそれぞれに
116,600株含まれています。
２．減少数の内訳は、公募による自己株式の処分402,200株及びオーバーアロットメントによる株式売出しに
関連した第三者割当による自己株式の処分69,700株です。
（3）新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
（4）配当に関する事項
①配当金支払額
株式の 配当金の総額 １株当たり
決議 基準日 効力発生日
種類 （千円） 配当金（円）
2019年９月19日
普通株式 229,083 40.00 2019年６月30日 2019年９月20日
第70期定時株主総会
（注）配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」に対する配当金4,664千円が含まれています。
②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
株式の 配当金の １株当たり
決議 配当の原資 基準日 効力発生日
種類 総額（千円） 配当金（円）
2020年９月17日
普通株式 利益剰余金 278,954 45.00 2020年６月30日 2020年９月18日
第71期定時株主総会
（注）配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」に対する配当金5,247千円が含まれています。
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当連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日 ）
（1）発行済株式に関する事項
(単位：株)
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末の
株式の種類
の株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
普通株式 6,250,000 － － 6,250,000
（2）自己株式に関する事項
(単位：株)
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末の
株式の種類
の株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
普通株式 167,605 71 － 167,676
(注) １．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式がそれぞれに
116,600株含まれています。
２．増加株式数の内訳は、次のとおりです。
単元未満株式の買い取り請求による増加 71株
（3）新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
（4）配当に関する事項
①配当金支払額
株式の 配当金の総額 １株当たり
決議 基準日 効力発生日
種類 （千円） 配当金（円）
2020年９月17日
普通株式 278,954 45.00 2020年６月30日 2020年９月18日
第71期定時株主総会
（注）配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」に対する配当金5,247千円が含まれています。
②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
株式の 配当金の １株当たり
決議 配当の原資 基準日 効力発生日
種類 総額（千円） 配当金（円）
2021年９月22日
普通株式 利益剰余金 309,946 50.00 2021年６月30日 2021年９月24日
第72期定時株主総会
（注）配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」に対する配当金5,830千円が含まれています。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
現金及び預金勘定 1,925,988 千円 2,158,875 千円
預入期間が３ヶ月を超える
△48,700 千円 △48,200 千円
定期預金
現金及び現金同等物 1,877,288 千円 2,110,675 千円
２ 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日 )
当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、それぞれ1,084,433千円で
す。
当連結会計年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日 )
当連結会計年度においては重要性が乏しいため記載を省略しています。
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(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
（1）所有権移転ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
医療器材事業における事業所（建物）です。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりです。
（2）所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主として、医療器材事業におけるパソコン端末、貸出用医療機器（工具、器具及び備品）です。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりです。
２．オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年６月30日 ） （ 2021年６月30日 ）
１年内 4,722千円 4,722千円
１年超 40,144千円 35,421千円
合計 44,867千円 40,144千円
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、短期的な預金等を中心に資金運用を行っており、また、資金調達については銀行等の金融機
関からの借入によっています。また、デリバティブについては、借入金の金利変動リスクを回避するために利用
し、投機的な取引は行いません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスク
に関しては、内部の諸規定に基づき、各社ごとに期日管理、残高管理等を行うとともに、主要な取引先の信用調
査を随時行いリスクの低減を図っています。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株
式であり、社内規程に基づき四半期ごとに時価等を把握しリスクの低減を図っています。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほぼ全てが１年以内の支払期日です。
借入金のうち、短期借入金は、主として営業取引にかかる運転資金の確保を目的とした資金調達であり、長期
借入金は、主として設備投資等を目的とした資金調達です。長期借入金の借入期間は原則として５年以内となっ
ています。
また、営業債務や借入金は流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されています
が、当社グループでは、各社ごとに資金繰計画を月次で作成するなどの方法により管理しています。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、重要性が乏しいもの及び
時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません。（（注）２ をご参照くださ
い）
前連結会計年度（ 2020年６月30日 ）
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金及び預金 1,925,988 1,925,988 －
(2)受取手形及び売掛金 17,949,747 17,949,747 －
(3)電子記録債権 1,096,154 1,096,154 －
(4)投資有価証券
その他有価証券 195,888 195,888 －
資産計 21,167,779 21,167,779 －
(5)支払手形及び買掛金 14,329,001 14,329,001 －
(6)電子記録債務 5,606,746 5,606,746 －
(7)短期借入金 1,800,000 1,800,000 －
(8)長期借入金(*1) 815,000 815,000 －
(9)リース債務(*2) 1,297,740 1,277,415 △20,324
負債計 23,848,488 23,828,164 △20,324
（*1）１年内返済予定の長期借入金を含んでいます。
（*2）１年内返済予定のリース債務を含んでいます。
当連結会計年度（ 2021年６月30日 ）
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金及び預金 2,158,875 2,158,875 －
(2)受取手形及び売掛金 18,719,596 18,719,596 －
(3)電子記録債権 2,247,595 2,247,595 －
(4)投資有価証券
その他有価証券 216,096 216,096 －
資産計 23,342,163 23,342,163 －
(5)支払手形及び買掛金 16,304,571 16,304,571 －
(6)電子記録債務 6,824,412 6,824,412 －
(7)短期借入金 300,000 300,000 －
(8)長期借入金(*1) 495,000 495,000 －
(9)リース債務(*2) 1,165,445 1,137,260 △28,184
負債計 25,089,429 25,061,244 △28,184
（*1）１年内返済予定の長期借入金を含んでいます。
（*2）１年内返済予定のリース債務を含んでいます。
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金、並びに(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(4)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっています。
なお、投資有価証券は、その他有価証券として保有しており、これらに関する事項については、注記事項
「有価証券関係」をご参照下さい。
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(5)支払手形及び買掛金、並びに(6)電子記録債務、並びに(7)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(8)長期借入金並びに(9)リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利
率で割り引いて算定する方法によっています。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：千円）
区分 2020年６月30日 2021年６月30日
非上場株式 68,271 21,512
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を
把握することが極めて困難と認められるため、「（4）投資有価証券 その他有価証券」には含めていま
せん。
（注）３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2020年６月30日 ）
（単位：千円）
1年以内
現金及び預金 1,925,988
受取手形及び売掛金 17,949,747
電子記録債権 1,096,154
当連結会計年度（ 2021年６月30日 ）
（単位：千円）
1年以内
現金及び預金 2,158,875
受取手形及び売掛金 18,719,596
電子記録債権 2,247,595
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（注）４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2020年６月30日 ）
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 1,800,000 － － － － －
長期借入金 320,000 220,000 220,000 55,000 － －
リース債務 162,335 168,722 144,468 108,618 72,667 640,927
合計 2,282,335 388,722 364,468 163,618 72,667 640,927
当連結会計年度（ 2021年６月30日 ）
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 300,000 － － － － －
長期借入金 220,000 220,000 55,000 － － －
リース債務 169,290 154,476 115,600 79,364 45,060 601,653
合計 689,290 374,476 170,600 79,364 45,060 601,653
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(有価証券関係)
前連結会計年度( 2020年６月30日 )
１ その他有価証券
連結貸借対照表計上額(千円) 取得原価(千円) 差額(千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 195,888 21,902 173,985
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 － － －
計 195,888 21,902 173,985
(注)非上場株式等（連結貸借対照表計上額68,271千円）については、市場性がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見
積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含め
ていません。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
種類 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
株式 42,415 29,444 －
合計 42,415 29,444 －
３ 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について21,414千円（その他有価証券の株式21,414千円）減損処理を行って
います。なお、減損処理は、50％以上時価が下落した銘柄についてはすべて実施し、30％以上50％未満下落した銘
柄については、時価の動向、業績推移等により、回復可能性が乏しいと判断した銘柄について実施することとして
います。
当連結会計年度( 2021年６月30日 )
１ その他有価証券
連結貸借対照表計上額(千円) 取得原価(千円) 差額(千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 216,096 21,902 194,193
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 － － －
計 216,096 21,902 194,193
(注)非上場株式等（連結貸借対照表計上額21,512千円）については、市場性がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見
積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含め
ていません。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
３ 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について28,440千円（その他有価証券の株式28,440千円）減損処理を行って
います。なお、減損処理は、50％以上時価が下落した銘柄についてはすべて実施し、30％以上50％未満下落した銘
柄については、時価の動向、業績推移等により、回復可能性が乏しいと判断した銘柄について実施することとして
います。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社の退職給付制度は、社内規程に基づき、勤務年数に応じた退職金を支払うこととなってい
ます。この退職金の支払に充てるため、必要資金の内部留保の他に、確定給付企業年金制度、確定拠出年金制
度、特定退職金共済制度及び中小企業退職金共済制度を採用しています。また、連結子会社の一部は、総合設立
の厚生年金基金に加盟しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができ
ない制度については、確定拠出年金制度と同様に会計処理しています。なお、当社並びに一部の連結子会社は、
2018年１月に退職給付制度の改定を行い、退職一時金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行しています。
２ 確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）
（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2020年６月30日 ） 至 2021年６月30日 ）
退職給付債務の期首残高 1,189,942千円 1,250,557千円
勤務費用 128,250千円 127,451千円
利息費用 3,081千円 5,827千円
数理計算上の差異の発生額 △31,632千円 30,970千円
退職給付の支払額 △39,085千円 △37,731千円
退職給付債務の期末残高 1,250,557千円 1,377,075千円
（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2020年６月30日 ） 至 2021年６月30日 ）
年金資産の期首残高 2,056,613千円 2,153,867千円
期待運用収益 41,132千円 42,949千円
数理計算上の差異の発生額 △6,451千円 221,243千円
事業主からの拠出額 101,657千円 86,136千円
退職給付の支払額 △39,085千円 △37,731千円
年金資産の期末残高 2,153,867千円 2,466,465千円
（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年６月30日 ） （ 2021年６月30日 ）
積立型制度の退職給付債務 1,250,557千円 1,377,075千円
年金資産 △2,153,867千円 △2,466,465千円
△903,310千円 △1,089,390千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の
△903,310千円 △1,089,390千円
純額
退職給付に係る資産 △903,310千円 △1,089,390千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の
△903,310千円 △1,089,390千円
純額
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（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2020年６月30日 ） 至 2021年６月30日 ）
勤務費用 128,250千円 127,451千円
利息費用 3,081千円 5,827千円
期待運用収益 △41,132千円 △42,949千円
数理計算上の差異の費用処理額 △4,517千円 △8,245千円
退職給付制度に係る退職給付費用 85,682千円 82,083千円
（５）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2020年６月30日 ） 至 2021年６月30日 ）
数理計算上の差異 20,663千円 182,027千円
合計 20,663千円 182,027千円
（６）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年６月30日 ） （ 2021年６月30日 ）
未認識数理計算上の差異 27,683千円 209,710千円
合計 27,683千円 209,710千円
（７）年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年６月30日 ） （ 2021年６月30日 ）
債券 57％ 53％
株式 42％ 45％
その他 1％ 2％
合計 100％ 100％
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構
成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
（８）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2020年６月30日 ） 至 2021年６月30日 ）
割引率 0.5％ 0.5％
長期期待運用収益率 2.0％ 2.0％
※予定昇給率は使用していません。
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３ 簡便法を適用した確定給付制度
（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2020年６月30日 ） 至 2021年６月30日 ）
退職給付に係る負債の期首残高 379,290千円 376,792千円
退職給付費用 66,680千円 73,902千円
退職給付の支払額 △51,194千円 △33,699千円
制度への拠出額 △17,984千円 △18,343千円
その他 －千円 －千円
退職給付に係る負債の期末残高 376,792千円 398,652千円
（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年６月30日 ） （ 2021年６月30日 ）
積立型制度の退職給付債務 516,116千円 550,147千円
年金資産 △139,324千円 △152,365千円
376,792千円 397,782千円
非積立型制度の退職給付債務 －千円 870千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の
376,792千円 398,652千円
純額
退職給付に係る負債 376,792千円 398,652千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の
376,792千円 398,652千円
純額
（３）退職給付費用
当連結会計年度 73,902千円
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 66,680千円
４ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度46,483千円、当連結会計年度47,463
千円です。
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５ 複数事業主制度に関する事項
連結子会社の一部は、東京薬業厚生年金基金に加入しています。
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度
19,971千円、当連結会計年度は20,105千円です。
（1）複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度
当連結会計年度
（自 2019年７月１日
（自 2020年７月１日
至 2020年６月30日 ） 至 2021年６月30日 ）
2019年３月31日現在 2020年３月31日現在
年金資産の額 157,063,632千円 151,134,510千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任
151,840,419千円 150,361,360千円
準備金の額との合計額
差引額 5,223,213千円 773,150千円
（2）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合または給与総額割合
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2020年６月30日 ） 至 2021年６月30日 ）
2019年３月31日現在 2020年３月31日現在
掛金拠出割合 0.3％ 0.3％
（3）補足説明
前連結会計年度( 2020年６月30日 )
上記（1）の東京薬業厚生年金基金の差引額の主な要因は、未償却過去勤務債務残高13,593,777千円、当年度
剰余金155,460,696千円です。本制度における過去勤務債務の償却方法は残余期間５年５ヶ月(2019年３月末時
点)の元利均等償却であり、当社グループは、当連結会計年度の連結財務諸表上、特別掛金5,863千円を費用処
理しています。
なお、上記（2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
当連結会計年度( 2021年６月30日 )
上記（1）の東京薬業厚生年金基金の差引額の主な要因は、未償却過去勤務債務残高11,040,710千円、当年度
剰余金18,816,990千円です。本制度における過去勤務債務の償却方法は残余期間４年５ヶ月(2020年３月末時
点)の元利均等償却であり、当社グループは、当連結会計年度の連結財務諸表上、特別掛金5,857千円を費用処
理しています。
なお、上記（2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年６月30日 ) ( 2021年６月30日 )
(繰延税金資産)
未払賞与 122,360千円 193,628千円
商品評価損 54,001千円 53,798千円
未払事業税 27,757千円 41,306千円
貸倒引当金 113,844千円 113,197千円
退職給付に係る負債 127,592千円 134,721千円
投資有価証券評価損 7,917千円 16,591千円
減価償却費 6,536千円 5,697千円
減損損失 220,730千円 220,499千円
繰越欠損金（注）１ 75,832千円 61,120千円
みなし配当 39,461千円 39,461千円
長期未払金 98,219千円 88,907千円
役員株式給付引当金 31,806千円 49,245千円
資産除去債務 5,195千円 5,213千円
57,054千円 89,761千円
その他
繰延税金資産小計 988,310千円 1,110,150千円
税務上の繰越欠損金に係る
△58,090千円 △61,120千円
評価性引当額（注）１
将来減算一時差異等の合計に係
△517,634千円 △535,698千円
る評価性引当額
評価性引当額小計 △575,725千円 △596,818千円
繰延税金資産合計
412,585千円 513,332千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金 △53,065千円 △59,229千円
退職給付に係る資産 △280,191千円 △338,077千円
特別償却準備金 △7,960千円 △3,980千円
△5,026千円 △4,819千円
資産除去債務に係る除去費用
繰延税金負債合計 △346,243千円 △406,105千円
繰延税金資産の純額 66,341千円 107,226千円
（注）１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2020年６月30日 ） （千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の
－ － － － 1,212 74,619 75,832
繰越欠損金(a)
評価性引当額 － － － － 1,212 56,877 58,090
(b)17,741
繰延税金資産 － － － － － 17,741
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(b)税務上の繰越欠損金75,832千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産17,741千円を計上していま
す。繰延税金資産17,741千円は、全て株式会社カワニシホールディングス（現オルバヘルスケアホールディング
ス株式会社）における税務上の繰越欠損金の残高17,741千円（法定実効税率を乗じた額）に対して認識したもの
です。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は2019年６月期に役員退職慰労金制度の廃止に伴い、株
式会社カワニシホールディングス（現オルバヘルスケアホールディングス株式会社）が役員退職慰労引当金
538,766千円を取り崩したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性
引当額を認識していません。
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当連結会計年度（ 2021年６月30日 ） （千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の
－ － － 1,212 5,830 54,076 61,120
繰越欠損金(a)
評価性引当額 － － － 1,212 5,830 54,076 61,120
－
繰延税金資産 － － － － － －
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年６月30日 ) ( 2021年６月30日 )
法定実効税率 30.5％ 30.5％
(調整)
交際費等永久に損金に算入され
1.3％ 0.5％
ない項目
住民税均等割額 1.6％ 0.8％
評価性引当額 28.3％ 1.4％
連結子会社との税率差異 3.3％ 2.0％
持分法投資損益 0.9％ 0.4％
過年度法人税等修正額 0.8％ －％
0.0％ △1.0％
その他
税効果会計適用後の法人税等の
66.7％ 34.6％
負担率
(資産除去債務関係)
当社グループは、事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識
していますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。
なお、当連結会計年度末における資産除去債務の一部については、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連
する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、当連結会計年度の負担に属する金額
を費用に計上する方法によっています。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため注記を省略しています。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。当社は、取
り扱う製品・サービス別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。従って、当社は製品・サービスの類
似性を基礎としたセグメントから構成されており、「医療器材事業」、「ＳＰＤ事業」、「介護用品事業」の３つを
報告セグメントとしています。「医療器材事業」は、医療器材の販売を行っています。「ＳＰＤ事業」は、医療機関
等の物品・情報管理及び購買管理業務を行っています。「介護用品事業」は、在宅介護用ベッド・用品の販売・レン
タルを行っています。
また、前連結会計年度まで株式会社エクソーラメディカルは「輸入販売事業」として、呼気による乳がん検査装置
の国内導入に向けて準備を継続してきましたが、当初想定していた検査性能が得られず、今後国内導入に向けての事
業活動を継続することが難しいと前連結会計年度末に判断しました。そのため第１四半期連結会計期間より「輸入販
売事業」セグメントを除外しています。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と同一です。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
連結
合計 調整額 財務諸表
医療器材 介護用品 輸入販売
計上額
ＳＰＤ事業
事業 事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 87,895,374 17,818,964 2,182,454 － 107,896,793 － 107,896,793
セグメント間の内部売
6,291,920 125,279 1,657 － 6,418,857 △ 6,418,857 －
上高又は振替高
計 94,187,295 17,944,243 2,184,111 － 114,315,650 △ 6,418,857 107,896,793
セグメント利益又は損
1,253,517 86,279 119,423 △ 396,198 1,063,022 △ 135,995 927,027
失（△）
セグメント資産 30,706,153 4,716,535 816,564 11,054 36,250,308 △ 2,566,861 33,683,446
その他の項目
減価償却費 338,604 8,334 2,686 － 349,624 53,663 403,288
持分法投資損失（△） △ 22,254 － － － △ 22,254 － △ 22,254
持分法適用会社への投
37,745 － － － 37,745 － 37,745
資額
有形固定資産及び無形
1,316,457 29,820 4,131 － 1,350,408 111,087 1,461,495
固定資産の増加額
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額 △135,995千円 には、セグメント間消去 3,333千円 、各報告セグメン
トに配分しない全社費用 △139,328千円 が含まれています。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない親
会社の管理部門費です。
２ セグメント資産の調整額 △2,566,861千円 には、セグメント間消去 △3,409,312千円 、各報告セグメントに配
分しない全社資産 842,451千円 が含まれています。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない親会社の管
理部門に係る資産です。
３ 減価償却費の調整額 53,663千円 の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却
費です。
４ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 111,087千円 の主な内容は、各報告セグメントに配分して
いない全社資産に係る固定資産の増加額です。
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５ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
当連結会計年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
連結
合計 調整額 財務諸表
医療器材 介護用品
計上額
ＳＰＤ事業
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 91,497,163 19,163,798 2,315,233 112,976,196 － 112,976,196
セグメント間の内部売
6,313,467 124,402 580 6,438,449 △ 6,438,449 －
上高又は振替高
計 97,810,630 19,288,201 2,315,813 119,414,645 △ 6,438,449 112,976,196
セグメント利益 1,412,113 133,578 145,303 1,690,995 △ 150,233 1,540,761
セグメント資産 33,789,767 5,239,856 898,559 39,928,183 △ 3,366,117 36,562,066
その他の項目
減価償却費 331,164 15,044 3,724 349,933 45,645 395,579
持分法投資損失（△） △ 18,319 － － △ 18,319 － △ 18,319
持分法適用会社への投
19,425 － － 19,425 － 19,425
資額
有形固定資産及び無形
385,815 44,682 13,801 444,299 225,633 669,933
固定資産の増加額
(注) １ セグメント利益の調整額 △150,233千円 には、セグメント間消去 8,172千円 、各報告セグメントに配分しない
全社費用 △158,406千円 が含まれています。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門
費です。
２ セグメント資産の調整額 △3,366,117千円 には、セグメント間消去 △4,282,651千円 、各報告セグメントに配
分しない全社資産 916,534千円 が含まれています。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない親会社の管
理部門に係る資産です。
３ 減価償却費の調整額 45,645千円 の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却
費です。
４ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 225,633千円 の主な内容は、各報告セグメントに配分して
いない全社資産に係る固定資産の増加額です。
５ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
【関連情報】
Ⅰ 前連結会計年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しています。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるもの
がないため、記載を省略しています。
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Ⅱ 当連結会計年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しています。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるもの
がないため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日 )
医療器材事業に帰属する営業用施設に対し移転の意思決定を行ったため、減損損失 191,287 千円を計上して
います。
当連結会計年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日 ）
議決権等
資本金又 事業の内 取引金額
関連当事者と
会社等の名称 の所有 期末残高
種類 所在地 は出資金 容又は職 取引の内容 (千円) 科目
又は氏名 (被所有) (千円)
の関係
(百万円) 業 (注)３
割合(％)
当社名誉 顧問料の支
（被所有）
役員及びその 前島智征
14,510 ―
― ― ― 会長 払 ―
直接 3.0
近親者 (注)１
顧問契約 (注)２
(注) 1. 前島智征氏は、当社代表取締役前島洋平の実父です。
2. 当社の依頼に基づく地域社会貢献活動などの実施を内容とする契約を締結し、両者協議のうえ決定していま
す。
3. 取引金額については、消費税等は含まれていません。
当連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日 ）
議決権等
資本金又 事業の内 取引金額
関連当事者と
会社等の名称 の所有 期末残高
種類 所在地 は出資金 容又は職 取引の内容 (千円) 科目
又は氏名 (被所有) (千円)
の関係
(百万円) 業 (注)３
割合(％)
当社名誉 顧問料の支
（被所有）
役員及びその 前島智征
10,640
― ― ― 会長 払 ― ―
直接 3.0
近親者 (注)１
顧問契約 (注)２
(注) 1. 前島智征氏は、当社代表取締役前島洋平の実父です。
2. 当社の依頼に基づく地域社会貢献活動などの実施を内容とする契約を締結し、両者協議のうえ決定していま
す。
3. 取引金額については、消費税等は含まれていません。
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(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日 ）
記載すべき重要な取引はありません。
当連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日 ）
記載すべき重要な取引はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
１株当たり純資産額 1,197円17銭 1,336円91銭
１株当たり当期純利益金額 56円76銭 162円66銭
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式給付信託に残存する自社の株式は、１株当た
り当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており(前連結会計年度
499,667株、当連結会計年度167,632株)、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控
除する自己株式数(前連結会計年度167,605株、当連結会計年度167,676株)に含めています。
３ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益 326,413 千円 989,368 千円
普通株主に帰属しない金額 － 千円 － 千円
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
326,413 千円 989,368 千円
利益
普通株式の期中平均株式数 5,750,333株 6,082,368株
４ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年６月30日 ） （ 2021年６月30日 ）
純資産の部の合計額 7,281,674 千円 8,131,522 千円
純資産の部の合計額から控除する金額 － 千円 － 千円
普通株式に係る期末の純資産額 7,281,674 千円 8,131,522 千円
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末
6,082,395株 6,082,324株
の普通株式の数
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 1,800,000 300,000 0.380 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 320,000 220,000 0.437 ―
１年以内に返済予定のリース債務 162,335 169,290 0.430 ―
長期借入金(１年以内返済予定の 2022年７月１日か
495,000 275,000 0.437
ものを除く。) ら 2023年９月30日
2022月７日１日から
リース債務(１年以内返済予定の
1,135,404 996,155 0.430
ものを除く。)
2044年９月30日
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 3,912,740 1,960,445 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているものについては記載を省略し、原則法のみ記載しています。
３ 長期借入金及びリース債務(１年以内返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返
済予定額は以下のとおりです。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 220,000 55,000 ― ―
リース債務 154,476 115,600 79,364 45,060
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の
100分の１以下であるため、記載を省略しています。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 26,109,749 55,282,035 85,928,236 112,976,196
税金等調整前四半期
(千円) 104,251 615,202 1,361,561 1,513,403
(当期)純利益
親会社株主に帰属
する四半期(当期) (千円) 54,585 389,176 883,756 989,368
純利益
１株当たり四半期
(円) 8.97 63.98 145.30 162.66
(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純
(円) 8.97 55.01 81.31 17.36
利益
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年６月30日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 822,308 763,997
※１ 102,642 ※１ 121,108
営業未収入金
※１ 1,136,101 ※１ 92,796
短期貸付金
前払費用 18,352 19,527
※１ 37,737 ※１ 49,020
その他
流動資産合計 2,117,143 1,046,450
固定資産
有形固定資産
建物 461,155 470,826
構築物 10,329 9,034
工具、器具及び備品 23,775 17,398
土地 1,260,142 1,260,142
96,186 64,940
リース資産
有形固定資産合計 1,851,589 1,822,342
無形固定資産
商標権 － 1,235
ソフトウエア 122,343 104,807
326,634 541,540
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 448,977 647,582
投資その他の資産
投資有価証券 30,000 1,559
関係会社株式 4,171,365 4,171,365
出資金 25,010 25,010
※１ 226,900 ※１ 230,000
関係会社長期貸付金
敷金及び保証金 68,131 68,251
長期前払費用 － 10,278
前払年金費用 41,636 40,630
繰延税金資産 19,041 2,587
△ 218,250 △ 227,950
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,363,834 4,321,732
固定資産合計 6,664,401 6,791,657
資産合計 8,781,544 7,838,108
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年６月30日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
※１ 3,443,907 ※１ 2,699,570
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 320,000 220,000
※１ 33,775 ※１ 64,534
未払金
未払費用 37,427 41,624
リース債務 33,493 33,493
未払法人税等 15,850 14,213
未払消費税等 20,959 20,355
預り金 15,653 21,402
2,570 2,685
前受収益
流動負債合計 3,923,637 3,117,880
固定負債
長期借入金 495,000 275,000
退職給付引当金 － 10
役員株式給付引当金 53,045 81,578
リース債務 70,872 37,378
長期未払金 166,829 148,775
※１ 78,185 ※１ 78,335
受入敷金保証金
固定負債合計 863,933 621,078
負債合計 4,787,570 3,738,958
純資産の部
株主資本
資本金 607,750 607,750
資本剰余金
343,750 343,750
資本準備金
資本剰余金合計 343,750 343,750
利益剰余金
利益準備金 29,600 29,600
その他利益剰余金
3,259,400 3,364,686
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 3,289,000 3,394,286
自己株式 △ 246,526 △ 246,635
株主資本合計 3,993,974 4,099,150
純資産合計 3,993,974 4,099,150
負債純資産合計 8,781,544 7,838,108
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
※１ 1,573,215 ※１ 1,670,118
売上高
97,776 90,196
売上原価
売上総利益 1,475,439 1,579,921
※２ 1,009,772 ※２ 1,095,754
販売費及び一般管理費
営業利益 465,666 484,166
営業外収益
※１ 13,659 ※１ 12,495
受取利息
受取配当金 500 250
※１ 11,107 ※１ 13,407
その他
営業外収益合計 25,266 26,152
営業外費用
※１ 26,133 ※１ 23,377
支払利息
貸倒引当金繰入額 218,250 9,700
7,936 628
その他
営業外費用合計 252,321 33,706
経常利益 238,612 476,612
特別損失
投資有価証券評価損 － 28,440
関係会社株式評価損 199,999 －
減損損失 191,287 －
※３ 641 ※３ 359
有形固定資産除却損
※４ 1,076
－
無形固定資産除却損
特別損失合計 391,928 29,875
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 153,316 446,736
法人税、住民税及び事業税
39,504 46,042
35,635 16,453
法人税等調整額
法人税等合計 75,139 62,496
当期純利益又は当期純損失（△） △ 228,455 384,240
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【売上原価明細書】
不動産賃貸原価明細書
前事業年度 当事業年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
１ 減価償却費 20,298 20.8 21,484 23.8
２ 賃借料 63,266 64.7 54,791 60.7
３ 固定資産等諸税 13,426 13.7 13,124 14.6
784 796
４ 保険料 0.8 0.9
計 100.0 100.0
97,776 90,196
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余
資本金
その他資本剰余
金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
金
繰越利益剰余金
当期首残高 607,750 343,750 27,750 371,500 29,600 3,838,002 3,867,602
当期変動額
剰余金の配当 △ 229,083 △ 229,083
当期純損失（△） △ 228,455 △ 228,455
自己株式の処分 △ 148,813 △ 148,813
自己株式処分差損の
121,062 121,062 △ 121,062 △ 121,062
振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － △ 27,750 △ 27,750 － △ 578,602 △ 578,602
当期末残高 607,750 343,750 － 343,750 29,600 3,259,400 3,289,000
株主資本
純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △ 862,355 3,984,497 3,984,497
当期変動額
剰余金の配当 △ 229,083 △ 229,083
当期純損失（△） △ 228,455 △ 228,455
自己株式の処分 615,829 467,015 467,015
自己株式処分差損の
－ －
振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 －
額）
当期変動額合計 615,829 9,476 9,476
当期末残高 △ 246,526 3,993,974 3,993,974
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当事業年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余
資本金
その他資本剰余
金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
金
繰越利益剰余金
当期首残高 607,750 343,750 － 343,750 29,600 3,259,400 3,289,000
当期変動額
剰余金の配当 △ 278,954 △ 278,954
当期純利益 384,240 384,240
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － 105,286 105,286
当期末残高 607,750 343,750 － 343,750 29,600 3,364,686 3,394,286
株主資本
純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △ 246,526 3,993,974 3,993,974
当期変動額
剰余金の配当 △ 278,954 △ 278,954
当期純利益 384,240 384,240
自己株式の取得 △ 109 △ 109 △ 109
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 －
額）
当期変動額合計 △ 109 105,176 105,176
当期末残高 △ 246,635 4,099,150 4,099,150
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
① 子会社株式
移動平均法に基づく原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により
算定)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっています。
ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物及び
構築物については定額法によっています。
主な耐用年数は次のとおりです。
建物 ５年～50年
構築物 10年～20年
工具、器具及び備品 ５年～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。
自社利用のソフトウエアについて、社内における利用可能期間(５年)による定額法によっています。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 退職給付引当金又は前払年金費用
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算
定式基準によっています。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した
額を費用処理しています。
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法によ
り按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しています。
(3) 役員株式給付引当金
当社株式交付規程に基づく取締役及び執行役員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給
付債務の見込額に基づき計上しています。
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれ
らの会計処理の方法と異なっています。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
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(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
（役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記について
は、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しています。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、以下のとおりです。
前事業年度 当事業年度
( 2020年６月30日 ) ( 2021年６月30日 )
短期金銭債権 1,249,852 千円 227,243 千円
長期金銭債権 226,900 千円 230,000 千円
短期金銭債務 1,653,532 千円 2,409,688 千円
長期金銭債務 78,185 千円 78,335 千円
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度 当事業年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
営業取引による取引高
売上高 1,572,113 千円 1,666,370 千円
営業取引以外の取引による取引高 22,233 千円 22,881 千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
役員報酬 219,240 千円 200,388 千円
給料及び手当 164,194 千円 201,927 千円
退職給付費用 6,983 千円 7,573 千円
役員株式給付引当金繰入額 30,320 千円 30,653 千円
業務委託料 97,346 千円 123,505 千円
減価償却費 93,309 千円 92,870 千円
割合
販売費 －％ －％
一般管理費 100％ 100％
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※３ 有形固定資産除却損の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
建物及び構築物 641 千円 343 千円
工具、器具及び備品 0 千円 15 千円
計 641 千円 359 千円
※４ 無形固定資産除却損の内訳
前事業年度 当事業年度
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2020年６月30日 ） 至 2021年６月30日 ）
ソフトウエア － 千円 1,076 千円
計 － 千円 1,076 千円
(有価証券関係)
前事業年度( 2020年６月30日 )
子会社株式（貸借対照表計上額 4,171,365千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認め
られることから、記載していません。
当事業年度( 2021年６月30日 )
子会社株式（貸借対照表計上額 4,171,365千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認め
られることから、記載していません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年６月30日 ) ( 2021年６月30日 )
(繰延税金資産)
未払賞与 7,175千円 8,295千円
未払事業税 2,799千円 2,001千円
貸倒引当金 66,566千円 69,524千円
投資有価証券評価損 －千円 8,674千円
関係会社株式評価損 324,539千円 324,539千円
減価償却費 6,066千円 5,377千円
みなし配当 39,461千円 39,461千円
繰越欠損金 17,741千円 －千円
減損損失 80,445千円 80,445千円
長期未払金 50,882千円 45,376千円
役員株式給付引当金 16,178千円 24,881千円
12,753千円 14,385千円
その他
繰延税金資産小計
624,612千円 622,963千円
将来減算一時差異等の合計に係
△592,872千円 △607,984千円
る評価性引当額
評価性引当額小計 △592,872千円 △607,984千円
繰延税金資産合計
31,740千円 14,979千円
(繰延税金負債)
△12,699千円 △12,392千円
前払年金費用
繰延税金負債合計 △12,699千円 △12,392千円
繰延税金資産の純額 19,041千円 2,587千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年６月30日 ) ( 2021年６月30日 )
税引前当期純損失であるため、記
法定実効税率 30.5％
載を省略しています。
(調整)
交際費等永久に損金に算入され
0.9％
ない項目
受取配当金等永久に益金に算入
△20.9％
されない項目
住民税均等割額 0.2％
評価性引当額 3.4％
0.0％
その他
税効果会計適用後の法人税等の
14.0％
負担率
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
資産の種類 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却 (千円)
(千円)
累計額(千円)
有形固定資産
建物 1,189,610 37,169 299 1,226,481 755,655 27,233 470,826
構築物 55,758 677 689 55,746 46,712 1,893 9,034
工具、器具及び備品 97,769 740 6,901 91,607 74,209 7,101 17,398
土地 1,260,142 ― ― 1,260,142 ― ― 1,260,142
リース資産 156,230 ― ― 156,230 91,289 31,246 64,940
有形固定資産計 2,759,511 38,587 7,890 2,790,208 967,866 67,474 1,822,342
無形固定資産
商標権 ― 1,300 ― 1,300 65 65 1,235
ソフトウエア 748,088 30,355 8,045 770,398 665,591 46,815 104,807
ソフトウエア仮勘定 326,634 214,905 ― 541,540 ― ― 541,540
無形固定資産計 1,074,723 246,561 8,045 1,313,238 665,656 46,880 647,582
長期前払費用 ― 12,118 ― 12,118 1,840 1,840 10,278
（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりです。
ソフトウエア仮勘定 物流統合システム導入費用 200,544千円
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
貸倒引当金 218,250 9,700 ― 227,950
退職給付引当金 ― 10 ― 10
役員株式給付引当金 53,045 30,653 2,120 81,578
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ７月１日から６月30日まで
定時株主総会 ９月中
基準日 ６月30日
剰余金の配当の基準日 12月31日、６月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
大阪市中央区北浜四丁目５番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告は、電子公告により行っています。ただし、電子公告によることができ
ないやむを得ない事由が生じた場合は、日本経済新聞に掲載しています。
公告掲載方法
なお、公告を掲載するホームページのアドレス(URL)は次のとおりです。
https://www.olba.co.jp/
株主に対する特典 なし
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しています。
有価証券報告書
事業年度 自 2019年７月１日 2020年９月18日
及びその添付書類
( 第71期 ) 至 2020年６月30日 中国財務局長に提出。
並びに確認書
内部統制報告書 事業年度 自 2019年７月１日 2020年９月18日
及びその添付書類 ( 第71期 ) 至 2020年６月30日 中国財務局長に提出。
四半期報告書 自 2020年７月１日 2020年11月13日
( 第72期 第１四半期)
及び確認書 至 2020年９月30日 中国財務局長に提出。
自 2020年10月１日 2021年２月15日
( 第72期 第２四半期)
至 2020年12月31日 中国財務局長に提出。
自 2021年１月１日 2021年５月14日
( 第72期 第３四半期)
至 2021年３月31日 中国財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年９月24日
オルバヘルスケアホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 西 田 順 一 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 福 島 康 生 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるオルバヘルスケアホールディングス株式会社（旧会社名 株式会社カワニシホールディングス）の2020年７月１日
から2021年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益
計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、オ
ルバヘルスケアホールディングス株式会社（旧会社名 株式会社カワニシホールディングス）及び連結子会社の2021年
６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全て
の重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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医療器材事業の設備・備品販売取引に関する売上高の実在性の検証
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
当監査法人は、医療器材事業において認識された当連
オルバヘルスケアホールディングス株式会社（旧会社
結会計年度の設備・備品販売取引に関する売上高の実在
名 株式会社カワニシホールディングス）の連結子会社
性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
（以下、「事業子会社」という。）は、医療器材事業と
(1) 内部統制の評価
して消耗品販売を行うほか、設備・備品販売の大部分を
設備・備品販売取引に関する売上計上プロセスに係る
仕入先メーカー等からの直送方式で行っている。当連結
内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価
会計年度の連結損益計算書に計上されている医療器材事
にあたっては、特に以下に焦点を当てた。
業の売上高は、 注記事項（セグメント情報等） に記載の
・販売取引の決裁権限者の各営業本部長等が、個々の
とおり、91,497,163千円であり、連結売上高の81.0％を
設備・備品販売取引の内容から、売上高、売上総利
占めている。
益額及び売上総利益率の妥当性を確認する統制
・直接の販売先が同業他社である取引の経済的合理性
商品は、実現主義の原則に基づき引渡しが完了し、か
を決裁権限者の各営業本部長等が確認する統制
つ、対価が成立したと判断される時点で売上高を認識す
・営業部門から独立した管理部門の担当者が、直接の
るが、事業子会社は、設備・備品の販売に当たり顧客の
販売先から入手した受領書と発注書等を照合する統
受領確認日に売上を計上している。
制
設備・備品の納品に際し直送方式を採用するのは、大
(2) 設備・備品販売取引に関する売上高の実在性の検討
型の精密機器はメーカーによる厳格な配送管理等が必要
・設備・備品販売取引を対象に、販売先の種別や売上
なためであるが、当該事情に加え、医療器材商社が特定
総利益率等の特定条件から取引を抽出し、当該取引
の医療機関等への取引口座や営業権を持たない場合、取
の商流の合理性を確認するとともに、直接の販売先
引口座や営業権を持つ別の医療器材商社（以下、「同業
から事業子会社が入手した受領書等の関連証拠資料
他社」という。）を介在させて販売取引を成立させる商
と突合した。
慣習があり、事業子会社の直接の仕入先や直接の販売先
が同業他社となる直送取引が生じる理由になっている。
以上から、当監査法人は、医療器材事業の設備・備品
販売の売上高のうち、直接仕入先又は直接販売先が同業
他社である場合かつ直送方式で納入する場合は、売上高
の実在性確認が当連結会計年度の連結財務諸表監査にお
いて特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該
当すると判断した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、オルバヘルスケアホールディ
ングス株式会社（旧会社名 株式会社カワニシホールディングス）の2021年６月30日現在の内部統制報告書について監
査を行った。
当監査法人は、オルバヘルスケアホールディングス株式会社（旧会社名 株式会社カワニシホールディングス）が
2021年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般
に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果につい
て、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
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監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しています。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年９月24日
オルバヘルスケアホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 西 田 順 一 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 福 島 康 生 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるオルバヘルスケアホールディングス株式会社（旧会社名 株式会社カワニシホールディングス）の2020年７月１日
から2021年６月30日までの第72期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、
重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、オルバ
ヘルスケアホールディングス株式会社（旧会社名 株式会社カワニシホールディングス）の2021年６月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
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有価証券報告書
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しています。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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