中国光大銀行股イ分有限公司 半期報告書
| 提出書類 | 半期報告書 |
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| 提出者 | 中国光大銀行股イ分有限公司 |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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中国光大銀行股イ分有限公司(E25668)
半期報告書
【表紙】
半期報告書
【提出書類】
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年９月29日
【中間会計期間】 自 2021年１月１日 至 2021年６月30日
【会社名】 中国光大銀行股 份 有限公司
（China Everbright Bank Company Limited）
【代表者の役職氏名】 リ・ジャヤン
取締役会秘書役
(LI Jiayan, Board Secretary)
【本店の所在の場所】 中華人民共和国北京市西城区太平橋大街25号、甲25号光大センター
(China Everbright Center, No.25 and 25A
Taipingqiao Avenue, Xicheng District
Beijing, 100033, the People's Republic of China）
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 島崎文彰
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区神田小川町一丁目７番地 小川町メセナビル４階
島崎法律事務所
(03) 5843-9631
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 弁護士 島崎文彰
【連絡場所】 東京都千代田区神田小川町一丁目７番地 小川町メセナビル４階
島崎法律事務所
(03) 5843-9631
【電話番号】
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
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( 注)１．本書に記載の「人民元」は中国の法定通貨である人民元を、「円」は日本円を指す。本書において便宜上一定
の人民元金額は1.00人民元＝17.03円（中国外貨取引センターが発表した2021年９月３日の為替レートである
100円＝5.8729人民元を邦貨建に変換。）により円に換算されている。
２．当行の会計年度は、１月１日に始まり12月31日をもって終了する１年間である。
３．本書中の表において記載されている計数は、単位未満の数値を原則として四捨五入しているため、合計は計数
の総和と必ずしも一致しないことがある。
４．本書において、別段の記載がある場合を除き、下記の語は以下の意味を有するものとする。
「Ａ株式」 上海証券取引所に上場され、人民元で取引される当行の国内株式
「当行」または「当社」 中国光大銀行股份有限公司
「CBIRC」 中国銀行保険業監督管理委員会
「中国」 中華人民共和国
「中国光大グループ」、「中国光大集団」 中国光大集団股份公司（China Everbright Group Ltd.）
または「中国光大グループ・リミテッド」
「当グループ」 当行およびその子会社
「党」 中国共産党
「香港証券取引所」 香港聯合交易所有限公司
「Ｈ株式」 香港証券取引所に上場され、香港ドルで取引される当行の海外株式
「IFRS」 国際財務報告基準
「財政部」または「MOF」 中華人民共和国財政部
「当期」または「当半期」 2021年１月１日から2021年６月30日までの期間
「上海証券取引所」 上海証券交易所
「国務院」 中華人民共和国国務院
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第一部【企業情報】
第１【本国における法制等の概要】
2021年１月１日から2021年６月30日までの６ヵ月間（以下「当半期」という。）中に、中国の会社制度、
当行の定款に規定される制度、外国為替管理制度および課税上の取扱いに関して、2021年６月に提出された
有価証券報告書の記載事項に重要な変更はなかった。
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第２【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（単位：別段に表示されない限り、百万人民元）
12 月31日現在／12月31日に
６月30日現在／６月30日に終了した６ヶ月間
終了した会計年度
2021 年 2020 年 2019 年 2020 年 2019 年
営業収益 77,151 72,157 66,224 142,705 132,939
（百万円） (1,313,882) (1,228,834) (1,127,795) (2,430,266) (2,263,951)
当期純利益 22,506 1 8 , 421 20,484 37,905 37,441
（百万円） (383,277) (313,710) (348,843) (645,522) (637,620)
当行株主帰属に帰属する純利 22,436 18,363 20,444 37,824 37,354
益
（百万円） (382,085) (312,722) (348,161) (644,143) (636,139)
当行株主に帰属する持分合計 462,539 390,312 333,061 453,449 384 ,9 82
（百万円） (7,877,039) (6,647,013) (5,672,029) (7,722,236) (6,556,243)
資本金 54,032 52,489 52,489 54,032 52 , 4 89
（百万円） (920,165) (893,888) (893,888) (920,165) (893,888)
資産合計 5,772,796 5,388,434 4,647,020 5,368,110 4,733,431
（百万円） (98,310,716) (91,765,031) (79,138,751) (91,418,913) (80,610,330)
１株当たり利益
－基本的１株当たり利益(人 0.37 0 .31 0.37 0.68 0. 68
(1)
民元)
（円） (6) (5) (6) (12) (12)
－希薄化後１株当たり利益 0.33 0 .28 0.33 0.61 0. 62
(2)
(人民元)
（円） (6) (5) (6) (10) (11)
１株当たり当行株主に帰属す 6.62 6.20 5.77 6.45 6.10
る純資産
(3)
(人民元)
（円） (113) (106) (98) (110) (104)
営業活動による正味キャッ (143,209) 187,604 15,169 117,157 65,100
シュ・フロー
（百万円） (-2,438,849) (3,194,896) (258,328) (1,995,184) (1,108,653)
投資活動による正味キャッ (38,814) (134,934) 21,346 (173,560) (74,423)
シュ・フロー
（百万円） (-661,002) (-2,297,926) (363,522) (-2,955,727) (-1,267,424)
財務活動による正味キャッ 174,221 (30,008) (18,405) 86,758 (61,453)
シュ・フロー
（百万円） (2,966,984) (-511,036) (-313,437) (1,477,489) (-1,046,545)
現金および現金同等物期末残 136,264 140,992 205,828 145,076 117,499
高
（百万円） (2,320,576) (2,401,094) (3,505,251) (2,470,644) (2,001,008)
(4)
0.81 0.73 0.75 0.82
0.91
平均総資産収益率（％）
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(4)
11.06 10.05 12.90 10.71 11.77
加重平均資本収益率（％）
普通株式Tier 1 自己資本比 8.79 8.68 9.01 9.02 9.20
率（％）
Tier 1 自己資本比率 11.39 10.43 11.75 11.08
9.91
自己資本比率（％） 13.45 12.74 12.29 13.90 13.47
（注１）基本的１株当たり利益＝当行普通株主に帰属する純利益÷加重平均発行済普通株式数
当行普通株主に帰属する純利益＝当行株主に帰属する純利益－当期に分配された優先株式配当－発行済無固定期
限資本債の利息
当行は2021年上半期に優先株式に対する配当金2,570百万人民元（税引前）を分配した。
（注２）希薄化後１株当たり利益＝（当行普通株主に帰属する純利益＋当行普通株主に帰属する純利益に対する希薄化効
果を有する潜在的普通株式に係る調整）÷（加重平均発行済普通株式数＋普通株式に転換された希薄化効果を有
する潜在的普通株式の加重平均株式数）
（注３）当行普通株主に帰属する１株当たり純資産＝（当行株主に帰属する純資産－その他持分商品のうち優先株式－そ
の他持分商品のうち無固定期限資本債）÷当期末現在の普通株式数合計
（注４）平均総資産収益率および加重平均資本収益率はともに年換算されている。加重平均資本収益率＝当行普通株主に
帰属する純利益÷当行普通株主に帰属する加重平均持分
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２【事業の内容】
当半期中に重要な変更はなかった。
３【関係会社の状況】
当半期中に重要な変更はなかった。
４【従業員の状況】
当行は、当半期末現在、45,562人の従業員（子会社の従業員を除く。）を有していた。
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第３【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等については、下記の記載のほか、下記「第３ 事業の状況－３
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」を参照のこと。
当行の見通し
１．事業計画実行の進捗状況
当行は、安定性を確保しつつ進歩を追求し、戦略志向で革新主導の発展を支持するという全般原則にコ
ミットし、ウェルスマネジメントとフィンテックの特徴を強調した。当半期において、主要な財務指標がす
べて予算目標を達成し、良好な業績を達成した。
２．潜在的なリスクと対策
2021年、国際的にはパンデミックは進化を続け、外部環境はより複雑かつ深刻なものとなった。国内的に
見ると、中国は堅固な回復力と全体的に安定した社会情勢を備えた質の高い発展の段階に入っている。同時
に、不均衡で不十分な発展、景気回復のための不健全な基盤、さまざまな無視できないデリバティブリスク
などの問題が存在する。一方、金利の自由化が深まり、資産管理に関する新ルールの移行期が最終年度に入
るにつれ、銀行業界では競争が激化するだけでなく、資本充実の継続的な圧力により、資産や負債を管理す
ることがますます困難になっている。
当行は、一流のウェルスマネジメント銀行へと発展することをコミットし、中央政府の決定と計画に従
い、中心的な国有企業としての義務と使命を果たしてゆく。また、新たなステージに到達することに合わ
せ、「飛躍発展計画」を全面的に実施する。イノベーションにさらに焦点を当て、発展においてテクノロ
ジーの役割を活用する。さらに、当行は、消費者の権利と利益を保護する顧客サービスを推進し、質の高い
発展に向けて新たに飛躍してゆく。
２【事業等のリスク】
リスク管理
１．信用リスク管理
当行は、統一与信管理をさらに強化し、システム開発を改善し、管理および統制手順を最適化し、データ
ガバナンスを強化し、統一与信管理に関する強化コンサルティングプログラムを開始した。また、当行の子
会社のコーポレートガバナンスを強化し、連結貸借対照表管理を改善し、重大なリスク事象の報告と資産の
質の監視の両方のメカニズムを確立した。さらに、当行はビッグデータ、人工知能、ブロックチェーンおよ
びその他のフィンテック手段を適用して、従来のリスク管理テクノロジーを変革し、リスク管理をデジタル
化されたインテリジェントな水準に改善した。
当行は、新たな発展形態への対応と内需拡大への取組みに基づき、戦略的新興産業、先進製造業および近
代サービス産業向けの事業を強化し、より多くの中長期貸出および民間企業向けの貸出を行った。グリーン
ファイナンス、エネルギー保全および環境保護の分野でのマーケティングガイドラインを策定し、グリーン
ファイナンスへの投資を増やすことにより、「炭素排出量のピーク達成とカーボンニュートラルの実現」と
いう目標の実現に大きく貢献した。さらに、当行はインクルーシブ・ファイナンスを全面的に支援し、小・
零細企業に対するインクルーシブ貸出の元本返済を繰延べ、無担保貸出を支援する方針をさらに拡大した。
また、農村活性化戦略を実施し、小・零細企業、農村住民、農業および農村地域により多くの信用資源を割
り当て、貸出全体に対する小・零細企業への初回融資の割合と中長期融資の割合を増やした。
当行は、リスク状況を動的かつ客観的に開示するために、資産を正確な方法で分類した。慎重かつ健全な
引当方針を追求し、金融商品の新しい会計基準に厳密に沿って減損テストと引当金設定を実施した。さら
に、当行は、プロセス全体の資産の質の管理メカニズムを改善し、大口貸出顧客のポートフォリオ監視およ
びリスク監視の浸透を強化し、主要分野におけるリスク防止を強化した。また、既存の不良債権の処分を強
化し、処分チャネルを拡大した。
信用リスク管理の詳細については、「第６－１ 中間 財務書類」に掲げる未監査要約連結財務書類に対する
注記を参照されたい。
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２．流動性リスク管理
当行は、流動性を健全かつ適切な水準に維持し、流動性安全性のボトムラインを維持するために、流動性
リスク管理に対して慎重かつ健全な姿勢を保ち、積極的な流動性管理戦略を採用した。当行は、マクロ経済
および市場の状況の変化に注意を払いながら、前向きな全体計画を立て、さまざまな不確実で不安定な要因
に適切に対処した。ストレステストを強化し、リスク限度を厳格に管理し、質の高い流動資産を確保し、多
様な負債チャネルを拡大した。さらに、当行は、統合された管理ガバナンスシステムをさらに改善し、当グ
ループのリスク耐性能力を強化した。
流動性リスク管理の詳細については、「第６－１ 中間財務書類」に掲げる未監査 要約連結 財務書類に対す
る注記を参照されたい。
３． 市場リスク管理
当行は引き続き市場リスク管理システムを改善し、市場リスクを伴うすべての統合された事業および商品
を限度管理内に収めた。国内および海外双方の市場変動を綿密に追跡し、金利および為替リスクの予測なら
びに分析を強化し、緊急事態により発生しうる極端な市場リスクを未然に防いだ。一方、当行は、デリバ
ティブ市場リスクおよびカウンターパーティリスクの管理を強化し、定期的に市場リスクのストレステスト
を実施し、ストレステストの手順および結果適用メカニズムを改善した。また、市場リスクに対する資本測
定および管理機能の改善を推進した。
市場リスク管理の詳細については、「第６－１ 中間財務書類」に掲げる未監査要約連結財務書類に対する
注記を参照されたい。
４． 大規模なエクスポージャー管理
当行は、規制要件を厳格に実施し、大規模エクスポージャーの管理規則を策定し、大規模エクスポー
ジャーを管理するための組織構造と管理システムを確立した。さらに、関連するITシステムの開発を促進
し、大規模エクスポージャーの変化を測定して動的に監視し、顧客の集中リスクを効果的に抑制した。当半
期末において、当行の大規模エクスポージャーのすべての限度指標は規制の範囲内で管理されていた。
５．カントリーリスク管理
当行は、カントリーリスク管理を包括的なリスク管理システムに組入れた。当行は国および地域へのアク
セスに厳格な管理を課し、カントリーリスク制限を設定および監視し、事業におけるカントリーリスクのた
めの減損引当金を積立て、リスクストレステストを実施し、カントリーリスク管理のデジタル化の水準を向
上させるためのシステムを開発した。また、当行のカントリーリスク管理を上級経営陣および規制当局に定
期的に報告した。当半期末現在、カントリーリスクエクスポージャーを伴う当行の資産の額は少なく、限度
内であった。
６． オペレーショナルリスク管理
当行は、オペレーショナルリスク管理をさらに強化し、リスクの予防および統制、処分ならびに是正に引
き続き取組んだ。これにより、主要なリスク指標のシステムが改善され、リスク監視が強化された。当行
は、リスク事象の例を収集することにより、主要分野における一般的なリスクに関する警告通知および教育
訓練を改善した。 また、追跡、監督およびガイダンスを強化し、問題および関連する説明責任のリストを作
成し、既存の問題を特定して対処した。さらに、当行はコンサルティング管理プログラムを高度化し、オペ
レーショナルリスク管理を改善し、資本測定システムを改善した。
オペレーショナルリスク管理の詳細については、「第６－１ 中間財務書類」に掲げる未監査要約連結財務
書類に対する注記を参照されたい。
７．コンプライアンスリスク管理
当行は、「ポリシーファースト」の原則を遵守し、定期的に規則とポリシーの集中再検査を組織し、規則
とポリシーの管理システムを継続的に改善した。 規制当局によって強調された主要分野に焦点を当て、定期
的な監督と検査を改善し、長期的なコンプライアンスメカニズムを構築した。また、外部の法律や規制の変
更に引き続き対応し、内部および外部の規則やポリシーのためのライブラリの構築を強化した。一方、当行
は、承認管理システムを積極的に最適化し、差別化された承認および動的調整を促進するための取組みを強
化した。また、従業員の異常取引に対して予告なしの検査や調査を継続し、抑止効果を拡大して事件の発生
を防止した。さらに、当行は刑事事件および訴訟の監督ならびに処理を強化し、それによりプロセス全体の
管理および統制を強化した。
８．レピュテーションリスク管理
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当行は、CBIRCが発行した 銀行および保険機関のレピュテーションリスク管理措置（暫定） （CBIRC [2021]
第４号）の最新の要件に従い、レピュテーションリスク管理に関連するすべての規則を改訂し、レピュテー
ショ ンリスク管理を包括的なリスク管理システムへ組込み、これにより、すべての事業部門、支店、子会
社、すべての部署、役職者、人員および商品に加え、意思決定、実施から監督に至るまでの管理プロセス全
体がカバーされる。当行は、レピュテーションリスク管理における「予防優先」の概念を掲げ、レピュテー
ションリスク事象への迅速な対応、調整された管理および効率的な処理を確実にし、ダメージを受けた評判
と社会的イメージをできるだけ早く回復させるために、リスクの防止、対応および処理のための科学に基づ
く合理的で適時かつ効率的なメカニズムを確立した。さらに、当行は、レピュテーションリスクに対応する
ための緊急訓練および管理トレーニングを適時に実施しただけでなく、隠れたリスクの調査およびトラブル
シューティングを組織し、レピュテーションリスク管理およびチームの能力を継続的に改善した。
当半期中、当行の評判を深刻な危険にさらす可能性のある重大なレピュテーションリスク事象は発生しな
かった。
９．マネーロンダリング防止（AML）リスク管理
当行は、マネーロンダリングリスク管理を全体的な戦略計画に組込み、AMLリスク評価メカニズムを改善
し、AMLの取組みを引き続き強化した。AMLデータの調査を促進し、その源でのデータ品質を改善し、AMLの監
視および報告の有効性を強化した。当行は、労働競争を組織することにより、AML研修の内容を充実させ、従
業員のAML意識を高めた。リスクの高い顧客の管理を強化し、仮想通貨での違法取引の調査を開始した。さら
に、当行は、マネーロンダリング、テロ資金供与および違法な国境を越えた資本の流れのリスクを防止する
ために国境をまたぐ事業のAMLリスク管理をさらに改善し、海外機関のAML管理における取組みを強化した。
10 ．主要な分野に対する与信方針
当行はエコロジカルな文明建設戦略を実施し、炭素排出量のピーク達成とカーボンニュートラルの達成と
いう目標に沿ってグリーンファイナンスへの支援を強化した。クリーンエネルギー、省エネおよび環境保護
の分野の産業を積極的に支援し、従来の産業のグリーンアップグレードと変革を促進し、グリーン技術の革
新を推進した。さらに、当行はグリーンファイナンスモデルを調査および改良し、グリーン金融商品および
モデルの革新を後押しした。また、「グリーン貸出１票否決制度」を厳格に実施し、エネルギー消費量の多
い企業に対する与信を抑制した。
不動産部門において、当行は「住宅は投機のためではなく居住するためのものである。」という全体的な
原則を遵守し、不動産事業の集中レベルを管理するための規制要件を厳格に実施した。当行は、不動産開発
業者のリストに基づく管理に加えて、都市固有の差別化された与信方針を実施した。「最高の中から最高の
ものを選択する。」という原則に従い、当行はプロジェクト資本とコンプライアンス文書の双方の利用可能
性を厳密に審査した。一方、当行は、貸出の使用状況の監視およびプロジェクトの販売追跡を強化し、資金
の閉鎖管理を強化した。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
主要業務の概観
１ ． 実体経済を支え、中心的な国有企業としての社会的責任を担う
当行はインクルーシブ・ファイナンスを支援するために全力を尽くし、計画通り「二つの増加と二つの抑
制」という規制目標を達成した。当行はグリーンファイナンスを精力的に開発し、グリーンおよび低炭素の
変革を促進した。具体的には、グリーンローンの成長率は当行の貸出総額の成長率より１パーセント・ポイ
ント高く、クリーンエネルギー産業向け貸出の成長率は当行の貸出総額の成長率より11パーセント・ポイン
ト高かった。当行は製造業企業により良いサービスを提供し、主要な製造業顧客にホワイトリストポリシー
を実施し、ローン価格設定の承認を拡大した。また、民間企業の発展を積極的に支援し、民間企業向けサー
ビスの質と効率の両方をさらに向上させた。当行の「クラウドフィーペイメント」プラットフォームは、
人々の生活に便利なサービスを幅広く促進しており、社会保障、非税収、手数料支払い、資本監督、その他
のアプリケーションシナリオに重点を置いた11,000を超えるサービスアイテムを顧客に提供した。また、移
民労働者に賃金保証を提供するために「すべての職人カード」を促進した。
２．「飛躍発展計画」を推進し、金額と利益の成長を調整し、質と金額の双方の向上を実現
当行のすべての事業指標は健全な勢いを維持した。具体的には、預金コストの減少により資産は着実に成
長し、財務指標は安定し、改善し、営業利益および純利益は順調に伸び、加重平均資本収益率は、前年から
1.01パーセント・ポイント上昇し、マカオ支店の設立およびその他の海外機関の順調な発展により、海外機
関も引き続き好調に推移した。市場におけるイメージは引き続き向上し、ブランド価値は引き続き高まっ
た。英国の「The Banker」誌による世界の銀行トップ1,000において、当行は32位にランクされ、前年比で３
位、過去４年間で累計17位上昇した。
３．独自の機能を備えたウェルスマネジメントサービスを推進し、主要事業の開発を加速
当行は、ウェルスマネジメントの指導的役割をより重視している。個人向け銀行業務では、運用資産
（AUM）が２兆人民元を超え、営業利益が当行全体の41.46％を占めるという飛躍的な発展を実現した。ウェ
ルスマネジメントの顧客数は初めて100万人を超え、「陽光ライフ」および「クラウドフィーペイメント」光
大モバイルバンキングアプリのユーザー数は合計155百万人に達した。法人向け銀行業務は法人預金が過去最
高を記録して記録的な成長を遂げ、法人向け預金および貸出は同業他社の中で金額と成長率の双方で最高に
ランクされた。「エンジョイ陽光」ブランドの光大ヘルス・高齢者ケアおよびその他の注目の高齢者ケア金
融サービスに加え、「光大スーパーマーケット」のより多くの販売店の開店の成功を含む光大グループ内で
の調和により、新たな駆動力が形成された。
４．フィンテックのイノベーションを活用して、従来のビジネスに力を与え、効率を向上させる
当行は、個人向け銀行業務のデジタル変革を深め続けてきた。その結果、個人向け電子取引チャネルの代
替率は98.83％、リモートサービスの顧客満足度は99.52％に達し、モバイルバンキングの月間稼働顧客は前
年比で32.48％増加した。プライベートバンキングの顧客向けの特別なモバイルバンキングバージョンは、ロ
ングテール顧客の運用資産（AUM）を改善するためのオンライン運用システムとして開始された。より多くの
テクノロジーが法人向け銀行業務に適用され、デジタル商品をヒットさせ、法人向け電子取引チャネルの代
替率は93.94％に上昇した。コーポレートモバイルバンキング V1.0がリリースされ、モバイルファイナンス
の戦略的範囲が充実した。「光信通」とも呼ばれる光大デュアルチェーン（ブロックチェーンを活用したサ
プライチェーンファイナンス）は、PBOCのフィンテックイノベーション管理サービスプラットフォームに最
初に統合されたものの１つであり、ロジスティクスエクスプレス（物流通）は中国金融デジタル技術イノ
ベーションコンペティションの「特別イノベーション賞」において金賞を受賞した。
５．当行の安全を確保するために、包括的なリスク管理を実施し、ボトムラインの考え方を強化する
資産の質は着実な成長の勢いを維持し、不良債権比率、要注意貸出および延滞貸出の比率が減少し、引当
比率が増加するなど、リスク耐性能力が強化された。当行は、リスク統制のシステムおよびメカニズムを改
善し、統一された与信管理をさらに強化した。特に、大口貸出の集中リスクを未然に防ぐために、大口貸出
顧客向けのリスク監視の浸透メカニズムを確立し、地方政府の隠れた債務に含まれる事業を厳しく管理し
た。当行はまた、主要産業に関する調査を深め、当行全体のリスク方針を管理するチームを備えた。 さら
に、「炭素排出量のピーク達成とカーボンニュートラルの達成」の作業計画を策定して完全に実施し、グ
リーンファイナンスの要件を投資および資金調達管理のプロセス全体に統合した。
当行の発展戦略
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当半期、当行は2021年から2025年までのローリング戦略計画を策定した。これによれば、ウェルスマネジ
メント銀行としての当行の機能を統合し、当行の業務の発展を促進するために、「飛躍発展計画」が今後２
年 間実施される。第一に、当行は収益性の飛躍的な発展を達成することを目指す。当行は、資本制約の概念
を強化し、事業構成を最適化し、リスク管理および価格設定能力を改善して、資本の内的成長を促進する。
第二に、当行は事業規模の飛躍的発展を目指す。当行は、革新的な商品の導入とサービスの最適化により質
の高い発展を継続し、法人向け銀行業務を統合し、個人向け銀行業務の変革を加速し、金融市場事業におけ
る優位性を発揮して、当行の市場シェアを拡大する。第三に、当行は、注目のウェルスマネジメント事業の
飛躍的な発展を目指す。当行は、チャネル運営、顧客運営、商品マーケティングおよびプロセス管理にさら
に力を注ぎ、法人顧客の富の統合および組織能力を強化し、個人顧客の富の保全および評価能力を改善し、
ウェルスマネジメントV3.0の構築を促進する。第四に、当行は顧客基盤の飛躍的発展を達成することを目指
す。当行は、プラットフォームを構築し、チャネルを拡大し、調整を強化することにより、法人顧客の規模
を拡大する。官民の事業連携、「デビットカード+クレジットカード」の連携、共同移行、クロスセリングを
通じて金融サービスのシナリオを充実させ、個人顧客基盤の可能性を探る。第五に、当行はリスクの管理お
よび統制において飛躍的な発展を遂げることを目指す。当行は、戦略的な管理および統制、事業管理、イン
センティブおよび制約、テクノロジー革新ならびに企業文化の５つのシステムを最適化し、ガバナンス能力
を高め、資産の質の全体的な管理を強化し、さまざまなリスクを厳密に未然に防ぐ。
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ウェルスマネジメント銀行の構築
１．ウェルスマネジメントの変革が進歩を遂げる
当半期末現在、個人向け銀行業務の営業収益は31,985百万人民元に達し、当行全体の営業収益の41.46％を
占めた。個人向け銀行業務の顧客数は前年度末から5.33％増加し、ウェルスマネジメントの顧客１百万を含
めて131百万人となった。プライベートバンキングの顧客数は46,000で、前年度末から14.61％増加した。顧
客基盤の質は向上した。当行の個人顧客の運用資産（AUM）は2.02兆人民元に達し、前年度末から5.34％増加
した。当行のグリーン事業による手数料収入は前年同期から12.60％増加して5,786百万人民元となった。
２．ヒットしたウェルスマネジメント商品が競争力を獲得
クラウドフィーペイメント・プラットフォームは、料金支払いのための中国最大のオープンエンドプラッ
トフォームとして最先端の地位を維持し、前年度末から11.64％増の11,209の手数料支払い項目をカバーして
いる。「七彩陽光」純資産価額（NAV）商品システムはますます多様化し、商品規模は合計663.92十億人民元
で、全体の75.69％を占めている。「陽光E-ファイナンスチェーン」の累積取引額は47,939百万人民元で、
414の中核企業にサービスを提供し、2,633のサプライヤーの資金調達を促進した。「フォーフェイティン
グ・ブロックチェーン」の取引額は約230十億人民元であった。当行は、中国の33の州および自治区で職業年
金のカストディアンとなり、これらすべてのプロジェクトの契約を締結した唯一の株式会社形態の商業銀行
の入札者であった。「全程通」商品は、3,861の自動車ディーラーにサービスを提供した。代理店デリバティ
ブ取引においては、「陽光エクスチェンジゲイン」商品は35十億人民元超を記録した。
３．ウェルスE-SBUによる発展がめざましい成果を上げる
当行は、トップレベルの設計を強化し、査定と評価の取組みを強化し、個人顧客、法人顧客、クラウドラ
イフ事業を統合するエコスフィアの構築を加速し、戦略的顧客向けに「協議チーフ」制度を実行し、地域調
整センターの建設を強化することにより、ウェルスE-SBU調整戦略をさらに実施した。当半期末現在、共同事
業の総額は、前年比1.89％増の1.62兆人民元であった。調整営業利益は、前年から16.39％増加して5.68十億
人民元に達した。調整手数料収入は、前年から21.19％増加して1.83十億人民元となった。
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当行の中核的な競争力の分析
第一に、当行は、多様な事業に従事し、金融と産業の双方の発展を調整し、あらゆる種類の金融免許を取
得している優れた株主を有している。中国光大グループは、中央政府直轄の大規模な金融持株グループであ
り、またフォーチュングローバル500社のうちの１社である。その事業範囲は、金融サービスに加え、環境保
護、観光、健康、ハイテクなどの非金融業界を網羅している。当行は、その主たる事業を中国本土から香港
特別行政区に至る地域で展開し、世界的な存在感を示す中国光大グループのプラットフォームに依存するこ
とにより、金融サービスの完全なパッケージを提供し、金融と産業の協調的発展を促進することができた。
第二に、当行は統一された陽光ブランドに利点を有している。当行は、「陽光を共有し、生活を革新す
る。」という事業理念を掲げ、最新のテクノロジーとデジタル手段を活用して、「陽光」ブランドシリーズ
の構築とヒット商品の開発に取り組んでいる。陽光サプライチェーン、クラウドフィーペイメント、陽光E-
食糧ローン、陽光年金、陽光エクスチェンジゲイン、「七彩陽光」ウェルスマネジメント商品など、特徴的
な機能を備えた一連の商品をそろえている。「陽光」シリーズは、市場で高い評価を得ており、競争力のあ
るブランドとなっている。
第三に、当行には卓越した革新的な遺伝子がある。当行は、中国の金融市場の激しい競争の潮流の中で設
立され、探求と革新を通じてより強力に成長した。革新の認識に触発されて、人民元建てウェルスマネジメ
ント商品を発売した最初の銀行となり、代理店ベースで国庫事業を運営するための完全な免許を取得した最
初の銀行となり、中国で企業年金基金カストディアンとアカウントマネージャーの双方の資格を取得した最
初の銀行となった。それに加えて、中国最大のオープンエンド型決済プラットフォームであるクラウド
フィーペイメントを構築し、ウェルスE-SBUの構築に努め、目覚ましい革新の成果を達成した。当行は、良好
なフィンテックの革新環境を構築し、１つのスマートブレイン、２つの技術プラットフォーム、３つのサー
ビス機能、Nのデジタルヒット商品の組み合わせである「123 + N」デジタル光大開発システムを導入し、科
学技術エンパワーメントの利点を示した。
第四に、当行はウェルスマネジメント事業において比較的競争上の優位性を有している。当行は、一流の
ウェルスマネジメント銀行の構築に専念してきた。業界のパイオニアとしての投資銀行業務は、法人顧客に
包括的な投資銀行サービスを提供することができる。当行のデジタルバンキング事業は、業界をリードする
事業モデルに発展した開放型のプラットフォームにより、開放型サービスシステムの構築に重点を置いてき
た。当行のトランザクションバンキング事業は、商品革新と包括的な金融サービスにおける強力な能力を備
え、オンライン業務を拡大および強化するための科学技術エンパワーメントを積極的に推進した。さらに、
当行は、個人向け銀行業務における価値創造および高品質の発展のための能力を継続的に改善しており、当
行の安定的かつ持続可能な発展に大きく貢献している。
第五に、当行は慎重かつ健全な経営を行っている。当行は常に慎重なリスク管理の理念を掲げ、安定した
事業発展戦略を遵守し、規制に準拠した経営手法を行ってきた。資産の質を効果的に管理するために、包括
的なリスク管理の方法と手法はますます多様化している。管理システムは継続的に改善され、リスク管理を
より積極的で前向きで予測可能なものとしている。
第六に、当行は強力な人材支援を行っている。近年、当行は戦略重視かつ市場志向であり、人材を活性化
するために有能で適切な人材を選抜し、昇進させてきた。そのため、すべての当行スタッフが進取の気性を
持って結集し、新たな高みを達成するための強力な勢いが形成され、当行を一流のウェルスマネジメント銀
行に構築するための人材が備えられている。
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当行の経営全般
１．事業規模は着実な成長を実現し、負債コストが削減
当半期末現在、当グループの資産合計は5,772,796百万人民元で、前年度末と比較して404,686百万人民元
（7.54％）増加した。貸出金合計は3,238,622百万人民元で、前年度末と比較して229,140百万人民元
（7.61％）増加した。預金残高合計は3,692,419百万人民元で、前年度末と比較して211,752百万人民元
（6.08％）増加した。
当半期中、当グループは負債構成を最適化し、コスト管理を強化した。その結果、有利子負債の平均費用
率は2.34％となり、前年同期から14ベーシスポイント減少した。負債の質と金額の双方が改善され、効果的
に資産投資の金額が拡大し、コストが削減され、実体経済により良いサービスを提供することができた。
２．営業収益が引き続き増加し、収益性が著しく改善
当グループは、党中央委員会および国務院が作成した銀行業界における合理的な手数料減額および金利の
減免に関する決定を誠実に実施した。当グループは、国有金融機関としての社会的責任を十分に果たし、金
利の引下げ、手数料の減額および免除ならびに貸出元本および利息の返済の延期を含む一連の優遇政策を提
供した。当半期に、当グループは77,151百万人民元の営業収益を計上したが、これは前年同期から6.92％の
増加であった。具体的には、正味受取利息は55,897百万人民元で、前年同期から2.25％増加し、正味受取手
数料は15,005百万人民元で、前年同期から6.17％増加し、純利益は前年同期から22.18％増加して22,506百万
人民元に達し、収益性の大幅な拡大を示した。平均総資産収益率は0.81％で、前年同期から0.08パーセン
ト・ポイント増加した。加重平均資本利益率は11.06％で、前年から1.01パーセント・ポイント増加した。
３．資産の質は引き続き強化され、リスク指標が改善
当半期末現在、当グループの不良債権残高は44,128百万人民元で、前年度末から2,462百万人民元増加し
た。不良債権比率は1.36％で、前年度末から0.02パーセント・ポイント低下した。要注意貸出の比率は
1.90％で、前年度末から0.25パーセント・ポイント減少した。延滞率は2.05％で、前年度末から0.10パーセ
ント・ポイント減少した。不良債権引当率は184.06％で、前年末から1.35パーセント・ポイント上昇した。
４．資本力が強化され、引き続き規制要件を充足
当半期末現在、当グループの純資本は543,772百万人民元であり、前年度末から10,242百万人民元
（1.92％）増加した。自己資本比率は13.45％、Tier 1自己資本比率は11.39％、普通株式Tier-1自己資本比
率は8.79％で、これらすべてが規制要件を充足した。
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損益計算書分析
１.損益計算書項目の増減
（単位：百万人民元）
項目 2021 年上半期 2020 年上半期 増減
正味受取利息 55,897 54,666 1,231
正味受取手数料 15,005 14,133 872
正味トレーディング利益 1,230 57 1,173
配当収入 1 1 -
投資有価証券による純 利益 4,317 2,754 1,563
償却原価で測定される金融資産の認識中止 85 25 60
に係る純利益
外国為替差益（純額） 82 71 11
その他営業収益（純額） 534 450 84
営業費用 21,245 19,446 1,799
信用減損損失 28,734 30,526 (1,792)
その他の減損損失 (21) 147 (168)
該当なし
ジョイントベンチャーへの投資損失 7 -
税引前利益 27,186 22,038 5,148
法人所得税 4,680 3,617 1,063
純利益 22,506 18,421 4,085
当行株主帰属純利益 22,436 18,363 4,073
２．営業収益
当半期の当グループの営業収益は77,151百万人民元で、前年同期から4,994百万人民元（6.92％）増加し
た。正味受取利息の営業収益合計に対する比率は72.45％で、前年から3.31パーセント・ポイント低下した。
正味受取手数料の営業収益合計に対する比率は19.45％で、前年同期から0.14パーセント・ポイント低下し
た。
（単位：%）
項目 2021 年上半期 2020 年上半期
正味受取利息 72.45 75.76
正味受取手数料 19.45 19.59
その他収益 8.10 4.65
営業収益合計 1 0 0 . 00 1 0 0 . 00
３．正味受取利息
当半期の当グループの正味受取利息は55,897百万人民元で、前年同期から1,231百万人民元（2.25%）増加
した。
当グループの正味利息スプレッドは2.11%で、前年同期から９ベーシスポイント低下した。正味利息収益率
は2.20%で、前年同期から10ベーシスポイント低下した。かかる低下は主に、利付資産の金額が増加したため
である。
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（単位：百万人民元、%）
2021 年上半期 2020 年上半期
受取利息／ 受取利息／
平均収益率／ 平均収益率／
項目 平均残高 支払利息 費用率(%) 平均残高 支払利息 費用率(%)
利付資産
顧客に対する貸出金 3,142,722 80,434 5.16 2,846,390 78,164 5.52
ファイナンス・リース債権 106,783 3,094 5.84 90,851 2,714 6.01
投資 1,400,472 26,166 3.77 1,279,267 26,047 4.09
中央銀行預け金 332,802 2,439 1.48 360,973 2,570 1.43
銀行およびその他金融機関 140,385 952 1.37 199,045 1,625 1.64
に対する貸付金および預け
金ならびに売戻条件付契約
に基づいて保有する金融資
産
利付資産合計 5,123,164 113,085 4.45 4,776,526 111,120 4.68
受取利息 113,085 111,120
有利子負債
顧客からの預金 3,471,328 37,947 2.20 3,344,949 39,368 2.37
銀行およびその他金融機関 922,904 11,416 2.49 861,213 11,166 2.61
からの借入金および預かり
金ならびに買戻条件付契約
に基づいて売却された金融
資産
発行済負債証券 534,323 7,825 2.95 363,860 5,920 3.27
有利子負債合計 4,928,555 57,188 2.34 4,570,022 56,454 2.48
支払利息 57,188 56,454
正味受取利息 55,897 54,666
(1)
2.11 2.20
正味利息スプレッド
(2)
2.20 2.30
正味利息収益率
（注１）正味利息スプレッドは、利付資産合計の平均収益率と有利子負債合計の平均費用率との差である。
（注２）正味利息収益率は、正味受取利息を利付資産合計の平均残高で除したものである。
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下表は、金額および金利の変動による当グループの受取利息および支払利息の変動を示したものである。
（単位：百万人民元）
項目 金額要因 金利要因 利息の変動
顧客に対する貸出金 8,137 (5,867) 2,270
ファイナンス・リース債権 476 (96) 380
投資 2,468 (2,349) 119
中央銀行預け金 (201) 70 (131)
銀行およびその他金融機関に対する貸付金およ (479) (194) (673)
び預け金ならびに売戻条件付契約に基づいて保
有する金融資産
受取利息の変動 10,401 (8,436) 1,965
顧客からの預金 1,487 (2,908) (1,421)
銀行およびその他金融機関からの借入金および 800 (550) 250
預かり金ならびに買戻条件付契約に基づいて売
却された金融資産
発行済負債証券 2,773 (868) 1,905
支払利息の変動 5,060 (4,326) 734
正味受取利息の変動 5,341 (4,110) 1,231
４．受取利息
当半期の当グループの受取利息は113,085百万人民元で、前年同期から1,965百万人民元（1.77%）増加し
た。かかる増加は主に、顧客に対する貸出金からの受取利息が増加したためである。
(1) 貸出金からの受取利息
当半期の当グループの顧客に対する貸出金からの受取利息は80,434百万人民元で、前年同期から2,270百万
人民元（2.90%）増加した。かかる増加は主に貸出金の金額の増加によるものである。
（単位：百万人民元、%）
2021年上半期 2020年上半期
平均収益率 平均収益率
項目 平均残高 受取利息 (%) 平均残高 受取利息 (%)
法人向け貸出金 1,744,410 38,051 4.40 1,602,063 38,801 4.87
個人向け貸出金 1,325,916 41,335 6.29 1,161,770 38,142 6.60
割引手形 72,396 1,048 2.92 82,557 1,221 2.97
貸出金合計 3,142,722 80,434 5.16 2,846,390 78,164 5.52
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(2) 投資からの受取利息
当半期の当グループの投資からの受取利息は26,166百万人民元で、前年同期から119百万人民元（0.46%）
増加した。かかる増加は主に投資金額が増加したためである。
(3) 銀行およびその他金融機関に対する貸付金および預け金ならびに売戻条件付契約に基づいて保有する金
融資産からの受取利息
当半期の当グループの銀行およびその他金融機関に対する貸付金および預け金ならびに売戻条件付契約に
基づいて保有する金融資産からの受取利息は952百万人民元で、前年同期から673百万人民元（41.42%）減少
した。かかる減少は主に上記の資産の金額および収益率の双方が低下したためである。
５．支払利息
当半期の当グループの支払利息は57,188百万人民元で、前年同期から734百万人民元（1.30%）増加した。
かかる増加は主に負債証券の発行により支払利息が増加したためである。
(1) 顧客からの預金に対する支払利息
当半期の当グループの顧客からの預金に対する支払利息は37,947百万人民元で、前年同期から1,421百万人
民元（3.61%）減少した。かかる減少は主に顧客からの預金の金利の低下によるものである。
（単位：百万人民元、%）
2021年上半期 2020年上半期
項目 平均残高 支払利息 平均費用 率 (%) 平均残高 支払利息 平均費用 率 (%)
法人預金 2,668,602 28,206 2.13 2,572,314 29,166 2.28
要求払預金 860,012 3,693 0.87 813,070 3,194 0.79
定期預金 1,808,590 24,513 2.73 1,759,244 25,972 2.97
個人預金 802,726 9,741 2.45 772,635 10,202 2.66
要求払預金 238,370 1,046 0.88 226,016 451 0.40
定期預金 564,356 8,695 3.11 546,619 9,751 3.59
顧客からの預金合計 3,471,328 37,947 2.20 3,344,949 39,368 2.37
(2) 銀行およびその他金融機関からの借入金および預かり金ならびに買戻条件付契約に基づいて売却された
金融資産にかかる支払利息
当半期の当グループの銀行およびその他金融機関からの借入金および預かり金ならびに買戻条件付契約に
基づいて売却された金融資産にかかる支払利息は11,416百万人民元で、前年同期から250百万人民元
（2.24%）増加した。かかる増加は主に金額の増加によるものである。
(3) 発行済負債証券にかかる支払利息
当半期の当グループの発行済負債証券にかかる支払利息は7,825百万人民元で、前年同期から1,905百万人
民元（32.18%）増加した。かかる増加は主に、発行済負債証券の金額が増加したためである。
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６．正味受取手数料
当半期における当グループの正味受取手数料は15,005百万人民元で、前年同期から872百万人民元
（6.17%）増加した。かかる増加は主に、資産運用サービス手数料の増加による。資産運用サービス手数料は
前年同期から498百万人民元（34.04%）増加した。
（単位：百万人民元）
項目 2021 年上半期 2020 年上半期
受取手数料 16,322 15,377
引受およびアドバイザー手数料 801 907
銀行カード・サービス手数料 6,583 6,253
決済および清算手数料 1,326 1,291
資産運用サービス手数料 1,961 1,463
手形引受および保証手数料 924 985
代行サービス手数料 2,177 2,144
カストディおよびその他の信託事業手数料 1,065 958
その他 1,485 1,376
支払手数料 (1,317) (1,244)
正味受取手数料 15,005 14,133
７．その他収益
当半期における当グループのその他収益は6,249百万人民元で、前年同期から2,891百万人民元増加した。
この増加は主に、投資有価証券による純利益が増加したためである。
（単位：百万人民元）
項目 2021 年上半期 2020 年上半期
正味トレーディング利益 1,230 57
配当収入 1 1
投資有価証券による純利益 4,317 2,754
償却原価で測定される金融資産の認識中止に係 85 25
る純7利益
外国為替差益 82 71
その他営業収益 534 450
合計 6,249 3,358
８．営業費用
当半期における当グループの営業費用は21,245百万人民元で、前年同期から1,799百万人民元（9.25%）増
加した。経費率は26.47%で、前年同期から0.56パーセント・ポイント上昇した。
（単位：百万人民元）
項目 2021 年上半期 2020 年上半期
人件費 12,318 11,294
建物設備費用 3,271 2,978
税金および追加税 821 752
その他 4,835 4,422
営業費用合計 21,245 19,446
９．資産にかかる減損損失
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当半期において、当グループは客観的かつ慎重な引当方針を継続し、引き続き引当金の基盤を強固にし、
リスク耐性能力を高めた。当グループの資産にかかる減損損失は28,713百万人民元で、前年同期から1,960百
万人民元（6.39%）減少した。
（単位：百万人民元）
項目 2021 年上半期 2020 年上半期
顧客に対する貸出金にかかる減損損失 26,847 29,275
償却原価で測定される顧客に対する貸出金 26,446 29,189
その他包括利益を通じて公正価値評価される顧客に対す 401 86
る貸出金
その他包括利益を通じて公正価値評価される負債性金融商 24 (344)
品にかかる減損損失
償却原価で測定される金融投資にかかる減損損失 758 413
ファイナンス・リース債権にかかる減損損失 322 622
その他 762 707
資産にかかる減損損失合計 28,713 30,673
10 ．法人所得税
当グループの当半期の法人所得税は4,680百万人民元で、前年同期から1,063百万人民元（29.39%）増加し
た。これは主に、税引前利益が増加したためである。
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貸借対照表分析
１．資産
当半期末現在の当グループの資産合計は5,772,796百万人民元で、前年度末から404,686百万人民元
（7.54%）増加した。かかる増加は主に、顧客に対する貸出金の増加による。
（単位：百万人民元、%）
2021 年６月30日現在 2020 年12月31日現在
項目
残高 割合（%） 残高 割合（%）
顧客に対する貸出金合計 3,238,622 3,009,482
貸出金未収利息 9,030 8,486
(注)
(80,227) (75,533)
減損損失引当金
顧客に対する貸出金純額 3,167,425 54.87 2,942,435 54.81
ファイナンス・リース債権 110,934 1.92 100,788 1.88
銀行およびその他金融機関に対する預け金 33,878 0.59 46,059 0.86
現金および中央銀行預け金 377,531 6.54 360,287 6.71
有価証券およびその他金融資産に対する投資 1,792,673 31.05 1,695,679 31.59
貴金属 6,485 0.11 9,353 0.17
銀行およびその他金融機関に対する貸付金なら
びに売戻条件付契約に基づいて保有する金融資
167,669 2.90 112,882 2.10
産
長期持分投資 343 0.01 257 0.00
固定資産 23,441 0.41 23,301 0.43
使用権資産 10,951 0.19 11,137 0.21
のれん 1,281 0.02 1,281 0.03
繰延税金資産 21,529 0.37 19,587 0.37
その他資産 58,656 1.02 45,064 0.84
資産合計 5,772,796 100.00 5,368,110 100.00
（注）償却原価で測定される貸出金に係る減損損失引当金のみである。
(1) 顧客に対する貸出金
当半期末現在、当グループの貸出金合計は3,238,622百万人民元で、前年度末から229,140百万人民元
（7.61%）増加した。顧客に対する貸出金純額の資産合計に占める割合は54.87%で、前年末から0.06パーセン
ト・ポイント増加した。
（単位：百万人民元、%）
2021 年６月30日現在 2020 年12月31日 現在
項目
残高 割合(%) 残高 割合(%)
法人向け貸出金 1,795,370 55.44 1,657,277 55.07
個人向け貸出金 1,362,888 42.08 1,283,280 42.64
割引手形 80,364 2.48 68,925 2.29
顧客に対する貸出金合計 3,238,622 100.00 3,009,482 100.00
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(2) 有価証券およびその他金融資産に対する投資
当半期末現在、当グループの有価証券およびその他金融資産に対する投資は1,792,673百万人民元で、前年
度末から96,994百万人民元増加し、資産合計の31.05%を占めた。かかる比率は前年度末から0.54パーセン
ト・ポイント減少した。
（単位：百万人民元、%）
2021 年６月30日現在 2020 年12月31日 現在
項目
残高 割合(%) 残高 割合(%)
純損益を通じて公正価値評価される 364,835 20.35 304,908 17.98
金融資産
デリバティブ金融資産 17,188 0.96 25,264 1.49
その他包括利益を通じて公正価値で 278,779 15.55 222,807 13.14
測定される負債性金融商品
償却原価で測定される金融投資 1,130,744 63.08 1,141,825 67.34
その他包括利益を通じて公正価値で 1,127 0.06 875 0.05
測定される資本性金融商品
有価証券およびその他金融資産に対 1,792,673 100.00 1,695,679 100.00
する投資合計
(3) 保有する金融債券の種類および金額
当半期末現在、当グループが保有する金融債券は545,669百万人民元で、前年度末から70,241百万人民元
（14.77％）増加した。このうち、償却原価で測定される金融債券は、合計の72.68%を占めた。
（単位：百万人民元、%）
2021 年６月30日現在 2020 年12月31日 現在
項目
残高 割合(%) 残高 割合(%)
純損益を通じて公正価値評価される 44,812 8.21 30,562 6.43
金融資産
償却原価で測定される金融投資 396,588 72.68 356,838 75.05
その他包括利益を通じて公正価値で 104,269 19.11 88,028 18.52
測定される負債性金融商品
保有する金融債券合計 545,669 100.00 475,428 100.00
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(4) 保有金融債券の名目価額上位10件
（単位：百万人民元、%）
債券名称 名目価額 金利（%） 満期日 減損損失引当金
債券１ 18,110 4.04 2027 年４月10日 -
債券２ 15,900 4.98 2025 年１月12日 -
債券３ 15,520 3.05 2026 年 ８ 月 25 日 -
債券４ 13,330 4.39 2027 年 ９ 月 ８日 -
債券５ 13,170 4.24 2027年８月24日 -
債券６ 12,480 3.86 2029年５月20日 -
債券７ 11,900 3.18 2026年４月５日 -
債券８ 11,550 4.73 2025年４月２日 -
債券９ 11,500 3.74 2025年９月10日 -
債券10 10,220 4.65 2028年５月11日 -
(5) のれん
当グループののれんの原価は6,019百万人民元であった。当半期末現在において、のれんにかかる減損損失
引当金は4,738百万人民元であり、のれんの簿価は1,281百万人民元であり、前年度末と同じあった。
(6) 当半期末現在、当行の主要な資産に押収、差押え、凍結または抵当もしくは質権の対象となっているも
のはない。
２．負債
当半期末現在、当グループの負債合計は5,308,658百万人民元で、前年度末から395,546百万人民元
（8.05%）増加した。かかる増加は主に顧客からの預かり金の増加によるものである。
（単位：百万人民元、%）
2021 年６月30日現在 2020 年12月31日 現在
項目
残高 割合(%) 残高 割合(%)
中央銀行預かり金 229,545 4.32 241,110 4.91
顧客からの預金 3,692,419 69.55 3,480,667 70.84
銀行およびその他金融機関からの預 466,337 8.78 469,345 9.55
かり金
銀行およびその他金融機関からの借 185,512 3.49 176,061 3.58
入金ならびに買戻条件付契約に基づ
いて売却された金融資産
純損益を通じて公正価値評価される 172 0.01 4 0.00
金融負債
デリバティブ金融負債 16,645 0.31 25,778 0.52
未払人件費 15,633 0.29 15,169 0.31
未払税金 6,546 0.12 8,772 0.18
リース負債 10,597 0.20 10,762 0.22
発行済負債証券 627,063 11.82 440,870 8.98
その他負債 58,189 1.11 44,574 0.91
負債合計 5,308,658 100.00 4,913,112 100.00
当半期末現在、当グループの顧客からの預金残高は3,692,419百万人民元に達し、前年度末から211,752百
万人民元（6.08%）増加した。
（単位：百万人民元、%）
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2021 年６月30日現在 2020 年12月31日 現在
項目
残高 割合(%) 残高 割合(%)
法人預金 2,803,316 75.93 2,628,797 75.53
要求払預金 946,004 25.62 850,381 24.43
定期預金 1,857,312 50.31 1,778,416 51.10
個人預金 841,144 22.78 805,243 23.13
要求払預金 255,870 6.93 278,518 8.00
定期預金 585,274 15.85 526,725 15.13
その他預かり金 2,629 0.07 3,182 0.09
未払利息 45,330 1.22 43,445 1.25
顧客からの預金合計 3,692,419 100.00 3,480,667 100.00
３．株主資本
当半期末現在、当グループの当行株主に帰属する持分は462,539万人民元で、前年度末から9,090百万人民
元増加した。かかる増加は主に当半期の利益の増加によるものである。
（単位：百万人民元）
項目 2021 年６月30日現在 2020 年12月31日現在
資本金 54,032 54,032
その他資本性金融商品 109,062 109,062
資本準備金 58,434 58,434
その他の包括利益 1,964 1,393
剰余準備金 26,245 26,245
一般リスク準備金 67,800 67,702
利益剰余金 145,002 136,581
当行株主に帰属する持分合計 462,539 453,449
非支配持分 1,599 1,549
資本合計 464,138 454,998
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４．オフバランスシート項目
当グループのオフバランスシート項目は主に、ローン・コミットメントおよびクレジットカード・コミッ
トメント、銀行引受手形、保証状、信用状ならびに保証を含む信用コミットメントである。当半期末現在、
信用コミットメントの合計金額は1,405,138百万人民元で、前年度末から71,408百万人民元減少した。
（単位：百万人民元）
項目 2021 年６月30日現在 2020 年12月31日現在
ローン・コミットメントおよびクレジット 359,877 351,996
カード・コミットメント
銀行引受手形 690,881 769,458
保証状 127,429 130,425
信用状 226,766 224,482
保証 185 185
信用コミットメント合計 1,405,138 1,476,546
キャッシュフロー分析
当グループの営業活動による正味キャッシュ・アウトフロー合計は143,209百万人民元であった。具体的に
は、営業活動により創出されたキャッシュ・インフローは34,703百万人民元、営業資産の変動によるキャッ
シュ・アウトフローは382,121百万人民元、営業負債の変動によるキャッシュ・インフローは204,209百万人
民元であった。
投資活動による正味キャッシュ・アウトフローは38,814百万人民元で、このうち、投資の売却および償還
によるキャッシュ・インフローは384,825百万人民元、投資の取得により生じたキャッシュ・アウトフローは
452,120百万人民元であった。
財務活動による正味キャッシュ・インフローは174,221百万人民元で、このうち、負債証券の発行により受
領したキャッシュ・インフローは298,213百万人民元であった。
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貸出の質分析
１．産業別貸出内訳
（単位：百万人民元、%）
2021 年６月30日現在 2020 年12月31日 現在
項目
残高 割合(%) 残高 割合(%)
製造業 322,660 17.97 313,427 18.91
水、環境および公共事業管理 323,322 18.01 294,595 17.78
不動産 225,155 12.54 224,450 13.54
リースおよび商業サービス 208,877 11.63 189,785 11.46
金融 142,305 7.93 97,132 5.86
卸売および小売 133,416 7.43 127,522 7.69
建設 123,809 6.90 107,987 6.52
運輸、倉庫および郵便サービス 88,689 4.94 88,535 5.34
農業・林業・畜産・漁業 56,747 3.16 54,100 3.26
電力、ガスおよび水道の 52,338 2.92 45,532 2.75
生産および供給
その他（注） 118,052 6.57 114,212 6.89
法人向け貸出合計 1,795,370 100.00 1,657,277 100.00
個人向け貸出 1,362,888 1,283,280
割引手形 80,364 68,925
顧客に対する貸出金合計 3,238,622 3,009,482
（注）「その他」には鉱業、宿泊・ケータリング、公共事業管理・社会団体、情報伝達・コンピューターサービス・ソ
フトウェア、保健・社会保障・社会福祉、住宅サービス・その他サービス、科学調査・技術サービス・地質調査、
文化・スポーツ・娯楽、教育が含まれる。
２．地域別貸出内訳
（単位：百万人民元、%）
2021 年６月30日現在 2020 年12月31日 現在
項目
残高 割合(%) 残高 割合(%)
長江デルタ 716,420 22.12 652,565 21.69
中部地域 576,865 17.81 532,348 17.69
珠江デルタ 438,156 13.53 396,086 13.16
環渤海 425,554 13.14 387,332 12.87
西部地域 410,051 12.66 373,595 12.41
東北地域 116,814 3.61 117,580 3.91
本店 450,124 13.90 451,157 14.99
海外 104,638 3.23 98,819 3.28
顧客に対する貸出金合計 3,238,622 100.00 3,009,482 100.00
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３．貸出担保の種類およびその比率
（単位：百万人民元、%）
2021 年６月30日現在 2020 年12月31日 現在
項目
残高 割合(%) 残高 割合(%)
無担保貸出 1,028,725 31.76 941,130 31.27
保証付貸出 751,722 23.21 710,746 23.62
抵当権付貸出 1,096,803 33.87 1,017,960 33.83
質権設定貸出 361,372 11.16 339,646 11.28
顧客に対する貸出金合計 3,238,622 100.00 3,009,482 100.00
４．貸出顧客上位10社
（単位：百万人民元、%）
資本（純額）に
2021 年６月30日 貸出金の合計額
(1)
名称 業種 現在の貸出金残高 に対する割合(%)
対する割合(%)
12,330 0.38 2.28
融資先１ 製造業
(2)
5,500 0.17 1.01
リースおよび商業サービス
融資先２
5,000 0.15 0.92
融資先３ リースおよび商業サービス
4,833 0.15 0.89
融資先４ 製造業
4,100 0.13 0.75
融資先５ 鉱業
3,940 0.12 0.72
融資先６ 製造業
情報伝達・コンピューターサービス・ソ 3,773 0.12 0.69
融資先７
フトウェア
(2)
3,600 0.11 0.66
リースおよび商業サービス
融資先８
3,406 0.11 0.63
融資先９ 製造業
3,367 0.10 0.62
融資先10 水、環境および公共事業管理
49,849 1.54 9.17
合計金額
（注１）資本（純額）に対する貸出金残高の比率はCBIRCの要件に従い計算されている。
（注２）融資先２および融資先８は当行の関連当事者であり、当行と関連当事者間取引を行った。
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５．５区分の貸出分類
（単位：百万人民元、%）
2021 年６月30日現在 2020 年12月31日 現在
項目
残高 割合(%) 残高 割合(%)
正常 3,132,972 96.74 2,903,043 96.47
要注意 61,522 1.90 64,773 2.15
破綻懸念 29,169 0.90 19,795 0.66
実質破綻 9,254 0.28 11,604 0.38
破綻 5,705 0.18 10,267 0.34
顧客に対する貸出金合計 3,238,622 100.00 3,009,482 100.00
正常貸出 3,194,494 98.64 2,967,816 98.62
不良債権 44,128 1.36 41,666 1.38
６．貸出区分移行率
（単位：%）
項目 2021 年６月30日現在 2020年12月31日現在 2020 年から2021年までの変動
正常貸出の移行率 0.88 3.35 -2.47 パーセント・ポイント
要注意貸出の移行率 32.18 43.43 -11.25 パーセント・ポイント
破綻懸念貸出の移行率 40.25 83.11 -42.86 パーセント・ポイント
実質破綻貸出の移行率 49.62 67.65 -18.03 パーセント・ポイント
７．再編された貸出および延滞貸出
(1) 再編された貸出
（単位：百万人民元、%）
2021 年６月30日現在 2020 年12月31日 現在
項目
残高 割合(%) 残高 割合(%)
再編された顧客に対する貸出金 6,981 0.22 7,659 0.25
うち90日超延滞している再編された 112 0.00 245 0.01
顧客に対する貸出金
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(2) 延滞貸出
（単位：百万人民元、%）
2021 年６月30日現在 2020 年12月31日 現在
項目
残高 割合(%) 残高 割合(%)
３ヵ月未満の延滞貸出 28,501 43.00 31,349 48.53
３ヵ月から１年の間の延滞貸出 27,331 41.23 21,773 33.71
１年から３年の延滞貸出 9,232 13.93 9,475 14.67
３年超の延滞貸出 1,217 1.84 1,999 3.09
延滞貸出元本合計 66,281 100.00 64,596 100.00
８．不良債権の事業別内訳
（単位：百万人民元、%）
2021 年６月30日現在 2020 年12月31日 現在
項目
残高 割合(%) 残高 割合(%)
法人向け貸出 29,780 67.49 26,354 63.25
個人向け貸出 14,348 32.51 15,312 36.75
割引手形 - - - -
不良債権合計 44,128 100.00 41,666 100.00
９．不良債権の産業別内訳
（単位：百万人民元、%）
2021 年６月30日 現在 2020 年12月31日 現在
項目
残高 割合(%) 残高 割合(%)
珠江デルタ 9,048 20.50 4,699 11.28
東北地域 8,702 19.72 7,396 17.75
環渤海 5,464 12.38 6,160 14.78
長江デルタ 5,196 11.78 5,383 12.92
中部地域 4,101 9.29 5,225 12.54
西部地域 3,423 7.76 3,365 8.08
本店 8,186 18.55 9,430 22.63
海外 8 0.02 8 0.02
不良債権合計 44,128 100.00 41,666 100.00
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10 ．不良債権の産業別内訳
（単位：百万人民元、%）
2021 年６月30日現在 2020 年12月31日 現在
項目
残高 割合(%) 残高 割合(%)
製造業 15,011 34.02 13,608 32.66
卸売および小売 3,564 8.08 3,897 9.35
運輸、倉庫および郵便サービス 2,669 6.05 377 0.90
リースおよび商業サービス 2,101 4.76 1,554 3.73
宿泊・ケータリング 1,553 3.52 1,724 4.14
不動産 1,366 3.10 1,629 3.91
建設 880 1.99 1,039 2.49
電力、ガスおよび水道の 496 1.12 561 1.35
生産および供給
鉱業 292 0.66 864 2.07
情報伝達・コンピューターサービ 181 0.41 133 0.32
ス・ソフトウェア
その他（注） 1,667 3.78 968 2.33
法人向け貸出合計 29,780 67.49 26,354 63.25
個人向け貸出 14,348 32.51 15,312 36.75
割引手形 - - - -
不良債権合計 44,128 100.00 41,666 100.00
（注）「その他」には、保健・社会保障・社会福祉、科学調査・技術サービス・地質調査、金融、公共事業管理および社
会団体、水、環境および公共事業管理、農業・林業・畜産・漁業ならびに教育が含まれる。
11 ．不良債権の担保の種類別内訳
（単位：百万人民元、%）
2021 年６月30日現在 2020 年12月31日 現在
項目
残高 割合(%) 残高 割合(%)
無担保貸出 13,710 31.07 15,140 36.34
保証付貸出 10,457 23.70 10,425 25.01
抵当権付貸出 17,860 40.47 14,852 35.65
質権設定貸出 2,101 4.76 1,249 3.00
不良債権合計 44,128 100.00 41,666 100.00
12 ．担保権実行資産および減損引当金
（単位：百万人民元）
項目 2021 年６月30日現在 2020 年12月31日現在
担保権実行資産 529 581
土地、建物および構築物 529 581
減損引当金 (165) (191)
担保権実行資産正味価額 364 390
13 ．貸出の減損損失および償却に対する引当金
貸借対照表の日付現在で金融商品の信用リスクテストを行った後、当グループは予想信用損失モデルなら
びにPD（デフォルト率）およびLGD（デフォルト時損失率）といった定量的リスクパラメーターに基づく潜在
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的なリスクによる様々なリスク水準の見積り貸出損失に対する引当金を積立てた。減損損失引当金は当期の
純損益を通じて認識された。
（単位：百万人民元）
項目 2021 年６月30日現在 2020 年12月31日現在
(1)
75,533 76,228
期首残高
(2)
26,446 53,197
当期繰入額
貸出金の償却による回収額 3,241 3,202
(3)
(397) (767)
割引の振戻し
当期の償却および処分 (24,590) (56,323)
その他 (6) (4)
(1)
80,227 75,533
期末残高
（注１）その他包括利益を通じて公正価値評価される割引手形および国内フォーフェイティングの減損引当金を除く。
（注２）貸出契約の認識中止につながらなかったステージの変更およびキャッシュフローの変動により積立てられた貸
出の減損引当金を含む。
（注３）時の経過に伴う現在価値のその後の増大による減損貸出の受取利息の累計額を指す。
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セグメント業績
１．地域セグメント別業績
（単位：百万人民元）
2021 年上半期 2020 年上半期
項目
営業収益 税引前利益 営業収益 税引前利益
長江デルタ 14,774 7,914 13,664 5,051
環渤海 13,564 5,748 11,176 4,265
中部地域 13,295 6,716 12,401 3,748
珠江デルタ 10,467 1,999 9,515 1,943
西部地域 9,639 3,681 8,527 1,679
東北地域 3,105 (993) 3,200 (1,206)
本店 10,980 1,211 12,293 5,625
海外 1,327 910 1,381 933
合計 77,151 27,186 72,157 22,038
２．事業セグメント別業績
（単位：百万人民元）
2021 年上半期 2020 年上半期
項目
営業収益 税引前利益 営業収益 税引前利益
法人向け銀行業務 31,151 8,925 30,488 9,760
個人向け銀行業務 31,985 6,293 29,283 1,123
金融市場業務 13,974 11,980 12,354 11,181
その他業務 41 (12) 32 (26)
合計 77,151 27,186 72,157 22,038
事業セグメント別業績の詳細については、「第６－１ 中間財務書類」に掲げる未監査要約連結財務書類に
対する注記を参照のこと。
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その他
１．主要な金融指標の変動およびその理由
（単位：百万人民元、 % ）
2021 年 2020 年 増加／
項目 ６月30日現在 12月31日現在 （減少） 主な変動理由
貴金属 6,485 9,353 -30.66 貴金属資産の減少
デリバティブ金融資産 17,188 25,264 -31.97 外国為替デリバティブ金融資
産の減少
売戻条件付契約に基づい 96,928 43,592 122.35 売戻条件付契約に基づいて保
て保有する金融資産 有する有価証券の増加
その他の資産 58,656 45,064 30.16 決済金額の増加
デリバティブ金融負債 16,645 25,778 -35.43 デリバティブ金融負債の評価
額の減少
発行済負債証券 627,063 440,870 42.23 発行済負債証券の増加
その他の負債 58,189 44,574 30.54 その他の負債の増加
その他の包括利益 1,964 1,393 40.99 その他の包括利益を通じて公
正価値評価される有価証券資
産の再評価による公正価値の
増加
2021 年 2020 年 増加／
項目 上半期 上半期 （減少） 主な変動理由
正味トレーディング利益 1,230 57 2,057.89 正味トレーディング利益の増加
投資有価証券純利益 4,317 2,754 56.75 投資有価証券純利益の増加
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２．延滞債務
当期において、当行はいかなる延滞債務も認識していない。
３．不良債権関連の未収利息および引当金
(1) オンバランスシートの未収利息の変動
（単位：百万人民元）
項目 期首残高 当半期増加額 当半期減少額 当半期末残高
（注）
36,064 110,649 109,945 36,768
オンバランスシートの未収利息
（注）未払利息および未回収の受取利息を含む。
(2) 未収利息の不良債権引当金
（単位：百万人民元）
項目 2021 年６月30日現在 2020 年12月31日現在 増加（減少）額
未収利息の不良債権引当金残高 3 3 -
４．不良債権関連のその他未収金および引当金
(1) その他未収金の変動
（単位：百万人民元）
項目 2021 年６月30日現在 2020 年12月31日現在 増加（減少）額
その他未収金 44,141 31,597 12,544
(2) その他未収金の不良債権引当金
（単位：百万人民元）
項目 2021 年６月30日現在 2020 年12月31日現在 増加（減少）額
その他未収金の不良債権引当金残高 706 694 12
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４【経営上の重要な契約等】
当半期中、当行は事業に重要な影響を及ぼす契約を締結しなかった。
５【研究開発活動】
該当事項なし。
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第４【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当半期末現在、当行の国内の支店および販売店舗の合計数は1,299店であった。この内訳は、第１レベル支
店39店、第２レベル支店115店および販売店舗1,145店で、前年度末から販売店舗３店が増加した。当行は、
香港支店、ソウル支店、ルクセンブルグ支店、シドニー支店および東京代表事務所の５つの海外拠点を設立
している。現在、マカオ支店が設立準備中である。
２【設備の新設、除却等の計画】
該当事項なし。
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第５【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
（2021年６月30日現在）
(1) (1)
種類 発行済株式総数
授権株数 未発行株式数
(2)
普通株式
－ －
54,031,914,820 株
優先株式 (3)
－ －
650,000,000 株
（注１）中国会社法は、授権株式の制度を定めていない。
（注２）Ａ株式41,353,179,320株およびＨ株式12,678,735,500株からなる。
（注３）第１トランシェ（光大優１）200,000,000株、第２トランシェ（光大優２）100,000,000株および第３トランシェ（光大優
３）350,000,000株からなる。
②【発行済株式】
（2021年６月30日現在）
上場金融商品取引所名
記名・無記名の別および
種類 発行数 又は登録認可金融商品 内容
額面・無額面の別
取引業協会名
Ａ株式：上海証券取引所 １株当たり１
記名式額面1.00人民元 普通株式 54,031,914,820 株
個の議決権
Ｈ株式：香港証券取引所
記名式額面100人民元 優先株式 650,000,000 株 上海証券取引所 （注）
（注）
議決権 下記のいずれかに関する決議でない限り、優先株式の株主は、当行の株主総会に出席する権
利または議決する権利を有しない。
( ⅰ) 優先株式に関する当行定款の改訂
( ⅱ) 当行の登録資本の10％（１回または累計して）を超える削減
( ⅲ) 当行の合併、分割、解散またはビジネス・モデルの変更
( ⅳ) 優先株式の発行
( ⅴ) 優先株式の権利を変更または無効にする当行定款に規定されたその他の事項
議決権復活 1. 議決権復活条項
本優先株式の存続期間中に、当行が合計で３会計年度または連続して２会計年度について本
優先株式の合意された配当金を支払わない場合、当該年度に係る合意された配当金を支払わ
ない旨の決議が株主総会において承認された日の翌日以降、本優先株式の株主は株主総会に
出席して議決権を行使する権利を有し、また普通株式の株主と共同で議決権を行使する権利
を有する。
2. 議決権復活の取消し
議決権の復活後、当該年度の優先株式の配当金が全額支払われた時点で、議決権の復活条項
に従い優先株主に付与された議決権は、かかる配当金が全額支払われた日から消滅する。そ
の後議決権の復活が再度生じた場合、本優先株式の株主の議決権は再び復活する。
優先株式のその他の性質については、「第６－１ 中間財務書類」に掲げる要約連結財務書類の注記36を参照された
い。
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(2) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし
(3) 【発行済株式総数及び資本金の推移】
（2021年６月30日現在）
（Ａ株式）
発行済株式総数（株） 資本金（人民元）
年月日 摘要
増減数 残高 増減額 残高
2021年１月１日 0 41,353,173,479 0 41,353,173,479
（704,245百万円）
2021年１月から６月 5,841 41,353,179,320 5,841 41,353,179,320 国内転換社債の
転換によるＡ株
（704,245百万円）
式の発行のため
2021年６月30日 0 41,353,179,320 0 41,353,179,320
（704,245百万円）
（Ｈ株式）
発行済株式総数（株） 資本金（人民元）
年月日 摘要
増減数 残高 増減額 残高
2021年１月１日 0 12,678,735,500 0 12,678,735,500
（215,919百万円）
2021年６月30日 0 12,678,735,500 0 12,678,735,500
（215,919百万円）
（優先株式）
(1)
発行済株式総数（株）
資本金（人民元）
年月日 摘要
増減数 残高 増減額 残高
2021年１月１日 0 650,000,000 0 0
2021年６月30日 0 650,000,000 0 0
（注１）発行費用控除後の優先株式の正味手取金は当行のその他Tier１資本に充当されており、資本金には含まれていない。
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(4) 【大株主の状況】
普通株式
Ａ株式 Ｈ株式
223,640 人 860人
当半期末現在の株主数
2021年６月30日現在の当行の普通株式の株主上位10位は以下のとおりである。
発行済株式総数に
対する所有株式数
株式の の割合
氏名または名称 株主の形態 住所 種別 株式数 （概算）(%)
中国光大グループ・ 国有法人 中国北京市 Ａ株式 23,359,409,561 43.23
リミテッド
Ｈ株式 1,782,965,000 3.30
香港中央結算代理人有限公司 外国法人 香港 Ｈ株式 11,063,853,380 20.48
華僑城集団有限公司 国有法人 中国深圳市 Ｈ株式 4,200,000,000 7.77
オーシャン・フォーチュ 外国法人 マーシャル諸島 Ｈ株式 1,605,286,000 2.97
ン・インベストメント・
リミテッド
中国人寿再保険有限公司 国有法人 中国北京市 Ｈ株式 1,530,397,000 2.83
中国光大控股有限公司 外国法人 香港 Ａ株式 1,572,735,868 2.91
中国証券金融有限公司 国有法人 中国北京市 Ａ株式 989,377,094 1.83
中国再保険（集団）有限公司 国有法人 中国北京市 Ａ株式 413,094,619 0.76
Ｈ株式 376,393,000 0.70
申能（集団）有限公司 国有法人 中国上海市 Ａ株式 753,242,403 1.39
コスコ・シッピング（シャンハ 国有法人 中国上海市 Ａ株式 723,999,875 1.34
イ）インベストメント・マネジ
メント・カンパニー・リミテッ
ド
中央匯金資産管理有限責任公司 国有法人 中国北京市B Ａ株式 629,693,300 1.17
雲南合和(集 団 ) 股份有限公司 国有法人 中国雲南省玉渓市 Ａ株式 626,063,556 1.16
香港中央結算有限公司 外国法人 香港 Ａ株式 615,315,440 1.14
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（注１） 当半期末現在、中国光大グループ・リミテッドによって保有される1,610百万株のＨ株式および華僑城集団有限公司によって
保有される4,200百万株のＨ株式は、売却制限の対象となっている。これらを除く当行のその他すべての普通株式は売却制限の対
象となっていない。
（注２）当半期末現在、当行は、香港中央結算代理人有限公司は香港中央結算有限公司の完全保有子会社であり、中国光大控股有限
公司は中国光大グループ・リミテッドにより間接的に支配される子会社であり、中国人寿再保険有限公司は中国再保険（集団）有
限公司の完全保有子会社であり、コスコ・シッピング（シャンハイ）インベストメント・マネジメント・カンパニー・リミテッド
およびオーシャン・フォーチュン・インベストメント・リミテッドは共にチャイナ・コスコ・シッピング・コーポレーション・リ
ミテッドにより間接的に支配される子会社であることを認識している。それ以外に、 当行は、上記株主間のいかなる関連当事者関
係または共同行為を認識していない。
（注３）当半期末現在、香港中央結算代理人有限公司に口座を有するすべての機関投資家および個人投資家の名義人として行為する
同社によって保有されるＨ株式は合計11,063,853,380株であった。このうち、華僑城集団有限公司、オーシャン・フォーチュン・
インベストメント・リミテッド、中国人寿再保険有限公司、中国再保険（集団）有限公司および中国光大グループ・リミテッド
は、それぞれ4,200,000,000株、1,605,286,000株、1,530,397,000株、376,393,000株および172,965,000株のＨ株を保有してい
る。同社によって保有されるその他のＨ株式数は3,178,812,380株である。
（注４）当半期において、申能（集団）有限公司はサブファイナンス事業のため、一時的にその保有する当行株式の一部を貸与し
た。
（注５）当半期末現在、香港中央結算有限公司は、第三者のために保有するために第三者によって指定されたノミニー株主として、
上海ストック・コネクトを通じて香港および海外の投資家により保有される株式を含め合計615,315,440株のＡ株式を保有してい
る。
（注６）買戻し専用の口座はなく、したがって議決権に差異はない。
優先株式
2021年６月30日現在の当行の優先株式の株主上位10位は以下のとおりである。
光大優１
2021 年６月30日現在の優先株式の株主数：19
保有株式数
株主の名称 株主の形態 持分(%) 株式の種類
（株）
その他 37,750,000 18.88 国内優先株式
交銀施羅徳基金管理有限公司
中国国際金融股份有限公司 その他 27,740,000 13.87 国内優先株式
華寶信託有限責任公司 その他 16,300,000 8.15 国内優先株式
創金合信基金管理有限公司 その他 15,510,000 7.76 国内優先株式
交銀施羅徳資産 管理有限公司 その他 15,500,000 7.75 国内優先株式
中銀国際証券股份有限公司 その他 15,500,000 7.75 国内優先株式
建信信託有限責任公司 その他 10,000,000 5.00 国内優先株式
中国平安財産 保険股份有限公司 10,000,000 5.00 国内優先株式
その他
中国平安人寿保険股份有限公司 10,000,000 5.00 国内優先株式
その他
博時基金管理有限公司 国内優先株式
その他 7,750,000 3.88
廣東 財信託有限公司 国内優先株式
その他 7,750,000 3.88
浦銀安盛基金管理有限公司 国内優先株式
その他 7,750,000 3.88
（注） 交銀施羅徳基金管理有限公司と交銀施羅徳資産管理有限公司は関連当事者関係にある。中国平安財産保険股份
有限公司と中国平安人寿保険股份有限公司は関連当事者関係にある。上記を除き、当行は上記の優先株式の株
主間と普通株式の株主上位10社の間にいかなる関連当事者関係 または協調行為 を認識していない。
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光大優２
2021 年６月30日現在の優先株式の株主数：21
保有株式数
株主の名称 株主の形態 持分(%) 株式の種類
（株）
その他 16,470,000 16.47 国内優先株式
浦銀安盛基金管理有限公司
興證全球資本管理（上海）有限公司 その他 12,190,000 12.19 国内優先株式
中国光大グループ・リミテッド 国有法人 10,000,000 10.00 国内優先株式
中国国際金融股份有限公司 その他 9,480,000 9.48 国内優先株式
中国人寿保険股份有限公司 その他 8,180,000 8.18 国内優先株式
中国郵政儲蓄銀行股份有限公司 その他 7,200,000 7.20 国内優先株式
6,540,000 6.54 国内優先株式
交銀施羅徳基金管理有限公司 その他
その他 6,540,000 6.54 国内優先株式
交銀施羅徳資産 管理有限公司
その他 3,910,000 3.91 国内優先株式
博時基金管理有限公司
その他 国内優先株式
中銀国際証券股份有限公司 3,270,000 3.27
その他 国内優先株式
創金合信基金管理有限公司 3,270,000 3.27
その他 国内優先株式
杭州銀行股份有限公司 3,270,000 3.27
（注） 中国光大グループ・リミテッドは当行普通株式の株主上位10位のうちの１社である。交銀施羅徳基金管理有限
公司と交銀施羅徳資産管理有限公司は関連当事者関係にある。上記を除き、当行は上記の優先株式の株主間お
よび上記の優先株式の株主と普通株式の株主上位10社の間にいかなる関連当事者関係または協調行為を認識し
ていない。
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光大優３
2021 年６月30日現在の優先株式の株主数：23
保有株式数
株主の名称 株主の形態 持分(%) 株式の種類
（株）
その他 84,110,000 24.04 国内優先株式
中国平安人寿保険股份有限公司
中国人寿保険股份有限公司 その他 47,720,000 13.63 国内優先株式
建信信託有限責任公司 その他 31,810,000 9.09 国内優先株式
交銀施羅徳基金管理有限公司 その他 27,270,000 7.79 国内優先株式
新華人寿保険股份有限公司 その他 27,270,000 7.79 国内優先株式
18,180,000 5.19 国内優先株式
中国平安財 産 保 険股份有限公司 その他
その他 15,000,000 4.28 国内優先株式
中信保誠人寿保険有限公司
その他 13,630,000 3.89 国内優先株式
中国郵政儲蓄銀行股份有限公司
その他 国内優先株式
中国国際金融股份有限公司 13,630,000 3.89
その他 9,090,000 2.60 国内優先株式
北京銀行股份有限公司
その他 9,090,000 2.60 国内優先株式
国泰君安証券資産管理有限公司
その他 9,090,000 2.60 国内優先株式
華潤深国投信託有限公司
その他 9,090,000 2.60 国内優先株式
太平人寿保険有限公司
その他 9,090,000 2.60 国内優先株式
中銀国際証券股份有限公司
（注） 中国平安人寿保険股份有限公司と中国平安財産保険股份有限公司は関連当事者関係にある。上記を除き、当行
は上記の優先株式の株主間および上記の優先株式の株主と普通株式の株主上位10社の間にいかなる関連当事者
関係または協調行為を認識していない。
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２【役員の状況】
2020 年度にかかる有価証券報告書に記載されている当行の取締役、監査役および上級経営陣について下記
の変更があった。
選任
選任日 所有株式数
氏名 生年月日 役職
李 巍 1971 年１月20日 非業務執行取締役 2021 年８月30日 なし
（LI Wei）
趙 陵 1972 年８月31日 党委員会委員 2021 年７月15日 なし
（Zao Ling）
新たに就任した取締役の略歴
李巍氏
李氏は2021年８月から当行の非業務執行取締役を務めている。同氏は現在、党委員会書記、中国再資産 管
理股份有限公司の副会長兼ゼネラルマネジャーおよび中国再資産管理（香港）有限公司の会長を務めてい
る。李氏はこれまでに、華泰財産保険股份有限公司の党委員会委員、光大永明人寿保険有限公司の首席事業
役員、光大永明資産管理股份有限公司の党委員会委員兼副ゼネラルマネージャー、中国大地財産保険股份有
限公司の党委員会委員および副ゼネラルマネージャーならびに当委員会書記兼北京支店長、中国再保険（集
団）股份有限公司（上場会社、証券コード1508）の戦略顧客部ゼネラルマネジャーならびに中再資産管理股
份有限公司の党委員会委員および副ゼネラルマネジャーを歴任した。李氏は経営学修士号を取得している。
趙陵氏
趙氏は 2021 年７月から当行の党委員会委員を務めている。同氏は現在当行の首席事業役員および金融市場
部のゼネラルマネジャーを務めており、光銀国際投資有限公司の取締役および中国光大銀行股份有限公司
（欧州）の取締役を兼任している。同氏は2001年に当行に入行し、本店において資金部部員、トレーディン
グ室副部長、投資取引部部長、ゼネラルマネジャー補、副ゼネラルマネジャー、副ゼネラルマネジャー（業
務総括）およびゼネラルマネジャーを歴任した。同氏はまた光大永明資産 管理股份有限公司の取締役を務め
ていた。趙氏は経営管理学の博士号を取得している。
取締役、監査役および上級経営陣の男女別人数の内訳
男性：28人
女性：１人（全体比3.45%）
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第６【経理の状況】
１．以下に掲げる当グループの 2021 年１月１日から 2021 年６月 30 日までの期間にかかる要約中間 連結財務書
類は、 香港証券取引所による証券上場規則（以下「香港上場規則」という。）によって認められている
IFRS に準拠して作成されている。 かかる要約 中間 連結財務書類の作成に当たって当行の採用した会計原
則および会計慣行と、日本において一般に認められている会計原則および会計慣行との間の主な相違点
に関しては、「３ 国際財務報告基準と日本における会計原則および会計慣行の主要な相違」に説明さ
れている。
本書記載の要約 中間 連結財務書類 は、 「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭
和 52 年大蔵省令第 38 号）第 76 条第１項 の適用を受けている。
２． 本書記載の要約 中間 連結財務書類は 、独立監査人による監査を受けていない。
３． 原文（英文）の要約 中間 連結財務書類 は、人民元で表示されている。日本円への換算に当たっては、専
ら読者の便宜のために、１人民元＝ 17.03 円（ 2021 年９月３日の中国外貨取引センターにより公表された
為替レートである 100 円＝ 5.8729 人民元を邦貨建に変換。）で日本円に換算されている。日本円の金額
は、百万円単位で四捨五入して表示されている。
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１【中間財務書類】
要約連結損益計算書（未監査）
６月 30 日に終了した６ヶ月間
注記Ⅲ
2021 年 2020 年
(百万人民元 ) (百万円 ) (百万人民元 ) (百万円 )
受取利息
113,085 1,925,838 111,120 1,892,374
(57,188) (973,912) (56,454) (961,412)
支払利息
正味受取利息 1 55,897 951,926 54,666 930,962
受取手数料
16,322 277,964 15,377 261,870
(1,317) (22,429) (1,244) (21,185)
支払手数料
正味受取手数料 2 15,005 255,535 14,133 240,685
正味トレーディング利益 3
1,230 20,947 57 971
配当収入 1 17 1 17
投資有価証券による純利益 4 4,317 73,519 2,754 46,901
償却原価で測定される金融資産の認識中止に係る純利益 85 1,448 25 426
外国為替差益（純額） 82 1,396 71 1,209
534 9,094 450 7,664
その他営業収益（純額）
営業収益
77,151 1,313,882 72,157 1,228,834
営業費用 5 (21,245) (361,802) (19,446) (331,165)
信用減損損失 6 (28,734) (489,340) (30,526) (519,858)
21 358 (147) (2,503)
その他の減損損失
営業利益
27,193 463,097 22,038 375,307
(7) (119) - -
ジョイント・ベンチャーへの投資損失
税引前利益
27,186 462,978 22,038 375,307
(4,680) (79,700) (3,617) (61,598)
法人所得税 7
純利益 22,506 383,277 18,421 313,710
以下に帰属する純利益
当行株主 22,436 382,085 18,363 312,722
70 58
1,192 988
非支配持分
22,506 383,277 18,421 313,710
(人民元 ) (円 ) (人民元 ) (円 )
１株当たり利益
基本的１株当たり利益 8 0.37 6.30 0.31 5.28
0.33 5.62 0.28 4.77
希薄化後１株当たり利益 8
注記はこれらの中間財務情報と一体をなすものである。
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要約連結包括利益計算書（未監査）
６月 30 日に終了した６ヶ月間
注記Ⅲ
2021 年 2020 年
(百万人民元 ) (百万円 ) (百万人民元 ) (百万円 )
純利益 22,506 383,277 18,421 313,710
その他の包括利益 (税引後 )
純損益にその後に振り替えられる可能性がない項目 :
－その他の包括利益を通じて公正価値で測定される
資本性金融商品
－ 正味の公正価値変動 2 34 1 17
(1) (17) - -
－ 関連する法人所得税効果 21(b)
小計 1 17 1 17
純損益にその後に振り替えられる可能性がある項目：
－ その他の包括利益を通じて公正価値で測定される
負債性金融商品
－正味の公正価値変動 492 8,379 507 8,634
－予想信用損失引当金の変動 428 7,289 (252) (4,292)
－処分時の純損益への振替 (102) (1,737) (276) (4,700)
－ 関連する法人所得税効果 21(b) (212) (3,610) (1) (17)
(36) (613) 51 869
－ 為替換算調整差額
小計 570 9,707 29 494
その他の包括利益 (税引後 ) 571 9,724 30 511
包括利益合計 23,077 393,001 18,451 314,221
以下に帰属する包括利益合計
当行株主 23,007 391,809 18,392 313,216
70 1,192 59 1,005
非支配持分
23,077 393,001 18,451 314,221
注記はこれらの中間財務情報と一体をなすものである。
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要約連結財政状態計算書（未監査）
注記Ⅲ 2021 年６月 30 日現在 2020 年 12 月 31 日現在
(百万人民元 ) (百万円 ) (百万人民元 ) (百万円 )
資産
現金および中央銀行預け金 9 377,531 6,429,353 360,287 6,135,688
銀行およびその他金融機関に対する預け金 10 33,878 576,942 46,059 784,385
貴金属 6,485 110,440 9,353 159,282
銀行およびその他金融機関に対する貸付金 11 70,741 1,204,719 69,290 1,180,009
デリバティブ金融資産 12 17,188 292,712 25,264 430,246
売戻条件付契約に基づいて保有する金融資産 13 96,928 1,650,684 43,592 742,372
顧客に対する貸出金 14 3,167,425 53,941,248 2,942,435 50,109,668
ファイナンス・リース債権 15 110,934 1,889,206 100,788 1,716,420
金融投資 16 1,775,485 30,236,510 1,670,415 28,447,167
－純損益を通じて公正価値評価される金融資産 364,835 6,213,140 304,908 5,192,583
－その他の包括利益を通じて公正価値で測定される
278,779 4,747,606 222,807 3,794,403
負債性金融商品
－その他の包括利益を通じて公正価値で測定される
1,127 19,193 875 14,901
資本性金融商品
－償却原価で測定される金融投資 1,130,744 19,256,570 1,141,825 19,445,280
ジョイント・ベンチャーへの投資 17(b) 343 5,841 257 4,377
有形固定資産 18 23,441 399,200 23,301 396,816
使用権資産 19 10,951 186,496 11,137 189,663
のれん 20 1,281 21,815 1,281 21,815
繰延税金資産 21 21,529 366,639 19,587 333,567
58,656 998,912 45,064 767,440
その他資産 22
資産合計 5,772,796 98,310,716 5,368,110 91,418,913
負債および資本
負債
中央銀行預り金 24 229,545 3,909,151 241,110 4,106,103
銀行およびその他金融機関からの預り金 25 466,337 7,941,719 469,345 7,992,945
銀行およびその他金融機関からの借入金 26 171,372 2,918,465 161,879 2,756,799
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債 27 172 2,929 4 68
デリバティブ金融負債 12 16,645 283,464 25,778 438,999
買戻条件付契約に基づいて売却された金融資産 28 14,140 240,804 14,182 241,519
顧客からの預金 29 3,692,419 62,881,896 3,480,667 59,275,759
未払人件費 30 15,633 266,230 15,169 258,328
未払税金 31 6,546 111,478 8,772 149,387
リース負債 32 10,597 180,467 10,762 183,277
発行済負債証券 33 627,063 10,678,883 440,870 7,508,016
58,189 990,959 44,574 759,095
その他負債 34
負債合計 5,308,658 90,406,446 4,913,112 83,670,297
注記はこれらの中間財務情報と一体をなすものである。
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注記Ⅲ 2021 年６月 30 日現在 2020 年 12 月 31 日現在
負債および資本 (続き ) (百万人民元 ) (百万円 ) (百万人民元 ) (百万円 )
資本
資本金 35 54,032 920,165 54,032 920,165
その他資本性金融商品 36 109,062 1,857,326 109,062 1,857,326
うち、優先株式 64,906 1,105,349 64,906 1,105,349
うち、永久債 39,993 681,081 39,993 681,081
資本準備金 37 58,434 995,131 58,434 995,131
その他の包括利益 38 1,964 33,447 1,393 23,723
剰余準備金 39 26,245 446,952 26,245 446,952
一般準備金 39 67,800 1,154,634 67,702 1,152,965
145,002 2,469,384 136,581 2,325,974
利益剰余金
当行株主に帰属する持分合計
462,539 7,877,039 453,449 7,722,236
1,599
27,231 1,549 26,379
非支配持分
資本合計 464,138 7,904,270 454,998 7,748,616
負債および資本合計 5,772,796 98,310,716 5,368,110 91,418,913
2021 年８月 30 日の取締役会において公表が承認された。
李曉鵬 付萬軍
取締役会会長兼 副総裁（ Vice President ）兼
非業務執行取締役
業務執行取締役
孫新紅
財務経理部長
注記はこれらの中間財務情報と一体をなすものである。
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要約連結持分変動計算書（未監査）
未監査
当行株主に帰属
その他の資本性金融商品
その他の
注記Ⅲ 資本金 資本準備金 剰余準備金 一般準備金 利益剰余金 小計 非支配持分 合計
優先株式 永久債 その他
包括利益
2021 年６月 30 日に終了した６ヶ月間 （百万人民元）
2021 年１月１日現在残高 54,032 64,906 39,993 4,163 58,434 1,393 26,245 67,702 136,581 453,449 1,549 454,998
当期の持分の変動
純利益 - - - - - - - 22,436 22,436 70 22,506
その他の包括利益 38 - - - - 571 - - - 571 - 571
利益処分 40
－一般準備金への充当 - - - - - - 98 (98) - - -
－普通株主への配当 - - - - - - - (11,347) (11,347) (20) (11,367)
- - - - - - - (2,570) (2,570) - (2,570)
－優先株主への配当
2021 年６月 30 日現在残高 54,032 64,906 39,993 4,163 58,434 1,964 26,245 67,800 145,002 462,539 1,599 464,138
注記はこれらの中間財務情報と一体をなすものである。
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未監査
当行株主に帰属
その他の資本性金融商品
その他の
注記Ⅲ 資本金 資本準備金 剰余準備金 一般準備金 利益剰余金 小計 非支配持分 合計
優先株式 その他
包括利益
2020 年６月 30 日に終了した６ヶ月間 （百万人民元）
2020 年１月１日現在残高 52,489 64,906 5,161 53,533 2,737 26,245 59,417 120,494 384,982 1,072 386,054
当期の持分の変動
純利益 - - - - - - - 18,363 18,363 58 18,421
その他の包括利益 - - - - 29 - - - 29 1 30
利益処分 40
－一般準備金への充当 - - - - - - 301 (301) - - -
－普通株主への配当 - - - - - - - (11,233) (11,233) - (11,233)
- - - - - - - (1,829) (1,829) - (1,829)
－優先株主への配当
2020 年６月 30 日現在残高 52,489 64,906 5,161 53,533 2,766 26,245 59,718 125,494 390,312 1,131 391,443
注記はこれらの中間財務情報と一体をなすものである。
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要約連結持分変動計算書（続き）
監査済
当行株主に帰属
その他の資本性金融商品
その他の
注記Ⅲ 資本金 その他 資本準備金 剰余準備金 一般準備金 利益剰余金 小計 非支配持分 合計
優先株式 永久債
包括利益
2020 年 （百万人民元）
2020 年１月１日現在残高 52,489 64,906 - 5,161 53,533 2,737 26,245 59,417 120,494 384,982 1,072 386,054
当年度の持分の変動
-
純利益 - - - - - - - 37,824 37,824 81 37,905
-
その他の包括利益 38 - - - - (1,344) - - - (1,344) (3) (1,347)
-
非支配株主による資本注入 - - - - - - - - - 400 400
その他の資本性金融商品保有者による
-
- - 39,993 - - - - - 39,993 - 39,993
資本拠出
転換社債の資本金および株式剰余金
1,543 - - (998) 4,901 - - - - 5,446 - 5,446
への転換
利益処分 40
-
－一般準備金への充当 - - - - - - 8,285 (8,285) - - -
-
－普通株主への配当 - - - - - - - (11,233) (11,233) (1) (11,234)
-
- - - - - - - (2,219) (2,219) - (2,219)
－優先株主への配当
2020 年 12 月 31 日現在残高 54,032 64,906 39,993 4,163 58,434 1,393 26,245 67,702 136,581 453,449 1,549 454,998
注記はこれらの中間財務情報と一体をなすものである。
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要約連結持分変動計算書（未監査）（続き）
未監査
当行株主に帰属
その他の資本性金融商品
その他の
注記Ⅲ 資本金 資本準備金 剰余準備金 一般準備金 利益剰余金 小計 非支配持分 合計
その他
優先株式 永久債
包括利益
2021 年６月 30 日に終了した６ヶ月間 （百万円）
2021 年１月１日現在残高 920,165 1,105,349 681,081 70,896 995,131 23,723 446,952 1,152,965 2,325,974 7,722,236 26,379 7,748,616
当期の持分の変動
純利益 - - - - - - - - 382,085 382,085 1,192 383,277
その他の包括利益 38 - - - - - 9,724 - - - 9,724 - 9,724
利益処分 40
－一般準備金への充当 - - - - - - - 1,669 (1,669) - - -
－普通株主への配当 - - - - - - - - (193,239) (193,239) (341) (193,580)
- - - - - - - - (43,767) (43,767) - (43,767)
－優先株主への配当
2021 年６月 30 日現在残高 920,165 1,105,349 681,081 70,896 995,131 33,447 446,952 1,154,634 2,469,384 7,877,039 27,231 7,904,270
注記はこれらの中間財務情報と一体をなすものである。
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半期報告書
未監査
当行株主に帰属
その他の資本性金融商品
その他の
注記Ⅲ 資本金 資本準備金 剰余準備金 一般準備金 利益剰余金 小計 非支配持分 合計
優先株式 その他
包括利益
2020 年６月 30 日に終了した６ヶ月間
（百万円）
893,888 1,105,349 87,892 911,667 46,611 446,952 1,011,872 2,052,013 6,556,243 18,256 6,574,500
2020 年１月１日現在残高
当期の持分の変動
純利益 - - - - - - - 312,722 312,722 988 313,710
その他の包括利益 - - - - 494 - - - 494 17 511
利益処分 40
－一般準備金への充当 - - - - - - 5,126 (5,126) - - -
－普通株主への配当 - - - - - - - (191,298) (191,298) - (191,298)
- - - - - - - (31,148) (31,148) - (31,148)
－優先株主への配当
2020 年６月 30 日現在残高 893,888 1,105,349 87,892 911,667 47,105 446,952 1,016,998 2,137,163 6,647,013 19,261 6,666,274
注記はこれらの中間財務情報と一体をなすものである。
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半期報告書
要約連結持分変動計算書（続き）
監査済
当行株主に帰属
その他の資本性金融商品
その他の
注記Ⅲ 資本金 その他 資本準備金 剰余準備金 一般準備金 利益剰余金 小計 非支配持分 合計
優先株式 永久債
包括利益
2020 年 （百万円）
2020 年１月１日現在残高 893,888 1,105,349 - 87,892 911,667 46,611 446,952 1,011,872 2,052,013 6,556,243 18,256 6,574,500
当年度の持分の変動
純利益 - - - - - - - - 644,143 644,143 1,379 645,522
その他の包括利益 38 - - - - - (22,888) - - - (22,888) (51) (22,939)
非支配株主による資本注入 - - - - - - - - - - 6,812 6,812
その他の資本性金融商品保有者による
- - 681,081 - - - - - - 681,081 - 681,081
資本拠出
転換社債の資本金および株式剰余金
26,277 - - (16,996) 83,464 - - - - 92,745 - 92,745
への転換転換社債の転換
利益処分 40
－一般準備金への充当 - - - - - - - 141,094 (141,094) - - -
－普通株主への配当 - - - - - - - - (191,298) (191,298) (17) (191,315)
- - - - - - - - (37,790) (37,790) - (37,790)
－優先株主への配当
2020 年 12 月 31 日現在残高 920,165 1,105,349 681,081 70,896 995,131 23,723 446,952 1,152,965 2,325,974 7,722,236 26,379 7,748,616
注記はこれらの中間財務情報と一体をなすものである。
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要約 連結キャッシュ・フロー計算書（未監査）
６月 30 日に終了した６ヶ月間
2021 年 2020 年
(百万人民元 ) (百万円 ) (百万人民元 ) (百万円 )
営業活動によるキャッシュ・フロー
純利益 22,506 383,277 18,421 313,710
調整：
信用減損損失 28,734 489,340 30,526 519,858
その他の減損損失 (21) (358) 147 2,503
減価償却および償却 2,843 48,416 2,503 42,626
割引の振戻し (397) (6,761) (372) (6,335)
配当収入 (1) (17) (1) (17)
外国為替未実現損失 /( 利益 ) 78 1,328 (114) (1,941)
投資有価証券の受取利息および売却に係る純利益 (29,076) (495,164) (28,267) (481,387)
償却原価で測定される金融資産の認識中止に係る純利益 (85) (1,448) (25) (426)
ジョイント・ベンチャーへの投資損失 7 119 - -
トレーディング有価証券の売却に係る純利益 (753) (12,824) (673) (11,461)
純損益を通じて公正価値評価される金融商品に係る
(1,883) (32,067) 100 1,703
再評価 (利益 )/ 損失
発行済負債証券に係る支払利息 7,825 133,260 5,920 100,818
リース負債に係る支払利息 232 3,951 243 4,138
有形固定資産の処分に係る純損失 14 238 6 102
4,680 79,700 3,617 61,598
法人所得税
34,703 590,992 32,031 545,488
営業資産の変動
中央銀行、銀行およびその他金融機関に対する預け金の
(7,864) (133,924) (9,502) (161,819)
正味増加
銀行およびその他金融機関に対する貸付金の正味 (増加 )/ 減
(7,619) (129,752) 6,159 104,888
少
トレーディング目的で保有する金融資産の正味増加 (36,675) (624,575) (39,672) (675,614)
顧客に対する貸出金の正味増加 (253,331) (4,314,227) (231,656) (3,945,102)
売戻条件付契約に基づいて保有する金融資産の正味増加 (53,322) (908,074) (185,652) (3,161,654)
(23,310) (396,969) (28,666) (488,182)
その他営業資産の正味増加
(382,121) (6,507,521) (488,989) (8,327,483)
営業負債の変動
銀行およびその他金融機関からの預かり金の
(3,716) (63,283) 34,847 593,444
正味 (減少 )/ 増加
銀行およびその他金融機関からの借入金の正味増加 9,243 157,408 23,679 403,253
買戻条件付契約に基づいて売却された金融資産の
(60) (1,022) 1,799 30,637
正味 (減少 )/ 増加
中央銀行から預り金の正味減少 (13,734) (233,890) (57,483) (978,935)
顧客からの預金の正味増加 209,867 3,574,035 649,522 11,061,360
法人所得税支払額 (9,534) (162,364) (9,037) (153,900)
12,143 206,795 1,235 21,032
その他営業負債の正味増加
204,209 3,477,679 644,562 10,976,891
営業活動による正味キャッシュ・フロー (143,209) (2,438,849) 187,604 3,194,896
注記はこれらの中間財務情報と一体をなすものである。
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６月 30 日に終了した６ヶ月間
注記Ⅲ
2021 年 2020 年
(百万人民元 ) (百万円 ) (百万人民元 ) (百万円 )
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資の売却および償還による収入 384,825 6,553,570 345,868 5,890,132
受取投資収益 30,118 512,910 27,786 473,196
有形固定資産およびその他資産の売却による収入 10 170 2 34
投資の取得による支出 (452,120) (7,699,604) (507,352) (8,640,205)
有形固定資産、無形資産およびその他長期資産の取得によ
(1,647) (28,048) (1,238) (21,083)
る支出
投資活動による正味キャッシュ・フロー (38,814) (661,002) (134,934) (2,297,926)
財務活動によるキャッシュ・フロー
負債証券発行による収入 298,213 5,078,567 191,640 3,263,629
発行済負債証券の償還 (111,824) (1,904,363) (202,571) (3,449,784)
発行済負債証券に係る支払利息 (8,021) (136,598) (7,008) (119,346)
支払配当 (2,590) (44,108) (10,555) (179,752)
(1,557) (26,516) (1,514) (25,783)
財務活動によるその他の正味キャッシュ・フロー
財務活動に使用した正味キャッシュ・フロー 174,221 2,966,984 (30,008) (511,036)
現金および現金同等物に係る為替レートの変動の影響 (1,010) (17,200) 831 14,152
現金および現金同等物の正味 (減少 )/ 増加 44(a)
(8,812) (150,068) 23,493 400,086
145,076 2,470,644 117,499 2,001,008
１月１日現在の現金および現金同等物
６月 30 日現在の現金および現金同等物 44(b) 136,264 2,320,576 140,992 2,401,094
利息収入 85,942 1,463,592 84,539 1,439,699
支払利息（発行済負債証券に係る支払利息を除く） (44,304) (754,497) (45,744) (779,020)
注記はこれらの中間財務情報と一体をなすものである。
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要約連結財務書類の注記（未監査）
（単位は特に記載がない限り百万人民元）
Ⅰ 会社情報
中国光大銀行股份有限公司（以下、「当行」という。） は、 中華人民共和国（以下、「中国」とい
う。） 、北京 において、1992年８月18日に 業務 を開始した。当行のA株式は2010年８月に上海証券取引所 に
上場し、 H 株式は 2013 年 12 月に香港証券取引所 に上場した。
当行は中国銀行 保険業 監督管理委員会（以下、「CB I RC」という。） （旧 中国銀行業監督管理委員会 ） に
より、金融機関としての免許（No.B0007H111000001）を受けており、中国の国家工商行政管理総局
（SAIC）により、法的企業としての事業許可証（No.91110000100011743X）が発行されている。登録住所は
中華人民共和国北京市西城区太平橋大街25号、甲25号光大センターである。
当行および当行の子会社（注記Ⅲ 17(a) ）（以下、総称して「当グループ」という。）の主要業務は、
CB I RCが承認 した 法人向けおよび個人向け預金、貸出金、決済、資金運用業務およびその他の金融サービス
の提供である。当 グループ は、主に中国本土 に加え、いくつかの海外支店および海外子会社 で業務を行っ
て いる。 当 財務書類 上、中国 本土には 中国の香港特別行政区（以下、「香港」という。）、中国のマカオ
特別行政区（以下、「 マカオ 」という。）および台湾は含まれ ず、また海外は中国本土以外の国および地
域を指す。
本中間財務書類は 2021 年８月 30 日の取締役会により承認され、認可されている。
Ⅱ 作成の基礎
1 国際財務報告基準（以下、「IFRS」という。）への準拠
20 21 年６月30日に終了した６ヶ月間に関する未監査中間財務 情報 は、国際会計基準（以下、「IAS」とい
う。）第34号「期中財務報告」に準拠して作成されているため、併せて20 20 年12月31日に終了した事業年
度の年次財務書類も参照されたい。
以下の注記Ⅱ３に記載 されているものを除き、未監査中間財務 情報 を作成するに当たって適用した主な
会計方針は、20 20 年12月31日に終了した事業年度の当グループの年次財務書類に適用されているものと一
致している。
2 見積りおよび仮定の使用
中間財務 情報 の作成にあたり、経営陣は、適用する方針、ならびに資産・負債および収益・費用の報告
金額に影響を与える判断、見積りおよび仮定を行うことを要求される。将来における実際の結果は、将来
に関する見積りおよび仮定の使用により報告値と異なる可能性がある。当グループの会計上の見積りに関
する 内容 と仮定は、 2021 年１月１日から有効となった新基準の適用を除き、 20 20 年12月31日に終了した 会
計 年度の当グループの財務書類に適用されているものと一致している。
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3 重要な会計方針
3.1 2021 年に有効となった改訂基準
202 1 年１月１日から、当グループは以下の改訂基準を適用した。
IFRS第９号、IAS第39号 及び IFRS第 ７ 号 、 IFRS 第４ 「金利指標改革 - フェーズ２」
号及び IFRS 第 16 号 の改訂
IFRS 第 16 号の改訂 「 Covid-19 に関連した賃料減免」
3.2 2021 年に未だ有効になっておらず、当グループが早期適用を行っていない、会計基準および改訂基準
以下の日付以降に開始する
会計期間に適用
IFRS 第 16 号の改訂 「 2021 年６月 30 日より後の Covid-19 に関連した賃料減 2021 年４月１日
免」
IFRS 第３号の改訂 「概念フレームワークへの参照」 2022 年１月１日
IAS 第 16 号の改訂 「有形固定資産－意図した使用の前の収入」 2022 年１月１日
IAS 第 37 号の改訂 「不利な契約－契約履行のコスト」 2022 年１月１日
IAS 第１号の改訂 「負債の流動負債又は非流動負債への分類の改訂」 2023 年１月１日
IAS 第１号及び IFRS 実務 「会計方針の開示」 2023 年１月１日
記述書第２号の改訂
IAS 第８号の改訂 「会計上の見積りの定義」 2023 年１月１日
IFRS第17号 及び改訂 「保険契約」 202 3 年１月１日
IAS 第 12 号の改訂 「単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税 2023 年１月１日
金」
IFRS第10号 及び IAS第28 「投資者とその関連会社又は共同支配企業との間での 発効日は無期限に延長
号の改訂 資産の売却又は拠出」
IFRS の年次改善 IFRS 第１号、 IFRS 第９号、 IFRS 第 16 号に付属する設例
2018-2020 年サイクル 及び IAS 第 41 号の改訂 2022 年１月１日
（ 2020 年５月に公表）
上記の基準および改訂基準が当グループの経営成績、財政状態および包括利益に重要な影響を及ぼすこ
とはない。
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Ⅲ 要約連結財務書類に対する注記（未監査）
1 正味受取利息
６月 30 日に終了した６ヶ月間
注
2021 年 2020 年
（百万人民元）
以下から発生した受取利息
中央銀行預け金 2,439 2,570
銀行およびその他金融機関に対する預け金 195 461
銀行およびその他金融機関に対する貸付金 484 667
顧客に対する貸出金 (a)
－法人向け貸出金 38,051 38,801
－個人向け貸出金 41,335 38,142
－割引手形 1,048 1,221
ファイナンス・リース債権 3,094 2,714
売戻条件付契約に基づいて保有する金融資産 273 497
26,166 26,047
投資
小計 113,085 111,120
以下から発生した支払利息
中央銀行預り金 3,404 3,619
銀行およびその他金融機関からの預り金 5,832 4,839
銀行およびその他金融機関からの借入金 1,912 2,409
顧客からの預金
－法人顧客 28,206 29,166
－個人顧客 9,741 10,202
買戻条件付契約に基づいて売却された金融資産 268 299
7,825 5,920
発行済負債証券
57,188 56,454
小計
正味受取利息 55,897 54,666
注 :
(a) 2021年 ６月 3 0 日に終了した ６ヶ月間 に おいて減損金融資産から生じる受取利息は 397 百万人民元であった（2020年
６月 30 日に終了した６ヶ月間 ： 372 百万人民元）。
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2 正味受取手数料
６月 30 日に終了した６ヶ月間
2021 年 2020 年
（百万人民元）
受取手数料
銀行カード・サービス手数料 6,583 6,253
代行サービス手数料 2,177 2,144
資産運用サービス手数料 1,961 1,463
決済および清算手数料 1,326 1,291
カストディおよびその他の信託事業手数料 1,065 958
手形引受および保証手数料 924 985
引受およびアドバイザー手数料 801 907
1,485 1,376
その他
小計 16,322 15,377
支払手数料
銀行カード取引手数料 884 889
決済および清算手数料 90 81
343 274
その他
小計 1,317 1,244
正味受取手数料 15,005 14,133
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3 正味トレーディング利益
６月 30 日に終了した６ヶ月間
2021 年 2020 年
（百万人民元）
トレーディング金融商品
－デリバティブ 115 (443)
1,118 476
－負債証券
小計 1,233 33
貴金属契約 (3) 24
合計 1,230 57
4 投資有価証券による純利益
６月 30 日に終了した６ヶ月間
2021 年 2020 年
（百万人民元）
純損益を通じて公正価値評価される金融投資に係る純利益
4,419 2,855
その他の包括利益を通じて公正価値評価される負債性金融商品に係る純損失 (258) (545)
その他の包括利益を通じて公正価値評価される顧客に対する貸出金に
54 168
係る純利益
102 276
売却によりその他の包括利益から組み替えられた正味再評価利益
合計 4,317 2,754
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5 営業費用
６月 30 日に終了した６ヶ月間
2021 年 2020 年
（百万人民元）
人件費
－給与および賞与 8,831 9,108
－年金 1,632 557
－住宅手当 522 471
－従業員福利厚生 227 173
1,106 985
－その他
小計 12,318 11,294
建物設備費用
－使用権資産の減価償却 1,346 1,316
－有形固定資産の減価償却 1,027 779
－無形資産の償却 315 252
－リース負債に係る支払利息 232 243
－賃貸および不動産管理費用 196 232
155 156
－その他長期資産の償却
小計 3,271 2,978
税金および追加税
821 752
4,835 4,422
その他一般管理費
合計 21,245 19,446
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6 信用 減損損失
６月 30 日に終了した６ヶ月間
2021 年 2020 年
（百万人民元）
顧客に対する貸出金
－償却原価で測定 26,446 29,189
－その他の包括利益を通じて公正価値評価 401 86
その他の包括利益を通じて公正価値評価される負債性金融商品 24 (344)
償却原価で測定される金融投資 758 413
ファイナンス・リース債権 322 622
783 560
その他
合計 28,734 30,526
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7 法人所得税
(a) 法人所得税
６月 30 日に終了した６ヶ月間
注記Ⅲ
2021 年 2020 年
（百万人民元）
当期税金
6,911 7,489
繰延税金 21(b) (2,155) (3,413)
(76) (459)
過年度の調整 7(b)
合計 4,680 3,617
(b) 法人所得税と会計上の利益との調整は以下のとおりである。
６月 30 日に終了した６ヶ月間
注
2021 年 2020 年
（百万人民元）
税引前利益 27,186 22,038
法定税率
25% 25%
6,797 5,510
法定税率で算定された法人所得税
特定の子会社に適用された異なる税率による影響
- (3)
損金不算入費用等 539 882
(2,580) (2,313)
非課税所得 (i)
小計 4,756 4,076
過年度の調整 (76) (459)
法人所得税 4,680 3,617
注:
(i） 非課税所得 に は 、 主に中国国債からの受取利息と ファンドの 配当 が含まれる 。
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8 基本的および希薄化後 普通株式 １株当たり利益
基本的１株当たり利益は、当行普通株主に帰属する純利益を期中の加重平均発行済普通株式数で除すこ
とにより算出されている。
６月 30 日に終了した６ヶ月間
2021 年 2020 年
当行株主に帰属する純利益（百万人民元）
22,436 18,363
2,570 1,829
控除：宣言された優先株主への配当（百万人民元）
当行普通株主に帰属する純利益（百万人民元）
19,866 16,534
54,032 52,489
加重平均発行済普通株式数（百万株）
基本的１株当たり利益（人民元） 0.37 0.31
加重平均 発行済 普通株式数（百万株）
６月 30 日に終了した６ヶ月間
2021 年 2020 年
１月１日現在の発行済普通株式数 54,032 52,489
加重平均発行済普通株式数 54,032 52,489
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希薄化後１株当たり利益は、希薄化効果を有するすべての潜在的株式に係る調整を行った当行普通株主
に帰属する純利益を、希薄化潜在株式調整後の加重平均発行済普通株式数で除すことにより算出される。
当行は、希薄化効果を有する潜在的普通株式として転換社債を保有していた。
６月 30 日に終了した６ヶ月間
2021 年 2020 年
当行普通株主に帰属する純利益（百万人民元）
19,866 16,534
加算：６月 30 日に終了した６ヶ月間の転換社債に係る税引後利息費用
384 462
（百万人民元）
希薄化後１株当たり利益の算定に用いられた純利益（百万人民元） 20,250 16,996
加重平均発行済普通株式数（百万株）
54,032 52,489
加算：希薄化効果を有するすべての株式の転換を仮定した
6,436 7,556
加重平均普通株式数（百万株）
希薄化後１株当たり利益に対する加重平均普通株式数 ( 百万株 ) 60,468 60,045
希薄化後１株当たり利益（人民元） 0.33 0.28
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9 現金および中央銀行預け金
2021 年 2020 年
注
６月 30 日現在 12 月 31 日現在
（百万人民元）
現金
7,524 4,471
中央銀行預け金
－法定預託準備金 (a) 303,750 293,540
－余剰支払準備金 (b) 60,857 56,132
5,265 5,998
－財政預金等
小計
377,396 360,141
135 146
未収利息
合計 377,531 360,287
注：
(a ) 当グループは、関連する規制に準拠して法定預託準備金を 中国人民銀行（以下、「 PBOC 」という。） に預託して
いる。 報告期間 末現在、当 行に適用される法定預託準備金率は以下のとおりである。
2021 年 2020 年
６月 30 日現在 12 月 31 日現在
人民元預金の準備金率
9.00 ％ 9.00 ％
外貨預金の準備金率 7.00 ％ 5.00 ％
法定預託準備金を当グループの日常業務に使用することはできない。中国本土における当グループ子会社の 人民元
建て預託準備金率は、PBOCの関連規制に従って適用されている。 海外の中央銀行に預託している法定預託準備金額
は、現地の法域で決定されている。
(b) 余剰支払準備金は、決済目的でPBOCに預託しているものである。
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1 0 銀行およびその他金融機関に対する預け金
相手先の種類および所在地別分析
2021 年 2020 年
６月 30 日現在 12 月 31 日現在
( 百万人民元 )
中国本土内の預金
－銀行 16,021 29,185
－その他金融機関 1,419 314
中国本土外の預金
16,943 16,980
－銀行
小計
34,383 46,479
19 59
未収利息
合計
34,402 46,538
(524) (479)
控除：損失評価引当金
正味残高 33,878 46,059
1 1 銀行およびその他金融機関に対する貸付金
相手先の種類および所在地別分析
2021 年 2020 年
６月 30 日現在 12 月 31 日現在
（百万人民元）
中国本土内の貸付金
－銀行 6,737 14,502
－その他金融機関 17,609 17,702
中国本土外の貸付金
46,586 37,216
－銀行
小計
70,932 69,420
157 179
未収利息
合計
71,089 69,599
(348) (309)
控除：損失評価引当金
正味残高 70,741 69,290
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1 2 デリバティブ およびヘッジ会計
デリバティブ金融商品には、外国為替および金利市場において当グループが実施している先渡 、 スワッ
プ 、およびオプション 契約が含まれ ていた 。当グループは、顧客のニーズに合ったリスク管理ソリュー
ションを提供するために幅広い顧客間仕組取引を仲介する役割を果たしている。これらのポジションは、
当グループの正味エクスポージャーをリスク水準の許容範囲に収めるために外部とバック・ツー・バック
の取引を締結することによって、積極的に管理されている。また、当グループは、資産および負債ポート
フォリオならびに構造的ポジションを管理するために、これらのデリバティブ 金融商品 を使用している。
以下の表は、 当グループの報告 期間末現在のデリバティブ金融商品の 想定元本 およびそれ ら に対応する
公正価値の分析を示している。デリバティブの想定元本は、 報告期間 末現在の取引残高を示しており、リ
スク ・エクスポージャー を示しているわけではない。
(a) 契約の性質別分析
2021 年６月 30 日現在
公正価値
想定元本
資産 負債
（百万人民元）
金利デリバティブ
－金利スワップ 1,002,612 4,889 (5,169)
－国債先物 39 - -
通貨デリバティブ
－為替先渡 38,313 428 (482)
－通貨スワップおよび金利通貨スワップ 818,039 11,337 (10,904)
28,012 534 (90)
－外貨オプション
合計 1,887,015 17,188 (16,645)
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2020 年 12 月 31 日現在
公正価値
想定元本
資産 負債
（百万人民元）
金利デリバティブ
－金利スワップ 1,110,897 5,821 (6,340)
通貨デリバティブ
－為替先渡 21,022 523 (610)
－通貨スワップおよび金利通貨スワップ 1,055,992 18,144 (18,499)
－外貨オプション 20,981 774 (246)
2
1,405 (83)
クレジットデリバティブ
2,210,297
合計 25,264 (25,778)
(b) 信用リスク加重金額別分析
2021 年 2020 年
６月 30 日現在 12 月 31 日現在
（百万人民元）
契約相手方の債務不履行リスク加重資産
－金利デリバティブ 1,710 2,504
－通貨デリバティブ 3,097 4,808
－クレジットデリバティブ - 21
2,195 2,277
信用評価調整リスク加重資産
合計 7,002 9,610
当行グループのデリバティブ契約相手方の信用リスク ( 以下、「 CCR 」という。 ) のリスク加重資産は、
「商業銀行資本管理弁法（試行）」および先進的資本計測手法に基づくその他関連規則に従って算出され
ている。デリバティブ取引に関する CCR のリスク加重資産は、債務不履行リスクのリスク加重資産および信
用評価調整（以下、「 CVA 」という。）のリスク加重資産を含んでいる。当行グループのデリバティブの
CCR のリスク加重資産は、 2019 年１月１日よりデリバティブ契約相手方の債務不履行リスクの資産測定規則
に従って算定されている。
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(c) ヘッジ会計
当グループは、金利の変動から生じる公正価値変動をヘッジするために金利スワップを利用しており、
そのヘッジ対象は固定利付債である。 2021 年６月 30 日現在、当グループがヘッジ会計において公正価値
ヘッジ手段として使用したデリバティブ金融商品の想定元本は、 3,313 百万人民元（ 2020 年 12 月 31 日現在：
3,286 百万人民元）であり、上記のヘッジ手段のうち、デリバティブ金融資産は 25 百万人民元（ 2020 年 12 月
31 日現在：２百万人民元）であり、デリバティブ金融負債は 39 百万人民元（ 2020 年 12 月 31 日現在： 118 百万
人民元）であった。
2021 年６月 30 日に終了した６ヶ月間において、ヘッジの非有効部分に起因する純損益に認識された公正
価値の変動額に重要性はなかった。
(d) IBOR 改革
IFRS 第９号、 IAS 第 39 号および IFRS 第７号の改訂は、いくつかの特定のヘッジ会計要件を変更してい
る。ほぼ無リスクの代替金利（以下、「 RFR 」という。）への金利指標の段階的移行に起因する不確実
性が存在する年度に、これらのヘッジ会計要件を適用する企業は、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー
およびヘッジ手段のキャッシュ・フローの基礎となる金利指標が金利指標改革により変更されないと
仮定することができる。
当グループは、米ドル LIBOR にさらされている公正価値ヘッジ会計関係を有している。当グループの
ヘッジ会計関係が円滑に移行できるように、 RFR への移行に関する外部の進捗状況がモニタリングされ
ている。具体的にどのような問題が発生するかは、各ヘッジ関係の内容によって異なるものの、指定
に含まれる現行商品の移行、発行が見込まれる商品の規模の変動、新規に発行される商品の契約条件
の変更、あるいはこれらの要因の組み合わせによって発生する可能性がある。ヘッジの一部は指定を
解除して新たな関係を締結することになる一方、市場全体にわたる指標改革の影響を受けないヘッジ
も存在する可能性がある。なお、ヘッジ会計関係の一時的な例外の適用による影響を受けるヘッジ対
象は、財政状態計算書において「デリバティブ金融商品」として表示されている。
2021 年６月 30 日現在、公正価値ヘッジ会計関係に指定された金利デリバティブの想定元本は、当グ
ループが管理する公正価値ヘッジ会計のリスク・エクスポージャーのうち、市場全体の指標改革の影
響を直接受け、一時的な例外の影響を受ける範囲を表しており、その額は 33.13 億人民元（ 2020 年 12 月
31 日： 32.86 億人民元）である。
2020 年８月に IASB は、 IFRS 第９号、 IAS 第 39 号、 IFRS 第７号、 IFRS 第４号、 IFRS 第 16 号の改訂－金利
指標改革 - フェーズ２を公表した。当グループは、 2021 年１月１日から本改訂を適用している。
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1 3 売戻条件付契約に基づいて保有する金融資産
(a) 相手先の種類および所在地別分析
2021 年 2020 年
６月 30 日現在 12 月 31 日現在
（百万人民元）
中国本土内
－銀行 12,091 13,262
－その他金融機関 84,620 30,331
中国本土外
－銀行 181 -
28
5
－その他金融機関
小計
96,920 43,598
13 3
未収利息
合計
96,933 43,601
(5) (9)
控除：損失評価引当金
正味残高 96,928 43,592
(b) 保有する有価証券の種類別分析
2021 年 2020 年
６月 30 日現在 12 月 31 日現在
（百万人民元）
債券
－国債 8,392 20,074
－その他の負債証券 85,459 23,524
3,069 -
銀行引受手形
小計
96,920 43,598
13 3
未収利息
合計
96,933 43,601
(5) (9)
控除：損失評価引当金
正味残高 96,928 43,592
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14 顧客に対する貸出金
(a) 性質別分析
2021 年 2020 年
６月 30 日現在 12 月 31 日現在
( 百万人民元 )
償却原価で測定される顧客に対する貸出金
法人向け貸出金 1,732,542 1,627,339
845 652
割引手形
個人向け貸出金
－個人向け住宅抵当ローン 536,437 492,444
－個人事業主向けローン 184,969 171,336
－個人向け消費者ローン 199,198 173,565
442,284 445,935
－クレジットカード
小計 1,362,888 1,283,280
その他の包括利益を通じて公正価値評価される顧客に対する貸出金
フォーフェイティング－国内与信 62,828 29,938
79,519 68,273
割引手形
小計 142,347 98,211
合計
3,238,622 3,009,482
9,030 8,486
未収利息
顧客に対する貸出金総額
3,247,652 3,017,968
(80,227) (75,533)
控除：償却原価で測定される顧客に対する貸出金に係る損失評価引当金
顧客に対する貸出金純額 3,167,425 2,942,435
その他の包括利益を通じて公正価値評価される顧客に対する貸出金に係る
(995) (594)
損失評価引当金
報告期間末現在において、 上記の顧客に対する貸出金の一部は買戻条件付契約に関する担保として供さ
れて いる。詳細は 注記 Ⅲ 23 (a) を参照 。
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(b) 経済セクター別分析
202 1 年 ６月 3 0 日現在
担保付
金額 割合
貸出金
（百万人民元） （％） （百万人民元）
水、環境および公共事業管理業
323,322 9.98% 131,741
製造業 322,660 9.96% 105,273
不動産業 225,155 6.95% 157,047
リースおよび商業サービス業 208,877 6.45% 64,110
金融業 142,305 4.39% 6,640
卸売業および小売業 133,416 4.12% 58,827
建設業 123,809 3.82% 38,733
運輸、倉庫および郵便サービス業 88,689 2.74% 35,606
農業、林業、畜産および漁業 56,747 1.75% 19,445
電力、ガスおよび水道の生産および供給業 52,338 1.62% 13,286
118,052 3.66% 35,421
その他
法人向け貸出金小計 1,795,370 55.44% 666,129
個人向け貸出金
1,362,888 42.08% 717,786
80,364 2.48% 74,260
割引手形
合計
3,238,622 100.00% 1,458,175
9,030
未収利息
顧客に対する貸出金総額
3,247,652
控除：償却原価で測定される顧客に対する貸出金に
(80,227)
係る損失評価引当金
顧客に対する貸出金純額 3,167,425
その他の包括利益を通じて公正価値評価される顧客に
(995)
対する貸出金に係る損失評価引当金
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20 20 年12月31日現在
担保付
金額 割合
貸出金
（百万人民元） （％） （百万人民元）
製造業
313,427 10.41% 106,816
水、環境および公共事業管理業 294,595 9.79% 121,503
不動産業 224,450 7.46% 154,223
リースおよび商業サービス業 189,785 6.31% 66,502
卸売業および小売業 127,522 4.24% 49,657
建設業 107,987 3.59% 32,520
金融業 3.23%
97,132 4,765
運輸、倉庫および郵便サービス業 88,535 2.94% 37,660
農業、林業、畜産および漁業 54,100 1.80% 17,062
電力、ガスおよび水道の生産および供給業 45,532 1.51% 12,163
114,212 3.79% 36,048
その他
法人向け貸出金小計 1,657,277 55.07% 638,919
個人向け貸出金
1,283,280 42.64% 653,526
68,925 2.29% 65,161
割引手形
合計
3,009,482 100.00% 1,357,606
8,486
未収利息
顧客に対する貸出金総額
3,017,968
控除：償却原価で測定される顧客に対する貸出金に
(75,533)
係る損失評価引当金
顧客に対する貸出金純額 2,942,435
その他の包括利益を通じて公正価値評価される
(594)
顧客に対する貸出金に係る損失評価引当金
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( c ) 担保の種類別分析
2021 年 2020 年
６月 30 日現在 12 月 31 日現在
( 百万人民元 )
無担保貸出金
1,028,725 941,130
保証付き貸出金 751,722 710,746
担保付き貸出金
－貨幣性資産以外の有形資産 1,096,803 1,017,960
361,372 339,646
－貨幣性資産
合計
3,238,622 3,009,482
9,030 8,486
未収利息
顧客に対する貸出金総額
3,247,652 3,017,968
(80,227) (75,533)
控除：償却原価で測定される顧客に対する貸出金に係る損失評価引当金
顧客に対する貸出金純額 3,167,425 2,942,435
その他の包括利益を通じて公正価値評価される顧客に対する貸出金に係る
(995) (594)
損失評価引当金
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( d ) 地 域 別分析
2021 年６月 30 日現在
担保付
貸付残高 割合
貸出金
（百万人民元） （％） （百万人民元）
長江デルタ
716,420 22.12% 294,500
中部地域 576,865 17.81% 315,859
珠江デルタ 438,156 13.53% 279,080
環渤海 425,554 13.14% 238,180
西部地域 410,051 12.66% 226,373
東北地域 116,814 3.61% 83,730
海外 104,638 3.23% 12,629
450,124 13.90% 7,824
本店
合計 3,238,622 100.00% 1,458,175
2020 年 12 月 31 日現在
担保付
貸付残高 割合
貸出金
（百万人民元） （％） （百万人民元）
長江デルタ
652,565 21.69% 266,093
中部地域 532,348 17.69% 296,164
珠江デルタ 396,086 13.16% 263,189
環渤海 387,332 12.87% 223,419
西部地域 373,595 12.41% 212,662
東北地域 117,580 3.91% 80,952
海外 98,819 3.28% 9,916
451,157 14.99% 5,211
本店
合計 3,009,482 100.00% 1,357,606
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報告期間末現在における、顧客に対する貸出金総額の10パーセント以上を占める 地域別の 顧客に対する
減損貸出金および対応する損失 評価 引当金の詳細は、以下のとおりである。
2021 年６月 30 日現在
ステージ２ ステージ３
ステージ１ ( 全期間に ( 全 期間に
減損貸出金 (12 ヶ月の ECL) わたる ECL) わたる ECL)
（百万人民元）
珠江デルタ
9,048 (6,208) (2,757) (4,114)
環渤海 5,464 (3,469) (2,191) (2,613)
長江デルタ 5,196 (10,592) (3,824) (2,871)
中部地域 4,101 (6,630) (3,326) (2,311)
3,423 (4,209) (4,043) (1,621)
西部地域
合計 27,232 (31,108) (16,141) (13,530)
2020 年 12 月 31 日現在
ステージ２ ステージ３
ステージ１ ( 全期間に ( 全 期間に
減損貸出金 (12 ヶ月の ECL) わたる ECL) わたる ECL)
（百万人民元）
環渤海
6,160 (2,592) (2,499) (3,355)
長江デルタ 5,383 (9,100) (2,930) (3,140)
中部地域 5,225 (5,561) (3,418) (3,006)
珠江デルタ 4,699 (4,955) (3,685) (2,843)
3,365 (3,400) (3,326) (1,786)
西部地域
合計 24,832 (25,608) (15,858) (14,130)
地域的分布の定義については注記 Ⅲ 47 (b)に記載されている。
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( e ) 延滞貸出金の延滞期間別分析
2021 年６月 30 日現在
３ヶ月超１
３ヶ月以内の 年 以内の延 １年超３年
延滞 滞 以内の延滞 ３年超の延滞 合計
（百万人民元）
無担保貸出金
14,362 11,332 1,370 58 27,122
保証付き貸出金 5,078 5,115 2,292 417 12,902
担保付き貸出金
－貨幣性資産以外の有形資産 7,883 9,509 5,246 741 23,379
1,178 1,375 324 1 2,878
－貨幣性資産
小計
28,501 27,331 9,232 1,217 66,281
110 - - - 110
未収利息
合計 28,611 27,331 9,232 1,217 66,391
顧客に対する貸出金総額に占め
0.88% 0.84% 0.28% 0.04% 2.04%
る割合（％）
2020 年 12 月 31 日現在
３ヶ月超１
３ヶ月以内の 年 以内の延 １年超３年
延滞 滞 以内の延滞 ３年超の延滞 合計
（百万人民元）
無担保貸出金
14,474 12,760 1,200 30 28,464
保証付き貸出金 5,221 2,964 3,535 582 12,302
担保付き貸出金
－貨幣性資産以外の有形資産 10,367 5,765 4,176 1,386 21,694
1,287 284 564 1 2,136
－貨幣性資産
小計
31,349 21,773 9,475 1,999 64,596
276 - - - 276
未収利息
合計 31,625 21,773 9,475 1,999 64,872
顧客に対する貸出金総額に占め
1.05% 0.72% 0.31% 0.07% 2.15%
る割合（％）
延滞貸出金は、元本または利息の全額もしくは一部が１日以上延滞している貸出金を表す。
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( f ) 貸出金および損失 評価 引当金
2021 年６月 30 日現在
貸出金総額に
ステージ１ ステージ３
ステージ２ 占めるステー
(12 ヶ月の ( 全期間に ( 全 期間に ジ３貸出金の
ECL) わたる ECL) わたる ECL) 合計 割合
（百万人民元） （％）
貸出金元本額
3,067,317 123,797 47,508 3,238,622 1.47%
7,185 1,532 313 9,030
未収利息
顧客に対する貸出金総額
3,074,502 125,329 47,821 3,247,652
控除：償却原価で測定される
(36,888) (22,046) (21,293) (80,227)
顧客に対する貸出金に係る
損失評価引当金
顧客に対する貸出金純額 3,037,614 103,283 26,528 3,167,425
2020 年 12 月 31 日現在
貸出金総額に
ステージ１ ステージ３
ステージ２ 占めるステー
(12 ヶ月の ( 全期間に ( 全 期間に ジ３貸出金の
ECL) わたる ECL) わたる ECL) 合計 割合
（百万人民元） （％）
貸出金元本額
2,837,009 124,772 47,701 3,009,482 1.59%
6,649 1,374 463 8,486
未収利息
顧客に対する貸出金総額
2,843,658 126,146 48,164 3,017,968
控除：償却原価で測定される
(31,192) (21,037) (23,304) (75,533)
顧客に対する貸出金に係る
損失評価引当金
顧客に対する貸出金純額 2,812,466 105,109 24,860 2,942,435
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( g ) 損失 評価 引当金の調整
2021 年６月 30 日に終了した６ヶ月間
ステージ１ ステージ３
ステージ２
(12 ヶ月の ( 全期間に ( 全 期間に
ECL) わたる ECL) わたる ECL) 合計
（百万人民元）
2021 年１月１日現在
(31,192) (21,037) (23,304) (75,533)
ステージ１への振替 (3,489) 2,534 955 -
ステージ２への振替 771 (1,223) 452 -
ステージ３への振替 155 3,873 (4,028) -
当期正味繰入額 (3,139) (6,193) (17,114) (26,446)
償却および処分 - - 24,590 24,590
償却貸出金の回収 - - (3,241) (3,241)
引当金に係る割引の振戻し - - 397 397
6 - - 6
為替変動等
2021 年６月 30 日現在 (36,888) (22,046) (21,293) (80,227)
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2020 年 12 月 31 日に終了した事業年度
ステージ１ ステージ３
ステージ２
(12 ヶ月の ( 全期間に ( 全 期間に
ECL) わたる ECL) わたる ECL) 合計
（百万人民元）
2020 年１月１日現在
(24,060) (27,574) (24,594) (76,228)
ステージ１への振替 (2,112) 2,049 63 -
ステージ２への振替 988 (1,072) 84 -
ステージ３への振替 216 10,315 (10,531) -
当期正味繰入額 (6,228) (4,755) (42,214) (53,197)
償却および処分 - - 56,323 56,323
償却貸出金の回収 - - (3,202) (3,202)
引当金に係る割引の振戻し - - 767 767
4 - - 4
為替変動等
2020 年 12 月 31 日現在 (31,192) (21,037) (23,304) (75,533)
注:
(i ） 上記の 損失 評価 引当金 の調整 は、償却原価で測定される顧客に対する貸出金に係る損失 評価 引当金 のみを表して
いる 。 2021 年６月 30 日現在、その他の包括利益を通じて公正価値評価される顧客に対する貸出金に係る損失評価
引当金残高は 995 百万人民元（ 2020 年 12 月 31 日： 594 百万人民元）であった。
( h ) 顧客に対する条件緩和貸出金
2021 年 2020 年
６月 30 日現在 12 月 31 日現在
（百万人民元）
顧客に対する条件緩和貸出金
6,981 7,659
うち：延滞期間が 90 日超の顧客に対する条件緩和貸出金 112 245
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15 ファイナンス・リース債権
2021 年 2020 年
６月 30 日現在 12 月 31 日現在
（百万人民元）
ファイナンス・リース債権
129,545 118,247
(16,320) (15,442)
控除：ファイナンス・リース未収収益
最低ファイナンス・リース債権の現在価値
113,225 102,805
未収利息 1,176 1,128
(3,467) (3,145)
控除：減損損失
正味残高 110,934 100,788
最低ファイナンス・リース債権の残存期間別分析は、以下のとおりである。
2021 年 2020 年
６月 30 日現在 12 月 31 日現在
（百万人民元）
１年以内
35,767 32,149
１年超２年以内 29,389 25,745
２年超３年以内 24,307 20,825
３年超４年以内 17,714 15,752
４年超５年以内 12,513 11,420
9,855 12,356
５年超
合計 129,545 118,247
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16 金融投資
注 2021 年６月 30 日現在 2020 年 12 月 31 日現在
（百万人民元）
純損益を通じて公正価値評価される金融資産 (a)
364,835 304,908
その他の包括利益を通じて公正価値評価される
(b) 278,779 222,807
負債性金融商品
その他の包括利益を通じて公正価値評価される
(c) 1,127 875
資本性金融商品
1,130,744 1,141,825
償却原価で測定される金融投資 (d)
合計 1,775,485 1,670,415
( a ) 純損益を通じて公正価値評価される金融資産
注 2021 年６月 30 日現在 2020 年 12 月 31 日現在
（百万人民元）
トレーディング目的保有負債性金融商品 (i)
71,028 33,040
純損益を通じて公正価値評価するものとして指定された
( ⅱ ) - 1
金融資産
293,807 271,867
純損益を通じて公正価値評価されるその他の金融資産 ( ⅲ )
合計 364,835 304,908
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( i ) トレーディング目的保有負債 性金融商品
注 2021 年６月 30 日現在 2020 年 12 月 31 日現在
（百万人民元）
以下の政府または機関により発行：
中国本土内
- 政府
15,552 80
- 銀行およびその他金融機関
32,831 9,291
- その他の機関
(1) 21,147 19,985
中国本土外
- 銀行およびその他金融機関
553 1,770
- その他の機関 945 1,914
合計 (2) 71,028 33,040
上場 (3)
3,035 4,391
うち、香港で上場 1,867 2,194
67,993 28,649
非上場
合計 71,028 33,040
注:
(1 ）報告期間末現在、中国本土内でその他の機関により発行された負債性金融商品は、主に中国本土内で国営企業およ
び株式会社により発行された負債証券である。
(2 ）報告期間末現在、トレーディング目的保有負債性金融商品の一部は、買戻条件付契約に関する担保として利用され
ている。詳細は注記Ⅲ 23(a) を参照。
( 3 ） 上場投資は 証券取引所で取引される負債性金融商品を含む。
( ⅱ ) 純 損益を通じて公正価値評価するものとして指定された金融資産
2021 年６月 30 日現在 2020 年 12 月 31 日現在
（百万人民元）
固定金利個人向け住宅ローン - 1
固定金利個人向け住宅ローンについて、当グループは、金利スワップを用いて関連する金利リスクを管理
している。報告期間中の公正価値の変動、変動累計額および信用リスクに起因する最大信用リスク・エクス
ポージャーは僅少であった。
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( ⅲ ) 純損益を通じて公正価値評価されるその他の金融資産
2021 年６月 30 日現在 2020 年 12 月 31 日現在
（百万人民元）
ファンド投資
232,651 212,937
資本性金融商品 2,971 2,620
58,185 56,310
その他
合計 293,807 271,867
( b ) その他の包括利益を通じて公正価値評価される負債性金融商品
( ⅰ ) 相手先の種類および所在地別分析:
注 2021 年６月 30 日現在 2020 年 12 月 31 日現在
（百万人民元）
中国本土内
- 政府
105,290 59,441
- 銀行およびその他金融機関
(1) 77,028 75,493
- その他の機関
(2) 55,301 51,310
中国本土外
- 政府
97 349
- 銀行およびその他金融機関
27,241 12,535
- その他の機関 9,396 19,786
小計
274,353 218,914
4,426 3,893
未収利息
(3) (4)
合計 278,779 222,807
上場 (5)
56,286 50,534
うち、香港で上場 37,627 33,872
218,067 168,380
非上場
小計
274,353 218,914
4,426 3,893
未収利息
合計 278,779 222,807
注:
(1 ）銀行およびその他の金融機関によって発行された負債性金融商品は、主に中国本土内で銀行およびその他金融機関
により発行された負債証券である。
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(2）その他の機関によって発行された負債性金融商品は、主に中国本土内で国営企業および株式会社により発行された
負債証券である。
(3）2021年 ６ 月30日現在、その他の包括利益を通じて公正価値評価される負債性金融商品の損失 評価 引当金は約 482 百
万人民元（2020年12月31日： 456 百万人民元）であった。
(4） 報告期間末 現在、その他の包括利益を通じて公正価値評価される負債性金融商品の一部は、買戻条件付契約の担保
および定期預金の担保として供されていた。詳細は注記Ⅲ2 3 (a)を参照。
(5） 上場投資には、 証券取引所で取引される負債性金融商品を含む。
( ⅱ ) その他の包括利益を通じて公正価値評価される負債性金融商品に係る損失評価引当金の調整
2021 年６月 30 日に終了した６ヶ月間
ステージ１ ステージ３
ステージ２
( 全期間に 合計
(12 ヶ月の ( 全 期間に
わたる ECL)
ECL) わたる ECL)
（百万人民元）
2021 年１月１日現在 (420) - (36) (456)
ステージ２への振替
46 (46) - -
当期正味繰入額 (24) - - (24)
(2) - - (2)
為替変動等
2021 年６月 30 日現在 (400) (46) (36) (482)
2020 年 12 月 31 日に終了した事業年度
ステージ１ ステージ３
ステージ２
( 全期間に 合計
(12 ヶ月の ( 全 期間に
わたる ECL)
ECL) わたる ECL)
（百万人民元）
2020 年１月１日現在
(708) - (118) (826)
ステージ３への振替 1 - (1) -
当期正味繰入額 251 - 83 334
36 - - 36
為替変動等
2020 年 12 月 31 日現在 (420) - (36) (456)
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( c ) その他の包括利益を通じて公正価値評価される資本性金融商品
注 2021 年６月 30 日現在 2020 年 12 月 31 日現在
（百万人民元）
その他の包括利益を通じて公正価値評価される
(i) 1,127 875
資本性金融商品
上場 ( ⅱ )
25 23
うち、香港で上場 - -
1,102 852
非上場
合計 1,127 875
注:
(i ） 当グループは、トレーディング目的保有ではない資本性金融商品を、その他の包括利益を通じて公正価値で評価
することとした。 2021 年６月 30 日現在、公正価値は 1,127 百万人民元（ 2020 年 12 月 31 日： 875 百万人民元）であっ
た。 2021 年６月 30 日に終了した６ヶ月間に当グループが当該資本性金融商品から受領した配当金はなかった
（ 2020 年６月 30 日に終了した６ヶ月間：なし）。
( ⅱ）上場投資には、証券取引所で取引される資本性金融商品を含む。
( d ) 償却原価で測定される金融投資
注 2021 年６月 30 日現在 2020 年 12 月 31 日現在
（百万人民元）
負債証券および資産担保型金融商品 (i)
968,541 921,967
151,917 207,486
その他 ( ⅱ )
小計
1,120,458 1,129,453
16,143 17,510
未収利息
合計
1,136,601 1,146,963
(5,857) (5,138)
控除：損失評価引当金
正味残高 1,130,744 1,141,825
上場 ( ⅲ )
161,522 159,519
うち、香港で上場 18,620 21,710
953,079 964,796
非上場
小計
1,114,601 1,124,315
16,143 17,510
未収利息
正味残高 1,130,744 1,141,825
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( i ) 償却原価で測定される負債証券 および資産担保型金融商品 に関する 相手方 の種類別および所在地別分析
は以下のとおりである。
注 2021 年６月 30 日現在 2020 年 12 月 31 日現在
（百万人民元）
中国本土内
- 政府
373,755 386,220
- 銀行およびその他金融機関
(1) 385,831 333,697
- その他の機関
(2) 183,257 168,370
中国本土外
- 政府
4,416 4,777
- 銀行およびその他金融機関
10,757 23,141
- その他の機関 10,525 5,762
小計
968,541 921,967
14,502 15,621
未収利息
合計 (3)
983,043 937,588
(2,529) (1,937)
控除：損失評価引当金
正味残高 980,514 935,651
公正価値 991,197 944,985
注:
(1 ）銀行およびその他の金融機関によって発行された負債証券は、主に中国本土内で銀行および他の金融機関により発
行された負債証券および資産担保型金融商品である。
(2）その他の機関によって発行された負債証券は、主に中国本土内で国営企業および株式会社により発行された負債証
券である。
(3）報告期間末現在、償却原価で測定される負債証券の一部は、買戻条件付契約、定期預金およびデリバティブ取引の
担保として供されていた。詳細は注記Ⅲ2 3 (a)を参照。
(ⅱ) 償却原価で測定されるその他の金融投資は、主 として 、信託およびその他の投資利益持分である。
(ⅲ) 上場投資には、 証券取引所で取引される負債性金融商品を含む。
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( ⅳ ) 償却原価で測定される金融投資の損失評価引当金に係る調整
2021 年６月 30 日に終了した６ヶ月間
ステージ１ ステージ３
ステージ２
( 全期間に 合計
(12 ヶ月の ( 全 期間に
わたる ECL)
ECL) わたる ECL)
（百万人民元）
2021 年１月１日現在
(1,932) (472) (2,734) (5,138)
ステージ２への振替 183 (183) - -
ステージ３への振替 67 626 (693) -
当期正味繰入額 89 (236) (611) (758)
39 - - 39
為替変動等
2021 年６月 30 日現在 (1,554) (265) (4,038) (5,857)
2020 年 12 月 31 日に終了した事業年度
ステージ１ ステージ３
ステージ２
( 全期間に 合計
(12 ヶ月の ( 全 期間に
わたる ECL)
ECL) わたる ECL)
（百万人民元）
2020 年１月１日現在
(2,513) (101) (1,769) (4,383)
ステージ１への振替 (30) 30 - -
ステージ２への振替 179 (179) - -
ステージ３への振替 6 47 (53) -
当期正味繰入額 409 (269) (912) (772)
17 - - 17
為替変動等
2020 年 12 月 31 日現在 (1,932) (472) (2,734) (5,138)
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1 7 子会社 およびジョイント・ベンチャー に対する投資
(a) 子会社への投資
2021 年 2020 年
６月 30 日現在 12 月 31 日現在
（百万人民元）
光大金融租賃股份有限公司
4,680 4,680
光大理財有限責任公司 5,000 5,000
北京陽光消費金融股份有限公司 600 600
光銀國際投資有限公司 2,267 2,267
中国光大銀行股份有限公司（欧州） 156 156
韶山光大村鎮銀行股份有限公司 105 105
江蘇省淮安光大村鎮銀行股份有限公司 70 70
105 105
江西瑞金光大村鎮銀行股份有限公司
合計 12,983 12,983
子会社の詳細は以下のとおりである。
経済的性質 /
会社名 登記地 登録資本金 出資割合 議決権割合 主な事業
種類
光大金融租賃股份有限 湖北省、
5,900 90% 90% リース業 株式会社
公司 ( ｢光大金融租賃｣ ) 武漢
光大理財有限責任公司 山東省、
5,000 100% 100% 資本市場業 有限会社
( ｢光大理財｣ ) 青島
北京陽光消費金融股份
北京 1,000 60% 60% 銀行業 株式会社
有限公司 ( ｢陽光消金｣ )
光銀國際投資有限公司
香港 2,267 100% 100% 投資銀行業 有限会社
( ｢光銀國際｣ )
中国光大銀行股份有限
ルクセン
公司（欧州） ( ｢光銀欧 156 100% 100% 銀行業 株式会社
ブルク
州｣ )
韶山光大村鎮銀行股份 湖南省、
150 70% 70% 銀行業 株式会社
有限公司 ( ｢韶山光大｣ ) 韶山
江蘇淮安光大村鎮銀行
江蘇省、
股份有限公司 ( ｢淮安光 100 70% 70% 銀行業 株式会社
淮安
大｣ )
江西瑞金光大村鎮銀行
江西省、
股份有限公司 ( ｢瑞金光 150 70% 70% 銀行業 株式会社
瑞金
大｣ )
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(b) ジョイント・ベンチャーに対する投資
2021 年６月 30 日に終
了した６ヶ月間
2021 年１月１日現在
257
投資の増加 93
(7)
持分法による投資損失
2021 年６月 30 日現在 343
18 有形固定資産
建物 航空機
建設仮勘定 電子機器 その他 合計
注 (i) 注 ( ⅱ )
( 百万人民元）
取得価額
2021 年１月１日現在 13,526 8,127 2,314 8,247 4,789 37,003
増加 6 811 68 296 84 1,265
振替 入 /( 出 ) 5 - (5) - - -
処分 - - - (273) (71) (344)
- (82) - - - (82)
為替換算差額
2021 年６月 30 日現在 13,537 8,856 2,377 8,270 4,802 37,842
減価償却累計額
2021 年１月１日現在 (4,506) (582) - (5,100) (3,351) (13,539)
当期繰入額 (213) (146) - (438) (230) (1,027)
処分 - - - 259 63 322
- 6 - - - 6
為替換算差額
2021 年６月 30 日現在 (4,719) (722) - (5,279) (3,518) (14,238)
損失評価引当金
2021 年１月１日現在 (163) - - - - (163)
(163) - - - - (163)
2021 年６月 30 日現在
正味帳簿価額
8,655 8,134 2,377 2,991 1,284 23,441
2021 年６月 30 日現在
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建物 航空機
建設仮勘定 電子機器 その他 合計
注 (i) 注 ( ⅱ )
( 百万人民元）
取得価額
2020 年１月１日現在 12,949 5,657 2,210 6,667 4,498 31,981
増加 276 3,117 405 1,959 488 6,245
振替 入 /( 出 ) 301 (170) (301) - - (170)
処分 - - - (378) (196) (574)
- (477) - (1) (1) (479)
為替換算差額
2020 年 12 月 31 日現在 13,526 8,127 2,314 8,247 4,789 37,003
減価償却累計額
2020 年１月１日現在 (4,104) (408) - (4,895) (3,073) (12,480)
当期繰入額 (402) (223) - (578) (448) (1,651)
振替 出 - 12 - - - 12
処分 - - - 372 169 541
- 37 - 1 1 39
為替換算差額
2020 年 12 月 31 日現在 (4,506) (582) - (5,100) (3,351) (13,539)
損失評価引当金
2020 年１月１日現在 (159) - - - - (159)
(4) - - - - (4)
当期繰入額
2020 年 12 月 31 日現在 ( 163 ) - - - - (163)
正味帳簿価額
8,857 7,545 2,314 3,147 1,438 23,301
2020 年 12 月 31 日現在
注：
(ⅰ) 2021年 ６月 3 0 日現在、帳簿価額 40 百万人民元（2020年12月31日: 42 百万人民元）の建物に関する権原証書は完成し
ていなかった。当グループの経営陣は、権原証書の取得に際して重要な費用は発生しないと考えている。
(ⅱ) 2021 年６月 30 日現在、当グループの子会社である光大金融租賃は、オペレーティング・リース契約に基づき、「航
空機」に含まれている特定の航空機および航空機エンジンを第三者にリースしており、その正味帳簿価額は 8,134
百万人民元（ 2020 年 12 月 31 日現在： 7,545 百万人民元）である。報告期間末現在、ファイナンス・リース債権の一
部は、銀行借入金の担保として供されていた。詳細は注記 Ⅲ23(a) を参照。
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報告期間末現在における建物の正味帳簿価額は、以下のとおりリースの残存期間により分析される。
2021 年 2020 年
６月 30 日現在 12 月 31 日現在
（百万人民元）
中国本土で保有
－中期リース（ 10-50 年） 8,363 8,547
292 310
－短期リース（ 10 年未満）
合計 8,655 8,857
19 使用権資産
建物 輸送等 合計
（百万人民元）
取得原価
2021 年１月１日現在 15,597 64 15,661
当期増加額 1,315 1 1,316
当期減少額 (505) (19) (524)
(11) - (11)
為替換算差額
2021 年６月 30 日現在 16,396 46 16,442
減価償却累計額
2021 年１月１日現在 (4,501) (23) (4,524)
当期増加額 (1,344) (2) (1,346)
当期減少額 374 2 376
3 - 3
為替換算差額
2021 年６月 30 日現在 (5,468) (23) (5,491)
正味帳簿価額
10,928 23 10,951
2021 年６月 30 日現在
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建物 輸送等 合計
（百万人民元）
取得原価
2020 年１月１日現在 14,023 66 14,089
当期増加額 2,524 12 2,536
当期減少額 (937) (14) (951)
(13) - (13)
為替換算差額
2020 年 12 月 31 日現在 15,597 64 15,661
減価償却累計額
2020 年１月１日現在 (2,388) (17) (2,405)
当期増加額 (2,662) (15) (2,677)
当期減少額 548 9 557
1 - 1
為替換算差額
2020 年 12 月 31 日現在 (4,501) (23) (4,524)
正味帳簿価額
11,096 41 11,137
2020 年 12 月 31 日現在
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20 のれん
2021 年 2020 年
６月 30 日現在 12 月 31 日現在
（百万人民元）
総額
6,019 6,019
(4,738) (4,738)
控除：損失評価引当金
正味残高 1,281 1,281
当行および国家開発銀行（以下、「CDB」という。）は、PBOCの承認を受けて、1999年３月18日、ともに
「中国投資銀行の資産、負債および銀行建物の譲渡に関する国家開発銀行と中国光大銀行との間の契約」
（以下、「 譲渡 契約」という。）に署名した。 譲渡 契約に基づき、CDBは旧中国投資銀行（以下、「CIB」
という。）の資産、負債、資本および29の支店の137の事業所を当行に譲渡した。 譲渡 契約は1999年３月18
日付で有効となった。当行は譲渡資産および負債 の 公正価値 の 評価 を行い 、正味譲渡資産の公正価値と繰
延税金資産の合計額に対する取得原価の超過額をのれんとして認識した。
21 繰延税金資産および負債
(a) 性質別分析
2021 年
2020 年
６月 30 日現在
12 月 31 日現在
繰延税金資 繰延税金資
一時差異 一時差異
産 /( 負債 ) 産 /( 負債 )
( 百万人民元 )
繰延税金資産
86,115 21,529 78,350 19,587
- - - -
繰延税金負債
合計 86,115 21,529 78,350 19,587
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(b) 繰延税金の変動
金融商品の 繰延税金資産 /
損失評価引当金 公正価値変動 （負債）
注（ⅰ ) 注（ⅱ ) 未払人件費等 の正味残高
( 百万人民元）
2021 年１月１日現在
17,324 137 2,126 19,587
純損益に計上 877 (449) 1,727 2,155
(101) (112) - (213)
その他の包括利益に計上
2021 年６月 30 日現在 18,100 (424) 3,853 21,529
金融商品の 繰延税金資産 /
損失評価引当金 公正価値変動 （負債）
注（ⅰ ) 注（ⅱ ) 未払人件費等 の正味残高
( 百万人民元）
2020 年１月１日現在
14,664 (243) 1,884 16,305
純損益に計上 2,594 40 242 2,876
66 340 - 406
その他の包括利益に計上
2020 年 12 月 31 日現在 17,324 137 2,126 19,587
注：
( ⅰ ） 当グループは顧客に対する貸出金およびその他資産の減損に関する 損失評価 引当金 を 設定した。当該損失 評価
引当金は、 報告 期間末現在における関連資産の見積回収可能価額に基づき決定された。 また 、 報告 期間末現在 の
適格資産の帳簿価額総額の１％ に加え、 中国の税務規則に規定される特定の基準を満た し 税務当局に承認された
償却額 が 法人所得税 上、 損金算入可能 として認められている。
( ⅱ ） 金融商品の公正価値の変動は、実現時に課税対象となる。
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22 その他資産
2021 年 2020 年
注
６月 30 日現在 12 月 31 日現在
（百万人民元）
その他債権 (a)
43,435 30,903
未収利息 5,667 4,661
無形資産 2,186 2,160
差入保証金 1,693 1,698
有形固定資産購入に係る前払金 1,087 703
長期繰延費用 857 896
担保権実行資産 364 390
土地使用権 86 89
3,281 3,564
その他
合計 58,656 45,064
注：
(a) その他債権には、主に清算・決済の過程で生じたものが含まれる。 損失評価 引当金の額 に重要性はなかった。
23 担保資産
(a) 担保として供された資産
当グループにより負債に関する担保として供された資産には、割引手形 、 負債証券 および有形固定資産
が含まれている。 これらは主として 買戻条件付契約 、 定期預金 、デリバティブ契約および銀行からの借入
金 に関する 担保として供されている。 2021 年 ６月 3 0 日現在における担保として供された金融資産の帳簿価
額は、82 6.51 億 人民元 （ 2020 年 12 月 31 日： 79 9 . 36 億 人民元 ） である。
(b) 受け取った担保資産
当グループは 2021 年６月 30 日に終了した６ヶ月間に、銀行および他の金融機関との間の 売戻条件付契約
に関連して 売却または再担保することが認められた 担保として有価証券を受け入れている。 2021 年６月 30
日 現在、 当グループは、売却または再担保されたものの、返還が義務付けられている担保は 保有していな
かった （ 2020 年 12 月 31 日：なし） 。 これらの取引は、通常の業務の一環として標準的な条件に基づいて行
われている。
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24 中央銀行預り金
2021 年 2020 年
６月 30 日現在 12 月 31 日現在
（百万人民元）
中央銀行預り金
225,017 238,751
4,528 2,359
未払利息
合計 229,545 241,110
25 銀行およびその他金融機関からの預り金
相手先の種類および所在地別分析
2021 年 2020 年
６月 30 日現在 12 月 31 日現在
（百万人民元）
預り金（中国本土内）
－銀行 151,418 149,996
－その他金融機関 310,778 317,300
預り金（中国本土外）
1,610 226
－銀行
小計
463,806 467,522
2,531 1,823
未払利息
合計 466,337 469,345
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26 銀行およびその他金融機関からの借入金
相手先の種類および所在地別分析
2021 年 2020 年
６月 30 日現在 12 月 31 日現在
（百万人民元）
借入金（中国本土内）
－銀行 116,423 115,334
－その他金融機関 3,165 1,004
借入金（中国本土外）
51,065 45,072
－銀行
小計
170,653 161,410
719 469
未払利息
合計 171,372 161,879
27 純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
2021 年 2020 年
６月 30 日現在 12 月 31 日現在
（百万人民元）
負債証券の売りポジション 172 4
合計 172 4
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28 買戻条件付契約に基づいて売却された金融資産
(a) 相手先の種類および所在地別分析
2021 年 2020 年
６月 30 日現在 12 月 31 日現在
（百万人民元）
中国本土
－銀行 6,614 7,047
－その他金融機関 565 930
中国本土外
－銀行 6,386 5,895
553 298
－その他金融機関
小計
14,118 14,170
22 12
未払利息
合計 14,140 14,182
(b) 担保別分析
2021 年 2020 年
６月 30 日現在 12 月 31 日現在
（百万人民元）
負債証券
12,555 9,958
1,563 4,212
銀行引受手形
小計
14,118 14,170
22 12
未払利息
合計 14,140 14,182
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29 顧客からの預金
2021 年 2020 年
６月 30 日現在 12 月 31 日現在
（百万人民元）
要求払預金
－法人顧客 946,004 850,381
249,168 274,087
－個人顧客
小計 1,195,172 1,124,468
定期預金
－法人顧客 1,549,153 1,530,885
585,271 526,723
－個人顧客
小計 2,134,424 2,057,608
担保預金
314,864 251,964
2,629 3,182
その他預金
顧客からの預金小計
3,647,089 3,437,222
45,330 43,445
未払利息
合計 3,692,419 3,480,667
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30 未払人件費
2021 年 2020 年
注
６月 30 日現在 12 月 31 日現在
（百万人民元）
未払給与および未払福利厚生費
13,419 12,626
未払年金費用 (a) 981 1,310
1,233 1,233
未払補足的退職給付 (b)
合計 15,633 15,169
注：
(a) 年金制度
当グループは、中国の関連 法令 に従って、地方自治体の労働社会保障当局により手配されている従業員のため
の確定拠出型年金制度に加入している。当グループは、関連する政府機関により規定された金額を基準として、
適用料率で当該退職年金制度に拠出している。
また、当グループは適格従業員に対して年金制度を 設けている。 当グループは、 過年度 の従業員の総賃金の一
定割合を当該年金制度に拠出しており、拠出が行われた時点で、その拠出額を損益に認識している。
(b) 補足的退職給付（以下、「SRB」という。）
当グループは、適格従業員のためのSRBを支払っている。この金額は、当グループが 期末日 に適格従業員のため
に支払う義務のある将来の給付見積額合計の現在価値を表している。 SRB に関する当グループの債務は、予測単位
積増方式を用いて、外部の独立保険数理士であるウィリス・タワーズ・ワトソン・マネジメント・コンサルティ
ング（深圳）カンパニー・リミテッドの適格なスタッフ（米国の保険数理士会のメンバー）により管理されてい
る。
上記の注 (a) および注 (b) に記載された事項を除き、当グループには従業員退職給付およびその他の退職後給付を支払う
他の重要な債務を有していない。
31 未払税金
2021 年 2020 年
６月 30 日現在 12 月 31 日現在
（百万人民元）
未払法人所得税
2,918 5,617
未払増値税 3,155 2,705
473 450
その他
合計 6,546 8,772
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32 リース負債
2021 年 2020 年
６月 30 日現在 12 月 31 日現在
（百万人民元）
１年以内
2,674 2,636
１年超２年以内 2,328 2,305
２年超３年以内 1,810 1,893
３年超５年以内 2,579 2,601
2,718 2,916
５年超
割引前のリース負債合計 12,109 12,351
リース負債 10,597 10,762
3 3 発行済負債証券
2021年 2020年
注
６月30日現在 12月31日現在
（百万人民元）
発行済劣後債 (a)
6,700 6,700
発行済金融債 (b) 47,237 5,795
発行済 Tier ２資本債 (c) 41,432 41,430
発行済転換社債 (d) 23,195 22,884
発行済銀行間預金 (e) 443,396 313,045
発行済譲渡性預金証書 (f) 43,147 31,762
20,312 17,412
ミディアムタームノート (g)
小計
625,419 439,028
1,644 1,842
未払利息
合計 627,063 440,870
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(a) 発行済劣後債
2021年 2020年
注
６月30日現在 12月31日現在
（百万人民元）
2027 年６月に満期を迎える固定金利劣後債 ( ⅰ ) 6,700 6,700
合計 6,700 6,700
注：
( ⅰ ) 2012年６月７日、期間15年 の固定金利劣後債 67億人民元が発行された。金利は 年利 5.25％である。 当グループ
は、 2022 年６月８日に当該債券を額面で償還するオプションを有している。
( ⅱ ) 2021年 ６ 月 30 日 現在 、発行済劣後債合計の公正価値は、 約 6,838 百万人民元（2020年12月31日： 6,871 百万人民
元 ）であった。
(b) 発行済金融債
2021年 2020年
注
６月30日現在 12月31日現在
（百万人民元）
2021 年 11 月に満期を迎える固定金利金融債 ( ⅰ )
4,998 4,996
2022 年１月に満期を迎える固定金利金融債 ( ⅱ ) 800 799
2024 年３月に満期を迎える固定金利金融債 ( ⅲ ) 39,985 -
1,454 -
2024 年５月に満期を迎える変動金利金融債 ( ⅳ )
合計 47,237 5,795
注：
(ⅰ) 201 8 年 11 月 ８ 日、期間３年 の固定金利金融債 50 億人民元が 光大金融租賃 により発行された。金利は 年利 4. 12 ％で
ある。
(ⅱ) 201 9 年 １ 月 18 日、期間３年 の固定金利金融債８ 億人民元が 光大金融租賃 により発行された。金利は 年利 3.49 ％で
ある。
(ⅲ) 20 2 1年 ３ 月 22 日、 2021 年に実施された中小企業向け融資のための期間３年の固定金利金融債 400 億人民元が 当行
により発行された。金利は 年利 3 . 45 ％である。
( ⅳ ) 20 21 年 ５ 月 18 日、期間３年 の変動金利金融債３ 億 豪ドル が 当行のシドニー支店 により発行された。金利は 年利
0.68 ％である。
( ⅴ ) 2021年６月30日現在、発行済金融債 の 公正価値 合計 は、 約 47 , 530 百万人民元（2020年12月31日： 5, 840 百万人民
元） であった 。
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(c) Tier ２ 資本債
2021年 2020年
注
６月30日現在 12月31日現在
（百万人民元）
2027 年３月に満期を迎える固定金利 Tier ２資本債 ( ⅰ )
27,990 27,990
2027 年８月に満期を迎える固定金利 Tier ２資本債 ( ⅱ ) 11,996 11,995
1,446 1,445
2030 年９月に満期を迎える固定金利 Tier ２資本債 ( ⅲ )
合計 41,432 41,430
注：
(ⅰ) 201 7 年 ３ 月 ２ 日、期間10年の固定金利Tier ２ 資本債 280 億人民元が発行された。金利は 年利 4.60 ％である。当グ
ループは当該債券を 2022 年 ３ 月 ６ 日に額面で償還するオプションを有している。
(ⅱ) 201 7 年 ８ 月 25 日、期間10年の固定金利Tier ２ 資本債 120 億人民元が発行された。金利は 年利 4.70 ％である。当グ
ループは当該債券を 2022 年 ８ 月 29 日に額面で償還するオプションを有している。
( ⅲ ) 20 20 年 ９ 月 16 日、期間10年の固定金利Tier ２ 資本債 16 億人民元が 光大金融租賃により 発行された。金利は 年利
4.39 ％である。当グループは当該債券を 2025 年 ９ 月 18 日に額面で償還するオプションを有している。
( ⅳ ) 2021年６月30日現在、 発行済 Tier ２ 資本債 合計 の公正価値は、 約 4 1 , 968 百万人民元（2020年12月31日：41 ,935 百
万人民元）であった。
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(d) 発行済 転換社債
2021年 2020年
６月30日現在 12月31日現在
（百万人民元）
2017 年３月に発行された期間６年の固定金利転換社債 23,195 22,884
発行済転換社債は、以下の通り、負債と資本に分割されている。
資本部分
負債部分 合計
（注記Ⅲ 36 ）
（百万人民元）
転換社債の額面金額
24,826 5,174 30,000
(64) (13) (77)
直接取引費用
発行日現在の残高
24,762 5,161 29,923
2021 年１月１日現在の償却累計額 3,569 - 3,569
(5,447) (998) (6,445)
2021 年１月１日現在の転換累計額
2021 年１月１日現在の残高
22,884 4,163 27,047
311 - 311
期中償却額
2021 年６月 30 日現在の残高 23,195 4,163 27,358
注：
(ⅰ) 中国関連当局の承認に基づいて、 2017 年３月 17 日、当行は総額 300 億人民元の A 株転換社債を発行した。本転換社
債の期間は 2017 年３月 17 日から 2023 年３月 16 日までの６年間であり、固定利率は１年目が 0.20 ％、２年目が
0.50 ％、３年目が 1.00 ％、４年目が 1.50 ％、５年目が 1.80 ％、６年目が 2.00 ％である。本転換社債の保有者は、
発行日の６ヶ月後から満期までの期間（「権利行使可能期間」という。）にわたり、所定の転換価額で本転換社
債を当行の A 株式に転換する権利を行使することができる。当行は、満期到来後５取引日以内に、６年目の利息を
含め、未償還の本転換社債を額面の 105 ％で償還しなければならない。
(ⅱ) 権利行使可能期間中に、当行の A 株式の終値が 30 連続取引日のうち 15 取引日以上にわたり転換価額の 130 ％以上に
なった場合には、 ( 必要な場合は）中国関連当局の承認を条件として、当行は、繰上償還要件を満たすこととなっ
た日に、未払利息とあわせ、未償還の本転換社債の全部または一部を額面で繰上償還する権利を有する。これら
の取引日の間に権利落ちまたは配当落ちにより当行の転換価額を調整する場合には、転換価額と調整前の取引日
の終値に基づいて調整前価額が算定され、調整後価額は転換価額と調整後の取引日の終値に基づいて算定され
る。当行は、未償還総額が 30 百万人民元を下回った場合にも、未払利息とあわせ、本転換社債の全部を額面で繰
上償還する権利を有している。
( ⅲ ) 本転換社債の目論見書に記載されている算定方法に基づくと、当初の転換価額は１株当たり 4.36 人民元であり、
目論見書公表日前の 30 または 20 取引日以内に当行の A 株式の平均取引価格（この 30 または 20 取引日内に権利落ちま
たは配当落ちにより株価を調整する場合には、関連する調整後価額に基づいて調整前価額が算定される）、前取
引日の当行の A 株式の平均取引価格、最新の監査済１株当たり純資産価額および額面価額を下回らないものとす
る。 2021 年６月 30 日現在、一株当たり新転換価額は 3.76 人民元である。
( ⅳ ) 2021 年６月 30 日現在、合計で 5,801 百万人民元 （2020年12月31日： 5,801 百万 人民元） の転換社債が普通株式に転
換された。転換株式累計数は 1,542,819 ,820 株 （2020年12月31日： 1,542 ,813,979 株 ） である。
( ⅴ ) 2021 年６月 30 日に終了した６ヶ月間に、当行が支払った転換社債に係る利息は 363 百万人民元（ 2020 年６月 30 日
に終了した６ヶ月間 : 300 百万人民元）であった。
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( e ) 発行済銀行間預金
2021 年６月 30 日に終了した６ヶ月間に、 114 の銀行間預金が当行によって発行され、償却原価で測定され
た帳簿価額は 249 , 33 0 百万人民元 （2020年 ６ 月30日 に終了した６ヶ月間 ： 1 91 , 64 0 百万人民元） であった。
2021 年６月 30 日に終了した６ヶ月間に満期を迎えた銀行間預金の帳簿価額は 117 , 3 60 百万人民元 （2020年 ６
月30日 に終了した６ヶ月間 ： 168 , 9 60 百万人民元） であった。 2021 年６月 30 日現在、発行済銀行間預金残高
の公正価値は、 437 , 822 百万人民元 （2020年12月31日： 310 , 619 百万人民元） である。
(f) 発行済譲渡性預金証書
2021年 ６ 月 30 日 現在 、 譲渡性預金証書が当行の香港支店、ソウル支店、シドニー支店およびルクセンブ
ルク支店により発行され、償却原価で測定された。発行済譲渡性預金証書の公正価値は帳簿価額に近似す
る。
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(g) ミディアムタームノート
2021年 2020年
注
６月30日現在 12月31日現在
（百万人民元）
2021 年６月 13 日に満期を迎える変動金利ミディアムターム
( ⅰ )
- 2,407
ノート
2021 年６月 13 日に満期を迎える変動金利ミディアムターム
( ⅱ ) - 1,958
ノート
2021 年９月 19 日に満期を迎える変動金利ミディアムターム
( ⅲ ) 1,935 1,958
ノート
2022 年６月 24 日に満期を迎える変動金利ミディアムターム
( ⅳ ) 3,224 3,262
ノート
2022 年 12 月 11 日に満期を迎える変動金利ミディアムターム
( ⅴ ) 3,224 3,262
ノート
2023 年８月３日に満期を迎える変動金利ミディアムターム
( ⅵ ) 4,514 4,565
ノート
2024 年３月 11 日に満期を迎える固定金利ミディアムターム
( ⅶ ) 3,546 -
ノート
2024 年６月 15 日に満期を迎える固定金利ミディアムターム
3,869 -
( ⅷ )
ノート
合計 20,312 17,412
注：
(ⅰ) 201 8 年 ６ 月 ６日 、期間 ３年 の 変動 金利 ミディアムタームノート 300 百万ユーロ が 、当行の香港支店により 発行さ
れた。 金利は年利 0 . 43 ％である。
(ⅱ) 201 8 年 ６ 月 ６日 、期間 ３年 の 変動 金利 ミディアムタームノート 300 百万米ドル が 、当行の香港支店により 発行さ
れた。 当初の金利は年利 3.18 ％である。
( ⅲ ) 201 8 年 ９ 月 12 日 、期間 ３年 の 変動 金利 ミディアムタームノート 300 百万米ドル が 、当行の香港支店により 発行さ
れた。 当初の金利は年利 3 . 19 ％である。
( ⅳ ) 201 9 年 ６ 月 17 日 、期間 ３年 の 変動 金利 ミディアムタームノート 500 百万米ドル が 、当行の香港支店により 発行さ
れた。 当初の金利は年利 3 . 13 ％である。
( ⅴ ) 201 9 年 12 月 ４日 、期間 ３年 の 変動 金利 ミディアムタームノート 500 百万米ドル が 、当行の香港支店により 発行さ
れた。 当初の金利は年利 2 . 59 ％である。
( ⅵ ) 20 20 年 ７ 月 27 日 、期間 ３年 の 変動 金利 ミディアムタームノート 700 百万米ドル が 、当行の香港支店により 発行さ
れた。 当初の金利は年利 1 . 10 ％である。
( ⅶ ) 20 2 1年 ３ 月 ４日 、期間 ３年 の 固定 金利 ミディアムタームノート 550 百万米ドル が 、当行の香港支店により 発行さ
れた。 金利は年利 0 .9 3 ％である。
( ⅷ ) 20 2 1年 ６ 月 ８日 、期間 ３年 の 固定 金利 ミディアムタームノート 600 百万米ドル が 、当行の香港支店により 発行さ
れた。 金利は年利 0 . 84 ％である。
( ⅸ ) 2021年６月30日現在、 ミディアムタームノート の公正価値は 約 20 ,348 百万人民元 であった。 （2020年12月31日：
17 ,432 百万人民元）
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34 その他負債
2021年 2020年
注
６月30日現在 12月31日現在
（百万人民元）
繰延収益 (a)
4,136 5,222
銀行借入金 (b) 11,169 14,302
ファイナンス・リース支払債務 6,694 6,034
引当金 (c) 4,923 4,280
支払および回収決済勘定 5,807 3,364
休眠口座 439 421
未払配当金 11,368 21
13,653 10,930
その他
合計 58,189 44,574
注：
(a) 繰延収益は主として繰延クレジットカード収入とクレジットカードポイントの繰延収入である。
(b) 2021 年６月 30 日現在、当グループ子会社である光大金融租賃は、期間１年から 10 年の長期借入金を借り入れた。
光大金融租賃は四半期ごとに元利金を返済することとなっている。長期銀行借入金の金額は 11,169 百万人民元で
あった（ 2020 年 12 月 31 日： 14 ,302 百万人民元）。
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(c) 引当金
2021年 2020年
６月30日現在 12月31日現在
（百万人民元）
オフバランスシート項目に係る予想信用損失
4,729 4,099
訴訟に係る損失 129 126
65 55
その他
合計 4,923 4,280
引当金の変動は以下のとおりである。
2021年 2020年
６月30日 に終了 12月31日 に終了
した６ヶ月間 した１年間
（百万人民元）
１月１日現在
4,280 2,751
期中 / 会計年度中の正味繰入額 651 1,640
(8) (111)
期中 / 会計年度中の支払額
2021 年６月 30 日 /2020 年 12 月 31 日現在 4,923 4,280
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35 資本金
報告 期間末現在における当行の 株式構造 は、以下のとおりである。
2021 年 2020 年
６月 30 日現在 12 月 31 日現在
（百万人民元）
中国本土で上場された普通株式 (A 株式）
41,353 41,353
12,679 12,679
香港で上場された普通株式 (H 株式 )
合計 54,032 54,032
H 株式は、宣言され、支払われまたは実施されたすべての配当金および分配を受け取る権利を含めて、 A
株式とあらゆる点において同等の優先順位となる。
36 その他資本性金融商品
2021 年 2020 年
注記Ⅲ
６月 30 日現在 12 月 31 日現在
（百万人民元）
優先株式（注 (a) 、 (b) 、 (c) 、 (e) ）
64,906 64,906
転換社債から区分した資本部分 33(d) 4,163 4,163
39,993 39,993
永久債（注 ((d) 、 (e) ）
合計 109,062 109,062
(a) 報告期間末現在の優先株式
発行価格 発行済株式数 発行額
発行日 配当率 転換条件
（人民元 / 株） （百万株） （百万人民元）
光大 優 1
強制転換
2015 年６月 19 日 4.45 ％ 100 200 20,000 トリガー
イベント
光大 優 2
強制転換
2016 年８月８日 3.90 ％ 100 100 10,000 トリガー
イベント
光大 優 3
強制転換
35,000
2019 年７月 15 日 4.80% 100 350 トリガー
イベント
小計
65,000
(94)
控除：発行費用
帳簿価額 64,906
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(b) 優先株式の主要条項
( ⅰ ) 配当
発行後 当初 の５年間は固定金利 である 。
その後、配当は５年毎に更改され、ベンチマーク金利と固定スプレッドの合計となる。
固定スプレッドは、発行時の配当率とベンチマーク金利との間のスプレッド に 等しい。固定スプ
レッドは優先株式の期間を通じて変更されない。
( ⅱ ) 配当金の分配条件
当グループは、当グループに分配可能な税引後利益（利益を過年度の損失補填後、法定準備金お
よび一般準備金に拠出後）があり、当グループの自己資本比率が規制要件を満たす間は配当金の支
払が可能である。当グループは、配当金の取消しを選択できるが、これには、株主決議を通す必要
がある。
( ⅲ ) 配当停止条件
当グループが優先株主への配当の全部または一部の取消しを行う場合、当グループは当配当 年度
の配当金を優先株主に全額支払うまで普通株主への配当を分配することができない。
( ⅳ ) 分配順位および清算方法
優先株主は預金者、一般債権者、劣後債保有者 、 Tier２資本債 保有者、転換社債 保有者 および永
久債保有者 に劣後するが、 株式の分配において 普通株主に優先する。
( ⅴ ) 強制転換トリガーイベント
その他Tier １ 資本転換条件（当グループの 普通株式等 Tier１自己資本比率が5.125％以下に下落）
が発生した場合、当グループは、当グループの 普通株式等 Tier１自己資本比率を5.125％超に回復さ
せるために、全部または一部の優先株式をA株式に転換する権利を得る。優先株式がA株式に転換さ
れた場合、優先株式に再度転換されることはない。
実質破綻となる トリガーイベント （２つの状況のうちいずれか早い方：(１)資本への転換または
元本削減がなければ当グループは実質破綻 になる というCB I RCの判断 (２)当グループが実質破綻を
回避するために公的機関による資本注入または同等の支援が必要であるという関係当局の判断）に
抵触した場合、当グループは、優先株式のすべてをA株式に転換する権利を得る。
( ⅵ ) 償還
CB I RCの事前承認および 関連 する規定を満たすことを条件として、当グループは 、 優先株式の発行が
完了した日から５年経過後の償還可能日（各年の優先株式の配当支払日）に優先株式の全部または一
部を償還する権利を得る。償還期間の具体的な開始日は、市況を踏まえ取締役会で決定され、 定時 株
主総会の承認（承認権限は委任可能）を必要とする。優先株式の償還期間は償還期間の開始日に開始
され、すべての優先株式の償還または転換が完了した日に終了する。償還が部分的である場合、優先
株式は同じ比率および条件に基づいて償還される。優先株式は現金で償還される。償還価格は、額面
金額に対象期間の宣言済の未払配当金を加えたものである。
( c ) 優先株式残高の変動
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2021 年１月１日現在 当期中の追加 2021 年６月 30 日現在
株式数 株式数 株式数
帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額
（百万株） （百万株） （百万株）
優先株式 650 64,906 - - 650 64,906
2020 年１月１日現在 会計年度中の追加 2020 年 12 月 31 日現在
株式数 株式数
株式数
帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額
（百万株）
（百万株） （百万株）
優先株式 650 64,906 - - 650 64,906
(d) 永久債 の主要条項
中国関連規制当局の承認を得て、2020年９月18日に、当行は期間が定められていない、元本削減ト
リガー条項付資本債400億人民元を、国内の銀行間債券市場で発行した。同債券は2020年９月22日に発
行を完了した。同債券の額面金額は100人民元であり、当初５年間の利率は年率4.60%で５年ごとに再
設定される。
上記債券の償還期限までの期間は当行が事業を継続する期間と同一である。償還条件を満たし、
CBIRCの事前承認を得ることを条件として、当行は上記債券の全部または一部を、債券の発行日から５
年経過後からの各利払日に償還することが可能である。元本削減のトリガーイベントが発生した場合
には、CBIRCの同意を得た上で、債券保有者の同意を得ることなく、当行は上記債券の発行済かつ未償
還残高の全額または一部を額面総額に基づき元本削減する権利を有する。上記債券保有者の請求権
は、預金者、一般債権者および劣後債権者の請求権に劣後し、株主の請求権に優先するが、上記債券
と同等の返済順位となる当行の他のその他Tier１資本 商品 の請求権と同じ返済順位となる。
上記債券の利払は非累積型である。当行には上記債券に対する利払の全てまたは一部を取り消す権
利があり、このような取消は債務不履行にはあたらない。当行はその裁量で取り消した利払からの収
入を、満期が到来する他の債務の支払義務に充当することができる。ただし、当行は 全額の 利払が再
開するまでは普通株主に利益を分配することはできない。
上記債券の発行により調達した資金は、取引コストの控除後、当行のその他Tier１資本に充当し、
自己資本比率を引き上げるため全額が用いられている。
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(e) 資本性金融商品保有者に帰属する持分
2021 年 2020 年
項目
６月 30 日現在 12 月 31 日現在
（百万人民元）
当行株主に帰属する持分
462,539 453,449
－当行の普通株主に帰属する持分 357,640 348,550
－当行の優先株主に帰属する持分 64,906 64,906
－当行の永久債に帰属する持分 39,993 39,993
非支配持分に帰属する株式持分 1,599 1,549
－普通株式の非支配持分に帰属する持分 1,599 1,549
37 資本準備金
2021 年 2020 年
６月 30 日現在 12 月 31 日現在
（百万人民元）
資本剰余金 58,434 58,434
38 その他の包括利益
2021 年 2020 年
６月 30 日現在 12 月 31 日現在
（百万人民元）
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値評価される資本性金融商品の
17 16
公正価値の変動
(281) (281)
確定給付制度の再測定
小計 (264) (265)
純損益に振り替えられる可能性のある項目
その他の包括利益を通じて公正価値評価される負債性金融商品 2,345 1,739
－公正価値の変動純額 1,207 928
－予想信用損失の変動純額 1,138 811
(117) (81)
為替換算調整差額
小計 2,228 1,658
合計 1,964 1,393
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要約連結財政状態計算書上、当行の株主に帰属するその他の包括利益
その他の包括利益 その他の包括利益 その他の包括利益
を通じて公正価値 を通じて公正価値 を通じて公正価値
海外子会社の財務
評価される負債性 評価される負債性 評価される資本性
書類の換算に係る 確定給付制度
金融商品の 金融商品に係る 金融商品の
公正価値の変動 ECL の変動純額 公正価値の変動 為替換算差額 の再測定 合計
2020 年１月１日現在
1,998 961 14 67 (303) 2,737
(1,070) (150) 2 (148) 22 (1,344)
会計年度中の変動額
2021 年１月１日現在
928 811 16 (81) (281) 1,393
279 327 1 (36) - 571
当期変動額
2021 年６月 30 日現在 1,207 1,138 17 (117) (281) 1,964
39 剰余準備金 および 一般準備金
(a) 剰余準備金
報告 期間末現在、剰余準備金は法定剰余準備金を示している。当行は、準備金残高が登録資本金の50％
に達するまで、過年度の累積損失の補填に利用した後の純利益の10％を法定剰余準備金に 積み立てる こと
が 要求されている 。
(b) 一般準備金
当行は、原則として、リスク資産総額の期末残高の1.5％ 以上の金額の 一般準備金を 、税引後利益の処分
を通じて積み立てる ことが要求されている。
40 利益処分
(a) 2021 年６月 29 日の年次株主総会で、株主は 2020 年 12 月 31 日に終了した会計年度の以下の利益処分につ
いて承認した。
－ 累計引出額は当行の登録資本金の 50 ％に達した。会社法の関連規定に従い、剰余準備金は今後この利
益配分に充てることはできない。
－ 7,492 百万人民元の一般準備金への充当
－ 2020 年 12 月 31 日現在、 54,032 百万株のすべての普通 株主に対 し、 11 , 347 百万人民元 ( 10株当たり 2 .1 0 人
民元(税引前))の現金配当の宣言
(b) 2021 年３月 26 日の取締役会で、光大 優３の配当金の分配が取締役会によって承認された。
－優先株主に対する 1,680 百万人民元 （税引前） （１株当たり 4 . 80 人民元(税引前)）の現金配当の宣言。
利子は20 20 年 １ 月 １ 日から発生し、 光大 優３ に係る配当利回りの 4 . 80 ％を用いて算出される。
(c) 2021 年５月 28 日の取締役会で、光大 優１の配当金の分配が取締役会によって承認された。
－優先株主に対する 890 百万人民元 （税引前） （１株当たり 4 . 45 人民元(税引前)）の現金配当の宣言。利
子は20 20 年 ６ 月 25 日から発生し、 光大 優１ に係る配当利回りの 4 . 45 ％を用いて算出される。
(d) 2020 年６月５日の年次株主総会で、株主は 2019 年 12 月 31 日に終了した会計年度の以下の利益処分につ
いて承認した。
－ 1 , 874 百万人民元（当行の純利益の 5.12 ％） を 剰余準備金 に 充当 し、累計引出額は当行の登録資本金の
50 ％に達した。
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－ 5,380 百万人民元の一般準備金への充当 、 および
－ すべての普通 株主に対 して 11 , 233 百万人民元 ( 10株当たり 2 .1 4 人民元(税引前))の現金配当の宣言
(e) 2020 年３月 27 日の取締役会で、光大 優３の配当金の分配が取締役会によって承認された。
－優先株主に対する 769 百万人民元（税引前）（１株当たり 2.20 人民元 ( 税引前 ) ）の現金配当の宣言。利
子は 2019 年７月 18 日から発生し、光大 優３に係る配当利回りの 4.80 ％を用いて算出される。
(f) 2020 年６月５日の取締役会で、光大 優１の配当金の分配が取締役会によって承認された。
－優先株主に対する 1,060 百万人民元 （税引前 ) （１株当たり 5.30 人民元(税引前)）の現金配当の宣言。
利子は201 9 年 ６ 月 25 日から発生し、 光大 優１ に係る配当利回りの 5 . 3 0％を用いて算出される。
(g) 2020 年７月 30 日の取締役会で、光大 優２の配当金の分配が取締役会によって承認された。
－優先株主に対する 390 百万人民元 （税引前） （１株当たり 3.90 人民元(税引前)）の現金配当の宣言。利
子は201 9 年 ８ 月 13 日から発生し、 光大 優２ に係る配当利回りの 3 . 9 0％を用いて算出される。
4 1 組成された事業体への関与
( a ) 当グループが持分を保有する、第三者機関がスポンサーとなっている組成された事業体
当グループ が 連結していないが持分を保有している組成された事業体の種類には、 純損益を通じて公
正価値評価されるファンド投資および 資産 管理プラン、ならびに償却原価で測定される資産管理プラン
および資産担保証券が含まれる。これらの組成された事業体の性質および目的は、第三者投資家のため
に資産を管理し手数料を得ることである。これらのビークルは、投資家へのユニットの発行を通して資
金調達される。
以下の表は、 報告期間末 現在 、第三者機関がスポンサーとなっている 非連結の組成された事業体にお
ける当グループの保有持分の帳簿価額および最大エクスポージャーの分析である。
2021 年６月 30 日現在 2020 年 12 月 31 日現在
最大 最大
帳簿価額 エクスポー 帳簿価額 エクスポー
ジャー ジャー
（百万人民元） （百万人民元）
純損益を通じて公正価値評価される
金融資産
－ファンド投資 221,791 221,791 211,085 211,085
－資産管理プラン 40,736 40,736 30,282 30,282
償却原価で測定される金融投資
－資産管理プラン 150,231 150,231 205,206 205,206
145,797 145,797 149,205 149,205
－資産担保証券
合計 558,555 558,555 595,778 595,778
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( b ) 当グループが持分を保有しているが連結していない、当グループがスポンサーとなっている組成され
た事業体
当グループが出資する非連結の組成された事業体の種類には、元本保証のない資産運用商品が含ま
れる。これらの組成された事業体の性質および目的は、投資家を代理して資産 を運用 することにより
手数料を得ることである。これらの 組成された事業体は、 投資家へのユニットの発行を通して資金調
達される。当グループが保有する持分には、これらの組成された事業体が発行したユニットへの投資
および 運用業務 の提供による手数料が含まれる。202 1 年６月30日現在、これらの 組成された 事業体が
発行した債券への投資の帳簿価額および認識された受取 運用 手数料は、財政状態計算書上重要ではな
い。
202 1 年６月30日現在、当グループがスポンサーとなっている非連結の元本保証のない資産運用商品
が保有する資産の金額は、 877 ,140百万人民元（2020年12月31日： 836 ,273百万人民元）である。 当グ
ループがスポンサーとなって 2021 年１月１日よりも後に発行した元本保証のない資産運用商品のう
ち、 2021 年６月 30 日より前に満期が到来した商品はなかった（ 2020 年６月 30 日に終了した６ヶ月間：
なし）。
2021 年６月 30 日に終了した６ヶ月間に、当グループが非連結の組成された事業体から受領した受取
手数料の金額は、 1,961 百万人民元（ 2020 年６月 30 日に終了した６ヶ月間： 1,463 百万人民元）であっ
た。
資産負債管理上、資産運用商品は当グループおよび他の銀行に短期の資金調達需要を生じさせる可
能性がある。当グループは契約上、資金調達義務を負っていない。内部のリスク評価後、当グループ
は市場原理に従ってこれらの資金運用商品に資金を貸し付ける可能性がある。 2021 年６月 30 日現在、
上述の取引残高は 5,010 百万人民元 （2020年12月31日： なし ） であり、「売戻条件付契約に基づいて保
有する金融資産」に含められている。 2021 年６月 30 日に終了した６ヶ月間の、上述の貸付取引に係る
未収利息は、当グループの純損益のうち重要ではなかった。
また、 2021 年６月 30 日現在、当グループが保有している資産証券化取引に係る非連結の組成された
事業体に対する持分については注記Ⅲ 42 を参照されたい。 2021 年６月 30 日に終了した６ヶ月間におけ
る、これらの組成された事業体からの当グループの収入は重要ではなかった。
2020 年７月、規制当局は「金融機関の資産運用業務の規制に関する指導意見」の移行期間を 2021 年
末まで延長することを決定し、新運用商品による引受、市場での売却、財政状態計算書への資産の再
計上など様々な方法を通じて既存の資産を秩序ある方法で処分するよう働きかけた。規制当局の要求
に従い、当グループは資産運用業務の円滑な移行と安定した発展に向けて、既存の資産運用業務の実
利的、効率的、積極的かつ秩序のある方法での処分を推進している。
( c ) 連結対象の組成された事業体
当グループの連結対象の組成された事業体は、主に元本保証の資産運用商品、特定の資産運用プラ
ンおよび信託プランである。当グループがスポンサーとなっており運用を行っている元本保証の資産
運用商品とは、実際の運用成績に関わりなく、当グループが投資家の投資元本を保証する商品であ
る。これらの商品による投資およびこれらの商品の投資家に対する負債は、当該資産および負債の内
容に基づいて、それぞれ金融資産および金融負債に表示されている。当グループは、これらの事業体
への関与により生じる変動リターンに対するパワーを有し、それにさらされており、または権利を有
し、かつ、これらの事業体に対するパワーにより当グループのリターンに影響を及ぼす能力を有して
いる場合に、これらの事業体を支配している。
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42 金融資産の譲渡
当グループは、通常の業務過程において認識された金融資産を第三者または組成された事業体へ譲渡す
る取引を行う。いくつかのケースでは、 IFRS に準拠して該当する金融資産の全部または一部の認識を中止
する場合がある。当グループが実質的にこれらの資産のすべてのリスクおよび経済価値を留保しているた
め譲渡資産の認識中止が認められない他のケースでは、当グループは譲渡資産の認識を継続する。
信用資産を担保とした証券化
当グループは、通常の業務過程において信用資産の譲渡を行っており、組成された事業体へ信用資産を
譲渡し、その組成された事業体が投資家向けに資産担保証券を発行している。当グループは資産担保証券
の劣後トランシェの一部を取得する可能性があるため、譲渡された信用資産のリスクおよび経済価値の一
部を留保する可能性がある。当グループは、当該資産のリスクおよび経済価値を留保する範囲を評価する
ことにより、関連する信用資産の認識を中止するかどうかを判断する。
証券化され認識中止の要件を満たす信用資産に関しては、当グループは譲渡された信用資産全体の認識
を中止している。証券化取引において当グループが保有する資産担保証券は、 2021 年６月 30 日現在、なし
（ 2020 年 12 月 31 日：なし）であった。
譲渡された信用資産について、当グループが実質的にすべてのリスクおよび経済価値を移転も留保もし
ておらず、当該信用資産に対する支配力を留保しているものについては、譲渡された信用資産は、当グ
ループの継続的な関与の範囲で財政状態計算書上に認識されている。 2021 年６月 30 日現在、信用資産を担
保とした証券に対する当グループの継続的な関与はない（ 2020 年 12 月 31 日：なし）。
利益に対する権利の譲渡
当グループは、通常の業務過程において信用資産取引から生じる利益に対する権利の譲渡取引を行って
おり、投資家に信託の持分を販売する組成された事業体へ、利益に対する権利を譲渡している。
譲渡され認識中止の要件を満たす信用資産に関しては、当グループは全体として譲渡された信用資産全
体の認識を中止している。 2021 年６月 30 日現在、当グループは対応する取引の持分を保有していない。
当グループは金融資産の所有について、実質的にすべてのリスクおよび経済価値を移転も留保もせずに
金融資産に対する支配力を留保しているため、これらの金融資産は当グループの継続的な関与の範囲で財
政状態計算書上に認識されている。当グループの継続関与の範囲は、当グループが譲渡資産の価値の変動
にさらされている範囲である。 2021 年６月 30 日現在、当初の帳簿価額 1 ,998 百万人民元（ 2020 年 12 月 31 日：
1 ,998 百万人民元）の貸出金が当グループにより譲渡されているが、これは当グループが劣後トランシェの
形式で当該資産への継続関与を留保するという取決めの下で、「その他資産およびその他負債」に計上さ
れている。 2021 年６月 30 日現在、当グループが継続して認識している資産の帳簿価額は、 251 百万人民元
（ 2020 年 12 月 31 日： 251 百万人民元）であった。
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43 資本管理
当グループの資本管理は、自己資本比率管理、資本調達管理 および 経済的資本の管理が含まれており、
この中で特に重視されているのは自己資本比率の管理である。当グループはガイドラインに従って自己資
本比率を算定している。 当グループの資本は、普通株式等 Tier １自己資本、その他 Tier １自己資本および
Tier ２自己資本に分けられる。
自己資本比率管理は、資本管理の 中核となるものである 。自己資本比率は、当グループの健全な業務 お
よび リスク管理能力を反映するものである。自己資本比率管理の主な目的は、世界的に業務を行っている
主要な銀行の自己資本比率水準と比較し、当 グループ の事業環境 および 状況を考慮に入れて法令の要件を
満たす最適な自己資本比率を設定することである。
当グループは、シナリオ分析 および ストレス・テストを行い、自己資本比率を予測、計画 および 管理す
る上で戦略的事業展開計画、事業拡大計画 および リスク変数を考慮している。 要求される情報は、当グ
ループおよび当行により半期あるいは四半期毎に CBIRC に提出される。
2013 年１月１日より、当グループは、「 商業銀行資本管理 弁法 （ 試行 ） 」およびその他の関連規定に準
拠して、自己資本比率の算定を開始している。
CBIRC は、「 商業銀行資本管理 弁法 （ 試行 ） 」に準拠して、 2018 年末までに商業銀行が自己資本比率の要
件を満たすことを要求している。システム上重要な銀行について、各銀行は、少なくともそれぞれ
8.50 ％、 9.50 ％および 11.50 ％の普通株式等 Tier １自己資本比率、 Tier １自己資本比率および自己資本比率
の維持が要求される。システム上重要ではない銀行について、普通株式等 Tier １自己資本比率、 Tier １自
己資本比率および自己資本比率の最低比率は、それぞれ 7.50 ％、 8.50 ％および 10.50 ％である。さらに、中
国本土外で法人化されたこれらの個々の銀行子会社および支店は、それぞれの現地の銀行監督当局により
直接的に規制および監督される。異なる国々の自己資本要件は若干異なる。
貸借対照表上のリスク加重資産は、適格な担保または保証を考慮した各資産および相手方に関連する信
用、市場およびその他のリスクに従って決定される異なるリスク加重を用いて測定される。同様の取扱い
がオフ・バランスシート・エクスポージャーに適用されており、潜在的損失をもたらす、偶発的な性質を
反映するための調整が行われている。店頭（以下、「 OTC 」という。）デリバティブの相手方の信用リスク
加重資産は、債務不履行リスク加重資産および信用評価調整（以下、「 CVA 」という。）の合計である。市
場リスク加重資産は、標準的手法を用いて算定されている。オペレーショナル・リスク加重資産は、基本
的指標手法を用いて算定される。
当グループの自己資本比率および関連情報は、中国 GAAP に準拠して作成された財務諸表に基づき算定さ
れている。報告年度にわたり、当グループは規制当局により課された自己資本規制を遵守した。
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当グループは、 「商業銀行資本管理 弁法 （ 試行 ）」 および 関連規定に準拠して自己資本比率を算定して
いる。
2021 年 2020 年
６月 30 日現在 12 月 31 日現在
（百万人民元）
普通株式等 Tier １自己資本合計
358,828 349,479
株式資本 54,032 54,032
資本準備金、その他資本性金融商品およびその他の包括利益の
64,561 63,990
適格部分
剰余準備金 26,245 26,245
一般準備金 67,800 67,702
利益剰余金 145,002 136,581
非支配持分の適格部分 1,188 929
普通株式等 Tier １自己資本控除 (3,483) (3,457)
のれん (1,281) (1,281)
土地使用権以外のその他無形資産 (2,186) (2,160)
(16) (16)
将来の利益に依拠する営業損失から生じる繰延税金資産純額
普通株式等 Tier １自己資本純額 355,345 346,022
その他 Tier １自己資本
105,057 105,023
その他 Tier １自己資本商品 104,899 104,899
158 124
非支配持分の適格部分
Tier １自己資本純額 460,402 451,045
Tier ２自己資本
83,370 82,485
発行済 Tier ２自己資本商品および資本剰余金の適格部分 42,256 44,525
貸倒引当金超過額 39,607 36,566
1,507 1,394
非支配持分の適格部分
資本純額 543,772 533,530
リスク加重資産合計
4,042,430 3,837,489
普通株式等 Tier １自己資本比率 8.79% 9.02%
Tier １自己資本比率 11.39% 11.75%
自己資本比率 13.45% 13.90%
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44 連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記
(a) 現金および現金同等物の正味増加
６月 30 日に終了した６ヶ月間
2021 年 2020 年
（百万人民元）
６月 30 日現在の現金および現金同等物
136,264 140,992
145,076 117,499
控除：１月１日現在の現金および現金同等物
現金および現金同等物の正味 ( 減少 )/ 増加 (8,812) 23,493
(b) 現金および現金同等物
2021 年 2020 年
６月 30 日現在 ６月 30 日現在
（百万人民元）
現金
7,524 8,032
中央銀行預け金 60,857 59,672
銀行およびその他金融機関に対する預け金 30,000 38,904
37,883 34,384
銀行およびその他金融機関に対する貸付金
合計 136,264 140,992
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45 関連当事者との関係および取引
(a) 関連当事者との関係
(i) 最終的な親会社および子会社
当グループの最終的な親会社は、中国で設立された中国投資有限責任公司である。
中国国務院の承認後、2007年９月29日に中国投資有限責任公司（以下、「CIC」という。）（登録資本
金：2,000億米ドル）が設立された。中央匯金投資有限公司（以下、「匯金公司」という。）はCICの完
全所有子会社であり、CICに代わり投資家としての権利および義務を行使し、中国光大集団を通じて当行
を最終的に管理している。
匯金公司は、2003年12月16日に完全な国営の投資会社として設立された。匯金公司（登録資本金：
828,209百万人民元）は北京市で登記されている。中国国務院により承認された持分投資の他には、商業
的業務は行っていない。
CIC、匯金公司および匯金公司の関連会社との当グループの取引には、主に預金業務、負債証券の購入
および売却、金融市場取引ならびに銀行間決済が含まれる。これらの取引は、市場価格に基づいて価格
設定され、通常の商業取引条件に基づき実行されている。
当グループは、無記名債券であり流通市場において取引可能である劣後債、金融債、転換社債、銀行
間預金および譲渡性預金証書を発行している。したがって、当会計年度末現在、当グループはこれらの
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銀行およびその他金融機関が保有する債券金額に関する情報を有していない。当グループ、最終的な親
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会社および子会社間の関連当事者取引の金額と残高は、 注記Ⅲ 4 5 (b)に記載されている。
(ⅱ) 関連会社
当グループの直接親会社は中国光大集団股份公司（以下、「中国光大集団」という。）である。中国
光大集団の統一社会信用コードは91100000102063897J で、関連会社とは中国光大集団およびその関連会
社をいう。中国光大集団および関連会社との取引および残高は注記 Ⅲ 4 5 (b)に記載されている。
当グループと関連当事者取引を有する関連会社は、以下の通りである。
関連当事者
－中國光大控股有限公司（「光大控股」）
－光大證券股份有限公司（「光大證券」）
－中國光大集團有限公司
－中國光大實業（集團）有限責任公司
－光大金控資 產 管理有限公司
－光大永明人壽保險有限公司
－光大興隴信託有限責任公司
－光大保德信基金管理有限公司
－光大期貨有限公司
－光大富尊投資有限公司
－光大資本投資有限公司
－光大幸福國際租賃有限公司
－光大永明資 產 管理股份有限公司
－光大金甌資 產 管理有限公司
－光大證券金融控股有限公司
－中國青旅集團公司
－嘉事堂藥業股份有限公司
－光大科技有限公司
－杭州金甌資 產 管理有限公司
－國開泰實業發展有限公司
－中青創益投資管理有限公司
－深圳前海光大金控投資管理有限公司
－光大證券資 產 管理有限公司
－光航二號（天津）租賃有限公司
－北京光大浸輝三六零投資管理中心（有限合夥）
－光大特斯聯（北京）文化科技有限公司
－光大光子投資管理有限公司
－光航一號（天津）租賃有限公司
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－上海瑰雲資 產 管理有限公司
－中國光大養老健康 產 業有限公司
－光大文化投資有限公司
－光大發展投資有限公司
－光大雲繳費科技有限公司
－北京光大匯晨養老服務有限公司
－上海光大證券資 產 管理有限公司
－光大宏潤投資管理有限公司
－光大雲付互聯股份有限公司
－北京惠新房屋修建工程公司
－中青旅江蘇置業有限公司
－中國光大醫療健康 產 業有限公 司
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(ⅲ) その他の関連当事者
その他の関連当事者は主要な経営陣（本社の取締役、監査役および上級経営陣）およびその近親
者、主要経営陣またはその近親者により支配されている、共同で支配されているもしくは重大な影
響力を行使されている企業、ならびに当グループの株式を５%超保有する株主を含む。
当グループと関連当事者取引を行うその他の関連当事者は以下の通りである。
その他の関連当事者
－華僑城集團有限公司
－中國海運（集團）總公司
－河南中源化學股份有限公司
－吉林省拓程建設工程有限公司
－中國銀聯股份有限公司
－東方證券股份有限公司
－康佳集團股份有限公司
－中國太平洋財 產 保險股份有限公司
－中遠海運發展股份有限公司
－中國遠洋海運集團有限公司
－申能（集團）有限公司
－渤海證券股份有限公司
－上海燃氣（集團）有限公司
－中國船舶燃料有限責任公司
－深圳微品致遠信息科技有限公司
－上海中波企業管理發展有限公司
－上海保險交易所股份有限公司
－北京京能清潔能源電力股份有限公司
－石家莊華麟食品有限公司
－鄭州市化工輕工有限責任公司
－中國東方航空集團有限公司
－華電福新能源股份有限公司
－福建博方科技有限公司
－中國信達資 產 管理股份有限公司
－中科智源科技有限責任公司
－上海國際港務（集團）股份有限公司
－中青旅控股股份有限公司
－北京愛麥思科技有限公司
－中國飛機租賃有限公司
－中海集團投資有限公司
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－中國中化集團有限公司
－中國五礦集團有限公司
当グループとその他の関連当事者との取引の金額と残高は注記Ⅲ 45(b) に表示されている。
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(b) 関連当事者との取引
(i) 最終的な親会社および子会社
報告期間における CIC 、 匯金公司およびその関連会社 との当グループの重要な取引の要約は以下のとおり
である。
６月 30 日に終了した６ヶ月間
2021 年 2020 年
（百万人民元）
受取利息
236 496
支払利息 (2,270) (1,577)
報告期間における CIC 、匯金公司および関連会社との当グループの重要な残高の要約は以下のとおりであ
る。
2021 年 2020 年
６月 30 日現在 12 月 31 日現在
（百万人民元）
銀行およびその他金融機関に対する預け金
6,753 13,098
銀行およびその他金融機関に対する貸付金 18,598 22,233
デリバティブ金融資産 4,459 7,047
売戻条件付契約に基づいて保有する金融資産 12,842 15,505
顧客に対する貸出金 4,720 2,599
金融投資 236,470 221,493
純損益を通じて公正価値評価される金融資産 67,001 56,471
その他の包括利益を通じて公正価値評価される負債性金融商品 35,312 39,852
償却原価で測定される金融投資 134,157 125,170
その他資産 4,761 3,548
銀行およびその他金融機関からの預り金 72,139 98,208
銀行およびその他金融機関からの借入金 56,061 56,025
デリバティブ金融負債 4,993 9,072
買戻条件付契約に基づいて売却された金融資産 2,415 6,523
顧客からの預金 68,520 51,476
その他負債 1,189 249
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( ⅱ ) その他の中国国営企業との取引
当グループは、現在、中国政府が直接的にまたは政府当局、政府機関、関係機関およびその他組織を通
じて間接的に所有している企業（以下、「国営企業」という。）が優位を占めている経済体制において事
業を行っている。その他の国営企業との取引には貸出および預金業務、銀行間貸付および借入、委託貸出
およびその他証券保管サービス、保険、証券代行およびその他仲介サービス、その他国営企業発行債券の
売却、購入、引受および償還、不動産およびその他資産の購入、売却およびリース、ならびに公共料金お
よびその他サービスの提供および受領が含まれるが、これらに限定されるわけではない。
これらの取引は、当グループの通常の銀行業務の範囲で、非国営企業との間で締結されている取引と同
様の条件で実行されている。当グループの貸出金、預金および受取手数料など、主な商品およびサービス
に対する価格戦略ならびに承認プロセスは、顧客が国有企業であるか否かによって変化することはない。
こうした関係の実体を考慮した結果、当グループはこれらの取引は別途開示を必要とする重要な関連当事
者取引にはあたらないと考えている。
( ⅲ ) 関連会社およびその他の関連当事者
報告期間における 関連会社およびその他の関連当事者 との当グループの重要な取引の要約は以下のとお
りである。
中国光大
集団
( 注記Ⅲ 45(a)) 関連会社 その他 合計
（百万人民元）
2021 年６月 30 日に終了した６ヶ月間に
おける関連当事者との取引：
受取利息 - 981 724 1,705
支払利息 (36) (234) (215) (485)
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中国光大
集団 関連会社 その他 合計
( 注記Ⅲ 45(a))
（百万人民元）
2021 年６月 30 日現在の関連当事者との残高：
銀行およびその他金融機関に対する貸付金 - 1,300 - 1,300
デリバティブ金融資産 - - 16 16
売戻条件付契約に基づいて保有する
- 6,873 1,105 7,978
金融資産
顧客に対する貸出金 - 7,107 12,797 19,904
金融投資 44,633 1,564 46,197
純損益を通じて公正価値評価される
- 10,644 504 11,148
金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値評価
- 141 218 359
される負債性金融商品
その他の包括利益を通じて公正価値評価
- - 98 98
される資本性金融商品
償却原価で測定される金融投資 - 33,848 744 34,592
- 8 2,465 2,473
その他資産
合計 - 59,921 17,947 77,868
銀行およびその他金融機関からの預り金
- 21,305 2,969 24,274
銀行およびその他金融機関からの借入金 - 1,300 - 1,300
デリバティブ金融負債 - - 16 16
顧客からの預金 41 14,260 59,456 73,757
- - 1 1
その他負債
41 36,865 62,442 99,348
合計
2021 年６月 30 日現在の関連当事者との重要
な他の取引：
180 - - 180
保証供与額（注）
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集団
( 注記Ⅲ 45(a)) 関連会社 その他 合計
（百万人民元）
2020 年６月 30 日に終了した６ヶ月間に
おける関連当事者との取引：
受取利息 - 327 287 614
支払利息 (67) (177) (204) (448)
2020 年 12 月 31 日現在の関連当事者との残高：
銀行およびその他金融機関に対する貸付金 - 3,200 1,000 4,200
デリバティブ金融資産 - - 21 21
売戻条件付契約に基づいて保有する
- 385 1,900 2,285
金融資産
顧客に対する貸出金 - 5,523 15,356 20,879
金融投資 105 40,613 2,948 43,666
純損益を通じて公正価値評価される
- 8,527 1,982 10,509
金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値評価
105 40 213 358
される負債性金融商品
その他の包括利益を通じて公正価値評価
- - 98 98
される資本性金融商品
償却原価で測定される金融投資 - 32,046 655 32,701
- 5 2,633 2,638
その他資産
合計 105 49,726 23,858 73,689
銀行およびその他金融機関からの預り金
- 17,173 9,769 26,942
デリバティブ金融負債 - - 23 23
4,284 9,815 39,412 53,511
顧客からの預金
4,284 26,988 49,204 80,476
合計
2020 年 12 月 31 日現在の関連当事者との重要な
他の取引：
180 - - 180
保証供与額（注）
注： 2021 年６月 30 日現在、当行は中国光大集団の国有商業銀行一行に対する 180 百万人民元の未払利息債務に関連した保
証債務（ 2020 年 12 月 31 日： 180 百万人民元）を有している。
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( ⅳ ) 取締役、監査役および経営幹部に対する報酬
６月 30 日に終了した６ヶ月間
2021 年 2020 年
（千人民元）
14,148 13,198
報酬
退職給付 1,950
388
179
うち、基本的社会年金保険 272
(v) 取締役、監査役および役員に対する貸出金
新香港会社条例第 11 部第 78 条（旧香港会社条例（第 32 章）第 161 条を参照している）のもとで開示される
当グループの取締役、監査役および役員への貸出金は以下のとおりである。
2021 年 2020 年
６月 30 日現在 12 月 31 日現在
（千人民元）
6,577 8,708
当期末の関連貸出金の総額
当期中の関連貸付残高合計最高額 6,609 8,738
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46 当行の財政状態計算書
2021 年 2020 年
注記Ⅲ
６月 30 日現在 12 月 31 日現在
（百万人民元）
資産
現金および中央銀行預け金 377,327 360,131
銀行およびその他金融機関に対する預け金 29,537 40,231
貴金属 6,485 9,353
銀行およびその他金融機関に対する貸付金 79,181 74,769
デリバティブ金融資産 17,188 25,262
売戻条件付契約に基づいて保有する金融資産 96,755 43,587
顧客に対する貸出金 3,161,385 2,939,071
金融投資 1,762,441 1,658,026
－純損益を通じて公正価値評価される金融資産 359,415 299,768
－その他の包括利益を通じて公正価値評価される
271,831 216,324
負債性金融商品
－その他の包括利益を通じて公正価値評価される
1,122 870
資本性金融商品
－償却原価で測定される金融投資 1,130,073 1,141,064
子会社への投資 17(a) 12,983 12,983
有形固定資産 15,248 15,698
使用権資産 10,844 11,096
のれん 1,281 1,281
繰延税金資産 20,388 18,444
55,775 43,593
その他資産
資産合計 5,646,818 5,253,525
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2021 年 2020 年
６月 30 日現在 12 月 31 日現在
負債および資本 （百万人民元）
負債
中央銀行預り金 229,428 241,059
銀行およびその他金融機関からの預り金 469,083 473,926
銀行およびその他金融機関からの借入金 89,102 89,948
デリバティブ金融負債 16,645 25,694
買戻条件付契約に基づいて売却された金融資産 9,249 10,115
顧客からの預金 3,690,569 3,478,730
未払人件費 15,420 14,874
未払税金 5,860 7,708
リース負債 10,493 10,723
発行済負債証券 619,820 433,749
34,791 18,698
その他負債
負債合計 5,190,460 4,805,224
資本
資本金 54,032 54,032
その他資本性金融商品 109,062 109,062
うち、優先株式 64,906 64,906
永久債 39,993 39,993
資本準備金 58,434 58,434
その他包括利益 2,199 1,509
剰余準備金 26,245 26,245
一般準備金 66,015 66,015
140,371 133,004
利益剰余金
資本合計 456,358 448,301
5,646,818 5,253,525
負債および資本合計
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47 セグメント報告
当グループは、事業分野および地域別に事業を管理している。当グループは、資源配分および業績評価
目的のために、当グループの上級経営陣に対する内部報告の形式と一致するように、以下の事業セグメン
トに基づいて報告セグメントを定義している。
法人向け銀行業務
このセグメントは、企業および政府機関に一連の金融商品およびサービスを提供する。これらの商品お
よびサービスには、法人向け貸出、貿易金融、預金業務、代行業務、現金管理業務、資金調達コンサル
ティングおよびアドバイザリー業務、送金および決済業務、ならびに保証業務が含まれる。
個人向け銀行業務
このセグメントは、個人顧客に一連の金融商品およびサービスを提供する。これらの商品およびサービ
スには、個人向け貸出、預金業務、銀行カード事業、個人向け資産運用業務、送金業務および証券代行業
務が含まれる。
金融市場業務
このセグメントは、当グループの金融市場 業務 をカバーする。金融市場業務は銀行間の短期金融市場取
引、レポ取引および銀行間の投資を行う。また、自己勘定で負債証券の投資、デリバティブおよび外貨取
引を行う。さらに、金融市場 業務 セグメントでは顧客との相対取引としてのデリバティブおよび外貨取引
だけでなく、 債券 の発行や当グループの流動性ポジション全般の管理も行う。
その他
その他には、持分投資および関連収益が含まれる。
セグメント別資産および負債ならびにセグメント別収益、費用および業績の測定は当グループの会計方
針に基づいている。
内部費用および移転価格は、市場金利を参照して決定されており、各セグメントの業績に反映されてい
る。第三者からの受取利息および支払利息は、「外部正味受取利息」に反映されている。内部費用および
移転価格の調整から生じた正味受取利息および支払利息は、「内部正味受取利息 / 支払利息」に反映されて
いる。
セグメント別収益、費用、資産および負債には、直接セグメントに帰属する項目、ならびに合理的基礎
に基づいて配分できる項目が含まれる。セグメント別収益、費用、資産および負債は、連結プロセスの一
環としてグループ間残高およびグループ間取引が消去される前の金額である。セグメント別設備投資は、
有形固定資産、無形資産およびその他長期資産を取得するために、発生した費用の合計である。
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(a) セグメント別業績、資産および負債
2021 年６月 30 日に終了した６ヶ月間
法人向け
個人向け 金融市場
その他 合計
銀行業務 業務
銀行業務
（百万人民元）
営業収益
外部正味受取利息 11,885 31,546 12,466 - 55,897
13,650 (9,349) (4,301) - -
内部正味受取利息 /( 支払利息 )
正味受取利息
25,535 22,197 8,165 - 55,897
正味受取手数料 4,735 9,741 529 - 15,005
正味トレーディング利益 - - 1,230 - 1,230
受取配当金 - - - 1 1
投資有価証券による純利益 228 - 4,082 7 4,317
償却原価で測定される金融資産の認識
- - 85 - 85
中止に係る純利益
外国為替差益 /( 損 ) 201 21 (140) - 82
452 26 23 33 534
その他営業収益純額
営業収益
31,151 31,985 13,974 41 77,151
営業費用 (9,230) (10,839) (1,130) (46) (21,245)
信用減損損失 (13,019) (14,853) (862) - (28,734)
その他の減損損失 23 - (2) - 21
ジョイント・ベンチャーへの投資による
- - - (7) (7)
損失
8,925 6,293 11,980 (12) 27,186
税引前セグメント利益
その他のセグメント情報
1,375 1,327 141 - 2,843
－減価償却および償却
867
－設備投資 697 83 - 1,647
2021 年６月 30 日現在
法人向け
個人向け 金融市場
その他 合計
銀行業務 業務
銀行業務
（百万人民元）
セグメント別資産 2,330,204 1,500,029 1,919,008 745 5,749,986
セグメント別負債 2,953,016 908,140 1,432,476 3,658 5,297,290
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2020 年６月 30 日に終了した６ヶ月間
法人向け
個人向け 金融市場
その他 合計
銀行業務 業務
銀行業務
（百万人民元）
営業収益
外部正味受取利息 11,445 27,913 15,308 - 54,666
13,932 (7,580) (6,352) - -
内部正味受取利息 /( 支払利息 )
正味受取利息
25,377 20,333 8,956 - 54,666
正味受取手数料 4,653 8,893 587 - 14,133
正味トレーディング利益 - - 57 - 57
受取配当金 - - - 1 1
投資有価証券による純 ( 損失 )/ 利益 (35) 1 2,788 - 2,754
償却原価で測定される金融資産の認
- - 25 - 25
識中止に係る純利益
外国為替差益 /( 損 ) 120 37 (86) - 71
373 19 27 31 450
その他営業収益純額
営業収益
30,488 29,283 12,354 32 72,157
(8,402) (9,932) (1,054) (58) (19,446)
営業費用
信用減損損失
(12,214) (18,195) (117) - (30,526)
(112) (33) (2) - (147)
その他の減損損失
税引前セグメント利益 9,760 1,123 11,181 (26) 22,038
その他のセグメント情報
1,224 1,148 131 - 2,503
－減価償却および償却
－設備投資 525 650 63 - 1,238
2020 年 12 月 31 日現在
法人向け
個人向け 金融市場
その他 合計
銀行業務 業務
銀行業務
（百万人民元）
1,801,709
2,135,482 1,409,348 703 5,347,242
セグメント別資産
セグメント別負債 2,755,106 859,093 1,295,799 3,093 4,913,091
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セグメント別資産、負債ならびに資産合計および負債合計の調整
2021 年 2020 年
注記Ⅲ
６月 30 日現在 12 月 31 日現在
（百万人民元）
セグメント別資産
5,749,986 5,347,242
のれん 20 1,281 1,281
21,529 19,587
繰延税金資産 21
資産合計 5,772,796 5,368,110
セグメント別負債
5,297,290 4,913,091
11,368 21
未払配当 34
負債合計 5,308,658 4,913,112
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(b) 地域別情報
当グループは主として中国の主な省、自治区および中央政府直轄の市に所在する銀行支店において業務
を行っている。また、当グループは香港、ルクセンブルグ、ソウルおよびシドニーに支店を開設し、北
京、湖北省武漢市、湖南省韶山市、江蘇省淮安市、江西省瑞金市、山東省青島市、香港およびルクセンブ
ルグに所在する子会社を有している。
非流動資産には、有形固定資産、使用権資産、借地権および無形資産が含まれている。地域別情報の表
示において、非流動資産は原資産の所在地を基準として配分されている。営業収益は、収益を計上した支
店の所在地を基準として配分されている。経営陣の報告目的での地理的地域は、以下のとおり定義されて
いる。
－ 「長江デルタ」は、当行の以下の支店および淮安光大村鎮銀行がサービスを提供する以下の地域：
上海市、南京市、抗州市、蘇州市、寧波市および無錫市
－ 「珠江デルタ」は、当行の以下の支店がサービスを提供する地域：
広州市、深川市、福州市、厦門市および海口市
－ 「環渤海」は、当行の以下の支店、光大理財有限責任公司および北京陽光消費金融股份有限公司が
サービスを提供する地域：
北京市、天津市、石家荘市、済南市、青島市および煙台市
－ 「中部地域」は、当行の以下の子会社および支店、光大金融租賃股份有限公司、韶山光大村鎮銀行
股份有限公司ならびに江西瑞金光大村鎮銀行股份有限公司がサービスを提供する地域：
鄭州市、太原市、長沙市、武漢市、合肥市および南昌市
－ 「西部地域」は、当行の以下の支店がサービスを提供する地域：
西安市、成都市、重慶市、昆明市、南寧市、呼和浩特市、烏魯木斉市、貴陽市、蘭州市、西寧市、
銀川市およびラサ市
－ 「東北地域」は、当行の以下の支店がサービスを提供する地域：黒竜江省、長春市、瀋陽市および
大連市
－ 「国外」は、当行の以下の子会社および支店がサービスを提供する地域：香港、ソウル、ルクセン
ブルグおよびシドニー
－ 「本社」は、当行の本部
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営業収益
長江 中部 珠江 西部 東北
環渤海 本店 国外 合計
デルタ 地域 デルタ 地域 地域
（百万人民元）
2021 年６月 30 日に
14,774 13,564 10,980 13,295 10,467 9,639 3,105 1,327 77,151
終了した６ヶ月間
2020 年６月 30 日に
13,664 11,176 12,293 12,401 9,515 8,527 3,200 1,381 72,157
終了した６ヶ月間
非流動資産 ( 注 (i))
長江 中部 珠江 西部 東北
環渤海 本店 国外 合計
デルタ 地域 デルタ 地域 地域
（百万人民元）
2021 年
3,719 3,409 10,269 11,587 2,908 2,903 1,381 488 36,664
６月 30 日現在
2020 年
3,813 3,410 10,395 11,137 2,968 3,077 1,393 494 36,687
12 月 31 日現在
注：
(i) 有形固定資産、使用権資産、無形資産および借地権を含む。
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48 リスク管理
当グループの主なリスク管理目標は、当グループの健全かつ安定した成長に向けて、許容可能なパラ
メーターの範囲でリスクを維持し、資本配分を最適化し、規制当局、当グループの預金者等のステークホ
ルダーの要求を満たしながら株主価値を最大化することである。
当グループは、金融商品の使用によって生じる信用リスク、市場リスク、流動性リスクおよびオペレー
ショナル・リスクにさらされている。
本注記には、上記の各リスクに対する当グループのエクスポージャーおよびリスク・ソース、ならびに
これらのリスクを測定および管理するための当グループの目的、方針および手続きが記載されている。
当グループのリスク管理方針は、当グループがさらされているリスクを識別し分析し、適切なリスク限
度を設定すると共に、リスクを監視し、リスク限度を遵守するための内部統制方針およびシステムを整備
するために設定された。リスク管理方針および関連する内部統制システムは、市況の変動および当グルー
プの活動の変化を反映するために定期的に見直される。当グループの内部監査部門は、内部統制の適用に
対するリスク管理方針の準拠性について、定期的および随時に見直しを行っている。
(a) 信用リスク
信用リスクとは、債務者または契約相手方の当グループに対する契約上の債務または契約の不履行から
生じうる潜在的損失である。信用リスクは、主として与信や債券投資ポートフォリオのほか付与された保
証によって生じる。
与信業務
取締役会には、当グループのリスク管理戦略および全体的なリスク許容水準を設定する責任がある。取
締役会はまた、当グループのリスク管理プロセスを監視し、当グループのリスク・ポジションおよびリス
ク管理戦略を定期的に評価している。取締役会は、リスク管理に関する内部統制について助言を行ってい
る。経営幹部は取締役会で定めた発展戦略、リスク戦略およびリスク管理方針の実施の責任を担ってい
る。経営幹部はリスク管理システムの改善およびリスク管理方針やルールの策定の責任を担っている。経
営幹部は信用リスクを認識、測定、評価、監視および管理するための手続および基準の設定に責任を担っ
ている。また、経営幹部はあらゆる種類のリスクを管理する責任を有し、当行の事業活動が取締役会にお
いて採択したリスク戦略、リスクアペタイトおよびリスク方針に沿うよう確実にしている。
当グループの事業部門は直接的に信用リスクの管理についての責任を担っている。リスク管理部門はリ
スク管理の方針および手続の策定に責任を担っており、信用リスクの監視および管理についての責任を
担っている。内部監査部門は事業部門およびリスク管理部門における以下の業務の遂行について、監査す
る責任を担っている。
－ 法人向け銀行業務部門、投資銀行部門、インクルーシブ・ファイナンス部門、クレジットカードセ
ンター、個人向け与信部門および個人・資産運用部門等の業務部門は、当グループのリスク管理方針
および手続きに従って与信業務を行っている。当該事業部門は、信用リスクの管理に直接的な責任を
担っており、内部統制における第一次防衛線である。各事業部門はそれぞれにおいて、期中の顧客関
係および各業務に係る全てのプロセスを管理しており、当該業務の合規性・セキュリティについて一
次的責任を負っている。
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－ 信用リスク管理責任を主に担っているのは、リスク管理部門、与信承認部門、リスクモニタリング
部門および特別資産管理部門である。これらの部門は、信用のリスク管理に係る内部統制における第
二 次防衛線であり、信用リスク管理の全般的な監視活動の責任を担っている。信用リスクの管理を行
う各部門は、「方針および技術－調査および承認－融資中および融資後のモニタリング活動－回収保
全」という基本的な手続に沿って、それぞれの役割を決定している。
－ 内部監査部門は、信用リスク管理の第三次防衛線であり、監視および運用評価の責任を担ってい
る。
当グループは、引き続き内部統制機構の改善を図り、与信業務の管理を強化している。当グループは、
包括的な評価および照会方法を設定し、関連部門および個人に信用管理責任を割り当てている。
当グループは、法人業務の与信および投資の承認に関して、業界特有の限度額を設定している。当グ
ループは、動的な監視メカニズムを設定すると共に、信用エクスポージャーについて取締役会へ定期的に
報告している。当グループの信用リスク管理は、貸付実行前の評価、与信承認、融資実行および貸付実行
後の監視を含む重要な業務を網羅している。貸付実行前の評価に関して、当グループは顧客の信用格付け
を評価し、リスクおよび貸出金の返済に関する総合的な分析を行っている。与信承認段階では、 階層的な
承認方針と承認と貸出に関する職務分掌方針に従い、信用評価および承認に係る標準的なシステムおよび
手続を確立している。すべての与信申請が指定された審査役によって承認される。融資実行段階では、融
資を管理、統制をするために設立された独立した部門において、貸出金が承認された目的に使用されてい
ることを確認している。貸付実行後の監視では、当グループは引き続き貸出金残高およびその他の信用関
連業務を監視する。借手の返済能力に著しく影響を与える不利な事象は即時に報告され、リスク軽減措置
が取られる。
個人与信業務に関して当グループは、オペレーショナル・リスクを効果的に管理するために「与信管理
と承認の分離、承認と貸付の分離、承認と抵当権登記の分離、融資管理と記録保存の分離」の統制プロセ
スを実行している。貸付前のプロセスにおいて、顧客担当マネージャーは申込者の信用評価を強化するた
めに、申込者の収入水準、信用履歴および返済能力を評価する必要がある。与信管理および承認プロセス
において、顧客担当マネージャーは、次の段階の承認を得るため、申込書と推薦状を貸付承認部門へ送付
する。当プロセスに対して、「与信管理と承認の分離」および「階層的な承認」の原則に従った、標準化
された与信管理と承認に関する方針とプロセスが確立されている。 当グループは、借手の返済能力、担保
の状況および貸付実行後の段階において、それらの担保価値の変動を監視する。貸付金の延滞が認められ
た場合、当グループは、標準化された貸出金回収手続きに従って、回収手続きを開始する。
当グループは、貸出金ポートフォリオのリスクを管理するために貸出金リスク分類アプローチを適用す
る。貸出金は通常、貸出金のリスク水準に従って、正常、要注意、破綻懸念、実質破綻および破綻に分類
される。破綻懸念、実質破綻および破綻は減損貸出金とみなされる。 当グループは貸出金のリスク分類ガ
イダンスに従って、信用資産の質の測定および管理を行っている。
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貸出金の５つの区分の基本的な定義は以下のとおりである。
正常： 借手は貸付条件を履行することができる。元本および金利を適時に全額支払う能力に懸念がな
い。
要注意： 借手は、現時点では貸出金および利息を返済することができるが、特殊要因により返済状況に
不利な影響が及ぶ可能性がある。
破綻懸念： 借手は、元本および金利の支払いに関して通常の事業収入のみに依存することができないた
め、貸出金の返済能力に懸念がある。担保または保証があったとしても、損失が生じる可能性
がある。
実質破綻： 借手は元本および金利を全額支払うことが不可能で、担保または保証があったとしても、多額
の損失を認識する必要がある。
破綻： 貸出金の元本および金利を回収できないか、あるいは可能な限りのすべての措置をとるか、ま
たはすべての法的救済手段をとった場合でも、元本および金利の一部しか回収できない。
当行は、 PD モデルに基づく顧客信用格付制度を導入した。この PD モデルでは、ロジスティック回帰分析
により翌年度の顧客の PD を予測している。算出された PD 値に基づき、関連するマッピングテーブルを用い
て顧客の格付が決定される。当グループは、顧客の債務不履行実績に基づいて毎年モデルの再確認と最適
化テストを実施し、信用リスクの特定を向上させている。
内部モデルの顧客の信用格付は、 A 、 B 、 C 、 D の４つに分類され、さらに AAA+ 、 AAA 、 AAA- 、 AA+ 、 AA 、
AA- 、 A+ 、 A 、 A- 、 BBB+ 、 BBB 、 BBB- 、 BB+ 、 BB 、 BB- 、 B+ 、 B 、 B- 、 CCC+ 、 CCC 、 CCC- 、 CC 、 C 、 D の 24 の段階に
分類されている。信用格付 D は債務不履行の顧客を対象としており、他の格付は正常顧客を対象としてい
る。
経営者は、貸出金ポートフォリオの伸び、資産構成や資産の集中の変化、信用ポートフォリオのリス
ク・プロファイルの変化という観点から、当グループの信用リスク管理プロセスの様々な要素を定期的に
見直している。時に応じて、これらの変化が当グループの信用リスクに及ぼす影響を最も効率的に管理す
るために、当グループの信用リスク管理プロセスに対する調整が行われている。このような調整には、与
信が承認された借手の一覧、業種別の限度額や引受規準等に対する見直しをはじめとした、ポートフォリ
オのレベル管理への調整が含まれる。特定の貸出金または貸出金グループに関連する状況が当行の信用リ
スクを増大させる場合には、当グループの保全状況を強化するために可能な範囲で対応策が講じられてい
る。
トレジャリー業務
当グループは投資に関する異なるリスクアクセス基準を導入し、当グループのリスク選好を満たす合理
的な範囲内で金融市場事業の信用リスク・エクスポージャーを確実に管理している。同時に、当グループ
は異なる契約相手方に対し信用リスク限度額を設定し、業種、個別の借手および格付を含む要因を考慮し
ている。信用リスク・エクスポージャーは体系的かつリアルタイムで綿密に監視され、信用リスク限度額
は定期的に見直され、変更される。
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信用リスク測定
ECL の測定
ECL は務不履行確率により加重された金融商品に係る信用損失の加重平均である。信用損失とは、契約に
基づいて受取可能な契約上のすべてのキャッシュ・フローと当グループが受け取ると見込まれるすべての
キャッシュ・フローを当初の実効金利で現在価値に割り引いた金額との差額、すなわち、すべてのキャッ
シュの不足額の現在価値である。
金融商品の当初認識時からの信用リスクの変動に応じ、当グループは以下の３つのステージで ECL の測定
を行う。
・ステージ１：当初認識時以降、信用リスクが著しく増大していない金融商品はステージ１に区分し、向
こう 12 ヶ月間にわたる、金融商品の ECL に相当する金額で損失評価引当金が測定される。
・ステージ２：当初認識時以降、信用リスクが著しく増大しているが、客観的な減損の証拠がない金融商
品はステージ２に区分し、金融商品の残存期間の ECL に相当する金額で損失評価引当金が
測定される。
・ステージ３：報告年度末現在客観的な減損の証拠がある金融商品はステージ３に分類し、金融商品の残
存期間の ECL に相当する金額で損失評価引当金が測定される。
前会計年度には、金融商品の残存期間全体の ECL に相当する金額で損失評価引当金が測定されていた。し
かしながら、報告期間末現在、当初認識時に比べ金融商品の信用リスクが著しく増大している状況ではな
くなったと判断された場合には、当グループは、今後 12 ヶ月間の ECL に相当する金額で報告期間末現在にお
ける損失評価引当金の測定を行う。
購入または組成した信用減損金融資産について、当グループは、報告期間末現在、当初認識時以降の残
存期間にわたる ECL の変動累計額のみを減損引当金として認識する。各報告期間末に、当グループは ECL の
変動額を減損損失または利得として純損益に認識する。
当グループは金融商品の ECL について、以下を反映する方法で測定する。
・一定範囲の生じ得る結果を評価することによって算定される偏りのない確率加重した金額
・貨幣の時間価値
・過去の事象、現在の状況および将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや労
力を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報
ECL を見積もる際、企業は必ずしもすべての考え得るシナリオを特定する必要はないが、当グループは、
信用損失が発生する確率が非常に低い場合であっても、信用損失が発生するリスクまたは確率を、信用損
失が発生する可能性と信用損失が発生しない可能性とを反映することによって、考慮しなければならな
い。
当グループは、将来予測的な情報に基づいて ECL の評価を実施し、予想信用損失の測定に複雑なモデルお
よび仮定を使用した。これらのモデルや仮定は、将来のマクロ経済状況や借手の信用力（例えば顧客が債
務不履行に至る可能性およびそれに対する損失）に関係している。当グループは、会計基準の要件に従い
ECL の測定上、以下の判断、仮定および見積技法を採用する。
・信用リスクの著しい増大の判断基準
・信用減損金融資産の定義
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・ ECL の測定に使用するパラメーター
・将来予測的な情報
・マネジメント・オーバーレイ
・契約上のキャッシュ・フローの条件変更
信用リスクの著しい増大の判断基準
当グループは、各報告期間末に、関連する金融商品の信用リスクが当初認識時以降、著しく増大してい
るか否かを評価している。 当初認識以降に信用リスクが著しく増大しているかどうかを判断する一方で、
当グループは、当グループの過去の実績および外部の信用リスク格付けに基づく定性的および定量的分析
を含む、過大なコストや労力を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報を考慮に入れている。当グ
ループは金融商品の残存期間にわたる債務不履行リスクを測定するために、単一の金融商品または類似し
た信用リスク特性を有する金融商品の組み合わせを基に、報告期間末における金融商品の債務不履行リス
クと当初認識日の当該金融商品の債務不履行リスクとを比較している。
当グループは、以下の定量的、定性的またはバックストップ基準のうちの一つまたは複数が満たされた
場合に、金融商品の信用リスクが著しく増大していると考える。
定量規準
・ 報告日現在、当初認識時と比較して顧客の格付の低下が著しいこと
定性規準
・ 債務者の事業または財政状態が著しく不利に変化していること
・５段階の貸出金区分のうち、「要注意」に分類されていること
バックストップ基準
・債務者の契約上の支払（元本および利息を含む）が 30 日超期日経過していること
当グループは引き続き実質的なリスク評価に基づく判断を行い、借手の業務や返済能力、新型コロナウ
イルス感染症がこれらの借手に及ぼす影響の変化を包括的に検討し、関連金融商品の信用リスクが当初認
識以降、著しく増大したかどうかを評価している。新型コロナウイルス感染症を契機として、元本返済や
利払の一時的な遅延や支払猶予等の信用補完策を申請した借手については、当グループはこれらの信用補
完策を、信用リスクの著しい増大の原因であるとは考えていない。
信用減損金融資産の定義
IFRS 第９号に従い信用減損が発生しているかを判断するために当グループにより適用された基準は、定
量的および定性的要件を考慮しており、関連する金融商品の内部信用リスク管理目的と一致している。当
グループが債務者の信用減損が生じているかどうかの評価を行う際、主に以下の要因を考慮する。
・発行者または債務者の重大な財政的困難
・利払遅延または元利返済の期日経過を含む、債務者による契約違反
・借手に対する融資者が、借手の財政上の困難に関連した経済上または契約上の理由により、そうでな
ければ当該融資者が考慮しないであろう譲歩を借手に与えたこと
・債務者が破産または他の財務上の再編を行う可能性が高くなったこと
・金融資産を、発生した信用損失を反映するディープ・ディスカウントで購入または組成したこと
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・債務者による元本、貸出金、利息または当グループの社債への投資のいずれかの支払期限から 90 日超
期日経過していること
金融資産の信用減損は、いくつかの事象の複合した影響により生じる可能性があり、必ずしも単一の事
象によるものではない。
予想信用損失の測定に使用するパラメーター
当グループは、信用リスクの著しい増大の有無および資産の減損の有無により、様々な資産に対し、
12 ヶ月間の ECL または残存期間全体の ECL を測定する。 ECL の重要な測定パラメーターには、債務不履行確率
（以下、「 PD 」という。）、デフォルト時損失率（以下、「 LGD 」という。）、デフォルト時エクスポー
ジャー（以下、「 EAD 」という。）が含まれる。当グループは、リスク管理に用いられる現行の新バーゼル
資本合意と IFRS 第９号の要件に基づき、過去の統計値（取引相手の格付け、保証形態と担保の種類、返
済）に関する定量的分析および 将来予測的な情報 を考慮したうえで、 PD 、 LGD 、 EAD のモデルを策定してい
る。
関連する定義は以下のとおりである。
・ PD とは、債務者が今後 12 ヶ月間または残存期間全体のうちに返済義務を履行できなくなる確率をい
う。当グループの PD は、将来予測的な情報を考慮したうえで、現在のマクロ経済環境における債務者
の Point-in-Time( 以下、「 PIT 」という。 )PD を反映するため、健全性規制上の調整額を控除し、新
バーゼル資本合意における内部格付手法の結果に基づき調整されている。
・ LGD は、エクスポージャーが債務不履行となった結果として生じる損失の範囲に関する当グループの見
込みをいう。カウンターパーティ、クレジット商品の違い、および担保の種類により LGD は異なる。
LGD とは、過去の統計値に基づいた、不履行発生時以降のリスク・エクスポージャーの損失の割合であ
り、様々な経済環境により損失率が異なる可能性がある。
・ EAD は、今後 12 ヶ月間または残存期間の債務不履行時に当グループに返済されるべき金額をいう。
将来予測的な情報
信用リスクの著しい増大の評価および ECL の計算には将来予測的な情報が関わっている。当グループは、
過去のデータの分析を通じて、 GDP 、 CPI 、有形固定資産投資といった、様々な事業の種類の信用リスクと
ECL に影響を与える主な経済指標を特定している。
これらの経済指標が PD および LGD に与える影響は、事業の種類によって異なる。当グループは、統計モデ
ルと専門家の判断を組み合わせ、統計モデルからの結果と専門家の判断に基づいて、四半期毎に経済指標
の予測を行い、回帰分析を実施することにより、 PD および LGD への経済指標の影響を決定している。
ベースラインの経済シナリオに加え、当グループは、統計モデルと専門家の判断を組み合わせ、他の起
こり得るシナリオのウェイトを決定する。当グループは 12 ヶ月間の加重平均 ECL （ステージ１）または全期
間の ECL （ステージ２およびステージ３）を測定する。上記の加重平均信用損失は、各シナリオの ECL に、
対応するシナリオのウェイトを乗じて測定される。当グループは新型コロナウイルス感染症の流行等の要
因が経済動向に及ぼす影響を包括的に考慮し、悲観的なシナリオのウェイトを調整している。
マネジメント・オーバーレイ
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借手に貸出金の返済猶予を与えたことにより、経営破綻や債務不履行はまだ顕在化していない。した
がって、新型コロナウイルス感染症の流行に起因する潜在的なリスクは、 ECL モデルではまだ十分に捕捉で
き ていない可能性がある。混乱が生じたポートフォリオのパラメーターを調整することによるマネジメン
ト・オーバーレイを通じて、 ECL 引当金は ECL を正確に反映することになる。
契約上のキャッシュ・フローの条件変更
当グループと取引相手との間での契約変更または再交渉により、契約上のキャッシュ・フローが金融資
産の認識を中止することなく条件変更される可能性がある。事業再編活動には、支払期限の延長、返済ス
ケジュールの変更および金利の決済方法の変更が含まれる。大幅な条件変更でない場合は、条件変更後の
当該資産の債務不履行リスクは報告日に評価され、当初認識時の当初の条件に基づくリスクと比較され
る。結果として、原資産の認識は中止されず、金融資産の帳簿価額は再計算され関連損益は現在の損益に
計上される。再算定された金融資産の帳簿価額は、当該金融資産の当初の実効金利を用いて、契約の再交
渉または条件変更後の契約上のキャッシュ・フローの現在価値に基づいて決定される。
当グループは、条件変更された資産のその後の業績をモニタリングしている。リストラクチャリング後
に信用リスクが大幅に改善されていると当グループが判断した場合には、当該資産はステージ３またはス
テージ２からステージ１へ移行され、損失評価引当金は全期間 ECL ではなく、 12 ヶ月 ECL に相当する金額で
測定される。
（ⅰ）最大信用リスク・エクスポージャー
信用リスクに対する最大エクスポージャーは、デリバティブ金融商品を含む各金融資産の正味帳簿価額
で表される。報告期間末現在の財政状態計算書項目における信用リスクに対する最大エクスポージャー
は、注記Ⅲ 51(a) に開示されている。
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2021 年６月 30 日現在
ステージ１ ステージ２ ステージ３ 該当なし 合計
資産
現金および中央銀行預け
377,531 - - - 377 ,531
金
銀行およびその他金融機
33, 878 - - - 33,878
関に対する預け金
銀行およびその他金融機
70,607 - 134 - 70,741
関に対する貸付金
売戻条件付契約に基づい
96,928 - - - 96 ,928
て保有する金融資産
顧客に対する貸出金 3,037,614 103,283 26,528 - 3, 167 ,425
ファイナンス・リース債
106,559 4,122 253 - 110,934
権
金融投資 1,392,576 4,263 12,684 365, 962 1,775,485
45, 953 - - 17,188 63,141
その他（注）
合計 5, 161 ,646 111, 668 39,599 383,150 5,696,063
2020 年 12 月 31 日現在
ステージ１ ステージ２ ステージ３ 該当なし 合計
資産
現金および中央銀行預
360,287 - - - 360,287
け金
銀行およびその他金融
46,059 - - - 46,059
機関に対する預け金
銀行およびその他金融
69,140 - 150 - 69,290
機関に対する貸付金
売戻条件付契約に基づ
43,592 - - - 43,592
いて保有する金融資産
顧客に対する貸出金 2,812,466 105,109 24,860 - 2,942,435
ファイナンス・リース
96,564 3,970 254 - 100,788
債権
金融投資 1,352,507 4,876 7,249 305,783 1,670,415
33,530 - - 25,264 58,794
その他（注）
合計 4,814,145 113,955 32,513 331,047 5,291,660
注：その他は、貴金属（公正価値評価される部分）、デリバティブ金融資産および資産運用業務による資産、その
他資産に計上される未収利息およびその他の債権から構成される。
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（ⅱ）信用格付
銀行および銀行以外の金融機関に対する金額（銀行およびその他の金融機関に対する預け金、銀行およ
びその他の金融機関に対する貸付金、ならびに契約相手方が銀行および銀行以外の金融機関である売戻条
件付契約に基づいて保有する金融資産を含む。）の信用の質に従った分布は、以下のとおりである。
2021 年 2020 年
６月 30 日現在 12 月 31 日現在
（百万人民元）
減損
帳簿価額 666 666
(532) (516)
損失評価引当金
小計 134 150
延滞も減損もしていない
－ A から AAA 195,253 151,764
－ B から BBB 132 1,123
6,029 5,904
－格付なし（注）
小計 201,414 158,791
合計 201,548 158,941
注：主に、その他の金融機関に対する貸付金およびその他金融機関との売戻条件付契約に基づいて保有する負債証券
を表している。
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当グループは、負債証券ポートフォリオの信用リスクを管理する際に信用格付アプローチを適用してい
る。負債証券は、ブルームバーグまたは負債証券の発行体が所在する地域の主要な格付機関を参照して格
付けされる。報告期間末現在の、格付機関による格付別の負債証券投資の帳簿価額は、以下のとおりであ
る。
2021 年 2020 年
６月 30 日現在 12 月 31 日現在
（百万人民元）
減損
帳簿価額 2,907 1,904
(1,674) (1,179)
損失評価引当金
小計 1,233 725
延滞も減損もしていない
ブルームバーグ・コンポジット
- +
3,522 32,504
－ AA から AA
- +
19,162 31,773
－ A から A
-
15,173 23,035
－ A 未満
小計 37,857 87,312
その他の格付機関
－ AAA 1,081,485 955,020
- +
121,812 105,717
－ AA から AA
- +
12,836 4,075
－ A から A
-
18,609 2,508
－ A 未満
68,035 55,666
－格付なし
小計 1,302,777 1,122,986
合計 1,341,867 1,211,023
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(b) 市場リスク
市場リスクは、当グループの活動に関して、金利、為替レート、コモディティ価格、株価およびその他
の価格を含む市場レートの不利な変動によって生じる損失リスクである。
取締役会は、当グループがあらゆる市場リスクを効果的に識別、測定、監視および管理できるようにす
るために最終的に当グループの市場リスクを監視する責任を担っている。リスク管理委員会は、取締役会
で承認された範囲において市場リスク管理プロセスを監視する。市場リスク管理プロセスには、市場リス
ク管理戦略、方針および手続きならびに経営幹部により推奨された市場リスク許容水準の見直しおよび承
認が含まれる。当グループは主に資金運用業務における市場リスクにさらされている。金融市場部門は、
当グループの投資および自己勘定トレーディングに関する責任を担っている。資産負債管理部門は、日次
で銀行勘定の金利リスクおよび為替リスクを監視および管理する責任を担っている。リスク管理部門は、
市場リスク管理方針および手続きを策定すると共に、当グループの市場リスクを特定、測定および監視す
る責任を担っている。
当グループは、取引を銀行勘定取引とトレーディング勘定取引に分類している。関連する市場リスクの
特定、測定、監視および管理は、これらの勘定の内容および特性に基づいている。トレーディング勘定取
引は、主に近い将来における売却を目的として、あるいは短期的な利益獲得を目的として、取得または発
生した当グループの投資より構成される。銀行勘定取引は、非トレーディング事業を表している。感応度
分析、シナリオ分析および為替ギャップ分析は、当グループがトレーディング勘定取引において市場リス
クを測定および監視するために採用した主な手段である。感応度ギャップ分析、実効デュレーション分析
およびシナリオ・シミュレーション分析は、当グループが非トレーディング事業の市場リスクを測定およ
び監視するために使用する主な手段である。
感応度分析は、異なる満期を有する金利リスクを参照して、当グループ全体のリスク・プロファイルお
よび当グループのリスク・プロファイルの感応度を評価する手法である。
シナリオ分析は、様々なシナリオの可能性を考慮して、同時に相互に作用する複数の要因による影響を
評価する複数要因分析手法である。
為替ギャップ分析は、当グループの当期損益に対する為替レート変動の影響を見積る手法である。為替
ギャップは、主に当グループのオン / オフバランスシート項目における通貨の不一致によって生じる。
感応度ギャップ分析は、当グループの当期損益に対する金利変動の影響を見積る手法である。感応度
ギャップ分析は、当グループの利付資産および有利子負債をそれぞれ金利更改日に基づき異なる期間に区
分することによって、将来における現金流入と流出のギャップを分析するために用いられる。
シナリオ・シミュレーション分析は金利リスクを評価する上で重要な手法である。同分析は標準化され
た金利ショック、イールドカーブシフトや形状変化、過去の極端な金利変動、顧客による預金や貸出金に
対する組込オプションの行使など、複数の従来型シナリオやストレス・シナリオを通じて、翌年の純金利
収入（以下、「 NII 」という。）の変動や経済価値「以下、「 EVE 」という。」指標の変動の兆候をシミュ
レーションし、算定するものである。当行はシナリオ・シミュレーション分析に用いられる貸出金の期限
前返済や預金の早期解約といった、重要な顧客行動モデルを定期的に再検討している。
実効デュレーション分析は、当グループの経済価値に対する金利変動の非線形の影響を見積るために、
感応度に従って各期間のエクスポージャーに対して加重し、加重エクスポージャーを算定し、すべての期
間の加重エクスポージャーを要約することによって、金利変動の影響を見積る手法である。
金利リスク
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当グループは主にギャップリスク、ベーシスリスクおよびトレーディング金利リスクから生じる金利リ
スクにさらされている。資産負債管理部門およびリスク管理部門は、金利リスクを特定、測定および監視
す る責任を担っている。リスクの測定と監視の点から、当グループは各期間における金利感応度に対する
金利更改ギャップを定期的に評価し、金利変動が当グループの正味受取利息と経済価値に与える影響を定
期的に評価している。金利リスク管理の主たる目的は、金利変動によってもたらされる正味受取利息と経
済価値に対する潜在的に不利な影響を低減することである。
ギャップリスク
「満期日のミスマッチ・リスク」としても知られる金利更改リスクは、最も一般的な金利リスクの形態
である。ギャップリスクは、資産、負債およびオフバランスシート項目に係る、満期日のタイミングの相
違によって（固定利付商品の場合）、または金利更改によって（変動利付商品の場合）生じる。金利更改
時期のミスマッチは、金利変動によって当グループの収益または内在する経済価値の変動をもたらす。
ベーシスリスク
ベーシスリスクは銀行勘定のオンバランスシート項目とオフバランスシート項目において基準とする金
利が異なることから生じる。ベーシスリスクは、期間が同じでも類似していて変動することから、リスク
は異なる可能性がある。
トレーディング金利リスク
トレーディング金利リスクは、主にトレジャリーの投資ポートフォリオから生じる。金利リスクは、実
効デュレーション分析法を用いて監視される。当グループは、金利感応度を測定するために、金利の１
ベーシス・ポイント（ 0.01% ）の変動を投資ポートフォリオの公正価値の変動として表わす、ベーシス・ポ
イント・バリュー法を採用している。
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（ⅰ） 以下の表は、 報告期間末現在の当グループの資産と負債の主要項目について、各報告期間における実
効金利に加え、次回の金利更改予想日（または満期日のいずれか早い方）ごとの内訳を示したものであ
る。
2021 年６月 30 日現在
実効金利
３ヶ月から
１年から
合計 無利息 ３ヶ月未満 ５年超
(*)
５年
１年
（百万人民元）
資産
現金および中央銀行預け金
1.48% 377,531 22,661 354,870 - - -
銀行およびその他金融機関
0.86% 33,878 19 30,704 3,155 - -
に対する預け金
銀行およびその他金融機関
1.43% 70,741 157 48,507 19,930 2,147 -
に対する貸付金
売戻条件付契約に基づいて
2.09% 96,928 13 96,915 - - -
保有する金融資産
顧客に対する貸出金
5.16% 3,167,425 35,060 2,373,522 676,714 79,276 2,853
ファイナンス・リース債権
5.84% 110,934 1,429 18,639 64,284 19,488 7,094
金融投資
3.77% 1,775,485 320,620 80,844 225,341 710,859 437,821
その他
- 139,874 136,846 - - - 3,028
資産合計
4.45% 5,772,796 516,805 3,004,001 989,424 811,770 450,796
負債
中央銀行預り金
2.99% 229,545 4,528 96,603 128,414 - -
銀行およびその他金融機関
2.51% 466,337 2,531 312,329 149,940 1,537 -
からの預り金
銀行およびその他金融機関
1.99% 171,372 725 102,908 67,739 - -
からの借入金
買戻条件付契約に基づいて
1.69% 14,140 22 10,041 2,052 2,025 -
売却された金融資産
顧客からの預金
2.20% 3,692,419 173,913 1,855,904 744,850 917,735 17
発行済負債証券
2.95% 627,063 1,644 211,926 319,406 47,401 46,686
その他
- 107,782 96,555 - 9,013 1,977 237
負債合計
2.34% 5,308,658 279,918 2,589,711 1,421,414 970,675 46,940
資産・負債ギャップ
2.11% 464,138 236,887 414,290 (431,990) (158,905) 403,856
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2020 年 12 月 31 日現在
実効金利
３ヶ月から
１年から
合計 無利息 ３ヶ月未満 ５年超
(*)
５年
１年
（百万人民元）
資産
現金および中央銀行預け金
1.44% 360,287 16,919 343,368 - - -
銀行およびその他金融機関
1.03% 46,059 59 45,301 699 - -
に対する預け金
銀行およびその他金融機関
1.81% 69,290 179 55,669 11,305 2,137 -
に対する貸付金
売戻条件付契約に基づいて
1.90% 43,592 3 43,589 - - -
保有する金融資産
顧客に対する貸出金
5.37% 2,942,435 29,462 2,277,700 564,325 67,246 3,702
ファイナンス・リース債権
5.89% 100,788 1,381 21,375 51,532 19,700 6,800
金融投資
4.00% 1,670,415 67,190 315,202 209,932 681,052 397,039
その他
- 135,244 131,989 - - - 3,255
資産合計
4.59% 5,368,110 247,182 3,102,204 837,793 770,135 410,796
負債
中央銀行預り金
3.23% 241,110 2,359 20,303 218,448 - -
銀行およびその他金融機関
2.27% 469,345 1,824 296,698 170,823 - -
からの預り金
銀行およびその他金融機関
2.29% 161,879 475 91,453 69,951 - -
からの借入金
買戻条件付契約に基づいて
1.90% 14,182 12 10,216 3,505 449 -
売却された金融資産
顧客からの預金
2.30% 3,480,667 50,225 2,008,963 561,854 859,601 24
発行済負債証券
3.04% 440,870 1,842 125,872 265,672 799 46,685
その他
- 105,059 90,129 10,214 3,625 1,091 -
負債合計
2.39% 4,913,112 146,866 2,563,719 1,293,878 861,940 46,709
資産・負債ギャップ
2.20% 454,998 100,316 538,485 (456,085) (91,805) 364,087
* 実効金利は、平均利付資産 / 負債に対する受取利息 / 支払利息の比率を表している。
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（ⅱ）金利感応度分析
当グループは、当グループの正味損益および資本に対する金利変動の影響を測定するために感応度分析
を用いている。他の変数が変動しないと仮定した場合、 2021 年６月 30 日現在において、 100 ベーシス・ポイ
ントの予想金利の上昇は、当グループの純利益を 1,465 百万人民元減少（ 2020 年 12 月 31 日： 96 百万人民元増
加）させ、資本を 7,990 百万人民元減少（ 2020 年 12 月 31 日： 5,603 百万人民元減少）させる。 100 ベーシス・
ポイントの予想金利の下落は、当グループの純利益を 1,711 百万人民元増加させ（ 2020 年 12 月 31 日： 125 百
万人民元増加）、資本を 8,622 百万人民元増加させる（ 2020 年 12 月 31 日： 6,189 百万人民元増加）。
上記の感応度分析は、当グループの資産および負債の静的金利リスク・プロファイルに基づいている。
この分析は、１年以内の金利変動の影響のみを測定しており、１年以内に当グループの資産および負債の
金利更改が行われた場合、年単位で純損益にどのような影響があるかを示している。感応度分析は、以下
の仮定に基づいている。
－ 報告期間末における金利変動は、当グループのすべてのデリバティブおよび非デリバティブ金融商
品に適用される。
－ 100 ベーシス・ポイントの金利変動は、翌 12 ヶ月の金利変動の仮定に基づいている。
－ 金利の変動に伴って、利回曲線が平行移動する。
－ 資産・負債ポートフォリオへの他の変動がない。
－ 他の変数（為替レートを含む。）に変動がない。
－ 分析は経営陣が採用したリスク管理対策の影響を考慮しない。
上述の仮定を適用したことにより、金利の上昇または下落によって生じる当グループの純損益および資
本の実際の変動は、当該感応度分析の予想結果とは異なる可能性がある。
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為替リスク
当グループの為替リスクは、主にトレジャリーの自己勘定投資の外貨建てポートフォリオから生じるエ
クスポージャー、およびその他の為替エクスポージャーである。当グループは、直物および先物為替取
引、スワップ取引および外貨建て資産を同一通貨の負債と一致させることによって、為替リスクを管理し
ている。
報告期間末における当グループの為替エクスポージャーは以下のとおりである。
2021 年６月 30 日現在（百万人民元）
人民元 米ドル その他 合計
( 人民元相当 ) ( 人民元相当 ) ( 人民元相当 )
資産
現金および中央銀行預け金
363,135 10,379 4,017 377,531
銀行およびその他金融機関に対する
12,040 12,802 9,036 33,878
預け金
銀行およびその他金融機関に対する
21,379 46,584 2,778 70,741
貸付金
売戻条件付契約に基づいて保有する
96,720 37 171 96,928
金融資産
顧客に対する貸出金 3,000,902 105,594 60,929 3,167,425
ファイナンス・リース債権 110,182 752 - 110,934
金融投資 1,674,970 77,666 22,849 1,775,485
133,096 4,337 2,441 139,874
その他
資産合計 5,412,424 258,151 102,221 5,772,796
負債
中央銀行預り金 229,545 - - 229,545
銀行およびその他金融機関からの
464,393 284 1,660 466,337
預り金
銀行およびその他金融機関からの
95,313 58,081 17,978 171,372
借入金
買戻条件付契約に基づいて売却された
7,182 2,500 4,458 14,140
金融資産
顧客からの預金 3,488,780 162,901 40,738 3,692,419
発行済負債証券 562,108 61,437 3,518 627,063
101,483 3,477 2,822 107,782
その他
負債合計 4,948,804 288,680 71,174 5,308,658
正味ポジション 463,620 (30,529) 31,047 464,138
オフバランス信用コミットメント 1,341,336 45,738 18,064 1,405,138
デリバティブ金融商品 ( 注 ) (16,335) 43,672 (30,638) (3,301)
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2020 年 12 月 31 日現在（百万人民元）
人民元 米ドル その他 合計
( 人民元相当 ) ( 人民元相当 ) ( 人民元相当 )
資産
現金および中央銀行預け金
350,913 7,130 2,244 360,287
銀行およびその他金融機関に対する
24,342 15,547 6,170 46,059
預け金
銀行およびその他金融機関に対する
24,169 37,239 7,882 69,290
貸付金
売戻条件付契約に基づいて保有する
43,587 1 4 43,592
金融資産
顧客に対する貸出金 2,783,150 101,459 57,826 2,942,435
ファイナンス・リース債権 99,987 801 - 100,788
金融投資 1,571,828 76,004 22,583 1,670,415
128,376 5,527 1,341 135,244
その他
資産合計 5,026,352 243,708 98,050 5,368,110
負債
中央銀行預り金 241,110 - - 241,110
銀行およびその他金融機関からの
467,908 1,162 275 469,345
預り金
銀行およびその他金融機関からの
73,335 69,320 19,224 161,879
借入金
買戻条件付契約に基づいて売却された
7,977 2,603 3,602 14,182
金融資産
顧客からの預金 3,299,893 144,010 36,764 3,480,667
発行済負債証券 391,668 43,604 5,598 440,870
99,325 2,009 3,725 105,059
その他
負債合計 4,581,216 262,708 69,188 4,913,112
正味ポジション 445,136 (19,000) 28,862 454,998
オフバランス信用コミットメント 1,420,403 42,432 13,711 1,476,546
デリバティブ金融商品 ( 注 ) 7,129 19,193 (25,909) 413
注： デリバティブ金融商品は、デリバティブの名目元本（正味）を表している。
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当グループは、取引の多くの部分を人民元で、一定の取引については米ドルおよび香港ドル、それ以外
のわずかの取引をそれ以外の通貨で行っている。報告日現在、当グループが重要なエクスポージャーを有
する通貨の為替レートは以下のとおりである。
2021 年 2020 年
６月 30 日現在 12 月 31 日現在
香港ドルに対する人民元の為替レート
0.8317 0.8428
米ドルに対する人民元の為替レート 6.4583 6.5337
当グループは、当グループの純損益および資本に対する当グループの為替レート変動の潜在的影響を測
定するために感応度分析を使用している。その他の変数が変動しないと仮定した場合、 2021 年６月 30 日現
在において、 100 ベーシス・ポイントの人民元に対する米ドルの上昇は、当グループの純利益および資本の
双方を 16 百万人民元増加（ 2020 年 12 月 31 日：４百万人民元増加）させ、 100 ベーシス・ポイントの人民元に
対する米ドルの下落は、当グループの純利益および資本の双方を 16 百万人民元減少（ 2020 年 12 月 31 日：４
百万人民元減少）させる。
上記の感応度分析は、資産および負債の静的為替エクスポージャー・プロファイルおよび特定の簡略化
した仮定に基づいている。
－ 為替感応度とは、対人民元為替レート（中心レート）の 100 ベーシス・ポイントの変動の結果、認識
される損益である。
－ 報告期間末現在、 100 ベーシス・ポイントの為替レートの変動は、翌 12 ヶ月の為替レート変動の仮定
に基づいている。
－ 当グループの資産および負債合計のうちのごく一部が米ドルおよび香港ドル以外の通貨建てとなって
いるために、その他の外貨は上記の感応度分析において米ドルに換算される。
－ 算定された為替エクスポージャーには、直物および先物為替エクスポージャーならびにスワップが含
まれる。
－ 他の変数（金利を含む。）に変動がない。
－ 分析では経営陣が採用したリスク管理対策の影響を考慮しない。
上述の仮定を適用したことにより、為替レートの上昇または下落によって生じる当グループの純損益お
よび資本の実際の変動は、当該感応度分析の見積り結果とは異なる可能性がある。
価格変動リスク
価格変動リスクは主に、当グループが保有する株式投資および貴金属投資から発生する。当グループの
投資から生じるコモディティや株式の価格変動リスクは重要ではない。
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(c) 流動性リスク
流動性リスクとは、商業銀行が返済義務を満たすため、あるいは資産業務を維持するために、適時に資
金を確保することができないか、もしくは合理的な費用で資金を確保することができないリスクである。
当グループは、流動性方針に従って、将来キャッシュ・フローを監視し、高品質で流動性の高い資産を維
持している。
資産・負債管理委員会（以下、「 ALMC 」という。）は、グループ全体の流動性リスクを管理する責任を
担っている。当行総裁が委員長を務める ALMC は、規制要件および健全性原則に従って、流動性方針を策定
する責任を担っている。流動性方針には以下が含まれる。
－ 安定的かつ十分な水準での流動性の維持、総合的な流動性リスク管理システムの確立、通常の業務環
境であるか、緊迫した状況にあるかに関わらず適時に流動性要件を満たし、様々な業務の決済を行う
こと、ならびに
－ 市場の変動および事業の発展に対応するために、資本構造および規模に対し適時に合理的な調整を行
うこと、担保、流動性および当行の資金の有効性の統合を達成すること。
資産負債管理部門は、流動性リスク管理方針を実行する責任を担っている。また、定期的に中長期運転
資金を識別、測定、監視および管理し、流動性管理戦略を策定する責任を担っている。資産負債管理部門
は、運転資本を日次で監視し、流動性を確保する責任を担っている。重要な支払またはポートフォリオの
変動は、適時、 ALMC に報告されなければならない。
当グループは、流動性リスクを測定するために、主として流動性ギャップ分析を用いる。当グループ
は、与信限度のモニタリングと動的統制に引き続き注力し、異なるシナリオのストレス・テストを実施
し、流動性リスクによる影響の評価および起こり得る様々な流動性リスクへの対応を目的とした効果的な
コンティンジェンシープランの策定を行っている。
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以下の表は報告期間末現在の返済までの残存期間に基づいて、当グループの資産および負債の分析を満
期別に示したものである。
2021 年６月 30 日現在
延滞 / １ヶ月から ３ヶ月から １年から
要求払い １ヶ月以内 ５年超 合計
無期限 ３ヶ月 １年 ５年
（百万人民元）
資産
現金および中央銀行
309,015 68,516 - - - - - 377,531
預け金
銀行およびその他金融
- 29,308 1,213 202 3,155 - - 33,878
機関に対する預け金
銀行およびその他金融
134 - 40,945 7,473 19,972 2,217 - 70,741
機関に対する貸付金
売戻条件付契約に基づい
- - 96,928 - - - - 96,928
て保有する金融資産
顧客に対する貸出金 45,503 418,446 126,983 171,331 815,308 799,038 790,816 3,167,425
ファイナンス・リース
82 260 3,202 5,897 20,606 72,353 8,534 110,934
債権
金融投資 14,994 227,795 32,259 44,372 247,058 761,530 447,477 1,775,485
68,547 51,112 2,013 5,605 3,907 5,649 3,041 139,874
その他
資産合計 438,275 795,437 303,543 234,880 1,110,006 1,640,787 1,249,868 5,772,796
負債
中央銀行預り金 - - 20,577 78,510 130,458 - - 229,545
銀行およびその他金融
- 172,448 52,227 90,185 149,940 1,537 - 466,337
機関からの預り金
銀行およびその他金融
- 6 50,990 52,345 68,031 - - 171,372
機関からの借入金
買戻条件付契約に基づい
- - 7,587 2,471 2,057 2,025 - 14,140
て売却された金融資産
顧客からの預金 - 1,346,602 288,349 374,200 754,108 929,142 18 3,692,419
発行済負債証券 - - 77,344 98,385 323,414 79,788 48,132 627,063
- 62,605 4,728 5,692 9,605 18,829 6,323 107,782
その他
負債合計 - 1,581,661 501,802 701,788 1,437,613 1,031,321 54,473 5,308,658
438,275 (786,224) (198,259) (466,908) (327,607) 609,466 1,195,395 464,138
正味ポジション
デリバティブ金融商品の
- - 259,279 224,953 581,874 818,118 2,791 1,887,015
名目元本
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2020 年 12 月 31 日現在
延滞 / １ヶ月から ３ヶ月から １年から
要求払い １ヶ月以内 ５年超 合計
無期限 ３ヶ月 １年 ５年
（百万人民元）
資産
現金および中央銀行
299,538 60,749 - - - - - 360,287
預け金
銀行およびその他金融
- 40,161 1,100 4,098 700 - - 46,059
機関に対する預け金
銀行およびその他金融
150 - 45,942 9,673 11,351 2,174 - 69,290
機関に対する貸付金
売戻条件付契約に基づい
- - 43,592 - - - - 43,592
て保有する金融資産
顧客に対する貸出金 42,303 422,190 137,773 174,521 672,559 749,441 743,648 2,942,435
ファイナンス・リース
197 67 3,382 4,918 18,663 62,723 10,838 100,788
債権
金融投資 21,283 214,456 45,807 49,441 210,493 717,712 411,223 1,670,415
69,121 37,604 2,748 4,458 10,652 6,080 4,581 135,244
その他
資産合計 432,592 775,227 280,344 247,109 924,418 1,538,130 1,170,290 5,368,110
負債
中央銀行預り金 - - 13,195 7,712 220,203 - - 241,110
銀行およびその他金融
- 154,114 70,330 72,828 172,073 - - 469,345
機関からの預り金
銀行およびその他金融
- 6 44,194 47,445 70,234 - - 161,879
機関からの借入金
買戻条件付契約に基づい
- - 7,132 3,093 3,508 449 - 14,182
て売却された金融資産
顧客からの預金 - 1,303,947 289,829 447,446 568,955 870,466 24 3,480,667
発行済負債証券 - - 5,450 81,580 270,937 34,772 48,131 440,870
- 47,537 4,091 5,735 20,338 19,252 8,106 105,059
その他
負債合計 - 1,505,604 434,221 665,839 1,326,248 924,939 56,261 4,913,112
正味ポジション 432,592 (730,377) (153,877) (418,730) (401,830) 613,191 1,114,029 454,998
デリバティブ金融商品の
- - 326,206 252,135 820,303 767,683 43,970 2,210,297
名目元本
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以下の表は、報告期間末現在の金融負債の割引前の契約上のキャッシュ・フローの分析を示したもので
ある。
2021 年６月 30 日現在
割引前の
１ヶ月から
契約上の ３ヶ月から １年から
帳簿価額 要求払い １ヶ月以内 ５年超
１年 ５年
３ヶ月
キャッシュ・
フロー
（百万人民元）
非デリバティブ金融負債
中央銀行預り金 229,545 231,746 - 20,599 78,892 132,255 - -
銀行およびその他金融
466,337 474,508 172,524 54,146 92,302 153,997 1,539 -
機関からの預り金
銀行およびその他金融
171,372 172,744 6 51,053 52,588 69,097 - -
機関からの借入金
買戻条件付契約に基づい
14,140 14,165 - 7,591 2,480 2,063 2,031 -
て売却された金融資産
顧客からの預金 3,692,419 3,740,151 1,346,602 291,074 377,579 767,933 956,939 24
発行済負債証券 627,063 658,983 - 79,184 100,611 329,069 99,414 50,705
64,035 66,529 35,490 2,464 1,140 5,595 14,318 7,522
その他金融負債
非デリバティブ金融負債
5,264,911 5,358,826 1,554,622 506,111 705,592 1,460,009 1,074,241 58,251
合計
デリバティブ金融負債
純額で決済される
(278) - 1 (2) 26 (283) (20 )
デリバティブ金融商品
総額で決済される
デリバティブ金融商品
キャッシュ・インフ
852,321 - 206,174 200,064 432,212 13,871 -
ロー
キャッシュ・アウト
(852,160) - (206,474) (199,231) (432,598) (13,857) -
フロー
デリバティブ金融負債
161 - (300) 833 (386) 14 -
合計
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2020 年 12 月 31 日現在
割引前の
１ヶ月から
契約上の ３ヶ月から １年から
帳簿価額 要求払い １ヶ月以内 ５年超
１年 ５年
３ヶ月
キャッシュ・
フロー
（百万人民元）
非デリバティブ金融負債
中央銀行からの預り金 241,110 245,941 - 13,216 7,743 224,982 - -
銀行およびその他金融
469,345 473,815 154,386 70,407 73,938 175,084 - -
機関からの預り金
銀行およびその他金融
161,879 164,280 6 44,239 47,871 72,164 - -
機関からの借入金
買戻条件付契約に基づい
14,182 14,205 - 7,132 3,099 3,523 451 -
て売却された金融資産
顧客からの預金 3,480,667 3,527,109 1,303,948 294,044 454,407 578,814 895,866 30
発行済負債証券 440,870 469,431 - 6,838 85,830 272,371 51,483 52,909
51,060 53,973 19,315 568 1,774 10,227 14,134 7,955
その他金融負債
非デリバティブ金融負債
4,859,113 4,948,754 1,477,655 436,444 674,662 1,337,165 961,934 60,894
合計
デリバティブ金融負債
純額で決済される
(513) - 2 (3) (123) (323) (66)
デリバティブ金融商品
総額で決済される
デリバティブ金融商品
キャッシュ・インフ
1,076,507 - 301,281 213,938 514,515 5,694 41,079
ロー
キャッシュ・アウト
(1,076,200) - (300,960) (213,583) (514,822) (5,759) (41, 076 )
フロー
デリバティブ金融負債
307 - 321 355 (307) (65) 3
合計
割引前の契約上のキャッシュ・フロー別の金融商品の分析は、実際の結果と異なる可能性がある。
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下の表は報告期間末現在の返済までの残存期間に基づいて、当グループのオフバランスシート項目の内
訳を満期別に示したものである。
2021 年６月 30 日現在
１年以内 １年超５年以内 ５年超 合計
（百万人民元）
ローン・コミットメントおよび
357,008 602 2,267 359,877
クレジットカード・コミットメント
保証、手形引受および
1,001,323 43,157 781 1,045,261
その他の信用コミットメント
合計 1,358,331 43,759 3,048 1,405,138
2020 年 12 月 31 日現在
１年以内 １年超５年以内 ５年超 合計
（百万人民元）
ローン・コミットメントおよび
348,503 1,159 2,334 351,996
クレジットカード・コミットメント
保証、手形引受および
1,074,877 48,265 1,408 1,124,550
その他の信用コミットメント
合計 1,423,380 49,424 3,742 1,476,546
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(d) オペレーショナル・リスク
オペレーショナル・リスクとは、内部プロセスの欠陥、人為的ミスおよび情報システム障害、または外
部事象による影響に関連した損失リスクである。
当グループは、当該リスクを特定、評価、コントロール、管理および報告するためのオペレーショナ
ル・リスク管理体制の枠組みを設定している。この枠組みは、法人向け銀行業務、個人向け銀行業務、ト
レーディング、コーポレート・ファイナンス、決済、仲介業務、資産運用のすべての業務部門、ならびに
人事、財務管理、法務、マネーロンダリング防止および管理を含むすべてのサポーティング部門を対象と
している。この枠組みの重要な要素は以下のとおりである。
－ 経営幹部の指揮の下、営業部門と事務管理部門の職務分掌が確立された複数のレベルから成るオペ
レーショナル・リスク管理の枠組み。
－ 中核となるオペレーショナル・リスク管理方針に基づき、すべての業務を網羅する一連のオペレー
ショナル・リスク管理方針。
－ 実務的かつ追跡が可能で、再実施、調査および改善ができる、すべての商品とサービスを対象とした
標準的な業務手続。
－ リスクと統制の自己評価（ RCSA ）、重要なリスク指標（ KRI ）、損失事象集積および IT システムの監視
を含む一連のオペレーショナル・リスク管理ツール。
－ オペレーショナル・リスク管理カルチャー。オペレーショナル・リスク管理カルチャーの本質的価値
は、価値を創出する効果的なリスク管理である。すべての支店、業務および機能が、オペレーショナ
ル・リスク管理の専門家チームによって横断的に支援されている。
－ オペレーショナル・リスク管理上の評価システムならびにコンプライアンス違反問題に関する調査お
よび懲戒システム。
－ 内部監査およびコンプライアンス・レビューに基づく独立したリスク評価の枠組み。
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49 公正価値
(a) 公正価値の測定方法および仮定
当グループは、公正価値を測定する際に以下の方法および仮定を適用している。
（ⅰ）負債証券および株式投資
活発な市場で取引される負債証券および株式投資の公正価値は、報告期間末現在の活発な市場の市
場価格に基づいている。非上場株式投資の公正価値は、発行体の特定の状況に対する調整を行った
後、類似企業比較アプローチを用いて見積られる。
（ⅱ）受取債権およびその他の非デリバティブ金融資産
公正価値は、報告期間末において、市場金利で割り引かれた将来キャッシュ・フローの現在価値と
して見積られる。
（ⅲ）発行済負債証券およびその他の非デリバティブ金融負債
発行済負債証券の公正価値は、報告期間末現在の市場価格、または見積将来キャッシュ・フローの
現在価値に基づいて決定される。その他の非デリバティブ金融負債の公正価値は、見積将来キャッ
シュ・フローの現在価値で評価される。割引率は、報告期間末の市場金利に基づいて決定される。
（ⅳ）デリバティブ金融商品
為替先渡契約およびスワップ契約の公正価値は、報告期間末現在の先渡価格の現在価値と約定価格
との差額によって決定されるか、あるいは市場価格に基づいて決定される。金利スワップの公正価値
は、見積将来キャッシュ・フローの現在価値として見積られる。利回曲線は、ブローカーの建値とト
ムソン・ロイターの建値との間の最適価格に基づいている。
(b) 公正価値の測定
（ⅰ）金融資産
当グループの金融資産は、主に現金および中央銀行預け金、銀行およびその他金融機関に対する預
け金、銀行およびその他金融機関に対する貸付金、デリバティブ金融資産、売戻条件付契約に基づい
て保有する金融資産、貴金属、顧客に対する貸出金、ファイナンス・リース債権ならびに金融投資よ
り構成される。
現金および中央銀行預け金、銀行およびその他金融機関に対する預け金、銀行およびその他金融機
関に対する貸付金ならびに売戻条件付契約に基づいて保有する金融資産は、ほとんどが市場金利で価
格設定され、１年以内に期限を迎える。したがって、帳簿価額は公正価値に近似している。
顧客に対する貸出金、ファイナンス・リース債権および、償却原価で測定される金融投資は負債証
券投資を除き、ほとんどが PBOC の金利に近い変動金利で価格設定されている。したがって、帳簿価額
は公正価値に近似している。
純損益を通じて公正価値評価される金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値評価される負債
性金融商品、その他の包括利益を通じて公正価値評価される資本性金融商品および貴金属の一部は、
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公正価値で測定される。償却原価で測定される負債証券投資の帳簿価額および公正価値については、
注記Ⅲ 17 に開示されている。
（ⅱ）金融負債
当グループの金融負債には、主に銀行およびその他金融機関からの預り金、銀行およびその他金融
機関からの借入金、買戻条件付契約に基づいて売却された金融資産、顧客からの預金、中央銀行預り
金、純損益を通じて公正価値評価される金融負債、デリバティブ金融負債ならびに発行済負債証券が
含まれる。発行済負債証券を除き、その他の金融負債の帳簿価額は公正価値に近似している。
以下の表は、報告期間末現在公正価値で表示されていない「償却原価で測定される負債証券投資」
および「発行済負債証券」の帳簿価額および公正価値を要約している。
帳簿価額 公正価値
2021 年 2020 年 2021 年 2020 年
６月 30 日現在 12 月 31 日現在 ６月 30 日現在 12 月 31 日現在
（百万人民元）
金融資産
償却原価で測定される
980,514 935,651 991,197 944,985
負債証券投資
金融負債
627,063 440,870 621,543 440,017
発行済負債証券
償却原価で測定される負債証券投資は、市場価格またはブローカー / ディーラーの価格相場に基づい
ている。この情報が入手できない場合、価格情報ベンダーの価格を参照するか、またはディスカウン
ト・キャッシュ・フロー・モデルに基づき評価を行う。評価のパラメーターには、市場金利、将来の
デフォルト率予想、期限前償還率および市場流動性が含まれる。人民元建て債券の公正価値は、主に
中国中央預託証券株式会社が提供する評価結果に基づいて決定されている。
発行済負債証券の公正価値は、市場の取引価格に基づいて算定されている。市場の取引価格が入手
できない債券については、満期までの残存期間に適した現在のイールドカーブに基づき、割引キャッ
シュ・フロー・モデルを使用している。
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(c) 公正価値ヒエラルキー
以下の表は、財政状態計算書に含まれている公正価値で測定された金融商品の帳簿価額を公正価値ヒエ
ラルキーの３つのレベルに分けて表示している。公正価値の測定区分の中の公正価値ヒエラルキーのレベ
ルは、公正価値の測定に重要なインプットのうち、全体の中で最も低いレベルに基づいて決定される。３
つのレベルの定義は以下のとおりである。
レベル１：活発な市場における同一資産または負債の市場価格（無調整）
レベル２：直接的または間接的に観察可能な資産または負債のレベル１に含まれる市場価格以外のイン
プット（価格または価格から導出されたもの）。このレベルには、債券および大部分の OTC デ
リバティブ契約が含まれる。チャイナボンド・インターバンク利回曲線または LIBOR 利回曲線
のようなインプット・パラメーターは、チャイナボンド、ブルームバーグ、トムソン・ロイ
ターおよび上海クリアリング・ハウスから提供されている。
レベル３：観察不能な市場データに基づく資産または負債のインプット（観察不能なインプット）。こ
のレベルは、１つまたは１つ以上の重要な観察不能な構成要素をもつ複雑な非上場株式およ
びデリバティブ契約を含む。
当該ヒエラルキーは、可能である限り観察可能な公開市場のデータの使用を求めている。当グループ
は、評価において関連する観察可能な市場価格を考慮するために最善を尽くしている。
金融商品に信頼できる市場価格が存在する場合、金融商品の公正価値は市場価格に基づいて決定され
る。信頼できる市場価格が入手できない場合、金融商品の公正価値は評価手法を用いて見積られる。適用
される評価手法には、実質的に同一とみなされる別の商品の公正価値の参照、割引キャッシュ・フロー分
析およびオプション価格モデルが含まれる。評価手法で使用されるインプットには、リスク・フリー金利
および基準金利、信用スプレッドおよび為替レートが含まれる。割引キャッシュ・フロー分析が使用され
る場合、見積キャッシュ・フローは経営陣の最善の見積りに基づいて決定され、使用される割引率は、実
質的に同一とみなされる別の商品を参照して決定される。
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公正価値評価された資産および負債
2021 年６月 30 日現在
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
（百万人民元）
資産
デリバティブ金融資産
- 12,299 - 12,299
- 為替デリバティブ
- 4,889 - 4,889
- 金利デリバティブ
顧客に対する貸出金 - 142,347 - 142,347
純損益を通じて公正価値評価される金融
資産
－トレーディング目的保有負債性金融
3,035 67,993 - 71,028
商品
－純損益を通じて公正価値評価するも
233,575 46,807 13,425 293,807
のとして指定された金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値評
56,900 221,879 - 278,779
価される負債性金融商品
その他の包括利益を通じて公正価値評
25 - 1,102 1,127
価される資本性金融商品
63 - - 63
貴金属
合計 293,598 496,214 14,527 804,339
負債
純損益を通じて公正価値評価される金融
172 - - 172
負債
デリバティブ金融負債
－為替デリバティブ - 11,476 - 11,476
- 5,169 - 5,169
－金利デリバティブ
合計 172 16,645 - 16,817
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2020 年 12 月 30 日現在
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
（百万人民元）
資産
デリバティブ金融資産
- 19,441 - 19,441
- 為替デリバティブ
- 5,819 2 5,821
- 金利デリバティブ
- 2 - 2
- クレジットデリバティブ
顧客に対する貸出金 - 98,211 - 98,211
純損益を通じて公正価値評価される金融
資産
- トレーディング目的保有負債性金融
4,391 28,649 - 33,040
商品
- 純損益を通じて公正価値評価するもの
- - 1 1
として指定された金融資産
- 純損益を通じて公正価値評価される
213,781 47,723 10,363 271,867
その他の金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値評価
51,111 171,696 - 222,807
される負債性金融商品
その他の包括利益を通じて公正価値評価
23 - 852 875
される資本性金融商品
35 - - 35
貴金属
合計 269,341 371,541 11,218 652,100
負債
純損益を通じて公正価値評価される金融
4 - - 4
負債
デリバティブ金融負債
－為替デリバティブ - 19,355 - 19,355
－金利デリバティブ - 6,338 2 6,340
- 83 - 83
－クレジットデリバティブ
合計 4 25,776 2 25,782
報告期間中に、当グループの公正価値ヒエラルキーの間で重要な振替はなかった。
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2021 年６月 30 日に終了した期間における公正価値の測定レベル３の残高の変動は以下のとおりである。
その他の包
純損益を通
括利益を通
じて公正価
デリバティ じて公正価
値評価され デリバティ
資産合計 負債合計
るものとし ブ金融負債
ブ金融資産 値評価され
て指定され
る資本性金
た金融資産
融商品
（百万人民元）
2021 年１月１日現在
2 10,364 852 11,218 (2) (2)
損益合計
－純損益に計上 (1) 54 - 53 1 1
購入 - 3,095 250 3,345 - -
(1) (88) - (89) 1 1
決済
2021 年６月 30 日現在 - 13,425 1,102 14,527 - -
報告期間末現在保有する資
産および負債に係る純損益
に含まれる当期間の損益合
(1) 54 - 53 1 1
計
2020 年 12 月 31 日に終了した事業年度における公正価値の測定レベル３の残高の変動は以下のとおりであ
る。
その他の包
純損益を通
括利益を通
じて公正価
デリバティ じて公正価
値評価され デリバティ
資産合計 負債合計
るものとし ブ金融負債
ブ金融資産 値評価され
て指定され
る資本性金
た金融資産
融商品
（百万人民元）
2020 年１月１日現在
2 4,034 602 4,638 (3) (3)
損益合計
－純損益に計上 1 65 - 66 (1) (1)
購入 - 6,396 250 6,646 - -
(1) ( 131 ) - (132) 2 2
決済
2020 年 12 月 31 日現在 2 10,364 852 11,218 (2) (2)
報告期間末現在保有する資
産および負債に係る純損益
に含まれる当年度の損益合
1 65 - 66 (1) (1)
計
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公正価値で測定されない金融資産および負債
以下の表は、財政状態計算書において公正価値で表示されていない「償却原価で測定される負債証券投
資」および「発行済負債証券」の３つのレベルの公正価値を要約している。
2021 年６月 30 日現在
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
（百万人民元）
金融資産
164,130 827,067 - 991,197
償却原価で測定される負債証券投資
金融負債
23,799 597,744 - 621,543
発行済負債証券
2020 年 12 月 31 日現在
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
（百万人民元）
金融資産
161,862 783,123 - 944,985
償却原価で測定される負債証券投資
金融負債
25,558 414,459 - 440,017
発行済負債証券
(d) 重要な観察不能インプットの金融商品の評価
重要な観察不能インプットで評価された金融商品は、主に非上場株式とデリバティブ契約である。これ
らの金融商品は、割引キャッシュ・フロー・モデルおよびマーケット・アプローチを用いて評価される。
当該モデルは、割引率および市場レート・ボラティリティのようなさまざまな観察不能な仮定を組み込ん
でいる。
2021 年６月 30 日現在、重要な観察不能インプットで評価された金融商品の帳簿価額は重要ではなかっ
た。また、重要な観察不能な仮定の合理的に代替可能な仮定への変更による影響も重要ではなかった。
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50 委託貸付業務
当グループは、政府機関、企業および個人に委託貸付業務を提供している。すべての委託貸付は当該事
業体および個人からの委託資金によって資金調達される。当グループはこれらの取引に関連する信用リス
クを負わない。当グループは、委託者の指示に基づいて当該資産および負債を保有し管理する代理人であ
り、提供したサービスに対して手数料収入を受け取っている。委託資産は当グループの資産ではないた
め、財政状態計算書に計上されない。
2021 年 2020 年
６月 30 日現在 12 月 31 日現在
（百万人民元）
委託貸付 116,779 125,827
委託資金 116,779 125,827
51 契約債務および偶発債務
(a) 信用コミットメント
当グループの信用コミットメントは、契約書に署名がなされた承認済の貸出金、クレジットカード・コ
ミットメント、銀行引受手形、信用状および金融保証といった形式をとっている。
ローン・コミットメントおよびクレジットカード・コミットメントの約定金額は、契約がすべて実行さ
れた場合の金額を表している。当グループは、第三者に対して顧客の契約履行を保証するための金融保証
および信用状を提供している。引受手形は、顧客宛に振り出された手形の支払いを約束する当グループの
引受業務を表している。当グループは、ほとんどの引受手形は顧客からの弁済と同時に決済されると予想
している。
2021 年 2020 年
６月 30 日現在 12 月 31 日現在
（百万人民元）
ローン・コミットメント
－ 当初契約満期が１年未満
12,810 16,758
－ 当初契約満期が１年以上
8,253 7,939
338,814 327,299
クレジットカード・コミットメント
小計 359,877 351,996
引受手形
690,881 769,458
保証状 127,429 130,425
信用状 226,766 224,482
185 185
保証
合計 1,405,138 1,476,546
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当グループは、上記のすべての信用業務の信用リスクにさらされる可能性がある。当グループの経営陣
は定期的に見積もられた信用リスクを評価し、予想信用損失に対する引当金を計上している。与信枠が実
行されずに期限切れとなる可能性があるため、上記の約定金額の合計は見積将来キャッシュ・アウトフ
ロー を表すものではない。
(b) 信用コミットメントの信用リスク加重金額
2021 年 2020 年
６月 30 日現在 12 月 31 日現在
（百万人民元）
信用コミットメントの信用リスク加重金額 397,971 382, 659
信用コミットメントの信用リスク加重金額は、商業銀行資本管理規則（試行）を参照して算出された金
額を表している。このリスク加重は、契約相手方の信用状態、満期の特性およびその他の要因に従って決
定される。信用コミットメントに関するリスク加重は、０％から 100 ％までの範囲を使用した。
(c) 資本投資契約
報告期間末における当グループの承認済資本投資契約は以下のとおりである。
2021 年 2020 年
６月 30 日現在 12 月 31 日現在
（百万人民元）
契約済であるが未決済
－ 有形固定資産購入
1,437 1,962
承認済であるが契約済ではない
－ 有形固定資産購入 3,851 4,445
合計 5,288 6,407
(d) 引受債務および償還債務
2021 年６月 30 日現在、当グループは、債券の引受に関して期限未到来の債務を有していない。
中国国債の引受業者として、当グループは保有者が債券の早期償還を希望する場合、過去に販売した債
券を買い戻す責任がある。満期日前の債券の償還価格は、クーポン価値に、償還日までに発生した未払利
息を加えた金額に基づいている。債券保有者に対する未払利息は、 MOF および PBOC の関連規定に従って計算
される。償還価格は、償還日に取引されている類似の金融商品の公正価値とは異なる場合がある。
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報告期間末現在における引受、売却および満期前国債の償還債務の額面金額は以下のとおりである。
2021 年 2020 年
６月 30 日現在 12 月 31 日現在
( 百万人民元 )
償還債務 5,971 5,918
(e) 未解決の訴訟および紛争
2021 年６月 30 日現在、当グループは特定の係争中の訴訟および紛争の被告となっており、その請求総額
は 1,511 百万人民元（ 2020 年 12 月 31 日： 1,262 百万人民元）であった。当グループ内外の法律顧問の意見に
基づき、これらの訴訟の見積損失に対して引当金が計上されている（注記Ⅲ 36 を参照）。当グループは、
計上された引当金は合理的かつ十分な金額であると考えている。
52 後発事象
当グループには重要な後発事象はない。
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２【その他】
(1) 後発事象
「１ 中間財務書類」に掲げる要約連結財務書類の注記Ⅲ 52 を参照されたい。
(2) 訴訟等
「１ 中間財務書類」に掲げる要約連結財務書類の注記Ⅲ 51(e) を参照されたい。
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３【国際財務報告基準と日本における会計原則および会計慣行の主要な相違】
「１ 中間財務書類」に記載の要約連結財務書類は、香港上場規則によって認められている IFRS に準拠し
て作成されている。当行の会計方針と、日本において一般に認められている会計原則との主要な相違は以下
のとおりである。
(1 ）連結
連結財務諸表には、親会社および親会社が支配する会社（すなわち、特別目的事業体（以下「 SPE 」とい
う。）を含む子会社。）の財務諸表が含まれている。 IFRS では、すべての被支配企業に適用される単一の連
結モデルである IFRS 第 10 号が適用される。 IFRS 第 10 号において、投資者は、投資先への関与により生じる変
動リターンに対するエクスポージャーまたは権利を有し、かつ、投資先に対するパワーにより当該リターン
に影響を及ぼす能力を有している場合には、投資先を支配しているため連結する。
連結財務諸表は、統一した会計方針を使用して作成される。
日本の会計基準でも連結範囲は支配に基づき判断される。支配は一定割合の議決権の所有に加えてその企
業の意思決定機関を支配している場合に存在する。一定の SPE については、一定の要件を満たす場合に子会社
に該当しないものとして推定され、連結することが求められない。
親会社および子会社が連結財務諸表を作成するために採用する会計方針は、原則として統一されなければ
ならない。「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」によれば、在外子会
社の所在地国の会計原則に準拠して作成された財務諸表は原則として親会社の会計方針（日本の会計原則）
に修正する必要があるが、在外子会社の財務諸表が IFRS または米国会計基準に準拠して作成されている場合
は、のれんの償却、退職給付会計における数理計算上の差異の費用処理、研究開発費の支出時費用処理、な
らびに投資不動産の時価評価および固定資産の再評価等の一定の項目の修正を除き、これを連結決算手続上
利用できることと規定されている。
(2 ）受取利息の認識
すべての利付資産の受取利息は、実効金利法を用いて、損益計算書に認識される。受取利息には、ディス
カウント、プレミアムまたは利付商品の当初の帳簿価額と満期日における金額との差額の、実効金利基準で
計算された償却額が含まれる。
日本の会計基準上、受取利息の認識は実効利息法が原則であるが、一定の条件の下で簡便法としての定額
法の採用も認められている。
(3 ）有形固定資産の減損
有形固定資産の帳簿価額は、回収可能価額が帳簿価額を下回るまでに下落しているかどうかを評価するた
めに、定期的に検証される。このような下落が生じた場合、帳簿価額は回収可能価額まで減額される。減額
分は損益に認識される。ただし、不動産が評価額で計上されていて、減損が同一資産の再評価益を超過しな
い場合は、再評価による減少として処理される。回収可能価額は正味売却価格および使用価値のいずれか大
きいほうであり、割引前キャッシュ・フローにより算定される。
もしその後、減損金額が減少し、その減少が償却実施後に発生した事象に客観的に関連づけられる場合、
償却金額あるいは引当金は、損益計算書を通じて戻し入れられる。減損の戻入れは、過年度に損益計算書に
減損が認識されなかった場合の当該資産の帳簿価額を上限としている。
日本における固定資産の減損の取り扱いとして、減損の認識の判定は、割引前キャッシュ・フローにより
行われる。日本の会計基準では減損損失の戻し入れは認められていない。
(4 ）金融保証
IFRS では、金融保証契約については公正価値で当初認識し、 IFRS 第 9 号の減損規定に従って算定した損失評
価引当金の金額と、当初認識額から IFRS 第 15 号「顧客との契約から生じる収益」に基づき認識された収益の
累計額を控除した金額とのいずれか高い方の金額で事後測定する。
日本では、金融資産または金融負債の消滅の認識の結果生じる債務保証を除いて、保証を当初より時価で
貸借対照表に計上することは求められていない。銀行の場合には、第三者に対して負う保証債務は偶発債務
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として額面金額を支払承諾勘定に計上し、同時に銀行が顧客から得る求償権を偶発債権として支払承諾見返
勘定に計上し、貸倒見積高の算定対象としている。
(5 ）金融資産移転時の認識の中止
金融資産を譲渡したときは、金融資産のリスクと経済価値が実質的にすべて他に移転したか、譲受人が自
由処分権を取得している場合に、金融資産の認識が中止される。
日本の会計基準においては、財務構成要素アプローチに基づき、金融資産の契約上の権利に対する支配が
他に移転した場合に、金融資産の認識が中止される。
(6 ）金融商品の分類および測定
（金融資産）
IFRS では、金融資産の管理に関する企業の事業モデル及び、金融資産の契約条件により、元本及び元本残
高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じるという特性（以下「 SPPI 要件」と
いう。）に基づき、原則として下記（ a ）～（ c ）のいずれかの事後測定が行われる金融資産に分類される。
(a ）償却原価測定
契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルの
中で保有し、かつ SPPI 要件を満たす金融資産
(b ）その他の包括利益（以下「 OCI 」という。）を通じて公正価値測定（以下「 FVOCI 」という。）
契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方を目的とする事業モデルの中で保有し、かつ SPPI
要件を満たす金融資産
(c ）純損益を通じて公正価値で測定（以下「 FVPL 」という。）
上記以外の金融資産
上記の原則的分類に対し、下記の二つの例外が認められている：
・ 公正価値オプション
会計上のミスマッチを除去又は大幅に低減することとなる場合には、当初認識時に金融資産を FVPL
測定するという取り消しできない指定が可能である。
・ OCI オプション
資本性金融商品に対する投資について、当初認識時に公正価値の事後の変動を OCI に表示するとい
う取り消しできない選択を行うことが可能。ただし、投資の売却時において、累積された OCI を当期
の損益に計上すること（以下「リサイクリング」という。）は認められない。
（金融負債）
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債、一定の金融保証契約、公正価値オプションの指定を行った
金融負債等の例外を除き、償却原価により事後測定する金融負債に分類される。
日本の会計基準においては、金融資産および金融負債は以下のように測定される。
・ 売買目的有価証券は、時価で測定し、時価の変動は純損益に認識される。
・ 個別財務書類においては、子会社株式および関連会社株式は、取得原価で計上される。
・ 満期保有目的の債券は取得原価または償却原価で測定される。
・ 売買目的有価証券、満期保有目的の債券、子会社株式および関連会社株式以外の有価証券（「その他
有価証券」）は、時価で測定し、時価の変動額は純資産に計上され、売却、減損あるいは回収時に損
益計算書へ計上される。
・ 時価を測定することが極めて困難と認められる有価証券については、それぞれ次の方法による。 (1) 社
債その他の債券である時は、取得原価または償却原価で計上する。 (2) 社債その他の債券以外の有価証
券は取得原価をもって計上する。
・ 貸付金および債権は取得原価または償却原価で測定される。
・ 金融負債は債務額で測定される。ただし社債については償却原価法で評価される。
・ IFRS で認められる公正価値オプションに関する会計基準はない。
(7) 金融資産の減損
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IFRS では、償却原価測定及び FVOCI 測定の金融資産、リース債権、 IFRS 第 15 号「顧客との契約から生じる
収益」の範囲に含まれる取引から生じた契約資産、ローン・コミットメント、金融保証契約に係る予想信用
損 失に対して損失評価引当金を認識する。各報告日において、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に
著しく増大している場合には、当該金融商品に係る損失評価引当金を全期間の予想信用損失の金額で、金融
商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融商品に係る損失評価引当
金を 12 か月の予想信用損失の金額で測定する。
金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大しているかどうかを判定するにあたっては、予想
信用損失の金額の変動ではなく、当該金融商品の予想存続期間にわたる債務不履行発生リスクの変動を用い
て行う。
予想信用損失を測定する際に考慮すべき最長の期間は、企業が信用リスクに晒される最長の契約期間（延
長オプションの行使による期間を含む。）を使う。
金融商品の予想信用損失は、下記を反映する方法で見積もる。
・ 一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される偏りのない確率加重金額
・ 貨幣の時間価値
・ 過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや労力
を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報
日本の会計基準においては、貸出金および受取債権の場合、回収不能と経営陣によって判断された金額に
対して一般貸倒引当金または個別貸倒引当金が計上される。一般貸倒引当金は、個別に回収不能と認められ
ない貸出金等に対して、過去の貸倒実績等に基づいて計上される。個別貸倒引当金は、個別に回収不能と認
められた貸出金等に適用され、各債務者の支払能力調査に基づいて計上される。また、有価証券の場合、有
価証券の市場価値が著しく下落している場合に、回復する見込みがあると認められた場合を除いて減損処理
を行う。一般的に、市場価格が 50 ％以上下落していれば、合理的な反証がないかぎり減損処理が行われ、
50 ％未満で 30 ％超の下落であれば、著しい下落と判断され、時価の下落が一時的なものかどうか等により減
損の要否が判断される。
(8) のれん
IFRS のもとでは、企業結合で取得したのれんは償却される代わりに毎年減損についてテストし、事象や状
況の変化が減損の可能性を示唆している場合には、より頻繁に減損テストを実施する。
日本の会計基準においては、企業結合により発生するのれんは 20 年以内の期間にわたり定額法その他の合
理的方法により規則的に償却され、必要に応じて減損テストの対象となる。
(9) リース
IFRS では、借手はリースをファイナンス・リース取引とオペレーティング・リース取引に区分せず、単一
の借手会計処理モデルを適用する。すなわち、借手は、リース開始日において使用権資産及びリース債務を
貸借対照表に認識し、以降、使用権資産は減価償却され、リース債務に係る支払利息は実効金利法を用いて
損益計算書に認識される。また、使用権資産については、 IAS 第 36 号「資産の減損」を適用して、使用権資産
が減損しているかどうかを判定する。なお、短期リース及び原資産が少額であるリースについては、使用権
資産及びリース債務を認識しないことを選択できる。
日本の会計基準においては、借手はリースをファイナンス・リース取引とオペレーティング・リース取引
に区分する。借手のファイナンス・リース取引は、通常の売買取引に係る方法に準じて、リース物件とこれ
に係る債務をリース資産及びリース債務として貸借対照表に計上する。ただし、リース契約 1 件当たりのリー
ス料総額が 300 万円以下のリース取引や、リース期間が 1 年以内のリース取引などは、通常の賃貸借取引に係
る方法に準じた会計処理を行うことができる。また、オペレーティング・リース取引については、通常の賃
貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行う。
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第７【外国為替相場の推移】
１【当該半期中における月別為替相場の推移】
月別 2021年１月 2021年２月 2021年３月 2021年４月 2021年５月 2021年６月
最高 16.12 16.44 16.79 16.89 17.26 17.23
最低 15.78 16.21 16.45 16.61 16.83 17.07
平均 16.01 16.31 16.69 16.72 16.97 17.15
単位：１人民元の円相当額（円／人民元）
出典：中国外貨取引センターが公表している人民元／100円のデータを基に、円／人民元ベースに換算した
ものである。
２【最近日の為替相場】
17.07円（2021年９月24日）
単位：１人民元の円相当額（円／人民元）
出典：中国外貨取引センターが公表している人民元／100円のデータを基に、円／人民元ベースに換算した
ものである。
第８【提出会社の参考情報】
当半期の開始日から本書提出日までの間において、当行は下記の書類を提出している。
提出書類 提出日
臨時報告書および添付書類 2021年３月26日
（企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号に基づくもの）
臨時報告書および添付書類 2021年６月11日
（企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号に基づくもの）
有価証券報告書および添付書類 2021年６月30日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし
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