新韓銀行 半期報告書
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新韓銀行(E26225)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年９月29日
【中間会計期間】 自 2021年１月１日 至 2021年６月30日
【会社名】 新韓銀行
(Shinhan Bank）
【代表者の役職氏名】 銀行長兼最高経営責任者 晉 玉童
( Ok Dong Jin , President and Chief Executive Officer)
【本店の所在の場所】 大韓民国ソウル特別市中区世宗大路９道20
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 島崎文彰
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区神田小川町一丁目７番地 小川町メセナビル４階
島崎法律事務所
(03) 5843-9631
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 弁護士 島崎文彰
【連絡場所】 東京都千代田区神田小川町一丁目７番地 小川町メセナビル４階
島崎法律事務所
(03) 5843-9631
【電話番号】
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
注記
１．本書において別段の記載がある場合を除き、下記の語の意味はそれぞれ対置された内容を指すものとする。
「発行会社」または「当行」 文脈上別段に解釈すべき場合を除き、新韓銀行およびその子会社
「韓国」 大韓民国
「政府」または「韓国政府」 大韓民国政府
「財務状態表」 財政状態計算書
２．別段の記載がある場合を除き、本書に記載の「ウォン」は韓国ウォンをいい、「円」は日本の通貨をいう。2021年８
月３日現在の東京の主要銀行の対顧客電信直物売買為替相場の仲値は、100ウォン＝9.51円であった。
３．当行の事業年度は暦年である。
４．本書において表中の数字が四捨五入されている場合、合計は計数の総和と必ずしも一致しない。
５．本書に記載されるすべての財務情報は、別段の記載がない限りまたは文脈上他の意味に解すべき場合を除き、韓国採
択国際会計基準（以下「韓国IFRS」または「K-IFRS」という。）に準拠した連結ベースで表示されている。
韓国の1950年銀行法（その後の改正を含む。）に基づき、韓国の銀行が信託を受けた資産は当該銀行勘定のその他
の資産と分別されなければならない。したがって、当行を含め、銀行業および信託業に従事する銀行は、そのそれぞ
れの銀行業および信託業の詳細を示す、銀行勘定および信託勘定の２つ別個の勘定および２つの独立した会計記録を
維持しなければならない。別段の記載のない限り、当行に関する本書に記載されるすべての財務情報は当行の銀行勘
定のみに関して表示されている。
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第一部【企業情報】
第１【本国における法制等の概要】
１【会社制度等の概要】
2021年１月１日から2021年６月30日までの６ヵ月間（以下「当半期」または「当期」という。）に、韓
国の会社制度および定款に定める会社制度に重大な変更はなかった。
２【外国為替管理制度】
当半期中に、韓国の外国為替管理制度に重大な変更はなかった。
３【課税上の取扱い】
当半期中に、韓国の租税制度に重大な変更はなかった。
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第２【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
下表は、K-IFRSに基づく当行の連結および個別財務情報の一部である。
(1)
連結財務情報
（単位：別段の表示がない限り、百万ウォン）
12月31日現在／
６月30日現在／６月30日に終了した６カ月間 12月31日終了年度
2019年 2020年 2021年 2019年 2020年
営業利益 1,684,323 1,520,424 1,868,404 3,263,303 2,913,646
（百万円） (160,179) (144,592) (177,685) (310,340) (277,088)
当期純利益 1,281,998 1,140,883 1,371,084 2,329,268 2,078,232
（百万円） (121,918) (108,498) (130,390) (221,513) (197,640)
当期総包括利益 1,532,059 1,240,530 1,269,624 2,527,665 1,911,575
（百万円） (145,699) (117,974) (120,741) (240,381) (181,791)
資本合計（純資産） 25,112,567 26,719,297 28,134,740 26,093,115 27,665,514
（百万円） (2,388,205) (2,541,005) (2,675,614) (2,481,455) (2,630,990)
資産合計 377,846,217 407,800,573 445,870,981 392,723,044 427,675,103
（百万円） (35,933,175) (38,781,834) (42,402,330) (37,347,961) (40,671,902)
１株当たり当期純利益（基本的）
797 706 847 1,448 1,282
（単位：ウォン）
（円） (76) (67) (81) (138) (122)
１株当たり当期純利益（希薄化後）
797 706 847 1,448 1,282
（単位：ウォン）
（円） (76) (67) (81) (138) (122)
自己資本比率（単位：％） 16.36 15.53 18.74 15.91 18.47
営業活動によるキャッシュ・フロー 847,664 916,837 6,261,534 7,606,764 1,422,278
（百万円） (80,613) (87,191) (595,472) (723,403) (135,259)
投資活動によるキャッシュ・フロー -6,710,862 2,583,530 -4,000,666 -12,990,665 -981,513
（百万円） (-638,203) (245,694) (-380,463) (-1,235,412) (-93,342)
財務活動によるキャッシュ・フロー 4,618,135 -3,032,189 -353,148 5,761,168 -957,448
（百万円） (439,185) (-288,361) (-33,584) (547,887) (-91,053)
期末現在の現金および現金同等物 5,436,856 7,610,742 8,552,358 7,110,517 6,635,614
（百万円） (517,045) (723,782) (813,329) (676,210) (631,047)
18,396 18,935 18,408 18,788
従業員数（単位：人） 18,719
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(1)
個別財務情報
（単位：別段の表示がない限り、百万ウォン）
12月31日現在／
６月30日現在／６月30日に終了した６カ月間 12月31日終了年度
2019年 2020年 2021年 2019年 2020年
営業利益 1,502,200 1,368,834 1,679,086 2,931,709 2,625,060
（百万円） (142,859) (130,176) (159,681) (278,806) (249,643)
当期純利益 1,141,942 1,031,909 1,223,380 2,071,235 1,826,170
（百万円） (108,599) (98,135) (116,343) (196,974) (173,669)
当期総包括利益 1,267,093 1,085,213 1,070,011 2,130,313 1,789,615
（百万円） (120,501) (103,204) (101,758) (202,593) (170,192)
普通株式資本金 7,928,078 7,928,078 7,928,078 7,928,078 7,928,078
（百万円） (753,960) (753,960) (753,960) (753,960) (753,960)
発行済株式数（単位：株） 1,585,615,506 1,585,615,506 1,585,615,506 1,585,615,506 1,585,615,506
資本（純資産） 24,226,445 25,545,470 26,794,659 25,074,606 26,525,046
（百万円） (2,303,935) (2,429,374) (2,548,172) (2,384,595) (2,522,532)
資産合計 351,166,548 378,463,117 414,016,823 364,744,341 396,716,710
（百万円） (33,395,939) (35,991,842) (39,373,000) (34,687,187) (37,727,759)
１株当たり配当（単位：ウォン） - - - 561.30 485.62
（円） (53) (46)
１株当たり当期純利益（基本的）
709 637 754 1,285 1,124
（単位：ウォン）
(67) (61) (72) (122) (107)
（円）
１株当たり当期純利益（希薄化後）
709 637 754 1,285 1,124
（単位：ウォン）
(67) (61) (72) (122) (107)
（円）
(2)
- - - 42.97 42.16
配当性向（単位：％）
388,563 -437,270 6,585,768 6,586,782 -24,097
営業活動によるキャッシュ・フロー
(36,952) (-41,584) (626,307) (626,403) (-2,292)
（百万円）
-6,671,605 2,930,873 -3,897,803 -12,664,502 -774,779
投資活動によるキャッシュ・フロー
(-634,470) (278,726) (-370,681) (-1,204,394) (-73,681)
（百万円）
4,937,523 -2,480,870 -602,549 6,026,625 -911,488
財務活動によるキャッシュ・フロー
(469,558) (-235,931) (-57,302) (573,132) (-86,683)
（百万円）
3,100,539 4,470,908 4,836,939 4,430,809 2,746,085
期末現在の現金および現金同等物
(294,861) (425,183) (459,993) (421,370) (261,153)
（百万円）
(3)
12,959 13,018 12,816 13,165 13,017
従業員数（単位：人）
___________________________
注記：
(1) 数値は、該当する期間の個別財務書類および連結財務書類から抜粋している。
(2) 支払配当を純利益で除したもの。
(3) DART(Data Analysis, Retrieval and Transfer System) を通じて公表された無期雇用従業員の数である。
(4) 当行の株式は上場していないため、株価収益率（PER）は上記の表には記載されていない。
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２【事業の内容】
当半期中に、当行の事業の内容に重要な変更はなかった。
３【関係会社の状況】
親会社
2021年６月30日現在の当行の親会社は以下のとおりである。
名称 住所 資本金 主たる事業内容 議決権割合
新韓フィナンシャル・ 大韓民国100-724 2,969,641百万ウォン 金融持株会社 100.00％
グループ・カンパ
ソウル特別市中区
ニー・リミテッド（以
世宗大路９道20
下「新韓フィナンシャ
ル・グループ」または
「新韓金融持株会社」
という。）
連結子会社および関連会社
2021年６月30日現在の当行の連結子会社は、以下のとおりである。
名称 所在地 資本金 主要事業内容 議決権割合
子会社
アメリカ新韓銀行 米国、ニューヨーク州およ 173百万米ドル 銀行業務 100.00%
びカリフォルニア州
ヨーロッパ新韓銀行 ドイツ、 63百万ユーロ 銀行業務 100.00%
フランクフルト
新韓カンボジア銀行 カンボジア、 75百万米ドル 銀行業務 97.50%
プノンペン
新韓カザフスタン銀行 カザフスタン、 10,029百万 銀行業務 100.00%
アルマトイ カザフスタン・テンゲ
カナダ新韓銀行 カナダ、トロント 80百万カナダ・ドル 銀行業務 100.00%
新韓銀行中国有限公司 中国、北京 2,000百万人民元 銀行業務 100.00%
SBJ 銀行 日本、東京 17,500百万円 銀行業務 100.00%
新韓バンク・ベトナム ベトナム、ホーチミン 5,709,900百万 銀行業務 100.00%
ベトナム・ドン
メキシコ新韓銀行 メキシコ、 1,583百万 銀行業務 99.99%
メキシコシティ メキシコペソ
新韓インドネシア銀行 インドネシア、ジャカルタ 944,278百万 銀行業務 99.00%
インドネシアルピア
株式会社SBJ DNX 日本、東京 50百万円 ITサービス業 100.00%
2021年６月30日現在、当行はまた韓国IFRSに従い連結子会社として処理されるストラクチャード・エン
ティティ（構造化企業）101社を有している。「第６－１ 中間財務書類」に掲げる半期連結財務書類に対す
る注記１を参照されたい。
2021年６月30日現在の当行の持分法適用関連会社の一定の情報については、「第６－１ 中間財務書類」に
掲げる半期連結財務書類に対する注記13を参照されたい。
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４【従業員の状況】
下表は、2021年６月30日現在の個別ベースでの当行の従業員に関する情報を示している。
2021年６月30日現在、9,205人の従業員が当行の労働組合に加盟している。
（金額：百万ウォン）
従業員数
１人当た
平均 年間給与
男性／ 無期雇用従業員 有期雇用従業員
りの平均
女性
勤続年数 合計
合計
給与
うち短時間 うち短時間
合計 合計
勤務従業員 勤務 従 業員
男性 6,701 - 836 265 7,537 17 年０ヵ月 458,830 60
女性 6,115 165 165 55 6,280 13 年６ヵ月 245,762 39
合計 12,816 165 1,001 320 13,817 15 年４ヵ月 704,592 51
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第３【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当半期中に重要な変更はなかった。
２【事業等のリスク】
当半期中に重要な変更はなかった。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の議論および分析は、当行の非監査半期連結財務書類に基づいている。かかる議論は、「第６－１ 中
間財務書類」に記 載された半期財務書類および関連する注記とともに読まれるべきものである。本項におけ
るかかる議論には、将来予測に関する記述が含まれており、将来の事象および財務実績に関する当行の当半
期末現在の見解が反映されている。特段の記載がない限り、下記の情報は連結ベースで記載されている。
当行は、「第６－１ 中間財務書類」に記載された半期連結財務書類をK-IFRS第1034号「中間財務報告」に
準拠して作成している。
平均残高ならびに金額および金利分析
平均貸借対照表および関連金利
下表は、2020年および2021年６月30日に終了した６ヵ月間の当行の平均残高および平均金利ならびに正味
利息スプレッド、正味資金利鞘および資産負債比率を示している。
６月30日に終了した６ヵ月間
2020 年 2021 年
利回り／ 利回り／
受取利息／ 受取利息／
(1) (2) (1) (2)
平均残高 支払利息 金利(%) 平均残高 支払利息 金利(%)
( 単位：%を除き十億ウォン)
利付資産：
他銀行への預け金 6,564 43 1.31 6,566 20 0.62
損益を通じて公正価値で
22,300 145 1.31 23,313 102 0.88
測定される有価証券
(3)
償却原価測定貸出金 ：
個人向け 125,405 1,929 3.10 136,674 1,806 2.67
法人向け 146,690 2,225 3.06 161,380 2,033 2.54
公的機関および
3,336 51 3.10 3,573 47 2.65
その他貸出
5,125 43 1.70 6,209 24 0.78
他銀行への貸出
償却原価測定
280,556 4,248 3.05 307,836 3,910 2.56
貸出金合計
損益を通じて公正価値で
414 5 2.47 419 4 1.93
測定される貸出金
有価証券：
その他包括利益を通 38,588 334 1.75 39,219 250 1.29
じて公正価値で測定
される有価証券
償却原価測定
20,126 228 2.28 20,528 216 2.13
有価証券
58,714 562 1.93 59,747 466 1.57
有価証券合計
- 28 - - 24 -
その他利付資産
368,548 5,031 2.75 397,881 4,526 2.29
利付資産合計
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非利付資産：
現金および預け金 13,408 16,277
デリバティブ資産 3,118 3,252
その他包括利益を通じ
て公正価値測定される 586 646
有価証券
有形固定資産および
3,126 3,015
無形資産
15,029 13,712
その他非利付資産
35,267 36,902
非利付資産合計
5,031 4,526
403,815 434,783
資産合計
有利子負債：
預金：
要求払預金 43,787 79 0.37 59,209 90 0.31
定期預金および
237,788 1,387 1.18 252,407 880 0.70
貯蓄預金
9,621 80 1.67 7,770 28 0.73
その他預金
291,196 1,546 1.07 319,206 998 0.63
利付預金合計
借入金 19,016 127 1.35 20,328 68 0.68
債務証券 36,928 383 2.09 34,377 278 1.63
4,228 25 1.20 5,532 16 0.60
その他有利子負債
351,368 2,081 1.19 379,443 1,360 0.72
有利子負債合計
無利子負債：
無利子預金 3,793 4,828
デリバティブ負債 2,612 2,828
19,523 19,628
その他無利子負債
25,928 27,284
無利子負債合計
2,081 1,360
377,296 406,727
負債合計
26,531 28,075
資本合計
403,827 2,081 434,802 1,360
負債および資本合計
(4)
1.56 1.57
正味利息スプレッド
(5)
1.62 1.60
正味資金利鞘
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(6)
104.89 104.86
平均資産負債比率
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注記：
(1) 日次平均残高に基づいている。
(2) 年次ベースで表示されている。
(3) 減損貸出は、それぞれの平均貸出残高に含まれている。かかる減損貸出に係る受取利息は当初の実効金利を用いて
認識される。実効金利は、貸倒損失の測定にも用いられる。
(4) 利付資産から得た利息の平均 金利 と有利子負債に支払われた利息の平均 金利 との差。
(5) 正味受取利息の利付資産の平均残高に対する比率。
(6) 利付資産の平均残高の有利子負債の平均残高に対する比率。
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正味受取利息の変動分析 -金額および金利分析
下表は、当行の2021年および2020年 ６月30日に終了した６ヵ月間 との比較による、金額および金利の変動
による受取利息、支払利息および正味受取利息の変動の分析を示している。金額および金利の増減は、絶対
金額および金利の変動に比例して、平均利付資産および平均有利子負債の平均残高の増減および金利の変動
に基づき算出される。金額および金利双方の変動により生じた増減は、絶対金額および金利の変動に比例し
て割り当てられている。
2020 年 ６月30日に終了した６ヵ月間 から
2021年 ６月30日に終了した６ヵ月間
以下の変動による利息の増加（減少）
金額 金利 増減
( 単位：十億ウォン)
受取利息の増加（減少）
他銀行への預金 0 (23) (23)
損益を通じて公正価値測定される有価証券 4 (47) (43)
償却原価測定貸出金：
個人向け 149 (272) (123)
法人向け 185 (377) (192)
公的機関およびその他貸出 3 (7) (4)
4 (23) (19)
他銀行への貸出
347 (685) (338)
償却原価測定貸出金合計
損益を通じて公正価値測定される貸出金 0 (1) (1)
有価証券：
その他包括利益を通じて公正価値測定さ
4 (88) (84)
れる有価証券
4 (16) (12)
償却原価測定有価証券
8 (104) (96)
有価証券合計
0 (4) (4)
その他利付資産
334 (839) (505)
受取利息合計
支払利息の増加（減少）
預金:
要求払預金 23 (12) 11
定期預金および貯蓄預金 51 (558) (507)
(7) (45) (52)
その他預金
88 (636) (548)
利付預金合計
借入金 4 (63) (59)
債務証券 (21) (84) (105)
4 (13) (9)
その他有利子負債
101 (822) (721)
支払利息合計
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233 (17) 216
正味受取利息の純増（減少）
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経営成績
正味受取利息
表示期間についての当行の正味受取利息の主要構成要素を下表に示す。
６月30日に終了した６ヵ月間
2020 年 2021 年 増減率(%)
(% を除き十億ウォン)
受取利息:
43 20 (53.5)
現金および銀行預け金
145 102 (29.7)
損益を通じて公正価値測定される有価証券
4,254 3,914 (8.0)
貸出金
その他包括利益を通じて公正価値測定され
334 250 (25.1)
る有価証券
228 216 (5.3)
償却原価測定有価証券
29 24 (17.9)
その他受取利息
5,033 4,526 (10.1)
受取利息合計
支払利息:
預金 (1,546) (998) (35.6)
借入 金 (128) (68) (46.9)
債務証券 (383) (278) (27.7)
その他支払利息 (25) (16) (36.0)
(2,082) (1,360) (34.8)
支払利息合計
2,951 3,166 7.3
正味受取利息
(1)
1.62% 1.60%
正味資金利鞘
注記：
(1) 正味受取利息の利付資産の平均残高に対する比率。
(2) 年次ベースで表示されている。
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受取利息
受取利息は2020年６月30日に終了した６ヵ月間の5,033十億ウォンから10.1％減少して2021年６月30日に
終了した６ヵ月間には4,526十億ウォンとなった。これは主に、2018年下半期から継続している韓国銀行の低
金利政策により、貸出金利息が2020年６月30日に終了した６ヵ月間の4,254十億ウォンから8.0％減少して
2021年６月30日に終了した６ヵ月間に3,914十億ウォンとなったためである。当行の貸出金の平均貸出金利
（貸出金の平均残高に対する受取利息の比率）は2020年６月30日に終了した６ヵ月間の3.05％から2021年６
月30日に終了した６ヵ月間の2.56％に低下した。これは主に韓国銀行による基準金利の切下げにより、個人
向け貸出および法人向け貸出の平均貸出金利が低下したためである。当行の償却原価測定貸出金の平均残高
は2020年６月30日に終了した６ヵ月間の280,556十億ウォンから9.7％増加して2021年６月30日に終了した
６ヵ月間の307,836十億ウォンとなった。
支払利息
支払利息は、2020年６月30日に終了した６ヵ月間の2,082十億ウォンから34.8％減少して、2021年６月30
日に終了した６ヵ月間には1,360十億ウォンとなった。これは主に、預金に係る支払利息が、2020年６月30日
に終了した６ヵ月間の1,546十億ウォンから35.6％減少して2021年６月30日に終了した６ヵ月間には998十億
ウォンとなったためである。かかる減少は主に、定期預金および貯蓄預金に係る支払利息が2020年６月30日
に終了した６ヵ月間の1,387十億ウォンから2021年６月30日に終了した６ヵ月間の880十億ウォンに36.6％減
少したためである。
正味資金利鞘とは、正味受取利息の利付資産の平均残高に対する比率を表す。当行の全体的な正味資金利
鞘は、利付資産の平均金利が低下したことにより、2020年６月30日に終了した６ヵ月間の1.62％から２ベー
シスポイント低下して2021年６月30日に終了した６ヵ月間には1.60％となった。
有利子負債の平均金額は2020年６月30日に終了した６ヵ月間の351,368十億ウォンから8.0％増加して2021
年６月30日に終了した６ヵ月間には379,443十億ウォンとなった。これは主に金融市場の継続する不確実性に
照らして、顧客が低リスクの投資を選好したことに加え、よりコストの低い預金を惹きつけるための当行の
取組みにより預金が増加したためである。
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正味受取手数料
表示期間における当行の正味受取（支払）手数料の内訳を下表に示す。
６月30日に終了した６ヵ月間
2020 年 2021 年 増減率(%)
(% を除き十億ウォン)
受取手数料:
与信取扱手数料 51 38 (25.5)
電子金融手数料 71 76 7.0
仲介手数料 43 48 11.6
業務代行手数料 153 137 (10.5)
投資金融手数料 37 34 (8.1)
外国為替受取手数料 87 96 10.3
信託報酬手数料 80 94 17.5
受取保証料 41 41 0.0
61 72 18.0
その他
624 636 1.9
支払手数料
与信関連手数料 21 18 (14.3)
ブランド使用手数料 21 21 0.0
サービス関連手数料 21 22 4.8
売買および仲介関連手数料 4 4 0.0
外国為替支払手数料 21 21 0.0
40 54 35.0
その他
128 140 9.4
496 496 0.0
正味受取手数料
正味受取手数料は、2020年６月30日に終了した６ヵ月間の496十億ウォンから同水準を維持し、2021年６月
30日に終了した６ヵ月間にも496十億ウォンであった。与信取扱手数料は2020年６月30日に終了した６ヵ月間
の51十億ウォンから25.5％減少し、2021年６月30日に終了した６ヵ月間には38十億ウォンとなったが、信託
報酬手数料は主に特定金銭信託の手数料の増加により、2020年６月30日に終了した６ヵ月間の80十億ウォン
から17.5％増加し、2021年６月30日に終了した６ヵ月間には94十億ウォンとなった。
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正味非金利費用
表示期間における当行の正味非金利費用の内訳を下表に示す。
６月30日に終了した６ヵ月間
2020 年 2021 年 増減率(%)
( 単位：%を除き十億ウォン)
受取配当金 11 14 27.3
損益を通じて公正価値で測定される金融商
123 254 106.5
品関連正味利益
正味外国為替取引益 107 12 (88.8)
その他包括利益を通じて公正価値で測定さ
128 53 (58.6)
れる金融資産処分正味利益
信用損失引当金繰入 (388) (120) (69.1)
一般管理費 (1,512) (1,559) 3.1
(395) (446) 12.9
その他
正味非金利費用合計 (1,926) (1,792) (7.0)
正味非金利費用は、2020年６月30日に終了した６ヵ月間の1,926十億ウォンから7.0％減少し、2021年６月
30日に終了した６ヵ月間には1,792十億ウォンとなった。これは主に、信用損失引当金繰入の減少によるもの
である。
信用損失引当金繰入
表示期間における信用損失引当金繰入額を金融資産の種類別に下表に示す。
６月30日に終了した６ヵ月間
2020 年 2021 年 増減率(%)
( 単位：%を除き十億ウォン)
貸出:
個人向け 80 53
(33.8)
法人向け 284 72
(74.6)
23
その他 (13) (156.5)
小計 386 112
(71.0)
銀行預け金 4 N/M
(2)
4 4 N/M
有価証券
388 120
信用損失引当金繰入 69.1
*N/M =重要ではない。
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当行の信用損失引当金繰入は、2020年６月30日に終了した６ヵ月間の388十億ウォンから69.1％減少し、
2021年６月30日に終了した６ヵ月間には120十億ウォンとなった。これは主に、法人向け貸出金の信用損失引
当金繰入が2020年６月30日に終了した６ヵ月間の284十億ウォンから2021年６月30日に終了した６ヵ月間の72
十億ウォンに74.6％減少したためである。
その他包括利益（損失）
６月30日に終了した６ヵ月間
2020 年 2021 年 増減率(%)
(% を除き十億ウォン)
当期その他包括利益（損失）
海外事業に対する為替換算差額 65 66 1.5
その他包括利益を通じて公正価値で測定され
50 (204) (508.0)
る金融資産の公正価値の未実現正味変動
関連会社のその他包括利益（損失）に対する
(4) (1) N/M
持分
(11) 38 N/M
確定給付制度の再測定利益（損失）
100 (101) (201.0)
その他包括利益（損失）
*N/M =重要ではない。
当行は、 2020年６月30日に終了した６ヵ月間 には100十億ウォンのその他包括利益を認識したのに対し、
2021年６月30日に終了した６ヵ月間には101十億ウォンのその他包括損失を認識した。これは主に、その他包
括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の未実現正味変動について、2020年６月30日に終
了した６ヵ月間には正味利益を認識したのに対し、2021年６月30日に終了した６ヵ月間には正味損失を認識
したためである。
法人税費用
法人税費用は、2020年６月30日に終了した６ヵ月間の389十億ウォンから18.5％増加して2021年６月30日に
終了した６ヵ月間には461十億ウォンとなった。これは主に、当行の課税所得の増加によるものである。当行
の法人税の実効税率は、2020年６月30日に終了した６ヵ月間には25.4％であったのに対し、2021年６月30日
に終了した６ヵ月間に25.1％となった。
純利益
上記により、当行の当期純利益は、2020年６月30日に終了した６ヵ月間の1,141十億ウォンから20.2％減少
し、2021年６月30日に終了した６ヵ月間には1,371十億ウォンとなった。
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事業セグメント
現在、当行の主な事業セグメントは以下のとおりである。
・個人向け銀行業
・法人向け銀行業
・国際銀行業
・その他銀行業
主要な事業セグメント別営業利益
６月30日に終了した６ヵ月間
2020 年 2021 年 増減率(%)
（単位：%を除き十億ウォン）
個人向け銀行業 315 418 32.7
法人向け銀行 977 1,095 12.1
国際銀行業 71 242 240.8
その他銀行業 28 111 296.4
(1)
129 2 (98.1)
連結調整
1,520 1,868 22.9
営業利益合計
注記：
(1) 連結調整はセグメント間取引の調整である。
個人向け銀行業
個人向け銀行業セグメントは主に、当行の個人向け銀行業支店が支店の顧客（主に個人および世帯からな
る。）に提供する銀行業およびその他サービスからなる。個人向け銀行業の商品は主に、抵当ローンおよび
住宅担保ローンならびにその他個人向け貸出、預金およびその他貯蓄商品、ならびに投資およびバンカシュ
アランス商品の販売により稼得した手数料からなる。
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６月30日に終了した６ヵ月間
2020 年 2021 年 増減率(%)
（単位：%を除き十億ウォン）
正味受取利息 1,151 1,237 7.5
正味受取手数料 217 203 (6.5)
(1,053) (1,022) (2.9)
正味その他費用
315 418 32.7
営業利益
2021 年 ６月30日に終了した６ヵ月間 と2020年 ６月30日に終了した６ヵ月間 との比較
個人向け銀行業の営業利益は、2020年６月30日に終了した６ヵ月間の315十億ウォンから32.7％増加して、
2021年６月30日に終了した６ヵ月間には418十億ウォンとなった。
個人向け銀行業の正味受取利息は、2020年６月30日に終了した６ヵ月間の1,151十億ウォンから7.5％増加
して2021年６月30日に終了した６ヵ月間の1,237十億ウォンとなった。この増加は、当行の個人向け貸出の平
均金額が増加したためである。
正味受取手数料は2020年６月30日に終了した６ヵ月間の217十億ウォンから6.5％減少して2021年６月30日
に終了した６ヵ月間には203十億ウォンとなった。この減少は主に、業務代行手数料が減少したことによる。
正味その他費用は2020年６月30日に終了した６ヵ月間の1,053十億ウォンから2.9％減少して2021年６月30
日に終了した６ヵ月間には1,022十億ウォンとなった。
法人向け銀行業
法人向け銀行業は主に、当行の法人向け銀行業支店が支店の法人顧客（大半が中小企業および大企業（財
閥の傘下会社を含む。））に提供する一般貸出ならびに貸越およびその他貸出ファシリティ等の銀行業およ
びその他サービスからなる。
６月30日に終了した６ヵ月間
2020 年 2021 年 増減率(%)
（単位：%を除き十億ウォン）
正味受取利息 1,121 1,221 8.9
正味受取手数料 225 234 4.0
(369) (360) (2.4)
正味その他費用
977 1,095 12.1
営業利益
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2021 年６月30日に終了した６ヵ月間と2020年６月30日に終了した６ヵ月間との比較
法人向け銀行業の営業利益は、2020年６月30日に終了した６ヵ月間の977十億ウォンから12.1％増加して、
2021年６月30日に終了した６ヵ月間には1,095十億ウォンとなった。
正味受取利息は、2020年６月30日に終了した６ヵ月間の1,121十億ウォンから8.9％増加して、2021年６月
30日に終了した６ヵ月間には1,221十億ウォンとなった。この増加は、法人向け貸出の平均金額が増加したた
めである。
正味受取手数料は2020年６月30日に終了した６ヵ月間の225十億ウォンから4.0％増加して2021年６月30日
に終了した６ヵ月間には234十億ウォンとなった。この増加は主に、外国為替受取手数料の増加によるもので
ある。
正味その他費用は2020年６月30日に終了した６ヵ月間の369十億ウォンから2.4％減少して2021年６月30日
に終了した６ヵ月間には360十億ウォンとなった。
国際銀行業
国際銀行業セグメントは主に、セグメント間の貸出および借入といった当行の海外子会社および支店の営
業成績からなる。
表示期間における国際銀行業の損益計算書データを下表に示す。
６月30日に終了した６ヵ月間
2020 年 2021 年 増減率(%)
（単位：%を除き十億ウォン）
正味受取利息 380 413 8.7
正味受取手数料 47 52 10.6
(356) (223) (37.4)
正味その他費用
71 242 240.8
営業利益
2021 年６月30日に終了した６ヵ月間と2020年６月30日に終了した６ヵ月間との比較
国際銀行業の営業利益は、2020年６月30日に終了した６ヵ月間の71十億ウォンから240.8％増加して、2021
年６月30日に終了した６ヵ月間には242十億ウォンとなった。
正味受取利息は、2020年６月30日に終了した６ヵ月間の380十億ウォンから8.7％増加して、2021年６月30
日に終了した６ヵ月間には413十億ウォンとなった。この増加は主に、当行の海外の子会社（特にベトナムお
よび中国）が提供した貸出の平均残高が増加したことによるものである。
正味受取手数料は、2020年６月30日に終了した６ヵ月間の47十億ウォンから10.6％増加して、2021年６月
30日に終了した６ヵ月間には52十億ウォンとなった。
正味その他費用は2020年６月30日に終了した６ヵ月間の356十億ウォンから37.4％減少して、2021年６月30
日に終了した６ヵ月間には223十億ウォンとなった。
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その他銀行業
同セグメントは主に、資金業務（行内資産負債管理およびその他非預金の資金調達業務を含む）、債務証
券およびより程度は少ないものの自己勘定での持分証券のトレーディングならびに投資、デリバティブのト
レーディング業務に加え、バックオフィス機能の管理からなっている。
表示期間におけるその他銀行業セグメントの営業利益の構成要素を下表に示す。
６月30日に終了した６ヵ月間
2020 年 2021 年 増減率(%)
（単位：%を除き十億ウォン）
正味受取利息 298 295 (1.0)
正味受取手数料 11 7 (36.4)
(281) (191) (32.0)
正味その他費用
28 111 296.4
営業利益
2021 年６月30日に終了した６ヵ月間と2020年６月30日に終了した６ヵ月間との比較
その他銀行業の営業利益は、2020年６月30日に終了した６ヵ月間の28十億ウォンから296.4％増加して、
2021年６月30日に終了した６ヵ月間には111十億ウォンとなった。
正味受取利息は、2020年６月30日に終了した６ヵ月間の298十億ウォンから1.0％減少して、2021年６月30
日に終了した６ヵ月間には295十億ウォンとなった。この減少は主に、国民投資基金にかかる利息の減少によ
るものである。
正味受取手数料は、2020年６月30日に終了した６ヵ月間の11十億ウォンから36.4％減少して2021年６月30
日に終了した６ヵ月間には７十億ウォンとなった。この減少は主に、業務代行手数料が減少したことによる
ものである。
正味その他費用は2020年６月30日に終了した６ヵ月間の281十億ウォンから32.0％減少して、2021年６月30
日に終了した６ヵ月間には191十億ウォンとなった。この減少は主に、その他包括利益を通じて公正価値で測
定される有価証券の正味処分益が増加したためである。
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半期報告書
財政状態
資産
表示日現在の当行の資産の主要項目を下表に示す。
2020 年12月31日 2021 年６月30日
現在 現在 増減率(%)
（単位：%を除き十億ウォン）
現金および預け金 27,576 21,410
(22.4)
当期損益を通じて公正価値で測定さ 21,819 22,778 4.4
れる有価証券
デリバティブ資産 4,576 2,456
(46.3)
償却原価測定貸出金 297,905 315,268 5.8
当期損益を通じて公正価値で測定さ 844 866 2.6
れる貸出金
その他包括利益を通じて公正価値で 39,360 42,120 7.0
測定される有価証券
償却原価測定有価証券 20,178 20,456 1.4
有形固定資産 2,450 2,429
(0.9)
無形資産 540 545 0.9
関係会社等に対する投資資産 123 194 57.7
投資不動産 610 605
(0.8)
確定給付資産 8 54 575.0
当期法人税資産 16 35 118.8
繰延税金資産 248 174
(29.8)
その他資産 11,382 16,451 44.5
41 31
(24.4)
売却目的保有非流動資産
427,676 445,872 4.3
資産合計
2021 年６月30日現在と2020年12月31日現在との比較
当行の資産は、2020年12月31日現在の427,676十億ウォンから4.3％増加し、2021年６月30日現在には
445,872十億ウォンとなった。この増加は主に償却原価測定貸出金の増加に加え、より程度は少ないもののそ
の他資産の増加によるものである。
当行の償却原価測定貸出金は、2020年12月31日現在の297,905十億ウォンから5.8％増加し、2021年６月30
日現在には315,268十億ウォンとなった。この増加は主に個人向けおよび法人向け双方の貸出金の増加による
ものである。
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負債および資本合計
表示日現在の当行の 負債および資本合計 の主要項目を下表に示す。
2020 年12月31日現在 2021 年６月30日現在 増減率(%)
（単位：%を除き十億ウォン）
預金 317,556 335,742 5.7
当期損益を通じて公正価値 540 555 2.8
で測定される金融負債
デリバティブ負債 4,195 2,062 (50.8)
借入負債 20,555 20,834 1.4
債務証券 34,516 35,167 1.9
引当負債 346 393 13.6
当期税金負債 255 226
(11.4)
繰延税金負債 19 14
(26.3)
22,028 22,742 3.2
その他負債
400,010 417,735 4.4
負債合計
27,666 28,135 1.7
資本合計
427,676 445,870 4.3
負債および資本合計
2021 年６月30日現在と2020年12月31日現在との比較
当行の負債合計は、2020年12月31日現在の400,010十億ウォンから4.4％増加し、2021年６月30日現在には
417,735十億ウォンとなった。この増加は主に、預金の増加に加え、より程度は少ないもののその他負債の増
加よるものである。
当行の預金は、2020年12月31日現在の317,556十億ウォンから5.7％増加し、2021年６月30日現在には
335,742十億ウォンとなった。この増加は主に、要求払預金および定期預金ならびに譲渡性預金証書の増加に
よるものである。
当行の資本合計は、2020年12月31日現在の27,666十億ウォンから1.7％増加し、2021年６月30日現在には
28,135十億ウォンとなった。この増加は主に、当半期利益により利益剰余金が増加したためである。
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キャッシュ・フロー
下表はキャッシュ・フローの変動についての分析を示している。詳細については「第６-１ 中間財務書
類」に記載される当行の半期連結財務書類およびそれらの注記を参照されたい。
６月30日に終了した６ヵ月間
2020 年 2021 年 増減率（%）
（単位：%を除き十億ウォン）
営業活動による正味キャッシュ・フロー 917 6,262 582.9
投資活動による正味キャッシュ・フロー 2,583 (4,001) (254.9)
財務活動による正味キャッシュ・フロー (3,032) (353) (88.4)
為替相場の変動による現金および 現金同等物 への影
32 9 (71.9)
響
現金および 現金同等物 の純増 500 1,917 283.4
期首における現金および 現金同等物 7,111 6,636 (6.7)
期末における現金および 現金同等物 7,611 8,552 12.4
流動性および資金源
当行は、貸出、トレーディングおよび投資活動のための資金調達ならびにトレーディング・ポジションの
管理から発生する流動性リスクにさらされている。当行の流動性管理の目標は、苦境においてもすべての負
債を期日通りに返済し、すべての投資機会に資金を投入できることである。当行は、運転資本が当行の現在
の需要を満たすために十分であると考えている。
表示日現在の当行の資金源を下表に示す。
2020 年12月31日 2021 年６月30日
現在 現在
( 単位：十億ウォン)
預金 317,556 335,742
長期債務 39,793 39,890
コールマネー 1,655 1,160
韓国銀行からの借入金 5,208 5,313
その他短期借入金 8,415 9,638
(1)
9,913 9,913
資本
合計 382,540 401,656
注記：
(1) 資本金、株式発行超過金および新種資本証券からなる。
当行は、伝統的な商業銀行であるため、その主な資金源は、これまでも、また今後も、顧客預金である。
2020年12月31日現在および2021年６月30日現在の預金は、それぞれ317,556十億ウォンおよび335,742十億
ウォンであり、同日現在の当行の資金調達合計のそれぞれ83.0％および83.6％に相当した。従来、限られた
状況を除き、特に低金利環境および株式市場の変動性に鑑みて、主に韓国の個人および家計には代替投資機
会がなかったため、かかる顧客預金のほとんどが満期時に預け替えられる結果となり、当行にとって安定し
た資金源となっていた。しかしながら、株式市場が堅調である中、顧客は魅力ある代替投資機会に直面し
て、銀行預金の相当の金額をより収益の高い投資機会を検索して、その代替投資機会に移転する可能性があ
り、そのために当行にとって有利な商業上の条件で効率的な資金調達手段を見い出すことが一時的に困難と
なる可能性がある。
当行は全般にこれまで、そして現在も、いかなる重要な点においても流動性上の困難に直面していないも
のの、ウォン安その他の理由により長期間にわたり、当行にとって受入可能な商業上の条件で資金需要を満
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たすことができない場合、当行はその金融業者としての生命力を確保し、規制上の要件を満たし、その戦略
を実行し、または効率的に競争することができない可能性がある。
2020年12月31日および2021年６月30日現在、当行のウォン建て預金合計のうち、それぞれ6,816十億ウォン
および7,464十億ウォンは、韓国の裁判所における訴訟に関連する訴訟当事者による預託金であった。裁判所
預託金には、一般に市場金利より低い利息が付される。
さらに、当行は借入金ならびに社債および持分証券の発行によって資金を得ている。当行の借入金は主
に、金融機関、韓国政府および韓国政府関連ファンドからの借入からなる。ウォン建ておよび外貨建ての双
方で利用可能なコールマネーは、１ヵ月未満の満期を有する貸出のための短期貸出市場である国内コール
ローン市場で得られる。また、当行はその時々に、新韓フィナンシャル・グループからの資本拠出も受け
る。例えば、2008年12月、当時深刻化していた国際信用危機に関する懸念のただ中で当行の自己資本比率を
改善するため、当行は新韓フィナンシャル・グループから800十億ウォンの資本拠出を受けた。当行は、2008
年12月以降は、新韓フィナンシャル・グループからの資本拠出は受けていない。
当行は、重要な資金源として、主に社債の形で長期債務に依存している。1999年以降、当行は、韓国の固
定利付証券市場で１年超の満期を有する長期社債を積極的に発行しており、現在も引き続き発行している。
当行は、1999年以降、韓国の固定利付証券市場で取得できる最高の格付であるAAAを維持してきた。当行の長
期債務証券の金利は概して預金金利よりも20ベーシスポイントから30ベーシスポイント高い。しかし、長期
債務証券は預金保険および韓国銀行の準備金に支払われるプレミアムの対象となっていないため、長期債務
証券による資金調達コストは、預金に係る当行の調達コストとほぼ同程度である。さらに、当行はまた、海
外市場で外貨建て長期社債を発行することもできる。2020年12月31日および2021年６月30日現在、当行の長
期債務（１年以内期限到来分を控除後）は、それぞれ39,793十億ウォンおよび39,890十億ウォンであり、う
ち、それぞれ9,885十億ウォンおよび10,238十億ウォンは外貨（主に米ドル）建であった。
信用格付は、当行が資金を調達できる費用およびその他の条件に影響する。国内外の格付機関は、当行を
定期的に評価し、それらによる当行の長期債務の格付は、当行の財務の健全性および金融サービス業界全般
に影響する状況を含むいくつかの要因に基づいている。
当行は、韓国の固定利付証券市場で比較的高い債務格付を有していることから、長期社債発行によって借
り換えを行うことができると考えている。しかしながら、とりわけ、世界または韓国の経済が再び下方転換
するか、当行のコーポレート・ガバナンスが変更されるか、または当行の事業が大幅に悪化した場合には、
当行が現在の信用格付を維持すると保証することはできない。当行が現在の信用格付および見通しを維持で
きない場合には、資金調達費用が増大し、資本市場およびその他借入へのアクセスが制限され、金融取引に
担保を追加的に差し入れる必要が生じる可能性があり、これらのいずれかによって当行の流動性、正味資金
利鞘および収益性が悪影響を受ける可能性がある。
補完的な資金源には、コールマネー、韓国銀行からの借入金およびその他短期借入金が含まれ、これら
は、2020年12月31日および2021年６月30日現在、それぞれ15,278十億ウォンおよび16,111十億ウォンであ
り、同日現在の当行の資金調達合計のそれぞれ4.0％および4.0％を占めた。
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契約債務、約定および保証
当行は、通常の業務において、数年間にわたる一定の契約上の現金債務を負担し、また、約定を行ってい
る。当行は、上記「流動性および資金源」に記載されたように様々な資金源から流動性および資金を取得す
ることができるため、かかる契約上の現金債務および約定が流動性または資金源に重大な影響を有すること
になるとは考えていない。
契約上の現金債務
2021年６月30日現在の当行の契約上の現金債務を下表に示す。
(1)
2021 年６月30日現在の満期構成
１ヵ月未満 １-３ヵ月 ３-６ヵ月 ６-12ヵ月 １-５年 ５年超 合計
( 単位：十億ウォン)
預金 198,694 33,410 38,331 49,597 15,825 2,154 338,011
借入金 7,118 2,458 2,999 3,133 4,221 1,105 21,035
1,841 3,641 4,185 8,822 14,983 3,305 36,777
債務証券
合計 207,654 39,509 45,515 61,553 35,029 6,563 395,823
注記：
(1) 当行の有利子預金、借入金および債務証券に係る見積契約利息支払額のすべてを反映しており、2021年６月30日現
在において変動金利ベースであった借入金および債務証券に係る見積契約利息支払額は、最終適用日（例えば、かか
る変動金利貸出については金利決定日の直前の利払日）に使用された金利が、その他の全期間に適用されたとみなし
て計算されている。
約定および保証
当行は、通常の銀行業務において、顧客の資金調達需要を満たすために様々な約定および保証を行ってい
る。約定および保証は通常、とりわけ信用供与約定、商業信用状、スタンドバイ信用状および履行保証の形
による。かかる金融商品の契約上の金額は、相手方が約定の実行を求めるか、または当行が保証に基づく義
務を履行しなければならず、かつ相手方が契約に基づき履行しなかった場合における最大期待損失額を示
す。
2021年６月30日現在の当行の連結ベースでの約定および保証を下表に示す。
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2021年６月30日現在の当行の連結ベースでの約定および保証を下表に示す。
2021 年６月30日現在の約定の満期構成
１年未満 １-５年 ５年超
合計
( 単位：十億ウォン)
(1)
73,580 13,237 12,591 99,408
信用供与約定
(2)
3,345 131 - 3,476
商業信用状
(3)
2,534 1,130 69 3,733
金融保証
(4)
4,397 2,754 111 7,262
履行保証
(5)
949 353 93 1,395
特別目的事業体向け流動性ファシリティ
(6)
669 - - 669
手形引受
(7)
10,904 - - 10,904
裏書手形
1,254 81 1,588 2,923
その他
97,632 17,686 14,452 129,770
合計
注記：
(1) 信用供与約定は、貸出の形で信用を供与することが承認されているもののうち、資金手当てされていない部分を表
す。かかる約定は所定の日に終了し、顧客は、かかる約定に基づき資金を引き出すための事前に定められた条件に従
わなければならない。与信枠を含む信用供与約定は、通常、債務者に影響する重大な悪化があった場合にかかる約定
を取り消すことを当行に認める規定を含む。
(2) 商業信用状は、顧客に代わって、特定の条件に基づいて所定の金額を上限として当行宛の手形を振り出すことを第
三者に承認する約束である。これらは通常、短期であり、関連する船荷によって担保される。
(3) 金融保証は、債務証書の要項に従い特定の債務者が期日に返済を行わなかった場合、当行に、発生した損失につい
て保有者に特定の払戻しを行うことを義務付ける契約である。金融保証債務は当初は公正価値で認識され、その当初
の公正価値は金融保証の期間にわたり償却される。金融保証債務はその後、この償却金額と、保証に基づく支払いが
可能となった場合に見込まれる支払いの現在価値のいずれか高い金額で計上される。金融保証はその他債務に含まれ
る。
(4) 履行保証は、建設もしくは類似のプロジェクトへの顧客の入札を保証するため、または契約条件に従ったかかるプ
ロジェクトの完成を保証するために発行される。また、製品、商品、保守またはその他サービスを第三者に提供する
顧客の義務を補完するためにも発行される。
(5) 特別目的事業体向け流動性ファシリティは、当行が管理者として行為する特別目的事業体へのコマーシャル・ペー
パー購入契約を含む緊急時与信枠を提供する取消不能の約定を表す。
(6) 手形引受は、顧客宛てに振り出された為替手形を支払う当行による保証を表す。当行は、大半の当行引受手形につ
いてはその呈示がなされても、顧客は通常、直ちに償還すると予想している。
(7) 裏書手形は当行によって第三者に譲渡される手形である。当行は、主たる支払義務者がかかる手形を期日に引受け
ない場合に支払い義務を履行しなければならない。
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４【経営上の重要な契約等】
該当事項なし。
５【研究開発活動】
該当事項なし。
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第４【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当半期中に重大な変更はなかった。
２【設備の新設、除却等の計画】
該当事項なし。
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第５【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
（2021年６月30日現在）
授権株数 発行済株式総数 未発行株式数
2,000,000,000株 1,585,615,506株 414,384,494株
②【発行済株式】
（2021年６月30日現在）
上場金融商品取
記名・無記名の別および 引所名または
内容
種類 発行数
額面・無額面の別 登録認可金融商
品取引業協会名
１株当り１個の
記名式額面5,000ウォン 普通株式 1,585,615,506株 該当なし
議決権
（２）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当なし
（３）【発行済株式総数及び資本金の推移】
発行済株式総数（株） 資本金（ウォン）
年月日
増減数 残高 増減額 残高
7,928,077,530,000
2020 年12月31日現在 1,585,615,506
（753,960百万円）
7,928,077,530,000
2021 年６月30日現在 1,585,615,506
（753,960百万円）
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（４）【大株主の状況】
（ 2021 年６月30日 現在）
発行済株式総数に
対する所有株式数
氏名又は名称 住所 所有株式数（株） の割合（％）
大韓民国100－724
新韓フィナンシャル・グループ 1,585,615,506 100.0
ソウル特別市中区世宗大路９道20
２【役員の状況】
2021年６月25日の有価証券報告書の提出日以降、本書の提出日までに、当行の役員の構成に変更はなかっ
た。
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第６【経理の状況】
(a) 本書記載の当行の半期連結財務書類および半期個別財務書類（以下総称して「中間財務書類」とい
う。）は、韓国IFRS第1034号「中間財務報告」に従って作成されている。当行の採用した会計処理
の原則、手続および表示方法と、日本において一般に認められている会計処理の原則、手続および
表示方法との間の主な相違点に関しては、下記「３ 大韓民国と日本国の会計原則及び会計慣行の
主な相違」に説明されている。
(b) 本書記載の中間財務書類は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年
大蔵省令第38号)第76条第１項の適用を受けている。
(c) 原文の中間財務書類は、韓国における独立監査人の監査を受けていない。
(d) 原文の中間財務書類はウォンで表示されている。日本円で表示された金額は、東京の主要銀行が建
値した2021年８月３日現在の対顧客電信直物売買為替相場の仲値である100ウォン＝9.51円の換算
レートで、ウォンから換算したものである。
(e) 上記の日本円で表示された換算金額および下記「２ その他」および「３ 大韓民国と日本国の会
計原則及び会計慣行の主な相違」までの記載は、当行の原文の財務書類には含まれていない。
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１【中間財務書類】
Ａ 半期連結財務書類
半期連結財務状態表
=============================
第190（当）半期末 2021年06月30日現在
第189（前）期末 2020年12月31日現在
株式会社新韓銀行及びその子会社 （単位：百万ウォン）
科目 第190（当）半期末 第189（前）期末
資産
21,410,153 27,575,748
1. 現金及び預け金（注記3、5、8、33、34）
2. 当期損益を通じて公正価値で測定する
22,778,040 21,819,280
（FVTPL）有価証券（注記3、6、34、36）
2,455,569 4,575,560
3. デリバティブ資産（注記3、7、34、36）
4. 償却原価で測定する貸付債権
315,268,030 297,904,732
（注記3、8、34、36）
5. 当期損益を通じて公正価値で測定する
865,905 844,469
（FVTPL）貸付債権（注記3、8）
6. その他の包括利益を通じて公正価値で
42,120,081 39,359,666
測定する有価証券（注記3、9、36）
7. 償却原価で測定する有価証券（注記3、
20,455,971 20,178,443
9、36）
2,428,701 2,449,865
8. 有形固定資産（注記4、10、11）
544,838 539,841
9. 無形資産（注記4、12）
10. 関連会社などに対する投資資産
194,162 123,234
（注記13）
604,802 610,239
11. 投資不動産（注記4）
12. 確定給付資産 (注記 19) 54,279 7,844
34,703 15,605
13. 当期法人所得税資産（注記30）
173,994 248,237
14. 繰延税金資産（注記30）
16,450,270 11,381,257
15. その他の資産（注記3、8、14、34、37）
31,483 41,083
16. 売却目的で保有する非流動資産
資産合計 445,870,981 427,675,103
負債
335,742,001 317,555,592
1. 預り負債（注記3、15、34）
2. 当期損益を通じて公正価値で測定する
555,276 539,564
（FVTPL）金融負債（注記3、16）
2,062,474 4,194,694
3. デリバティブ負債（注記3、7、34、36）
20,834,421 20,554,982
4. 借入負債（注記3、17、34）
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35,166,561 34,516,305
5. 社債（注記3、18）
6. 引当負債（注記20、32、34） 392,824 346,295
7. 当期法人所得税負債（注記30） 226,196 255,286
8. 繰延税金負債（注記30） 14,198 18,876
9. その他の負債（注記3、21、34、37） 22,742,290 22,027,995
負債合計 417,736,241 400,009,589
資本
28,128,010 27,659,125
I. 支配会社所有持分
1. 資本金（注記22） 7,928,078 7,928,078
1,586,662 1,586,662
2. 新種資本証券（注記22）
403,164 403,164
3. 資本剰余金（注記22）
1,424 4,198
4. 資本調整（注記22、30）
5. その他の包括利益累計額（注記22、30） (615,879) (541,411)
6. 利益剰余金（注記22、23）
18,824,561 18,278,434
（貸倒準備金積立額）
(2,342,070) (2,242,861)
(181,994) (99,209)
（貸倒準備金繰（戻）入必要額）
(181,994) (99,209)
（貸倒準備金繰（戻）入予定額）
6,730 6,389
II. 非支配持分（注記22）
28,134,740 27,665,514
資本合計
445,870,981 427,675,103
負債及び資本合計
“添付の注記は本半期連結財務諸表の一部です”
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半期報告書
株式会社新韓銀行及びその子会社 （単位：百万円）
科目 第190（当）半期末 第189（前）期末
資産
2,036,106 2,622,454
1. 現金及び預け金（注記3、5、8、33、34）
2. 当期損益を通じて公正価値で測定する
2,166,192 2,075,014
（FVTPL）有価証券（注記3、6、34、36）
233,525 435,136
3. デリバティブ資産（注記3、7、34、36）
4. 償却原価で測定する貸付債権
29,981,990 28,330,740
（注記3、8、34、36）
5. 当期損益を通じて公正価値で測定する
82,348 80,309
（FVTPL）貸付債権（注記3、8）
6. その他の包括利益を通じて公正価値で
4,005,620 3,743,104
測定する有価証券（注記3、9、36）
7. 償却原価で測定する有価証券（注記3、
1,945,363 1,918,970
9、36）
230,968 232,982
8. 有形固定資産（注記4、10、11）
51,813 51,339
9. 無形資産（注記4、12）
10. 関連会社などに対する投資資産
18,465 11,720
（注記13）
57,517 58,034
11. 投資不動産（注記4）
12. 確定給付資産 (注記 19) 5,162 746
3,300 1,484
13. 当期法人所得税資産（注記30）
16,547 23,607
14. 繰延税金資産（注記30）
1,564,420 1,082,358
15. その他の資産（注記3、8、14、34、37）
2,994 3,907
16. 売却目的で保有する非流動資産
資産合計 42,402,330 40,671,904
負債
31,929,064 30,199,537
1. 預り負債（注記3、15、34）
2. 当期損益を通じて公正価値で測定する
52,807 51,313
（FVTPL）金融負債（注記3、16）
196,141 398,915
3. デリバティブ負債（注記3、7、34、36）
1,981,353 1,954,779
4. 借入負債（注記3、17、34）
3,344,340 3,282,501
5. 社債（注記3、18）
37,358 32,933
6. 引当負債（注記20、32、34）
21,511 24,278
7. 当期法人所得税負債（注記30）
1,350 1,795
8. 繰延税金負債（注記30）
2,162,792 2,094,862
9. その他の負債（注記3、21、34、37）
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半期報告書
負債合計 39,726,716 38,040,913
資本
2,674,974 2,630,383
I. 支配会社所有持分
1. 資本金（注記22） 753,960 753,960
150,892 150,892
2. 新種資本証券（注記22）
38,341 38,341
3. 資本剰余金（注記22）
135 399
4. 資本調整（注記22、30）
5. その他の包括利益累計額（注記22、30） (58,570) (51,488)
6. 利益剰余金（注記22、23）
1,790,216 1,738,279
（貸倒準備金積立額）
(222,731) (213,296)
(17,308) (9,435)
（貸倒準備金繰（戻）入必要額）
(17,308) (9,435)
（貸倒準備金繰（戻）入予定額）
640 608
II. 非支配持分（注記22）
2,675,614 2,630,991
資本合計
42,402,330 40,671,904
負債及び資本合計
“添付の注記は本半期連結財務諸表の一部です”
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半期報告書
半期連結包括利益計算書
==================================
第190（当）半期 自2021年1月1日 至2021年6月30日
第189（前）半期 自2020年1月1日 至2020年6月30日
株式会社新韓銀行及びその子会社 （単位：百万ウォン）
第190（当）半期 第189（前）半期
科目
3ヶ月 累積 3ヶ月 累積
933,475 1,868,404 692,590 1,520,424
I. 営業利益
（1） 純利息損益（注記3、4、24、34、
1,619,355 3,166,036 1,472,333 2,950,571
36）
2,286,594 4,525,541 2,468,469 5,032,931
1. 受取利息
当期損益を通じて公正価値で測定
52,212 105,817 73,835 150,208
する（FVTPL）金融商品受取利息
その他の包括利益を通じて公正価値
2,234,382 4,419,724 2,394,633 4,882,722
で測定及び償却原価で測定する
金融商品受取利息
667,239 1,359,505 996,136 2,082,360
2. 支払利息
（2） 純手数料損益（注記3、4、25、
255,236 495,531 235,439 495,476
34、36）
328,489 635,632
1. 受取手数料 299,979 624,031
73,253 140,101
2. 支払手数料 64,540 128,555
2,505 13,861
（3） 受取配当（注記26、36） 2,026 10,903
（4） 当期損益を通じて公正価値で測定
95,022 253,972
する（FVTPL）金融商品関連損益 8,815 122,708
（注記27）
45,785 11,573
（5） 外国為替取引損益 148,741 107,358
（6） その他の包括利益を通じて公正価
18,049 53,464
値で測定する金融資産処分損益 62,103 127,529
（注記9）
（7） 信用損失引当金繰入（注記3、8、
56,441 120,420
282,147 387,711
34）
822,367 1,559,439
（8） 一般管理費（注記28、34） 767,919 1,511,514
（9） その他の営業損益（注記4、29、
(223,669) (446,174) (186,801) (394,896)
34）
9,249
II. 営業外損益（注記4） (52,488) 9,549 11,850
III. 関連会社損益に対する持分（注記
11,435 15,850
(1,348) (2,585)
4、13）
954,159 1,831,766 700,791 1,529,689
IV. 税引前純利益（注記4）
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239,643 460,682
V. 法人所得税費用（注記4、30） 186,515 388,806
VI. 半期純利益（注記4、23）
（貸倒準備金反映後の調整利益
当半期3ヶ月：650,632百万ウォン
714,516 1,371,084 514,276 1,140,883
当半期累積：1,189,090百万ウォン
前半期3ヶ月：617,544百万ウォン
前半期累積：1,159,785百万ウォン）
114,608 99,647
VII. その他の包括利益（注記3、22） (64,747) (101,460)
117,258 134,577
（1） 当期損益に組み替えられる項目 (128,877) (162,358)
2,629 66,290 26,830 64,792
1. 在外営業活動の換算損益
2. その他の包括利益を通じて公正価
92,897 73,675
(128,773) (227,269)
値で測定する金融資産評価損益
3. 関連会社のその他の包括利益に
(2,733) (1,379) (2,469) (3,890)
対する持分
64,130 60,898
（2） 当期損益に組み替えられない項目 (2,650) (34,930)
37,463 37,501
1. 確定給付制度の再測定要素 (11,044) (11,270)
2. その他の包括利益を通じて公正価
26,667 23,397 8,394
(23,660)
値で測定する金融資産評価損益
649,769 1,269,624 628,884 1,240,530
VIII. 半期総包括利益
714,516 1,371,084 514,276 1,140,883
（1） 半期純利益の帰属（注記4）
714,446 1,370,883 514,163 1,140,694
1. 支配会社所有持分
70 201 113 189
2. 非支配持分
649,769 1,269,624 628,884 1,240,530
（2） 半期総包括利益の帰属
649,711 1,269,283 628,402 1,240,175
1. 支配企業所有持分
58 341 482 355
2. 非支配持分
IX. 1株当たり利益（注記31）
1. 基本的1株当たり利益 442ウォン 847ウォン 317ウォン 706ウォン
2. 希薄化後1株当たり利益 442ウォン 847ウォン 317ウォン 706ウォン
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株式会社新韓銀行及びその子会社 （単位：百万円）
第190（当）半期 第189（前）半期
科目
3ヶ月 累積 3ヶ月 累積
88,773 177,685 65,865 144,593
I. 営業利益
（1） 純利息損益（注記3、4、24、34、
154,001 301,090 140,019 280,600
36）
217,455 430,379 234,752 478,632
1. 受取利息
当期損益を通じて公正価値で測定
4,965 10,063 7,022 14,285
する（FVTPL）金融商品受取利息
その他の包括利益を通じて公正価値
212,490 420,316 227,730 464,347
で測定及び償却原価で測定する
金融商品受取利息
63,454 129,289 94,733 198,032
2. 支払利息
（2） 純手数料損益（注記3、4、25、34、
24,273 47,125 22,390 47,119
36）
31,239 60,449 28,528 59,345
1. 受取手数料
6,966 13,324 6,138 12,226
2. 支払手数料
238 1,318 193 1,037
（3） 受取配当（注記26、36）
（4） 当期損益を通じて公正価値で測定す
9,037 24,153 838 11,670
る（FVTPL）金融商品関連損益（注記
27）
4,354 1,101 14,145 10,210
（5） 外国為替取引損益
（6） その他の包括利益を通じて公正価値
1,716 5,084 5,906 12,128
で測定する金融資産処分損益（注記
9）
（7） 信用損失引当金繰入（注記3、8、
5,368 11,452 26,832 36,871
34）
78,207 148,303 73,029 143,745
（8） 一般管理費（注記28、34）
（9） その他の営業損益（注記4、29、
(21,271) (42,431) (17,765) (37,555)
34）
880 908 1,127
II. 営業外損益（注記4） (4,992)
III. 関連会社損益に対する持分（注記
1,087 1,507
(128) (246)
4、13）
90,740 174,200 66,645 145,474
IV. 税引前純利益（注記4）
22,790 43,811 17,738 36,975
V. 法人所得税費用（注記4、30）
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VI. 半期純利益（注記4、23）
（貸倒準備金反映後の調整利益
当半期3ヶ月：61,875百万円
67,950 130,389 48,907 108,499
当半期累積：113,082百万円
前半期3ヶ月：58,728百万円
前半期累積：110,296百万円）
10,900 9,476
VII. その他の包括利益（注記3、22） (6,155) (9,647)
11,152 12,798
（1） 当期損益に組み替えられる項目 (12,254) (15,438)
251 6,305 2,552 6,162
1. 在外営業活動の換算損益
2. その他の包括利益を通じて公正価値
8,835 7,006
(12,245) (21,612)
で測定する金融資産評価損益
3. 関連会社のその他の包括利益に
(260) (131) (235) (370)
対する持分
6,099 5,791
（2） 当期損益に組み替えられない項目 (252) (3,322)
3,563 3,566
1. 確定給付制度の再測定要素 (1,050) (1,072)
2. その他の包括利益を通じて公正価値
2,536 2,225 798
(2,250)
で測定する金融資産評価損益
61,795 120,742 59,807 117,975
VIII. 半期総包括利益
67,951 130,390 48,908 108,498
（1） 半期純利益の帰属（注記4）
67,944 130,371 48,897 108,480
1. 支配会社所有持分
7 19 11 18
2. 非支配持分
61,795 120,742 59,807 117,975
（2） 半期総包括利益の帰属
61,789 120,710 59,761 117,941
1. 支配企業所有持分
6 32 46 34
2. 非支配持分
IX. 1株当たり利益（注記31）
42円 81円 30円 67円
1. 基本的1株当たり利益
42円 81円 30円 67円
2. 希薄化後1株当たり利益
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半期連結資本変動表
============================
第190（当）半期 自2021年1月1日 至2021年6月30日
第189（前）半期 自2020年1月1日 至2020年6月30日
株式会社新韓銀行及びその子会社 （単位：百万ウォン）
支配会社所有持分
非支配
その他の
科目 合計
新種
持分
資本金 資本剰余金 資本調整 包括利益 利益剰余金
資本証券
累計額
Ⅰ. 2020年1月1日（前期首） 7,928,078 997,987 403,164 (2,480) (403,031) 17,162,995 6,402 26,093,115
半期総包括利益： - - - - 103,146 1,137,029 355 1,240,530
（1） 半期純利益 - - - - - 1,140,694 189 1,140,883
（2） その他の包括利益 - - - - 103,146 (3,665) 166 99,647
1. 在外営業活動の換算損益 - - - - 64,623 - 169 64,792
2. その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する - - - - 53,681 (3,665) (1) 50,015
金融資産評価損益
3. 関連会社のその他の包括
- - - - (3,890) - - (3,890)
利益に対する持分
4. 確定給付制度の再測定要素 - - - - (11,268) - (2) (11,270)
株主との取引など： - 289,347 - 7,515 - (911,210) - (614,348)
（1） 年次配当 - - - - - (890,000) - (890,000)
（2） 新種資本証券の配当 - - - - - (21,210) - (21,210)
（3） 新種資本証券の発行 - 289,347 - - - - - 289,347
（4） 株式報酬費用 - - - 7,515 - - - 7,515
Ⅱ. 2020年6月30日（前半期末） 7,928,078 1,287,334 403,164 5,035 (299,885) 17,388,814 6,757 26,719,297
Ⅲ. 2021年1月1日（当期首） 7,928,078 1,586,662 403,164 4,198 (541,411) 18,278,434 6,389 27,665,514
半期総包括利益： - - - - (74,468) 1,343,751 341 1,269,624
（1） 半期純利益 - - - - - 1,370,883 201 1,371,084
（2） その他の包括利益 - - - - (74,468) (27,132) 140 (101,460)
1. 在外営業活動の換算損益 - - - - 66,132 - 158 66,290
2. その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する - - - - (176,722) (27,132) (18) (203,872)
金融資産評価損益
3. 関連会社のその他の包括利益
- - - - (1,379) - - (1,379)
に対する持分
4. 確定給付制度の再測定要素 - - - - 37,501 - - 37,501
株主との取引など： - - - (2,774) - (797,624) - (800,398)
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（1） 年次配当 - - - - - (770,000) - (770,000)
（2） 新種資本証券の配当 - - - - - (27,624) - (27,624)
（3） 株式報酬費用 - - - (2,774) - - - (2,774)
Ⅵ. 2021年6月30日（当半期末） 7,928,078 1,586,662 403,164 1,424 (615,879) 18,824,561 6,730 28,134,740
“添付の注記は本半期連結財務諸表の一部です”
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株式会社新韓銀行及びその子会社 （単位：百万円）
支配会社所有持分
非支配
その他の
科目 合計
新種
持分
資本金 資本剰余金 資本調整 包括利益 利益剰余金
資本証券
累計額
Ⅰ. 2020年1月1日（前期首） 753,960 94,909 38,341 (237) (38,329) 1,632,200 608 2,481,452
半期総包括利益： - - - - 9,809 108,131 35 117,975
（1） 半期純利益 - - - - - 108,480 19 108,499
（2） その他の包括利益 - - - - 9,809 (349) 16 9,476
1. 在外営業活動の換算損益 - - - - 6,146 - 16 6,162
2. その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する - - - - 5,105 (349) (0) 4,756
金融資産評価損益
3. 関連会社のその他の包括
- - - - (370) - - (370)
利益に対する持分
4. 確定給付制度の再測定要素 - - - - (1,072) - (0) (1,072)
株主との取引など： - 27,517 - 715 - (86,656) - (58,424)
（1） 年次配当 - - - - - (84,639) - (84,639)
（2） 新種資本証券の配当 - - - - - (2,017) - (2,017)
（3） 新種資本証券の発行 - 27,517 - - - - - 27,517
（4） 株式報酬費用 - - - 715 - - - 715
753,960 122,426 38,341 478 (28,520) 1,653,675 643
Ⅱ. 2020年6月30日（前半期末） 2,541,003
Ⅲ. 2021年1月1日（当期首） 753,960 150,892 38,341 399 (51,488) 1,738,279 607 2,630,990
半期総包括利益： - - - - (7,082) 127,791 33 120,742
（1） 半期純利益 - - - - - 130,370 19 130,389
（2） その他の包括利益 - - - - (7,082) (2,579) 14 (9,647)
1. 在外営業活動の換算損益 - - - - 6,289 - 16 6,305
2. その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する - - - - (16,806) (2,579) (2) (19,387)
金融資産評価損益
3. 関連会社のその他の包括利益
- - - - (131) - - (131)
に対する持分
4. 確定給付制度の再測定要素 - - - - 3,566 - - 3,566
株主との取引など： - - - (264) - (75,854) - (76,118)
（1） 年次配当 - - - - - (73,227) - (73,227)
（2） 新種資本証券の配当 - - - - - (2,627) - (2,627)
（3） 株式報酬費用 - - - (264) - - - (264)
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Ⅵ. 2021年6月30日（当半期末） 753,960 150,892 38,341 135 (58,570) 1,790,216 640 2,675,614
“添付の注記は本半期連結財務諸表の一部です”
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半期連結キャッシュ・フロー計算書
============================================
第190（当）半期 自2021年1月1日 至2021年6月30日
第189（前）半期 自2020年1月1日 至2020年6月30日
株式会社新韓銀行及びその子会社 （単位：百万ウォン）
科目 第190（当）半期 第189（前）半期
Ⅰ. 営業活動によるキャッシュ・フロー 6,261,534 916,837
（1） 税引前純利益 1,831,766 1,529,689
（2） 損益調整項目 (3,179,897) (2,961,474)
1. 受取利息 (4,525,541) (5,032,931)
2. 支払利息 1,359,505 2,082,360
3. 受取配当 (13,861) (10,903)
（3） 現金の収入・支出のない損益項目 454,135 499,593
1. 当期損益を通じて公正価値で測定する
(52,857) (81,995)
（FVTPL）金融商品関連損益
2. 外国為替取引損益 100,609 51,520
3. その他の包括利益を通じて
(53,464) (127,529)
公正価値で測定する金融資産処分損益
4. 信用損失引当金繰入 120,420 387,711
5. 従業員関連費用 71,782 67,048
6. 減価償却費及びその他の償却費 200,528 210,358
7. その他の営業損益 53,332 (9,451)
8. 関連会社損益に対する持分 (15,850) 2,585
9. 営業外損益 29,635 (654)
（4） 資産・負債の増減 4,328,274 (764,811)
1. 償却原価で測定する預け金 8,207,240 (704,356)
2. 当期損益を通じて公正価値で測定する
(280,886) (2,070,502)
（FVTPL）有価証券
3. デリバティブ資産 4,213,180 1,642,733
4. 償却原価で測定する貸付債権 (16,954,093) (14,358,671)
5. 当期損益を通じて公正価値で測定する
(20,024) 84,043
（FVTPL）貸付債権
6. その他の資産 (5,056,809) 921,237
7. 預り負債 17,748,917 14,373,547
8. 当期損益を通じて公正価値で測定する
15,441 (112,400)
（FVTPL）金融負債
9. デリバティブ負債 (4,333,104) (1,647,914)
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半期報告書
10. 確定給付負債 (57,897) (70,880)
11. 引当負債 (8,874) (4,877)
12. その他の負債 855,183 1,183,229
（5） 法人所得税の納付 (378,177) (512,271)
（6） 利息の受取 4,674,520 5,329,251
（7） 利息の支払 (1,494,278) (2,215,123)
（8） 配当金の受取 25,191 11,983
Ⅱ. 投資活動によるキャッシュ・フロー (4,000,666) 2,583,530
1. ヘッジ目的デリバティブ金融商品の
(3,411) (9,249)
純キャッシュ・フロー
2. 当期損益を通じて公正価値で測定する
753,681 650,245
（FVTPL）有価証券の減少
3. 当期損益を通じて公正価値で測定する
(1,397,894) (1,089,071)
（FVTPL）有価証券の取得
4. その他の包括利益を通じて
16,787,118 28,034,468
公正価値で測定する有価証券の減少
5. その他の包括利益を通じて
(19,697,060) (25,356,296)
公正価値で測定する有価証券の取得
6. 償却原価で測定する有価証券の減少 2,577,516 3,390,881
7. 償却原価で測定する有価証券の取得 (2,837,561) (2,860,169)
8. 有形固定資産の処分 815 5,852
9. 有形固定資産の取得 (47,678) (79,086)
10. 無形資産の処分 15 604
11. 無形資産の取得 (135,399) (109,108)
12. 関連会社などに対する投資資産の処分 6,655 2,866
13. 関連会社などに対する投資資産の取得 (69,985) (5,500)
14. 投資不動産の処分 12 -
15. 投資不動産の取得 (1,300) (1,276)
16. 売却目的で保有する非流動資産の処分 46,081 2,048
17. その他の資産の減少 322,897 386,893
18. その他の資産の増加 (305,168) (380,572)
Ⅲ. 財務活動によるキャッシュ・フロー (353,148) (3,032,189)
1. ヘッジ目的デリバティブ金融商品の
422 4,350
純キャッシュ・フロー
2. 借入負債の純増加 11,219 1,596,422
3. 社債の発行 7,669,716 2,610,492
4. 社債の償還 (7,117,732) (6,520,874)
5. 配当金の支払 (797,624) (911,210)
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6. 新種資本証券の発行 - 289,347
7. その他の負債の増加 321,832 60,987
8. その他の負債の減少 (440,981) (161,703)
Ⅳ. 外貨建現金及び現金同等物に係る
9,024 32,047
為替レート変動による影響額
Ⅴ. 現金及び現金同等物の増加（減少）
1,916,744 500,225
（Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ＋Ⅳ）
Ⅵ. 現金及び現金同等物の期首残高 6,635,614 7,110,517
Ⅶ. 現金及び現金同等物の半期末残高（注33） 8,552,358 7,610,742
“添付の注記は本半期連結財務諸表の一部です”
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株式会社新韓銀行及びその子会社 （単位：百万円）
科目 第190（当）半期 第189（前）半期
595,471 87,190
Ⅰ. 営業活動によるキャッシュ・フロー
174,200 145,474
（1） 税引前純利益
（2） 損益調整項目 (302,408) (281,637)
1. 受取利息 (430,379) (478,632)
129,289 198,032
2. 支払利息
3. 受取配当 (1,318) (1,037)
43,188 47,511
（3） 現金の収入・支出のない損益項目
1. 当期損益を通じて公正価値で測定する
(5,027) (7,798)
（FVTPL）金融商品関連損益
9,568 4,900
2. 外国為替取引損益
3. その他の包括利益を通じて
(5,084) (12,128)
公正価値で測定する金融資産処分損益
11,452 36,871
4. 信用損失引当金繰入
6,826 6,376
5. 従業員関連費用
19,070 20,005
6. 減価償却費及びその他の償却費
5,072
7. その他の営業損益 (899)
246
8. 関連会社損益に対する持分 (1,507)
2,818
9. 営業外損益 (62)
411,619
（4） 資産・負債の増減 (72,735)
780,509
1. 償却原価で測定する預け金 (66,984)
2. 当期損益を通じて公正価値で測定する
(26,712) (196,905)
（FVTPL）有価証券
400,673 156,224
3. デリバティブ資産
4. 償却原価で測定する貸付債権 (1,612,334) (1,365,510)
5. 当期損益を通じて公正価値で測定する
7,992
(1,904)
（FVTPL）貸付債権
87,610
6. その他の資産 (480,903)
1,687,922 1,366,924
7. 預り負債
8. 当期損益を通じて公正価値で測定する
1,468
(10,689)
（FVTPL）金融負債
9. デリバティブ負債 (412,078) (156,717)
10. 確定給付負債 (5,506) (6,741)
11. 引当負債 (844) (464)
81,328 112,525
12. その他の負債
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（5） 法人所得税の納付 (35,965) (48,717)
444,547 506,812
（6） 利息の受取
（7） 利息の支払 (142,106) (210,658)
2,396 1,140
（8） 配当金の受取
245,695
Ⅱ. 投資活動によるキャッシュ・フロー (380,462)
1. ヘッジ目的デリバティブ金融商品の
(324) (880)
純キャッシュ・フロー
2. 当期損益を通じて公正価値で測定する
71,675 61,838
（FVTPL）有価証券の減少
3. 当期損益を通じて公正価値で測定する
(132,940) (103,571)
（FVTPL）有価証券の取得
4. その他の包括利益を通じて
1,596,455 2,666,078
公正価値で測定する有価証券の減少
5. その他の包括利益を通じて
(1,873,190) (2,411,384)
公正価値で測定する有価証券の取得
245,122 322,473
6. 償却原価で測定する有価証券の減少
7. 償却原価で測定する有価証券の取得 (269,852) (272,002)
78 557
8. 有形固定資産の処分
9. 有形固定資産の取得 (4,534) (7,521)
10. 無形資産の処分 1 57
11. 無形資産の取得
(12,876) (10,376)
12. 関連会社などに対する投資資産の処分 633 273
13. 関連会社などに対する投資資産の取得
(6,656) (523)
14. 投資不動産の処分 1 -
15. 投資不動産の取得
(124) (121)
16. 売却目的で保有する非流動資産の処分 4,382 195
17. その他の資産の減少 30,708 36,794
18. その他の資産の増加
(29,021) (36,192)
Ⅲ. 財務活動によるキャッシュ・フロー (33,584) (288,360)
1. ヘッジ目的デリバティブ金融商品の
40 414
純キャッシュ・フロー
1,067 151,820
2. 借入負債の純増加
729,390 248,258
3. 社債の発行
4. 社債の償還 (676,896) (620,135)
5. 配当金の支払 (75,854) (86,656)
- 27,517
6. 新種資本証券の発行
30,606 5,800
7. その他の負債の増加
8. その他の負債の減少 (41,937) (15,378)
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Ⅳ. 外貨建現金及び現金同等物に係る
3,048
858
為替レート変動による影響額
Ⅴ. 現金及び現金同等物の増加（減少）
182,282 47,571
（Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ＋Ⅳ）
631,047 676,210
Ⅵ. 現金及び現金同等物の期首残高
813,329 723,782
Ⅶ. 現金及び現金同等物の半期末残高（注記33）
“添付の注記は本半期連結財務諸表の一部です”
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注記
第190（当）半期 2021年6月30日現在
第189（前）半期 2020年6月30日現在
株式会社新韓銀行及びその子会社
1. 連結対象会社の概要
（1） 支配会社の概要
支配会社である株式会社新韓銀行（以下、「当行」）はソウル特別市中区世宗大路9道20に本店を置いて
います。2021年6月30日をもって終了する報告期間に対する連結財務諸表は当行及び当行の子会社（以
下、総称して「連結グループ」）、連結グループの関連会社及び共通支配企業に対する持分で構成されて
います。
当行は金融業を主要目的として1897年2月19日に設立された漢城銀行と1906年8月8日に設立された東一銀
行の新設合併（1943年10月1日、銀行名：株式会社朝興銀行）により設立されました。
当行は1999年に忠北銀行及び江原銀行を吸収合併し、2006年4月1日には旧新韓銀行を吸収合併して銀行の
社名を株式会社新韓銀行に変更しました。当半期末現在、当行の資本金は7,928,078百万ウォン、発行株
式数は1,585,615,506株であり、当行の株式は新韓金融持株会社が100%保有しています。当半期末現在、
当行は韓国内支店705店、韓国内出張所149か所、営業所29か所、海外支店14店を運営しています。
（2） 連結対象子会社（ストラクチャード・エンティティを除く）
当半期末及び前期末現在、ストラクチャード・エンティティを除いた連結対象子会社の現況は以下の通り
です。
第190（当）半期 第189（前）期
投資会社 非投資会社 所在地 決算月 業種
持分率 持分率
新韓銀行 アメリカ新韓銀行 アメリカ 12月 銀行業 100.00% 100.00%
ヨーロッパ新韓銀行 ドイツ 12月 銀行業 100.00% 100.00%
新韓カンボジア銀行 カンボジア 12月 銀行業 97.50% 97.50%
新韓カザフスタン銀行 カザフスタン 12月 銀行業 100.00% 100.00%
カナダ新韓銀行 カナダ 12月 銀行業 100.00% 100.00%
新韓銀行中国有限公司 中国 12月 銀行業 100.00% 100.00%
SBJ銀行 日本 3月 銀行業 100.00% 100.00%
新韓バンク・ベトナム ベトナム 12月 銀行業 100.00% 100.00%
メキシコ新韓銀行 メキシコ 12月 銀行業 99.99% 99.99%
新韓インドネシア銀行 インドネシア 12月 銀行業 99.00% 99.00%
SBJ銀行 SBJ DNX 日本 3月 ITサービス業 100.00% 100.00%
1） アメリカ新韓銀行（Shinhan Bank America）
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ニューヨーク朝興銀行（Chohung Bank of New York）とカルフォニア朝興銀行（California Chohung
Bank）の新設合併により設立されて金融サービスの提供業務を営業しており、当半期末現在における資本
金は173,000千米ドルです。
2） ヨーロッパ新韓銀行（Shinhan Bank Europe GmbH）
銀行業の営業などを目的として1994年に設立され、当半期末現在における資本金は63,000千ユーロです。
3） 新韓カンボジア銀行（Shinhan Bank Cambodia）
銀行業の営業などを目的として2007年10月15日に設立され、2018年中に新韓クメール銀行から新韓カンボ
ジア銀行に商号を変更しました。当半期末現在における資本金は75,000千米ドルです。
4） 新韓カザフスタン銀行（Shinhan Bank Kazakhstan Limited）
銀行業の営業などを目的として2008年12月16日に設立され、当半期末現在における資本金は10,029百万テ
ンゲです。
5） カナダ新韓銀行（Shinhan Bank Canada）
銀行業の営業などを目的として2009年3月9日に設立され、当半期末現在における資本金は80,000千カナダ
ドルです。
6） 新韓銀行中国有限公司（Shinhan Bank (China) Limited）
銀行業の営業などを目的として2008年5月12日、当行の現地支店から転換されたもので、当半期末現在に
おける資本金は2,000百万人民元です。
7） SBJ銀行（Shinhan Bank Japan）
銀行業の営業などを目的として2009年9月14日、当行の現地支店からの転換により設立され、当半期末現
在における資本金は17,500百万円です。
8） 新韓バンク・ベトナム（Shinhan Bank Vietnam Ltd.）
銀行業の営業などを目的として2009年11月16日、現地支店からの転換により設立され、2011年11月28日に
新韓ビナ銀行を吸収合併し、2017年12月17日にANZの個人事業部門を譲受しました。 当半期末現在におけ
る資本金は5,709,900百万ベトナムドンです。
9） メキシコ新韓銀行（Banco Shinhan de Mexico）
銀行業の営業などを目的として2015年10月12日に設立され、当半期末現在における資本金は1,583,000千
メキシコペソです。
10） 新韓インドネシア銀行（PT Bank Shinhan Indonesia）
銀行業の営業などを目的として1967年9月8日に設立された法人であるPT Bank Metro Expressを2015年11
月30日に買収して子会社に編入しており、2016年中に新韓インドネシア銀行（PT Bank Shinhan
Indonesia）に商号を変更しました。2016年12月6日に連結グループ内のPT Centratama Nasional Bankと
合併し、当半期末現在における資本金は944,278百万インドネシアルピアです。
11） SBJ DNX
ITサービス業の営業などを目的として2020年4月1日に設立されており、当半期末現在における資本金は50
百万円です。
（3） 連結しているストラクチャード・エンティティ
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当半期末現在、連結の対象となるストラクチャード・エンティティの現況は以下の通りです。
ストラクチャード・エンティティ 所在地 決算月 業種
MPC栗村グリーン第一次 大韓民国 3/6/9/12月 その他の金融業
MPC栗村2号機 大韓民国 3/6/9/12月 その他の金融業
MPC栗村1号機 大韓民国 3/6/9/12月 その他の金融業
新韓エスラッセル 大韓民国 3/6/9/12月 その他の金融業
新韓銀行－デソン文化コンテンツ投資組合 大韓民国 12月 その他
タイガーアイズ第三次 大韓民国 12月 その他の金融業
サニースマート第五次 大韓民国 2/5/8/11月 その他の金融業
タイガーアイズ第一次 大韓民国 1/4/7/10月 その他の金融業
エスソリューション第二次 大韓民国 2/5/8/11月 その他の金融業
エスエイチイノ第一次 大韓民国 3/6/9/12月 その他の金融業
サニーソリューション第二次 大韓民国 11月 その他の金融業
サニーソリューション第四次 大韓民国 3/6/9/12月 その他の金融業
サニーソリューション第十次 大韓民国 3/6/9/12月 その他の金融業
ジーアイビーポートフォリオエイ第三次 大韓民国 1/4/7/10月 その他の金融業
ジーアイビーポートフォリオエイ第四次 大韓民国 1/4/7/10月 その他の金融業
エスリディパイン第三次 大韓民国 7月 その他の金融業
エスタイガー第二次 大韓民国 1/4/7/10月 その他の金融業
グランベネ 大韓民国 3/6/9/12月 その他の金融業
リーチゲート第九次 大韓民国 3/6/9/12月 その他の金融業
リーチゲート第十一次 大韓民国 3/6/9/12月 その他の金融業
サニー金融第十次 大韓民国 1/4/7/10月 その他の金融業
ジーアイビーソル第一次 大韓民国 2/5/8/11月 その他の金融業
リーチゲート第八次 大韓民国 3/6/9/12月 その他の金融業
リーチゲート第十二次 大韓民国 1/4/7/10月 その他の金融業
マエストロイアル 大韓民国 3/6/9/12月 その他の金融業
ジーアイビーディーエム 大韓民国 3/6/9/12月 その他の金融業
リーチゲート第十四次 大韓民国 3/6/9/12月 その他の金融業
マエストロエスティ 大韓民国 12月 その他の金融業
ジーアイビータイム第一次 大韓民国 1/4/7/10月 その他の金融業
エイアルプラス第一次 大韓民国 3/6/9/12月 その他の金融業
マエストロエスピー 大韓民国 1/4/7/10月 その他の金融業
マエストロビズオン 大韓民国 2/5/8/11月 その他の金融業
ジーアイビーエア 大韓民国 2/5/8/11月 その他の金融業
エスタイガー第五次 大韓民国 2/5/8/11月 その他の金融業
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マエストロエスアイ 大韓民国 2/5/8/11月 その他の金融業
エスリディパイン第十次 大韓民国 1/4/7/10月 その他の金融業
エスタイガー第六次 大韓民国 3/6/9/12月 その他の金融業
マエストロコンドク 大韓民国 3/6/9/12月 その他の金融業
マエストロエルイーシー 大韓民国 3/6/9/12月 その他の金融業
ジーアイビーデミョン第一次 大韓民国 1/4/7/10月 その他の金融業
エスタイガー第八次 大韓民国 1/4/7/10月 その他の金融業
マエストロエスエイ 大韓民国 1/4/7/10月 その他の金融業
ジーアイビーレップ第二次 大韓民国 9月 その他の金融業
ハナマイクロン第二次 大韓民国 1/4/7/10月 その他の金融業
新韓ディスプレイ第三次 大韓民国 1/4/7/11月 その他の金融業
マエストロエイチ 大韓民国 1/4/7/10月 その他の金融業
リッチゲートヨンスン 大韓民国 3/6/9/12月 その他の金融業
マエストロディキューブ 大韓民国 2/5/8/11月 その他の金融業
ジーアイビーポーター第一次 大韓民国 3/6/9/12月 その他の金融業
マエストロビョルネ 大韓民国 1/4/7/10月 その他の金融業
エスエイチロード第一次 大韓民国 1/4/7/10月 その他の金融業
マエストロランドマーク 大韓民国 2/5/8/11月 その他の金融業
マエストロディーエス 大韓民国 3/6/9/12月 その他の金融業
ジーアイビーエスティー 大韓民国 3/6/9/12月 その他の金融業
マエストロエイチ第二次 大韓民国 3/6/9/12月 その他の金融業
ジーアイビーカップス 大韓民国 1/4/7/10月 その他の金融業
エスタイガー第十次 大韓民国 3/6/9/12月 その他の金融業
リッチゲート第三次 大韓民国 2/5/8/11月 その他の金融業
ジーアイビージェーディーティ 大韓民国 2/5/8/11月 その他の金融業
ジーアイビーモビリティ第一次 大韓民国 2/5/8/11月 その他の金融業
エスフォース第一次 大韓民国 3/6/9/12月 その他の金融業
ジーアイビーマイティ第一次 大韓民国 2/5/8/11月 その他の金融業
リッチゲートソンパ 大韓民国 3/6/9/12月 その他の金融業
新韓エスフォース 大韓民国 3/6/9/12月 その他の金融業
ジーアイビーワイビー 大韓民国 3/6/9/12月 その他の金融業
エスフォース第二次 大韓民国 2/5/8/11月 その他の金融業
マエストロエアロ 大韓民国 3/6/9/12月 その他の金融業
マエストロワイエス 大韓民国 3/6/9/12月 その他の金融業
エスブライト第一次 大韓民国 3/6/9/12月 その他の金融業
エスタイガーゲームズ 大韓民国 3/6/9/12月 その他の金融業
マエストロイクサン 大韓民国 1/4/7/10月 その他の金融業
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エスタイガーリップ 大韓民国 1/4/7/10月 その他の金融業
エスタイガーケミカル 大韓民国 1/4/7/10月 その他の金融業
エスタイガーロエックス 大韓民国 1/4/7/10月 その他の金融業
ジーアイビーチュンジュ 大韓民国 1/4/7/10月 その他の金融業
ジーアイビーハアン 大韓民国 2/5/8/11月 その他の金融業
ジーアイビーファングム 大韓民国 3/6/9/12月 その他の金融業
エスタイガーソミョン 大韓民国 3/6/9/12月 その他の金融業
エスブライトホンデ 大韓民国 3/6/9/12月 その他の金融業
ブライトウンジョン 大韓民国 2/5/8/11月 その他の金融業
エスブライトチョンホ 大韓民国 2/5/8/11月 その他の金融業
ジーアイビーカウンティ第一次 大韓民国 3/6/9/12月 その他の金融業
グリーンバイオ第二次 大韓民国 3月 その他の金融業
ジーアイビーモクポ 大韓民国 3/6/9/12月 その他の金融業
エスタイガーテック 大韓民国 3/6/9/12月 その他の金融業
ジーアイビーソンサン 大韓民国 3/6/9/12月 その他の金融業
新韓ジーアイビーマミ 大韓民国 3/6/9/12月 その他の金融業
エスブライトパンギョ 大韓民国 3/6/9/12月 その他の金融業
開発信託 大韓民国 12月 信託
不特定金銭信託 大韓民国 12月 信託
老後年金信託 大韓民国 12月 信託
新個人年金信託 大韓民国 12月 信託
個人年金信託 大韓民国 12月 信託
退職信託 大韓民国 12月 信託
新老後年金信託 大韓民国 12月 信託
年金信託 大韓民国 12月 信託
家計金銭信託（旧新韓） 大韓民国 12月 信託
企業金銭信託（旧新韓） 大韓民国 12月 信託
新韓BNPP法人用私募証券投資信託第25号 大韓民国 1月 受益証券
新韓エスジーレール専門投資型
1/4/7/11 月
大韓民国 受益証券
私募特別資産投資信託2号
新韓AIM不動産専門投資型私募投資信託31号 6/12 月
大韓民国 受益証券
連結グループはストラクチャード・エンティティの設立約定条件を考慮し、ストラクチャード・エンティ
ティの営業による変動利益にさらされており、このような変動利益に最も重要な影響を及ぼす可能性のあ
るストラクチャード・エンティティの活動を指示できる能力を保有している場合、当該ストラクチャー
ド・エンティティを連結対象に含めています。ストラクチャード・エンティティに対する所有持分は連結
グループの負債として表示されるため、ストラクチャード・エンティティに対する非支配持分はありませ
ん。
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当半期末現在、連結グループは上記で説明しているストラクチャード・エンティティに対し、3,788,047
百万ウォンの未実行信用補完（ABCP買入約定など）を提供しています。
（4） 子会社の変動状況
当半期に新規で連結財務諸表に含まれた子会社及び当半期中に連結財務諸表の作成対象から除外された子
会社の状況は以下の通りです。
区分 子会社名
当半期に新規で含まれた会社 エスフォース第二次
マエストロエアロ
マエストロワイエス
エスブライト第一次
エスタイガーゲームズ
マエストロイクサン
エスタイガーリップ
エスタイガーケミカル
エスタイガーロエックス
ジーアイビーチュンジュ
ジーアイビーハアン
ジーアイビーファングム
エスタイガーソミョン
エスブライトホンデ
ブライトウンジョン
エスブライトチョンホ
ジーアイビーカウンティ第一次
グリーンバイオ第二次
ジーアイビーモクポ
エスタイガーテック
ジーアイビーソンサン
新韓ジーアイビーマミ
エスブライトパンギョ
新韓エスジーレール専門投資型私募特別資産投資信託2号
新韓AIM不動産専門投資型私募投資信託31号
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半期報告書
当半期に除外された会社 ジーアイビーエーエフ
リーチゲート第一次㈱
サニーソリューション第三次㈱
ジーアイビーホバン第一次㈱
ジーアイビーハン第一次㈱
ジーアイビーパレス第一次㈱
ジーアイビーパレス第二次
サニーモア第五次㈱
新韓ディスプレイ第二次㈱
リディパインウンジョン㈱
ジーアイビーポートフォリオエイ第一次㈱
マエストロ慰礼第一次㈱
リーチゲート第十三次㈱
ジーアイビーシーエスアイ㈱
マエストロミレ㈱
ジーアイビーパレス第一次㈱
ジーアイビーヨンサン第一次㈱
2. 重要な会計方針
連結グループが採用している重要な会計方針は以下の通りです。
（1） 財務諸表の作成基準
連結グループの半期連結財務諸表は韓国採用国際会計基準に準拠して作成される中間連結財務諸表です。
同財務諸表は企業会計基準書第1034号「中間財務報告」を適用して作成されており、年次連結財務諸表に
要求される情報に比べて少ない情報が含まれています。選別的注記には直前年次報告期間末後に発生した
連結グループの財政状態及び経営成績の変動を理解するために重要な取引や事象に関する説明を含めてい
ます。
（2） 見積りと判断
韓国採用国際会計基準では、中間財務諸表を作成するにあたって会計方針の適用並びに中間報告期間末現
在の資産、負債及び収益、費用の報告金額に影響を及ぼす事項に対して経営者の最善の判断に基づいた見
積り及び仮定の使用を要求しています。中間報告期間末現在における経営者の最善の判断に基づいた見積
り及び仮定が実際の環境と異なる場合、これらの見積りと実際の結果が異なることがあります。
見積り及び見積りに対する基本仮定は引き続きレビューされており、会計見積りの変更は見積りが変更さ
れた期間及び将来に影響を受ける期間にわたって認識されています。
半期連結財務諸表に使用された連結グループの会計方針の適用及び見積金額に対する経営者の判断は、
2020年12月31日をもって終了する会計年度の年次連結財務諸表と同一の会計方針及び見積の根拠を使用し
ました。
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新型コロナウィルス（COVID-19）の感染拡大は世界経済にマイナスの影響を及ぼしています。連結グルー
プは企業会計基準書第1109号“金融商品”により予想信用損失の見積に将来展望情報を使用しており、
COVID-19ウィルスの感染拡大により将来展望情報に相当の変化がありました。これにより、予想デフォル
ト率を見積もるための主な変数である民間消費増減率、総合株価指数、設備投資増減率などに対する変更
された将来展望情報を利用して2020年期末時点の予想デフォルト率の再見積を行いました。当半期に連結
グループが予想信用損失を見積もるために使用した将来展望情報は前期末の予想信用算出に適用したもの
と同一です。連結グループはCOVID-19が経済に及ぼす影響などに対して継続してモニタリングする予定で
す。
（3） 制定・改正基準書及び解釈指針書
連結グループは、2021年1月1日をもって開始する会計期間から次の制定・改正基準書及び解釈指針書を新
規適用しました。
1） 企業会計基準書第1109号“金融商品”、第1039号“金融商品：認識及び測定”、第1107号“金融商
品の開示”、第1104号“保険契約”及び第1116号“リース”の改正－金利指標の改革
金利指標の改革に関連して、償却原価で測定される金融商品の金利指標の代替時に帳簿価額ではなく実効
金利を調整し、ヘッジ関係で金利指標の代替が発生した場合にも中断せずにヘッジ会計を継続することが
できるようにする等の例外規定を含めています。当該基準書の改正が財務諸表に及ぼす重要な影響はあり
ません。
2） 企業会計基準書第1116号“リース”（改正）
国際会計基準委員会は2021年3月、同基準書を改正して、リースの借手にCOVID‐19の世界的な感染拡大の
結果として発生した賃借料の割引など（rent concession）がリースの変更に該当するかどうか評価しな
いことができる実務上の便法が適用されるリース料減免範囲を1年延長しました。このような実務上の便
法の適用を選択したリースの借手は賃借料の割引などによるリース料の変動に対して、そのような変動が
リースの変更ではない場合に同基準書が定める方式と一貫して会計処理を行います。また、リースの貸手
には同改正事項による実務上の便法が適用されません。
同改正事項による実務上の便法は以下の条件をすべて充足する賃借料の割引等にのみ適用します。
- リース料の変動により修正されたリース対価が変更前のリース対価と実質的に同一であるか、或いはそ
れより少ない
- リース料の減免が2022年6月30日以前に支払うべきリース料にのみ影響を及ぼす
- その他のリース期間及び条件は実質的に変更されない
リース基準書の改正による影響は注記11に記載されています。
（4） 連結グループが適用しない制定・改正基準書及び解釈指針書
制定・公表されたものの、まだ施行日が到来しておらず、適用していない制定・改正基準書及び解釈指針
書はありません。
3. 金融商品のリスク管理
3-1. 信用リスク
連結グループは一定水準の信用リスクにさらされています。これは取引相手の義務不履行により連結グ
ループが財務的損失を被るリスクを意味します。信用リスクは連結グループの営業活動において最も重要
に管理すべきリスクに分類されており、経営者は信用リスクエクスポージャーを注意深く管理していま
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す。信用リスクへのエクスポージャーは主に預け金と貸付債権に関する貸付過程及び債務証券に対する投
資活動及びグループ資産ポートフォリオの為替手形などから発生しており、貸付約定などの連結財務諸表
の オフバランス勘定に関する信用リスクが存在します。
（1） 信用リスク管理
連結グループの信用リスク管理に対する基本方針はリスク方針委員会で決定されます。リスク方針委員会
はCRO（Chief Risk Officer）を委員長とし、CCO（Chief Credit Officer）と事業グループ担当グループ
長及びリスク総括部長で構成されており、銀行全般の信用リスク管理案と与信方針の方向について意思決
定を行っています。リスク方針委員会とは別に与信審議委員会を設置して巨額与信及び限度承認などの与
信審査を分離しています。与信審議委員会はCCOを委員長とし、CROと与信関連事業グループ担当副行長、
与信企画部長などで構成されており、与信の健全性及び運用収益性を向上する方向で与信審査を行ってい
ます。
信用リスク対象資産を保有及び管理するすべての営業単位で1次的に該当資産に対するリスク管理を行
い、リスク総括部及び与信企画部などの信用リスク管理部署では2次的に銀行全体の信用リスク管理を担
当します。リスク総括部、リスク工学部はリスク方針委員会で設定された信用リスク限度及び同一借主
別、系列別、業種別、国家別の信用エクスポージャー限度を管理するなど、信用ポートフォリオ管理を
行っています。また、信用評価システム、担保管理システムの運用を通じたPD（Probability of
Default）、LGD（Loss Given Default）、EAD（Exposure at Default）などの信用リスク算出要素（Risk
Component）を測定及び管理しています。与信に関する意思決定の支援及び牽制組織として与信企画部は
銀行全体の与信方針及び制度を管理しており、与信審査部では独自の信用評価の遂行及び与信意思決定を
行っています。また、与信管理部では巨額与信などに対する個別与信管理を行っています。
すべての与信顧客（個人及び企業）に対して信用格付を付与して管理しています。信用格付は、個人の場
合は身上情報、銀行内部実績情報、外部信用情報を合算して算出され、企業の場合は財務項目と産業リス
ク、営業リスク、経営リスクなどの非財務項目などを総合的に考慮して信用評価システムで算出されま
す。算出された信用格付は与信承認、限度管理、価格決定、貸倒引当金の積立などに活用されるなど、信
用リスク管理の基本となります。
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連結グループの信用評価システムはBasel III要件を反映して個人評価システム（ACE：Automatic Credit
Evaluation）、エクスポージャー額5億ウォン以下の個人SOHO信用評価システム、企業信用評価システム
（AIRS：Advanced Internal Rating System）を運営しています。
企業与信に対する審査はグループ意思決定体制を取ることによって客観的かつ慎重な意思決定を行ってい
ます。一般的な与信の場合は営業店のRM（リレーションシップ・マネジャー）と各事業セグメントの本部
審査役の合意の下で与信承認が行われ、大規模な与信あるいは重要な与信の場合は審査協議体などで与信
承認が行われます。特に、専決限度を超過する巨額与信などの重要な与信については、与信の最高意思決
定機構である与信審議委員会で審査を行っています。個人与信は個人与信審査部で客観的な統計方法及び
銀行の信用方針に基づく自動化された個人与信評価システム（CSS: Credit Scoring System）によって審
査が行われています。
個別与信に対する常時管理のために常時モニタリングシステムを稼働しています。企業与信取引先のう
ち、貸倒懸念企業を自動検索して審査役とRMによって貸付査定が行われるようにしており、事業グループ
と独立した与信管理部では貸付査定結果の適正性を判断し、必要に応じて該当企業の信用格付調整を要請
します。このような手続に従って貸倒懸念企業を早期警報企業、観察企業及び正常企業に分類した後、リ
スク段階別の管理指針によって差別管理することで与信の不良化を早期に遮断しています。専門信用評価
機関と提携した財務分析支援システムは与信審査及び管理を支援しており、与信企画部で産業格付を算
出・管理し、産業動向及び企業情報を分析・提供しています。
（2） リスク限度管理及びリスク軽減方針
連結グループの信用リスクを適正水準に統制するために、以下のような限度管理体系を構築・運用してい
ます。
- 信用リスク限度は信用VaR（Value at Risk）及び最大エクスポージャーを基準として事業グループ別、
顧客別、商品別、業種別など、各セグメント別に設定して管理する。
- リスク総括部では信用VaR及び最大エクスポージャー基準の限度設定と管理業務を行い、与信企画部と
与信審査部でも信用リスク管理のために設定された最大エクスポージャー限度の管理業務を行う。
- リスク総括部、リスク工学部は毎年1回以上、銀行全体の信用リスク限度の運営計画を策定してリスク
方針委員会に付議する。
- 各事業セグメントは事業セグメント別に割り当てられた信用リスク限度をモニタリングして遵守する。
- 識別された信用リスクに対して個人顧客及び企業顧客、産業と国籍別限度を指定及び管理する。
- 個別借主または借主グループ、地理的産業別セグメントに対して受け入れられるリスクの限度を設定す
る。
- 該当リスクは年間基準もしくは必要であると判断される場合、期間内に再レビューされており、商品
別、産業別、国家別リスクの限度は四半期ごとに取締役会の承認を得る。
- 機関を含む借主別最大エクスポージャーは連結財務諸表上の勘定とオフバランス勘定に対して個別設定
された下位水準の限度内で管理し、外貨先渡取引などの商品取引に関する目次取引に対してもリスクの
限度を決定する。
- 限度対比の実際の最大エクスポージャーは日別に管理する。
- 信用リスクの最大エクスポージャーは借主の利子と元金償還能力を分析する過程でも管理されており、
必要な場合はこの過程で貸付限度を変更する。
その他のリスク管理策は以下の通りです。
1） 担保
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連結グループは信用リスクを緩和するための方針と手続を導入しています。信用リスクに関しては一般的
に担保が使用され、連結グループは特定種類の資産に対する質権設定に関する方針を導入しており、主な
担保の形態は以下の通りです。
- 住宅担保
- 不動産、棚卸資産及び売上債権など
- 債務証券及び持分証券などの金融商品
長期貸付債権は、一般的に担保が設定されています。一方、リボルビング個人信用貸付は無担保である場
合が一般的です。また、信用リスクによる損失を最小化するために、連結グループは資産減損の兆候があ
る場合、取引相手に追加担保を設定しています。
貸付債権以外の金融資産に対する担保は商品の特性によって差異があります。金融商品ポートフォリオな
どの担保設定されたABS（Asset Backed Securities）などの特殊な場合を除くと、債務証券では無担保が
一般的です。
2） デリバティブ
連結グループは購入後から処分契約の間のデリバティブに対して金額と期間に関する限度を維持して管理
しています。
3） 一括相殺約定
連結グループは相当な規模の取引を行うにあたって、取引相手と一括相殺約定を締結することにより信用
損失に対する最大エクスポージャーを制限しています。
取引は通常、総額基準で設定されていることから、一括相殺約定は一般的に連結財務状態表上、資産と負
債を相殺した結果としては表示されません。しかし、法的に執行が可能であり、個別的な金融資産の実現
と金融負債の決済に影響を与える相殺の権利が一括相殺約定により生じることがあり、これに関連する金
融資産の信用リスクは金融負債の範囲内で一括相殺約定により減少します。
一括相殺約定に属している信用リスクに対するグループの全体的な最大エクスポージャーは約定に属する
各取引から影響を受けるため、短期間内に実質的に変動することもあります。
4） 信用関連約定
保証と信用供与は与信のような信用リスクを有しています。信用状（特定期間と状況の下で要求される金
額に対し、連結グループが第三者に手形を発行して顧客の代わりに信用を保証）はこれらに関する基礎と
なる商品の船積により担保が設定されているため、与信よりも更に低いリスクを伴います。信用補強に関
する約定は与信、保証あるいは信用状の形態で信用を補強する限度の未使用金額を表します。信用を補強
する約定に対する信用リスクに関連して、連結グループは総未使用約定と同一の金額に対して潜在的にリ
スクにさらされています。長期約定は一般的に短期約定よりも信用リスクの程度が大きいため、連結グ
ループは信用約定の満期をモニタリングしています。
（3） 減損の測定に使用された変数、仮定及び手法
1） 当初認識後、信用リスクの顕著な増加を判断する方法
連結グループは当初認識後、金融商品の信用リスクが顕著に増加したかどうかを報告期間末ごとに評価し
ており、信用リスクの重要な増加を評価する時に予想信用損失額の変動ではなく、金融商品の予想存続期
間にわたる債務不履行発生リスクの変動を使用します。このような評価のため、報告期間末の金融商品に
対する債務不履行発生リスクを当初認識日の債務不履行発生リスクと比較し、認識後に信用リスクの顕著
な増加を表す情報として、過度な費用または労力なく利用できる合理的かつ裏付け可能な情報を考慮しま
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す。このような情報は連結グループが保有する債務不履行の実績データ及び内部信用評価専門家の分析結
果を含みます。
① 債務不履行リスクの測定
連結グループは債務不履行リスクと合理的な相関関係があると確認された観察資料及び過去の実績に基づ
いた判断により、個別エクスポージャーに内部信用格付を付与します。内部信用格付は債務不履行リスク
を表す質的・量的要素を考慮して決定されており、このような要素はエクスポージャーの特性及び借主の
類型によって異なることがあります。
個別エクスポージャーの当初認識時点で観察された借主の情報に基づいて付与された内部信用格付は、以
後の持続的な観察及びレビューの結果により変動する可能性があります。
② デフォルト率の期間構造の測定
内部信用格付はデフォルト率の期間構造を決定するための主要インプットです。連結グループは信用リス
クにさらされているエクスポージャーの様態及び債務不履行情報を商品及び借主の類型、そして内部信用
評価の結果別に分析して蓄積しており、このような分析を行う時に一部のポートフォリオの場合は外部信
用評価機関から入手した情報を活用します。
連結グループは蓄積されたデータからエクスポージャーの残余満期に対するデフォルト率を見積もり、そ
のデフォルト率の時間の経過による変動を予測するために統計的な手法を適用します。
③ 信用リスクの顕著な増加
連結グループは信用リスクの顕著な増加を判断するため、ポートフォリオ別に定義された指標を活用して
おり、このような指標は通常、内部信用格付の変動から見積もられた債務不履行リスクの変動及び質的判
断要素、そして延滞日数などで構成されています。連結グループが認識後に金融商品の信用リスクが顕著
に増加したかどうかを判断するために適用した方法は以下の通りです。
企業エクスポージャー 個人エクスポージャー
信用格付の顕著な変動 信用格付の顕著な変動
継続延滞日数30日超過 継続延滞日数30日超過
資産健全性格付「要注意」以下 資産健全性格付「要注意」以下
早期警報モデルのモニタリング格付 早期警報モデルのモニタリング格付
完全債務超過 特定プールセグメント
不適正または意見不表明の監査意見 住宅施工会社の破産によるグループ貸付に関する与信
3年連続の利子補償倍率1未満または2年連続で負の営 その他信用リスクの重要な増加が確認できる指標が識
業キャッシュ・フロー 別された与信
その他信用リスクの重要な増加が確認できる指標が識
別された与信
連結グループは特定のエクスポージャーの延滞日数が30日を超過する場合、認識後に該当金融資産の信用
リスクが重要に増加したものとみなします。連結グループは、連結グループが借主から受け取る契約上の
支払額を完全に受け取ることができなかった最も早い日付から延滞日数を算定し、借主に付与した猶予期
間は考慮しません。
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連結グループは信用リスクの顕著な増加に該当するかとうかを判断するための基準を、以下の観点から定
期的に検討します。
- 債務不履行の発生以前に信用リスクの顕著な増加の有無が識別されること
- 信用リスクの顕著な増加に該当するかどうかを判断するために設けた基準が、延滞日数の基準より先制
的な予測力を示すこと
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2） 変更された金融資産
金融資産の契約上のキャッシュ・フローが再交渉などを通じて変更されたものの、認識中止しない場合、
連結グループは当該金融資産の当初認識時点で変更前の契約条件により測定された債務不履行リスクと変
更された条件により報告期間末現在において測定された債務不履行リスクを比較し、信用リスクが顕著に
増加したかどうかを判断します。
連結グループは債務不履行リスクを管理して回収可能性を高めるため、財務的な困難に陥った顧客に実行
された貸付商品などの契約上のキャッシュ・フローを調整（以下、「債権債務再調整」）できます。この
ような調整は一般的に満期の延長、利息支払周期の変更及び契約上のその他の条件の変更などで行われま
す。
債権債務再調整は一般的に信用リスクの顕著な増加を表す質的指標であり、連結グループはこのような調
整対象に該当するものと予想されるエクスポージャーに対して全期間の予想信用損失を認識しています。
借主が債権債務再調整により変更された契約上のキャッシュ・フローの支払を忠実に履行するか、または
該当借主の内部信用格付が全期間の予想信用損失を認識する前の水準に回復された場合、当該エクスポー
ジャーに対して再び12ヶ月予想信用損失を認識します。
3） 債務不履行リスク
連結グループは金融資産が以下の状況のいずれか一つに該当する場合、当該資産が債務不履行の状況にあ
るものとみなします。
- 借主が契約上の支払日から90日以上延滞した場合
- その他連結グループが担保権などを行使せずに元利金を回収することができないと判断した場合
借主の債務不履行を判断する時に連結グループは以下の指標を活用します。
- 質的要素（例：契約条件の違反）
- 量的要素（例：同一借主が連結グループに対する一つ以上の支払義務を履行しなかった場合、各支払義
務別の延滞日数。但し、特定のポートフォリオの場合、個別金融商品単位別に延滞日数などを活用）
- 内部観察資料及び外部から入手した情報
連結グループが適用している債務不履行の定義は、規制資本管理の目的で定義している不渡りの定義と大
体一致しており、債務不履行に該当するかどうかを判断するために活用する情報及び各情報の活用度は状
況によって異なる可能性があります。
4） 将来展望情報の反映
連結グループは予想信用損失を測定する時に、多様な情報に基づき、内部専門家グループが提示した将来
展望情報を反映します。このような将来展望情報を予測するため、連結グループは国内外の研究機関また
は政府及び公共機関などで公開した経済展望などを活用します。
連結グループはバイアスが排除された中立的な観点から予想される将来のマクロ経済的な状況を予想損失
の測定に反映します。このような観点での予想損失は最も発生可能性が高いと判断される状況を反映して
おり、連結グループが事業計画及び経営戦略の策定時に踏まえた予測と同じ仮定に基づいています。
連結グループは過去に経験したデータを分析して各ポートフォリオ別に信用リスク及び信用損失の予測に
必要な主なマクロ経済変数と信用リスク間の相関関係を導出した後、回帰分析により将来展望情報を反映
します。COVID-19による景気状況を反映するためにupside、central、downsideの3つのシナリオを検討し
て最終の将来展望情報を反映しました。
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主要マクロ経済変数 信用リスク間の相関関係
総合株価指数 負（－）の相関関係
民間消費増減率 負（－）の相関関係
設備投資増減率 負（－）の相関関係
連結グループが使用したマクロ経済変数と債務不履行リスク間の予測された相関関係は、過去10年以上の
長期データに基づいて導出されました。
将来景気展望を勘案したデフォルト率の見積において、最近のデフォルト率の実測値は重要な参考資料で
す。最近COVID-19による景気低迷により多数の経済指標は悪化したにもかかわらず、連結グループのデ
フォルト率の実測値は安定的に維持されています。これはCOVID-19に対する様々な政策支援などの影響に
よるものと見られ、これによる潜在的な不良の影響を反映するために金融支援策の一つである利息払込猶
予、分割償還猶予の借主はSTAGE2分類により信用リスクを管理しています。
当半期末基準の利息払込猶予、分割償還猶予を申請した借主のエクスポージャー及び引当金の現況は以下
の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 エクスポージャー 引当金
利息払込猶予 209,912 15,871
分割償還猶予 1,295,362 27,673
利息払込猶予及び
69,073 1,745
分割償還猶予
合計 1,574,347 45,289
連結グループは予想信用損失の測定のための将来展望情報の適用において複数の経済シナリオを考慮して
おり、upside及びdownsideシナリオの加重値を100%と仮定し、他の仮定が同一である場合、会社の予想信
用損失引当金に及ぼす影響による感応度分析は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
シナリオ 100%仮定時 帳簿価額との差異
upside 1,857,459 (3,386)
downside 1,887,410 26,565
5） 予想信用損失の測定
予想信用損失の測定に投入された主要変数は以下の通りです。
- 期間別のデフォルト率（PD）
- 不渡り時の損失率（LGD）
- 不渡り時のエクスポージャー（EAD）
-
このような信用リスク測定要素は連結グループが内部的に開発した統計的な手法及び過去の実績データか
ら見積もられており、将来展望情報の反映を通じて調整されました。
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期間別のデフォルト率の見積りは特定時点を基準に統計的なモデルに基づいて取引相手及びエクスポー
ジャーの特性を反映して見積もられました。連結グループは見積りに活用された統計的な信用評価モデル
の開発のために連結グループが内部で保有している情報を活用しており、一部のポートフォリオ（例：大
企 業群など）の場合、市場で観察された情報を追加考慮しました。取引相手またはエクスポージャーが特
定の格付の間で集中的に分布する場合、当該格付別のデフォルト率の測定方式を調整し、格付別のデフォ
ルト率はエクスポージャーの契約満期を考慮して見積もられました。
不渡り時の損失率は、不渡りの発生時に予想される損失の程度を意味します。連結グループは過去の不渡
りエクスポージャーから測定された実績回収率に基づいて不渡り時の損失率を算出しました。不渡り時の
損失率の測定モデルは担保の類型、担保に対する先順位、借主の類型及び回収に所要された費用を反映す
るよう開発されました。特に、個人向け貸付商品の不渡り時の損失率モデルは担保貸付比率（Loan to
Value、LTV）を主要変数として使用します。不渡り時の損失率の算出に反映された回収率は、実効金利で
割り引かれた回収金額の現在価値を基準として算定されます。
不渡り時のエクスポージャーは、不渡り発生時点で予想されるエクスポージャーを意味します。連結グ
ループは、現在実行されたエクスポージャーが契約上の限度内で不渡り時点まで追加的に使用されると予
想される比率を反映して不渡り時のエクスポージャーを導出します。金融資産の不渡り時のエクスポー
ジャーは当該資産の総帳簿価額と同じであり、貸付約定及び金融保証契約の不渡り時のエクスポージャー
は既に引き出して使用した金額及び今後追加で使用されると予想される金額の合計で算定されます。
連結グループは、金融資産の予想信用損失を測定する時に契約上の満期を基準として予想信用損失の測定
対象期間を反映します。契約上の満期は借主が保有している延長権を考慮して算定されます。
期間別のデフォルト率、不渡り時の損失率及び不渡り時のエクスポージャーのリスク測定要素は、以下の
ような区分基準によって集合的に見積もられます。
- 商品の類型
- 内部信用格付
- 担保の類型
- 担保貸付比率（LTV）
- 借主が属している産業群
- 借主または担保の所在地
- 延滞日数
集合を区分する基準は、集合の同質性を維持するよう定期的に検討されており、必要な場合は調整されま
す。連結グループは内部的に十分な水準の過去の実績から蓄積された資料を保有していない特定のポート
フォリオの場合、外部のベンチマーク情報を活用して内部情報を補完しました。
6） 金融資産の償却
連結グループは現実的に元利金の回収可能性がないと判断された貸付商品または債務証券の部分、あるい
は全体を償却します。一般的に借主が元利金の返済に充てられる充分な財源または所得がないと判断され
る場合には償却を実行し、このような償却の要否の判断は連結グループの内部規定により実行されます。
償却とは別に、連結グループは金融資産の償却以降も内部の回収方針により持続的に回収権を行使するこ
とができます。
（4） 信用リスクに対する最大エクスポージャー額
当半期末及び前期末現在、保有している金融商品の信用リスクに対する最大エクスポージャー額の内訳は
以下の通りです。
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（単位：百万ウォン）
区分 第190（当）半期 第189（前）期
銀行 4,493,683 3,922,409
預け金（注1、2） 政府/公共機関/中央銀行など 14,350,179 21,912,759
合計 18,843,862 25,835,168
銀行 8,716,443 7,689,486
住居用不動産
51,339,644 51,364,425
担保貸付
個人
その他 107,550,075 102,842,272
小計 158,889,719 154,206,697
政府/公共機関/中央銀行など 3,599,953 2,437,962
償却原価で測定する
大企業 35,993,994 32,708,031
貸付債権（注1、2）
中小企業 99,020,242 92,232,815
企業 特殊金融 8,886,451 8,468,976
その他 146 810
小計 143,900,833 133,410,632
カード債権 161,082 159,955
合計 315,268,030 297,904,732
銀行 79,830 29,997
政府/公共機関/中央銀行など 19,976 -
企業 大企業 657,910 699,827
FVTPL貸付債権
中小企業 108,189 114,645
小計 766,099 814,472
合計 865,905 844,469
債務証券 22,511,980 21,468,195
FVTPL有価証券 金/銀預け金 90,954 188,338
合計 22,602,934 21,656,533
その他の包括利益を通
じて
債務証券 41,467,015 38,726,496
公正価値で測定する
有価証券（注1）
償却原価で測定する
債務証券 20,455,971 20,178,443
有価証券（注1）
デリバティブ資産 2,455,569 4,575,560
その他の金融資産（注1、3） 16,221,571 11,153,167
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金融保証 5,129,253 4,354,052
貸付約定及び
オフバランス勘定 102,329,789 101,649,789
その他の信用関連負債
合計 107,459,042 106,003,841
合計 545,639,899 526,878,409
（注1） 預け金、貸付債権、有価証券、その他の金融資産の最大エクスポージャー額は、未償却残高及
び貸倒引当金を減算した純帳簿価額です。
（注2） 新BIS規制（Basel III）の自己資本比率（BIS比率）の算出上、類似する信用リスクグループに
分類しました。
（注3） 未収金、未収収益、預け保証金、未回収内国為替債権、仮払金などで構成されています。
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（5） 信用リスク格付別の信用リスクエクスポージャー
1） 当半期末及び前期末現在、保有している金融商品の信用リスク格付別の信用リスクに対する最大エ
クスポージャー額の内訳は、以下の通りです。
＜第190（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
担保による
12ヶ月予想信用損失 全期間予想信用損失
貸倒
区分 小計 合計 信用リスク
引当金
優良 普通 優良 普通 減損
軽減効果
＜預け金＞
銀行 3,755,957 744,680 131 153 - 4,500,921 4,493,683 -
(7,238)
政府/公共機関/
13,725,773 621,397 - 8,835 - 14,356,005 14,350,179 -
(5,826)
中央銀行など
預け金小計 17,481,730 1,366,077 131 8,988 - 18,856,926 18,843,862 -
(13,064)
＜償却原価で測定する貸付債権＞
銀行 6,237,723 2,344,806 140,491 - - 8,723,020 8,716,443 155,590
(6,577)
個人 145,856,577 3,018,789 8,120,275 1,818,607 448,936 159,263,184 158,889,719 109,120,080
(373,465)
住居用不動産
48,448,204 260,953 1,824,932 733,033 93,201 51,360,323 51,339,644 48,626,068
(20,679)
担保貸付
97,408,373 2,757,836 6,295,343 1,085,574 355,735 107,902,861 107,550,075 60,494,012
その他 (352,786)
政府/公共機関/
3,413,007 187,569 - - - 3,600,576 3,599,953 -
(623)
中央銀行など
企業 82,493,191 37,416,170 9,259,396 15,303,834 674,630 145,147,221 143,900,833 82,174,560
(1,246,388)
大企業 21,542,126 8,922,734 2,657,381 3,090,811 128,431 36,341,483 35,993,994 9,337,119
(347,489)
中小企業 58,483,005 22,160,508 6,580,732 12,133,656 540,549 99,898,450 99,020,242 68,605,157
(878,208)
特殊金融 2,468,060 6,332,913 21,283 79,200 5,650 8,907,106 8,886,451 4,232,284
(20,655)
その他 - 15 - 167 - 182 146 -
(36)
カード債権 10 160,012 - 2,814 3,656 166,492 161,082 25
(5,410)
償却原価で測定す
238,000,508 43,127,346 17,520,162 17,125,255 1,127,222 316,900,493 315,268,030 191,450,255
(1,632,463)
る貸付債権小計
＜その他の包括利益を通じて公正価値で測定する有価証券＞
債務証券
35,359,159 5,962,354 1,133 144,369 - 41,467,015 - 41,467,015 -
（注1）
＜償却原価で測定する有価証券＞
債務証券 18,898,852 1,564,102 - - - 20,462,954 20,455,971 -
(6,983)
合計 309,740,249 52,019,879 17,521,426 17,278,612 1,127,222 397,687,388 396,034,878 191,450,255
(1,652,510)
（注1） その他の包括利益を通じて公正価値で測定する有価証券のその他の包括利益として認識された
信用損失引当金は15,607百万ウォンです。
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＜第189（前）期＞
（単位：百万ウォン）
担保による
12ヶ月予想信用損失 全期間予想信用損失
貸倒
区分 小計 合計 信用リスク
引当金
優良 普通 優良 普通 減損
軽減効果
＜預け金＞
銀行 3,533,069 395,246 - 404 - 3,928,719 3,922,409 -
(6,310)
政府/公共機関/
21,327,060 587,371 - 1,748 - 21,916,179 21,912,759 -
(3,420)
中央銀行など
預け金小計 24,860,129 982,617 - 2,152 - 25,844,898 25,835,168 -
(9,730)
＜償却原価で測定する貸付債権＞
銀行 5,998,449 1,601,292 87,084 9,623 - 7,696,448 7,689,486 29,994
(6,962)
個人 139,299,745 5,538,574 5,897,285 3,407,902 441,035 154,584,541 154,206,697 83,169,264
(377,844)
住居用不動産
48,290,904 313,134 1,807,030 877,066 97,030 51,385,164 51,364,425 45,644,141
(20,739)
担保貸付
91,008,841 5,225,440 4,090,255 2,530,836 344,005 103,199,377 102,842,272 37,525,123
その他 (357,105)
政府/公共機関/
2,191,017 247,542 - - - 2,438,559 2,437,962 -
(597)
中央銀行など
企業 81,667,029 29,170,182 10,646,531 12,502,624 722,610 134,708,976 133,410,632 76,800,810
(1,298,344)
大企業 19,777,406 7,888,565 2,352,102 2,869,460 175,610 33,063,143 32,708,031 7,822,253
(355,112)
中小企業 58,915,174 15,859,348 8,292,443 9,529,852 547,000 93,143,817 92,232,815 68,257,562
(911,002)
特殊金融 2,974,449 5,421,558 1,986 103,172 - 8,501,165 8,468,976 720,995
(32,189)
その他 - 711 - 140 - 851 810 -
(41)
19 158,619 2 2,913 3,219 164,772 159,955 1,115
カード債権 (4,817)
償却原価で測定す
229,156,259 36,716,209 16,630,902 15,923,062 1,166,864 299,593,296 297,904,732 160,001,183
(1,688,564)
る貸付債権小計
＜その他の包括利益を通じて公正価値で測定する有価証券＞
債務証券
30,251,345 8,208,016 - 267,135 - 38,726,496 - 38,726,496 -
（注1）
＜償却原価で測定する有価証券＞
債務証券 18,780,103 1,404,340 - - - 20,184,443 20,178,443 -
(6,000)
合計 303,047,836 47,311,182 16,630,902 16,192,349 1,166,864 384,349,133 382,644,839 160,001,183
(1,704,294)
（注1） その他の包括利益を通じて公正価値で測定する有価証券のその他の包括利益として認識された
信用損失引当金は16,977百万ウォンです。
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2） 当半期末及び前期末現在、オフバランス勘定の信用リスク格付別の信用リスクに対する最大エクス
ポージャー額は、以下の通りです。
＜第190（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
金融保証 貸付約定及びその他の信用関連負債
全期間 全期間
区分 予想信用損失 予想信用損失 合計
12ヶ月 12ヶ月
小計 小計
予想信用損失 予想信用損失
減損 減損 減損 減損
未認識 認識 未認識 認識
3,227,771 323,805 - 3,551,576 70,564,303 3,741,221 - 74,305,524 77,857,100
優良
1,265,240 312,193 - 1,577,433 26,572,102 1,452,163 - 28,024,265 29,601,698
普通
- - 244 244 - - - - 244
減損
4,493,011 635,998 244 5,129,253 97,136,405 5,193,384 - 102,329,789 107,459,042
合計
＜第189（前）期＞
（単位：百万ウォン）
金融保証 貸付約定及びその他の信用関連負債
全期間 全期間
区分 予想信用損失 予想信用損失 合計
12ヶ月 12ヶ月
小計 小計
予想信用損失 予想信用損失
減損 減損 減損 減損
未認識 認識 未認識 認識
2,764,531 302,565 - 3,067,096 78,980,557 3,187,592 - 82,168,149 85,235,245
優良
1,110,481 176,317 - 1,286,798 17,870,207 1,611,433 - 19,481,640 20,768,438
普通
- - 158 158 - - - - 158
減損
3,875,012 478,882 158 4,354,052 96,850,764 4,799,025 - 101,649,789 106,003,841
合計
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3） 当半期末及び前期末現在、保有している金融商品の担保種類別の信用リスクに対する最大エクス
ポージャー額は、以下の通りです。
＜第190（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
全期間予想信用損失
12ヶ月
区分 合計
予想信用損失
減損未認識 減損認識
55,470,399 8,338,461 192,381 64,001,241
保証書
1,015,686 294,727 3,032 1,313,445
預・掛・積金
1,412,805 418,119 15,642 1,846,566
動産
112,613,090 12,790,336 246,787 125,650,213
不動産
170,511,980 21,841,643 457,842 192,811,465
合計
＜第189（前）期＞
（単位：百万ウォン）
全期間予想信用損失
12ヶ月
区分 合計
予想信用損失
減損未認識 減損認識
35,411,506 5,877,251 172,647 41,461,404
保証書
933,379 282,426 368 1,216,173
預・掛・積金
1,284,976 317,218 12,341 1,614,535
動産
103,335,607 13,000,974 262,595 116,599,176
不動産
140,965,468 19,477,869 447,951 160,891,288
合計
4） 当半期末及び前期末現在、保有している金融商品のうち、住居用不動産担保貸付の担保認定比率別
の信用リスクに対する最大エクスポージャー額は、以下の通りです。
＜第190（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
住居用不動産担保貸付の担保認定比率
区分 合計
40%超過 60%超過 80%超過
40%以下 その他
60%以下 80%以下 100%以下
償却原価で測定する
17,567,053 14,105,267 15,966,938 2,334,673 1,386,392 51,360,323
貸付債権
貸倒引当金 (561) (1,578) (13,125) (2,311) (3,104) (20,679)
17,566,492 14,103,689 15,953,813 2,332,362 1,383,288 51,339,644
合計
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＜第189（前）期＞
（単位：百万ウォン）
住居用不動産担保貸付の担保認定比率
区分 合計
40%超過 60%超過 80%超過
40%以下 その他
60%以下 80%以下 100%以下
償却原価で測定する
16,891,845 13,917,409 15,744,963 3,050,326 1,780,621 51,385,164
貸付債権
貸倒引当金 (589) (1,642) (10,706) (4,017) (3,785) (20,739)
16,891,256 13,915,767 15,734,257 3,046,309 1,776,836 51,364,425
合計
5） 優良格付と普通格付の区分は以下の通りです。
区分 個人 政府/公共機関/中央銀行 企業/銀行
優良 Pool別のデフォルト率2.25%未満 OECD国家信用格付6以上 内部信用格付BBB＋以上
普通 Pool別のデフォルト率2.25%以上 OECD国家信用格付6未満 内部信用格付BBB＋未満
（6） 当半期末及び前期末現在、担保の実行により取得した資産はありません。
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（7） 地域別の構成内訳
当半期末及び前期末現在、保有している金融商品（持分証券を除く）の地域別の構成内訳は以下の通りで
す。
＜第190（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
区分（注1） 韓国 アメリカ イギリス 日本 ドイツ ベトナム 中国 その他 合計
＜預け金＞
294,746 1,263,733 52,496 305,167 417,618 313,236 942,218 904,469 4,493,683
銀行
政府/公共機関/
11,438,341 555,966 1,160,258 130,042 248,507 451,277 365,788 14,350,179
-
中央銀行など
11,733,087 1,819,699 52,496 1,465,425 547,660 561,743 1,393,495 1,270,257 18,843,862
預け金小計
＜償却原価で測定する貸付債権＞
2,372,102 3,076 359,467 113,794 950,624 2,233,278 2,684,102 8,716,443
銀行 -
149,904,266 402,104 6,290 4,142,857 3,446 1,761,168 1,483,292 1,186,296 158,889,719
個人
44,411,459 290,888 4,035 4,107,148 1,399 508,769 1,126,107 889,839 51,339,644
住居用不動産担保貸付
105,492,807 111,216 2,255 35,709 2,047 1,252,399 357,185 296,457 107,550,075
その他
政府/公共機関/
3,412,509 187,444 3,599,953
- - - - - -
中央銀行など
124,889,402 3,132,501 166,396 3,982,934 79,838 2,687,115 3,201,657 5,760,990 143,900,833
企業
29,003,403 1,608,488 93,629 549,864 37,917 1,253,649 1,285,820 2,161,224 35,993,994
大企業
89,623,612 770,149 40,599 2,661,056 41,921 1,276,538 1,915,837 2,690,530 99,020,242
中小企業
6,262,260 753,848 32,168 772,014 156,928 909,233 8,886,451
特殊金融 - -
127 16 3 146
その他 - - - - -
4,897 1,312 54 32 17 153,895 35 840 161,082
カード債権
償却原価で測定する
280,583,176 3,538,993 172,740 8,485,290 197,095 5,552,802 6,918,262 9,819,672 315,268,030
貸付債権小計
＜FVTPL貸付債権＞
79,830 79,830
銀行 - - - - - - -
政府/公共機関/
19,976 19,976
- - - - - - -
中央銀行など
766,098 1 766,099
企業 - - - - - -
657,909 1 657,910
大企業 - - - - - -
108,189 108,189
中小企業 - - - - - - -
FVTPL貸付債権小計 865,904 - - - - - - 1 865,905
＜FVTPL有価証券＞
21,814,643 269,523 18,639 17,675 9,694 77,326 304,480 22,511,980
債務証券 -
90,954 90,954
金/銀預け金 - - - - - - -
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新韓銀行(E26225)
半期報告書
21,814,643 269,523 109,593 17,675 9,694 77,326 304,480 22,602,934
FVTPL有価証券小計 -
＜その他の包括利益を通じて公正価値で測定する有価証券＞
38,633,539 799,685 33,005 223,958 44,956 118,353 726,269 887,250 41,467,015
債務証券
＜償却原価で測定する有価証券＞
18,968,701 4,266 241,343 825,036 75,135 341,490 20,455,971
債務証券 - -
372,599,050 6,432,166 367,834 10,433,691 799,405 7,057,934 9,190,487 12,623,150 419,503,717
合計
（注1）地域別の構成内訳は未償却残高及び貸倒引当金を減算した純帳簿価額です。
＜第189（前）期＞
（単位：百万ウォン）
区分（注1） 韓国 アメリカ イギリス 日本 ドイツ ベトナム 中国 その他 合計
＜預け金＞
282,653 621,144 107,136 534,868 253,297 201,009 1,404,189 518,113 3,922,409
銀行
政府/公共機関/
18,380,443 952,215 1,418,805 121,663 209,395 441,863 388,375 21,912,759
-
中央銀行など
18,663,096 1,573,359 107,136 1,953,673 374,960 410,404 1,846,052 906,488 25,835,168
預け金小計
＜償却原価で測定する貸付債権＞
2,277,529 249,670 62,997 824,022 1,343,452 2,931,816 7,689,486
銀行 - -
145,814,211 389,962 6,627 4,124,659 2,386 1,448,430 1,322,340 1,098,082 154,206,697
個人
44,718,121 277,807 4,249 4,084,949 1,015 431,020 1,027,101 820,163 51,364,425
住居用不動産担保貸付
101,096,090 112,155 2,378 39,710 1,371 1,017,410 295,239 277,919 102,842,272
その他
政府/公共機関/
2,190,585 247,377 2,437,962
- - - - - -
中央銀行など
115,401,335 2,992,056 103,197 3,784,158 103,483 2,228,822 3,038,360 5,759,221 133,410,632
企業
26,119,572 1,501,629 38,028 631,230 33,737 881,051 1,155,694 2,347,090 32,708,031
大企業
83,343,950 784,652 41,500 2,428,883 69,746 1,187,265 1,882,666 2,494,153 92,232,815
中小企業
5,937,250 705,764 23,669 724,045 160,506 917,742 8,468,976
特殊金融 - -
563 11 236 810
その他 - - - - -
6,767 1,010 84 40 14 151,045 61 934 159,955
カード債権
償却原価で測定する
265,690,427 3,383,028 109,908 8,158,527 168,880 4,652,319 5,704,213 10,037,430 297,904,732
貸付債権小計
＜FVTPL貸付債権＞
29,997 29,997
銀行 - - - - - - -
814,472 814,472
企業 - - - - - - -
699,827 699,827
大企業 - - - - - - -
114,645 114,645
中小企業 - - - - - - -
844,469 844,469
FVTPL貸付債権小計 - - - - - - -
＜FVTPL有価証券＞
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半期報告書
20,861,279 202,000 5,115 19,040 4,486 151,988 224,288 21,468,196
債務証券 -
188,339 188,339
金/銀預け金 - - - - - - -
20,861,279 202,000 193,454 19,040 4,486 151,988 224,288 21,656,535
FVTPL有価証券小計 -
＜その他の包括利益を通じて公正価値で測定する有価証券＞
35,832,061 857,980 51,422 221,917 36,412 172,904 834,119 719,681 38,726,496
債務証券
＜償却原価で測定する有価証券＞
18,858,335 5,996 243,591 710,106 45,121 315,294 20,178,443
債務証券 - -
360,749,667 6,022,363 461,920 10,596,748 584,738 5,945,733 8,581,493 12,203,181 405,145,843
合計
（注1）地域別の構成内訳は未償却残高及び貸倒引当金を減算した純帳簿価額です。
（8） 産業別の構成内訳
1) 当半期末及び前期末現在、保有している金融商品（持分証券を除く）の産業別の構成内訳は以下の通
りです。
＜第190（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
不動産賃貸
金融及び 卸売及び 宿泊及び
区分（注1） 製造業 及び事業 建設業 その他 個人顧客 合計
保険業 小売業 飲食店業
サービス業
＜預け金＞
4,493,683 4,493,683
銀行 - - - - - - -
政府/公共機関/
14,350,179 14,350,179
- - - - - - -
中央銀行など
18,843,862 18,843,862
預け金小計 - - - - - - -
＜償却原価で測定する貸付債権＞
8,358,488 357,955 8,716,443
銀行 - - - - - -
158,889,719 158,889,719
個人 - - - - - - -
51,339,644 51,339,644
住居用不動産担保貸付 - - - - - - -
107,550,075 107,550,075
その他 - - - - - - -
政府/公共機関/
3,599,953 3,599,953
- - - - - - -
中央銀行など
7,599,035 50,228,488 18,650,929 31,686,655 2,732,878 5,931,037 27,071,811 143,900,833
企業 -
4,221,982 17,747,075 3,448,659 2,472,607 556,879 363,568 7,183,224 35,993,994
大企業 -
1,082,166 32,456,833 15,182,794 25,826,791 1,910,738 5,419,422 17,141,498 99,020,242
中小企業 -
2,294,887 24,578 19,473 3,387,254 265,261 148,046 2,746,952 8,886,451
特殊金融 -
2 3 3 1 137 146
その他 - - -
161,082 161,082
カード債権 - - - - - - -
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償却原価で測定する
19,557,476 50,228,488 18,650,929 31,686,655 2,732,878 5,931,037 27,429,766 159,050,801 315,268,030
貸付債権小計
＜FVTPL貸付債権＞
79,830 79,830
銀行 - - - - - - -
政府/公共機関/
19,976 19,976
- - - - - - -
中央銀行など
169,561 524,856 17,370 1,989 3,095 49,228 766,099
企業 - -
169,561 458,856 1,015 2,095 26,383 657,910
大企業 - - -
66,000 16,355 1,989 1,000 22,845 108,189
中小企業 - - -
189,537 524,856 17,370 1,989 3,095 129,058 865,905
FVTPL貸付債権小計 - -
＜FVTPL有価証券＞
14,044,053 1,273,152 1,043,774 417,423 262,980 56,533 5,414,065 22,511,980
債務証券 -
90,954 90,954
金/銀預け金 - - - - - - -
14,135,007 1,273,152 1,043,774 417,423 262,980 56,533 5,414,065 22,602,934
FVTPL有価証券小計 -
＜その他の包括利益を通じて公正価値で測定する有価証券＞
21,004,320 1,839,822 293,833 410,147 628,346 9,939 17,280,608 41,467,015
債務証券 -
＜償却原価で測定する有価証券＞
6,530,387 22,590 143,806 140,378 13,618,810 20,455,971
債務証券 - - -
80,260,589 53,888,908 20,005,906 32,660,020 3,767,677 5,997,509 63,872,307 159,050,801 419,503,717
合計
（注1）産業別の構成内訳は未償却残高及び貸倒引当金を減算した純帳簿価額です。
＜第189（前）期＞
（単位：百万ウォン）
不動産賃貸
金融及び 卸売及び 宿泊及び
区分（注1） 製造業 及び事業 建設業 その他 個人顧客 合計
保険業 小売業 飲食店業
サービス業
＜預け金＞
3,922,409 3,922,409
銀行 - - - - - - -
政府/公共機関/
21,912,759 21,912,759
- - - - - - -
中央銀行など
25,835,168 25,835,168
預け金小計 - - - - - - -
＜償却原価で測定する貸付債権＞
7,329,252 360,234 7,689,486
銀行 - - - - - -
154,206,697 154,206,697
個人 - - - - - - -
51,364,425 51,364,425
住居用不動産担保貸付 - - - - - - -
102,842,272 102,842,272
その他 - - - - - - -
政府/公共機関/
2,437,962 2,437,962
- - - - - - -
中央銀行など
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半期報告書
5,756,122 47,242,200 17,184,831 29,882,707 2,660,711 5,750,820 24,933,241 133,410,632
企業 -
2,459,364 16,608,368 3,319,317 2,400,429 634,151 435,017 6,851,385 32,708,031
大企業 -
1,010,848 30,604,767 13,826,277 24,383,764 1,664,917 5,165,249 15,576,993 92,232,815
中小企業 -
2,285,910 28,956 38,930 3,098,512 361,643 150,554 2,504,471 8,468,976
特殊金融 -
109 307 2 392 810
その他 - - - -
159,955 159,955
カード債権 - - - - - - -
償却原価で測定する
15,523,336 47,242,200 17,184,831 29,882,707 2,660,711 5,750,820 25,293,475 154,366,652 297,904,732
貸付債権小計
＜FVTPL貸付債権＞
銀行 29,997 29,997
- - - - - - -
29,921 629,418 19,210 2,000 3,000 130,923 814,472
企業 - -
29,921 558,463 3,500 2,000 105,943 699,827
大企業 - - -
70,955 15,710 2,000 1,000 24,980 114,645
中小企業 - - -
29,921 629,418 19,210 31,997 3,000 130,923 844,469
FVTPL貸付債権小計 - -
＜FVTPL有価証券＞
13,698,499 1,721,830 1,017,087 274,993 158,220 45,169 4,552,398 21,468,196
債務証券 -
188,339 188,339
金/銀預け金 - - - - - - -
13,886,838 1,721,830 1,017,087 274,993 158,220 45,169 4,552,398 21,656,535
FVTPL有価証券小計 -
＜その他の包括利益を通じて公正価値で測定する有価証券＞
21,669,300 2,026,619 289,113 506,999 640,130 2,611 13,591,724 38,726,496
債務証券 -
＜償却原価で測定する有価証券＞
7,011,794 21,750 134,772 120,284 12,889,843 20,178,443
債務証券 - - -
83,956,357 51,641,817 18,510,241 30,831,468 3,582,345 5,798,600 56,458,363 154,366,652 405,145,843
合計
（注1） 産業別の構成内訳は未償却残高及び貸倒引当金を減算した純帳簿価額です。
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2) 当半期末及び前期末現在、保有している金融商品のうち、COVID-19の感染拡大により影響を受ける可
能性がある企業与信の産業別構成内訳は以下の通りです。今後の景気状況により影響を受ける産業は
大きく変動する可能性があります。
＜第190（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
航空旅客 石油 創作及び 衣類
区分 宿泊業 映画館 旅行業 合計
運送 精製業 芸術関連 製造業
償却原価で測定する
150,644 3,490,834 673,970 226,451 81,659 1,954,665 98,843 6,677,066
貸付債権
FVTPL有価証券 1,731 720 1,554 2,421 6,426
- - -
その他の包括利益を
35,019 9,939 196,797 6,790 10,177 258,722
通じて公正価値で - -
測定する有価証券
オフバランス 380,314 272,420 2,923,935 12,903 113,739 1,014,577 38,696 4,756,584
合計 565,977 3,773,193 3,796,433 239,354 202,908 2,980,973 139,960 11,698,798
＜第189（前）期＞
（単位：百万ウォン）
航空旅客 石油 創作及び 衣類
区分 宿泊業 映画館 旅行業 合計
運送 精製業 芸術関連 製造業
償却原価で測定する
120,854 3,445,269 685,336 244,036 95,240 1,763,741 112,647 6,467,123
貸付債権
FVTPL有価証券 - - 3,088 - - 3,060 - 6,148
その他の包括利益を
通じて公正価値で 52,878 2,611 224,894 - 6,539 9,797 - 296,719
測定する有価証券
オフバランス 404,767 289,948 3,058,516 9,630 111,266 938,705 60,171 4,873,003
合計 578,499 3,737,828 3,971,834 253,666 213,045 2,715,303 172,818 11,642,993
3) 注記3-1.(5)で開示している全期間予想信用損失の測定対象となる個人与信のうち、普通及び減損区
分に区分される借主の場合、COVID-19による影響が比較的大きい可能性があり、今後の景気状況によ
り当該影響は変動する可能性があります。
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3-2. 市場リスク
市場リスクは金利、株価、為替レートなどの市場価格の変動により発生する可能性のある損失リスクを意
味します。連結グループは短期売買差益の獲得を目的として保有する有価証券、外国為替ポジション、デ
リバティブなどをトレーディングポジションとして管理し、与信、預け金及び短期売買差益の獲得目的を
除いた債務証券などで構成された金利感応資産及び受信、借入金、社債などで構成された金利感応負債、
金利ヘッジのためにヘッジ手段として使用する金利感応デリバティブを非トレーディングポジションとし
て管理しています。
連結グループはリスク方針委員会で市場リスク管理に関する方針の策定、限度設定などの意思決定機能を
行い、リスク工学部は全行の運用部署及びデスクに対する総合的な市場リスクの管理、市場リスクシステ
ムの管理及びMiddle Office機能を行っています。
市場リスク管理の基本は市場リスクによる最大損失可能額を一定水準以内で維持するための限度管理で
す。リスク方針委員会は運用部署及びデスク別VaR限度、損失限度、感応度限度、投資限度及びポジショ
ン限度、ストレス損失限度などを設定して運営しており、リスク工学部は運用部署とは独立して運営状況
をモニタリングし、リスク方針委員会及びリスク管理委員会に定期的に報告しています。また、公正価額
評価協議会及びリスク工学部は各事業セグメントの新商品（または取引）が施行される前に公正価額評価
方法に関する検討及びリスク評価などを行い、デリバティブ及び仕組商品リスクレビュー協議会でリスク
要因に対する点検、投資規模制限を検討するなど、合理的な意思決定を支援して事前にリスク要因に対す
る客観的な分析及び検討が行われるようにしています。
（1） トレーディングポジションの市場リスク管理
トレーディングポジションの市場リスク測定対象である外国為替、株式、債券、デリバティブ取引データ
は、フロントシステムに取引を入力して管理し、市場リスク管理システム（RiskWatch）により自動イン
ターフェースを行って日別にリスク測定及び限度管理を実施しています。また、統計的方法によるリスク
測定を補完し、経済環境の急激な変化による影響度及び損失規模の管理のために定期的にストレステスト
を並行して実施しており、これにより連結グループの危機状況時の損失規模が一定範囲以内で管理される
ようにしています。
1） トレーディングポジションから発生する市場リスクの測定方法
連結グループはトレーディングポジションにさらされている金利、株価、為替レートなどの各リスクに対
し、歴史的なシミュレーションVaR方法論を適用して99%信頼区分で市場リスクを算出します。VaRは反対
の市場状況から現在のポジションに対する潜在的損失の統計学的な評価に基づいています。これは99%の
信頼レベルで連結グループに生じ得る最大損失金額を表現しています。そのため、実際の損失がVaRの測
定値より大きくなるという統計学的な可能性（1.0%）が存在します。
VaRモデルは、測定時点の日別ポジションが維持されると同時に各測定時点から過去10日間の市場の動向
が今後も持続されるとの仮定に基づいて予想損失を測定しています。
市場リスクの類型別限度は、銀行の総リスク限度の範囲内で市場リスクに設定された限度で、全行の60日
平均10日VaR及びStressed VaRに規制上の乗数（マルチプリケーション・ファクター）をかけて算出し、
市場リスクの管理手段として活用します。連結グループのVaR限度は毎年リスク管理委員会またはリスク
方針委員会で設定しており、類型別の限度遵守状況を日単位でモニタリングしています。設定された限度
が超過された場合、運用部署長は超過内容、超過事由及び解消方案を担当グループ長に報告し、翌営業日
中に限度内に減縮するよう管理しています。
VaRモデルの品質はVaRの結果に対する事後検証により継続してモニタリングしており、すべての事後検証
の結果を取締役会に報告します。
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2） トレーディングポジションのVaR
連結グループが保有しているトレーディングポジションに対する報告期間中の最小、最大、平均VaR及び
報告期間末のVaRの内訳は以下の通りです。
＜第190（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
区分 平均 最大 最小 期末
33,014 55,773 19,450 20,734
金利リスク
10,125 21,340 3,850 7,441
株価リスク
159,934 185,514 136,936 142,370
為替リスク（注1）
178 323 49 233
オプション変動性リスク
11 151 8
商品リスク -
分散効果 (29,733) (52,567) (15,140) (21,432)
Total VaR 173,529 210,534 145,145 149,354
＜第189（前）期＞
（単位：百万ウォン）
区分 平均 最大 最小 期末
金利リスク 41,165 56,950 28,322 42,867
株価リスク 27,077 66,254 7,545 7,893
為替リスク（注1） 65,309 83,335 27,668 69,024
オプション変動性リスク 305 1,073 114 138
13 170 1
商品リスク -
分散効果 (27,839) (53,295) (14,163) (25,310)
Total VaR 106,030 154,487 49,486 94,613
（注1）トレーディングポジション及び非トレーディングポジションを含む金額です。
（2） 非トレーディングポジションの市場リスク管理
非トレーディングポジションから発生する最も主要な市場リスクは金利リスクです。そのため、非トレー
ディングポジションの市場リスクは市場金利の変動により純資産価値及び純受取利息が変動するリスクで
測定されます。
連結グループはリスク方針委員会で金利リスク管理に関する方針策定、詳細限度の設定などの意思決定機
能を行い、同原則及び限度内で国外店舗を始めとした子会社及び資金部、信託部、総合金融部など、勘定
別管理部署は1次的に金利リスクを認識して管理します。リスク総括部及びリスク工学部はリスク方針委
員会の金利リスクに関する意思決定を支援し、金利リスクの許容限度を超過したかどうかをモニタリング
し、会社全体の金利リスクを評価して管理します。
連結グループはALM（Asset Liability Management）システムを通じて金利ギャップ、デュレーション
ギャップ、シナリオ別NII（Net Interest Income）シミュレーションなど、多様な分析方法を利用して金
利リスクを測定及び管理しており、金利VaR、金利EaR（Earning at Risk）、金利ギャップ比率に対して
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は限度を設定して月別にモニタリングしています。また、ストレステストを通じて多様な危機状況で金利
リスクに及ぼす影響を評価しています。
1） 非トレーディングポジションから発生する市場リスクの測定方法
連結グループは国際決済銀行（BIS：Bank for International Settlements）が提示したIRRBB標準的手法
の金利シナリオを適用した時に発生する純資産価値の変動金額（金利VaR）及び今後1年間の予想最大金利
損失（金利EaR）金額を算出して管理します。また、IRRBB標準的手法基準の顧客行動比率を反映して金利
市場リスクを管理します。
金利リスクの算出のためにバーゼル銀行監督委員会で定義した6つのシナリオ（①パラレル上昇、②パラ
レル低下、③スティープ化（短期金利低下、長期金利上昇）、④フラット化（短期金利上昇、長期金利低
下）、⑤短期金利上昇、⑥短期金利低下）を使用します。6つのシナリオに基づいて純資産価値
（Economic Value of Equity）の変動を測定して予想最大損失額（VaR:Value at Risk）を算出し、2つの
シナリオ（パラレル上昇、パラレル低下）に基づいて純受取利息（Net Interest Income）の変動を測定
して予想最大損益変動額（EaR:Earning at Risk）を算出します。
2） 非トレーディングポジションの金利VaR及び金利EaR
当半期末及び前期末現在、BISで提示したIRRBB標準的手法によって算出された非トレーディングポジショ
ンに対する金利VaR（△EVEのうち、予想最大損失額）及び金利EaR（△NIIのうち、予想最大損益変動額）
の内訳は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 第190（当）半期 第189（前）期
789,864 468,327
金利VaR
304,015 115,221
金利EaR
（3） 為替リスク
連結グループは海外現地法人及びストラクチャード・エンティティなどの連結対象の現物、先物為替ポジ
ションをすべて含めた総合ポジションに基づいて為替リスクを管理しています。リスク方針委員会は市場
リスクの限度に基づいて部署別、デスク別の為替ポジションの限度などを設定して各営業単位別にトレー
ディング及び非トレーディング活動での為替リスクを管理及び監督しています。連結グループのS&Tセン
ターで銀行全体の為替ポジションを集中管理しています。同部署のデスク及びディーラーは設定された市
場リスク及び為替ポジションの限度内で現物為替と通貨デリバティブ取引を通じて総合ポジションを管理
します。主に米ドル（USD）、日本円（JPY）、ユーロ（EUR）、人民元（CNY）で取引されており、その他
の外国為替は限定的に運用します。
当半期末及び前期末現在、外貨建資産・負債の通貨別の構成内訳は以下の通りです。
＜第190（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
区分 米ドル 日本円 ユーロ 人民元 その他 合計
＜資産＞
3,123,878 1,610,622 284,960 656,417 3,007,552 8,683,429
現金及び預け金
849,030 2,154 224,289 138,639 1,214,112
FVTPL有価証券 -
284,512 358 5,053 470 39,837 330,230
デリバティブ資産
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24,373,235 9,288,001 1,109,530 4,428,062 8,772,493 47,971,321
償却原価で測定する貸付債権
その他の包括利益を通じて
2,913,539 150,614 454,132 740,394 4,258,679
-
公正価値で測定する有価証券
116,100 238,352 75,184 1,134,466 1,564,102
償却原価で測定する有価証券 -
3,782,514 406,221 337,856 458,429 681,004 5,666,024
その他の金融資産
35,442,808 11,696,322 1,961,688 6,072,694 14,514,385 69,687,897
資産合計
＜負債＞
20,065,009 9,870,302 1,144,541 4,305,037 9,304,843 44,689,732
預り負債
555,276 555,276
FVTPL金融負債 - - - -
159,428 7,118 1,463 8,781 176,790
デリバティブ負債 -
5,872,174 1,029,441 153,645 350,063 572,511 7,977,834
借入負債
5,299,818 84,836 672,210 888,680 6,945,544
社債 -
4,200,692 212,074 353,311 849,745 1,001,360 6,617,182
その他の金融負債
35,597,121 11,196,653 2,330,825 5,506,308 12,331,451 66,962,358
負債合計
499,669 566,386 2,182,934 2,725,539
オンバランス勘定純額 (154,313) (369,137)
オフバランス・デリバティブ
249,128 389,034 14,260
(32,468) (111,610) (479,824)
エクスポージャー額
94,815 467,201 19,897 454,776 1,703,110 2,739,799
外貨純エクスポージャー額
＜第189（前）期＞
（単位：百万ウォン）
区分 米ドル 日本円 ユーロ 人民元 その他 合計
＜資産＞
3,170,604 1,925,186 219,847 775,135 2,599,958 8,690,730
現金及び預け金
751,502 145,273 240,169 1,136,944
FVTPL有価証券 - -
378,296 4 6,406 1,034 60,792 446,532
デリバティブ資産
20,342,621 9,073,866 1,296,284 4,130,855 8,458,104 43,301,730
償却原価で測定する貸付債権
その他の包括利益を通じて
3,080,206 149,718 460,681 665,891 4,356,496
-
公正価値で測定する有価証券
124,989 240,619 45,151 993,581 1,404,340
償却原価で測定する有価証券 -
1,719,878 284,695 137,576 336,325 517,407 2,995,881
その他の金融資産
29,568,096 11,674,088 1,805,386 5,749,181 13,535,902 62,332,653
資産合計
＜負債＞
16,772,364 10,124,013 981,873 4,631,563 8,409,825 40,919,638
預り負債
539,564 539,564
FVTPL金融負債 - - - -
230,488 564 7,673 821 6,100 245,646
デリバティブ負債
6,110,718 806,285 306,829 163,454 537,067 7,924,353
借入負債
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4,770,687 87,504 669,120 1,205,976 6,733,287
社債 -
2,873,697 123,510 250,428 564,623 819,290 4,631,548
その他の金融負債
30,757,954 11,141,876 2,215,923 5,360,461 11,517,822 60,994,036
負債合計
532,212 388,720 2,018,080 1,338,617
オンバランス勘定純額 (1,189,858) (410,537)
オフバランス・デリバティブ
1,257,770 417,055 30,032 1,409,629
(90,712) (204,516)
エクスポージャー額
67,912 441,500 6,518 418,752 1,813,564 2,748,246
外貨純エクスポージャー額
（4） 金利リスク
連結グループは新しい金利指標への転換を管理する様々な産業実務グループの成果物及び市場を綿密にモ
ニタリングしており、ここにはIBOR規制当局が発表した内容を含んでいます。
規制当局は2021年末まではこれ以上銀行に対してIBORの提出を説得したり、強制しないことを明確にしま
した。このような発表に対応して連結グループはリスク管理、会計、税務、法律、電算、顧客管理などの
業務フローで構成されたIBOR関連対応計画を立てました。当該計画はCFO（Chief Financial Officer）が
担当し、重要な事項は取締役会に報告します。計画の目的は事業内で金利指標の改革に関連する影響及び
リスクを把握し、代替指標金利に円滑に転換できるように実行計画を準備して履行することにあります。
連結グループは2021年までの対応計画の終結を目標としています。
3‐3. 流動性リスク
連結グループはリスク方針委員会で流動性リスク管理に関する方針の策定、詳細限度の設定などの意思決
定機能を行い、同原則及び限度内で国外店舗を始めとした子会社と資金部、信託部、総合金融部など、勘
定別管理部署が1次的に流動性リスクを認識して管理します。リスク総括部及びリスク工学部はリスク方
針委員会の流動性リスクに関する意思決定を支援し、流動性リスク許容限度をモニタリングし、銀行全体
の流動性リスクを評価・管理します。
連結グループは以下の基本原則に基づいて流動性リスクを管理しています。
- 充分な量の資金を必要な時点で、適切な水準の調達費用で調達
- 許容限度及び早期警報指標の管理を通じてリスクを適正水準に維持し、関連リスク要因を事前に管理
- 資金の調達源泉と満期を効果的に分散させることができる資金調達戦略を策定して損失を最小化し、安
定的に収益確保
- 正常な状況及び危機状況の下で適時に支払決済債務を履行できるように毎日の日中流動性ポジション及
びリスクを管理
- 流動性危機の発生に備えて危機状況の分析を定期的に実施し、危機の発生時に対処できる非常調達計画
を策定
- 流動性関連費用、便益及びリスクを商品価格決定、成果評価及び新商品の承認手続に反映
連結グループはALMシステムを通じて流動性ギャップ、流動性比率、預貸率、顧客行動モデルを反映した
実質流動性ギャップなど、多様な分析方法を利用する一方、リスク限度、早期警報指標、モニタリング指
標など、多様な管理指標を通じてウォン建及び外貨建流動性リスクを管理しています。資産及び負債の満
期構造を分析する時に、要求払預金の場合は顧客から支払要請があればいつでも引出が可能であるため最
短期に分類できますが、通常は一定比率の平均残高を維持する顧客の行動を勘案して非コア預金を最短期
に区分して流動性リスクを管理します。
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（1） 金融商品の残存期間
当半期末及び前期末現在、金融資産及び金融負債の残存期間別の構成内訳は以下の通りです。
＜第190（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
1ヶ月超過～ 3ヶ月超過～ 6ヶ月超過～ 1年超過～
区分 1ヶ月以内 5年超過 合計
3ヶ月以内 6ヶ月以内 1年以内 5年以内
＜資産＞
20,659,710 461,621 234,882 70,637 21,426,850
現金及び預け金 - -
21,568,586 335,805 60,968 480,654 339,384 22,785,397
FVTPL有価証券 -
2,256,934 40,597 55,653 92,282 488,263 177,891 3,111,620
デリバティブ資産
26,520,133 34,291,847 38,243,559 81,184,759 102,043,091 62,338,651 344,622,040
償却原価で測定する貸付債権
6,557 700,164 40,745 69,731 51,801 868,998
FVTPL貸付債権 -
その他の包括利益を通じて
34,370,081 8,091,626 42,461,707
- - - -
公正価値で測定する有価証券
468,145 1,727,680 930,641 3,260,762 14,715,984 843,534 21,946,746
償却原価で測定する有価証券
14,999,465 110,386 1,167,062 16,276,913
その他の金融資産 - - -
120,849,611 37,557,714 39,566,448 85,269,211 117,638,523 72,618,764 473,500,271
資産合計
＜負債＞
198,693,862 33,409,853 38,330,814 49,597,315 15,825,126 2,153,871 338,010,841
預り負債
530,602 756 1,201 2,104 20,613 555,276
FVTPL金融負債 -
1,911,707 670 994 1,967 9,618 7,579 1,932,535
デリバティブ負債
7,118,382 2,458,443 2,999,286 3,133,163 4,221,181 1,104,939 21,035,394
借入負債
1,841,343 3,640,804 4,185,125 8,822,153 14,982,977 3,304,559 36,776,961
社債
22,079,553 31,385 45,342 131,241 211,605 48,095 22,547,221
その他の金融負債
負債合計 232,175,449 39,541,911 45,562,762 61,687,943 35,271,120 6,619,043 420,858,228
上記に表示された金額は金融資産及び金融負債の元金及び利息のキャッシュ・フローをすべて含めていま
す。割引されていないキャッシュ・フローに基づき連結グループの支払義務が発生する最も早い満期日に
分類しました。また、即時に処分可能なFVTPL金融商品と処分制限された資産を除いたその他の包括利益
を通じて公正価値で測定する金融商品は1ヶ月以内の最短期に分類しました。
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＜第189（前）期＞
（単位：百万ウォン）
1ヶ月超過～ 3ヶ月超過～ 6ヶ月超過～ 1年超過～
区分 1ヶ月以内 5年超過 合計
3ヶ月以内 6ヶ月以内 1年以内 5年以内
＜資産＞
26,422,852 648,748 439,019 79,497 27,590,116
現金及び預け金 - -
20,438,780 854,609 40,079 489,995 21,823,463
FVTPL有価証券 - -
4,257,624 21,546 27,666 44,331 223,557 104,837 4,679,561
デリバティブ資産
18,764,297 29,494,594 43,946,379 72,715,076 99,190,870 63,180,615 327,291,831
償却原価で測定する貸付債権
30,172 679,683 9,113 44,836 86,158 849,962
FVTPL貸付債権 -
その他の包括利益を通じて
36,417,376 3,040,211 39,457,587
- - - -
公正価値で測定する有価証券
359,594 1,939,294 1,067,916 1,697,558 15,845,944 747,736 21,658,042
償却原価で測定する有価証券
7,363,443 118,145 1,174,877 8,656,465
その他の金融資産 - - -
114,054,138 33,638,474 45,530,172 75,189,438 115,346,529 68,248,276 452,007,027
資産合計
＜負債＞
182,662,437 27,381,301 35,646,330 58,227,019 14,195,311 2,317,691 320,430,089
預り負債
510,074 794 7,042 2,785 18,870 539,565
FVTPL金融負債 -
4,063,760 375 556 1,155 5,737 3,734 4,075,317
デリバティブ負債
7,449,384 2,686,413 1,876,456 3,506,230 4,134,062 1,101,088 20,753,633
借入負債
2,805,235 4,532,264 2,378,669 7,201,949 16,115,914 3,123,820 36,157,851
社債
17,836,543 32,080 43,413 166,531 220,827 41,163 18,340,557
その他の金融負債
負債合計 215,327,433 34,633,227 39,952,466 69,105,669 34,690,721 6,587,496 400,297,012
上記に表示された金額は金融資産及び金融負債の元金及び利息のキャッシュ・フローをすべて含めていま
す。割引されていないキャッシュ・フローに基づき連結グループの支払義務が発生する最も早い満期日に
分類しました。また、即時に処分可能なFVTPL金融商品と処分制限された資産を除いたその他の包括利益
を通じて公正価値で測定する金融商品は1ヶ月以内の最短期に分類しました。
（2） オフバランス項目の残存期間
連結グループが提供した社債発行、融資担保など、金融保証に該当する支払保証、貸付約定及びその他の
信用供与の場合、約定満期が存在するものの、取引相手が支払を要請する場合には即時に支払を履行しな
ければなりません。
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当半期末及び前期末現在、関連オフバランス項目の構成内訳は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 第190（当）半期 第189（前）期
5,129,253 4,354,052
金融保証
102,329,789 101,649,789
貸付約定及びその他の信用関連負債
107,459,042 106,003,841
合計
3-4. 金融商品の公正価値で測定
活発な市場で取引される金融商品の公正価値は、報告期間末現在、開示される市場価格に基づき算定され
ます。連結グループが保有している金融資産の開示される市場価格は、売買仲介機関の開示価格（Dealer
price quotations）に基づいています。
活発な市場で取引されない金融商品（例：店頭デリバティブ）の公正価値は、評価手法を使用して決定す
るか、 独立した外部専門評価機関の評価結果を利用します。
連結グループは多様な評価手法を活用しており、報告期間末現在、市場状況に基づき合理的な仮定を立て
ています。
連結グループが使用する公正価値の評価手法には、合理的な判断力及び取引意思のある独立した当事者間
の最近の取引を使用する方法、実質的に同一の他の金融商品の現行公正価値を利用できればこれを参照す
る方法、見積りキャッシュ・フローの割引方法、オプション価格決定モデルなどがあります。例えば、金
利スワップの公正価値は将来予想キャッシュ・フローの現在価値で計算され、外国為替先渡契約の公正価
値は報告期間末の告示先渡為替レートを適用して算出されます。
連結グループは、金融商品の公正価値を次の3つのレベルに分類して開示します。
- レベル1：活発な市場で開示される価格を公正価値として測定する金融商品の場合、同金融商品の公正
価値はレベル1に分類しています。
- レベル2：評価手法を使用して金融商品の公正価値を測定する場合、重要なインプットが市場で観察し
た情報に基づいていれば、同金融商品の公正価値はレベル2に分類しています。
- レベル3：評価手法を使用して金融商品の公正価値を測定する場合、重要なインプットが市場で観察不
能な情報に基づいていれば、同金融商品の公正価値はレベル3に分類しています。
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（1） 公正価値で測定する金融商品
1） 当半期末及び前期末現在、連結財務状態表で公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキー
のレベル別の内訳は以下の通りです。
＜第190（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
区分 レベル1 レベル2 レベル3 合計
718,336 147,569 865,905
FVTPL貸付債権 貸付債権 -
1,413,339 18,512,964 2,585,677 22,511,980
債務証券
63,784 111,322 175,106
持分証券 -
FVTPL有価証券
90,954 90,954
金/銀預け金 - -
1,568,077 18,512,964 2,696,999 22,778,040
小計
241 2,233,513 1,000 2,234,754
売買目的
220,815 220,815
デリバティブ資産 ヘッジ目的 - -
241 2,454,328 1,000 2,455,569
小計
13,910,259 27,556,756 41,467,015
債務証券 -
その他の包括利益を通じて
204,218 448,848 653,066
持分証券 -
公正価値で測定する有価証券
14,114,477 27,556,756 448,848 42,120,081
小計
15,682,795 49,242,384 3,294,416 68,219,595
金融資産合計
555,276 555,276
FVTPL金融負債 金/銀預り負債 - -
1,909,657 853 1,910,510
売買目的 -
39,977 111,987 151,964
デリバティブ負債 ヘッジ目的 -
1,949,634 112,840 2,062,474
小計 -
555,276 1,949,634 112,840 2,617,750
金融負債合計
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＜第189（前）期＞
（単位：百万ウォン）
区分 レベル1 レベル2 レベル3 合計
708,111 136,358 844,469
FVTPL貸付債権 貸付債権 -
1,039,518 18,015,613 2,413,065 21,468,196
債務証券
58,404 104,342 162,746
持分証券 -
FVTPL有価証券
188,338 188,338
金/銀預け金 - -
1,286,260 18,015,613 2,517,407 21,819,280
小計
5 4,242,853 2,228 4,245,086
売買目的
329,680 794 330,474
デリバティブ資産 ヘッジ目的 -
5 4,572,533 3,022 4,575,560
小計
9,145,290 29,581,206 38,726,496
債務証券 -
その他の包括利益を通じて
171,614 461,556 633,170
持分証券 -
公正価値で測定する有価証券
9,316,904 29,581,206 461,556 39,359,666
小計
10,603,169 52,877,463 3,118,343 66,598,975
金融資産合計
539,564 539,564
FVTPL金融負債 金/銀預り負債 - -
4,059,438 4,087 4,063,525
売買目的 -
28,350 102,819 131,169
デリバティブ負債 ヘッジ目的 -
4,087,788 106,906 4,194,694
小計 -
539,564 4,087,788 106,906 4,734,258
金融負債合計
2） 当半期及び前期において公正価値で測定する金融商品のうち、レベル1とレベル2の間の移動金額は
ありません。
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3） 公正価値レベル3に分類された金融商品の内訳
当半期及び前期において公正価値レベル3に該当する金融商品の変動内訳は以下の通りです。
＜第190（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
その他の包括
利益を通じて
FVTPL FVTPL デリバティブ デリバティブ
区分 公正価値で 合計
貸付債権 有価証券 資産 負債
測定する
有価証券
期首金額 136,358 2,517,407 461,556 3,022 (106,906) 3,011,437
総損益
当期損益認識金額（注1） 761 66,902 - (1,560) (8,228) 57,875
その他の包括利益認識金額 - - (12,482) - - (12,482)
購入/発行 25,000 510,435 - 194 (344) 535,285
決済 (14,550) (397,745) (226) (467) 2,047 (410,941)
レベル3への移動 - - - 119 1,128 1,247
レベル3からの移動 - - - (308) (537) (845)
期末金額 147,569 2,696,999 448,848 1,000 (112,840) 3,181,576
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＜第189（前）期＞
（単位：百万ウォン）
その他の包括
利益を通じて
FVTPL FVTPL デリバティブ デリバティブ
区分 公正価値で 合計
貸付債権 有価証券 資産 負債
測定する
有価証券
期首金額 182,545 2,010,725 412,093 7,233 (193,990) 2,418,606
総損益
当期損益認識金額（注1） 2,303 92,107 - (2,660) 84,861 176,611
その他の包括利益認識金額 - - (11,061) - - (11,061)
購入/発行 - 1,070,064 60,538 1,170 (1,238) 1,130,534
決済 (48,490) (655,489) (14) (3,367) 3,461 (703,899)
レベル3への移動 - - - 625 - 625
レベル3からの移動 - - - 21 - 21
期末金額 136,358 2,517,407 461,556 3,022 (106,906) 3,011,437
（注1） 当半期及び前期中に公正価値レベル3に分類された金融商品の変動内訳のうち、当期損益として
認識された金額と報告期間末現在、保有している金融商品に関する当期損益認識額は連結包括
利益計算書において次のような個別項目として表示されています。
（単位：百万ウォン）
第190（当）半期 第189（前）期
区分
当期損益 報告期間末保有金融商品に 当期損益 報告期間末保有金融商品に
認識金額 関連する当期損益認識額 認識金額 関連する当期損益認識額
67,837 60,487 91,662 91,863
FVTPL金融商品関連損益
その他の営業損益 (9,962) (12,908) 84,949 19,065
57,875 47,579 176,611 110,928
合計
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4） 公正価値の評価手法及びインプット
① 当半期末及び前期末現在、公正価値レベル2に分類された金融商品の公正価値の測定時に使用された
評価手法とインプット及び帳簿価額は以下の通りです。
＜第190（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
区分 帳簿価額 評価方法 インプット
キャッシュ・フロー
FVTPL貸付債権 718,336 割引率
割引モデル
キャッシュ・フロー 割引率、
FVTPL有価証券 債務証券 18,512,964 割引モデル 株式、債券などの
純資産価値評価 原資産の価格
オプションモデル 割引率、為替レート、
2,233,513
売買目的
キャッシュ・フロー 変動性、株価及び
デリバティブ資産
220,815
ヘッジ目的
割引モデル 商品指数など
2,454,328
小計
その他の包括利益を通じて キャッシュ・フロー
債務証券 27,556,756 割引率
公正価値で測定する有価証券 割引モデル
金融資産合計 49,242,384
オプションモデル 割引率、為替レート、
1,909,657
売買目的
キャッシュ・フロー 変動性、株価及び
デリバティブ負債
39,977
ヘッジ目的
割引モデル 商品指数など
1,949,634
小計
金融負債合計 1,949,634
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＜第189（前）期＞
（単位：百万ウォン）
区分 帳簿価額 評価方法 インプット
キャッシュ・フロー
FVTPL貸付債権 708,111 割引率
割引モデル
キャッシュ・フロー 割引率、
FVTPL有価証券 債務証券 18,015,613 割引モデル 株式、債券などの
純資産価値評価 原資産の価格
オプションモデル 割引率、為替レート、
4,242,853
売買目的
キャッシュ・フロー 変動性、株価及び
デリバティブ資産
329,680
ヘッジ目的
割引モデル 商品指数など
4,572,533
小計
その他の包括利益を通じて キャッシュ・フロー
債務証券 29,581,206 割引率
公正価値で測定する有価証券 割引モデル
金融資産合計 52,877,463
オプションモデル 割引率、為替レート、
4,059,438
売買目的
キャッシュ・フロー 変動性、株価及び
デリバティブ負債
28,350
ヘッジ目的
割引モデル 商品指数など
4,087,788
小計
金融負債合計 4,087,788
② 連結グループは報告期間末ごとにグループ資産の公正価値を決定するために外部の独立した、資格の
ある評価機関の評価値または内部評価モデルの評価値を使用しています。
当半期末及び前期末現在、公正価値レベル3に分類された金融商品の公正価値で測定時に使用された
評価手法及び重要であるものの観察不能なインプットは以下の通りです。
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＜第190（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
重要である
観測可能ではないイン
ものの
金融商品 価値評価手法 種類 帳簿価額 インプット 範囲 プットの
観察不能な
公正価値に対する影響
インプット
オプション 原資産の
FVTPL 貸付 原資産の 14.35%～ 変動性の増加時、公正価
モデル 147,569 変動性
貸付債権 債権 変動性 29.40% 値変動増加
（注1） 割引率
変動性の増加時、公正価
値変動増加
純資産価値法 原資産の 16.63%～
原資産の 取引商品及び市場状況
オプション 債務 変動性 37.31%
2,585,677 変動性 の影響により、相関係数
モデル 証券 割引率 12.18%～
相関係数 の変動で
（注1,2） 相関係数 100%
公正価値が増加、あるい
FVTPL
は減少
有価証券
キャッシュ・
割引率の下落により公正
フロー 割引率、 6.50%～
持分 割引率 価値上昇
割引モデル 111,322 永久成長率、 15.74%
証券 永久成長率 成長率上昇により公正価
類似企業 株価 1.00%
値上昇
比較法
小計 2,696,999
株式及 原資産の
オプション び 変動性
原資産の 2.14%～ 変動性の増加時、公正価
モデル 為替 700 原資産の
変動性 21.34% 値変動増加
（注2） レート 価格、
デリバティブ
関連 為替レート
資産
キャッシュ・
金利 1.69%～ 割引率の下落により公正
フロー 300 割引率 割引率
関連 9.06% 価値上昇
割引モデル
小計 1,000
純資産価値法
キャッシュ・
変動性の増加時、公正価
その他の包括
フロー 原資産の 25.85%
値変動増加 割引率の下
利益を 原資産の
割引モデル 変動性、 9.53%～
通じて公正 持分 変動性
落により公正価値上昇
類似企業 448,848 割引率、 21.09%
価値で 証券 割引率
成長率上昇により公正価
比較法 永久成長率、 0.5%～
測定する 永久成長率
値上昇
オプション 株価 1.00%
有価証券
モデル
（注1）
金融資産合計 3,294,416
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原資産の
オプション 株式及び 変動性、
原資産の 2.14%～ 変動性の増加時、公正価
モデル 為替レー 853 原資産の
変動性 21.34% 値変動増加
（注2） ト関連 価格、
為替レート
変動性の増加時、公正価
デリバティブ 0.44%～
原資産の 値変動増加
負債 原資産の 0.69%
オプション 変動性、 取引商品及び市場状況の
金利 変動性 0.01%～
モデル 111,987 回帰係数、 影響により、回帰係数及
関連 回帰係数 0.27%
（注2） 相関係数、 び相関係数の変動で
相関係数 31.98%～
金利 公正価値が増加、あるい
90.34%
は減少
小計 112,840
金融負債合計 112,840
（注1） オプションモデルはBinomial Tree及びLSMCモデルです。.
（注2） デリバティブ公正価値を測定するために適用されたオプションモデルにはブラックショールズ
モデル、ハルホワイトモデルなどが含まれており、商品類型によって一部商品に対してはモン
テカルロシミュレーション（Monte Carlo simulation）などの方法を適用しています。
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＜第189（前）期＞
（単位：百万ウォン）
重要である
観測可能ではないイン
帳簿 ものの
金融商品 価値評価手法 種類 インプット 範囲 プットの
価額 観察不能な
公正価値に対する影響
インプット
オプション 原資産の
FVTPL 貸付 原資産の 17.61%～ 変動性の増加時、公正価
モデル 136,358 変動性
貸付債権 債権 変動性 45.68% 値変動増加
（注1） 割引率
変動性の増加時、公正価
値変動増加
純資産価値法
原資産の 18.99%～
原資産の 取引商品及び市場状況の
オプション
債務 変動性 27.54%
2,413,065 変動性 影響により、相関係数の
モデル
証券 割引率 13.84%～
相関係数 変動で
（注1, 2）
相関係数 100%
公正価値が増加、あるい
FVTPL
は減少
有価証券
キャッシュ・
割引率の下落により公正
フロー 割引率、 5.83%～
持分 割引率 価値上昇
割引モデル 104,342 永久成長率、 16.87%
証券 永久成長率 成長率上昇により公正価
類似企業 株価 1.00%
値上昇
比較法
小計 2,517,407
株式 原資産の
オプション 及び 変動性、
原資産の 4.30%～ 変動性の増加時、公正価
モデル 為替 1,144 原資産の
変動性 8.46% 値変動増加
（注2） レート 価格、
関連 為替レート
変動性の増加時、公正価
デリバティブ 0.47%～
原資産の 値変動増加
資産 原資産の 0.62%
オプション 変動性 取引商品及び市場状況の
金利 変動性 0.30%～
モデル 1,878 回帰係数、 影響により、回帰係数及
関連 回帰係数 0.58%
（注2） 相関係数、 び相関係数の変動で
相関係数 47.82%～
金利 公正価値が増加、あるい
90.34%
は減少
小計 3,022
純資産価値法
キャッシュ・
その他の包括
変動性の増加時、公正価
フロー 原資産の
利益を 原資産の 22.11%
値変動増加 割引率の下
割引モデル 変動性、
通じて公正 持分証 変動性 8.94%～
類似企業 461,556 割引率、
落により公正価値上昇
価値で 券 割引率 19.05%
比較法 永久成長率、
成長率上昇により公正価
測定する有価 永久成長率 1.00%
オプション 株価
値上昇
証券
モデル
（注1）
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金融資産合計 3,118,343
株式 原資産の
オプション 及び 変動性、
原資産の 4.30%～ 変動性の増加時、公正価
モデル 為替 4,087 原資産の
変動性 29.32% 値変動増加
（注2） レート 価格、
関連 為替レート
変動性の増加時、公正価
デリバティブ 0.47%～
原資産の 値変動増加
負債 原資産の 0.62%
オプション 変動性、 取引商品及び市場状況の
金利 変動性 0.30%～
モデル 102,819 回帰係数、 影響により、回帰係数及
関連 回帰係数 0.63%
（注2） 相関係数、 び相関係数の変動で
相関係数 20.13%～
金利 公正価値が増加、あるい
90.34%
は減少
小計 106,906
金融負債合計 106,906
（注1） オプションモデルはBinomial Tree及びLSMCモデルです。
（注2） デリバティブ公正価値を測定するために適用されたオプションモデルにはブラックショールズ
モデル、ハルホワイトモデルなどが含まれており、商品類型によって一部商品に対してはモン
テカルロシミュレーション（Monte Carlo simulation）などの方法を適用しています。
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5） 観察不能なインプットの変更に対する感応度
当半期末及び前期末現在、レベル3に分類された金融商品の公正価値の測定時に観察不能なインプットを
合理的に振り替えられる他のインプットに変更する場合、当期損益またはその他の包括利益などとして認
識される変動の効果は以下の通りです。
＜第190（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
当期損益 その他の包括利益
金融商品の種類（注1）
有利な変動 不利な変動 有利な変動 不利な変動
2,741
FVTPL貸付債権（注2） (2,771) - -
2,776
債務証券（注2） (3,027) - -
FVTPL有価証券
4,213
持分証券（注3） (3,245) - -
株式及び
54
デリバティブ資産（注2） (53) - -
為替レート関連
その他の包括利益を通じ
14,832
て公正価値で測定する 持分証券 - - (10,701)
有価証券（注3）
9,784 14,832
金融資産合計 (9,096) (10,701)
株式及び
54
(54) - -
為替レート関連
デリバティブ負債（注2）
7,846
金利関連 (8,466) - -
7,900
金融負債合計 (8,520) - -
（注1） レベル3に分類された金融商品のうち、2,834,106百万ウォンはインプットの変動による感応度
の算出が実務的に不可能であるため、感応度の開示から除外しました。
（注2） 主要観察不能なインプットの原資産の変動性または相関係数などを10%程度増加または減少させ
ることにより、公正価値の変動を算出しています。
（注3） 主要観察不能なインプットの成長率を0%～1%とし、割引率を既存の割引率に比べて－1%p～1%p
増加または減少させることにより、公正価値の変動を算出しています。
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＜第189（前）期>
（単位：百万ウォン）
当期損益 その他の包括利益
金融商品の種類
有利な変動 不利な変動 有利な変動 不利な変動
3,567
FVTPL貸付債権（注1） (2,764) - -
836
債務証券（注2） (948) - -
FVTPL有価証券
5,717
持分証券（注3） (3,991) - -
株式及び
78
(75) - -
為替レート関連
デリバティブ資産（注2）
18
金利関連 (33) - -
その他の包括利益を通じ
11,043
て公正価値で測定する 持分証券 - - (7,460)
有価証券（注3）
10,216 11,043
金融資産合計 (7,811) (7,460)
株式及び
75
(78) - -
為替レート関連
デリバティブ負債（注2）
3,841
金利関連 (5,163) - -
3,916
金融負債合計 (5,241) - -
（注1） レベル3に分類された金融商品のうち 2,612,171百万ウォンはインプットの変動による感応度の
算出が実務的に不可能であるため、感応度の開示から除外しました。
（注2） 主要観察不能なインプットの原資産の変動性または相関係数などを10%程度増加または減少させ
ることにより、公正価値の変動を算出しています。
（注3） 主要観察不能なインプットの成長率を0%～1%とし、割引率を既存の割引率に比べて－1%p～1%p
増加または減少させることにより、公正価値の変動を算出しています。
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（2） 償却原価で測定する金融商品
1） 償却原価で測定する金融商品の公正価値の算出方法は以下の通りです。
勘定科目 公正価値の算出方法
現金は帳簿価額と公正価値が同じであり、預け金は変動金利預け金と超短期性で
現金及び預け金 ある翌日預け金が大部分であるため、公正価値の代用値として帳簿価額を使用し
ました。
償却原価で測定する貸付債権の公正価値は受け取ると予想される予想キャッ
償却原価で
シュ・フローを市場金利及び借主の信用リスクなどを考慮した割引率で割り引い
測定する貸付債権
て算出しました。
外部専門評価機関が市場情報を利用して算出した評価金額を利用しています。外
償却原価で
部専門評価機関は活発な市場価額に基づいて公正価値を算出し、開示価格がない
測定する有価証券
場合にはDCFモデルを使用して公正価値を算出しています。
要求払預金、手形管理口座受託金、コールマネーは超短期性負債で、帳簿価額を
預り負債及び 公正価値として評価しています。残りの預り負債及び借入負債は、契約上の
借入負債 キャッシュ・フローを市場金利に残余リスクを考慮した割引率で割り引いた現在
価値を公正価値として算出しました。
外部専門評価機関が市場情報を利用して算出した評価金額を利用しており、DCFモ
社債
デルを使用して公正価値を算出しています。
現物為替及び未回収・未払い内国為替など、短期性及び経過性勘定の場合、帳簿
その他の金融資産及び 価額を公正価値で評価しており、残りのその他の金融商品の場合、契約上の
その他の金融負債 キャッシュ・フローを市場金利に残余リスクを考慮した割引率で割り引いた現在
価値を公正価値として算出しました。
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2） 当半期末及び前期末現在、償却原価で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値は以下の通りで
す。
＜第190（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
帳簿価額
区分 公正価値
残高 未償却残高 引当金 合計
2,566,291 2,566,291 2,566,291
現金 - -
現金及び
18,856,925 18,843,862 18,843,862
預け金 - (13,063)
預け金
21,423,216 21,410,153 21,410,153
小計 - (13,063)
137,039,797 406,635 137,148,315 137,261,507
家計貸付 (298,117)
169,405,101 98,738 168,201,228 168,106,849
企業貸付 (1,302,611)
公共及び
償却原価で
3,585,613 1,952 3,566,028 3,565,296
(21,537)
その他の資金貸付
測定する
貸付債権
6,196,166 6,191,366 6,188,197
銀行間資金貸付 - (4,800)
166,491 161,093 166,110
カード債権 - (5,398)
316,393,168 507,325 315,268,030 315,287,959
小計 (1,632,463)
13,402,600 13,401,401 13,549,539
国債・公債 - (1,199)
2,134,783 2,131,409 2,131,765
金融債 - (3,374)
償却原価で
4,678,596 4,676,186 4,689,167
測定する 社債 - (2,410)
有価証券
246,975 246,975 246,975
その他 - -
20,462,954 20,455,971 20,617,446
小計 - (6,983)
16,276,912 16,221,571 16,232,626
その他の金融資産 (22,991) (32,350)
374,556,250 484,334 373,355,725 373,548,184
金融資産合計 (1,684,859)
165,613,635 165,613,635 165,613,635
要求払預り負債 - -
146,735,074 146,735,074 146,741,888
期限付預り負債 - -
12,493,551 12,493,551 12,501,100
譲渡性預金証書 - -
7,003,547 7,003,547 7,003,454
預り負債 発行手形預り負債 - -
3,878,066 3,878,066 3,878,066
手形管理口座受託金 - -
18,128 18,128 18,126
その他 - -
335,742,001 335,742,001 335,756,269
小計 - -
1,160,397 1,160,397 1,160,397
コールマネー - -
10,572 10,572 10,566
売渡手形 - -
84,193 84,193 84,193
借入負債 買戻条件付売却債券 - -
19,579,428 19,579,259 19,571,404
一般借入負債 (169) -
20,834,590 20,834,421 20,826,560
小計 (169) -
102/353
EDINET提出書類
新韓銀行(E26225)
半期報告書
ウォン建社債 28,268,499 (14,883) - 28,253,616 28,361,160
社債 外貨建社債 6,945,544 (32,599) - 6,912,945 7,068,308
小計 35,214,043 (47,482) - 35,166,561 35,429,468
その他の金融負債 22,615,855 (11,993) - 22,603,862 22,569,152
金融負債合計 414,406,489 (59,644) - 414,346,845 414,581,449
＜第189（前）期＞
（単位：百万ウォン）
帳簿価額
区分 公正価値
残高 未償却残高 引当金 合計
1,740,580 1,740,580 1,740,580
現金 - -
現金及び
25,844,898 25,835,168 25,835,168
預け金 - (9,730)
預け金
27,585,478 27,575,748 27,575,748
小計 - (9,730)
134,280,139 405,357 134,380,015 135,122,473
家計貸付 (305,481)
155,510,472 92,855 154,252,513 155,360,036
企業貸付 (1,350,814)
公共及び
償却原価で
3,594,089 2,179 3,573,810 3,599,911
(22,458)
その他の資金貸付
測定する
貸付債権
5,543,433 5,538,431 5,546,519
銀行間資金貸付 - (5,002)
164,772 159,963 164,450
カード債権 - (4,809)
299,092,905 500,391 297,904,732 299,793,389
小計 (1,688,564)
12,666,798 12,665,737 12,982,255
国債・公債 - (1,061)
2,497,053 2,494,582 2,506,088
金融債 - (2,471)
償却原価で
4,786,029 4,783,561 4,844,584
測定する 社債 - (2,468)
有価証券
234,563 234,563 234,563
その他 - -
20,184,443 20,178,443 20,567,490
小計 - (6,000)
11,200,134 11,153,167 11,170,755
その他の金融資産 (24,493) (22,474)
358,062,960 475,898 356,812,090 359,107,382
金融資産合計 (1,726,768)
148,121,849 148,121,849 148,121,849
要求払預り負債 - -
153,239,413 153,239,413 153,320,673
期限付預り負債 - -
5,942,309 5,942,309 5,960,735
譲渡性預金証書 - -
6,226,937 6,226,937 6,226,855
預り負債 発行手形預り負債 - -
4,006,319 4,006,319 4,006,319
手形管理口座受託金 - -
18,765 18,765 18,765
その他 - -
317,555,592 317,555,592 317,655,196
小計 - -
103/353
EDINET提出書類
新韓銀行(E26225)
半期報告書
1,655,042 1,655,042 1,655,042
コールマネー - -
10,706 10,706 10,696
売渡手形 - -
159,432 159,432 159,432
借入負債 買戻条件付売却債券 - -
18,730,207 18,729,802 18,776,971
一般借入負債 (405) -
20,555,387 20,554,982 20,602,141
小計 (405) -
27,826,563 27,811,964 28,064,172
ウォン建社債 (14,599) -
6,733,287 6,704,341 6,812,328
社債 外貨建社債 (28,946) -
34,559,850 34,516,305 34,876,500
小計 (43,545) -
21,794,843 21,780,924 21,781,875
その他の金融負債 (13,919) -
394,465,672 394,407,803 394,915,712
金融負債合計 (57,869) -
3） 当半期末及び前期末現在、連結財務状態表で公正価値で測定されないものの、公正価値で開示され
る金融資産・負債の評価レベル別公正価値の内訳は以下の通りです。
＜第190（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
区分 レベル1 レベル2 レベル3 合計
2,566,291 2,566,291
現金 - -
現金及び
18,843,862 18,843,862
預け金 - -
預け金
2,566,291 18,843,862 21,410,153
小計 -
137,261,507 137,261,507
家計貸付 - -
168,106,849 168,106,849
企業貸付 - -
償却原価で
3,565,296 3,565,296
公共及びその他の資金貸付 - -
測定する
3,582,287 2,605,910 6,188,197
銀行間資金貸付 -
貸付債権
166,110 166,110
カード債権 - -
3,582,287 311,705,672 315,287,959
小計 -
1,900,138 11,649,401 13,549,539
国債・公債 -
697,748 1,434,017 2,131,765
金融債 -
償却原価で
4,689,167 4,689,167
測定する 社債 - -
有価証券
246,975 246,975
その他 - -
2,597,886 18,019,560 20,617,446
小計 -
13,263,723 2,968,902 16,232,626
その他の金融資産 -
5,164,177 53,709,432 314,674,574 373,548,184
金融資産合計
104/353
EDINET提出書類
新韓銀行(E26225)
半期報告書
165,613,635 165,613,635
要求払預り負債 - -
146,741,888 146,741,888
期限付預り負債 - -
12,501,100 12,501,100
譲渡性預金証書 - -
7,003,454 7,003,454
預り負債 発行手形預り負債 - -
3,878,066 3,878,066
手形管理口座受託金 - -
18,126 18,126
その他 - -
169,491,701 166,264,568 335,756,269
小計 -
1,160,397 1,160,397
コールマネー - -
10,566 10,566
売渡手形 - -
借入
84,193 84,193
買戻条件付売却債券 - -
負債
19,571,404 19,571,404
一般借入負債 - -
1,160,397 19,666,163 20,826,560
小計 -
27,248,269 1,112,891 28,361,160
ウォン建社債 -
7,068,308 7,068,308
社債 外貨建社債 - -
34,316,577 1,112,891 35,429,468
小計 -
- 9,814,836 12,754,316 22,569,152
その他の金融負債
- 214,783,511 199,797,938 414,581,449
金融負債合計
＜第189（前）期＞
（単位：百万ウォン）
区分 レベル1 レベル2 レベル3 合計
1,740,580 1,740,580
現金 - -
現金及び
25,835,168 25,835,168
預け金 - -
預け金
1,740,580 25,835,168 27,575,748
小計 -
135,122,473 135,122,473
家計貸付 - -
155,360,036 155,360,036
企業貸付 - -
償却原価で
3,599,911 3,599,911
公共及びその他の資金貸付 - -
測定する
2,238,553 3,307,966 5,546,519
銀行間資金貸付 -
貸付債権
164,450 164,450
カード債権 - -
2,238,553 297,554,836 299,793,389
小計 -
1,794,939 11,187,316 12,982,255
国債・公債 -
1,070,220 1,435,868 2,506,088
金融債 -
償却原価で
4,844,584 4,844,584
測定する 社債 - -
有価証券
234,563 234,563
その他 - -
2,865,159 17,702,331 20,567,490
小計 -
8,444,766 2,725,989 11,170,755
その他の金融資産 -
105/353
EDINET提出書類
新韓銀行(E26225)
半期報告書
4,605,739 54,220,818 300,280,825 359,107,382
金融資産合計
148,121,849 148,121,849
要求払預り負債 - -
153,320,673 153,320,673
期限付預り負債 - -
5,960,735 5,960,735
譲渡性預金証書 - -
6,226,855 6,226,855
預り負債 発行手形預り負債 - -
4,006,319 4,006,319
手形管理口座受託金 - -
18,765 18,765
その他 - -
152,128,168 165,527,028 317,655,196
小計 -
1,655,042 1,655,042
コールマネー - -
10,696 10,696
売渡手形 - -
借入
159,432 159,432
買戻条件付売却債券 - -
負債
18,776,971 18,776,971
一般借入負債 - -
1,655,042 18,947,099 20,602,141
小計 -
26,518,290 1,545,882 28,064,172
ウォン建社債 -
6,812,328 6,812,328
社債 外貨建社債 - -
33,330,618 1,545,882 34,876,500
小計 -
10,128,593 11,653,282 21,781,875
その他の金融負債 -
197,242,421 197,673,291 394,915,712
金融負債合計 -
4） 当半期末及び前期末現在、公正価値の開示のために使用された評価手法及びインプットは以下の通
りです。
＜第190（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
公正価値レベル 区分 公正価値（注1） 評価モデル インプット
償却原価で測定する
18,019,560
レベル2 割引率
有価証券
キャッシュ・フロー
償却原価で測定する 割引率、信用スプレッド、
311,705,672
割引モデル
貸付債権 早期償還率
レベル3
2,968,902
その他の金融資産 割引率
金融資産合計 332,694,134
34,316,577
レベル2 社債 割引率
164,118,295
預り負債（注1） 割引率
11,589,636 キャッシュ・フロー
借入負債（注1） 割引率
割引モデル
レベル3
1,112,891 割引率、回帰係数、
社債
相関係数
12,754,316
その他の金融負債 割引率
金融負債合計 223,891,715
106/353
EDINET提出書類
新韓銀行(E26225)
半期報告書
（注1） 帳簿価額を公正価値の合理的な近似値とみなして帳簿価額を公正価値として開示した項目に関
連する評価手法及びインプットは開示していません。
＜第189（前）期＞
（単位：百万ウォン）
公正価値レベル 区分 公正価値（注1） 評価モデル インプット
償却原価で測定する
17,702,332
レベル2 割引率
有価証券
キャッシュ・フロー
償却原価で測定する 割引率、信用スプレッド、
297,554,838
割引モデル
貸付債権 早期償還率
レベル3
2,725,989
その他の金融資産 割引率
金融資産合計 317,983,159
33,330,618
レベル2 社債 割引率
163,707,718
預り負債（注1） 割引率
11,151,198 キャッシュ・フロー
借入負債（注1） 割引率
割引モデル
レベル3
1,545,882 割引率、回帰係数、
社債
相関係数
11,653,282
その他の金融負債 割引率
金融負債合計 221,388,698
（注1） 帳簿価額を公正価値の合理的な近似値とみなして帳簿価額を公正価値として開示した項目に関
連する評価手法及びインプットは開示していません。
（3） 繰延対象取引日損益
当半期及び前期において公正価値で測定する金融商品の当初認識時に発生した取引日（Day 1）損益の変
動内訳は以下の通りです。
＜第190（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
区分 期首金額 新規取引 損益認識 期末金額
FVTPL貸付債権 1,067
(2,253) - (1,186)
株式オプション 36 75 78
(33)
合計 75 1,034
(2,217) (1,108)
＜第189（前）期＞
（単位：百万ウォン）
区分 期首金額 新規取引 損益認識 期末金額
FVTPL貸付債権 3,500
(5,753) - (2,253)
株式オプション 88 36
- (52)
合計 3,448
(5,665) - (2,217)
（4） 金融商品の種類別分類
107/353
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新韓銀行(E26225)
半期報告書
金融資産及び金融負債は公正価値または償却原価で測定されます。当半期末及び前期末現在、各金融資産
及び金融負債の種類別帳簿価額は以下の通りです。
＜第190（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
その他の その他の
償却原価で ヘッジ
FVTPL 包括利益を通じて 包括利益を通じて
金融資産 測定する デリバティブ 合計
金融資産 公正価値で測定する 公正価値で測定する
金融資産 資産
金融資産 指定金融資産
18,843,861 18,843,861
預け金 - - - -
22,778,040 22,778,040
FVTPL有価証券 - - - -
2,234,754 220,815 2,455,569
デリバティブ資産 - - -
865,905 865,905
FVTPL貸付債権 - - - -
償却原価で測定する
315,268,030 315,268,030
- - - -
貸付債権
その他の包括利益を
41,467,015 653,066 42,120,081
通じて公正価値で - - -
測定する有価証券
償却原価で測定する
20,455,971 20,455,971
- - - -
有価証券
16,221,571 16,221,571
その他の金融資産 - - - -
25,878,699 41,467,015 653,066 370,789,433 220,815 439,009,028
合計
（単位：百万ウォン）
償却原価で ヘッジ
金融負債 FVTPL金融負債 合計
測定する金融負債 デリバティブ負債
335,742,001 335,742,001
預り負債 - -
555,276 555,276
FVTPL金融負債 - -
1,910,510 151,964 2,062,474
デリバティブ負債 -
20,834,421 20,834,421
借入負債 - -
35,166,561 35,166,561
社債 - -
22,603,862 22,603,862
その他の金融負債 - -
2,465,786 414,346,845 151,964 416,964,595
合計
108/353
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新韓銀行(E26225)
半期報告書
＜第189（前）期＞
（単位：百万ウォン）
その他の その他の
償却原価で ヘッジ
FVTPL 包括利益を通じて 包括利益を通じて
金融資産 測定する デリバティブ 合計
金融資産 公正価値で測定する 公正価値で測定する
金融資産 資産
金融資産 指定金融資産
25,835,167 25,835,167
預け金 - - - -
21,819,280 21,819,280
FVTPL有価証券 - - - -
4,245,086 330,474 4,575,560
デリバティブ資産 - - -
844,469 844,469
FVTPL貸付債権 - - - -
償却原価で測定する
297,904,732 297,904,732
- - - -
貸付債権
その他の包括利益を
38,726,496 633,170 39,359,666
通じて公正価値で - - -
測定する有価証券
償却原価で測定する
20,178,443 20,178,443
- - - -
有価証券
11,153,167 11,153,167
その他の金融資産 - - - -
26,908,835 38,726,496 633,170 355,071,509 330,474 421,670,484
合計
（単位：百万ウォン）
償却原価で ヘッジ
金融負債 FVTPL金融負債 合計
測定する金融負債 デリバティブ負債
317,555,592 317,555,592
預り負債 - -
539,564 539,564
FVTPL金融負債 - -
4,063,525 131,169 4,194,694
デリバティブ負債 -
20,554,982 20,554,982
借入負債 - -
34,516,305 34,516,305
社債 - -
21,780,923 21,780,923
その他の金融負債 - -
4,603,089 394,407,802 131,169 399,142,060
合計
当半期及び前期に金融商品のカテゴリー間の再分類が行われた金融資産はありません。
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（5） 金融収益及び金融費用
当半期及び前半期における金融収益及び金融費用の詳細内訳は以下の通りです。
＜第190（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
信用損失
受取利息 受取手数料 その他の
区分 引当金 その他 合計
（支払利息） （支払手数料） 包括利益
戻入（繰入）
20,276 17,250
預け金 - (3,026) - -
101,814 4,852 244,854 351,520
FVTPL有価証券 - -
その他の包括利益を通じて
250,003 64,497 311,523
- (2,977) (242,874)
公正価値で測定する有価証券
216,316 215,625
償却原価で測定する有価証券 - (691) - -
FVTPL貸付債権 4,003 9,876 13,879
- - -
償却原価で測定する貸付債権 3,910,133 50,199 6,241 3,841,163
(125,410) -
22,996 52,978 74,981
その他の金融資産 (993) - -
71 71
FVTPL金融負債 - - - -
130,796
償却原価で測定する金融負債 (1,359,505) (40) - (1,228,749) (21,514)
純ヘッジデリバティブ - - - (132,340) (132,340) (5,361)
12,677 12,677
オフバランス項目引当負債 - - - -
3,166,036 108,060 323,924 3,477,600
合計 (120,420) (269,749)
＜第189（前）半期＞
（単位：百万ウォン）
信用損失
受取利息 受取手数料 その他の
区分 引当金 その他 合計
（支払利息） （支払手数料） 包括利益
戻入（繰入）
42,554 2,760 45,314
預け金 - - -
145,146 4,004 156,790 305,940
FVTPL有価証券 - -
その他の包括利益を通じて
334,370 160,340 491,491 83,733
- (3,219)
公正価値で測定する有価証券
228,059 226,860
償却原価で測定する有価証券 - (1,199) - -
FVTPL貸付債権 5,062 8,470 13,532
- - -
償却原価で測定する貸付債権 4,249,294 53,901 9,778 3,943,884
(369,089) -
28,446 54,655 82,718
その他の金融資産 (383) - -
198 198
FVTPL金融負債 - - - -
償却原価で測定する金融負債 (2,082,360) (17) - (346,996) (2,429,373) (38,390)
332,928 332,928
純ヘッジデリバティブ - - - (2,773)
オフバランス項目引当負債 - - (16,581) - (16,581) -
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2,950,571 112,741 321,310 2,996,911 42,570
合計 (387,711)
3-5. 資本リスク管理
銀行に対する自己資本規制制度は、1980年代の金融規制緩和による金融機関のリスク増加により、銀行の
健全性を確保し、預金者保護及び国際金融秩序の安定性を確保するために、BIS加盟国を中心に1988年に
導入されました。当初のバーゼル規制の導入以降、規制自己資本の要求量が銀行の保有リスクをより効率
的に反映できる方向に発展してきました。バーゼル銀行監督委員会（BCBS:Basel Committee on Banking
Supervision）は世界金融危機以降、銀行システムの復元力強化のためにBasel III基準を設けて発表し、
韓国は銀行業監督規程の改正を通じて2013年12月1日から既存よりも強化した資本規制であるBasel IIIを
施行しています。同基準は連結グループを含めた韓国内銀行が普通株式資本比率、基本資本比率、総自己
資本比率に対して施行日から段階的に各々一定比率以上を維持することを義務付けており、連結グループ
は韓国内銀行の監督機構である金融監督院に銀行に関する法令による自己資本比率を遵守しているか否か
を報告しています。
連結グループが遵守しなければならない資本適正性の基準は、総自己資本比率8.0%以上、基本資本比率
6.0%以上、普通株式資本比率4.5%以上です。また、2016年から強化されたBasel III基準の資本規制が施
行されたことにより、2019年まで遵守しなければならない最小のBIS資本比率が最大14%に上方調整されま
した。これは、既存の最低普通株式自己資本比率に資本保全バッファー（2.5%p）、韓国内のシステム上
重要な銀行（D-SIB: Domestic Systemically Important Banks）資本（1.0%p）、景気対応緩衝資本
（2.5%p）を追加で積み立てた基準で、資本保全バッファー及びD-SIB資本の場合、2019年まで経過基準を
適用して毎年25%ずつ上方調整されており、景気対応緩衝資本は信用拡張期に最大2.5%pを賦課することが
できます。当半期末現在、遵守しなければならない最小のBIS資本比率は11.5%で、これは資本保全バッ
ファー（2.5%p）、D-SIB資本（1.0%p）、景気対応緩衝資本（0%p）を適用した基準です。
当半期末及び前期末現在、連結グループは上記の規制により、適正自己資本比率を維持しています。
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4. 事業別セグメント情報
（1） 事業別セグメントに関する一般情報
連結グループは戦略的な営業単位である4つの報告セグメントを有しています。これらのセグメントは互
いに異なるサービスを提供しているため、分離して管理しています。
事業別セグメント 一般情報
個人セグメント 個人、機関、富裕層（WM）顧客に対する与信、受信、これに伴う業務
法人セグメント 大企業、中小企業、投資銀行に対する与信、受信、これに伴う業務
国際セグメント 海外営業及びこれに伴う業務
その他 資金管理、有価証券投資、その他の業務と各種支援業務
（2） 当半期及び前半期における事業別セグメントの経営成績は以下の通りです。
＜第190（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
個人 リテール 国際
区分 その他 連結調整 合計
セグメント セグメント セグメント
1,235,851 1,219,881 411,905 295,248 3,151 3,166,036
純利息損益
204,057 234,937 53,020 8,494 495,531
純手数料損益 (4,977)
4,223
その他の損益（注1） (1,022,414) (359,724) (223,126) (192,122) (1,793,163)
417,494 1,095,094 241,799 111,620 2,397 1,868,404
営業損益
営業外損益 (16,840) (2,100) (3,359) (20,473) (9,716) (52,488)
関連会社利益
- - - - 15,850 15,850
に対する持分
400,654 1,092,994 238,440 91,147 8,531 1,831,766
税引前純損益
法人所得税費用 (101,767) (277,623) (54,935) (18,982) (7,375) (460,682)
298,887 815,371 183,505 72,165 1,156 1,371,084
半期純損益
298,887 815,371 183,505 72,165 955 1,370,883
支配会社所有持分
- - - - 201 201
非支配持分
（注1） 在外営業活動体に対する純投資ヘッジの会計処理による損益効果が反映されました。
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＜第189（前）半期＞
（単位：百万ウォン）
個人 法人 国際
区分 その他 連結調整 合計
セグメント セグメント セグメント
1,150,943 1,120,789 380,327 298,142 370 2,950,571
純利息損益
217,134 224,675 47,223 11,425 495,476
純手数料損益 (4,981)
133,106
その他の損益（注1） (1,052,682) (368,657) (356,296) (281,094) (1,925,623)
315,395 976,807 71,254 28,473 128,495 1,520,424
営業損益
3,833 32,369 11,850
営業外損益 (16,464) (1,918) (5,970)
関連会社利益
- - - -
(2,585) (2,585)
に対する持分
298,931 974,889 75,087 60,842 119,940 1,529,689
税引前純損益
法人所得税費用 (75,906) (248,064) (14,714) (18,714) (31,408) (388,806)
223,025 726,825 60,373 42,128 88,532 1,140,883
半期純損益
223,025 726,825 60,373 42,128 88,343 1,140,694
支配会社所有持分
- - - - 189 189
非支配持分
（注1） 在外営業活動体に対する純投資ヘッジの会計処理による損益効果が反映されました。
（3） 当半期及び前半期におけるセグメント別の外部顧客からの利息損益及びセグメント間利息損益は
以下の通りです。
＜第190（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
個人 法人 国際
区分 その他 連結調整 合計
セグメント セグメント セグメント
1,072,656 1,473,117 425,089 195,174 - 3,166,036
外部顧客からの利息損益
163,195 100,074 3,151 -
セグメント間利息損益 (253,236) (13,184)
1,235,851 1,219,881 411,905 295,248 3,151 3,166,036
合計
＜第189（前）半期＞
（単位：百万ウォン）
個人 法人 国際
区分 その他 連結調整 合計
セグメント セグメント セグメント
1,010,059 1,309,353 429,467 201,692 - 2,950,571
外部顧客からの利息損益
140,884 96,450 370 -
セグメント間利息損益 (188,564) (49,140)
1,150,943 1,120,789 380,327 298,142 370 2,950,571
合計
（4） 地域別セグメントの財務情報
1） 当半期及び前半期における外部顧客からの収益の内訳は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
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営業収益 営業費用 営業利益
区分
第190 第189 第190 第189 第190 第189
（当）半期 （前）半期 （当）半期 （前）半期 （当）半期 （前）半期
10,308,446 12,760,937 8,698,660 11,543,631 1,609,786 1,217,306
国内
901,330 1,048,099 642,712 744,981 258,618 303,118
海外
11,209,776 13,809,036 9,341,372 12,288,612 1,868,404 1,520,424
合計
2） 当半期末及び前期末現在における非流動資産の内訳は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分（注1） 第190（当）半期 第189（前）期
3,237,016 3,264,870
国内
341,325 335,075
海外
3,578,341 3,599,945
合計
（注1） 非流動資産は有形固定資産、無形資産、投資不動産で構成されています。
5. 現金及び預け金
（1） 現金及び預け金の種類別の内訳
当半期末及び前期末現在、現金及び預け金の種類別の内訳は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 第190（当）半期 第189（前）期
2,566,291 1,740,580
現金
10,590,737 16,711,286
支払準備預け金
12,277 893,246
ウォン建預け金 その他の金融機関預け金
10,603,014 17,604,532
小計
6,023,924 5,564,218
外貨建他店預け金
1,883,394 2,492,287
外貨建定期預け金
外貨建預け金
346,594 183,861
外貨建その他の預け金
8,253,912 8,240,366
小計
貸倒引当金 (13,064) (9,730)
21,410,153 27,575,748
合計
（2） 使用制限預け金
当半期末及び前期末現在、銀行法及びその他の関係法令などにより使用が制限されている預け金の内訳は
以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 第190（当）半期 第189（前）期 根拠法令など
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10,590,737 16,711,286
支払準備預け金 韓国銀行法第55条
韓国銀行法
250 880,250
ウォン建預け金 その他の金融機関預け金
第28条及び第70条
10,590,987 17,591,536
小計
1,431,892 1,810,542
外貨建他店預け金 韓国銀行法など
ニューヨーク州
56,301 43,308
外貨建定期預け金
銀行法など
外貨建預け金
36,154 20,427
外貨建その他の預け金 デリバティブ契約書
1,524,347 1,874,277
小計
12,115,334 19,465,813
合計
6. FVTPL有価証券
当半期末及び前期末現在、FVTPL有価証券の内訳は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 第190（当）半期 第189（前）期
932,096 1,086,995
国債・公債
3,216,755 4,147,505
金融債
2,401,891 2,516,146
社債
5,604,821 4,922,241
買入手形
債務証券
3,006,404 2,806,485
CMA資産
6,190,179 4,834,466
受益証券
1,159,834 1,154,357
その他
22,511,980 21,468,195
小計
175,106 162,746
持分証券 株式
90,954 188,339
金/銀預け金
22,778,040 21,819,280
合計
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7. デリバティブ
（1） 未決済約定契約金額
当半期末及び前期末現在、保有しているデリバティブの未決済約定契約金額の内訳は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 第190（当）半期 第189（前）期
131,483,667 106,801,048
通貨先渡
35,590,458 31,823,846
店頭デリバティブ 通貨スワップ
2,402,719 2,498,719
外国為替関連デリバティブ 通貨オプション
38,872 32,640
上場デリバティブ 通貨先物
169,515,716 141,156,253
小計
30,911,210 31,631,499
金利スワップ
店頭デリバティブ
221,382 132,238
金利オプション
436,232 279,209
金利先物
金利関連デリバティブ
上場デリバティブ
金利スワップ
31,471,450 36,336,900
（注1）
63,040,274 68,379,846
小計
165,942 223,472
店頭デリバティブ 株式オプション
48,768 55,012
株式先物
株式関連デリバティブ 上場デリバティブ
92,493 8,625
株式オプション
307,203 287,109
小計
商品スワップ
119,617 -
及び先渡
店頭デリバティブ
商品関連デリバティブ
11,500 -
商品オプション
131,117 -
小計
6,924,340 6,965,492
公正価値ヘッジ 金利スワップ
226,000 217,600
ヘッジデリバティブ 純投資ヘッジ 通貨先渡
7,150,340 7,183,092
小計
240,144,650 217,006,300
合計
（注1） 中央清算取引所で決済されるデリバティブ未決済約定金額です。
（2） 公正価値
当半期末及び前期末現在、保有しているデリバティブの公正価値は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
第190（当）半期 第189（前）期
区分
資産 負債 資産 負債
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1,476,124 1,194,435 2,811,407 2,818,528
通貨先渡
店頭
585,209 480,888 1,126,980 928,469
通貨スワップ
外国為替関連
デリバティブ
デリバティブ
11,786 12,434 33,248 31,864
通貨オプション
2,073,119 1,687,757 3,971,635 3,778,861
小計
158,634 210,469 271,330 280,579
金利スワップ
店頭
金利関連
デリバティブ
1,812 - 1,012 -
金利オプション
デリバティブ
160,446 210,469 272,342 280,579
小計
店頭
655 2,260 1,104 3,756
株式オプション
デリバティブ
株式関連
上場 株式先物
335 263 5 329
デリバティブ
デリバティブ 及びオプション
990 2,523 1,109 4,085
小計
199 6,244 - -
商品スワップ及び先渡
店頭
商品関連
デリバティブ
- 3,518 - -
商品オプション
デリバティブ
199 9,762 - -
小計
219,409 149,836 319,293 120,728
公正価値ヘッジ 金利スワップ
ヘッジ
1,406 2,127 11,181 10,441
純投資ヘッジ 通貨先渡
デリバティブ
220,815 151,963 330,474 131,169
小計
2,455,569 2,062,474 4,575,560 4,194,694
合計
（3） デリバティブ評価損益
当半期及び前半期におけるデリバティブの評価損益は以下の通りです。
＜第190（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
3ヶ月 累積
区分
評価利益 評価損失 評価利益 評価損失
1,467,330 1,246,030
通貨先渡 (446,212) (401,893)
外国為替
518,603 634,013
店頭デリバティブ 通貨スワップ (25,268) (38,019)
関連
13,327 12,182
通貨オプション (629) (1,608)
デリバティブ
1,999,260 1,892,225
小計 (472,109) (441,520)
23,925 37,491 71,764 152,217
金利スワップ
店頭デリバティブ
71 - 652 -
金利オプション
金利関連
デリバティブ
- - -
上場デリバティブ 金利先物 (487)
23,509 37,491 72,416 152,217
小計
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293 290 701 497
店頭デリバティブ 株式オプション
株式関連 株式先物及び
57 249 95 743
上場デリバティブ
デリバティブ オプション
350 539 796 1,240
小計
商品スワップ及び
198 2,868 198 6,244
先渡
店頭デリバティブ
商品関連
- 68 - 68
商品オプション
デリバティブ
198 2,936 198 6,312
小計
3,532 10,554 148,269
金利スワップ (5,942)
公正価値ヘッジ
ヘッジ
238 126 238 822
通貨先渡
デリバティブ
3,770 10,792 149,091
小計 (5,816)
2,083,462 2,201,085
合計 (444,282) (406,370)
＜第189（前）半期＞
（単位：百万ウォン）
3ヶ月 累積
区分
評価利益 評価損失 評価利益 評価損失
1,258,919 1,090,324
通貨先渡 (939,310) (782,934)
外国為替
488,665 491,006
店頭デリバティブ 通貨スワップ (261,312) (315,437)
関連
7,166 6,199 21,228 18,023
通貨オプション
デリバティブ
1,768,812 1,599,353
小計 (1,193,456) (1,092,172)
35,626 17,206 193,413 235,295
金利スワップ
店頭デリバティブ
金利関連
- 19 - 19
金利オプション
デリバティブ
35,626 17,225 193,413 235,314
小計
1,783 1,024
店頭デリバティブ 株式オプション (2,451) (1,257)
株式関連 株式先物及び
137 92
上場デリバティブ (4,018) (4,885)
デリバティブ オプション
1,920 1,116
小計 (6,469) (6,142)
商品関連 商品スワップ及び
1,555 -
店頭デリバティブ (5,443) (2,040)
デリバティブ 先渡
71,059 349,678 34,936
公正価値ヘッジ 金利スワップ (42,434)
ヘッジ
- - 126
純投資ヘッジ 通貨先渡 (463)
デリバティブ
71,059 349,678 35,062
小計 (42,897)
2,315,378 1,870,845
合計 (1,098,683) (1,126,026)
（4） ヘッジ会計
1） ヘッジの目的及び戦略
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連結グループは連結グループの資産及び負債から発生する金利リスク及び為替リスクをヘッジするため、
デリバティブ金融商品の取引を行っています。連結グループは、ウォン建仕組債、外貨発行金融社債、
ウォン建仕組預金、外貨仕組預金、外貨投資債権の市場金利の変動による公正価値変動リスクをヘッジす
る ため、金利スワップを活用する公正価値ヘッジ会計を適用しており、在外営業活動体に対する純投資の
為替レート変動リスクをヘッジするために通貨先渡と非デリバティブ金融商品を活用する在外営業活動体
純投資ヘッジ会計を適用しています。
2） 当半期末及び前期末現在、ヘッジ手段の時期別の名目金額及び平均ヘッジ比率は以下の通りです。
＜第190（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
1年超過～ 2年超過～ 3年超過～ 4年超過～
区分 1年以内 5年超過 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
公正価値ヘッジ
37,290 565,000 268,884 692,329 4,210,667 6,924,340
金利スワップ 1,150,170
平均価格条件（注1） 1.15% 0.79% 0.77% 0.75% 1.50% 0.43% 0.70%
平均ヘッジ比率 100% 100% 100% 100% 100% 100% 100%
純投資ヘッジ（注2）
226,000 - - - - - 226,000
通貨先渡
301,474 - - - - - 301,474
外貨借入負債
455,288 84,836 277,681 64,532 33,955 - 916,292
外貨建社債
982,762 84,836 277,681 64,532 33,955 - 1,443,766
合計
平均ヘッジ比率 100% 100% 100% 100% 100% - 100%
（注1） 金利スワップの基準金利は、CD3ヶ月物、USD Libor3ヶ月物、Euribor3ヶ月物、AUD Bond3ヶ月
物で構成されています。
（注2） 純投資ヘッジ手段の平均為替レートの条件はUSD/KRW1,143.63、EUR/KRW1,298.11、JPY/KRW
10.61、CAD/KRW 868.95、CNY/KRW 174.4、AUD/KRW 877.18です。
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＜第189（前）期＞
（単位：百万ウォン）
1年超過～ 2年超過～ 3年超過～ 4年超過～
区分 1年以内 5年超過 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
公正価値ヘッジ
657,656 590,992 558,688 286,688 247,244 4,624,224 6,965,492
金利スワップ
平均価格条件（注1） 1.12% 0.80% 0.89% 0.98% 0.67% 0.38% 0.56%
平均ヘッジ比率 100% 100% 100% 100% 100% 100% 100%
純投資ヘッジ（注2）
217,600 - - - - - 217,600
通貨先渡
252,611 52,713 - - - - 305,324
外貨借入負債
33,462 525,870 267,360 64,235 - - 890,927
外貨建社債
503,673 578,583 267,360 64,235 - - 1,413,851
合計
- -
平均ヘッジ比率 100% 100% 100% 100% 100%
（注1） 金利スワップの基準金利は、CD3ヶ月物、USD Libor3ヶ月物、Euribor3ヶ月物、Euribor6ヶ月
物、AUD Bond3ヶ月物で構成されています。
（注2） 純投資ヘッジ手段の平均為替レートの条件はUSD/KRW 1,110.37、EUR/KRW 1,298.11、JPY/KRW
10.15、CAD/KRW 856.15、CNY/KRW 170.47、AUD/KRW 829.45です。
（5） ヘッジ会計が連結財務状態表、連結包括利益計算書及び連結資本変動表に及ぼす影響
1） 当半期末及び前期末現在、ヘッジ手段が連結財務状態表、連結包括利益計算書及び連結資本変動表
に及ぼす影響は以下の通りです。
＜第190（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
連結包括
連結財務状態表
利益計算書
当半期中の
区分 名目金額 公正価値
デリバティ デリバティ
その他の
変動
ブ ブ 借入負債 社債
包括利益
資産 負債
公正価値 金利
6,924,340 219,409 149,836 - - -
金利スワップ (137,715)
ヘッジ リスク
226,000 1,406 2,127 - -
通貨先渡 (5,361) (5,585)
外貨借入
301,474 - - 301,474 -
純投資 為替
3,850 3,850
負債
ヘッジ リスク
916,292 913,871
外貨建社債
(25,364) (25,364)
1,443,766 1,406 2,127 301,474 913,871
小計
(26,875) (27,099)
8,368,106 220,815 151,963 301,474 913,871
合計 (26,875) (164,814)
＜第189（前）期＞
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（単位：百万ウォン）
連結包括
連結財務状態表
利益計算書
前期中の
区分 名目金額 公正価値
デリバティ デリバティ
その他の
変動
ブ ブ 借入負債 社債
包括利益
資産 負債
公正価値 金利
6,965,492 319,293 120,728 - - - 181,151
金利スワップ
ヘッジ リスク
217,600 11,181 10,441 - -
通貨先渡 (858) (2,992)
外貨借入
305,324 - - 305,324 -
(1,414) (1,414)
純投資 為替
負債
ヘッジ リスク
890,927 - - - 887,945 46,321 46,321
外貨建社債
1,413,851 11,181 10,441 305,324 887,945 44,049 41,915
小計
8,379,343 330,474 131,169 305,324 887,945 44,049 223,066
合計
2） 当半期末及び前期末現在、ヘッジ対象が連結財務状態表、連結包括利益計算書及び連結資本変動表
に及ぼす影響は以下の通りです。
＜第190（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
連結包括利
連結財務状態表 益
計算書
公正価値 当半期中の
外貨換算
その他の包括
区分 ヘッジ 公正価値
積立金
利益を通じて
調整累計額 変動
その他の
公正価値で測 預り負債 社債
包括利益
定する
有価証券
- - 6,014,419 - 127,804 121,050 -
発行債
145,555 - - - 1,228 -
投資債 (30)
公正価値 金利
ヘッジ リスク
- 670,687 - - 12,489 -
定期預金 (59,313)
145,555 670,687 6,014,419 - 69,719 133,509 -
小計
在外営業
純投資 為替
- - - 26,875 - 26,875
活動体純資 (114,276)
ヘッジ リスク
産
145,555 670,687 6,014,419 26,875 69,719 160,384
合計 (114,276)
＜第189（前）期＞
（単位：百万ウォン）
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連結包括利
連結財務状態表 益
計算書
公正価値 前期中の
外貨換算
その他の包括
区分 ヘッジ 公正価値
積立金
利益を通じて
調整累計額 変動
その他の
公正価値で測 預り負債 社債
包括利益
定する
有価証券
- - 5,816,989 - 240,393 -
発行債 (165,416)
143,496 - - - 6,563 3,894 -
投資債
公正価値 金利
ヘッジ リスク
- 933,940 - - -
定期預金 (46,940) (13,848)
143,496 933,940 5,816,989 - 200,016 -
小計 (175,370)
在外営業
純投資 為替
(141,151)
活動体純資 - - - (44,049) (44,049)
ヘッジ リスク
産
143,496 933,940 5,816,989 200,016
合計 (44,049) (219,419) (141,151)
3） 当半期及び前半期のヘッジにおいてヘッジの非効果的な部分により当期損益として認識した金額及
び勘定科目は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
第190（当）半期 第189（前）半期
その他の その他の その他の
その他の営業損益
営業損益として 営業損益として 営業損益として
ヘッジ対象の ヘッジ手段の ヘッジ対象の ヘッジ手段の として認識した
区分
認識した 認識した 認識した
公正価値 公正価値 公正価値 公正価値 外貨換算積立金
ヘッジ会計の 外貨換算積立金 ヘッジ会計の
変動 変動 変動 変動 から当期損益に
非効果的な から当期損益に 非効果的な
再分類した金額
金額（注1） 再分類した金額 金額（注1）
公正価値 金利ス
133,509 - 333,941 9,339
(137,715) (4,206) (324,602)
ヘッジ ワップ
純投資 為替リ
26,875 - 49,312
(27,099) (224) (50,324) (1,012) (8,149)
ヘッジ スク
合計 160,384 - 283,617 8,327
(164,814) (4,430) (275,290) (8,149)
（注1） ヘッジの非効果的な部分は、連結包括利益計算書のその他の営業損益に含まれています。
（6） デリバティブ担保
当半期末及び前期末現在 、保有している担保により緩和されるデリバティブ信用リスクを計量化した効
果は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 第190（当）半期 第189（前）半期
預金、有価証券など 581,909 1,389,763
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（7） 金利指標改革から影響を受けるヘッジ関係
基準書では、金利指標改革の動きによる不確実性が存在する期間においてヘッジ会計の適用に関連して将
来展望を分析する時に例外規定を適用するようにしています。例外規定では既存の金利指標に基づく予想
キャッシュ・フローの発生可能性が非常に高いかどうか、ヘッジ対象項目とヘッジ手段の間に経済的な関
係があるかどうか、両者間に高いヘッジ効果があるかどうかについて評価する時に、ヘッジ対象項目と
ヘッジ手段が準拠している金利指標は金利指標改革の影響により変更されないと仮定します。当半期末現
在に、連結グループの金利指標改革によりヘッジ関係にさらされている金利指標に関連するヘッジ対象の
帳簿価額及びヘッジ手段の名目金額は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
ヘッジ対象資産の ヘッジ対象負債の ヘッジ手段の
金利指標
帳簿価額（注1） 帳簿価額 名目価額
KRW 3M CD 1,920,000 - 1,853,943
USD 3M LIBOR 4,263,490 140,437 4,097,774
EUR 3M LIBOR 268,884 - 268,131
（注1） LIBOR金利の算出が中断される時点以前の名目金額が含まれています。
USD LIBOR金利は実際の取引に基づいたSOFR（Secured Overnight Financing Rate）で、EUR LIBOR金利は
翌日物無担保金利であるESTER（Euro Short-Term Rate）に代替される予定です。国内では“国債・通貨
安定証券RP金利”が無リスク指標金利（RFR、Risk-Free Reference Rate）として最終選定されました。
連結グループはこのようなヘッジ関係においてLIBOR金利の算出中断以降、SOFR、ESTER、RFR基準に変更
されるスプレッドはヘッジ手段として使用された金利スワップに含まれたスプレッドと類似であると仮定
しており、その他条件の変動については仮定していません。
8. 貸付債権
（1） 貸付債権の顧客別構成内訳
当半期末及び前期末現在、貸付金の顧客別の構成内訳は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
第190（当）半期 第189（前）期
区分
償却原価で 償却原価で
FVTPL貸付債権 FVTPL貸付債権
測定する貸付債権 測定する貸付債権
137,039,797 - 134,280,139 -
家計貸付
169,405,101 786,075 155,510,472 844,469
企業貸付
3,585,613 79,830 3,594,089 -
公共及びその他の資金貸付
6,196,166 - 5,543,433 -
銀行間資金貸付
166,491 - 164,772 -
カード債権
316,393,168 865,905 299,092,905 844,469
貸付債権合計
507,325 - 500,391 -
繰延貸付付帯費用
316,900,493 865,905 299,593,296 844,469
貸倒引当金減算前貸付債権合計
- -
貸倒引当金 (1,632,463) (1,688,564)
315,268,030 865,905 297,904,732 844,469
貸倒引当金減算後貸付債権合計
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（2） 貸倒引当金及び帳簿価額の変動内訳
1） 当半期及び前期における預け金、償却原価で測定する貸付債権及びその他の資産に対する貸倒引当金の変動内訳は以下の通りです。
＜第190（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
償却原価で測定する貸付債権
預け金 その他の資産
家計貸付 企業貸付 その他
区分 合計
12ヶ月 全期間予想信用損失 12ヶ月 全期間予想信用損失 12ヶ月 全期間予想信用損失 12ヶ月 全期間予想信用損失 12ヶ月 全期間予想信用損失
予想 予想 予想 予想 予想
減損 減損 減損 減損 減損 減損 減損 減損 減損 減損
信用損失 信用損失 信用損失 信用損失 信用損失
未認識 認識 未認識 認識 未認識 認識 未認識 認識 未認識 認識
期首金額 9,153 577 - 94,541 69,961 140,979 460,156 570,659 319,999 13,091 10,175 9,003 16,862 2,703 2,909 1,720,768
12ヶ月
- - - 15,481 (15,120) (361) 62,660 (58,208) (4,452) 295 (286) (9) 160 (151) (9) -
予想信用損失に振替
全期間
(1) 1 - (8,135) 15,021 (6,886) (44,098) 45,884 (1,786) (372) 372 - (113) 117 (4) -
予想信用損失に振替
信用が減損した
- - - (1,422) (14,708) 16,130 (1,479) (24,430) 25,909 (118) (429) 547 (14) (299) 313 -
金融資産に振替
繰入（戻入）額 1,740 1,286 - (9,118) 12,654 49,578 (35,070) (7,900) 114,942 301 111 (89) 691 (366) 668 129,428
償却額 - - - - - (93,116) - - (116,039) - - (1,094) - - (1,606) (211,855)
割引差金償却 - - - - - (2,372) - - (5,980) - - - - - - (8,352)
貸付債権売却 - - - - (1) (2,853) - - (8,563) - - - - - (36) (11,453)
償却債権回収 - - - - - 37,640 - - 20,404 - - 14 - - 14 58,072
その他（注1） 297 11 - 88 (6) 142 1,515 2,660 (14,172) 143 14 66 10,511 - - 1,269
半期末金額 11,189 1,875 - 91,435 67,801 138,881 443,684 528,665 330,262 13,340 9,957 8,438 28,097 2,004 2,249 1,677,877
（注1） その他の変動額は債権調整、デット・エクイティ・スワップ、為替レート変動などによる金額です。
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＜第189（前）期＞
（単位：百万ウォン）
償却原価で測定する貸付債権
預け金 その他の資産
家計貸付 企業貸付 その他
区分 合計
全期間予想信用損失 全期間予想信用損失 全期間予想信用損失 全期間予想信用損失 全期間予想信用損失
12ヶ月 12ヶ月 12ヶ月 12ヶ月 12ヶ月
予想 予想 予想 予想 予想
減損 減損 減損 減損 減損 減損 減損 減損 減損 減損
信用損失 信用損失 信用損失 信用損失 信用損失
未認識 認識 未認識 認識 未認識 認識 未認識 認識 未認識 認識
期首金額 11,241 602 - 90,637 74,615 129,161 345,920 475,108 391,076 9,120 8,209 3,323 14,362 1,656 1,661 1,556,691
12ヶ月
63 (63) - 18,477 (18,046) (431) 62,732 (62,181) (551) 210 (208) (2) 182 (177) (5) -
予想信用損失に振替
全期間
(1) 1 - (8,069) 17,467 (9,398) (38,365) 43,244 (4,879) (283) 284 (1) (109) 114 (5) -
予想信用損失に振替
信用が減損した
- - - (2,150) (7,513) 9,663 (1,395) (19,517) 20,912 (156) (79) 235 (18) (142) 160 -
金融資産に振替
繰入（戻入）額（注1） (1,691) 71 - (3,405) 3,590 167,615 98,558 143,363 219,492 4,495 2,008 8,259 (2,116) 1,252 809 642,300
償却額 - - - - - (212,742) - - (271,082) - - (2,531) - - (213) (486,568)
割引差金償却 - - - - - (5,235) - - (13,935) - - - - - - (19,170)
貸付債権売却 - - - - (8) (5,594) - - (24,473) - - (182) - - (32) (30,289)
償却債権回収 - - - - - 68,445 - - 44,886 - - 134 - - 534 113,999
その他（注2） (459) (34) - (949) (144) (505) (7,294) (9,358) (41,447) (295) (39) (232) 4,561 - - (56,195)
期末金額 9,153 577 - 94,541 69,961 140,979 460,156 570,659 319,999 13,091 10,175 9,003 16,862 2,703 2,909 1,720,768
（注1） COVID-19の感染拡大による景気低迷に対応するために前期に追加で積み立てた貸倒引当金繰入額が含まれています。連結グループは当期に将来展望
情報を反映した予測デフォルト率の再見積により154,407百万ウォンの引当金（債務証券引当金、オフバランス項目に対する引当負債などを含む）
を追加で積み立てており、個別評価対象借主の追加選定及びキャッシュ・フロー調整により130,173百万ウォン、Stage2指標追加により1,491百万
ウォンの引当金を追加で積み立てました。
（注2） その他の変動額は債権調整、デット・エクイティ・スワップ、為替レートの変動などによる金額です。
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2） 当半期及び前期における預け金、償却原価で測定する貸付債権及びその他の資産に対する総帳簿価額の変動内訳は以下の通りです。
＜第190（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
償却原価で測定する貸付債権
預け金 その他の資産
家計貸付 企業貸付 その他
全期間予想信用損
区分 合計
全期間予想信用損失 全期間予想信用損失 全期間予想信用損失 全期間予想信用損失
12ヶ月 12ヶ月 12ヶ月 12ヶ月 12ヶ月
失
予想 予想 予想 予想 予想
減損 減損 減損 減損 減損 減損 減損 減損 減損 減損
信用損失 信用損失 信用損失 信用損失 信用損失
未認識 認識 未認識 認識 未認識 認識 未認識 認識 未認識 認識
期首金額 25,842,746 2,152 - 125,961,826 7,946,103 372,210 130,850,324 23,888,538 771,610 8,614,108 666,924 21,262 11,115,576 54,846 5,219 336,113,444
12ヶ月予想
- - - 2,651,594 (2,647,765) (3,829) 5,072,741 (4,998,141) (74,600) 47,835 (47,823) (12) 10,885 (10,858) (27) -
信用損失に振替
全期間予想
(249) 249 - (3,190,969) 3,215,802 (24,833) (6,458,166) 6,467,609 (9,443) (75,740) 75,740 - (13,511) 13,525 (14) -
信用損失に振替
信用が減損した
- - - (56,462) (153,444) 209,906 (143,059) (267,751) 410,810 (1,157) (1,040) 2,197 (606) (1,841) 2,447 -
金融資産に振替
実行, 回収,
(6,994,801) 6,829 - 3,029,653 (86,578) (72,839) 13,706,274 552,733 (203,230) 663,268 (14,568) (1,630) 5,086,692 (4,799) (1,804) 15,665,200
その他（注1）
償却 - - - - - (93,116) - - (116,039) - - (1,094) - - (1,606) (211,855)
貸付債権売却 - - - - (510) (16,952) - - (45,109) - - - - - (203) (62,774)
半期末金額 18,847,696 9,230 - 128,395,642 8,273,608 370,547 143,028,114 25,642,988 733,999 9,248,314 679,233 20,723 16,199,036 50,873 4,012 351,504,015
（注1） その他の変動額は債権調整、デット・エクイティ・スワップ、為替レートの変動などによる金額です。
＜第189（前）期＞
（単位：百万ウォン）
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償却原価で測定する貸付債権
預け金 その他の資産
家計貸付 企業貸付 その他
全期間予想信用損
区分 合計
全期間予想信用損失 全期間予想信用損失 全期間予想信用損失 全期間予想信用損失
12ヶ月 12ヶ月 12ヶ月 12ヶ月 12ヶ月
失
予想 予想 予想 予想 予想
減損 減損 減損 減損 減損 減損 減損 減損 減損 減損
信用損失 信用損失 信用損失 信用損失 信用損失
未認識 認識 未認識 認識 未認識 認識 未認識 認識 未認識 認識
期首金額 21,529,072 4,468 - 115,236,704 7,640,395 342,504 116,142,571 22,947,743 876,228 5,366,352 631,528 17,604 13,474,712 58,018 3,477 304,271,376
12ヶ月予想
712 (712) - 2,815,880 (2,811,531) (4,349) 5,682,794 (5,680,285) (2,509) 16,216 (16,213) (3) 13,820 (13,811) (9) -
信用損失に振替
全期間予想
(64) 64 - (3,773,902) 3,800,101 (26,199) (7,856,875) 7,866,616 (9,741) (86,522) 86,523 (1) (18,029) 18,038 (9) -
信用損失に振替
信用が減損した
- - - (121,108) (140,228) 261,336 (160,397) (247,823) 408,220 (7,115) (168) 7,283 (664) (1,190) 1,854 -
金融資産に振替
実行, 回収,
4,313,026 (1,668) - 11,804,252 (541,737) 83,554 17,042,231 (997,713) 35,407 3,325,177 (34,746) 819 (2,354,263) (6,209) 1,028 32,669,158
その他（注1）
償却 - - - - - (212,742) - - (271,082) - - (2,531) - - (213) (486,568)
貸付債権売却 - - - - (897) (71,894) - - (264,913) - - (1,909) - - (909) (340,522)
期末金額 25,842,746 2,152 - 125,961,826 7,946,103 372,210 130,850,324 23,888,538 771,610 8,614,108 666,924 21,262 11,115,576 54,846 5,219 336,113,444
（注1） その他の変動額は債権調整、デット・エクイティ・スワップ、為替レートの変動などによる金額です。
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9. その他の包括利益を通じて公正価値で測定する有価証券及び償却原価で測定する有価証券
（1） その他の包括利益を通じて公正価値で測定する有価証券及び償却原価で測定する有価証券の現況
当半期末及び前期末現在、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する有価証券及び償却原価で測定す
る有価証券の内訳は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 第190（当）半期 第189（前）期
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する有価証券
国債・公債 14,680,047 11,342,224
金融債 16,233,721 17,371,098
債務証券
社債 10,553,247 10,013,174
小計 41,467,015 38,726,496
株式 592,450 564,148
出資金 2,907 3,072
持分証券
その他 57,709 65,950
小計 653,066 633,170
合計 42,120,081 39,359,666
償却原価で測定する有価証券
国債・公債 13,402,600 12,666,798
金融債 2,134,783 2,497,053
社債 4,678,596 4,786,029
債務証券
その他 246,975 234,563
小計 20,462,954 20,184,443
貸倒引当金 (6,983) (6,000)
合計 20,455,971 20,178,443
当半期末及び前期末現在、資本性金融商品に対する投資のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測
定項目に指定した内訳は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 第190（当）半期 第189（前）期
市場性のある株式 204,576 171,959
市場性のない株式 387,874 392,189
その他 60,616 69,022
合計 653,066 633,170
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上記の内訳の持分証券はその他の包括利益を通じて公正価値で測定項目に指定した持分証券で、方針上の
必要による保有などの理由からその他の包括利益を通じて公正価値で測定するオプションを行使しまし
た。
当半期と前期中に持分証券の処分を通じて資本内で振り替えられた累積損益は各々（－）37,423百万ウォ
ン、（－）38,379百万ウォンであり、当半期及び前期に勘定再分類により振り替えられた累積損益はあり
ません。
（2） その他の包括利益を通じて公正価値で測定する有価証券処分損益
当半期及び前半期におけるその他の包括利益を通じて公正価値で測定する有価証券の処分による損益は以
下の通りです。
（単位：百万ウォン）
第190（当）半期 第189（前）半期
区分
3ヶ月 累積 3ヶ月 累積
その他の包括利益を通じて
19,665 56,807 62,838 132,660
公正価値で測定する有価証券処分利益
その他の包括利益を通じて
(1,616) (3,343) (735) (5,131)
公正価値で測定する有価証券処分損失
合計 18,049 53,464 62,103 127,529
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の処分事由はデット・エクイティ・スワッ
プ取得株式の処分です。当半期及び前半期の処分日現在、資本性金融商品に対する投資の公正価値は各々
42,466百万ウォン、18,612百万ウォンであり、該当資本性金融商品の処分時点の累積純損益は各々（－）
37,423百万ウォン、（－）5,055百万ウォンです。
（3） 償却原価で測定する有価証券処分損益
当半期及び前半期に処分した償却原価で測定する有価証券はありません。
（4） その他の包括利益を通じて公正価値で測定する有価証券及び償却原価で測定する有価証券の貸倒
引当金及び総帳簿価額の変動内訳
1） 当半期及び前期におけるその他の包括利益を通じて公正価値で測定する有価証券及び償却原価で測
定する有価証券に対する貸倒引当金の変動内訳は以下の通りです。
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＜第190（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
その他の包括利益を通じて
償却原価で測定する有価証券
公正価値で測定する有価証券
区分 全期間 全期間
12ヶ月 12ヶ月
予想信用損失 予想信用損失
予想 合計 予想 合計
信用損失 信用損失
減損未認識 減損認識 減損未認識 減損認識
期首金額 16,300 677 - 16,977 6,000 - - 6,000
12ヶ月予想
372 - - - - - -
(372)
信用損失に振替
全期間予想
6 - - - - - -
(6)
信用損失に振替
信用が減損した
- - - - - - - -
金融資産に振替
繰入（戻入）額 2,789 188 - 2,977 691 - - 691
処分及びその他
1 - 292 - - 292
(4,348) (4,347)
（注1）
半期末金額 15,107 500 - 15,607 6,983 - - 6,983
（注1）その他の変動額は為替レート変動などによる金額です。
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＜第189（前）期＞
（単位：百万ウォン）
その他の包括利益を通じて
償却原価で測定する有価証券
公正価値で測定する有価証券
区分 全期間 全期間
12ヶ月 12ヶ月
予想信用損失 予想信用損失
予想 合計 予想 合計
信用損失 信用損失
減損未認識 減損認識 減損未認識 減損認識
期首金額 20,471 655 - 21,126 5,299 12 - 5,311
12ヶ月予想
22 - - - - - -
(22)
信用損失に振替
全期間予想
193 - - - - - -
(193)
信用損失に振替
信用が減損した
- - - - - - - -
金融資産に振替
繰入（戻入）額 4,318 348 - 4,666 1,063 - 1,051
(12)
処分 - - - - -
(8,940) (487) (9,427)
622 - 612 - -
その他（注1） (10) (362) (362)
16,300 677 - 16,977 6,000 - - 6,000
期末金額
（注1）その他の変動額は為替レート変動などによる金額です。
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2） 当半期及び前期におけるその他の包括利益を通じて公正価値で測定する有価証券及び償却原価で測
定する有価証券に対する総帳簿価額の変動内訳は以下の通りです。
＜第190（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
その他の包括利益を通じて
償却原価で測定する有価証券
公正価値で測定する有価証券
区分 全期間 全期間
12ヶ月 12ヶ月
予想信用損失 予想信用損失
予想 合計 予想 合計
信用損失 信用損失
減損未認識 減損認識 減損未認識 減損認識
期首金額 38,459,361 267,135 - 38,726,496 20,184,443 - - 20,184,443
12ヶ月予想
88,575 - - - - - -
(88,575)
信用損失に振替
全期間予想
13,100 - - - - - -
(13,100)
信用損失に振替
信用が減損した
- - - - - - - -
金融資産に振替
純増減 2,786,677 - 2,740,519 278,511 - - 278,511
(46,158)
半期末金額 41,321,513 145,502 - 41,467,015 20,462,954 - - 20,462,954
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＜第189（前）期＞
（単位：百万ウォン）
その他の包括利益を通じて
償却原価で測定する有価証券
公正価値で測定する有価証券
区分 全期間 全期間
12ヶ月 12ヶ月
予想信用損失 予想信用損失
予想 合計 予想 合計
信用損失 信用損失
減損未認識 減損認識 減損未認識 減損認識
期首金額 39,821,640 239,094 - 40,060,734 20,233,925 23,274 - 20,257,199
12ヶ月予想
30,233 - - - - - -
(30,233)
信用損失に振替
全期間予想
83,132 - - - - - -
(83,132)
信用損失に振替
信用が減損した
- - - - - - - -
金融資産に振替
42,732,748 19,675 - 42,752,423 5,743,726 - - 5,743,726
取得
- - - - -
処分 (28,304,298) (21,247) (28,325,545)
- -
償還 (14,766,262) (12) (14,766,274) (5,617,729) (23,274) (5,641,003)
- - -
その他（注1） (971,568) (23,274) (994,842) (175,479) (175,479)
38,459,361 267,135 - 38,726,496 20,184,443 - - 20,184,443
期末金額
（注1） その他の変動額は為替レート変動などによる金額です。
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10. 有形固定資産
当半期末及び前期末現在、有形固定資産の内訳は以下の通りです。
＜第190（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
区分 取得価額 減価償却累計額 帳簿価額
1,306,907 - 1,306,907
土地
898,330 500,858
建物（注1） (397,472)
864,217 433,882
リース使用権資産 (430,335)
1,353,225 187,054
その他の有形固定資産 (1,166,171)
4,422,679 2,428,701
合計 (1,993,978)
（注1）帳簿価額は国庫補助金227百万ウォンが減算されています。
＜第189（前）期＞
（単位：百万ウォン）
区分 取得価額 減価償却累計額 帳簿価額
1,301,446 - 1,301,446
土地
880,477 505,926
建物（注1） (374,551)
789,038 444,812
リース使用権資産 (344,226)
1,399,918 197,681
その他の有形固定資産 (1,202,237)
4,370,879 2,449,865
合計 (1,921,014)
（注1）帳簿価額は国庫補助金341百万ウォンが減算されています。
11. リース
（1） 当半期末と前期末現在、リースの借手の原資産の類型別の使用権資産の内訳は以下の通りです。
＜第190（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
区分 取得価額 減価償却累計額 帳簿価額
不動産 797,295 (394,480) 402,815
車輌 39,425 (20,436) 18,989
その他 27,497 (15,419) 12,078
合計 864,217 (430,335) 433,882
＜第189（前）期＞
（単位：百万ウォン）
区分 取得価額 減価償却累計額 帳簿価額
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不動産 730,517 (313,857) 416,660
車輌 33,033 (17,684) 15,349
その他 25,488 (12,685) 12,803
合計 789,038 (344,226) 444,812
（2） 当半期と前期における使用権資産の増減内訳は以下の通りです。
＜第190（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
区分 不動産 車輌 その他 合計
期首金額 416,660 15,349 12,803 444,812
取得 88,756 10,649 2,009 101,414
処分 (2,877) (1,969) - (4,846)
減価償却 (105,229) (5,096) (2,734) (113,059)
為替レートの調整効果 5,505 56 - 5,561
半期末金額 402,815 18,989 12,078 433,882
＜第189（前）期＞
（単位：百万ウォン）
区分 不動産 車輌 その他 合計
期首金額 445,132 19,071 12,103 476,306
取得 195,864 7,445 6,421 209,730
処分 (3,234) (300) (15) (3,549)
減価償却 (215,718) (10,861) (5,706) (232,285)
為替レートの調整効果 (5,384) (6) - (5,390)
期末金額 416,660 15,349 12,803 444,812
（3） 当半期末と前期末現在、リース負債の満期構成内訳は以下の通りです。
＜第190（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
1ヶ月超過～ 3ヶ月超過～ 6ヶ月超過～ 1年超過～
1ヶ月以下 5年超過
区分 合計
3ヶ月以下 6ヶ月以下 1年以下 5年以下
不動産 18,329 28,976 41,857 63,968 192,225 48,095 393,450
車輌 5,529 1,604 2,319 3,987 11,230 - 24,669
その他 903 805 1,166 2,046 8,150 - 13,070
合計 24,761 31,385 45,342 70,001 211,605 48,095 431,189
＜第189（前）期＞
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半期報告書
（単位：百万ウォン）
1ヶ月超過～ 3ヶ月超過～ 6ヶ月超過～ 1年超過～
区分 1ヶ月以下 5年超過 合計
3ヶ月以下 6ヶ月以下 1年以下 5年以下
不動産 18,386 29,675 40,254 72,183 203,820 41,162 405,480
車輌 4,759 1,633 2,004 3,686 8,095 - 20,177
その他 503 772 1,155 1,937 8,912 1 13,280
合計 23,648 32,080 43,413 77,806 220,827 41,163 438,937
上記に表示された金額は割引されていないキャッシュ・フローに基づいて連結グループの支払義務が発生
する最も早い満期日で分類しました。
（4） 当半期及び前半期中における原資産が少額であるリースのリース料は1,731百万ウォン、1,819百
万ウォンであり、短期リース料はありません。
（5） 連結グループはCOVID-19の直接の結果として生じた不動産賃料減免に対し、リースの条件変更に
該当するかどうかを評価しない実務上の便法を適用しました。当半期中に同賃料の減免により生
じたリース料の変動を反映するために当期損益として認識した金額は 24,418百万ウォンです。
12. 無形資産
（1） 当半期末と前期末現在、無形資産の内訳は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 第190（当）半期 第189（前）期
のれん 59,139 59,139
ソフトウェア 87,520 90,082
開発費 59,839 60,000
会員権 48,289 48,240
その他の無形資産 290,051 282,380
合計 544,838 539,841
（2） 当半期及び前期における無形資産の帳簿価額の変動内訳は以下の通りです。
＜第190（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
その他の
区分 のれん ソフトウェア 開発費 会員権 合計
無形資産
期首金額 59,139 90,082 60,000 48,240 282,380 539,841
取得 - 11,751 10,730 - 63,603 86,084
処分 - - - (15) - (15)
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償却（注1） - (15,037) (10,891) - (56,339) (82,267)
為替レート変動 - 724 - 64 407 1,195
半期末金額（注2） 59,139 87,520 59,839 48,289 290,051 544,838
（注1） その他の無形資産償却費のうち、54,170百万ウォンはその他の営業損益に含まれています。
（注2） その他の無形資産の当初取得価額のうち、249,586百万ウォンは未払金として処理されました。
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＜第189（前）期＞
（単位：百万ウォン）
その他の
区分 のれん ソフトウェア 開発費 会員権 合計
無形資産
期首金額 73,374 79,268 43,963 48,317 411,427 656,349
取得（注1） - 39,850 36,226 13 25,947 102,036
処分 - - - (17) - (17)
減損（注2） (14,235) - - (57) (27,133) (41,425)
償却（注3） - (27,886) (20,189) - (127,185) (175,260)
為替レート変動 - (1,150) - (16) (676) (1,842)
期末金額（注4） 59,139 90,082 60,000 48,240 282,380 539,841
（注1） その他の無形資産取得額には地方政府金融機関に係る無形資産金額が含まれています。
（注2） 前期中、連結グループは予測成果に達しない実績と今後の展望によって地方政府金融機関に係
る無形資産の回収可能価額を検討し、その結果、27,133百万ウォンの減損損失を当期損益に認
識しました。当該減損損失は連結グループの事業別セグメントのうち、個人セグメント損益に
反映されており、連結包括利益計算書の営業外費用の項目に含まれています。
（注3） その他の無形資産償却費のうち、122,629百万ウォンはその他の営業損益に含まれています。
（注4） その他の無形資産のうち、298,901万ウォンは未払金として処理されました。
（3） のれん
1） 構成内訳
当半期末及び前期末現在、各資金生成単位に配賦されているのれんの内訳は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
資金生成単位 第190（当）半期 第189（前）期
新韓インドネシア銀行（注1） 30,940 30,940
新韓バンク・ベトナム 28,199 28,199
合計 59,139 59,139
（注1） PT Bank Metro Express及びPT Centratama Nasional Bankの買収過程で発生し、当該のれんに
対する回収可能価額を評価して、不足分に対してはのれんを減損処理しました。
2） 減損テスト
減損テストに必要な全ての資金生成単位に対し、回収可能価額は使用価値を基準として評価しました。使
用価値による回収可能価額の評価時には金融機関の特性を考慮し、伝統的アプローチ法のうちキャッ
シュ・フロー割引法（DCF）を適用しました。
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① 評価基準日及び予測期間
回収可能価額の評価のための評価基準日は2020年6月30日で、使用価値の評価時の予測期間は、引受以降
のシナジー効果を考慮して5.5年（2020年7月～2025年12月）としました。また、予測期間以降の価値は永
久価値を算出して反映しました。
② 主な仮定
資金生成単位で創出されるものと期待される将来キャッシュ・フローは消費者物価指数（CPI）上昇率、
市場規模及び連結グループの占有率などを考慮しており、予測期間にわたって適用した主な財務的仮定は
以下の通りです。
（単位：%）
資金生成単位 純利息損益増加率 純手数料損益増加率 一般管理費増加率 当期純利益増加率
新韓インドネシア銀行 21.56 10.43 7.37 54.98
新韓バンク・ベトナム 5.25 7.10 5.18 5.45
株主の要求収益率及び自己資本費用を算定して割引率を適用しており、自己資本費用は無リスク収益率及
びリスクに対する対価として支払う市場リスクプレミアム（Market Risk Premium）に当該企業の体系的
リスクを考慮して計算しました。永久成長率は物価上昇率を基準として見積もった結果、関連する産業報
告書の予想長期平均成長率を超過していません。
（単位：%）
資金生成単位 割引率 永久成長率
新韓インドネシア銀行 12.40 2.00
新韓バンク・ベトナム 13.10 2.00
③ 回収可能価額及び帳簿価額
評価基準日現在、のれんを保有している資金生成単位の総回収可能価額及び総帳簿価額は、以下の通りで
す。
（単位：百万ウォン）
資金生成単位 新韓インドネシア銀行 新韓バンク・ベトナム
回収可能価額 409,968 1,103,312
帳簿価額（注1） 424,347 929,088
余裕額 (14,379) 174,224
（注1） 外部株主持分に対するのれんが含まれた帳簿価額です。
前期にのれんに対する減損評価を実施した結果、新韓インドネシア銀行の資金生成単位の回収可能価額を
超過した帳簿価額は14,379百万ウォンで、そのうち、当行持分の99%に該当する14,235百万ウォンを減損
損失として認識しました。
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2020年のインドネシアの基準金利減少推移によるNIM下落、COVID-19の影響による顧客とのコンタクトの
減少及びそれによる貸付営業の縮小、一部企業借主の引当金繰入の増加により回収可能価額が減少しまし
た。
また、新韓ベトナムの資金生成単位の帳簿価額の回収可能価額を超過しないと判断します。
13. 関連会社などに対する投資資産
（1） 当半期末及び前期末現在、関連会社に対する投資資産の現況は以下の通りです。
持分率（%）
財務諸表
投資対象会社 所在地 業種
第190（当）半 第189（前）期
基準月
期
BNPパリバカーディフ生命保険（注1、2） 14.99 14.99
大韓民国 3月末 保険業
韓国金融安全（注1、5） 14.91 14.91
大韓民国 3月末 その他
デギ電設（注8） - 27.45
大韓民国 - -
ドゥドゥロジテック（注3、4） 27.96 27.96
大韓民国 12月末 その他
ワン新韓フューチャーズ
27.78 27.78
大韓民国 3月末 投資業
新技術投資組合第1号（注1）
ケイエスティ－新韓実験室創業
20.00 20.00
大韓民国 3月末 投資業
第1号投資組合（注1）
ワン新韓フューチャーズ
29.70 29.70
大韓民国 3月末 投資業
新技術投資組合第2号（注1）
ウォン新韓コネクト新技術投資組合1号（注6） 30.00 -
大韓民国 - 投資業
Neoplux技術価値評価投資組合（注1） 33.33 33.33
大韓民国 3月末 投資業
パートナーズ第4号Growth投資組合（注1） 25.00 25.00
大韓民国 3月末 投資業
KTB Newlake医療グローバル
20.00 20.00
大韓民国 3月末 投資業
進出私募投資専門会社（注1）
ニューレークグロースキャピタルパートナーズ
23.01 -
大韓民国 6月末 投資業
第2号私募投資合資会社（注1、6）
デグァン半導体（注1、3） 20.94 20.94
大韓民国 3月末 製造業
ソンリムパートナーズ（注3、4） 35.34 35.34
大韓民国 12月末 卸売業
マルチメディアテック（注8） - 21.06
大韓民国 - -
ヒョンジェアートプリンティング（注8） - 31.54
大韓民国 - -
ミエル（注3、4） 28.77 28.77
大韓民国 12月末 その他
コスペックビームテック（注3、4） 40.92 40.92
大韓民国 12月末 その他
ウォンジンホームプラン（注3、4） 31.69 31.69
大韓民国 12月末 その他
エムスチール（注3、6） 29.45 -
大韓民国 - その他
ジェービーエア（注3、6） 28.77 -
大韓民国 - その他
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リアルスピン（注3、6） 31.23 -
大韓民国 - その他
コリアクレジットビューロー（注1、5） 4.50 4.50
大韓民国 3月末 信用情報業
コドクカンイル1ピーエフブイ（注1、5） 1.04 1.04
大韓民国 3月末 不動産業
コドクカンイル10ピーエフブイ（注1、5） 14.00 14.00
大韓民国 3月末 不動産業
エスビーシーピーエフブイ（注1、5、7） 12.50 12.50
大韓民国 3月末 不動産業
社団法人金融貯蓄情報センター（注4） 32.26 32.26
大韓民国 12月末 サービス業
新韓−アルバトロス 33.33 33.33
大韓民国 6月末 投資業
新韓−Neopluxエネルギー
23.33 23.33
大韓民国 3月末 投資業
新産業投資組合（注1）
STASSETS‐DA Value
24.10 24.10
大韓民国 3月末 投資業
health care投資組合1号（注1）
新韓SKS企業財務安定
23.99 -
大韓民国 - 投資業
私募投資合資会社（注6）
韓国デジタル資産受託 （注1、5、6） 14.98 -
大韓民国 3月末 サービス業
（注1） 2021年6月末決算の財務諸表を入手できないため、2021年3月31日を基準として作成した財務諸
表を使用して持分法を適用しており、関連会社の報告期間終了日と投資会社の報告期間終了日
の間に発生した重要な取引や事象は適切に反映しました。
（注2） 連結グループが重要な営業上の取引を通じて重要な影響力を行使できるため、関連会社に対す
る投資資産として計上しました。
（注3） 更生手続の過程でデット・エクイティ・スワップにより株式を取得し、更生手続中には議決権
の行使ができませんでしたが、当半期以前に更生手続が終了したことにより正常な議決権の行
使が可能となったため、関連会社に対する投資資産に再分類しました。
（注4） 2021年6月末決算の財務諸表を入手できないため、決算日から入手できる最近の財務諸表を使用
して持分法を適用しており、関連会社の報告期間終了日と投資会社の報告期間終了日の間に発
生した重要な取引や事象は適切に反映しました。
（注5） 持分率が20%未満であるが、被投資対象会社の意思決定機構に参加するなど、重要な影響力が存
在するため、持分法を適用して評価しています。
（注6） 当半期に新規で取得したか、関連会社投資資産に新しく編入されました。
（注7） 保有中の議決権の持分率は4.65%です。
（注8） 当半期に消却により関連会社から除外されました。
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（2） 当半期末及び前期末現在、関連会社に対する投資資産の内訳は以下の通りです。
＜第190（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
（負の）
取得 持分法
投資対象会社 取得原価 期首金額 処分損益 持分法 配当 その他 期末金額
（処分） 損益
資本変動
BNPパリバカーディフ生命保険 42,204 50,606 - - - - 47,507
(165) (2,934)
韓国金融安全 3,448 3,055 - - - - - 3,040
(15)
デギ電設 - 69 - - - - - -
(69)
ドゥドゥロジテック - 1 - - - - - - 1
ワン新韓フューチャーズ
3,000 2,921 - - - - - 2,876
(45)
新技術投資組合第1号
ケイエスティ－新韓実験室創業
1,500 920 500 - 29 - - - 1,449
第1号投資組合
ワン新韓フューチャーズ
1,800 1,783 - - - - - 1,752
(31)
新技術投資組合第2号
ウォン新韓コネクト新技術投資組合1号 54,000 - 54,000 - - - - - 54,000
Neoplux技術価値評価投資組合 5,222 9,083 - 6,377 - - 8,450
(4,880) (2,130)
パートナーズ第4号Growth投資組合 12,779 11,958 - 10,078 3,818 - 16,597
(775) (8,482)
KTB Newlake医療
6,770 6,269 - - - - - 6,261
(8)
グローバル進出私募投資専門会社
ニューレークグロースキャピタル
10,000 - 10,000 - - - - 9,980
(20)
パートナーズ第2号私募投資合資会社
デグァン半導体 - 3,631 - - 113 - - 3,697
(47)
ソンリムパートナーズ（注2） - - - - - - - - -
マルチメディアテク（注2） - - - - - - - - -
ヒョンジェアートプリンティング（注2） - - - - - - - - -
ミエル（注2） - - - - - - - - -
コスペックビームテック - 95 - - 81 - 176
ウォンジンホームプラン - 189 - - - - - - 189
エムスチール（注1） - - - - - - 1,538 1,538
ジェイビーエア（注1） - - - - - - 22 22
リアルスピン（注1） - - - - - - 78 78
コリアクレジットビューロー 2,250 3,488 - - - - 3,338
(105) (45)
コドクカンイル1ピーエフブイ（注2） 50 - - - - - - - -
コドクカンイル10ピーエフブイ（注2） 700 23 - - - - - -
(23)
エスビーシーピーエフブイ 12,500 9,104 2,500 - - - - 11,306
(298)
社団法人金融貯蓄情報センター 300 159 - - 8 - - - 167
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新韓−アルバトロス 8,100 8,772 - - - - 7,671
(1,000) (101)
新韓−Neopluxエネルギー
11,990 10,355 1,400 - - - - 11,747
(8)
新産業投資組合
STASSETS‐DA Value
615 753 - - - - - 745
(8)
health care投資組合1号
新韓SKS企業財務安定
1,080 - 1,080 - - - - - 1,080
私募投資合資会社
韓国デジタル資産受託 505 - 505 - - - - 495
(10)
178,813 123,234 63,330 15,849 837 1,638 194,162
合計 (69) (10,657)
（注1） 勘定再分類による取得額でキャッシュ・フローを伴いません。
（注2） 当初取得後、累積未実現損失の発生により帳簿価額0である項目です。
＜第189（前）期＞
（単位：百万ウォン）
（負の）
取得 持分法
投資対象会社 取得原価 期首金額 処分損益 持分法 配当 その他 期末金額
（処分） 損益
資本変動
BNPパリバカーディフ生命保険 42,204 52,600 - - (936) (1,058) - - 50,606
韓国金融安全 3,448 3,235 - - (180) - - - 3,055
デギ電設 - 109 - - (40) - - - 69
ドゥドゥロジテック - 7 - - (6) - - - 1
ウォン新韓フューチャース
3,000 - - - (79) - - 3,000 2,921
新技術投資組合第1号（注1）
KST-新韓実験室創業
1,000 - 500 - (80) - - 500 920
第1号投資組合（注1）
ウォン新韓フューチャース
1,800 - 1,200 - (17) - - 600 1,783
新技術投資組合第2号（注1）
Neoplux技術価値評価投資組合 10,102 16,384 (7,304) - 3 - - - 9,083
パートナーズ第4号Growth投資組合 13,554 14,917 (1,925) - 1,516 - (2,550) - 11,958
KTB NEWLAKE医療
6,770 7,521 (1,266) - 48 - (34) - 6,269
グローバル進出私募投資専門会社
デグァン半導体 - 3,387 - - 244 - - - 3,631
ソンリムパートナーズ（注2） - - - - - - - - -
マルチメディアテック（注2） - 19 - - (19) - - - -
ヒョンジェアートプリンティング（注2） - - - - - - - - -
ミエル（注2） - - - - - - - - -
コスペクビムテック - - - - (81) - - 176 95
ウォンジンホームプラン - 183 - - 6 - - - 189
コリアクレジットビューロー 2,250 3,406 - - 127 - (45) - 3,488
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コドクカンイル1ピーエフブイ （注2）
50 48 - - (48) - - - -
コドクカンイル10ピーエフブイ
700 - 700 - (677) - - - 23
エスビーシーピーエフブイ 10,000 10,000 - - (896) - - - 9,104
ジーエムジー開発 - 3 (3) - - - - - -
社団法人金融貯蓄情報センター 300 148 - - 11 - - - 159
新韓－アルバトロス技術投資ファンド 9,100 5,833 3,100 - (161) - - - 8,772
未来エクイティ－インカース
- 1,916 (2,914) 998 - - - - -
第4号新技術事業投資組合
新韓−Neopluxエネルギー
10,590 7,880 2,190 - 285 - - - 10,355
新産業投資組合
STASSETS‐DA Value health care
615 584 - - 169 - - - 753
投資組合第1号
合計 115,483 128,180 (5,722) 998 (811) (1,058) (2,629) 4,276 123,234
（注1） 勘定再分類による取得額でキャッシュ・フローを伴いません。
（注2） 当初取得後、累積未実現損失の発生により帳簿価額0である項目です。
14. その他の資産
当半期末及び前期末現在のその他の資産の内訳は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 第190（当）半期 第189（前）期
9,063,144 4,732,147
未収金
4,703,050 3,969,758
未回収内国為替債権
956,511 976,391
預け保証金
1,330,287 1,323,380
未収収益
136,663 90,338
前払費用
192,550 180,082
仮払金
118,744 140,615
雑資産
4,662 15,513
その他
現在価値割引差金 (22,991) (24,493)
貸倒引当金 (32,350) (22,474)
16,450,270 11,381,257
合計
15. 預り負債
当半期末及び前期末現在、預り負債の種類別の内訳は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 第190（当）半期 第189（前）期
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半期報告書
146,214,915 131,215,165
ウォン建預り負債
19,398,720 16,906,684
要求払預り負債 外貨建預り負債
165,613,635 148,121,849
小計
126,319,826 133,090,296
ウォン建預り負債
20,355,936 20,196,057
外貨建預り負債
期限付預り負債
59,313
公正価値ヘッジ利益 (46,940)
146,735,074 153,239,413
小計
12,493,551 5,942,309
譲渡性預金証書
7,003,547 6,226,937
発行手形預り負債
3,878,066 4,006,319
手形管理口座受託金
18,128 18,765
その他
335,742,001 317,555,592
合計
16. FVTPL金融負債
（1） 当半期末及び前期末現在、FVTPL金融負債の内訳は、以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
科目 第190（当）半期 第189（前）期
金利（%） 金額 金利（%） 金額
金/銀預り負債 - 555,276 - 539,564
（2） 当半期及び前半期におけるFVTPL金融負債に関する純損益は、以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
第190（当）半期 第189（前）半期
科目
3ヶ月 累積 3ヶ月 累積
470
処分利益
- - -
売却有価証券
処分損失 - - (6) (119)
1,050 2,302 1,749 4,418
処分利益
処分損失 (81) (215) (322) (1,177)
金/銀預り負債
16,064
評価利益
(23,245) (5,099) -
評価損失 (1,053) (1,053) (34,298) (85,673)
合計 17,098
(23,329) (37,976) (82,081)
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17. 借入負債
当半期末及び前期末現在、借入負債の種類別の内訳は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
第190（当）半期 第189（前）期
科目 金利（%） 金利（%）
金額 金額
最高 最低 最高 最低
- - - 0.45 0.35 620,000
ウォン建
2.18 0.00 1,160,397 0.55 0.00 1,035,042
コールマネー 外貨建
1,160,397 1,655,042
小計
0.00
売渡手形 0.60 10,572 1.10 0.00 10,706
0.58 0.00 6,470 0.57 0.00 552
ウォン建
買戻条件付
5.15 5.15 77,723 5.15 0.59 158,880
外貨建
売却債券
84,193 159,432
小計
0.25 0.25 5,312,628 0.25 0.25 5,207,892
韓国銀行借入負債
ウォン建
4.25 0.00 7,527,086 4.25 0.00 6,791,884
その他の借入負債
借入負債
12,839,714 11,999,776
小計
0.00 0.00 90,598 0.00 0.00 71,309
外貨他店借入
5.02 0.00 5,008,817 7.50 0.00 5,288,021
銀行借入負債
外貨建
0.00 0.00 9,526 0.00 0.00 8,976
転貸借入負債
借入負債
9.75 0.00 1,630,773 9.85 0.00 1,362,125
その他の借入負債
6,739,714 6,730,431
小計
繰延付帯費用 (169) (405)
合計 20,834,421 20,554,982
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18. 社債
当半期末及び前期末現在、社債の種類別の内訳は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
第190（当）半期 第189（前）期
区分 金利（%） 金利（%）
金額 金額
最高 最低 最高 最低
一般社債 8.00 0.73 24,751,990 8.00 0.67 24,690,090
劣後社債 4.60 2.20 3,600,125 4.60 2.20 3,200,125
ウォン建
公正価額ヘッジ損益 (83,616) (63,652)
社債
割引発行差金 (14,883) (14,599)
小計 28,253,616 27,811,964
一般社債 3.88 0.25 3,965,079 3.88 0.25 3,749,583
劣後社債 5.00 3.75 2,769,044 5.00 3.75 2,673,824
外貨建
公正価額ヘッジ損益 211,421 309,880
社債
割引発行差金 (32,599) (28,946)
小計 6,912,945 6,704,341
合計 35,166,561 34,516,305
19. 純確定給付負債
連結グループは、従業員のサービス提供期間に基づき、確定給付型年金制度を運営しています。また、連
結グループは制度資産を信託会社、ファンド会社及びその他の類似企業に信託しています。
（1） 確定給付制度の資産及び負債
当半期末及び前期末現在、確定給付制度における資産及び負債の内訳は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 第190（当）半期 第189（前）期
確定給付負債の現在価値 1,543,520 1,583,133
制度資産の公正価値 (1,597,798) (1,590,977)
純確定給付負債(資産) (54,279) (7,844)
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（2） 確定給付負債の現在価値
当半期及び前期における確定給付負債の現在価値の変動内訳は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 第190（当）半期 第189（前）期
期首金額 1,583,133 1,502,153
当期勤務費用 63,409 129,297
支払利息 23,010 42,241
再測定要素（注1、2） (63,551) (36,560)
為替差異 (42) (508)
給与支給額 (62,389) (68,020)
その他 (332) 5,279
過去勤務費用 282 9,251
半期末金額 1,543,520 1,583,133
（注1） 当半期中に発生した再測定要素は財務的仮定の変動による数理計算上の利益51,659百万ウォ
ン、経験調整による数理計算上の損失11,892百万ウォンで構成されています。
（注2） 前期中に発生した再測定要素は財務的仮定の変動による数理計算上の利益39,038百万ウォン、
経験調整による数理計算上の損失2,478百万ウォンで構成されています。
（3） 社外積立制度資産の公正価値
当半期及び前期における社外積立資産の公正価値の変動内訳は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 第190（当）半期 第189（前）期
期首金額 1,590,977 1,445,985
受取利息 23,452 41,769
再測定要素 (11,839) (15,611)
使用者の拠出金 55,000 179,000
給付支給額 (59,792) (60,166)
半期末金額 1,597,798 1,590,977
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20. 引当負債
（1） 当半期及び前期における未使用限度及び金融支払保証引当負債に対する変動内訳は以下の通りで
す。
＜第190（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
貸付約定及びその他の信用関連負債 金融保証
12ヶ月 全期間予想信用損失 12ヶ月 全期間予想信用損失
区分 合計
予想 予想
減損未認識 減損認識 減損未認識 減損認識
信用損失 信用損失
期首金額 83,726 21,858 - 50,375 7,282 9 163,250
12ヶ月予想
4,762 (4,762) - 3,989 (3,989) - -
信用損失に振替
全期間予想
(3,758) 3,758 - (4,217) 4,217 - -
信用損失に振替
信用が減損した
(16) (31) 47 - - - -
金融資産に振替
繰入（戻入）額 (14,373) (576) (47) (1,273) 3,588 4 (12,677)
為替レート変動 (24) 431 - 834 225 - 1,466
その他（注1） - - - 9,280 (941) 1 8,340
半期末金額 70,317 20,678 - 58,988 10,382 14 160,379
（注1） 当初公正価値で評価する金融保証契約の新規発生と満期到来による変動及び割引率変動による
効果などです。
＜第189（前）期＞
（単位：百万ウォン）
貸付約定及びその他の信用関連負債 金融保証
12ヶ月 全期間予想信用損失 12ヶ月 全期間予想信用損失
区分 合計
予想 予想
減損未認識 減損認識 減損未認識 減損認識
信用損失 信用損失
期首金額 65,836 20,872 6 59,133 5,555 811 152,213
12ヶ月予想
5,177 (5,177) - 2,059 (2,059) - -
信用損失に振替
全期間予想
(2,546) 2,546 - (3,913) 3,913 - -
信用損失に振替
信用が減損した
(56) (104) 160 - - - -
金融資産に振替
繰入（戻入）額 16,508 4,073 (166) 7,950 1,844 (822) 29,387
為替レート変動 (1,193) (352) - (1,335) (223) (49) (3,152)
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その他（注1） - - - (13,519) (1,748) 69 (15,198)
期末金額 83,726 21,858 - 50,375 7,282 9 163,250
（注1） 当初公正価値で評価する金融保証契約の新規発生と満期到来による変動及び割引率変動による
効果などです。
（2） 当半期及び前期におけるその他の引当負債に対する変動内訳は以下の通りです。
＜第190（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
区分 復旧引当負債 訴訟 非金融支払保証 その他 合計
期首金額 40,884 8,892 21,958 111,311 183,045
繰入（戻入）額 222 113 1,580 52,298 54,213
使用額 (644) - - (5,503) (6,147)
為替レート変動 - - 544 (681) (137)
その他（注1） 1,483 - (12) - 1,471
半期末金額 41,945 9,005 24,070 157,425 232,445
（注1） 割引率の変動による効果などです。
＜第189（前）期＞
（単位：百万ウォン）
区分 復旧引当負債 訴訟 非金融支払保証 その他 合計
期首金額 39,089 5,895 25,586 46,282 116,852
繰入（戻入）額 1,344 3,046 (2,709) 69,173 70,854
使用額 (920) (49) - (6,765) (7,734)
為替レート変動 - - (1,030) 697 (333)
その他（注1） 1,371 - 111 1,924 3,406
期末金額 40,884 8,892 21,958 111,311 183,045
（注1） 割引率の変動による効果などです。
（3） 復旧引当負債
復旧引当負債は報告期間末現在、賃借店舗の将来予想復旧費用の最善の見積り値を適切な割引率で割り引
いた現在価値です。同復旧費用の支出は個別賃借店舗の賃借契約終了時点で発生する予定であり、これを
合理的に見積もるために過去10年間、賃借契約が終了した賃借店舗の平均存続期間を利用しました。ま
た、予想復旧費用を見積もるために、過去3年間復旧工事が発生した店舗の実際の復旧工事費用の平均値
及び3年間の平均インフレーション率を使用しました。
21. その他の負債
当半期末及び前期末現在、その他の負債の内訳は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
科目 第190（当）半期 第189（前）期
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未払金 9,091,864 5,132,357
信託勘定未払金 5,114,770 5,082,658
未払費用 2,109,150 2,298,435
代理店 2,266,593 1,239,226
未払内国為替債務 1,268,799 5,674,689
リース負債（注1） 431,189 438,937
代行業務収入金 961,793 780,635
受取保証金 705,225 669,388
未払外国為替債務 250,715 258,931
仮受金 47,333 88,040
前受収益 72,375 80,918
諸税預り金 70,808 127,915
雑負債 363,669 169,785
現在価値割引差金 (11,993) (13,919)
合計 22,742,290 22,027,995
（注1） 当半期中、リース負債の測定値に含まれない変動リース料に該当する費用は42百万ウォン、
リース負債による現金支出額は104,676百万ウォン、リース負債に対する支払利息は3,719百万
ウォンです。前半期中、リース負債の測定値に含まれない変動リース料に該当する費用は61百
万ウォン、リース負債による現金支出額は102,785百万ウォン、リース負債に対する支払利息は
3,347百万ウォンです。
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22. 資本
（1） 当半期末及び前期末現在、資本の内訳は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
科目 第190（当）半期 第189（前）期
資本金 普通株式資本金 7,928,078 7,928,078
新種資本証券 1,586,662 1,586,662
株式発行超過金 398,080 398,080
資本剰余金 その他の資本剰余金 5,084 5,084
小計 403,164 403,164
ストックオプション 2,385 7,745
資本調整 その他の資本調整 (961) (3,547)
小計 1,424 4,198
その他の包括利益を通じて
(82,923) 93,798
公正価値で測定する金融商品評価損益
関連会社のその他の包括利益に対する持分 3,740 5,120
その他の
包括利益累計額 在外営業活動の換算損益 (284,177) (350,309)
確定給付制度の再測定要素 (252,519) (290,020)
小計 (615,879) (541,411)
法定積立金（注1） 2,437,255 2,254,638
任意積立金（注2） 13,518,553 12,738,659
利益剰余金 その他の準備金（注3） 156,327 135,023
未処分利益剰余金（注4） 2,712,426 3,150,114
小計 18,824,561 18,278,434
非支配持分 6,730 6,389
合計 28,134,740 27,665,514
（注1） 銀行法第40条の規定により資本金の総額に達するまで、決算純利益金の配当時ごとにその純利
益金の10%以上を決算期ごとに積み立てた利益準備金で、欠損補填及び資本組入の場合を除いて
はこれを使用できません。
（注2） 当半期末現在2,276,212百万ウォンの個別財務諸表基準の貸倒準備金及び355,898百万ウォンの
再評価積立金が含まれており、前期末現在2,195,634百万ウォンの個別財務諸表基準の貸倒準備
金及び355,898百万ウォンの再評価積立金が含まれています。
（注3） 海外支店で現地の法令により積み立てた準備金で、現地所在支店の欠損補填に対してのみ使用
することができます。
（注4） 当半期末現在、個別財務諸表基準の貸倒準備金繰入予定額と連結財務諸表基準の貸倒準備金繰
入予定額の差異は (-)11,258百万ウォンであり、連結財務諸表基準の貸倒準備金の繰入予定額
181,994百万ウォンが含まれています。前期末現在、個別財務諸表基準の貸倒準備金積立額と連
結財務諸表基準の貸倒準備金積立額の差異は18,631百万ウォンで、連結財務諸表基準の貸倒準
備金への繰入予定額99,209百万ウォンが含まれています。
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（2） 当半期末及び前期末現在、資本金の内訳は以下の通りです。
区分 第190（当）半期 第189（前）期
発行する株式総数 2,000,000,000株 2,000,000,000株
1株当たり金額 5,000ウォン 5,000ウォン
発行済株式数 1,585,615,506株 1,585,615,506株
（3） 新種資本証券
当半期末及び前期末現在、資本に分類した新種資本証券は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
金額
区分 発行日 満期日 金利（%）
第190（当）半期 第189（前）期
2013-06-07 2043-06-07 299,568 299,568 4.63
2017-06-29 永久債 129,701 129,701 3.33
2017-06-29 永久債 69,844 69,844 3.81
2018-10-15 永久債 199,547 199,547 3.70
ウォン建
新種資本証券
2019-02-25 永久債 299,327 299,327 3.30
2020-02-25 永久債 239,459 239,459 2.88
2020-02-25 永久債 49,888 49,888 3.08
2020-11-05 永久債 299,328 299,328 2.87
合計 1,586,662 1,586,662
新種資本証券配当金 27,624 44,529
加重平均金利（%） 3.51 3.44
上記の新種資本証券は、発行日以降5年または10年が経過した後、連結グループが早期償還することがで
き、満期日に同一の条件で満期を延長することができます。
（4） その他の包括利益累計額
当半期及び前半期におけるその他の包括利益累計額の再分類調整を含めた変動内訳は以下の通りです。
＜第190（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
当期損益に組み替えられる項目 当期損益に組み替えられない項目
その他の包括 その他の包括
関連会社の 関連会社の
利益を通じて 在外営業 利益を通じて 確定給付
区分 合計
その他の その他の
公正価値で 活動の 公正価値で 制度の
包括利益に 包括利益に
測定する金融 換算損益 測定する金融 再測定要素
対する持分 対する持分
商品評価損益 商品評価損益
期首金額 100,226 5,119 (350,308) (6,427) - (290,021) (541,411)
当半期発生差益：
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公正価値評価による増減 (258,348) - - 32,292 - - (226,056)
持分法評価による増減 - 837 - - - - 837
当期損益に含まれた差益
（差損）の組替調整：
資産減損による増減 (1,371) - - - - - (1,371)
処分による増減 (55,948) - - - - - (55,948)
ヘッジ会計適用効果 3,099 - (26,876) - - - (23,777)
為替レート差異による効果 - - 93,829 (21) - - 93,808
確定給付制度の再測定 - - - - - 51,712 51,712
売却などにより利益剰余金に
- - - 37,423 - - 37,423
移転された金額
税効果 85,318 (2,216) (821) (19,166) - (14,211) 48,904
半期末金額 (127,024) 3,740 (284,176) 44,101 - (252,520) (615,879)
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＜第189（前）半期＞
（単位：百万ウォン）
当期損益に組み替えられる項目 当期損益に組み替えられない項目
その他の包括 その他の包括
関連会社の 関連会社の
利益を通じて 在外営業 利益を通じて 確定給付
区分 合計
その他の その他の
公正価値で 活動の 公正価値で 制度の
包括利益に 包括利益に
測定する金融 換算損益 測定する金融 再測定要素
対する持分 対する持分
商品評価損益 商品評価損益
期首金額 141,962 8,163 (215,780) (32,228) - (305,148) (403,031)
当半期発生差益：
公正価値評価による増減 170,346 - - (34,429) - - 135,917
持分法評価による増減 - (2,225) - - - - (2,225)
当期損益に含まれた差益
（差損）の組替調整：
資産減損による増減 (1,132) - - - - - (1,132)
処分による増減 (44,298) - 5,858 - - - (38,440)
ヘッジ会計適用効果 (13,604) - (49,312) - - - (62,916)
為替レート差異による効果 - - 101,540 1,795 - - 103,335
確定給付制度の再測定 - - - - - (15,464) (15,464)
売却などにより利益剰余金に
- - - 5,055 - - 5,055
移転された金額
税効果 (37,636) (1,665) 6,537 7,584 - 4,196 (20,984)
半期末金額 215,638 4,273 (151,157) (52,223) - (316,416) (299,885)
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（5） 配当金
前期における普通株式の配当金計算内訳は以下の通りです。
（単位：株、ウォン）
区分 第189（前）期
配当対象株式数 1,585,615,506
1株当たり額面金額 5,000
額面配当率 9.71%
1株当たり配当金額 485.62
（6） 配当性向
前期における普通株式に対する配当性向の計算内訳は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 第189（前）期
普通株式配当金 770,000
当期純利益（注1） 2,077,793
配当性向（当期純利益基準） 37.06%
貸倒準備金反映後の調整利益（注1） 1,978,584
配当性向（貸倒準備金反映後の調整利益基準） 38.92%
（注1）当期純利益と貸倒準備金の反映後の調整利益は支配会社所有持分基準の金額です。
23. 貸倒準備金
貸倒準備金は銀行業監督規定第29条第1項と第2項により算出及び開示される事項です。
（1） 貸倒準備金の残高
当半期末及び前期末現在、貸倒準備金の残高は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 第190（当）半期 第189（前）期
貸倒準備金積立額 2,342,070 2,242,861
貸倒準備金繰（戻）入予定額 181,994 99,209
貸倒準備金残高 2,524,064 2,342,070
（2） 貸倒準備金繰入必要額及び貸倒準備金反映後の調整利益など
当半期及び前半期における貸倒準備金繰入必要額及び貸倒準備金反映後の調整利益などは以下の通りで
す。
（単位：百万ウォン）
第190（当）半期 第189（前）半期
区分
3ヶ月 累積 3ヶ月 累積
貸倒準備金繰（戻）入必要額 63,884 181,994 (103,269) (18,903)
貸倒準備金反映後の調整利益（注1） 650,632 1,189,090 617,545 1,159,786
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貸倒準備金反映後の
402 733 382 718
1株当たり調整利益（ウォン）
（注1） 上記の貸倒準備金反映後の調整利益は韓国採用国際会計基準による数値ではなく、税効果を考
慮する前の貸倒準備金繰入額を半期純利益に反映した場合を仮定して算出された情報です。
24. 純利息損益
（1） 当半期及び前半期における受取利息の内訳は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
第190（当）半期 第189（前）半期
区分
3ヶ月 累積 3ヶ月 累積
現金及び預け金利息 10,067 20,276 17,421 42,554
FVTPL有価証券利息 50,197 101,814 71,553 145,146
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する 124,019 250,003 155,790 334,370
有価証券利息
償却原価で測定する
109,348 216,316 112,591 228,059
有価証券利息
貸付債権利息（注1） 1,981,099 3,914,135 2,097,019 4,254,356
その他の利息 11,864 22,997 14,095 28,446
合計 2,286,594 4,525,541 2,468,469 5,032,931
減損した金融資産から
4,130 8,352 5,080 9,813
発生した受取利息
（注1） 当半期及び前半期における貸付債権利息にはFVTPL貸付債権からの受取利息が各々4,003百万
ウォンと5,062百万ウォン含まれており、このうち、最近3ヶ月の受取利息は2,015百万ウォンと
2,168百万ウォンです。
（2） 当半期及び前半期における支払利息の内訳は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
第190（当）半期 第189（前）半期
区分
3ヶ月 累積 3ヶ月 累積
償却原価測定金融負債（注1）
預り負債利息 488,056 997,364 746,210 1,546,135
借入負債利息 32,846 68,225 59,799 128,067
社債利息 138,491 277,489 181,819 383,071
その他の利息 7,846 16,427 8,308 25,087
合計 667,239 1,359,505 996,136 2,082,360
（注1） 当半期及び前半期におけるFVTPL金融負債の支払利息はありません。
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25. 純手数料損益
当半期及び前半期における手数料の受取・支払の内訳は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
第190（当）半期 第189（前）半期
区分
3ヶ月 累積 3ヶ月 累積
与信取扱手数料 19,320 38,216 22,918 50,705
電子金融手数料 38,257 75,551 34,645 70,753
仲介手数料 23,246 47,976 20,949 43,252
業務代行手数料 69,494 136,730 76,418 153,304
投資金融手数料 24,288 34,113 23,184 36,670
受取
手数料
外国為替受取手数料 52,500 96,057 42,132 86,903
信託報酬手数料 46,939 93,803 29,813 80,052
受取保証料 21,172 40,893 20,449 41,406
その他の手数料 33,273 72,293 29,471 60,986
合計 328,489 635,632 299,979 624,031
与信関連手数料 7,587 17,727 9,450 20,643
ブランド使用手数料 10,569 21,139 12,256 21,139
サービス関連手数料 11,236 22,102 10,456 20,932
支払
売買及び仲介関連手数料 2,045 3,859 2,079 4,386
手数料
外国為替支払手数料 10,872 21,250 10,360 21,341
その他の手数料 30,944 54,024 19,939 40,114
合計 73,253 140,101 64,540 128,555
26. 受取配当
当半期及び前半期における受取配当の内訳は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
第190（当）半期 第189（前）半期
区分
3ヶ月 累積 3ヶ月 累積
FVTPL有価証券 136 499 61 485
その他の包括利益を通じて
2,369 13,362 1,965 10,418
公正価値で測定する有価証券（注1）
合計 2,505 13,861 2,026 10,903
（注1） 当半期に処分された銘柄に対する受取配当は383百万ウォンであり、前半期に処分された銘柄に
対する受取配当は1,451百万ウォンです。
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27. FVTPL金融商品関連損益
当半期及び前半期におけるFVTPL金融商品関連損益の内訳は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
第190（当）半期 第189（前）半期
区分
3ヶ月 累積 3ヶ月 累積
評価利益 71,659 132,630 60,131 102,496
処分利益 11,103 27,752 16,328 46,655
評価損失 (35,693) (111,767) (30,725) (89,947)
債務証券
処分損失 (31,072) (40,368) (14,163) (43,440)
その他の
38,220 69,005 20,905 43,069
利益
小計 54,217 77,252 52,476 58,833
評価利益 6,148 9,670 3,545 4,017
処分利益 5,222 7,721 1,394 2,140
持分証券 評価損失 (666) (2,478) 6,754 (1,551)
処分損失 (175) (2,091) (3,853) (9,542)
FVTPL
小計 10,529 12,822 7,840 (4,936)
金融商品
評価利益 (18,463) 20,846 4,792 17,605
処分利益 1,050 2,303 1,749 4,418
金/銀関連 評価損失 6,488 (1,053) (29,222) (85,673)
処分損失 (81) (215) (322) (1,177)
小計 (11,006) 21,881 (23,003) (64,827)
評価利益 1,379 4,648 5,571 7,502
処分利益 4,765 9,020 1,511 4,686
FVTPL
評価損失 (2,071) (3,236) (134) (2,115)
貸付債権
処分損失 (525) (555) (392) (1,603)
小計 3,548 9,877 6,556 8,470
合計 57,288 121,832 43,869 (2,460)
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評価及び
335,262 3,786,258 420,783 5,342,246
取引利益
外国為替
評価及び
関連 (299,051) (3,647,896) (452,401) (5,123,357)
取引損失
小計 36,211 138,362 (31,618) 218,889
評価及び
152,343 408,099 140,870 457,412
取引利益
金利関連 評価及び
(144,656) (404,433) (149,697) (569,654)
取引損失
小計 7,687 3,666 (8,827) (112,242)
売買目的
評価及び
デリバティブ 1,079 5,516 955 18,545
取引利益
株式関連 評価及び
(4,862) (9,647) (4,850) (18,925)
取引損失
小計 (3,783) (4,131) (3,895) (380)
評価及び
555 555 11,416 23,555
取引利益
商品関連 評価及び
(2,936) (6,312) (2,130) (4,654)
取引損失
小計 (2,381) (5,757) 9,286 18,901
合計 37,734 132,140 (35,054) 125,168
合計 95,022 253,972 8,815 122,708
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28. 一般管理費
当半期及び前半期における一般管理費の内訳は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
第190（当）半期 第189（前）半期
区分
3ヶ月 累積 3ヶ月 累積
長・短期従業員給付 452,493 910,350 443,366 891,554
確定給付型退職給付 30,466 63,248 32,010 64,792
従業員給付 確定拠出型退職給付 54 301 45 307
解雇給付 46,372 46,396 216 879
小計 529,385 1,020,295 475,637 957,532
減価償却費 29,753 59,371 33,248 66,986
無形資産償却費 14,194 28,097 13,043 25,669
減価償却費
及びその他
リース使用権資産
55,051 113,059 58,040 117,703
の償却費
減価償却費
小計 98,998 200,527 104,331 210,358
賃借料 16,218 28,821 13,985 27,108
サービス費 66,506 114,116 62,965 114,019
租税公課 38,647 56,130 38,306 58,595
その他の
広告宣伝費 17,281 27,284 17,379 27,388
一般管理費
IT運用費 15,291 27,841 16,123 29,696
その他の管理費 40,041 84,425 39,193 86,818
小計 193,984 338,617 187,951 343,624
合計 822,367 1,559,439 767,919 1,511,514
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29. その他の営業損益
当半期及び前半期におけるその他の営業損益の内訳は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
第190（当）半期 第189（前）半期
区分
3ヶ月 累積 3ヶ月 累積
その他の営業収益
償却原価で測定する
3,860 6,241 478 3,354
貸付債権処分利益
資産処分
関連 償却債権処分利益 - - 11,920 11,920
小計 3,860 6,241 12,398 15,274
ヘッジ対象関連利益 (2,863) 144,177 (34,939) 44,420
ヘッジ手段関連利益 3,943 18,110 90,676 380,202
支払保証引当負債戻入額 - - 2,171 2,310
その他の
その他の負債性
営業収益
167 167 - -
引当負債戻入額
その他 15,499 49,843 45,150 47,190
小計 16,746 212,297 103,058 474,122
その他の営業収益の合計 20,606 218,538 115,456 489,396
その他の営業費用
資産処分 償却原価で測定する
- - 5,497 5,497
関連 貸付債権処分損失
ヘッジ対象関連損失 3,218 15,710 91,078 369,022
ヘッジ手段関連損失 (10,590) 150,449 (34,779) 47,274
支払保証引当負債繰入額 1,397 1,580 - -
その他の負債性
(7,720) - 2,187 2,880
その他の
引当負債繰入額
営業費用
基金拠出金 95,490 185,904 89,983 175,642
預金保険料 103,311 198,140 83,643 161,264
その他 59,169 112,929 64,648 122,713
小計 244,275 664,712 296,760 878,795
その他の営業費用の合計 244,275 664,712 302,257 884,292
その他の営業損益 (223,669) (446,174) (186,801) (394,896)
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30. 法人所得税費用及び繰延税金
（1） 法人所得税費用の構成内訳
当半期及び前半期における法人所得税費用の算出内訳は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
第190（当）半期 第189（前）半期
区分
3ヶ月 累積 3ヶ月 累積
当期法人所得税負担額 219,755 340,718 221,495 340,648
一時差異による繰延税金変動額 (9,385) 57,683 (3,864) 49,162
税務上欠損金による繰延税金変動額 6,386 11,344 15,929 22,936
資本に直接反映され法人所得税 22,887 50,937 (47,045) (23,940)
法人所得税費用 239,643 460,682 186,515 388,806
（2） 法人所得税費用の差異内訳
当半期及び前半期における税引前純利益と法人所得税費用間の関係は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 第190（当）半期 第189（前）半期
税引前純利益 1,831,766 1,529,689
適用税率 27.50% 27.50%
適用税率による法人所得税 493,373 410,302
非課税収益 (455) (4,047)
非控除費用 4,462 3,518
連結納税 (13,861) (21,885)
法人所得税還付額 4,268 (904)
その他（税率差異など） (27,105) 1,822
法人所得税費用 460,682 388,806
実効税率 25.15% 25.42%
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31. 株当たり利益
（1） 株当たり利益
当半期及び前半期の1株当たり利益の計算内訳は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
第190（当）半期 第189（前）半期
区分
3ヶ月 累積 3ヶ月 累積
支配会社所有持分半期純利益 714,446 1,370,883 514,163 1,140,694
新種資本証券配当 (13,812) (27,624) (11,664) (21,210)
普通株式に帰属される利益 700,634 1,343,259 502,499 1,119,484
加重平均流通普通株式数（株） 1,585,615,506 1,585,615,506 1,585,615,506 1,585,615,506
基本的及び希薄化後
442 847 317 706
1株当たり利益（ウォン）
連結グループは希薄化後潜在的普通株式を有しておらず、ストックオプションは希薄化効果がないため、
当半期及び前半期の希薄化後1株当たり利益は基本的1株当たり利益と一致します。
（2） 加重平均流通普通株式数
（単位：株、日）
区分 期間 株式数 加重値 加重平均流通普通株式数
第190（当）半期 2021.01.01～2021.06.30 1,585,615,506 181/181 1,585,615,506
第189（前）半期 2020.01.01～2020.06.30 1,585,615,506 182/182 1,585,615,506
32. 偶発及び約定事項
（1） 当半期末及び前期末現在、支払保証及び約定の種類別の金額は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 第190（当）半期 第189（前）期
確定支払保証 10,379,974 10,231,521
支払保証 未確定支払保証 4,760,368 3,405,270
小計 15,140,342 13,636,791
ウォン貨貸付約定 80,612,792 79,271,528
外貨貸付約定 18,794,411 19,407,713
約定 ABS及びABCP買入約定 1,395,924 1,515,004
その他 2,922,586 2,970,548
小計 103,725,713 103,164,793
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担保裏書手形 2,744 1,650
裏書手形 無担保裏書手形 10,901,020 7,324,559
小計 10,903,764 7,326,209
合計 129,769,819 124,127,793
（2） 支払保証引当負債
当半期末及び前期末現在、支払保証引当負債の設定対象及び支払保証引当負債の設定比率は以下の通りで
す。
（単位：百万ウォン）
区分 第190（当）半期 第189（前）期
確定支払保証 10,379,974 10,231,521
未確定支払保証 4,760,368 3,405,270
ABS及びABCP買入約定 1,395,924 1,515,004
担保裏書手形 2,744 1,650
設定対象支払保証総額 16,539,010 15,153,445
支払保証引当負債 93,454 79,624
引当負債設定比率（%） 0.57 0.53
（3） 係争中の訴訟事件
当半期末現在、連結グループに関連して係争中の被訴訟事件は以下の通りです。
（単位：件、百万ウォン）
事件名 件数 訴価 事件内容 訴訟現況
原告は自身名義の口座に入金され
た金額を本人の同意なしで当行が
1, 2審勝訴後、原告側が上告して
預金返還請求の
1 4,606 取消処理したと主張し、同金額相
訴訟
3審が進行されている。
当の預金を原告に支払うことを請
求した。
原告は相続財産の一部である譲渡
預金返還請求の 1審で勝訴したが、2審敗訴後、上
1 2,795 性預金証書の返還を請求する訴訟
訴訟 告して3審が進行されている。
を提起した。
その他 187 102,899 損害賠償など多数
合計 189 110,300
連結グループは当半期末現在、1審で敗訴が決定された訴訟案件などに関して9,005百万ウォンを訴訟引当
負債に計上しており、引当金に計上された訴訟以外の残余訴訟の結果は連結財務諸表に重大な影響を及ぼ
さないと予測されていますが、今後の訴訟結果により追加的な損失が発生する可能性もあります。
（4） その他
連結グループはライムCIファンド等の買戻遅延により予想される顧客損失に対して2021年4月19日付の金
融監督院の金融紛争調整委員会の結果及び2021年4月21日付の取締役会決議により、当半期末現在、義務
履行のために支払う可能性の高い損害賠償金見積額1,317億ウォンを引当負債等として認識しており、こ
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れに関連して流動性供給のために先に支払った金額及び事実関係確認を通じて賠償した金額は、当半期末
現在1,387億ウォンです。
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33. 連結キャッシュ・フロー計算書に対する注記
当半期末及び前期末現在、現金及び現金同等物の内訳は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 第190（当）半期 第189（前）期
現金 2,566,291 1,740,580
支払準備預け金 10,590,737 16,711,286
その他の預け金 8,253,125 9,123,882
連結財務状態表上の現金及び預け金 21,410,153 27,575,748
使用制限預け金 (12,112,125) (19,463,821)
取得当時に満期日が3ヶ月を超過した預け金 (745,670) (1,476,313)
合計 8,552,358 6,635,614
34. 関連当事者の取引
（1） 関連当事者の債権・債務
当半期末及び前期末現在、関連当事者間の重要な債権・債務の内訳は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
関連当事者 勘定科目 第190（当）半期 第189（前）期
1） 連結グループの支配会社
当期法人所得税資産 9,883 81
預り負債 43 3
新韓金融持株会社
当期法人所得税負債 198,944 216,423
その他の負債 49,600 42,339
2） 共通支配企業
デリバティブ金融資産 7,045 28,901
貸付債権 74,309 99,581
貸倒引当金 (406) (744)
その他の資産（注1） 7,080 6,359
新韓カード
預り負債 59,165 84,743
デリバティブ金融負債 1,613 -
引当負債 333 123
その他の負債 22,496 25,029
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現金及び預け金
6,105 14,967
デリバティブ金融資産 4,675 12,267
貸付債権 62,283 56,386
貸倒引当金 (23) (12)
その他の資産（注1） 17,095 24,437
新韓金融投資
預り負債 889,248 847,450
社債 - 11,450
デリバティブ金融負債 1,523 1,799
引当負債 491 536
その他の負債 37,965 44,137
デリバティブ金融資産 13,043 12,177
貸付債権 12 -
貸倒引当金 (10) -
その他の資産 7 6
新韓生命
預り負債 73,910 157,150
デリバティブ金融負債 6,826 31,288
引当負債 - 10
その他の負債 10,402 10,618
預り負債 31,198 1,997
新韓キャピタル 引当負債 23 23
その他の負債 13,575 13,575
貸付債権 2,044 8,894
貸倒引当金 (1) (6)
済州銀行 その他の資産 - 1
預り負債 334 3,219
その他の負債 2,139 2,139
預り負債 5,790 5,510
新韓信用情報
その他の負債 2,357 2,267
新韓代替投資運用 預り負債 21,915 6,853
預り負債 85,130 89,087
新韓資産運用
その他の負債 705 766
貸付債権 5 6
その他の資産 13,311 9,028
新韓DS
預り負債 2,426 1,572
その他の負債 11,848 9,998
新韓貯蓄銀行 その他の負債 9,126 8,987
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預り負債 12,107 31,131
新韓アイタス
その他の負債 6 11
預り負債 43 160
新韓ＡＩ
その他の負債 1,878 1,992
預り負債 6,217 301
新韓REITs運用
その他の負債 24 -
デリバティブ金融資産 1,313 505
預り負債 20,804 6,033
オレンジライフ生命保険
デリバティブ金融負債 357 4,483
その他の負債 308 161
貸付債権 2,883 1,929
その他の資産 64 -
アジア信託
預り負債 182,650 184,260
その他の負債 73 148
新韓ベンチャー投資 預り負債 49 -
3） 関連会社及び共通支配企業の関連会社
BNPパリバカーディフ生命保険 預り負債 10,271 13,941
BNPパリバカーディフ損害保険 預り負債 964 41
ドリームハイ投資組合3号 預り負債 4 4
パートナーズ第4号Growth投資組合 預り負債 9,234 2,802
クレディアンヘルスケア第2号
預り負債 - 2
私募投資合資会社（注2）
スノーボール投資組合第2号 預り負債 214 1,739
イウム第3号私募投資合資会社（注2） 預り負債 - 20
社団法人金融貯蓄情報センター 預り負債 20 7
韓国金融安全 預り負債 618 568
ヘルメース私募投資合資会社 預り負債 364 352
コリアクレジットビューロー 預り負債 7 2,088
貸付債権 15,750 24,000
コドクカンイル1ピーエフブイ
貸倒引当金 (47) (71)
エスビーシーピーエフブイ 預り負債 10,538 8,011
スプラットグローバル新再生第1号
預り負債 216 258
私募投資合資会社
貸付債権 800 800
IMMインベストメント 貸倒引当金 (2) (2)
預り負債 4,689 10,820
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貸付債権 9,600 9,400
コドクカンイル10ピーエフブイ 貸倒引当金 (20) (19)
預り負債 2,167 2,718
新韓グローバルヘルスケア
預り負債 1 1
投資組合第2号
貸付債権 - 151
コスペックビームテック 貸倒引当金 - (95)
預り負債 1 1
IMMスペシャルシチュエーション
預り負債 150 117
1の2号私募投資合資会社
NVステーション私募投資合資会社 預り負債 47 100
韓国デジタル資産受託 預り負債 797 -
SWS新技術組合 預り負債 115 -
ウェーブテクノロジー 預り負債 340 -
4） 主要経営者
貸付債権 4,679 5,146
貸倒引当金 (1) (2)
引当負債 1 1
（注1） リース使用権資産が含まれています。
（注2） 当半期に関連当事者から除外されました。
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（2） 関連当事者の収益・費用
当半期及び前半期における関連当事者間の重要な取引内訳は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
関連当事者 勘定科目 第190（当）半期 第189（前）半期
1） 連結グループの支配会社
その他の収益 530 610
新韓金融持株会社 支払利息 (59) (97)
支払手数料 (19,218) (19,218)
2） 共通支配企業
受取利息 2,097 3,261
受取手数料 86,104 91,274
デリバティブ関連利益 7,216 9,525
その他の収益 2,399 890
支払利息 (93) (215)
新韓カード
支払手数料 (38) (54)
デリバティブ関連損失 (24,891) (13,428)
貸倒引当金戻入
(406) (161)
（貸倒償却費）
その他の費用 (743) (1,047)
受取利息 891 606
受取手数料 3,626 2,505
デリバティブ関連利益 6,479 46,459
その他の収益 3,470 1,930
支払利息 (730) (1,248)
新韓金融投資
支払手数料 (105) -
デリバティブ関連損失 (13,739) (29,834)
貸倒引当金戻入
(67) (22)
（貸倒償却費）
その他の費用 (563) (224)
受取利息 31 25
受取手数料 1,942 4,919
デリバティブ関連利益 18,270 55,313
その他の収益 1,110 304
新韓生命
支払利息 (306) (98)
デリバティブ関連損失 (1,714) (3,553)
貸倒引当金戻入
(10) -
（貸倒償却費）
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その他の収益 416 136
新韓キャピタル
支払利息 (65) (122)
受取利息 13 3
その他の収益 254 110
済州銀行
支払利息 (10) (16)
貸倒引当金戻入
4 (4)
（貸倒償却費）
その他の収益 142 26
新韓信用情報 支払利息 (21) (17)
支払手数料 (3,901) (3,392)
その他の収益 - 2
新韓代替投資運用
支払利息 (4) (26)
受取手数料 40 -
その他の収益 61 25
新韓資産運用
支払利息 (346) (343)
支払手数料 (1,021) (1,017)
その他の収益 439 89
新韓DS 支払利息 (62) (94)
その他の費用 (29,120) (17,071)
受取手数料 587 379
新韓貯蓄銀行 その他の収益 329 102
支払利息 (39) (76)
受取手数料 40 33
新韓アイタス その他の収益 72 25
支払利息 (46) (91)
新韓REITs運用 支払利息 (24) -
その他の収益 40 887
新韓ＡＩ
支払手数料 (3,503) (2,894)
受取手数料 711 765
デリバティブ関連利益 2,424 3,001
その他の収益 216 -
オレンジライフ生命保険
支払利息 (9) (53)
支払手数料 (621) (155)
デリバティブ関連損失 (416) (297)
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受取利息 (796) -
受取手数料 6 -
アジア信託
支払利息 (287) (102)
支払手数料 (249) -
新韓ベンチャー投資 支払利息 (1) -
3） 関連会社及び共通支配企業の関連会社
受取手数料 1,089 1,204
BNPパリバカーディフ生命保険
支払利息 (7) -
BNPパリバカーディフ損害保険 受取手数料 3 4
パートナーズ第4号Growth投資組合 支払利息 (5) (2)
韓国金融安全 受取手数料 5 5
受取手数料 6 7
コリアクレジットビューロー
支払利息 (9) (1)
コドクカンイル1ピーエフブイ 受取利息 459 454
エスビーシーピーエフブイ 支払利息 (4) (3)
受取利息 12 13
IMMインベストメント株式会社
支払利息 (9) (9)
受取利息 141 157
受取手数料 - 1,285
コドクカンイル10ピーエフブイ
支払利息 (1) (3)
貸倒引当金戻入
24 (21)
（貸倒償却費）
受取手数料 - 44
新韓BNPP建国大学寄宿舎専門投資型
私募特別資産投資信託第1号（注1）
支払利息 - (2)
受取利息 41 -
コスペックビームテック
貸倒引当金戻入
95 (20)
（貸倒償却費）
韓国デジタル資産受託 支払利息 (1) -
4） 主要経営者
受取利息 56 67
（注1） 前期に関連当事者から除外されました。
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（3） 主要経営者に対する給付
当半期及び前半期における主要経営者に対する給付の内訳は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
第190（当）半期 第189（前）半期
区分
3ヶ月 累積 3ヶ月 累積
長・短期従業員給付 2,054 3,019 1,589 3,073
退職給付 102 204 72 144
株式に基づく報酬 4,180 5,551 719 1,463
合計 6,336 8,774 2,380 4,680
（4） 関連当事者の支払保証などの内訳
1） 当半期末及び前期末現在、関連当事者に提供している主要支払保証などの内訳は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
保証金額
提供を受けている者 保証内訳
第190（当）半期 第189（前）期
19,000 19,000 買入手形約定
新韓金融投資
227,214 230,970 未使用貸付限度
未使用貸付限度
560,084 539,021
新韓カード
14,125 13,600 金融保証（信用状方式）
新韓生命 50,017 50,000 未使用貸付限度
新韓キャピタル 70,000 70,000 未使用貸付限度
ウォン新韓コネクト
36,000 - 証券引受約定
新技術投資組合第1号
未使用貸付限度
BNPパリバカーディフ生命保険 10,000 10,000
コドクカンイル10ピーエフブイ 400 - 未使用貸付限度
エスビーシーピーエフブイ 3,750 - 証券引受約定
ジェネシス環境1号
648 - 証券引受約定
私募投資合資会社
10 9 未使用貸付限度
新韓DS
38 13 履行保証（支払保証書方式）
ストラクチャード・エンティティ
255,930 241,998 証券引受約定
（注1）
合計 1,247,216 1,174,611
（注1） 該当金額は共通支配企業の子会社及び関連会社であるストラクチャード・エンティティに対す
る金額です。
2） 当半期末及び前期末現在、連結グループは系列会社である新韓金融投資からVietnam Electrical
Equipment JSCの発行私募債に対する買入確約（VND200,000百万）の提供を受けています。
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（5） 関連当事者への担保提供内訳
1） 当半期末及び前期末現在、関連当事者に提供している担保は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
提供を受けている者 第190（当）半期 第189（前）期
担保提供資産
区分 会社名 帳簿価額 担保設定額 帳簿価額 担保設定額
新韓生命 有価証券 10,124 10,124 10,146 10,146
共通支配企業
オレンジライフ
有価証券 - - 39,791 3,208
生命保険
合計 10,124 10,124 49,937 13,354
2） 当半期末及び前期末現在、関連当事者から提供を受けている担保は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
提供者 担保設定額
担保提供資産
区分 会社名 第190（当）半期 第189（前）期
預金 135,700 135,700
新韓金融投資
不動産 151,974 151,974
済州銀行 国債 20,000 20,000
共通
支配会社
新韓生命 国債 6,000 6,000
新韓信用情報 預金 180 180
オレンジライフ生命保険 国債 746 -
BNPパリバカーディフ生命保険 国債・公債 12,000 12,000
ヒョンジェアートプリンティング
機械器具 - 120
（注1）
関連会社
エムスチール 不動産 5,419 -
コドクカンイル1ピーエフブイ 担保信託 - 28,800
コドクカンイル10ピーエフブイ 担保信託 - 13,000
合計 332,019 367,774
（注1） 当半期に関連当事者から除外されました。
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（6） 関連当事者の資金取引
1） 当半期及び前期における関連当事者との主要貸付・回収内訳は以下の通りです。
＜第190（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
期首金額 貸付 回収など 期末金額
区分 会社名
（注1） （注2） （注2） （注1）
新韓DS 6 7 (8) 5
新韓カード 99,581 14,940 (40,212) 74,309
共通支配企業 済州銀行 8,894 2,227 (9,077) 2,044
新韓金融投資 56,386 5,938 (41) 62,283
新韓生命 - 12 - 12
コドクカンイル1ピーエフブイ 24,000 - (8,250) 15,750
IMMインベストメント 800 - - 800
関連会社及び共通
支配企業の関連会社
コドクカンイル10ピーエフブイ 9,400 200 - 9,600
コスペックビームテック 151 - (151) -
合計 199,218 23,324 (57,739) 164,803
（注2） 当該金額は貸倒引当金を差し引く前の金額です。
（注3） 一部の限度性与信の場合、純額で表示されました。
＜第189（前）期＞
（単位：百万ウォン）
期首金額 貸付 回収など 期末金額
区分 会社名
（注1） （注2） （注2） （注1）
新韓DS 8 5 (7) 6
新韓カード 103,018 105,058 (108,495) 99,581
共通支配企業
済州銀行 4,573 18,553 (14,232) 8,894
新韓金融投資（注3） 5 37,393 18,988 56,386
コドクカンイル1ピーエフブイ 24,000 - - 24,000
IMMインベストメント 800 - - 800
関連会社及び共通
支配企業の関連会社
コドクカンイル10ピーエフブイ - 28,200 (18,800) 9,400
コスペックビームテック（注4） - - 151 151
合計 132,404 189,209 (122,395) 199,218
（注1） 当該金額は貸倒引当金を差し引く前の金額です。
（注2） 一部の限度性与信の場合、純額で表示されました。
（注3） 前期に新韓金融投資の従属企業に新規編入された会社の前期末基準の貸付残高（50,000百万
ウォン）を回収などに記載しました。
（注4） 前期に関連当事者に編入された会社で、前期末基準の貸付残高を回収などに記載しました。
2） 当半期及び前期における関連当事者との主要借入・返済の内訳は以下の通りです。
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＜第190（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
区分
期首金額 借入 返済など 期末金額
負債 会社
新韓金融投資 （注2）
社債 共通支配企業 11,450 598,565 (610,015) -
借入負債 共通支配企業 済州銀行 - 17,003 (17,003) -
新韓金融投資 140,413 - (94,457) 45,956
新韓信用情報 2,390 - - 2,390
新韓カード 1,857 - (1,852) 5
新韓資産運用 70,373 4,990 (4,338) 71,025
預り負債
共通支配企業 新韓アイタス 10,000 - (3,000) 7,000
（注1）
新韓DS 735 31 (766) -
アジア信託 150,000 10,000 - 160,000
新韓生命 3,610 26,009 (28,374) 1,245
新韓REITs運用 - 5,000 - 5,000
合計 390,828 661,598 (759,805) 292,621
（注1） 関連当事者間の決済代金及び随時入出金可能な預り負債などの内訳は除外しました。
（注2） 新韓金融投資が仲介して売上が発生した一般投資家の私募社債が含まれています。
＜第189（前）期＞
（単位：百万ウォン）
区分
期首金額 借入 返済など 期末金額
負債 会社
社債 共通支配企業 新韓金融投資（注2） 11,100 109,450 (109,100) 11,450
借入負債 共通支配企業 新韓キャピタル 1,000 - (1,000) -
新韓金融投資 54,523 132,649 (46,759) 140,413
新韓信用情報 2,390 - - 2,390
新韓カード 7,400 2,311 (7,854) 1,857
新韓キャピタル - 1,031 (1,031) -
新韓代替投資運用 1,800 - (1,800) -
預り負債 共通支配企業
（注1）
新韓資産運用 44,197 44,029 (17,853) 70,373
新韓アイタス 10,000 - - 10,000
新韓DS - 1,484 (749) 735
アジア信託 - 150,000 - 150,000
新韓生命 - 3,610 - 3,610
合計 132,410 444,564 (186,146) 390,828
（注1） 関連当事者間の決済代金及び随時入出金可能な預り負債などの内訳は除外しました。
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（注2） 新韓金融投資が仲介して売上が発生した一般投資家の私募社債が含まれています。
（7） デリバティブ関連の主要約定
当半期末及び前期末現在、関連当事者とのデリバティブ資産及び負債に関する主要約定金額は以下の通り
です。
（単位：百万ウォン）
区分 会社名 約定区分 第190（当）半期 第189（前）期
新韓生命 デリバティブ約定 591,450 666,972
新韓カード デリバティブ約定 1,370,850 1,413,720
共通支配企業
新韓金融投資 デリバティブ約定 866,705 880,218
オレンジライフ生命保険㈱ デリバティブ約定 265,567 69,511
合計 3,094,572 3,030,421
（8） 主要出資及び回収取引
当半期中、関連当事者との主要出資及び回収取引の内訳は以下の通りです。
＜第190（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
区分 会社名 出資 回収など
新韓－アルバトロス技術投資ファンド - 1,000
新韓−Neopluxエネルギー新産業投資組合 1,400 -
韓国デジタル資産受託 505 -
ニューレークグロースキャピタルパートナーズ第2号私募投資合弁会社
10,000 -
Neoplux技術価値評価投資組合 - 7,010
関連会社
コリアクレジットビューロー - 45
ケイエスティ－新韓実験室創業第1号投資組合 500 -
パートナーズ第4号Growth投資組合 - 9,257
ウォン新韓コネクト新技術投資組合1号 54,000 -
エスビーシーピーエフブイ 2,500 -
新韓SKS企業財務安定私募投資合資会社（注6） 1,080 -
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半期報告書
新韓BNPP建国大学寄宿舎専門投資型私募特別資産投資信託第1号 - 857
新韓BNPP法人用専門投資型私募証券投資信託第3号 - 110,583
新韓BNPP未来エネルギー専門投資型私募特別資産投資信託第1号 - 6,695
新韓BNPP木浦新港湾専門投資型私募特別資産投資信託 - 611
新韓BNPP不動産ローン専門投資型私募不動産投資信託第1号 3,960 952
新韓BNPP創業ベンチャー専門投資型私募投資信託第1号 2,000 -
新韓AIM社会的企業専門投資型私募投資信託第1号 440 -
新韓BNPPマウムピョナンTDF2050証券投資信託C-s 1,400 2,273
新韓国民年金新再生エネルギー専門投資型私募投資信託第1号 135 -
新韓BNPP創業ベンチャー専門投資型私募投資信託第2号 7,000 -
新韓BNPP韓国株式ロングショット専門私募投資信託第1号 - 7,790
新韓BNPP生涯所得TIF混合資産投資信託 1,000 -
新韓AIM社会的企業専門投資型私募投資信託第2号 688 -
新韓BNPPWTE専門投資型私募特別資産投資信託第1号 3,929 -
新韓AIM再間接専門投資型私募投資信託6号 7,579 -
新韓BNPP創業ベンチャー専門投資型私募投資信託第3号 21,000 -
ジーブイエイコネックスハイイールドIPO-I 専門投資型私募投資信託
- 5,978
新韓BNPPグローバルネクストG EMP証券投資信託(C-s)
1,100 -
新韓AIM引受金融専門投資型私募投資信託第1号 1,530 -
新韓持続可能経営ESG債券専門投資型私募証券投資信託第1号 100,000 -
新韓AIM社会的企業専門投資型私募投資信託第3号 750 -
GVA high yieldアルファ専門投資型私募投資信託Ci
5,000 -
新韓創業ベンチャー専門投資型私募投資信託第4号 7,000 -
新韓グリーンニューディールエネルギー専門投資型
14,158 -
私募特別資産投資信託第3号
共通支配企業
新韓BNPPMAIN専門投資型私募混合投資信託第3号
8,400 -
及び
DBエピック転換社債専門投資型私募投資信託第2号
- 3,014
共通支配企業の
新韓BNPPシニアローン専門投資型私募混合資産投資信託第3号 - 21,836
関連会社
新韓BNPPシニアローン専門投資型私募特別資産投資信託第2号 - 2,181
新韓BNPP日本太陽光私募特別資産投資信託第1号
- 3,231
新韓BNPPジゲナムサンBTO専門投資型私募特別資産投資信託 2,160 -
新韓BNPP日本太陽光私募特別資産投資信託第2号 - 9,656
新韓BNPP BNCT専門投資型私募特別資産投資信託
- 3,423
新韓デジタルヘルス新技術投資組合第1号 - 422
ケイエスティ－新韓実験室創業第1号投資組合 500 -
Neoplux技術価値評価投資組合 - 4,880
ウォン新韓コネクト新技術投資組合第1号 108,000 -
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新韓SKS企業財務安定私募投資合資会社 1,080 -
新韓Nautic第1号私募投資合資会社 1,860 1,170
ティ素部装第1号創業ベンチャー専門私募投資合資会社 1,500 -
京畿-Neopluxスーパーマン投資組合 - 140
スコマースプラットフォームグロース投資組合 - 260
ジェネシス1号私募投資合資会社 113 -
キウムプライベートエクイティジャイアント私募投資合資会社 - 23
マッコーリーコリアオポチュニティーズ
- 608
共同投資私募投資合資会社第1号
新韓-ネオ素材部品装備投資組合 580 -
新韓-ネオMarket-Frontier投資組合2号 4,500 -
シナジーターンアラウンド13号新技術事業投資組合 1,000 -
NHシナジー素部装新技術組合 3,500 -
ジェイアンドムリムジェイド新技術事業投資組合 1,500 -
京畿-Neopluxスーパーマン投資組合 - 140
新韓BNPPグローバルインフラ私募特別資産投資信託 第7-2号
3,141 175
合計 386,488 204,210
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＜第189（当）半期＞
区分 会社名 出資 回収など
新韓-アルバトロス技術投資ファンド 4,000 900
新韓-Neopluxエネルギー新産業投資組合 4,200 2,010
コドクカンイル10ピーエフブイ 700 -
KTB Newlake医療グローバル進出私募投資専門会社
- 1,266
関連会社
Neoplux技術価値評価投資組合 - 7,304
ウォン新韓フューチャース新技術投資組合第2号 1,200 -
KST-新韓実験室創業第1号投資組合 500 -
パートナーズ第4号グロース投資組合 - 1,925
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新韓BNPP建国大寄宿舎専門投資型私募特別資産投資信託第1号 - 1,574
新韓BNPP法人用専門投資型私募証券投資信託第3号 10,000 -
新韓BNPP未来エネルギー専門投資型私募特別資産投資信託第1号 - 368
新韓BNPPモクポ新港湾専門投資型私募特別資産投資信託 - 933
新韓BNPP不動産ローン専門投資型私募不動産投資信託第1号 7,500 3,128
新韓BNPP創業ベンチャー専門投資型私募投資信託第1号 12,000 -
新韓AIM社会的企業専門投資型私募投資信託第1号 600 -
新韓国民年金新再生エネルギー専門投資型私募投資信託1号 4,717 441
ウォン新韓フューチャース新技術投資組合第1号 4,000 2,983
新韓BNPP創業ベンチャー専門投資型私募投資信託第2号 28,000 -
新韓BNPP韓国株式ロングショット専門私募投資信託第1号 - 2,000
新韓BNPP平生所得TIF混合資産投資信託 - 1,003
新韓AIM社会的企業専門投資型私募投資信託第2号 2,312 -
トラストングローバルインフラ専門投資型私募投資信託第3号 2,486 -
新韓BNPPグローバルネクストG EMP証券投資信託
870,400 -
新韓BNPPWTE専門投資型私募特別資産投資信託第1号 8,677 -
新韓AIM再間接専門投資型私募投資信託6号 8 -
新韓BNPP創業ベンチャー専門投資型私募投資信託第3号 21,000 -
新韓BNPP安心持続型TDF2030証券投資信託(H) C-s
2,000 -
新韓BNPP安心持続型TDF2035証券投資信託(H) C-s
2,000 -
新韓BNPP安心持続型TDF2040証券投資信託(H) C-s
2,000 -
GVA KONEX high yield IPO-I 専門投資型私募投資信託 Ci
5,000 -
新韓BNPP法人用専門投資型私募証券投資信託第13号 50,000 -
新韓BNPP創業ベンチャーアルファ専門投資型
1,575 -
私募混合資産投資信託第1号
新韓AIM引受金融専門投資型私募投資信託第1号 880 -
共通支配企業
スデリバリープラットフォームグロース投資組合 - 2,671
及び
ジーエクス新韓インタベスト第1号私募投資合資会社 - 4,661
共通支配企業の
エーワンメザニンオポチュニティー専門投資型私募投資信託 5,000 -
関連会社
京畿-Neopluxスーパーマン投資組合 680 58
アクシスグローバルグロース新技術組合 - 1,276
スコマースプラットフォームグロース投資組合 - 1,769
ジェネシス1号私募投資合資会社 226 -
新韓BNPPMAIN専門投資型私募混合投資信託第3号 8,350 15,993
DBエピック転換社債専門投資型私募投資信託第2号 200 -
新韓BNPPシニアローン専門投資型私募混合資産投資信託第3号 25,760 17,418
新韓BNPPシニアローン専門投資型私募特別資産投資信託第2号 - 20,353
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ディーエスSolid.II専門投資型私募投資信託 C-I - 2,876
キウムプライベートエクイティジャイアント私募投資合資会社 - 24
ハナ半導体新技術投資組合 - 586
マッコーリーコリアオポチュニティーズ共同投資私募投資合資会社第1号 28,000 -
新韓BNPP日本太陽光私募特別資産投資信託第1号 403 -
新韓BNPPサンジュヨンチョン高速道路専門投資型私募特別資産投資信託 9 -
新韓BNPPジゲナムサンBTO専門投資型私募特別資産投資信託 8,155 -
新韓BNPP日本太陽光私募特別資産投資信託第2号 1,357 -
新韓BNPPグローバルインフラ私募特別資産投資信託 - 3,276
マスタン機会追求専門投資型私募不動産投資信託第2号 9,762 -
ティーアンドエフ2020エスエス創業ベンチャー専門私募投資合資会社 2,250 -
シースクェアスナイパー専門投資型私募投資信託10号 1,875 -
イジスジーエルアイピー専門投資型私募投資信託1-1号 4 -
イジスジーエルアイピー専門投資型私募投資信託1-2号 4 -
新韓-ネオ素材部品装備投資組合 580 -
シモーネメザニン専門私募投資信託第3号 2,000 -
キウムプライベートエクイティアントマン創業ベンチャー専門
1,000 -
私募投資合資会社
合計 1,141,370 96,796
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（9） 当半期及び前半期中、連結グループが新韓金融投資を通じて債権を買収した金額は各々2,969,405
百万ウォン及び2,997,340百万ウォンであり、売却した金額は各々3,530,041百万ウォン及び
3,629,790百万ウォンです。
（10） 当半期末及び前期末現在、新韓生命が運用するDB型退職年金に預けられた社外積立資産はそれぞ
れ145,189百万ウォン及び138,811百万ウォンです。
（11） 当半期末及び前期末現在、関連当事者である新韓カードから提供を受けたクレジットカード使用
限度約定金額はそれぞれ68,517百万ウォン及び68,438百万ウォンです。
35. 子会社財務諸表の要約
（1） 当半期末及び前期末現在、支配会社である新韓銀行（個別）及び連結対象子会社の要約財務状態
表は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
第190（当）半期 第189（前）期
会社名
資産合計 負債合計 資本合計 資産合計 負債合計 資本合計
新韓銀行 414,016,823 387,222,164 26,794,659 396,716,710 370,191,664 26,525,046
アメリカ新韓銀行 2,151,988 1,915,494 236,494 1,970,522 1,743,210 227,312
カナダ新韓銀行 825,572 745,692 79,880 812,912 739,429 73,483
ヨーロッパ新韓銀行 755,100 667,863 87,237 751,038 666,913 84,125
新韓銀行中国有限公司 5,513,607 5,002,817 510,790 5,491,400 5,012,602 478,798
新韓カザフスタン銀行 193,799 151,924 41,875 159,746 120,263 39,483
新韓カンボジア銀行 768,539 620,934 147,605 654,562 519,791 134,771
SBJ銀行 10,658,434 9,896,334 762,100 10,712,929 9,966,831 746,098
新韓バンク・ベトナム
7,086,425 6,091,910 994,515 6,333,760 5,434,352 899,408
（注1）
メキシコ新韓銀行 218,329 133,220 85,109 210,347 128,986 81,361
新韓インドネシア銀行
1,484,019 1,129,495 354,524 1,288,024 935,320 352,704
（注1）
ストラクチャード・
8,470,107 8,463,715 6,392 8,826,735 8,839,605 (12,870)
エンティティ
（注1） 企業結合時に行われた公正価値の調整事項を反映しました。
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（2） 当半期及び前半期における支配会社である新韓銀行（個別）及び連結対象子会社の要約包括利益
計算書は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
第189（前） 半期
第190（当）半期
会社名
半期 半期
営業収益 半期純損益 営業収益 半期純損益
総包括利益 総包括利益
新韓銀行 10,568,480 1,223,380 1,070,011 13,135,449 1,031,909 1,085,213
アメリカ新韓銀行 37,236 870 9,181 43,403 (1,163) 8,222
カナダ新韓銀行 10,540 1,383 6,397 12,351 491 (141)
ヨーロッパ新韓銀行 5,970 2,728 3,111 5,464 (1,457) 1,884
新韓銀行中国有限公司 111,267 7,626 31,992 109,716 4,127 15,024
新韓カザフスタン銀行 7,201 1,540 2,392 6,478 1,541 673
新韓カンボジア銀行 21,890 7,546 12,834 20,001 6,388 11,093
SBJ銀行 120,220 39,108 16,002 111,189 30,935 64,678
新韓バンク・ベトナム（注1） 210,145 58,473 95,108 223,265 57,721 82,742
メキシコ新韓銀行 4,487 312 3,748 5,918 (2) (13,533)
新韓インドネシア銀行（注1） 38,751 1,020 1,819 41,022 2,676 7,525
ストラクチャード・
138,884 17,267 16,098 137,328 (12,856) (12,117)
エンティティ
（注1）企業結合時に行われた公正価値の調整事項を反映しました。
36. 連結していないストラクチャード・エンティティに対する持分
（1） 連結していないストラクチャード・エンティティに対する持分の性質及び範囲
連結グループは資産流動化証券、ストラクチャード・ファイナンス、投資ファンドなどの投資を通じてス
トラクチャード・エンティティに関与しており、同ストラクチャード・エンティティの主な特性は以下の
通りです。
区分 主な特性
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資産流動化会社は資産保有者から資産を購入し、これに基づいて資産流動化証券を発
行する当事者として、企業の資金調達を円滑にして財務構造の健全性を高めるために
設立された会社です。連結グループはストラクチャード・エンティティが売上債権な
どを原資産として発行した流動化証券を購入するか、或いは同ストラクチャード・エ
ンティティに対して信用供与及び流動化証券購入約定などを提供しています。
連結グループは、（ⅰ）連結グループが特定の資産流動化会社が発行した証券の契約
資産流動化証券
条件の修正、または資産流動化会社資産の処分を決定、承認できない場合、（ⅱ）
（たとえ、（ⅰ）が可能である場合でも）連結グループがそうするための、排他的で
あるか、或いは主要な力を有していない場合、（ⅲ）連結グループが特定の資産流動
化会社が発行した資産流動化証券、劣後債の購入（または購入約定） または他の形態
の信用補強を提供することによる重要な変動利益金額にさらされないか、権利を有し
ていない場合、当該資産流動化会社の連結を行いません。
ストラクチャード・ファイナンスのためのストラクチャード・エンティティは、企業
吸収合併、民間投資方式の建設プロジェクト或いは船舶投資のためのプロジェクト金
ストラクチャード・ 融などの目的のために設立されたもので、調達した資金は同目的の実施のために使用
ファイナンス されます。連結グループはストラクチャード・ファイナンスのためのストラクチャー
ド・エンティティに貸付、持分投資などの形態で資金を提供するか、或いは必要に
よって様々な形態の信用供与を提供しています。
投資ファンドは投資者に受益（出資）証券などを発行して資金を調達し、株式または
債券などに投資してその収益を投資者に配分する投資信託、私募投資専門会社及び組
投資ファンド 合などです。連結グループは投資ファンド持分に投資するか或いは集合投資会社、業
務執行社員（組合員）などとしてその他投資者に代わって資産を運用及び管理してい
ます。
当半期末及び前期末現在、連結していないストラクチャード・エンティティの規模は以下の通りです。
＜第190（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
ストラクチャード・
区分 資産流動化証券 投資ファンド 合計
ファイナンス
資産合計 102,731,853 149,676,959 131,487,898 383,896,710
＜第189（前）期＞
（単位：百万ウォン）
ストラクチャード・
区分 資産流動化証券 投資ファンド 合計
ファイナンス
資産合計 94,980,971 171,615,120 89,955,772 356,551,863
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（2） 連結していないストラクチャード・エンティティに対する持分に関連するリスクの性質
1） 当半期末及び前期末現在、連結していないストラクチャード・エンティティの持分に関して、連結
グループが連結財務諸表に認識した資産及び負債の帳簿価額は以下の通りです。
＜第190（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
ストラクチャー
区分 資産流動化証券 ド・ファイナン 投資ファンド 合計
ス
連結財務状態表上の資産
償却原価で測定する貸付債権 132,974 5,724,438 69,814 5,927,226
FVTPL貸付債権 - 101,952 - 101,952
FVTPL有価証券 4,128,467 121,578 6,889,404 11,139,449
デリバティブ資産 5,028 15,767 - 20,795
その他の包括利益を通じて
1,781,613 127,867 - 1,909,480
公正価値で測定する有価証券
償却原価で測定する有価証券 4,029,288 - - 4,029,288
その他 - 11,050 66,778 77,828
合計 10,077,370 6,102,652 7,025,996 23,206,018
連結財務状態表上の負債
デリバティブ負債 769 1 - 770
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＜第189（前）期＞
（単位：百万ウォン）
ストラク
区分 資産流動化証券 チャード・ 投資ファンド 合計
ファイナンス
連結財務状態表上の資産
償却原価で測定する貸付債権 116,131 5,563,198 80,166 5,759,495
FVTPL貸付債権 - 249,937 - 249,937
FVTPL有価証券 4,347,322 103,068 2,133,117 6,583,507
デリバティブ資産 10,353 1,050 - 11,403
その他の包括利益を通じて 1,710,430 123,632 - 1,834,062
公正価値で測定する有価証券
償却原価で測定する有価証券 4,037,126 - - 4,037,126
その他 - 61,519 - 61,519
合計 10,221,362 6,102,404 2,213,283 18,537,049
連結財務状態表上の負債
デリバティブ負債 582 - - 582
2） 当半期末及び前期末現在、連結グループの連結していないストラクチャード・エンティティに対す
る最大エクスポージャーは以下の通りです。
＜第190（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
ストラクチャード・
区分 資産流動化証券 投資ファンド 合計
ファイナンス
保有資産 10,077,370 6,102,652 7,025,996 23,206,018
買入約定 821,892 - - 821,892
未実行信用供与 553,824 221,038 - 774,862
支払保証 - 6,300 - 6,300
合計 11,453,086 6,329,990 7,025,996 24,809,072
＜第189（前）期＞
（単位：百万ウォン）
ストラクチャード・
区分 資産流動化証券 投資ファンド 合計
ファイナンス
保有資産 10,221,362 6,102,403 2,213,283 18,537,048
買入約定 842,159 - 979 843,138
未実行信用供与 617,977 207,923 12,200 838,100
その他 - - 5,887 5,887
合計 11,681,498 6,310,326 2,232,349 20,224,173
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37. 信託セグメントの経営成績
（1） 信託勘定の当半期末及び前期末現在における資産合計、当半期及び前半期の営業収益は以下の通
りです。
（単位：百万ウォン）
資産合計 営業収益
区分
第190（当）半期 第189（前）期 第190（当）半期 第189（前）半期
連結対象 4,481,589 4,580,986 71,322 80,783
連結非対象 88,240,112 91,688,453 698,129 603,510
合計 92,721,701 96,269,439 769,451 684,293
（2） 当半期末及び前期末現在、信託セグメントとの主要債権・債務の内訳は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 第190（当）半期 第189（前）期
信託勘定未払金 5,114,770 5,082,658
預り負債 30,970 18,543
信託報酬未収収益 32,118 34,796
未払利息 679 1,342
（3） 当半期及び前半期における信託セグメントの主要収益・費用の内訳は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
第190（当）半期 第189（前）半期
区分
3ヶ月 累積 3ヶ月 累積
信託業務運用収益 46,939 93,803 29,813 80,052
中途解約による受取手数料 1,531 5,307 1,504 3,639
預り負債支払利息 68 121 200 334
信託勘定未払金の支払利息 3,866 7,762 3,796 15,725
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Ｂ 半期個別財務書類
半期財務状態表
======================
第190（当）半期末 2021年06月30日現在
第189（前）期末 2020年12月31日現在
株式会社新韓銀行 （単位：百万ウォン）
科目 第190（当）半期末 第189（前）期末
資産
16,865,771 22,800,031
1. 現金及び預け金（注記3、4、7、33、34）
2. 当期損益を通じて公正価値で測定する
20,784,363 19,723,740
（FVTPL）有価証券（注記3、5、34）
2,452,657 4,581,535
3. デリバティブ資産（注記3、6、34）
4. 償却原価で測定する貸付債権
290,932,921 274,657,638
（注記3、7、34）
5. 当期損益を通じて公正価値で測定する
839,523 844,469
（FVTPL）貸付債権（注記3、7）
6. その他の包括利益を通じて公正価値で
41,062,359 38,267,012
測定する有価証券（注記3、8）
19,212,005 19,062,390
7. 償却原価で測定する有価証券（注記3、8）
2,240,529 2,266,513
8. 有形固定資産（注記9、10）
448,389 441,913
9. 無形資産（注記11）
10. 関連会社などに対する投資資産
2,318,773 2,255,443
（注記12）
604,645 610,085
11. 投資不動産
62,164 14,750
12. 確定給付資産（注記18）
17,523 2,363
13. 当期法人所得税資産
101,091 169,622
14. 繰延税金資産
16,072,632 10,986,218
15. その他の資産（注記3、7、13、34、35）
1,478 32,988
16. 売却目的で保有する非流動資産
資産合計 414,016,823 396,716,710
負債
308,807,907 291,132,556
1. 預り負債（注記3、14、34）
2. 当期損益を通じて公正価値で測定する
555,276 539,564
（FVTPL）金融負債（注記3、15）
2,061,474 4,188,763
3. デリバティブ負債（注記3、6、34）
20,303,823 20,393,392
4. 借入負債（注記3、16、34）
32,928,333 32,170,986
5. 社債（注記3、17）
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半期報告書
423,841 371,745
6. 引当負債（注記19、32、34）
207,280 232,282
7. 当期法人所得税負債
21,934,230 21,162,376
8. その他の負債（注記3、20、34、35）
負債合計 387,222,164 370,191,664
資本
1. 資本金（注記21） 7,928,078 7,928,078
1,586,662 1,586,662
2. 新種資本証券（注記21）
398,080 398,080
3. 資本剰余金（注記21）
5,374 8,148
4. 資本調整（注記21、30）
5. その他の包括利益累計額（注記21、30） (404,294) (278,057)
6. 利益剰余金（注記21、22）
17,280,759 16,882,135
（貸倒準備金積立額）
(2,276,212) (2,195,634)
(193,253) (80,578)
（貸倒準備金繰入必要額）
(193,253) (80,578)
（貸倒準備金繰入予定額）
26,794,659 26,525,046
資本合計
414,016,823 396,716,710
負債及び資本合計
“添付の注記は本半期財務諸表の一部です”
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半期報告書
（単位：百万円）
科目 第190（当）半期末 第189（前）期末
資産
1,603,935 2,168,283
1. 現金及び預け金（注記3、4、7、33、34）
2. 当期損益を通じて公正価値で測定する
1,976,593 1,875,728
（FVTPL）有価証券（注記3、5、34）
233,248 435,704
3. デリバティブ資産（注記3、6、34）
4. 償却原価で測定する貸付債権
27,667,721 26,119,941
（注記3、7、34）
5. 当期損益を通じて公正価値で測定する
79,839 80,309
（FVTPL）貸付債権（注記3、7）
6. その他の包括利益を通じて公正価値で
3,905,030 3,639,193
測定する有価証券（注記3、8）
1,827,062 1,812,833
7. 償却原価で測定する有価証券（注記3、8）
213,074 215,545
8. 有形固定資産（注記9、10）
42,642 42,026
9. 無形資産（注記11）
220,515 214,493
10. 関連会社などに対する投資資産（注記12）
57,502 58,019
11. 投資不動産
5,912 1,403
12. 確定給付資産（注記18）
1,666 225
13. 当期法人所得税資産
9,614 16,131
14. 繰延税金資産
1,528,506 1,044,790
15. その他の資産（注記3、7、13、34、35）
141 3,137
16. 売却目的で保有する非流動資産
資産合計
39,373,000 37,727,760
負債
29,367,632 27,686,706
1. 預り負債（注記3、14、34）
2. 当期損益を通じて公正価値で測定する
52,807 51,313
（FVTPL）金融負債（注記3、15）
196,046 398,351
3. デリバティブ負債（注記3、6、34）
1,930,894 1,939,412
4. 借入負債（注記3、16、34）
3,131,484 3,059,461
5. 社債（注記3、17）
40,307 35,353
6. 引当負債（注記19、32、34）
19,712 22,090
7. 当期法人所得税負債
2,085,946 2,012,542
8. その他の負債（注記3、20、34、35）
負債合計 36,824,828 35,205,228
資本
1. 資本金（注記21） 753,960 753,960
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半期報告書
150,892 150,892
2. 新種資本証券（注記21）
37,857 37,857
3. 資本剰余金（注記21）
511 775
4. 資本調整（注記21、30）
5. その他の包括利益累計額（注記21、30） (38,448) (26,443)
6. 利益剰余金（注記21、22）
1,643,400 1,605,491
（貸倒準備金積立額）
(216,468) (208,805)
(18,378) (7,663)
（貸倒準備金繰入必要額）
(18,378) (7,663)
（貸倒準備金繰入予定額）
2,548,172 2,522,532
資本合計
39,373,000 37,727,760
負債及び資本合計
“添付の注記は本半期財務諸表の一部です”
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半期報告書
半期包括利益計算書
===========================
第190（当）半期 自2021年1月1日 至2021年6月30日
第189（前）半期 自2020年1月1日 至2020年6月30日
株式会社新韓銀行 （単位：百万ウォン）
第190（当）半期 第189（前）半期
科目
3ヶ月 累積 3ヶ月 累積
851,199 1,679,086 657,146 1,368,834
I. 営業利益
1,433,686 2,801,787 1,319,398 2,608,231
（1） 純利息損益（注記3、23、29、34）
2,028,169 4,014,969 2,215,075 4,521,198
1. 受取利息
当期損益を通じて公正価値で測定する
38,484 80,271 60,743 124,182
（FVTPL）金融商品受取利息
その他の包括利益を通じて
1,989,685 3,934,698 2,154,332 4,397,016
公正価値で測定及び
償却原価で測定する金融商品受取利息
594,483 1,213,182 895,677 1,912,967
2. 支払利息
（2） 純手数料損益
247,550 485,400 228,555 482,879
（注記3、24、29、34）
310,511 605,769 285,566 595,854
1. 受取手数料
62,961 120,369 57,011 112,975
2. 支払手数料
2,508 13,839 2,015 10,807
（3） 受取配当（注記25、29）
（4） 当期損益を通じて公正価値で測定す
93,744 255,757 45,155 185,443
る（FVTPL）金融商品関連損益
（注記26、29、34）
38,219 151,348 65,049
（5） 外国為替取引損益（注記29） (13,886)
（6） その他の包括利益を通じて公正価値
17,019 52,462 55,753 120,901
で測定する金融資産処分損益
（注記8、29）
（7） 信用損失引当金繰入
17,113 67,871 239,143 336,214
（注記3、7、34）
738,694 1,389,004 682,384 1,339,872
（8） 一般管理費（注記27、34）
（9） その他の営業損益
(225,720) (459,398) (223,551) (428,390)
（注記28、29、34）
23,355 9,101 14,282
II. 営業外損益 (39,162)
III. 税引前純利益 874,554 1,639,924 666,247 1,383,116
222,488 416,544 178,301 351,207
IV. 法人所得税費用（注記30）
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V. 半期純利益（注記22）
（貸倒準備金反映後の調整利益
当半期3ヶ月：579,517百万ウォン
652,066 1,223,380 487,946 1,031,909
当半期累積：1,030,127百万ウォン
前半期3ヶ月：580,217百万ウォン
前半期累積：1,041,321百万ウォン）
95,554 53,304
VI. その他の包括利益（注記3、21） (69,568) (153,369)
98,221 88,025
（1） 当期損益に組み替えられる項目 (133,699) (214,230)
9,851 4,888
1. 在外営業活動の換算損益 (2,918) (4,890)
2. その他の包括利益を通じて
103,111 83,137
(130,781) (224,081)
公正価値で測定する金融資産評価損益
64,131 60,861
（2） 当期損益に組み替えられない項目 (2,667) (34,721)
37,464 37,464
1. 確定給付制度の再測定要素 (11,061) (11,061)
2. その他の包括利益を通じて
26,667 23,397 8,394
(23,660)
公正価値で測定する金融資産評価損益
582,498 1,070,011 583,500 1,085,213
VII. 半期総包括利益
VIII. 1株当たり利益（注記31）
1. 基本的1株当たり利益 402ウォン 754ウォン 300ウォン 637ウォン
2. 希薄化後1株当たり利益 402ウォン 754ウォン 300ウォン 637ウォン
“添付の注記は本半期財務諸表の一部です”
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半期報告書
（単位：百万円）
第190（当）半期 第189（前）半期
科目
3ヶ月 累積 3ヶ月 累積
80,951 159,680 62,494 130,177
I. 営業利益
136,344 266,450 125,475 248,043
（1） 純利息損益（注記3、23、29、34）
192,879 381,824 210,654 429,966
1. 受取利息
当期損益を通じて公正価値で測定する
3,660 7,634 5,777 11,810
（FVTPL）金融商品受取利息
その他の包括利益を通じて
189,219 374,190 204,877 418,156
公正価値で測定及び
償却原価で測定する金融商品受取利息
56,535 115,374 85,179 181,923
2. 支払利息
23,542 46,162 21,735 45,922
（2） 純手数料損益（注記3、24、29、34）
29,530 57,609 27,157 56,666
1. 受取手数料
5,988 11,447 5,422 10,744
2. 支払手数料
239 1,316 192 1,028
（3） 受取配当（注記25、29）
（4） 当期損益を通じて公正価値で測定する
8,915 24,322 4,294 17,636
（FVTPL）金融商品関連損益
（注記26、29、34）
3,635 14,393 6,186
（5） 外国為替取引損益（注記29） (1,321)
（6） その他の包括利益を通じて
1,619 4,989 5,302 11,498
公正価値で測定する
金融資産処分損益（注記8、29）
1,627 6,455 22,742 31,974
（7） 信用損失引当金繰入（注記3、7、34）
70,250 132,094 64,895 127,422
（8） 一般管理費（注記27、34）
（9） その他の営業損益（注記28、29、34） (21,466) (43,689) (21,260) (40,740)
2,221 866 1,358
II. 営業外損益 (3,724)
III. 税引前純利益 83,172 155,956 63,360 131,535
21,159 39,613 16,956 33,400
IV. 法人所得税費用（注記30）
V. 半期純利益（注記22）
（貸倒準備金反映後の調整利益
当半期3ヶ月：579,517百万ウォン
62,013 116,343 46,404 98,135
当半期累積：1,030,127百万ウォン
前半期3ヶ月：580,217百万ウォン
前半期累積：1,041,321百万ウォン）
9,087 5,069
VI. その他の包括利益（注記3、21） (6,616) (14,585)
9,341 8,371
（1） 当期損益に組み替えられる項目 (12,715) (20,373)
937 465
1. 在外営業活動の換算損益 (278) (465)
198/353
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新韓銀行(E26225)
半期報告書
2. その他の包括利益を通じて
9,806 7,906
(12,437) (21,310)
公正価値で測定する金融資産評価損益
6,099 5,788
（2） 当期損益に組み替えられない項目 (254) (3,302)
3,563 3,563
1. 確定給付制度の再測定要素 (1,052) (1,052)
2. その他の包括利益を通じて
2,536 2,225 798
(2,250)
公正価値で測定する金融資産評価損益
55,397 101,758 55,491 103,204
VII. 半期総包括利益
VIII. 1株当たり利益（注記31）
1. 基本的1株当たり利益 38円 72円 29円 61円
2. 希薄化後1株当たり利益 38円 72円 29円 61円
“添付の注記は本半期財務諸表の一部です”
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新韓銀行(E26225)
半期報告書
半期資本変動表
=======================
第190（当）半期 自2021年1月1日 至2021年6月30日
第189（前）半期 自2020年1月1日 至2020年6月30日
株式会社新韓銀行 （単位：百万ウォン）
その他の
新種
科目 資本金 資本剰余金 資本調整 包括利益 利益剰余金 合計
資本証券
累計額
Ⅰ. 2020年1月1日（前期首） 7,928,078 997,987 398,080 1,469 (269,328) 16,018,319 25,074,605
半期総包括利益： - - - - 56,968 1,028,245 1,085,213
1,031,909
（1） 半期純利益 - - - - - 1,031,909
（2） その他の包括利益 - - - - 56,968 (3,664) 53,304
1. 在外営業活動の換算損益 - - - - 4,888 - 4,888
2. その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する - - - - 63,141 (3,664) 59,477
金融資産評価損益
3. 確定給付制度の再測定要素 - - - - (11,061) - (11,061)
株主との取引など： - 289,347 - 7,515 - (911,210) (614,348)
（1） 年次配当 - - - - - (890,000) (890,000)
（2） 新種資本証券の配当 - - - - - (21,210) (21,210)
（3） 新種資本証券の発行 - 289,347 - - - - 289,347
（4） 株式報酬費用 - - - 7,515 - - 7,515
7,928,078 1,287,334 398,080 8,984 (-)212,360 16,135,354
Ⅱ. 2020年6月30日（前半期末） 25,545,470
Ⅲ. 2021年1月1日（当期首） 7,928,078 1,586,662 398,080 8,148 (278,057) 16,882,135 26,525,046
半旗総包括利益： - - - - (126,237) 1,196,248 1,070,011
（1） 半旗純利益 - - - - - 1,223,380 1,223,380
（2） その他の包括利益 - - - - (126,237) (27,132) (153,369)
1. 在外営業活動の換算損益 - - - - 9,851 - 9,851
2. その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する - - - - (173,552) (27,132) (200,684)
金融資産評価損益
3. 確定給付制度の再測定要素 - - - - 37,464 - 37,464
株主との取引など： - - - (2,774) - (797,624) (800,398)
（1） 年次配当 - - - - - (770,000) (770,000)
（2） 新種資本証券の配当 - - - - - (27,624) (27,624)
（3） 株式報酬費用 - - - (2,774) - - (2,774)
Ⅵ. 2021年6月30日（当半期末） 7,928,078 1,586,662 398,080 5,374 (404,294) 17,280,759 26,794,659
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新韓銀行(E26225)
半期報告書
“添付の注記は本半期財務諸表の一部です”
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新韓銀行(E26225)
半期報告書
（単位：百万円）
その他の
新種
科目 資本金 資本剰余金 資本調整 包括利益 利益剰余金 合計
資本証券
累計額
Ⅰ. 2020年1月1日（前期首） 753,960 94,909 37,857 140 (25,613) 1,523,342 2,384,595
半期総包括利益： - - - - 5,418 97,786 103,204
（1） 半期純利益 - - - - - 98,135 98,135
（2） その他の包括利益 - - - - 5,418 (349) 5,069
1. 在外営業活動の換算損益 - - - - 465 - 465
2. その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する - - - - 6,005 (349) 5,656
金融資産評価損益
3. 確定給付制度の再測定要素 - - - - (1,052) - (1,052)
株主との取引など： - 27,517 - 715 - (86,656) (58,424)
（1） 年次配当 - - - - - (84,639) (84,639)
（2） 新種資本証券の配当 - - - - - (2,017) (2,017)
（3） 新種資本証券の発行 - 27,517 - - - - 27,517
（4） 株式報酬費用 - - - 715 - - 715
753,960 122,426 37,857 855 (-)20,195 1,534,472
Ⅱ. 2020年6月30日（前半期末） 2,429,375
Ⅲ. 2021年1月1日（当期首） 753,960 150,892 37,857 775 (26,443) 1,605,491 2,522,532
半旗総包括利益： - - - - (12,005) 113,763 101,758
（1） 半旗純利益 - - - - - 116,343 116,343
（2） その他の包括利益 - - - - (12,005) (2,580) (14,585)
1. 在外営業活動の換算損益 - - - - 937 - 937
2. その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する - - - - (16,505) (2,580) (19,085)
金融資産評価損益
3. 確定給付制度の再測定要素 - - - - 3,563 - 3,563
株主との取引など： - - - (264) - (75,854) (76,118)
（1） 年次配当 - - - - - (73,227) (73,227)
（2） 新種資本証券の配当 - - - - - (2,627) (2,627)
（3） 株式報酬費用 - - - (264) - - (264)
Ⅵ. 2021年6月30日（当半期末） 753,960 150,892 37,857 511 (38,448) 1,643,400 2,548,172
“添付の注記は本半期財務諸表の一部です”
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半期キャッシュ・フロー計算書
======================================
第190（当）半期 自2021年1月1日 至2021年6月30日
第189（前）半期 自2020年1月1日 至2020年6月30日
株式会社新韓銀行 （単位：百万ウォン）
科目 第190（当）半期 第189（前）半期
6,585,768 (437,270)
Ⅰ. 営業活動によるキャッシュ・フロー
1,639,924 1,383,116
（1） 税引前純利益
（2） 損益調整項目 (2,815,626) (2,619,038)
1. 受取利息 (4,014,969) (4,521,198)
1,213,182 1,912,967
2. 支払利息
3. 受取配当 (13,839) (10,807)
371,919 445,499
（3） 現金の収入・支出のない損益項目
1. 当期損益を通じて公正価値で測定する
(59,716) (126,704)
（FVTPL）金融商品関連損益
106,077 76,708
2. 外国為替取引損益
3. その他の包括利益を通じて
(52,462) (120,901)
公正価値で測定する金融資産処分損益
67,871 336,214
4. 信用損失引当金繰入額
70,496 66,249
5. 従業員関連費用
170,060 179,745
6. 減価償却費及びその他の償却費
51,067 41,853
7. その他の営業損益
18,526
8. 営業外損益 (7,665)
4,887,386
（4） 資産・負債の増減 (1,862,229)
8,058,088
1. 償却原価で測定する預け金 (1,764,247)
2. 当期損益を通じて公正価値で測定する
(357,923) (2,265,402)
（FVTPL）有価証券
4,221,636 1,647,976
3. デリバティブ資産
4. 償却原価で測定する貸付債権 (16,015,955) (13,076,629)
4,976 84,043
5. FVTPL貸付債権
1,012,219
6. その他の資産 (5,050,485)
17,481,405 13,271,398
7. 預り負債
8. 当期損益を通じて公正価値で測定する
15,726
(110,703)
（FVTPL）金融負債
9. デリバティブ負債 (4,341,686) (1,647,255)
10. 確定給付負債 (57,717) (70,214)
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11. 引当金 (4,650) (2,144)
933,971 1,058,729
12. その他の負債
（5） 法人所得税の納付 (328,949) (486,860)
4,140,648 4,726,494
（6） 利息の受取
（7） 利息の支払 (1,334,030) (2,045,540)
24,496 21,288
（8） 配当金の受取
2,930,873
Ⅱ. 投資活動によるキャッシュ・フロー (3,897,803)
1. ヘッジ目的デリバティブのキャッシュ・フロー純額 (3,411) (9,249)
2. 当期損益を通じて公正価値で測定する
753,681 650,245
（FVTPL）有価証券の減少
3. 当期損益を通じて公正価値で測定する
(1,397,894) (1,089,071)
（FVTPL）有価証券の取得
4. その他の包括利益を通じて
16,437,723 27,686,102
公正価値で測定する有価証券の減少
5. その他の包括利益を通じて
(19,384,340) (24,953,425)
公正価値で測定する有価証券の取得
2,042,388 3,324,118
6. 償却原価で測定する有価証券の減少
7. 償却原価で測定する有価証券の取得 (2,173,549) (2,620,792)
41 657
8. 有形固定資産の処分
9. 有形固定資産の取得 (39,288) (71,114)
15
10. 無形資産の処分 -
11. 無形資産の取得 (132,361) (105,243)
6,655 117,051
12. 関連会社などに対する投資資産の処分
13. 関連会社などに対する投資資産の取得 (69,985) (5,500)
12
14. 投資不動産の処分 -
15. 投資不動産の取得 (1,300) (1,276)
46,081 2,048
16. 売却目的で保有する非流動資産の処分
322,897 386,894
17. その他の資産の減少
18. その他の資産の増加 (305,168) (380,572)
Ⅲ. 財務活動によるキャッシュ・フロー (602,549) (2,480,870)
1. ヘッジ目的デリバティブのキャッシュ・フロー純額 422 4,350
1,680,054
2. 借入負債の純増加 (363,005)
6,980,060 2,610,492
3. 社債の発行
4. 社債の償還 (6,319,977) (6,071,844)
5. 配当金の支払 (797,624) (911,210)
289,347
6. 新種資本証券の発行 -
321,832 60,987
7. その他の負債の増加
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8. その他の負債の減少 (424,257) (143,046)
Ⅳ. 外貨建現金及び現金同等物に係る
5,438 27,366
為替レート変動による影響額
Ⅴ. 現金及び現金同等物の増加（減少）
2,090,854 40,099
（Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ＋Ⅳ）
2,746,085 4,430,809
Ⅵ. 現金及び現金同等物の期首残高
4,836,939 4,470,908
Ⅶ. 現金及び現金同等物の半期末残高（注33）
“添付の注記は本半期財務諸表の一部です”
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（単位：百万円）
科目 第190（当）半期 第189（前）半期
Ⅰ. 営業活動によるキャッシュ・フロー 626,310 (41,586)
（1） 税引前純利益 155,956 131,534
（2） 損益調整項目 (267,766) (249,071)
1. 受取利息 (381,824) (429,966)
2. 支払利息 115,374 181,923
3. 受取配当 (1,316) (1,028)
（3） 現金の収入・支出のない損益項目 35,370 42,366
1. 当期損益を通じて公正価値で測定する
(5,679) (12,050)
（FVTPL）金融商品関連損益
2. 外国為替取引損益 10,088 7,295
3. その他の包括利益を通じて
(4,989) (11,498)
公正価値で測定する金融資産処分損益
4. 信用損失引当金繰入額 6,455 31,974
5. 従業員関連費用 6,704 6,300
6. 減価償却費及びその他の償却費 16,173 17,094
7. その他の営業損益 4,856 3,980
8. 営業外損益 1,762 (729)
（4） 資産・負債の増減 464,793 (177,098)
1. 償却原価で測定する預け金 766,324 (167,780)
2. 当期損益を通じて公正価値で測定する
(34,038) (215,440)
（FVTPL）有価証券
3. デリバティブ資産 401,478 156,723
4. 償却原価で測定する貸付債権 (1,523,117) (1,243,587)
5. FVTPL貸付債権 473 7,992
6. その他の資産 (480,301) 96,262
7. 預り負債 1,662,482 1,262,110
8. 当期損益を通じて公正価値で測定する
1,496 (10,528)
（FVTPL）金融負債
9. デリバティブ負債 (412,894) (156,654)
10. 確定給付負債 (5,489) (6,677)
11. 引当金 (442) (204)
12. その他の負債 88,821 100,685
（5） 法人所得税の納付 (31,283) (46,300)
（6） 利息の受取 393,776 449,490
（7） 利息の支払 (126,866) (194,531)
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（8） 配当金の受取 2,330 2,024
Ⅱ. 投資活動によるキャッシュ・フロー (370,683) 278,726
1. ヘッジ目的デリバティブのキャッシュ・フロー純額 (324) (880)
2. 当期損益を通じて公正価値で測定する
71,675 61,838
（FVTPL）有価証券の減少
3. 当期損益を通じて公正価値で測定する
(132,940) (103,571)
（FVTPL）有価証券の取得
4. その他の包括利益を通じて
1,563,227 2,632,948
公正価値で測定する有価証券の減少
5. その他の包括利益を通じて
(1,843,451) (2,373,071)
公正価値で測定する有価証券の取得
6. 償却原価で測定する有価証券の減少 194,231 316,124
7. 償却原価で測定する有価証券の取得 (206,705) (249,237)
8. 有形固定資産の処分 4 62
9. 有形固定資産の取得 (3,736) (6,763)
10. 無形資産の処分 1 -
11. 無形資産の取得 (12,588) (10,009)
12. 関連会社などに対する投資資産の処分 633 11,132
13. 関連会社などに対する投資資産の取得 (6,656) (523)
14. 投資不動産の処分 1 -
15. 投資不動産の取得 (124) (121)
16. 売却目的で保有する非流動資産の処分 4,382 195
17. その他の資産の減少 30,708 36,794
18. その他の資産の増加 (29,021) (36,192)
Ⅲ. 財務活動によるキャッシュ・フロー (57,303) (235,930)
1. ヘッジ目的デリバティブのキャッシュ・フロー純額 40 414
2. 借入負債の純増加 (34,522) 159,773
3. 社債の発行 663,804 248,258
4. 社債の償還 (601,030) (577,432)
5. 配当金の支払 (75,854) (86,656)
6. 新種資本証券の発行 - 27,517
7. その他の負債の増加 30,606 5,800
8. その他の負債の減少 (40,347) (13,604)
Ⅳ. 外貨建現金及び現金同等物に係る
516 2,603
為替レート変動による影響額
Ⅴ. 現金及び現金同等物の増加（減少）
198,840 3,813
（Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ＋Ⅳ）
Ⅵ. 現金及び現金同等物の期首残高 261,153 421,370
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Ⅶ. 現金及び現金同等物の半期末残高（注33） 459,993 425,183
“添付の注記は本半期財務諸表の一部です”
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注記
第190（当）半期 2021年6月30日現在
第189（前）半期 2020年6月30日現在
株式会社新韓銀行
1. 銀行の概要
株式会社新韓銀行（以下、「当行」）は金融業を主要目的として1897年2月19日に設立された漢城銀行と1906年
8月8日に設立された東一銀行の新設合併（1943年10月1日、銀行名：株式会社朝興銀行）により設立され、ソウ
ル特別市中区世宗大路9道20（訳注：ソウル特別市中区太平路2街120と同じ。）に本店を置いています。
当行は1999年に忠北銀行及び江原銀行を吸収合併し、2006年4月1日には旧新韓銀行を吸収合併して銀行の社名
を株式会社新韓銀行に変更しました。当半期末現在、当行の資本金は7,928,078百万ウォン、発行株式数は
1,585,615,506株であり、当行の株式は新韓金融持株会社が100%保有しています。当半期末現在、当行は韓国内
支店705店、韓国内出張所149か所、営業所29か所、海外支店14店を運営しています。
2. 重要な会計方針
当行は、公式の会計記録を韓国ウォンで保持し、法定財務諸表を韓国で一般に公正妥当と認められた会計基準
に準じ韓国語（ハングル）で作成します。韓国の会計基準及び会計原則に準じて当行が採用した会計基準は、
他の国で一般に公正妥当と認められた会計基準として認識されません。このため、これら財務諸表は韓国会計
基準及び慣習を十分に理解する者によって使用されるべきです。添付の財務諸表は韓国語の財務諸表を日本語
に翻訳したものです。
当行が採用している重要な会計方針は以下の通りです。
（1） 財務諸表の作成基準
当行の半期財務諸表は韓国採択国際会計基準によって作成される期中財務諸表です。同財務諸表は企業会計基
準書第1034号“中間財務報告”によって作成され、年次財務諸表に要求される情報に比べて少ない情報が含ま
れています。選別的注記には直前年次事業年度終了日後に発生した当行の財政状態及び経営成績の変動を理解
するために重要な取引や事象に対する説明を含めています。
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当行の財務諸表は企業会計基準書第1027号「個別財務諸表」による個別財務諸表で、支配企業、関連会社の投
資者または共同企業の参加者が、投資資産を投資対象会社の報告された成果及び純資産に基づかず、直接の持
分投資に基づいた会計処理により表示した財務諸表です。
（2） 見積りと判断
韓国採用国際会計基準では、財務諸表を作成するにあたって会計方針の適用並びに報告期間末現在の資産、負
債及び収益、費用の報告金額に影響を及ぼす事項に対して経営者の最善の判断に基づいた見積り及び仮定の使
用を要求しています。報告期間末現在における経営者の最善の判断に基づいた見積り及び仮定が実際の環境と
異なる場合、実際の結果がこれらの見積りと異なる場合があります。
見積り及び見積りに対する基本仮定は引き続き検討されており、会計見積りの変更は見積りが変更された期間
及び将来に影響を受ける期間にわたって認識されています。
半期財務諸表に使用された当行の会計方針の適用及び見積金額に対する経営者の判断は2020年12月31日をもっ
て終了する会計年度の年次財務諸表と同一な会計方針及び見積の根拠を用いました。
新型コロナウィルス（COVID-19）の感染拡大は世界経済にマイナスの影響を及ぼしています。当行は企業会計
基準書第1109号“金融商品”により予想信用損失の見積に将来展望情報を使用しており、COVID-19ウィルスの
感染拡大により将来展望情報に相当の変化がありました。これにより、予想デフォルト率を見積もるための主
な変数である民間消費増減率、総合株価指数、設備投資増減率などに対する変更された将来展望情報を利用し
て2020年期末時点の予想デフォルト率の再見積を行いました。当半期に当行が予想信用損失を見積もるために
使用した将来展望情報は前期末の予想信用算出に適用したものと同一です。当行はCOVID-19が経済に及ぼす影
響などに対して継続してモニタリングする予定です。
（3） 制定・改正基準書及び解釈書
当行は2021年1月1日から開始する会計期間から次の制定・改正基準書及び解釈書を新規適用しました。
1） 企業会計基準書第1109号“金融商品”、第1039号“金融商品：認識及び測定”、第1107号“金融商品の開
示”、第1104号“保険契約”及び第1116号“リース”の改正－金利指標の改革
金利指標の改革に関連して、償却原価で測定される金融商品の金利指標の代替時に帳簿価額ではなく実効金利
を調整し、ヘッジ関係で金利指標の代替が発生した場合にも中断せずにヘッジ会計を継続することができるよ
うにする等の例外規定を含めています。当該基準書の改正が財務諸表に及ぼす重要な影響はありません。
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2） 企業会計基準書第1116号“リース”（改正）
国際会計基準委員会は2021年3月、同基準書を改正して、リースの借手にCOVID‐19の世界的な感染拡大の結果
として発生した賃借料の割引など（rent concession）がリースの変更に該当するかどうか評価しないことがで
きる実務上の便法が適用されるリース料減免範囲を1年延長しました。このような実務上の便法の適用を選択し
たリースの借手は賃借料の割引などによるリース料の変動に対して、そのような変動がリースの変更ではない
場合に同基準書が定める方式と一貫して会計処理を行います。また、リースの貸手には同改正事項による実務
上の便法が適用されません。
同改正事項による実務上の便法は以下の条件をすべて充足する賃借料の割引等にのみ適用します。
- リース料の変動により修正されたリース対価が変更前のリース対価と実質的に同一であるか、或いはそれよ
り少ない
- リース料の減免が2022年6月30日以前に支払うべきリース料にのみ影響を及ぼす
- その他のリース期間及び条件は実質的に変更されない
リース基準書の改正による影響は注記10に記載されています。
（4） 当行が適用しない制定・改正基準書及び解釈指針書
制定・公表されたものの、まだ施行日が到来しておらず、適用していない制定・改正基準書及び解釈指針書は
ありません。
3. 金融商品のリスク管理
3-1. 信用リスク
当行は一定水準の信用リスクにさらされています。これは取引相手の義務不履行により当行が財務的損失を被
るリスクを意味します。信用リスクは当行の営業活動において最も重要に管理されなければならないリスクに
分類され、経営者は信用リスクに対する最大エクスポージャーを注意深く管理しています。信用リスクへのエ
クスポージャーは主に預け金と貸付債権に関する貸付過程及び債務証券に対する投資活動及びグループ資産
ポートフォリオの為替手形などで発生し、貸付約定などの財務諸表のオフバランス勘定に関する信用リスクが
存在します。
（1） 信用リスク管理
当行の信用リスク管理に対する基本方針はリスク方針委員会で決定されます。リスク方針委員会はCRO（Chief
Risk Officer）を委員長とし、CCO（Chief Credit Officer）と事業グループ担当グループ長及びリスク総括部
長で構成されており、銀行全般の信用リスク管理案と与信方針の方向について意思決定を行っています。リス
ク方針委員会とは別に与信審議委員会を設置して巨額与信及び限度承認などの与信審査を分離しています。与
信審議委員会はCCOを委員長とし、CROと与信関連事業グループ担当副行長、与信企画部長などで構成されてお
り、与信の健全性及び運用収益性を向上する方向で与信審査を行っています。
信用リスク対象資産を保有及び管理するすべての営業単位で1次的に該当資産に対するリスク管理を行い、リス
ク総括部及び与信企画部などの信用リスク管理部署では2次的に銀行全体の信用リスク管理を担当します。リス
ク総括部、リスク工学部はリスク方針委員会で設定された信用リスク限度及び同一借主別、系列別、業種別、
国家別の信用エクスポージャー限度を管理するなど、信用ポートフォリオ管理を行っています。また、信用評
価システム、担保管理システムの運用を通じたPD、LGD、EAD（Exposure At Default）などの信用リスク算出要
素（Risk Component）を測定及び管理しています。与信意思決定の支援及び牽制組織として与信企画部は銀行
全体の与信方針及び制度を管理しており、与信審査部では独自の信用評価の遂行及び与信意思決定を行ってい
ます。また、与信管理部では巨額の与信などに対する個別与信管理を行っています。
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すべての与信顧客（個人及び企業）に対して信用格付が付与されて管理されますが、個人は身上情報、銀行内
部実績情報、外部信用情報を合算して算出され、企業の場合は財務項目と産業リスク、営業リスク、経営リス
クなどの非財務項目などを総合的に考慮して信用評価システムで算出されます。算出された信用格付は与信承
認、限度管理、価格決定、貸倒引当金の積立などに活用されるなど、信用リスク管理の基本となります。
当行の信用評価システムはBasel III要件を反映して個人評価システム（ACE：Automatic Credit
Evaluation）、最大エクスポージャー5億ウォン以下の個人SOHO信用評価システム、企業信用評価システム
（AIRS：Advanced Internal Rating System）を運営しています。
企業与信に対する審査はグループ意思決定体制を取ることによって客観的かつ慎重な意思決定を行っていま
す。一般的な与信の場合は営業店のRM（リレーションシップ・マネジャー）と各事業セグメントの本部審査役
の合意の下で与信承認が行われ、規模が大きいかあるいは重要な与信の場合は審査協議体などで与信承認が行
われます。特に、専決限度を超過する巨額与信などの重要な与信に対しては、与信の最高意思決定機構である
与信審議委員会で審査を行っています。個人与信は個人与信審査部で客観的な統計方法及び銀行の信用方針に
基づく自動化された個人与信評価システム（CSS: Credit Scoring System）によって審査が行われています。
個別与信に対する常時管理のために常時モニタリングシステムを稼働しています。企業与信取引先のうち、不
良予想企業を自動検索して審査役とRMによって貸付査定が行われるようにしており、事業グループと独立した
与信管理部では貸付査定結果の適正性を判断し、必要に応じて該当企業の信用格付調整を要請します。このよ
うな手続に従って不良予想企業を早期警報企業、観察企業及び正常企業に分類した後、リスク段階別の管理指
針によって差別管理することで与信の不良化を早期に遮断しています。専門信用評価機関と提携した財務分析
支援システムは与信審査及び管理を支援しており、与信企画部で産業格付を算出・管理し、産業動向及び企業
情報を分析・提供しています。
（2） リスク限度管理及びリスク軽減方針
当行の信用リスクを適正水準に統制するために、次のような限度管理体系を構築・運用しています。
- 信用リスク限度は信用VaR（Value at Risk）及び最大エクスポージャーを基準として事業グループ別、顧客
別、商品別、業種別など、各セグメント別に設定して管理する。
- リスク総括部では信用VaR及び最大エクスポージャー基準の限度設定と管理業務を行い、与信企画部と与信審
査部でも信用リスク管理のために設定された最大エクスポージャー限度の管理業務を行う。
- リスク総括部、リスク工学部は毎年1回以上、銀行全体の信用リスク限度の運営計画を策定してリスク方針委
員会に付議する。
- 各事業セグメントは事業セグメント別に割り当てられた信用リスク限度をモニタリングして遵守する。
- 識別された信用リスクに対して個人顧客及び企業顧客、産業と国籍別限度を指定及び管理する。
- 個別借主または借主グループ、地理的産業別セグメントに対して受容できるリスクの限度を設定する。
- 該当リスクは年間基準もしくは必要であると判断される場合、期間内に再検討され、商品別、産業別、国家
別リスクの限度は四半期別に取締役会の承認を得る。
- 機関を含めた借主別最大エクスポージャーは財務諸表上の勘定とオフバランス勘定に対して個別設定された
下位水準の限度内で管理し、外貨先渡取引などの商品取引に関する日次取引に対してもリスクの限度を決定
する。
- 限度対比の実際の最大エクスポージャーは日別に管理する。
- 信用リスクにおける最大エクスポージャーは借主に対する利子と元金償還能力を分析する過程でも管理さ
れ、必要に応じて、この過程で貸付限度を変更する。
その他のリスク管理方法は以下の通りです。
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1） 担保
当行は信用リスクを緩和するための方針と手続を導入しています。信用リスクに関しては一般的に担保が使用
され、当行は特定種類の資産に対する質権設定に関する方針を導入しており、主要担保形態は以下の通りで
す。
- 住宅担保
- 不動産、棚卸資産及び売上債権など
- 債務証券及び持分証券などの金融商品
長期貸付債権は、一般的に担保が設定されています。一方、リボルビング個人信用貸付は無担保である場合が
一般的です。また、信用リスクによる損失を最小化するために、当行は資産減損の兆候がある場合、取引相手
に追加担保を設定しています。
貸付債権以外の金融資産に対する担保は商品の特性によって差異があります。金融商品ポートフォリオなどの
担保設定されたABS（Asset Backed Securities）などの特殊な場合を除くと、債務証券では無担保が一般的で
す。
2） デリバティブ
当行は購入後から処分契約の間のデリバティブに対して金額と期間に関する限度を維持して管理しています。
3） 一括相殺約定
当行は相当な規模の取引を行うにあたって、取引相手と一括相殺約定を締結することにより信用損失に対する
最大エクスポージャーを制限しています。
取引は通常、総額基準で設定されていることから、一括相殺約定は一般的に財務状態表上、資産と負債を相殺
した結果としては表示されません。しかし、法的に執行が可能であり、個別的な金融資産の実現と金融負債の
決済に影響を与える相殺の権利が一括相殺約定により生じることがあり、これに関連する金融資産の信用リス
クは金融負債の範囲内で一括相殺約定により減少します。
一括相殺約定に属している信用リスクに対するグループの全体的な最大エクスポージャーは約定に属する各取
引から影響を受けるため、短期間内に実質的に変動することもあります。
4） 信用関連約定
保証と信用供与は与信のような信用リスクを有しています。信用状（特定期間と状況の下で要求される金額に
対し、当行で第三者に手形を発行して顧客の代わりに信用を保証）はこれらに関する基礎となる商品の船積に
より担保が設定されているため、与信よりも更に低いリスクを伴います。信用補強に対する約定は与信、保
証、あるいは信用状の形で信用を補強させる限度で未使用金額を表示します。信用を補強する約定に対する信
用リスクに関連して、当行は総未使用約定と同一の金額に対して潜在的にリスクにさらされています。長期約
定は一般的に短期約定よりも信用リスクの程度が大きいため、当行は信用約定の満期に対してモニタリングし
ています。
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（3） 減損の測定に使用された変数、仮定及び手法
1） 当初認識後、信用リスクの顕著な増加を判断する方法
当行は当初認識後、金融商品の信用リスクが顕著に増加したかを報告期間末ごとに評価し、信用リスクの重要
な増加を評価する時、予想信用損失額の変動ではなく、金融商品の予想存続期間にわたる債務不履行発生リス
クの変動を使用します。このような評価のため、報告期間末の金融商品に対する債務不履行発生リスクを当初
認識日の債務不履行発生リスクと比較し、認識後に信用リスクの顕著な増加を表す情報として、過度な費用ま
たは労力なく利用できる合理的かつ裏付け可能な情報を考慮します。このような情報は当行が保有する債務不
履行の実績データ及び内部信用評価専門家の分析結果を含みます。
① 債務不履行リスクの測定
当行は債務不履行リスクと合理的な相関関係があると確認された観察資料及び過去の実績に基づいた判断によ
り、個別エクスポージャーに内部信用格付を付与します。内部信用格付は債務不履行リスクを表す質的・量的
要素を考慮して決定され、このような要素はエクスポージャーの特性及び借主の類型によって異なることがあ
ります。
個別エクスポージャーの当初の認識時点で観察された借主の情報に基づいて付与された内部信用格付は、以後
の持続的な観察及び検討の結果により変動する可能性があります。
② デフォルト率の期間構造の測定
内部信用格付はデフォルト率の期間構造を決定するための主要インプットです。当行は信用リスクにさらされ
ているエクスポージャーの様態及び債務不履行情報を商品及び借主の類型、そして内部信用評価の結果別に分
析して蓄積しており、このような分析の実施時、一部のポートフォリオの場合は外部信用評価機関から入手し
た情報を活用します。
当行は蓄積されたデータからエクスポージャーの残余満期に対するデフォルト率を見積もり、そのデフォルト
率の時間の経過による変動を予測するために統計的な手法を適用します。
③ 信用リスクの顕著な増加
当行は信用リスクの顕著な増加を判断するため、ポートフォリオ別に定義された指標を活用しており、このよ
うな指標は通常、内部信用格付の変動から見積もられた債務不履行リスクの変動及び質的判断要素、そして延
滞日数などで構成されています。当行が認識後に金融商品の信用リスクが顕著に増加したかどうかを判断する
ために適用した方法は以下の通りです。
企業エクスポージャー 個人エクスポージャー
信用格付の顕著な変動 信用格付の顕著な変動
継続延滞日数30日超過 継続延滞日数30日超過
資産健全性格付「要注意」以下 資産健全性格付「要注意」以下
早期警報モデルのモニタリング格付 早期警報モデルのモニタリング格付
完全債務超過 特定プールセグメント
不適正または意見不表明の監査意見 住宅施工会社の破産によるグループ貸付に関する与信
3年連続の利子補償倍率1未満または2年連続で負の営 その他信用リスクの重要な増加が確認できる指標が識
業キャッシュ・フロー 別された与信
その他信用リスクの重要な増加が確認できる指標が識
別された与信
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当行は特定のエクスポージャーの延滞日数が30日を超過する場合、認識後に該当金融資産の信用リスクが重要
に増加したものとみなします。当行は、当行が借主から受け取る契約上の支払額を完全に受け取ることができ
なかった最も早い日付から延滞日数を算定し、借主に付与した猶予期間は考慮しません。
当行は信用リスクの顕著な増加の有無を判断するための基準を、次の観点から定期的に検討します。
- 債務不履行の発生以前に信用リスクの顕著な増加の有無が識別されること
- 信用リスクの顕著な増加の有無を判断するために設けた基準が、延滞日数の基準より先制的な予測力を示す
こと
2） 変更された金融資産
金融資産の契約上のキャッシュ・フローが再交渉などを通じて変更されたものの、認識中止しない場合、当行
は該当金融資産の当初の認識時点で変更前の契約条件により測定された債務不履行リスクと変更された条件に
より報告期間末現在において測定された債務不履行リスクを比較し、信用リスクが顕著に増加したかどうかを
判断します。
当行は債務不履行リスクを管理して回収可能性を高めるため、財務的な困難に陥った顧客に実行された貸付商
品などの契約上のキャッシュ・フローを調整（以下、「債権債務再調整」）できます。このような調整は一般
的に満期の延長、利息支払周期の変更及び契約上のその他の条件の変更などで行われます。
債権債務再調整は一般的に信用リスクの顕著な増加を表す質的指標であり、当行はこのような調整対象に該当
するものと予想されるエクスポージャーに対して全期間の予想信用損失を認識しています。借主が債権債務再
調整により変更された契約上のキャッシュ・フローの支払を忠実に履行するか、または該当借主の内部信用格
付が全期間の予想信用損失を認識する前の水準に回復された場合、該当エクスポージャーに対して再び12ヶ月
の予想信用損失を認識します。
3） 債務不履行リスク
当行は金融資産が次の状況のいずれか一つに該当する時、該当資産が債務不履行の状況にあるものとみなしま
す。
- 借主が契約上の支払日から90日以上延滞した場合
- その他の当行が担保権などを行使せずに元利金を回収できないと判断する場合
借主の債務不履行を判断する時、当行は次の指標を活用します。
- 質的要素（例：契約条件の違反）
- 量的要素（例：同一借主が当行に対する一つ以上の支払義務を履行しない場合、各支払義務別の延滞日数。
但し、特定のポートフォリオの場合、個別金融商品単位別に延滞日数などを活用）
- 内部観察資料及び外部から入手した情報
当行が適用している債務不履行の定義は、規制資本管理の目的で定義している不渡りの定義と大体一致し、債
務不履行か否かを判断するために活用する情報及び各情報の活用度は状況によって異なる可能性があります。
4） 将来展望情報の反映
当行は予想信用損失の測定時、多様な情報に基づき、内部専門家グループが提示した将来展望情報を反映しま
す。このような将来展望情報を予測するため、当行は国内外の研究機関または政府及び公共機関などで公開し
た経済展望などを活用します。
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当行はバイアスが排除された中立的な観点から予想される将来のマクロ経済的な状況を予想損失の測定に反映
します。このような観点での予想損失は最も発生可能性が高いと判断される状況を反映し、当行が事業計画及
び経営戦略の策定時に踏まえた予測と同じ仮定に基づきます。
当行は過去に経験したデータを分析して各ポートフォリオ別に信用リスク及び信用損失の予測に必要な主なマ
クロ経済変数と信用リスク間の相関関係を導出した後、回帰分析により将来展望情報を反映します。COVID-19
による景気状況を反映するためにupside、central、downsideの3つのシナリオを検討して最終の将来展望情報
を反映しました。
主要マクロ経済変数 信用リスク間の相関関係
総合株価指数 負（－）の相関関係
民間消費増減率 負（－）の相関関係
設備投資増減率 負（－）の相関関係
当行が使用したマクロ経済変数と債務不履行リスク間の予測された相関関係は過去10年以上の長期データに基
づいて導出されました。
将来景気展望を勘案したデフォルト率の見積において、最近のデフォルト率の実測値は重要な参考資料です。
最近COVID-19による景気低迷により多数の経済指標は悪化したにもかかわらず、当行のデフォルト率の実測値
は安定的に維持されています。これはCOVID-19に対する様々な政策支援などの影響によるものと見られ、これ
による潜在的な不良の影響を反映するために金融支援策の一つである利息払込猶予、分割償還猶予の借主は
STAGE2分類により信用リスクを管理しています。
当半期末基準の利息払込猶予、分割償還猶予を申請した借主のエクスポージャー及び引当金の現況は以下の通
りです。
（単位：百万ウォン）
区分 エクスポージャー 引当金
利息払込猶予 209,912 15,871
分割償還猶予 1,295,362 27,673
利息払込猶予及び分割償還猶予 69,073 1,745
合計 1,574,347 45,289
当行は予想信用損失の測定のための将来展望情報の適用において複数の経済シナリオを考慮しており、upside
及びdownsideシナリオの加重値を100%と仮定し、他の仮定が同一である場合、会社の予想信用損失引当金に及
ぼす影響による感応度分析は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
シナリオ 100%仮定時 帳簿価額との差異
upside 1,581,786 (2,751)
downside 1,609,136 24,599
5） 予想信用損失の測定
予想信用損失の測定に投入された主要変数は以下の通りです。
- 期間別のデフォルト率（PD）
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- 不渡り時の損失率（LGD）
- 不渡り時のエクスポージャー（EAD）
このような信用リスク測定要素は当行が内部的に開発した統計的な手法及び過去の実績データから見積もられ
ており、将来展望情報の反映を通じて調整されました。
期間別のデフォルト率の見積りは特定時点を基準に統計的なモデルに基づいて取引相手及びエクスポージャー
の特性を反映して見積もられました。当行は見積りに活用された統計的な信用評価モデルの開発のために当行
が内部で保有している情報を活用しており、一部のポートフォリオ（例：大企業群など）の場合、市場で観察
された情報を追加考慮しました。取引相手またはエクスポージャーが特定の格付の間で集中的に分布する場
合、該当格付別のデフォルト率の測定方式を調整し、格付別のデフォルト率はエクスポージャーの契約満期を
考慮して見積もられました。
不渡り時の損失率は、不渡りの発生時に予想される損失の程度を意味します。当行は過去の不渡りエクスポー
ジャーから測定された実績回収率に基づいて不渡り時の損失率を算出しました。不渡り時の損失率の測定モデ
ルは担保の類型、担保に対する先順位、借主の類型及び回収に所要された費用を反映するよう開発され、特
に、個人向け貸付商品の不渡り時の損失率モデルは担保貸付比率（Loan to Value、LTV）を主要変数として使
用します。不渡り時の損失率の算出に反映された回収率は、実効金利で割り引かれた回収金額の現在価値を基
準として算定されます。
不渡り時のエクスポージャーは、不渡り発生時点で予想されるエクスポージャーを意味します。当行は、現在
実行されたエクスポージャーが契約上の限度内で不渡り時点まで追加的に使用されるものと予想される比率を
反映して不渡り時のエクスポージャーを導出します。金融資産の不渡り時のエクスポージャーは該当資産の総
帳簿価額と同一で、貸付約定及び金融保証契約の不渡り時のエクスポージャーは既に引き出して使用した金額
及び今後追加で使用されると予想される金額の合計で算定されます。
当行は、金融資産の予想信用損失の測定時、契約上の満期を基準として予想信用損失の測定対象期間を反映し
ます。契約上の満期は借主が保有している延長権を考慮して算定されます。
期間別のデフォルト率、不渡り時の損失率及び不渡り時のエクスポージャーのリスク測定要素は、次のような
区分基準によって集合的に見積もられます。
- 商品の類型
- 内部信用格付
- 担保の類型
- 担保貸付比率（LTV）
- 借主が属している産業群
- 借主または担保の所在地
- 延滞日数
集合を区分する基準は、集合の同質性を維持するよう定期的に検討され、必要に応じて調整されます。当行は
内部的に十分な水準の過去の実績から蓄積された資料を保有できなかった特定のポートフォリオの場合、外部
のベンチマーク情報を活用して内部情報を補完しました。
6） 金融資産の償却
当行は現実的に元利金の回収可能性がないと判断された貸付商品または債務証券の部分、あるいは全体を償却
します。一般的に借主が元利金の返済に充てられる充分な財源または所得がないと判断される時に償却を実行
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し、このような償却の判断は当行の内部規定により実行されます。償却とは別に、当行は金融資産の償却以降
にも内部の回収方針により持続的に回収権を行使することができます。
（4） 信用リスクに対する最大エクスポージャー
当半期末及び前期末現在、保有している金融商品の信用リスクに対する最大エクスポージャーの内訳は以下の
通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 第190（当）半期 第189（前）期
銀行 2,584,562 2,006,450
預け金（注1、2） 政府/公共機関/中央銀行など 11,823,832 19,157,885
合計 14,408,394 21,164,335
銀行 8,672,713 7,234,785
住居用不動産担保貸付 45,003,614 45,321,075
個人 その他 105,622,063 101,211,943
小計 150,625,677 146,533,018
政府/公共機関/中央銀行など 3,511,871 2,380,348
償却原価で測定する
大企業 28,511,480 25,552,003
貸付債権（注1、2）
中小企業 92,207,114 85,983,082
企業 特殊金融 7,403,920 6,973,592
その他 146 810
小計 128,122,660 118,509,487
合計 290,932,921 274,657,638
銀行 79,830 29,996
政府/公共機関/中央銀行など 19,976 -
大企業 631,528 699,827
FVTPL貸付債権
企業 中小企業 108,189 114,646
小計 739,717 814,473
合計 839,523 844,469
債務証券 20,568,353 19,386,313
FVTPL有価証券 金/銀預け金 90,954 188,339
合計 20,659,307 19,574,652
その他の包括利益を通じて
債務証券 40,413,595 37,637,403
公正価値で測定する有価証券（注1）
償却原価で測定する有価証券（注1） 債務証券 19,212,005 19,062,390
デリバティブ資産 2,452,657 4,581,535
その他の金融資産（注1、3） 15,915,654 10,829,613
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金融保証 9,489,715 8,857,606
オフバランス勘定 貸付約定及びその他の信用関連負債 98,549,403 97,162,880
合計 108,039,118 106,020,486
合計 512,873,174 494,372,521
（注1） 預け金、貸付債権、有価証券、その他の金融資産の最大エクスポージャーは、未償却残高及び貸倒引
当金を減算した純帳簿価額です。
（注2） 新BIS規制（Basel III）の自己資本比率（BIS比率）の算出上、類似する信用リスクグループに分類
しました。
（注3） 未収金、未収収益、預け保証金、未回収内国為替債権、仮払金などで構成されています。
（5） 信用リスク格付別の信用リスクエクスポージャー
1） 当半期末及び前期末現在、保有している金融商品の信用リスク格付別の信用リスクに対する最大エクス
ポージャーの内訳は、以下の通りです。
＜第190（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
担保による
12ヶ月予想信用損失 全期間予想信用損失
貸倒
区分 小計 合計 信用リスク
引当金
優良 普通 優良 普通 減損
軽減効果
＜預け金＞
銀行 2,497,095 89,591 131 152 - 2,586,969 (2,407) 2,584,562 -
政府/公共機関/
11,679,944 138,790 - 8,697 - 11,827,431 (3,599) 11,823,832 -
中央銀行など
預け金小計 14,177,039 228,381 131 8,849 - 14,414,400 (6,006) 14,408,394 -
＜償却原価で測定する貸付債権＞
銀行 5,376,096 3,163,640 140,491 - - 8,680,227 (7,514) 8,672,713 155,590
個人 137,618,790 3,018,157 8,094,276 1,818,014 416,222 150,965,459 (339,782) 150,625,677 102,134,688
住居用不動産
42,130,214 260,953 1,809,455 733,033 76,853 45,010,508 (6,894) 45,003,614 42,379,209
担保貸付
その他 95,488,576 2,757,204 6,284,821 1,084,981 339,369 105,954,951 (332,888) 105,622,063 59,755,479
政府/公共機関/
3,324,886 187,569 - - - 3,512,455 (584) 3,511,871 -
中央銀行など
企業 79,835,381 27,944,053 8,319,657 12,422,512 587,070 129,108,673 (986,013) 128,122,660 77,905,140
大企業 19,449,403 5,025,246 2,084,575 2,115,860 62,695 28,737,779 (226,299) 28,511,480 7,916,546
中小企業 57,921,077 18,032,199 6,213,799 10,265,507 518,725 92,951,307 (744,193) 92,207,114 65,831,326
特殊金融 2,464,901 4,886,593 21,283 40,978 5,650 7,419,405 (15,485) 7,403,920 4,157,268
その他 - 15 - 167 - 182 (36) 146 -
償却原価で
測定する 226,155,153 34,313,419 16,554,424 14,240,526 1,003,292 292,266,814 (1,333,893) 290,932,921 180,195,418
貸付債権小計
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＜その他の包括利益を通じて公正価値で測定する有価証券＞
債務証券（注1） 35,260,373 5,007,882 1,133 144,207 - 40,413,595 - 40,413,595 -
＜償却原価で測定する有価証券＞
債務証券 18,902,242 312,782 - - - 19,215,024 (3,019) 19,212,005 -
合計 294,494,807 39,862,464 16,555,688 14,393,582 1,003,292 366,309,833 (1,342,918) 364,966,915 180,195,418
（注1） その他の包括利益を通じて公正価値で測定する有価証券のその他の包括利益として認識された信用損
失引当金は14,598百万ウォンです。
＜第189（前）期＞
（単位：百万ウォン）
担保による
12ヶ月予想信用損失 全期間予想信用損失
貸倒
区分 小計 合計 信用リスク
引当金
優良 普通 優良 普通 減損
軽減効果
＜預け金＞
銀行 1,949,695 59,169 - 312 - 2,009,176 (2,726) 2,006,450 -
政府/公共機関/
19,076,804 80,495 - 1,748 - 19,159,047 (1,162) 19,157,885 -
中央銀行など
預け金小計 21,026,499 139,664 - 2,060 - 21,168,223 (3,888) 21,164,335 -
＜償却原価で測定する貸付債権＞
銀行 4,829,321 2,316,840 87,085 9,623 - 7,242,869 (8,084) 7,234,785 25,520
個人 131,651,648 5,538,082 5,872,853 3,407,194 412,237 146,882,014 (348,996) 146,533,018 77,251,307
住居用不動産
42,263,535 313,134 1,792,577 877,066 82,743 45,329,055 (7,980) 45,321,075 40,277,946
担保貸付
その他 89,388,113 5,224,948 4,080,276 2,530,128 329,494 101,552,959 (341,016) 101,211,943 36,973,361
政府/公共機関/
2,133,389 247,541 - - - 2,380,930 (582) 2,380,348 -
中央銀行など
企業 78,143,505 20,939,203 9,922,531 9,934,985 641,861 119,582,085 (1,072,598) 118,509,487 74,206,613
大企業 17,204,288 4,667,392 2,001,089 1,797,262 147,447 25,817,478 (265,475) 25,552,003 6,963,996
中小企業 58,016,906 12,267,376 7,919,456 8,063,308 494,414 86,761,460 (778,378) 85,983,082 66,551,952
特殊金融 2,922,311 4,003,724 1,986 74,275 - 7,002,296 (28,704) 6,973,592 690,665
その他 - 711 - 140 - 851 (41) 810 -
償却原価で
測定する 216,757,863 29,041,666 15,882,469 13,351,802 1,054,098 276,087,898 (1,430,260) 274,657,638 151,483,440
貸付債権小計
＜その他の包括利益を通じて公正価値で測定する有価証券＞
債務証券（注1） 32,197,368 5,189,454 - 250,581 - 37,637,403 - 37,637,403 -
＜償却原価で測定する有価証券＞
債務証券 18,794,256 271,142 - - - 19,065,398 (3,008) 19,062,390 -
合計 288,775,986 34,641,926 15,882,469 13,604,443 1,054,098 353,958,922 (1,437,156) 352,521,766 151,483,440
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（注1） その他の包括利益を通じて公正価値で測定する有価証券のその他の包括利益として認識された信用損
失引当金は15,889百万ウォンです。
2） 当半期末及び前期末現在、オフバランス勘定の信用リスク格付別の信用リスクに対する最大エクスポー
ジャーは、以下の通りです。
＜第190（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
金融保証 貸付約定及びその他の信用関連負債
全期間 全期間
区分 予想信用損失 予想信用損失 合計
12ヶ月 12ヶ月
小計 小計
予想信用損失 予想信用損失
減損 減損 減損 減損
未認識 認識 未認識 認識
優良 5,205,182 654,359 - 5,859,541 76,150,770 3,731,377 - 79,882,147 85,741,688
普通 3,359,437 264,236 - 3,623,673 17,766,943 900,313 - 18,667,256 22,290,929
減損 - - 6,501 6,501 - - - - 6,501
合計 8,564,619 918,595 6,501 9,489,715 93,917,713 4,631,690 - 98,549,403 108,039,118
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＜第189（前）期＞
（単位：百万ウォン）
金融保証 貸付約定及びその他の信用関連負債
全期間 全期間
区分 予想信用損失 予想信用損失 合計
12ヶ月 12ヶ月
小計 小計
予想信用損失 予想信用損失
減損 減損 減損 減損
未認識 認識 未認識 認識
優良 4,630,421 643,178 - 5,273,599 78,100,738 3,171,907 - 81,272,645 86,546,244
普通 3,411,436 166,203 - 3,577,639 14,914,990 975,245 - 15,890,235 19,467,874
減損 - - 6,368 6,368 - - - - 6,368
合計 8,041,857 809,381 6,368 8,857,606 93,015,728 4,147,152 - 97,162,880 106,020,486
3） 当半期末及び前期末現在、保有している金融商品の担保種類別の信用リスクに対する最大エクスポー
ジャーは、以下の通りです。
＜第190（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
全期間予想信用損失
区分 12ヶ月予想信用損失 合計
減損未認識 減損認識
保証書 54,742,734 8,140,514 197,037 63,080,285
預・掛・積金 505,658 225,056 2,785 733,499
動産 1,421,721 419,196 15,642 1,856,559
不動産 104,282,785 12,101,630 232,891 116,617,306
合計 160,952,898 20,886,396 448,355 182,287,649
＜第189（前）期＞
（単位：百万ウォン）
全期間予想信用損失
区分 12ヶ月予想信用損失 合計
減損未認識 減損認識
保証書 34,419,319 5,763,336 176,985 40,359,640
預・掛・積金 459,492 223,357 208 683,057
動産 1,292,265 317,218 12,341 1,621,824
不動産 97,406,635 12,808,456 241,485 110,456,576
合計 133,577,711 19,112,367 431,019 153,121,097
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4） 当半期末及び前期末現在、保有している金融商品のうち、住居用不動産担保貸付の担保認定比率別の信用
リスクに対する最大エクスポージャーは、以下の通りです。
＜第190（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
住居用不動産担保貸付の担保認定比率
区分 合計
40%超過 60%超過 80%超過
40%以下 その他
60%以下 80%以下 100%以下
償却原価で測定する
17,278,387 13,230,684 11,583,387 1,624,626 1,293,424 45,010,508
貸付債権
貸倒引当金 (457) (1,080) (3,690) (1,156) (511) (6,894)
合計 17,277,930 13,229,604 11,579,697 1,623,470 1,292,913 45,003,614
＜第189（前）期＞
（単位：百万ウォン）
住居用不動産担保貸付の担保認定比率
区分 合計
40%超過 60%超過 80%超過
40%以下 その他
60%以下 80%以下 100%以下
償却原価で測定する
16,607,848 13,039,356 12,126,830 1,850,819 1,704,202 45,329,055
貸付債権
貸倒引当金 (450) (1,216) (4,072) (1,500) (742) (7,980)
合計 16,607,398 13,038,140 12,122,758 1,849,319 1,703,460 45,321,075
5） 優良格付と普通格付の区分は以下の通りです。
区分 個人 政府/公共機関/中央銀行 企業/銀行
優良 Pool別のデフォルト率2.25%未満 OECD国家信用格付6以上 内部信用格付BBB＋以上
普通 Pool別のデフォルト率2.25%以上 OECD国家信用格付6未満 内部信用格付BBB＋未満
（6） 当半期末及び前期末現在、担保の実行により取得した資産はありません。
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（7） 地域別の構成内訳
当半期末及び前期末現在、保有している金融商品（持分証券を除く）の地域別の構成内訳は以下の通りです。
＜第190（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
区分（注1） 韓国 アメリカ イギリス 日本 ドイツ ベトナム 中国 その他 合計
＜預け金＞
銀行 57,489 1,097,608 49,827 206,846 282,282 72 331,543 558,895 2,584,562
政府/公共機関/中央銀行など 11,386,429 302,249 - - - - - 135,154 11,823,832
預け金小計 11,443,918 1,399,857 49,827 206,846 282,282 72 331,543 694,049 14,408,394
＜償却原価で測定する貸付債権＞
銀行 2,119,071 3,076 - 354,998 217,144 994,441 1,571,855 3,412,128 8,672,713
個人 149,318,713 194,453 3,905 6,880 3,178 4,745 719,844 373,959 150,625,677
住居用不動産担保貸付 44,183,856 86,378 1,737 2,621 1,162 1,661 478,546 247,653 45,003,614
その他 105,134,857 108,075 2,168 4,259 2,016 3,084 241,298 126,306 105,622,063
政府/公共機関/中央銀行など 3,324,427 - - - - - - 187,444 3,511,871
企業 120,983,801 1,762,447 166,396 627 6,252 833,119 457,914 3,912,104 128,122,660
大企業 26,069,311 440,671 93,629 - 6,252 300,269 232,851 1,368,497 28,511,480
中小企業 89,289,271 567,912 40,599 627 - 447,436 225,063 1,636,206 92,207,114
特殊金融 5,625,092 753,848 32,168 - - 85,414 - 907,398 7,403,920
その他 127 16 - - - - - 3 146
償却原価で測定する
275,746,012 1,959,976 170,301 362,505 226,574 1,832,305 2,749,613 7,885,635 290,932,921
貸付債権小計
＜FVTPL貸付債権＞
銀行 79,830 - - - - - - - 79,830
政府/公共機関/中央銀行など 19,976 19,976
企業 739,717 - - - - - - - 739,717
大企業 631,528 - - - - - - - 631,528
中小企業 108,189 - - - - - - - 108,189
FVTPL貸付債権小計 839,523 - - - - - - - 839,523
＜FVTPL有価証券＞
債務証券 19,867,688 269,523 18,639 17,675 9,694 - 77,326 307,808 20,568,353
金/銀預け金 - - 90,954 - - - - - 90,954
FVTPL有価証券小計 19,867,688 269,523 109,593 17,675 9,694 - 77,326 307,808 20,659,307
＜その他の包括利益を通じて公正価値で測定する有価証券＞
債務証券 38,518,311 715,857 33,005 104,765 44,956 - 272,137 724,564 40,413,595
＜償却原価で測定する有価証券＞
債務証券 18,968,701 2,259 - - - - - 241,045 19,212,005
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合計 365,384,153 4,347,472 362,726 691,791 563,506 1,832,377 3,430,619 9,853,101 386,465,745
（注1）地域別の構成内訳は未償却残高及び貸倒引当金を減算した純帳簿価額です。
＜第189（前）期＞
（単位：百万ウォン）
区分（注1） 韓国 アメリカ イギリス 日本 ドイツ ベトナム 中国 その他 合計
＜預け金＞
銀行 79,874 359,509 101,952 414,266 126,666 302 709,668 214,213 2,006,450
政府/公共機関/中央銀行な
18,309,888 753,730 - - - - - 94,267 19,157,885
ど
預け金小計 18,389,762 1,113,239 101,952 414,266 126,666 302 709,668 308,480 21,164,335
＜償却原価で測定する貸付債権＞
銀行 1,763,815 - - 271,796 205,333 819,156 523,818 3,650,867 7,234,785
個人 145,235,883 196,327 4,157 6,219 2,122 4,279 716,190 367,841 146,533,018
住居用不動産担保貸付 44,493,555 88,279 1,847 2,247 785 1,679 488,380 244,303 45,321,075
その他 100,742,328 108,048 2,310 3,972 1,337 2,600 227,810 123,538 101,211,943
政府/公共機関/中央銀行など 2,132,972 - - - - - - 247,376 2,380,348
企業 111,470,981 1,704,179 103,197 627 16,778 694,145 536,166 3,983,414 118,509,487
大企業 23,226,169 403,634 38,028 - 3,560 205,683 209,736 1,465,193 25,552,003
中小企業 83,003,413 594,770 41,500 627 13,218 402,881 326,430 1,600,243 85,983,082
特殊金融 5,240,836 705,764 23,669 - - 85,581 - 917,742 6,973,592
その他 563 11 - - - - - 236 810
償却原価で測定する
260,603,651 1,900,506 107,354 278,642 224,233 1,517,580 1,776,174 8,249,498 274,657,638
貸付債権小計
＜FVTPL貸付債権＞
銀行 29,996 29,996
企業 814,473 - - - - - - - 814,473
大企業 699,827 - - - - - - - 699,827
中小企業 114,646 - - - - - - - 114,646
FVTPL貸付債権小計 844,469 - - - - - - - 844,469
＜FVTPL有価証券＞
債務証券 18,771,346 202,001 5,115 19,040 4,486 - 151,988 232,337 19,386,313
金/銀預け金 - - 188,339 - - - - - 188,339
FVTPL有価証券小計 18,771,346 202,001 193,454 19,040 4,486 - 151,988 232,337 19,574,652
＜その他の包括利益を通じて公正価値で測定する有価証券＞
債務証券 35,663,375 801,006 51,422 120,044 36,412 - 373,438 591,706 37,637,403
＜償却原価で測定する有価証券＞
債務証券 18,858,335 2,175 - - - - - 201,880 19,062,390
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新韓銀行(E26225)
半期報告書
合計 353,130,938 4,018,927 454,182 831,992 391,797 1,517,882 3,011,268 9,583,901 372,940,887
（注1）地域別の構成内訳は未償却残高及び貸倒引当金を減算した純帳簿価額です。
（8） 産業別の構成内訳
1） 当半期末及び前期末現在、保有している金融商品（持分証券は除外）の産業別の構成内訳は以下の通りで
す。
＜第190（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
不動産賃貸
金融及び 卸売及び 宿泊及び
区分（注1） 製造業 及び事業 建設業 その他 個人顧客 合計
保険業 小売業 飲食店業
サービス業
＜預け金＞
銀行 2,584,562 - - - - - - - 2,584,562
政府/公共機関/中央銀行
11,823,832 - - - - - - - 11,823,832
など
預け金小計 14,408,394 - - - - - - - 14,408,394
＜償却原価で測定する貸付債権＞
銀行 8,394,901 - - - - - 277,812 - 8,672,713
個人 - - - - - - - 150,625,677 150,625,677
住居用不動産担保貸付 - - - - - - - 45,003,614 45,003,614
その他 - - - - - - - 105,622,063 105,622,063
政府/公共機関/中央銀行な
3,511,871 - - - - - - - 3,511,871
ど
企業 6,392,921 46,268,186 17,612,458 28,345,038 2,481,239 5,505,887 21,516,931 - 128,122,660
大企業 3,218,939 15,582,643 3,100,967 1,645,498 376,147 197,160 4,390,126 - 28,511,480
中小企業 1,035,664 30,660,963 14,492,015 24,103,551 1,864,781 5,200,858 14,849,282 - 92,207,114
特殊金融 2,138,318 24,578 19,473 2,595,986 240,311 107,868 2,277,386 - 7,403,920
その他 - 2 3 3 - 1 137 - 146
償却原価で測定する
18,299,693 46,268,186 17,612,458 28,345,038 2,481,239 5,505,887 21,794,743 150,625,677 290,932,921
貸付債権小計
＜FVTPL貸付債権＞
銀行 - - - - - - 79,830 - 79,830
政府/公共機関/中央銀行な
19,976 - - - - - - - 19,976
ど
企業 169,561 524,856 17,370 1,989 3,095 - 22,846 - 739,717
大企業 169,561 458,856 1,015 - 2,095 - 1 - 631,528
中小企業 - 66,000 16,355 1,989 1,000 - 22,845 - 108,189
FVTPL貸付債権小計 189,537 524,856 17,370 1,989 3,095 - 102,676 - 839,523
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半期報告書
＜FVTPL有価証券＞
債務証券 13,562,183 1,212,644 1,043,774 257,273 162,919 56,533 4,273,027 - 20,568,353
金/銀預け金 90,954 - - - - - - - 90,954
FVTPL有価証券小計 13,653,137 1,212,644 1,043,774 257,273 162,919 56,533 4,273,027 - 20,659,307
＜その他の包括利益を通じて公正価値で測定する有価証券＞
債務証券 20,624,869 1,812,870 293,833 408,140 628,346 9,939 16,635,598 - 40,413,595
＜償却原価で測定する有価証券＞
債務証券 5,810,014 22,590 - 115,242 140,378 - 13,123,781 - 19,212,005
合計 72,985,644 49,841,146 18,967,435 29,127,682 3,415,977 5,572,359 55,929,825 150,625,677 386,465,745
（注1）産業別の構成内訳は未償却残高及び貸倒引当金を減算した純帳簿価額です。
＜第189（前）期＞
（単位：百万ウォン）
不動産賃貸
金融及び 卸売及び 宿泊及び
区分（注1） 製造業 及び事業 建設業 その他 個人顧客 合計
保険業 小売業 飲食店業
サービス業
＜預け金＞
銀行 2,006,450 - - - - - - - 2,006,450
政府/公共機関/中央銀行な
19,157,885 - - - - - - - 19,157,885
ど
預け金小計 21,164,335 - - - - - - - 21,164,335
＜償却原価で測定する貸付債権＞
銀行 6,960,316 - - - - - 274,469 - 7,234,785
個人 - - - - - - - 146,533,018 146,533,018
住居用不動産担保貸付 - - - - - - - 45,321,075 45,321,075
その他 - - - - - - - 101,211,943 101,211,943
政府/公共機関/中央銀行な
2,380,348 - - - - - - - 2,380,348
ど
企業 4,686,468 43,259,083 16,039,953 26,426,802 2,358,977 5,343,246 20,394,958 - 118,509,487
大企業 1,707,700 14,417,467 2,847,257 1,530,090 422,074 281,562 4,345,853 - 25,552,003
中小企業 898,280 28,812,551 13,153,458 22,658,255 1,582,222 4,973,522 13,904,794 - 85,983,082
特殊金融 2,080,488 28,956 38,931 2,238,455 354,681 88,162 2,143,919 - 6,973,592
その他 - 109 307 2 - - 392 - 810
償却原価で測定する
14,027,132 43,259,083 16,039,953 26,426,802 2,358,977 5,343,246 20,669,427 146,533,018 274,657,638
貸付債権小計
＜FVTPL貸付債権＞
銀行 - - - 29,996 - - - - 29,996
企業 29,921 629,419 19,210 2,000 3,000 - 130,923 - 814,473
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大企業 29,921 558,463 3,500 - 2,000 - 105,943 - 699,827
中小企業 - 70,956 15,710 2,000 1,000 - 24,980 - 114,646
FVTPL貸付債権小計 29,921 629,419 19,210 31,996 3,000 - 130,923 - 844,469
＜FVTPL有価証券＞
債務証券 12,960,302 1,641,547 1,017,087 124,004 118,119 45,169 3,480,085 - 19,386,313
金/銀預け金 188,339 - - - - - - - 188,339
FVTPL有価証券小計 13,148,641 1,641,547 1,017,087 124,004 118,119 45,169 3,480,085 - 19,574,652
＜その他の包括利益を通じて公正価値で測定する有価証券＞
債務証券 21,255,813 1,983,401 289,113 504,983 638,096 2,611 12,963,386 - 37,637,403
＜償却原価で測定する有価証券＞
債務証券 6,387,081 21,750 - 105,310 120,284 - 12,427,965 - 19,062,390
合計 76,012,923 47,535,200 17,365,363 27,193,095 3,238,476 5,391,026 49,671,786 146,533,018 372,940,887
（注1） 産業別の構成内訳は未償却残高及び貸倒引当金を減算した純帳簿価額です。
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2） 当半期末及び前期末現在、保有している金融商品のうち、COVID‐19の感染拡大により影響を受ける可能
性のある企業与信の産業別の構成内訳は以下の通りです。今後の景気状況により影響を受ける産業は大
きく変動する可能性があります。
＜第190（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
航空旅客 創作及び
区分 宿泊 石油精製 映画館 衣類製造 旅行 合計
運送 芸術
償却原価で測定する
137,356 3,124,735 657,734 205,903 77,139 1,621,707 59,485 5,884,059
貸付債権
当期損益を通じて
公正価値で測定する - - 1,731 - 720 1,554 2,421 6,426
有価証券
その他包括利益を
通じて公正価値で 29,906 9,939 196,797 - 6,790 10,177 - 253,609
測定する有価証券
オフバランス 351,684 265,921 2,922,080 12,824 113,739 830,938 37,218 4,534,404
合計 518,946 3,400,595 3,778,342 218,727 198,388 2,464,376 99,124 10,678,498
＜第189（前）期＞
航空旅客 創作及び
区分 宿泊 石油精製 映画館 衣類製造 旅行 合計
運送 芸術
償却原価で測定する
108,143 3,114,805 679,529 216,492 91,084 1,422,627 70,701 5,703,381
貸付債権
当期損益を通じて
公正価値で測定する - - 3,088 - - 3,060 - 6,148
有価証券
その他包括利益を
通じて公正価値で 52,878 2,611 224,894 - 6,539 9,797 - 296,719
測定する有価証券
オフバランス 377,254 278,522 3,056,795 8,523 111,070 764,400 58,622 4,655,186
合計 538,275 3,395,938 3,964,306 225,015 208,693 2,199,884 129,323 10,661,434
3） 注記3-1.(5)で開示している全期間予想信用損失測定対象の個人与信のうち普通及び減損に区分される借
主の場合はCOVID‐19による影響が比較的大きい可能性があり、今後の景気状況により当該影響は変動す
る可能性があります。
3-2. 市場リスク
市場リスクは金利、株価、為替レートなどのような市場価格の変動により発生する可能性のある損失リスクを
意味します。当行は短期売買差益の獲得を目的として保有する有価証券、外国為替ポジション、デリバティブ
などをトレーディングポジションとして管理し、与信、預け金及び短期売買差益の獲得目的を除いた債務証券
などで構成された金利感応資産及び受信、借入金、社債などで構成された金利感応負債、金利ヘッジのために
ヘッジ手段として使用する金利感応デリバティブを非トレーディングポジションとして管理しています。
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当行はリスク方針委員会で市場リスク管理に関する方針の策定、限度設定などの意思決定機能を行い、リスク
工学部は全行の運用部署及びデスクに対する総合的な市場リスクの管理、市場リスクシステムの管理及び
Middle Office機能を行っています。
市場リスク管理の基本は市場リスクによる最大損失可能額を一定水準以内で維持するための限度管理です。リ
スク方針委員会は運用部署及びデスク別VaR限度、損失限度、感応度限度、投資限度及びポジション限度、スト
レス損失限度などを設定して運営しており、リスク工学部は運用部署とは独立して運営状況をモニタリング
し、リスク方針委員会及びリスク管理委員会に定期的に報告しています。また、公正価額評価協議会及びリス
ク工学部は各事業セグメントの新商品（または取引）が施行される以前に公正価額評価方法に対する検討及び
リスク評価などを遂行し、デリバティブ及び仕組商品リスクレビュー協議会でリスク要因に対する点検、投資
規模制限を検討するなど、合理的な意思決定を支援して事前にリスク要因に対する客観的な分析及び検討が行
われるようにしています。
（1） トレーディングポジションの市場リスク管理
トレーディングポジションの市場リスク測定対象である外国為替、株式、債券、デリバティブ取引データは、
フロントシステムに取引を入力して管理し、市場リスク管理システム（RiskWatch）により自動インターフェー
スを行って日別にリスク測定及び限度管理を実施しています。また、統計的方法によるリスク測定を補完し、
経済環境の急激な変化による影響度及び損失規模の管理のために定期的にストレステストを並行して実施して
おり、これにより当行の危機状況時に損失規模が一定範囲以内で管理されるようにしています。
1） トレーディングポジションから発生する市場リスクの測定方法
当行はトレーディングポジションにさらされている金利、株価、為替レートなどの各リスクに対し、歴史的な
シミュレーションVaR方法論を適用して99%信頼区間で市場リスクを算出します。VaRは反対の市場状況から現在
のポジションに対する潜在的な損失の統計学的な評価に基づいています。これは99%の信頼レベルで当行に生じ
得る最大損失金額を表現しています。そのため、実際の損失がVaRの測定値より大きいという統計学的な可能性
（1.0%）が存在します。
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VaRモデルは、測定時点の日別ポジションが維持されると同時に各測定時点から過去10日間の市場の動向が今後
も持続されるとの仮定に従って予想損失を測定しています。
市場リスクの類型別限度は銀行の総リスク限度範囲内で市場リスクに設定された限度で、全行の60日平均の10
日VaR及びStressed VaRに規制乗数を乗じて算出し、市場リスクの管理手段として活用します。連結グループの
VaR限度は毎年リスク管理委員会、またはリスク方針委員会で設定し、類型別の限度遵守状況を日ごとにモニタ
リングしています。設定された限度を超過することになった場合は運用部署長は超過内容、超過事由及び解消
案を担当グループ長に報告して翌営業日中に限度内に減縮するように管理しています。
VaRモデルの品質はVaRの結果に対する事後検証により継続的にモニタリングしており、すべての事後検証の結
果が取締役会に報告されます。
2） トレーディングポジションのVaR
当行は連結財務諸表基準でトレーディングポートフォリオに対するVaRを管理しています。当行が保有している
トレーディングポジションに対する報告期間中の最小、最大、平均VaR及び報告期間末のVaRの内訳は以下の通
りです。
＜第190（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
区分 平均 最大 最小 期末
金利リスク 33,014 55,773 19,450 20,734
株価リスク 10,125 21,340 3,850 7,441
為替リスク（注1） 159,934 185,514 136,936 142,370
オプション変動性リスク 178 323 49 233
商品リスク 11 151 - 8
分散効果 (29,733) (52,567) (15,140) (21,432)
Total VaR
173,529 210,534 145,145 149,354
（注1）トレーディングポジション及び非トレーディングポジションを含む金額です。
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＜第189（前）期＞
（単位：百万ウォン）
区分 平均 最大 最小 期末
金利リスク 41,165 56,950 28,322 42,867
株価リスク 27,077 66,254 7,545 7,893
為替リスク（注1） 65,309 83,335 27,668 69,024
オプション変動性リスク 305 1,073 114 138
商品リスク 13 170 - 1
分散効果 (27,839) (53,295) (14,163) (25,310)
Total VaR
106,030 154,487 49,486 94,613
（注1）トレーディングポジション及び非トレーディングポジションを含む金額です。
（2） 非トレーディングポジションの市場リスク管理
非トレーディングポジションから発生する最も主要な市場リスクは金利リスクです。そのため、非トレーディ
ングポジションの市場リスクは市場金利の変動により純資産価値及び純受取利息が変動するリスクで測定され
ます。
当行はリスク方針委員会で金利リスク管理に関する方針を策定し、詳細限度設定などの意思決定機能を行い、
同原則及び限度内で国外店舗を始めとした子会社及び資金部、信託部、総合金融部など、勘定別管理部署は1次
的に金利リスクを認識して管理します。リスク総括部及びリスク工学部はリスク方針委員会の金利リスク関連
意思決定を支援し、金利リスクの許容限度を超過したかどうかをモニタリングし、会社全体の金利リスクを評
価して管理します。
当行はALM（Asset Liability Management）システムを通じて金利ギャップ、デュレーションギャップ、シナリ
オ別NII（Net Interest Income）シミュレーションなど、多様な分析方法を利用して金利リスクを測定及び管
理しており、金利VaR、金利EaR（Earning at Risk）、金利ギャップ比率に対しては限度を設定して月別にモニ
タリングしています。また、ストレステストを通じて多様な危機状況で金利リスクに及ぼす影響を評価してい
ます。
1） 非トレーディングポジションから発生する市場リスクの測定方法
当行は国際決済銀行（BIS：Bank for International Settlements）が提示したIRRBB標準的手法の金利シナリ
オの適用時に発生する純資産価値の変動金額（金利VaR）及び今後1年間の予想最大金利損失（金利EaR）金額を
算出して管理します。また、IRRBB標準的手法基準の顧客行動比率を反映して金利市場リスクを管理します。
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金利リスクの算出のためにバーゼル銀行監督委員会で定義した6つのシナリオ（①パラレル上昇、②パラレル低
下、③スティープ化（短期金利低下、長期金利上昇）、④フラット化（短期金利上昇、長期金利低下）、⑤短
期金利上昇、⑥短期金利低下）を使用します。6つのシナリオに基づいて純資産価値（Economic value of
equity）の変動を測定し、予想最大損失額（VaR:Value at Risk）を算出し、2つのシナリオ（パラレル上昇、
パラレル低下）に基づいて純受取利息（Net interest income）の変動を測定して予想最大変動額
（EaR:Earning at Risk）を算出します。
2） 非トレーディングポジションの金利VaR及び金利EaR
当半期末及び前期末現在、BISが提示したIRRBB標準的手法により算出された非トレーディングポジションに対
する金利VaR（△EVEのうち、最大損失予想額）及び金利EaR（△NIIのうち、最大損益変動予想額）の内訳は以
下の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 第190（当）半期 第189（前）期
856,274 517,783
金利VaR
165,143 236,760
金利EaR
（3） 為替リスク
当行は国外支店などの現物、先物為替ポジションをすべて含めた総合ポジションに基づいて為替リスクを管理
しています。リスク方針委員会は市場リスクの限度に基づいて部署別、デスク別の為替ポジションの限度など
を設定して各営業単位別にトレーディング及び非トレーディング活動での為替リスクを管理及び監督していま
す。当行のS&Tセンターで銀行全体の為替ポジションを集中して管理しています。同部署のデスク及びディー
ラーは設定された市場リスク及び為替ポジションの限度内で現物為替と通貨デリバティブ取引を通じて総合ポ
ジションを管理します。主に米ドル（USD）、日本円（JPY）、ユーロ（EUR）、人民元（CNY）で取引されてお
り、その他の外国為替は限定的に運用します。
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当半期末及び前期末現在、外貨建資産・負債の通貨別の構成内訳は以下の通りです。
＜第190（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
区分 米ドル 日本円 ユーロ 人民元 その他 合計
＜資産＞
現金及び預け金 3,080,966 233,206 135,729 126,225 577,597 4,153,723
FVTPL有価証券 849,030 2,154 224,289 - 138,639 1,214,112
デリバティブ資産 284,567 1 5,053 - 35,192 324,813
償却原価で測定する貸付債権 23,125,317 490,909 602,984 54,487 3,213,150 27,486,847
その他の包括利益を通じて
2,827,567 - - - 477,665 3,305,232
公正価値で測定する有価証券
償却原価で測定する有価証券 85,880 - - - 230,292 316,172
その他の金融資産 3,756,077 331,030 337,631 370,879 472,858 5,268,475
資産合計 34,009,404 1,057,300 1,305,686 551,591 5,145,393 42,069,374
＜負債＞
預り負債 18,048,103 823,864 664,126 163,672 2,039,525 21,739,290
FVTPL金融負債 - - - - 555,276 555,276
デリバティブ負債 159,483 - 7,118 - 6,591 173,192
借入負債 6,896,590 316,035 71,165 8,798 169,347 7,461,935
社債 5,272,691 84,836 672,210 - 888,680 6,918,417
その他の金融負債 4,241,661 153,362 350,949 396,237 714,768 5,856,977
負債合計 34,618,528 1,378,097 1,765,568 568,707 4,374,187 42,705,087
オンバランス勘定純額 (609,124) (320,797) (459,882) (17,116) 771,206 (635,713)
オフバランス・
146,759 (14,804) 408,579 (110,622) (481,804) (51,892)
デリバティブエクスポージャー額
外貨純エクスポージャー額 (462,365) (335,601) (51,303) (127,738) 289,402 (687,605)
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＜第189（前）期＞
（単位：百万ウォン）
区分 米ドル 日本円 ユーロ 人民元 その他 合計
＜資産＞
現金及び預け金 3,165,925 271,545 88,823 46,382 358,854 3,931,529
FVTPL有価証券 751,502 - 145,273 - 240,169 1,136,944
デリバティブ資産 380,160 4 6,406 - 56,688 443,258
償却原価で測定する貸付債権 19,352,482 503,246 806,714 21,562 3,515,608 24,199,612
その他の包括利益を通じて
3,021,270 - - - 384,936 3,406,206
公正価値で測定する有価証券
償却原価で測定する有価証券 93,801 - - - 191,493 285,294
その他の金融資産 1,713,320 207,349 137,259 192,134 342,709 2,592,771
資産合計 28,478,460 982,144 1,184,475 260,078 5,090,457 35,995,614
＜負債＞
預り負債 14,942,876 784,028 535,618 215,036 2,083,635 18,561,193
FVTPL金融負債 - - - - 539,564 539,564
デリバティブ負債 230,488 - 7,673 - 5,556 243,717
借入負債 7,111,325 320,714 219,944 8,442 139,576 7,800,001
社債 4,744,568 87,504 669,120 - 1,205,976 6,707,168
その他の金融負債 2,916,551 59,683 250,113 185,121 587,632 3,999,100
負債合計 29,945,808 1,251,929 1,682,468 408,599 4,561,939 37,850,743
オンバランス勘定純額 (1,467,348) (269,785) (497,993) (148,521) 528,518 (1,855,129)
オフバランス・
1,194,430 (71,556) 417,055 29,817 (206,023) 1,363,723
デリバティブエクスポージャー額
外貨純エクスポージャー額 (272,918) (341,341) (80,938) (118,704) 322,495 (491,406)
（4） 金利リスク
当行は新しい金利指標への転換を管理する様々な産業実務グループの成果物及び市場を綿密にモニタリングし
ており、ここにはIBOR規制当局が発表した内容を含んでいます。
規制当局は2021年末まではこれ以上銀行に対してIBORの提出を説得したり、強制しないことを明確にしまし
た。このような発表に対応して当行はリスク管理、会計、税務、法律、電算、顧客管理などの業務フローで構
成されたIBOR関連対応計画を立てました。当該計画はCFO（Chief Financial Officer）が担当し、重要な事項
は取締役会に報告します。計画の目的は事業内で金利指標の改革に関連する影響及びリスクを把握し、代替指
標金利に円滑に転換できるように実行計画を準備して履行することにあります。当行は2021年までの対応計画
の終結を目標としています。
3‐3. 流動性リスク
当行はリスク方針委員会で流動性リスク管理に関する方針の策定、詳細限度設定などの意思決定機能を行い、
同原則及び限度内で国外店舗を始めとした子会社と資金部、信託部、総合金融部など、勘定別管理部署が1次的
に流動性リスクを認識して管理します。リスク総括部及びリスク工学部はリスク方針委員会の流動性リスクに
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関する意思決定を支援し、流動性リスク許容限度をモニタリングし、銀行全体の流動性リスクを評価・管理し
ます。
当行は次の基本原則に基づいて流動性リスクを管理しています。
- 充分な量の資金を必要な時点で、適切な水準の調達費用で調達
- 許容限度及び早期警報指標の管理を通じてリスクを適正水準に維持し、関連リスク要因を事前に管理
- 資金の調達源泉と満期を効果的に分散させることができる資金調達戦略を策定して損失を最小化し、安定的
に収益確保
- 正常な状況及び危機状況の下で適時に支払決済債務を履行できるように毎日の日中流動性ポジション及びリ
スクを管理
- 流動性危機の発生に備えて危機状況の分析を定期的に実施し、危機の発生時に対処できる非常調達計画を策
定
- 流動性関連費用、便益及びリスクを商品価格決定、成果評価及び新商品の承認手続に反映
当行はALMシステムを通じて流動性ギャップ、流動性比率、預貸率、顧客行動モデルを反映した実質流動性
ギャップなど、多様な分析方法を利用する一方、リスク限度、早期警報指標、モニタリング指標など、多様な
管理指標を通じてウォン建及び外貨建流動性リスクを管理しています。資産及び負債の満期構造分析時、要求
払預金の場合は顧客から支払要請があればいつでも引出が可能であるため最短期に分類できますが、通常は一
定比率の平均残高を維持する顧客の行動を勘案して非コア預金を最短期に区分して流動性リスクを管理しま
す。
（1） 金融商品の残存期間
当半期末及び前期末現在、金融資産及び金融負債の残存期間別の構成内訳は以下の通りです。
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＜第190（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
1ヶ月超過～3ヶ 3ヶ月超過～ 6ヶ月超過～1年 1年超過～
区分 1ヶ月以内 5年超過 合計
月以内 6ヶ月以内 以内 5年以内
＜資産＞
現金及び預け金 16,575,131 161,491 107,426 28,306 - - 16,872,354
FVTPL有価証券 19,253,606 587,422 130,654 480,654 339,384 - 20,791,720
デリバティブ資産 2,255,428 40,597 55,653 92,282 488,263 177,891 3,110,114
償却原価で測定する貸付債権 24,545,633 31,972,214 35,832,011 77,660,995 91,810,192 53,862,315 315,683,360
FVTPL貸付債権 14,113 700,164 40,745 69,731 17,863 - 842,616
その他の包括利益を通じて
33,312,359 - - - - 8,091,803 41,404,162
公正価値で測定する有価証券
償却原価で測定する有価証券 464,106 1,697,008 894,686 2,952,313 13,927,267 512,599 20,447,979
その他の金融資産 14,722,916 - - 107,059 - 1,140,555 15,970,530
資産合計 111,143,292 35,158,896 37,061,175 81,391,340 106,582,969 63,785,163 435,122,835
＜負債＞
預り負債 187,989,209 30,988,144 35,118,164 45,884,074 9,994,796 420,088 310,394,475
FVTPL金融負債 530,602 756 1,201 2,104 20,613 - 555,276
デリバティブ負債 1,912,835 670 994 1,967 9,618 7,579 1,933,663
借入負債 6,966,019 2,312,797 2,996,539 3,075,709 4,043,238 1,104,933 20,499,235
社債 824,462 2,440,615 4,027,362 8,811,113 15,044,343 3,420,347 34,568,242
その他の金融負債 20,273,172 26,607 38,407 94,028 148,885 16,810 20,597,909
負債合計 218,496,299 35,769,589 42,182,667 57,868,995 29,261,493 4,969,757 388,548,800
上記に表示された金額は金融資産及び金融負債の元金及び利息のキャッシュ・フローをすべて含めています。
割引されていないキャッシュ・フローに基づき当行の支払義務が発生する最も早い満期日に分類しました。ま
た、即時に処分可能なFVTPL金融商品と処分制限された資産を除いたその他の包括利益を通じて公正価値で測定
する金融商品は1ヶ月以内の最短期に分類しました。
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＜第189（前）期＞
（単位：百万ウォン）
1ヶ月超過～3ヶ 3ヶ月超過～6ヶ 6ヶ月超過～1年 1年超過～
区分 1ヶ月以内 5年超過 合計
月以内 月以内 以内 5年以内
＜資産＞
現金及び預け金 22,202,628 269,243 315,845 18,107 - - 22,805,823
FVTPL有価証券 18,150,554 1,047,295 40,079 489,995 - - 19,727,923
デリバティブ資産 4,274,780 21,546 27,666 44,331 223,557 104,837 4,696,717
償却原価で測定する貸付債権 16,982,762 27,704,484 41,366,752 69,058,172 89,451,833 55,218,597 299,782,600
FVTPL貸付債権 30,172 679,683 9,113 44,836 86,158 - 849,962
その他の包括利益を通じて
35,324,722 - - - - 6,002,299 41,327,021
公正価値で測定する有価証券
償却原価で測定する有価証券 314,684 1,892,686 983,877 1,639,344 15,040,157 417,987 20,288,735
その他の金融資産 8,787,848 - - 158,940 - 1,142,535 10,089,323
資産合計 106,068,150 31,614,937 42,743,332 71,453,725 104,801,705 62,886,255 419,568,104
＜負債＞
預り負債 172,089,101 25,392,800 33,059,197 53,644,122 8,595,490 418,600 293,199,310
FVTPL金融負債 510,073 794 7,042 2,785 18,870 - 539,564
デリバティブ負債 4,068,271 375 556 1,155 5,737 3,734 4,079,828
借入負債 7,446,502 2,763,861 1,892,730 3,502,237 3,880,664 1,101,073 20,587,067
社債 1,322,755 3,405,239 2,343,877 7,247,687 16,173,050 3,341,220 33,833,828
その他の金融負債 19,053,268 26,421 35,132 130,877 163,662 14,261 19,423,621
負債合計 204,489,970 31,589,490 37,338,534 64,528,863 28,837,473 4,878,888 371,663,218
上記に表示された金額は金融資産及び金融負債の元金及び利息のキャッシュ・フローをすべて含めています。
割引されていないキャッシュ・フローに基づき当行の支払義務が発生する最も早い満期日に分類しました。ま
た、即時に処分可能なFVTPL金融商品と処分制限された資産を除いたその他の包括利益を通じて公正価値で測定
する金融商品は1ヶ月以内の最短期に分類しました。
（2） オフバランス項目の残存期間
当行が提供した社債発行、融資担保など、金融保証に該当する支払保証、貸付約定及びその他の信用供与の場
合、約定満期が存在するものの、取引相手が支払を要請する場合には即時に支払を履行しなければなりませ
ん。
当半期末及び前期末現在、関連オフバランス項目の構成内訳は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 第190（当）半期 第189（前）期
9,489,715 8,857,606
金融保証
98,549,403 97,162,880
貸付約定及びその他の信用関連負債
108,039,118 106,020,486
合計
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3-4. 金融商品の公正価値で測定
活発な市場で取引される金融商品の公正価値は、報告期間末現在、開示される市場価格に基づき算定されま
す。当行が保有している金融資産の開示される市場価格は、売買仲介機関の開示価格（Dealer price
quotations）に基づいています。
活発な市場で取引されない金融商品（例：店頭デリバティブ）の公正価値は、評価手法を使用して決定する
か、 又は独立した外部専門評価機関の評価結果を利用します。
当行は多様な評価手法を活用しており、報告期間末現在、市場状況に基づき合理的な仮定を立てています。
当行が使用する公正価値の評価手法には、合理的な判断力及び取引意思がある独立した当事者の間の最近の取
引を使用する方法、実質的に同一の他の金融商品の現行公正価値を利用できればこれを参照する方法、見積り
キャッシュ・フローの割引方法、オプション価格の決定モデルなどがあります。例えば、金利スワップの公正
価値は将来予想キャッシュ・フローの現在価値で計算され、外国為替先渡契約の公正価値は報告期間末の告示
先渡為替レートを適用して算出されます。
当行は、金融商品の公正価値を次の3つのレベルに分類して開示します。
- レベル1：活発な市場で開示される価格を公正価値として測定する金融商品の場合、同金融商品の公正価値は
レベル1に分類しています。
- レベル2：評価手法を使用して金融商品の公正価値を測定する場合、重要なインプットが市場で観察した情報
に基づいていれば、同金融商品の公正価値はレベル2に分類しています。
- レベル3：評価手法を使用して金融商品の公正価値を測定する場合、重要なインプットが市場で観察不能な情
報に基づいていれば、同金融商品の公正価値はレベル3に分類しています。
（1） 公正価値で測定する金融商品
1） 当半期末及び前期末現在、財務状態表で公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーのレベル別
の内訳は以下の通りです。
＜第190（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
区分 レベル1 レベル2 レベル3 合計
FVTPL貸付債権 貸付債権 - 718,336 121,187 839,523
債務証券 644,830 17,499,569 2,423,953 20,568,352
持分証券 13,735 - 111,322 125,057
FVTPL有価証券
金/銀預け金 90,954 - - 90,954
小計 749,519 17,499,569 2,535,275 20,784,363
売買目的 241 2,232,006 1,000 2,233,247
デリバティブ資産 ヘッジ目的 - 219,410 - 219,410
小計 241 2,451,416 1,000 2,452,657
債務証券 13,879,359 26,534,235 - 40,413,594
その他の包括利益を通じて
持分証券 204,218 - 444,547 648,765
公正価値で測定する有価証券
小計 14,083,577 26,534,235 444,547 41,062,359
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金融資産合計 14,833,337 47,203,556 3,102,009 65,138,902
FVTPL金融負債 金/銀預り負債 555,276 - - 555,276
売買目的 - 1,910,785 853 1,911,638
デリバティブ負債 ヘッジ目的 - 37,849 111,987 149,836
小計 - 1,948,634 112,840 2,061,474
金融負債合計 555,276 1,948,634 112,840 2,616,750
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＜第189（前）期＞
（単位：百万ウォン）
区分 レベル1 レベル2 レベル3 合計
FVTPL貸付債権 貸付債権 - 708,111 136,358 844,469
債務証券 276,258 16,927,522 2,182,532 19,386,312
持分証券 44,747 - 104,342 149,089
FVTPL有価証券
金/銀預け金 188,339 - - 188,339
小計 509,344 16,927,522 2,286,874 19,723,740
売買目的 5 4,260,009 2,228 4,262,242
デリバティブ資産 ヘッジ目的 - 318,499 794 319,293
小計 5 4,578,508 3,022 4,581,535
債務証券 9,110,092 28,527,310 - 37,637,402
その他の包括利益を通じて
持分証券 171,614 - 457,996 629,610
公正価値で測定する有価証券
小計 9,281,706 28,527,310 457,996 38,267,012
金融資産合計 9,791,055 50,741,451 2,884,250 63,416,756
FVTPL金融負債 金/銀預り負債 539,564 - - 539,564
売買目的 - 4,063,948 4,087 4,068,035
デリバティブ負債 ヘッジ目的 - 17,909 102,819 120,728
小計 - 4,081,857 106,906 4,188,763
金融負債合計 539,564 4,081,857 106,906 4,728,327
2） 当半期及び前期において公正価値で測定する金融商品のうち、レベル1とレベル2の間の移動金額はありま
せん。
3） 公正価値レベル3に分類された金融商品の内訳
当半期及び前期において公正価値レベル3に該当する金融商品の変動内訳は以下の通りです。
＜第190（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
その他の包括
利益を通じて
FVTPL FVTPL デリバティブ デリバティブ
区分 公正価値で 合計
貸付債権 有価証券 資産 負債
測定する
有価証券
期首金額 136,358 2,286,874 457,996 3,022 (106,906) 2,777,344
総損益
当期損益認識金額（注1） (621) 65,845 - (1,560) (8,228) 55,436
その他の包括利益認識金額 - - (13,223) - - (13,223)
購入/発行 - 350,301 - 194 (344) 350,151
決済 (14,550) (167,745) (226) (467) 2,047 (180,941)
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レベル3への移動 - - - 119 1,128 1,247
レベル3からの移動 - - - (308) (537) (845)
期末金額 121,187 2,535,275 444,547 1,000 (112,840) 2,989,169
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＜第189（前）期＞
（単位：百万ウォン）
その他の包括
利益を通じて
FVTPL FVTPL デリバティ デリバティブ
区分 公正価値で 合計
貸付債権 有価証券 ブ資産 負債
測定する
有価証券
期首金額 182,545 1,601,132 408,056 7,233 (193,990) 2,004,976
総損益
当期損益認識金額（注1） 2,303 81,321 - (2,660) 84,861 165,825
その他の包括利益認識金額 - - (10,584) - - (10,584)
購入/発行 - 769,905 60,538 1,170 (1,238) 830,375
決済 (48,490) (165,484) (14) (3,367) 3,461 (213,894)
レベル3への移動 - - - 625 - 625
レベル3からの移動 - - - 21 - 21
期末金額 136,358 2,286,874 457,996 3,022 (106,906) 2,777,344
（注1） 当半期及び前期中に公正価値レベル3に分類された金融商品の変動内訳のうち、当期損益として認識
された金額と報告期間末現在、保有している金融商品に関する当期損益認識額は包括利益計算書
上、以下のような個別項目で表示されています。
（単位：百万ウォン）
第190（当）半期 第189（前）期
区分
当期損益 報告期間末保有金融商品に関 当期損益 報告期間末保有金融商品に関
認識金額 する当期損益認識額 認識金額 する当期損益認識額
FVTPL金融商品関連損益 65,398 58,048 80,876 81,078
その他の営業損益 (9,962) (12,908) 84,949 19,065
合計 55,436 45,140 165,825 100,143
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4） 公正価値の評価手法及びインプット
① 当半期末及び前期末現在、公正価値レベル2に分類された金融商品の公正価値の測定時に使用された評価手
法とインプット及び帳簿価額は以下の通りです。
＜第190（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
区分 帳簿価額 評価方法 インプット
キャッシュ・フロー
FVTPL貸付債権 718,336 割引率
割引モデル
キャッシュ・フロー 割引率
FVTPL有価証券 債務証券 17,499,569 割引モデル 株式、債券などの
純資産価値評価 原資産の価格
オプションモデル 割引率、為替レート、
売買目的 2,232,006
キャッシュ・フロー 変動性、株価及び
デリバティブ資産
ヘッジ目的 219,410
割引モデル 商品指数など
小計 2,451,416
その他の包括利益を通じて キャッシュ・フロー
債務証券 26,534,235 割引率
公正価値で測定する有価証券 割引モデル
金融資産合計 47,203,556
オプションモデル 割引率、為替レート、
売買目的 1,910,785
キャッシュ・フロー 変動性、株価及び
デリバティブ負債
ヘッジ目的 37,849
割引モデル 商品指数など
小計 1,948,634
金融負債合計 1,948,634
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＜第189（前）期＞
（単位：百万ウォン）
区分 帳簿価額 評価方法 インプット
キャッシュ・フロー
FVTPL貸付債権 708,111 割引率
割引モデル
キャッシュ・フロー 割引率
FVTPL有価証券 債務証券 16,927,522 割引モデル 株式、債券などの
純資産価値評価 原資産の価格
オプションモデル 割引率、為替レート、
売買目的 4,260,009
キャッシュ・フロー 変動性、株価及び
デリバティブ資産
ヘッジ目的 318,499
割引モデル 商品指数など
小計 4,578,508
その他の包括利益を通じて キャッシュ・フロー
債務証券 28,527,310 割引率
公正価値で測定する有価証券 割引モデル
金融資産合計 50,741,451
オプションモデル 割引率、為替レート、
売買目的 4,063,948
キャッシュ・フロー 変動性、株価及び
デリバティブ負債
ヘッジ目的 17,909
割引モデル 商品指数など
小計 4,081,857
金融負債合計 4,081,857
② 当行は報告期間末毎にグループ資産の公正価値を決定するために外部の独立した資格のある評価機関の評
価値あるいは内部評価モデルの評価値を使用しています。当半期末及び前期末現在、公正価値レベル3に
分類された金融商品の公正価値で測定時に使用された評価手法及び重要であるものの観察不能なイン
プットは以下の通りです。
＜第190（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
重要であるものの
観測可能ではないインプットの
金融商品 価値評価手法 種類 帳簿価額 インプット 観察不能な 範囲
公正価値に対する影響
インプット
FVTPL オプションモデル 原資産の変動性、
貸付債権 121,187 原資産の変動性 14.35%～29.40% 変動性の増加時、公正価値変動増加
貸付債権 （注1） 割引率
純資産価値法、
原資産の変動性、
オプションモデル 債務証券 2,423,953 原資産の変動性 16.63%～37.31% 変動性の増加時、公正価値変動増加
割引率
（注1）
FVTPL キャッシュ・フ
割引率、
有価証券 ロー 割引率 6.50%～15.74% 割引率の低下により公正価値上昇
持分証券 111,322 永久成長率、
割引モデル、 永久成長率 1.00% 成長率上昇により公正価値上昇
株価
類似会社比較法
小計 2,535,275
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株式及び 原資産の変動性、
オプションモデル
為替レート 700 原資産の価格、 原資産の変動性 2.14%～21.34% 変動性の増加時、公正価値変動増加
（注2）
関連 為替レート
デリバティ 変動性の増加時、公正価値変動増加
ブ資産 オプションモデル 取引商品と市場状況の影響により、
金利関連 300 割引率 割引率 1.69%～9.06%
（注2） 回帰係数及び相関係数変動で
公正価値が増加、あるいは減少
小計 1,000
純資産価値法、
その他の
キャッシュ・フ
包括利益を 原資産の変動性、
原資産の変動性、 25.85% 変動性の増加時、公正価値変動増加
ロー
通じて 割引率、
持分証券 444,547 割引率、 9.53%～21.09% 割引率の低下により公正価値上昇
割引モデル、
公正価値で 永久成長率、
永久成長率 0.5%～1.00% 成長率上昇により公正価値上昇
類似会社比較法、
測定する 株価
オプションモデル
有価証券
（注1）
金融資産合計 3,102,009
株式及び 原資産の変動性、
オプションモデル
為替レート 853 原資産の価格、 原資産の変動性 2.14%～21.34% 変動性の増加時、公正価値変動増加
（注2）
関連 為替レート
デリバティ 原資産の変動性、 変動性の増加時、公正価値変動増加
原資産の変動性、 0.44%～0.69%
ブ負債 オプションモデル 回帰係数、 取引商品及び市場状況の影響によ
金利関連 111,987 回帰係数、 0.01%～0.27%
（注2） 相関係数、 り、回帰係数及び相関係数の変動で
相関係数 31.98%～90.34%
金利 公正価値が増加、あるいは減少
小計 112,840
金融負債合計 112,840
（注1） オプションモデルはBinomial Tree及びLSMCモデルです。
（注2） デリバティブ公正価値を測定するために適用されたオプションモデルはブラックショールズモデル、
ハルホワイトモデルなどを含めており、商品類型によって一部の商品に対してはモンテカルロシ
ミュレーション（Monte Carlo simulation）などの方法を適用しています。
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＜第189（前）期＞
（単位：百万ウォン）
重要であるものの
観測可能ではないインプットの
金融商品 価値評価手法 種類 帳簿価額 インプット 観察不能なインプッ 範囲
公正価値に対する影響
ト
FVTPL オプションモデ 原資産の変動性、
貸付債権 136,358 原資産の変動性 17.61%～45.68% 変動性の増加時、公正価値変動増加
貸付債権 ル（注1） 割引率
純資産価値法、
原資産の変動性、
オプションモデ 債務証券 2,182,532 原資産の変動性 18.99%～26.45% 変動性の増加時、公正価値変動増加
割引率
ル（注1）
FVTPL キャッシュ・フ
割引率、
有価証券 ロー 割引率、 5.83%～16.87% 割引率の低下により公正価値上昇
持分証券 104,342 永久成長率、
割引モデル、 永久成長率 1.00% 成長率上昇により公正価値上昇
株価
類似会社比較法
小計 2,286,874
株式及び 原資産の変動性、
オプションモデ
為替レート 1,144 原資産の価格、 原資産の変動性 4.30%～8.46% 変動性の増加時、公正価値変動増加
ル（注2）
関連 為替レート
デリバティ 原資産の変動性、 0.47%～0.62% 変動性の増加時、公正価値変動増加
原資産の変動性、
ブ資産 オプションモデ 回帰係数、 0.30%～0.58% 取引商品と市場状況の影響により、
金利関連 1,878 回帰係数、
ル（注2） 相関係数、 47.82%～ 回帰係数及び相関係数変動で
相関係数
金利 90.34% 公正価値が増加、あるいは減少
小計 3,022
純資産価値法
その他の キャッシュ・フ
包括利益を ロー 原資産の変動性、
原資産の変動性、 22.11%
通じて 割引モデル 割引率、 割引率の低下により公正価値上昇
持分証券 457,996 割引率、 8.94%～19.05%
公正価値で 類似企業比較 永久成長率、 成長率上昇により公正価値上昇
永久成長率 1.00%
測定する 法、オプション 株価
有価証券 モデル
（注1）
金融資産合計 2,884,250
株式及び 原資産の変動性、
オプションモデ
為替レート 4,087 原資産の価格、 原資産の変動性 4.30%～29.32% 変動性の増加時、公正価値変動増加
ル（注2）
関連 為替レート
デリバティ 原資産の変動性、 0.47%～0.62% 変動性の増加時、公正価値変動増加
原資産の変動性、
ブ負債 オプションモデ 回帰係数、 0.30%～0.63% 取引商品と市場状況の影響により、
金利関連 102,819 回帰係数、
ル（注2） 相関係数、 20.13%～ 回帰係数及び相関係数の変動で
相関係数
金利 90.34% 公正価値が増加、あるいは減少
小計 106,906
金融負債合計 106,906
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（注1） オプションモデルはBinomial Tree及びLSMCモデルです。
（注2） デリバティブ公正価値を測定するために適用されたオプションモデルはブラックショールズモデル、
ハルホワイトモデルなどを含めており、商品類型によって一部の商品に対してはモンテカルロシ
ミュレーション（Monte Carlo simulation）などの方法を適用しています。
5） 観察不能なインプットの変更に対する感応度
当半期末及び前期末現在、レベル3に分類された金融商品の公正価値の測定時に観察不能なインプットを合理的
に振り替えられる他のインプットに変更する場合、当期損益またはその他の包括利益などとして認識される変
動の効果は以下の通りです。
＜第190（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
当期損益 その他の包括利益
金融商品の種類（注1）
有利な変動 不利な変動 有利な変動 不利な変動
FVTPL貸付債権（注2） 2,434 (1,761) - -
債務証券（注2） 895 (658) - -
FVTPL有価証券
持分証券（注3） 4,213 (3,245) - -
株式及び
デリバティブ資産（注2） 54 (53) - -
為替レート関連
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する 持分証券 - - 14,832 (10,701)
有価証券（注3）
金融資産合計 7,596 (5,717) 14,832 (10,701)
株式及び
54 (54) - -
為替レート関連
デリバティブ負債（注2）
金利関連 7,846 (8,466) - -
金融負債合計 7,900 (8,520) - -
（注1） レベル3に分類された金融商品のうち、2,833,392百万ウォンはインプット変動による感応度の算出が
実務的に不可能であるため、感応度の開示から除外しました。
（注2） 主要観察不能なインプットの原資産の変動性または相関係数などを10%程度増加または減少させるこ
とにより、公正価値の変動を算出しています。
（注3） 主要観察不能なインプットの成長率を0%～1%とし、割引率を既存の割引率に比べて －1%p～1%p 増加
または減少させることにより、公正価値の変動を算出しています。
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＜第189（前）期>
（単位：百万ウォン）
当期損益 その他の包括利益
金融商品の種類（注1）
有利な変動 不利な変動 有利な変動 不利な変動
FVTPL貸付債権（注2） 3,567 (2,764) - -
債務証券（注2） 139 (108) - -
FVTPL有価証券
持分証券（注3） 5,717 (3,991) - -
株式及び
78 (75) - -
為替レート関連
デリバティブ資産（注2）
金利関連 18 (33)
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する 持分証券 - - 11,043 (7,460)
有価証券（注3）
金融資産合計 9,519 (6,971) 11,043 (7,460)
株式及び
75 (78) - -
為替レート関連
デリバティブ負債（注2）
金利関連 3,841 (5,163) - -
金融負債合計 3,916 (5,241) - -
（注1） レベル3に分類された金融商品のうち、2,606,781百万ウォンはインプット変動による感応度の算出が
実務的に不可能であるため、感応度の開示から除外しました。
（注2） 主要観察不能なインプットの原資産の変動性または相関係数などを10%程度増加または減少させるこ
とにより、公正価値の変動を算出しています。
（注3） 主要観察不能なインプットの成長率0%～1% とし、割引率を既存の割引率に比べて －1%p～1%p 増加
または減少させることにより、公正価値の変動を算出しています。
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（2） 償却原価で測定する金融商品
1） 当行が償却原価で測定する金融商品の公正価値の算出方法は以下の通りです。
勘定科目 公正価値の算出方法
現金は帳簿価額及び公正価値が同一で、預け金は変動金利預け金と超短期性である翌日
現金及び預け金
預け金が大部分であるため、公正価値の代用値として帳簿価額を使用しました。
償却原価で測定する貸付債権の公正価値は受け取ると予想される予想キャッシュ・フ
償却原価で
ローを市場金利及び借主の信用リスクなどを考慮した割引率で割り引いて算出しまし
測定する貸付債権
た。
外部専門評価機関が市場情報を利用して算出した評価金額を利用しています。外部専門
償却原価で
評価機関は活発な市場の価格に基づいて公正価値を算出し、開示価格がない場合はDCF
測定する有価証券
モデルを使用して公正価値を算出しています。
要求払預金、手形管理口座受託金、コールマネーは超短期性負債として、帳簿価額を公
預り負債及び 正価値として評価しています。残りの預り負債及び借入負債は、契約上のキャッシュ・
借入負債 フローを市場金利に残余リスクを考慮した割引率で割り引いた現在価値を公正価値とし
て算出しました。
外部専門評価機関が市場情報を利用して算出した評価金額を利用しており、DCFモデル
社債
を使用して公正価値を算出しています。
その他金融資産 現物為替及び未回収・未払内国為替などの短期性、経過性勘定の場合、帳簿価額を公正
及び 価値で評価し、その他金融商品の場合は契約上キャッシュ・フローを市場金利に残余リ
その他金融負債 スクを考慮した割引率で割り引いた現在価値を公正価値として算出しました。
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2） 当半期末及び前期末現在、償却原価で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値は以下の通りです。
＜第190（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
帳簿価額
区分 公正価値
残高 未償却残高 引当金 合計
現金 2,457,377 - - 2,457,377 2,457,377
現金及び
預け金 14,414,399 - (6,005) 14,408,394 14,408,394
預け金
小計 16,871,776 - (6,005) 16,865,771 16,865,771
家計貸付 128,624,456 410,052 (263,939) 128,770,569 128,215,416
企業貸付 153,360,541 99,567 (1,042,930) 152,417,178 152,284,033
償却原価で
公共及び
測定する 3,585,613 1,969 (21,526) 3,566,056 3,565,296
その他の資金貸付
貸付債権
銀行間資金貸付 6,184,615 - (5,497) 6,179,118 6,178,106
小計 291,755,225 511,588 (1,333,892) 290,932,921 290,242,851
国債・公債 12,915,437 - (463) 12,914,974 13,062,375
償却原価で
金融債 1,682,779 - (453) 1,682,326 1,679,762
測定する
社債 4,616,808 - (2,103) 4,614,705 4,627,379
有価証券
小計 19,215,024 - (3,019) 19,212,005 19,369,516
その他の金融資産 15,970,530 (24,679) (30,197) 15,915,654 15,928,825
金融資産合計 343,812,555 486,909 (1,373,113) 342,926,351 342,406,963
要求払預り負債 158,503,304 - - 158,503,304 158,503,304
期限付預り負債 128,112,135 - - 128,112,135 128,084,868
譲渡性預金証書 11,292,728 - - 11,292,728 11,299,783
預り負債 発行手形預り負債 7,003,547 - - 7,003,547 7,003,454
手形管理口座受託金 3,878,066 - - 3,878,066 3,878,065
その他 18,127 - - 18,127 18,126
小計 308,807,907 - - 308,807,907 308,787,600
コールマネー 759,011 - - 759,011 759,011
売渡手形 10,572 - - 10,572 10,566
借入負債 買戻条件付売却債券 84,193 - - 84,193 84,193
一般借入負債 19,450,138 (91) - 19,450,047 19,438,752
小計 20,303,914 (91) - 20,303,823 20,292,522
ウォン建社債 26,057,398 (14,883) - 26,042,515 26,150,060
社債 外貨建社債 6,918,417 (32,599) - 6,885,818 7,068,308
小計 32,975,815 (47,482) - 32,928,333 33,218,368
その他の金融負債 21,925,602 (9,848) - 21,915,754 21,912,653
金融負債合計 384,013,238 (57,421) - 383,955,817 384,211,143
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＜第189（前）期＞
（単位：百万ウォン）
帳簿価額
区分 公正価値
残高 未償却残高 引当金 合計
現金 1,635,696 - - 1,635,696 1,635,696
現金及び
預け金 21,168,223 - (3,888) 21,164,335 21,164,335
預け金
小計 22,803,919 - (3,888) 22,800,031 22,800,031
家計貸付 126,456,195 406,780 (276,041) 126,586,934 126,610,343
企業貸付 139,953,385 93,179 (1,125,317) 138,921,247 139,974,326
償却原価で
公共及び
測定する 3,594,089 2,188 (22,450) 3,573,827 3,599,911
その他の資金貸付
貸付債権
銀行間資金貸付 5,582,082 - (6,452) 5,575,630 5,586,932
小計 275,585,751 502,147 (1,430,260) 274,657,638 275,771,512
国債・公債 12,207,719 - (386) 12,207,333 12,523,176
償却原価で
金融債 2,133,123 - (489) 2,132,634 2,142,158
測定する
社債 4,724,556 - (2,133) 4,722,423 4,783,110
有価証券
小計 19,065,398 - (3,008) 19,062,390 19,448,444
その他の金融資産 10,876,637 (26,668) (20,356) 10,829,613 10,850,089
金融資産合計 328,331,705 475,479 (1,457,512) 327,349,672 328,870,076
要求払預り負債 141,428,780 - - 141,428,780 141,428,780
期限付預り負債 134,582,244 - - 134,582,244 134,624,201
譲渡性預金証書 4,869,513 - - 4,869,513 4,886,255
預り負債 発行手形預り負債 6,226,937 - - 6,226,937 6,226,855
手形管理口座受託金 4,006,319 - - 4,006,319 4,006,318
その他 18,763 - - 18,763 18,765
小計 291,132,556 - - 291,132,556 291,191,174
コールマネー 1,393,820 - - 1,393,820 1,393,820
売渡手形 10,706 - - 10,706 10,696
借入負債 買戻条件付売却債券 159,432 - - 159,432 159,432
一般借入負債 18,829,738 (304) - 18,829,434 18,873,465
小計 20,393,696 (304) - 20,393,392 20,437,413
ウォン建社債 25,507,363 (14,599) - 25,492,764 25,744,972
社債 外貨建社債 6,707,168 (28,946) - 6,678,222 6,812,327
小計 32,214,531 (43,545) - 32,170,986 32,557,299
その他の金融負債 21,068,865 (13,513) - 21,055,352 21,057,551
金融負債合計 364,809,648 (57,362) - 364,752,286 365,243,437
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3） 当半期末及び前期末現在、財務状態表で公正価値で測定されないものの、公正価値で開示される金融資産
負債の評価レベル別公正価値の内訳は以下の通りです。
＜第190（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
区分 レベル1 レベル2 レベル3 合計
現金 2,457,377 - - 2,457,377
現金及び
預け金 - 14,408,394 - 14,408,394
預け金
小計 2,457,377 14,408,394 - 16,865,771
家計貸付 - - 128,215,416 128,215,416
企業貸付 - - 152,284,033 152,284,033
償却原価で
測定する 公共及びその他の資金貸付 - - 3,565,296 3,565,296
貸付債権
銀行間資金貸付 - 2,563,366 3,614,740 6,178,106
小計 - 2,563,366 287,679,485 290,242,851
国債・公債 1,900,138 11,162,237 - 13,062,375
償却原価で
金融債 697,748 982,014 - 1,679,762
測定する
社債 - 4,627,379 - 4,627,379
有価証券
小計 2,597,886 16,771,630 - 19,369,516
その他の金融資産 - 13,030,852 2,897,973 15,928,825
金融資産合計 5,055,263 46,774,242 290,577,458 342,406,963
要求払預り負債 - 158,503,304 - 158,503,304
期限付預り負債 - - 128,084,868 128,084,868
譲渡性預金証書 - - 11,299,783 11,299,783
預り負債 発行手形預り負債 - - 7,003,454 7,003,454
手形管理口座受託金 - 3,878,065 - 3,878,065
その他 - - 18,126 18,126
小計 - 162,381,369 146,406,231 308,787,600
コールマネー - 759,011 - 759,011
売渡手形 - - 10,566 10,566
借入負債 買戻条件付売却債券 - - 84,193 84,193
一般借入負債 - - 19,438,752 19,438,752
小計 - 759,011 19,533,511 20,292,522
ウォン建社債 - 25,037,169 1,112,891 26,150,060
社債 外貨建社債 - 7,068,308 - 7,068,308
小計 - 32,105,477 1,112,891 33,218,368
その他の金融負債 - 9,589,049 12,323,604 21,912,653
金融負債合計 - 204,834,906 179,376,237 384,211,143
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＜第189（前）期＞
（単位：百万ウォン）
区分 レベル1 レベル2 レベル3 合計
現金 1,635,696 - - 1,635,696
現金及び
預け金 - 21,164,335 - 21,164,335
預け金
小計 1,635,696 21,164,335 - 22,800,031
家計貸付 - - 126,610,343 126,610,343
企業貸付 - - 139,974,326 139,974,326
償却原価で
測定する 公共及びその他の資金貸付 - - 3,599,911 3,599,911
貸付債権
銀行間資金貸付 - 1,397,540 4,189,392 5,586,932
小計 - 1,397,540 274,373,972 275,771,512
国債・公債 1,794,939 10,728,237 - 12,523,176
償却原価で
金融債 1,070,220 1,071,938 - 2,142,158
測定する
社債 - 4,783,110 - 4,783,110
有価証券
小計 2,865,159 16,583,285 - 19,448,444
その他の金融資産 - 8,236,819 2,613,270 10,850,089
金融資産合計 4,500,855 47,381,979 276,987,242 328,870,076
要求払預り負債 - 141,428,780 - 141,428,780
期限付預り負債 - - 134,624,201 134,624,201
譲渡性預金証書 - - 4,886,255 4,886,255
預り負債 発行手形預り負債 - - 6,226,855 6,226,855
手形管理口座受託金 - 4,006,318 - 4,006,318
その他 - - 18,765 18,765
小計 - 145,435,098 145,756,076 291,191,174
コールマネー - 1,393,820 - 1,393,820
売渡手形 - - 10,696 10,696
借入負債 買戻条件付売却債券 - - 159,432 159,432
一般借入負債 - - 18,873,465 18,873,465
小計 - 1,393,820 19,043,593 20,437,413
ウォン建社債 - 24,199,090 1,545,882 25,744,972
社債 外貨建社債 - 6,812,327 - 6,812,327
小計 - 31,011,417 1,545,882 32,557,299
その他の金融負債 - 9,927,096 11,130,455 21,057,551
金融負債合計 - 187,767,431 177,476,006 365,243,437
4） 当半期末及び前期末現在、公正価値の開示のために使用された評価手法及びインプットは以下の通りで
す。
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＜第190（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
公正価値レベル 区分 公正価値（注1） 評価モデル インプット
償却原価で測定する
レベル2 16,771,630 割引率
有価証券
キャッシュ・フロー
償却原価で測定する 割引率、信用スプレッド、
287,679,485 割引モデル
貸付債権 早期償還率
レベル3
その他の金融資産 2,897,973 割引率
金融資産合計 307,349,088
レベル2 社債 32,105,477 割引率
預り負債（注1） 145,614,796 割引率
キャッシュ・フロー
借入負債（注1） 11,549,947 割引率
割引モデル
レベル3
社債 1,112,891 割引率、回帰係数、相関係数
その他の金融負債 12,323,604 割引率
金融負債合計 202,706,715
（注1） 帳簿価額を公正価値の合理的な近似値とみなして帳簿価額を公正価値として開示した項目に関する評
価手法及びインプットは開示していません。
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＜第189（前）期＞
（単位：百万ウォン）
公正価値レベル 区分 公正価値（注1） 評価モデル インプット
償却原価で測定する
レベル2 16,583,285 割引率
有価証券
キャッシュ・フロー
償却原価で測定する 割引率、信用スプレッド、
274,373,972 割引モデル
貸付債権 早期償還率
レベル3
その他の金融資産 2,613,270 割引率
金融資産合計 293,570,527
レベル2 社債 31,011,417 割引率
預り負債（注1） 145,688,332 割引率
キャッシュ・フロー
借入負債（注1） 11,343,735 割引率
割引モデル
レベル3
社債 1,545,882 割引率、回帰係数、相関係数
その他の金融負債 11,130,455 割引率
金融負債合計 200,719,821
（注1） 帳簿価額を公正価値の合理的な近似値とみなして帳簿価額を公正価値として開示した項目に関する評
価手法及びインプットは開示していません。
（3） 繰延対象取引日損益
当半期及び前期において公正価値で測定する金融商品の当初認識時に発生した取引日（Day 1）損益の変動内訳
は以下の通りです。
＜第190（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
区分 期首金額 新規取引 損益認識 半期末金額
FVTPL貸付債権 (2,253) - 1,067 (1,186)
株式オプション 36 75 (33) 78
合計 (2,217) 75 1,034 (1,108)
＜第189（前）期＞
（単位：百万ウォン）
区分 期首金額 新規取引 損益認識 期末金額
FVTPL貸付債権 (5,753) - 3,500 (2,253)
株式オプション 88 - (52) 36
合計 (5,665) - 3,448 (2,217)
（4） 金融商品の種類別分類
金融資産及び金融負債は公正価値または償却原価で測定されます。当半期末及び前期末現在、各金融資産及び
金融負債の種類別帳簿価額は以下の通りです。
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＜第190（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
その他の
その他の
包括利益を通じ ヘッジ
包括利益を通じて 償却原価で
FVTPL て デリバティ
金融資産 公正価値で 測定する 合計
金融資産 公正価値で ブ
測定する 金融資産
測定する 資産
金融資産
指定金融資産
預け金 - - - 14,408,393 - 14,408,393
FVTPL有価証券 20,784,363 - - - - 20,784,363
デリバティブ資産 2,233,247 - - - 219,410 2,452,657
FVTPL貸付債権 839,523 - - - - 839,523
償却原価で測定する
- - - 290,932,921 - 290,932,921
貸付債権
その他の包括利益を
通じて公正価値で - 40,413,595 648,764 - - 41,062,359
測定する有価証券
償却原価で測定する
- - - 19,212,005 - 19,212,005
有価証券
その他の金融資産 - - - 15,915,654 - 15,915,654
合計 23,857,133 40,413,595 648,764 340,468,973 219,410 405,607,875
（単位：百万ウォン）
償却原価で ヘッジ
金融負債 FVTPL金融負債 合計
測定する金融負債 デリバティブ負債
預り負債 - 308,807,907 - 308,807,907
FVTPL金融負債 555,276 - - 555,276
デリバティブ負債 1,911,638 - 149,836 2,061,474
借入負債 - 20,303,823 - 20,303,823
社債 - 32,928,333 - 32,928,333
その他の金融負債 - 21,915,753 - 21,915,753
合計 2,466,914 383,955,816 149,836 386,572,566
＜第189（前）期＞
（単位：百万ウォン）
金融資産 FVTPL その他の その他の 償却原価で ヘッジ 合計
金融資産 包括利益を通じて 包括利益を通じて 測定する デリバティ
公正価値で 公正価値で 金融資産 ブ
測定する 測定する 資産
金融資産 指定金融資産
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預け金 - - - 21,164,335 - 21,164,335
FVTPL有価証券 19,723,740 - - - - 19,723,740
デリバティブ資産 4,262,242 - - - 319,293 4,581,535
FVTPL貸付債権 844,469 - - - - 844,469
償却原価で測定する
- - - 274,657,638 - 274,657,638
貸付債権
その他の包括利益を
通じて公正価値で - 37,637,403 629,609 - - 38,267,012
測定する有価証券
償却原価で測定する
- - - 19,062,390 - 19,062,390
有価証券
その他の金融資産 - - - 10,829,613 - 10,829,613
合計 24,830,451 37,637,403 629,609 325,713,976 319,293 389,130,732
（単位：百万ウォン）
償却原価で ヘッジ
金融負債 FVTPL金融負債 合計
測定する金融負債 デリバティブ負債
預り負債 - 291,132,556 - 291,132,556
FVTPL金融負債 539,564 - - 539,564
デリバティブ負債 4,068,035 - 120,728 4,188,763
借入負債 - 20,393,392 - 20,393,392
社債 - 32,170,986 - 32,170,986
その他の金融負債 - 21,055,352 - 21,055,352
合計 4,607,599 364,752,286 120,728 369,480,613
当半期及び前期に金融商品のカテゴリー間の再分類が行われた金融資産はありません。
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（5） 金融収益及び金融費用
当半期及び前半期における金融収益及び金融費用の詳細内訳は以下の通りです。
＜第190（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
受取手数料 信用損失
受取利息 その他の
区分 （支払手数 引当金 その他 合計
（支払利息） 包括利益
料） 戻入（繰入）
預け金 8,306 - (1,986) - 6,320 -
FVTPL有価証券 76,269 4,852 - 247,996 329,117 -
その他の包括利益を通じて
233,621 - (3,090) 63,444 293,975 (239,383)
公正価値で測定する有価証券
償却原価で測定する有価証券 187,884 - 70 - 187,954 -
FVTPL貸付債権 4,003 - - 8,494 12,497 -
償却原価で測定する貸付債権 3,482,945 37,809 (78,209) 5,432 3,447,977 -
その他の金融資産 21,941 54,352 (1,095) - 75,198 -
FVTPL金融負債 - 71 - - 71 -
償却原価で測定する金融負債 (1,213,182) (40) - 130,796 (1,082,426) (16,273)
純ヘッジデリバティブ - - - (132,116) (132,116) -
オフバランス項目引当金 - - 16,439 - 16,439 -
合計 2,801,787 97,044 (67,871) 324,046 3,155,006 (255,656)
＜第189（前）半期＞
（単位：百万ウォン）
受取手数料 信用損失
受取利息 その他の
区分 （支払手数 引当金 その他 合計
（支払利息） 包括利益
料） 戻入（繰入）
預け金 24,900 - (901) - 23,999 -
FVTPL有価証券 119,119 4,004 - 177,438 300,561 -
その他の包括利益を通じて
311,648 - (3,339) 153,636 461,945 87,091
公正価値で測定する有価証券
償却原価で測定する有価証券 202,085 - (343) - 201,742 -
FVTPL貸付債権 5,062 - - 8,470 13,532 -
償却原価で測定する貸付債権 3,830,136 41,441 (316,310) 9,225 3,564,492 -
その他の金融資産 28,248 52,672 54 - 80,974 -
FVTPL金融負債 - 198 - - 198 -
償却原価で測定する金融負債 (1,912,967) (17) - (346,996) (2,259,980) (10,649)
純ヘッジデリバティブ - - - 333,941 333,941 -
オフバランス項目引当金 - - (15,375) - (15,375) -
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合計 2,608,231 98,298 (336,214) 335,714 2,706,029 76,442
3-5. 資本リスク管理
銀行に対する自己資本規制制度は、1980年代の金融規制緩和による金融機関のリスク増加により、銀行の健全
性を確保し、預金者保護及び国際金融秩序の安定性を確保するために、BIS加盟国を中心に1988年に導入されま
した。当初のバーゼル規制の導入以降、規制自己資本の要求量が銀行の保有リスクをより効率的に反映できる
方向に発展してきました。バーゼル銀行監督委員会（BCBS）は世界金融危機以降、銀行システムの復元力強化
のためにBasel III基準を設けて発表し、韓国は銀行業監督規程の改正を通じて2013年12月1日から既存よりも
強化した資本規制であるBasel IIIを施行しています。同基準は当行を含めた韓国内銀行が普通株式資本比率、
基本資本比率、総自己資本比率に対して施行日から段階的に各々一定比率以上を維持することを義務付けてお
り、当行は韓国内銀行の監督機構である金融監督院に銀行に関する法令による自己資本比率を遵守しているか
否かを報告しています。
当行が遵守すべき資本適正性基準は総自己資本比率8.0%以上、基本資本比率6.0%以上、普通株式資本比率4.5%
以上です。また、2016年から強化されたBasel III基準の資本規制が施行されたことにより、2019年まで遵守し
なければならない最小のBIS資本比率が最大14%に上方調整されました。これは、既存の最低普通株式自己資本
比率に資本保全バッファー（2.5%p）、韓国内のシステム上重要な銀行（D-SIB：Domestic Systemically
Important Banks）資本（1.0%p）、景気対応緩衝資本（2.5%p）を追加で積み立てた基準で、資本保全バッ
ファー及びD-SIB資本の場合、2019年まで経過基準を適用して毎年25%ずつ上方調整され、景気対応緩衝資本は
信用拡張期に最大2.5%pを賦課できます。当半期末現在、遵守しなければならない最小のBIS資本比率は11.5%
で、これは資本保全バッファー（2.5%p）、D-SIB資本（1.0%p）、景気対応緩衝資本（0%p）を適用した基準で
す。
当半期末及び前期末現在、当行は上記の規制により適正自己資本比率を維持しています。
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半期報告書
4. 現金及び預け金
（1） 現金及び預け金の種類別の内訳
当半期末及び前期末現在、現金及び預け金の種類別の内訳は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 第190（当）半期 第189（前）期
現金 2,457,377 1,635,696
支払準備預け金 10,590,737 16,711,286
ウォン建預け金 その他の金融機関預け金 981 880,996
小計 10,591,718 17,592,282
外貨建他店預け金 3,192,522 2,471,065
外貨建定期預け金 298,930 934,176
外貨建預け金
外貨建その他の預け金 331,230 170,700
小計 3,822,682 3,575,941
貸倒引当金 (6,006) (3,888)
合計 16,865,771 22,800,031
（2） 使用制限預け金
当半期末及び前期末現在、銀行法及びその他の関係法令などにより使用が制限されている預け金の内訳は以下
の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 第190（当）半期 第189（前）期 根拠法令など
支払準備預け金 10,590,737 16,711,286 韓国銀行法第55条
ウォン建 韓国銀行法
その他の金融機関預け金 250 880,250
預け金 第28条及び第70条
小計 10,590,987 17,591,536
外貨建他店預け金 1,123,430 1,553,317 韓国銀行法など
ニューヨーク州
外貨建定期預け金 45,200 32,640
外貨建
銀行法など
預け金
外貨建その他の預け金 35,691 19,976 デリバティブ契約書
小計 1,204,321 1,605,933
合計 11,795,308 19,197,469
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5. FVTPL有価証券
当半期末及び前期末現在、FVTPL有価証券の内訳は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 第190（当）半期 第189（前）期
国債・公債 - 181,330
金融債 2,155,559 2,777,402
社債 984,993 1,119,802
買入手形 6,677,917 6,256,139
債務証券
CMA資産 3,455,167 3,143,694
受益証券 6,296,606 4,984,121
その他 998,111 923,824
小計 20,568,353 19,386,312
持分証券 株式 125,056 149,089
金/銀預け金 90,954 188,339
合計 20,784,363 19,723,740
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6. デリバティブ
（1） 未決済約定契約金額
当半期末及び前期末現在、保有しているデリバティブの未決済約定契約金額の内訳は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 第190（当）半期 第189（前）期
通貨先渡 130,897,594 106,454,956
店頭デリバティブ 通貨スワップ 35,130,835 31,409,822
外国為替関連デリバティブ 通貨オプション 2,402,719 2,498,719
上場デリバティブ 通貨先物 38,872 32,640
小計 168,470,020 140,396,137
金利スワップ 32,654,533 33,887,202
店頭デリバティブ
金利オプション 194,255 106,119
金利関連デリバティブ 金利先物 436,232 279,209
上場デリバティブ
金利スワップ（注1） 31,471,450 36,336,900
小計 64,756,470 70,609,430
店頭デリバティブ 株式オプション 165,942 223,472
株式先物 48,768 55,012
株式関連デリバティブ 上場デリバティブ
株式オプション 92,493 8,625
小計 307,203 287,109
商品関連デリバティブ 店頭デリバティブ 商品先渡 119,617 -
ヘッジデリバティブ 公正価値ヘッジ 金利スワップ 6,924,340 6,965,492
合計 240,577,650 218,258,168
（注1） 中央清算取引所で決済されるデリバティブ未決済約定金額です。
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（2） 公正価値
当半期末及び前期末現在、保有しているデリバティブの公正価値は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
第190（当）半期 第189（前）期
区分
資産 負債 資産 負債
通貨先渡 1,475,335 1,193,201 2,820,012 2,826,370
店頭デリバティブ 通貨スワップ 582,068 475,859 1,124,540 923,893
外国為替関連
デリバティブ
通貨オプション 11,786 12,434 33,248 31,864
小計 2,069,189 1,681,494 3,977,800 3,782,127
金利スワップ 161,058 221,377 282,321 281,823
店頭デリバティブ
金利関連
金利オプション 1,812 - 1,012 -
デリバティブ
小計 162,870 221,377 283,333 281,823
店頭デリバティブ 株式オプション 655 2,260 1,104 3,756
株式関連
上場デリバティブ 株式オプション 335 263 5 329
デリバティブ
小計 990 2,523 1,109 4,085
商品関連 商品スワップ及び先
店頭デリバティブ 199 6,244 - -
デリバティブ 渡
ヘッジ 公正価値
金利スワップ 219,409 149,836 319,293 120,728
デリバティブ ヘッジ
合計 2,452,657 2,061,474 4,581,535 4,188,763
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（3） デリバティブ評価損益
当半期及び前半期におけるデリバティブの評価損益は以下の通りです。
＜第190（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
3ヶ月 累積
区分
評価利益 評価損失 評価利益 評価損失
通貨先渡 (443,890) (403,223) 1,470,886 1,248,285
店頭デリバティブ 通貨スワップ (26,372) (39,098) 516,037 631,609
外国為替関連
デリバティブ
通貨オプション (629) (1,608) 13,327 12,182
(470,891) (443,929) 2,000,250 1,892,076
小計
金利スワップ 23,911 43,359 70,577 167,036
店頭デリバティブ
金利オプション 71 - 652 -
金利関連
デリバティブ
上場デリバティブ 金利先物 (487) - - -
小計 23,495 43,359 71,229 167,036
店頭デリバティブ 株式オプション 293 290 701 497
株式関連
上場デリバティブ 株式オプション 57 249 95 743
デリバティブ
小計 350 539 796 1,240
商品関連
店頭デリバティブ 商品先渡 198 2,868 198 6,244
デリバティブ
ヘッジ 公正価値
金利スワップ 3,532 (5,942) 10,554 148,269
デリバティブ ヘッジ
合計 (443,316) (403,105) 2,083,027 2,214,865
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＜第189（前）半期＞
（単位：百万ウォン）
3ヶ月 累積
区分
評価利益 評価損失 評価利益 評価損失
通貨先渡 (936,723) (788,230) 1,259,394 1,090,557
店頭デリバティブ 通貨スワップ (262,125) (314,411) 487,516 490,661
外国為替関連
デリバティブ
通貨オプション 7,166 6,199 21,228 18,023
小計 (1,191,682) (1,096,442) 1,768,138 1,599,241
金利スワップ 39,647 18,665 207,974 238,041
店頭デリバティブ
金利オプション - 19 - 19
金利関連
デリバティブ
上場デリバティブ 金利先物 - - - -
小計 39,647 18,684 207,974 238,060
店頭デリバティブ 株式オプション (2,451) (1,257) 1,783 1,024
株式関連 株式先物及びオプ
上場デリバティブ (4,018) (4,885) 137 92
デリバティブ ション
小計 (6,469) (6,142) 1,920 1,116
商品関連 商品スワップ及び
店頭デリバティブ (5,443) (2,040) 1,555 -
デリバティブ 先渡
ヘッジ 公正価値
金利スワップ 71,059 (42,434) 349,678 34,936
デリバティブ ヘッジ
合計 (1,092,888) (1,128,374) 2,329,265 1,873,353
（4） ヘッジ会計
1） ヘッジの目的及び戦略
当行の資産及び負債から発生する金利リスク及び為替リスクをヘッジするため、デリバティブ金融商品の取引
を行っています。当行は、ウォン建仕組債、外貨発行金融社債、ウォン建仕組預金、外貨仕組預金、外貨投資
債権の市場金利の変動による公正価値変動リスクをヘッジするため、金利スワップを活用する公正価値ヘッジ
会計を適用しており、在外営業活動体純投資の為替レート変動リスクをヘッジするために非デリバティブ金融
商品を活用する在外営業活動体純投資ヘッジ会計を適用しています。
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2） 当半期末及び前期末現在、ヘッジ手段の時期別の名目金額及び平均ヘッジ比率は以下の通りです。
＜第190（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
1年超過～ 2年超過～3 3年超過～ 4年超過～
区分 1年以内 5年超過 合計
2年以内 年以内 4年以内 5年以内
公正価値ヘッジ
金利スワップ 1,150,170 37,290 565,000 268,884 692,329 4,210,667 6,924,340
平均価格条件（注1） 1.15% 0.79% 0.77% 0.75% 1.50% 0.43% 0.70%
平均ヘッジ比率 100% 100% 100% 100% 100% 100% 100%
純投資ヘッジ（注2） 146,900 - 277,681 - 33,954 - 458,535
外貨建社債 146,900 - 277,681 - 33,954 - 458,535
平均ヘッジ比率 100% - 100% - 100% - 100%
（注1） 金利スワップの基準金利はCD 3ヶ月物、USD Libor 3ヶ月物、AUD Bond 3ヶ月物で構成されていま
す。
（注2） 純投資ヘッジ手段の平均為替レート条件はUSD/KRW 1,165.80、AUD/KRW 877.18です。
＜第189（前）期＞
（単位：百万ウォン）
1年超過～ 2年超過～3 3年超過～ 4年超過～
区分 1年以内 5年超過 合計
2年以内 年以内 4年以内 5年以内
公正価値ヘッジ
金利スワップ 657,656 590,992 558,688 286,688 247,244 4,624,224 6,965,492
平均価格条件（注1） 1.12% 0.80% 0.89% 0.98% 0.67% 0.38% 0.56%
平均ヘッジ比率 100% 100% 100% 100% 100% 100% 100%
純投資ヘッジ（注2）
外貨建社債 33,462 141,440 267,360 - - - 442,262
平均ヘッジ比率 100% 100% 100% - - - 100%
（注1） 金利スワップの基準金利はCD 3ヶ月物、USD Libor 3ヶ月物、 AUD Bond 3ヶ月物で構成されていま
す。
（注2） 純投資ヘッジ手段の平均為替レート条件はUSD/KRW 1,165.8、AUD/KRW 829.45です。
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（5） ヘッジ会計が財務状態表、包括利益計算書及び資本変動表に及ぼす影響
1） 当半期末及び前期末現在、ヘッジ手段が財務状態表、包括利益計算書及び資本変動表に及ぼす影響は以
下の通りです。
＜第190（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
財務状態表 包括利益計算書
当半期中の
区分 名目金額
デリバティブ デリバティブ その他の
公正価値変動
社債
資産 負債 包括利益
公正価値 金利 金利
6,924,340 219,409 149,836 - - (137,715)
ヘッジ リスク スワップ
純投資 為替 外貨建
458,535 - - 456,881 (16,273) (16,273)
ヘッジ リスク 社債
合計 7,382,875 219,409 149,836 456,881 (16,273) (153,988)
＜第189（前）期＞
（単位：百万ウォン）
財務状態表 包括利益計算書
前期中の
区分 名目金額
デリバティブ デリバティブ その他の
公正価値変動
社債
資産 負債 包括利益
公正価値 金利 金利
6,965,492 319,293 120,728 - - 181,151
ヘッジ リスク スワップ
純投資 為替 外貨建
442,262 - - 440,375 31,239 31,239
ヘッジ リスク 社債
合計 7,407,754 319,293 120,728 440,375 31,239 212,390
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2） 当半期末及び前期末現在、ヘッジ対象が財務状態表、包括利益計算書及び資本変動表に及ぼす影響は以
下の通りです。
＜第190（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
包括利益
財務状態表
公正価値
計算書
当期中の
ヘッジ 外貨換算
区分 公正価値
その他の包括利益を通
調整 積立金
その他の
変動
じて公正価値で 預り負債 社債
累計額
包括利益
測定する有価証券
発行債 - - 6,014,419 - 127,804 121,050 -
投資債 145,555 - - - 1,228 (30) -
公正価値 金利
ヘッジ リスク
定期預金 - 670,687 - - (59,313) 12,489 -
小計 145,555 670,687 6,014,419 - 69,719 133,509 -
純投資 為替 在外営業
- - - 16,273 - 16,273 (4,344)
ヘッジ リスク 活動体純資産
合計 145,555 670,687 6,014,419 16,273 69,719 149,782 (4,344)
＜第189（前）期＞
（単位：百万ウォン）
包括利益
財務状態表
公正価値
計算書
前期中の
ヘッジ 外貨換算
区分 公正価値
その他の包括利益を通
調整 積立金
その他の
変動
じて公正価値で 預り負債 社債
累計額
包括利益
測定する有価証券
発行債 - - 5,816,989 - 240,393 (165,416) -
投資債 143,496 - - - 6,563 3,894 -
公正価値 金利
ヘッジ リスク
定期預金 - 933,940 - - (46,940) (13,848) -
小計 143,496 933,940 5,816,989 - 200,016 (175,370) -
純投資 為替 在外営業
- - - (31,239) - (31,239) (20,617)
ヘッジ リスク 活動体純資産
合計 143,496 933,940 5,816,989 (31,239) 200,016 (206,609) (20,617)
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3） 当半期及び前期における公正価値ヘッジ会計でヘッジの非効果的な部分により当期損益として認識した
金額及び勘定科目は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
第190（当）半期 第189（前）期
その他の その他の
ヘッジ対象の ヘッジ手段の 営業損益として ヘッジ対象の ヘッジ手段の 営業損益として
区分
公正価値 公正価値 認識した 公正価値 公正価値 認識した
変動 変動 ヘッジ会計の 変動 変動 ヘッジ会計の
非効果的な部分（注1） 非効果的な部分（注1）
公正価値ヘッジ 金利スワップ 133,509 (137,715) (4,206) (324,602) 333,941 9,339
純投資ヘッジ 為替リスク 16,273 (16,273) - 10,649 (10,649) -
合計 149,782 (153,988) (4,206) (313,953) 323,292 9,339
（注1） ヘッジに非効果的な部分は、包括利益計算書のその他の営業損益に含まれています。
（6） デリバティブ担保
当半期末及び前期末現在、保有している担保により緩和されるデリバティブ信用リスクを計量化した効果は以
下の通りです。
（単位：百万ウォン）
第190 （当）半期
区分 第189（前）期
預金、有価証券など 581,909 1,389,763
（7） 金利指標改革から影響を受けるヘッジ関係
基準書では金利指標改革の動きによる不確実性が存在する間、ヘッジ会計の適用に関連して将来展望分析時に
例外規定を適用するように定めています。例外規定では既存の金利指標に基づく予想キャッシュ・フローの発
生可能性が非常に高いか、ヘッジ対象項目とヘッジ手段の間に経済的な関係が存在するか、両方の間に高い
ヘッジ効果があるかの評価において、ヘッジ対象項目とヘッジ手段の基礎となる金利指標は、その金利指標の
改革の影響により変更されないと仮定します。当半期末現在に、当行の金利指標の改革によりヘッジ関係にさ
らされている金利指標に関連するヘッジ対象の帳簿価額及びヘッジ手段の名目金額は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
ヘッジ手段の ヘッジ対象資産の ヘッジ対象負債の
金利指標
名目価額（注1） 帳簿価額 帳簿価額
KRW 3M CD
1,920,000 - 1,853,943
USD 3M LIBOR
4,263,490 140,437 4,097,774
EUR 3M LIBOR
268,884 - 268,131
（注1） LIBOR金利算出が中断される時点以前の名目金額が含まれています。
USD LIBOR金利は実際の取引に基づいたSOFR（Secured Overnight Financing Rate）で、EUR LIBOR金利は翌日
物無担保金利であるESTER（Euro Short-Term Rate）に代替される予定です。国内では“国債・通貨安定証券RP
金利”が無リスク指標金利（RFR、Risk-Free Reference Rate）として最終選定されました。当行はこのような
ヘッジ関係においてLIBOR金利算出中断以降、SOFR、ESTER、RFR基準に変更されるスプレッドはヘッジ手段とし
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て使用された金利スワップに含まれるスプレッドと類似であると仮定しており、その他条件の変動については
仮定していません。
7. 貸付債権
（1） 貸付債権の顧客別構成内訳
当半期末及び前期末現在における貸付金の顧客別の構成内訳は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
第190（当）半期 第189（前）期
償却原価で 当期損益を通じて 償却原価で 当期損益を通じて
区分
測定される 公正価値で 測定される 公正価値で
貸付債権 測定される貸付債権 貸付債権 測定される貸付債権
家計貸付 128,624,456 - 126,456,195 -
企業貸付 153,360,541 759,693 139,953,385 844,469
公共及び
3,585,613 79,830 3,594,089 -
その他資金貸付
銀行間資金貸付 6,184,615 - 5,582,082 -
貸付債権合計 291,755,225 839,523 275,585,751 844,469
繰延貸付付帯費用 511,588 - 502,147 -
貸倒引当金減算前貸
292,266,813 839,523 276,087,898 844,469
付債権合計
貸倒引当金 (1,333,892) - (1,430,260) -
貸倒引当金減算後貸
290,932,921 839,523 274,657,638 844,469
付債権合計
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（2） 貸倒引当金及び帳簿価額の変動内訳
1） 当半期及び前期における預け金、償却原価で測定される貸付債権及びその他資産に対する貸倒引当金の変動内訳は以下の通りです。
＜第190（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
償却原価で測定される貸付債権
預け金 その他資産
家計貸付 企業貸付 その他
全期間 全期間 全期間 全期間 全期間
区分 合計
12ヶ月 12ヶ月 12ヶ月 12ヶ月 12ヶ月
予想信用損失 予想信用損失 予想信用損失 予想信用損失 予想信用損失
予想 予想 予想 予想 予想
減損 減損 減損 減損 減損 減損 減損 減損 減損 減損
信用損失 信用損失 信用損失 信用損失 信用損失
未認識 認識 未認識 認識 未認識 認識 未認識 認識 未認識 認識
期首 3,338 550 - 79,454 66,988 129,600 359,727 484,968 280,621 12,885 9,600 6,417 16,573 2,345 1,438 1,454,504
12ヶ月
- - - 14,806 (14,594) (212) 50,658 (46,234) (4,424) 243 (243) - 127 (127) - -
予想信用損失に振替
全期間
- - - (7,712) 14,559 (6,847) (32,631) 34,417 (1,786) (303) 303 - (84) 85 (1) -
予想信用損失に振替
信用減損した
- - - (1,148) (13,702) 14,850 (1,019) (23,048) 24,067 - (5) 5 (9) (273) 282 -
金融資産に振替
繰入（戻入）額 742 1,244 - (11,178) 11,030 42,432 (36,248) (27,075) 100,226 (826) (296) 145 380 (458) 1,173 81,291
償却額 - - - - - (88,676) - - (114,920) - - (1,094) - - (1,606) (206,296)
割引差金償却 - - - - - (2,372) - - (5,980) - - - - - - (8,352)
貸付債権売却 - - - - (1) (516) - - (8,563) - - - - - (36) (9,116)
償却債権回収 - - - - - 37,143 - - 20,140 - - 14 - - 14 57,311
その他（注1） 121 11 - 34 2 1 1,242 2,980 (14,190) 178 - - 10,374 - - 753
半期末金額 4,201 1,805 - 74,256 64,282 125,403 341,729 426,008 275,191 12,177 9,359 5,487 27,361 1,572 1,264 1,370,095
（注1） その他変動額は債権調整、デット・エクイティ・スワップ、為替レート変動等による金額です。
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＜第189（前）期＞
（単位：百万ウォン）
償却原価で測定される貸付債権
預け金 その他資産
家計貸付 企業貸付 その他
全期間 全期間 全期間 全期間 全期間
区分 合計
12ヶ月 12ヶ月 12ヶ月 12ヶ月 12ヶ月
予想信用損失 予想信用損失 予想信用損失 予想信用損失 予想信用損失
予想 予想 予想 予想 予想
減損 減損 減損 減損 減損 減損 減損 減損 減損 減損
信用損失 信用損失 信用損失 信用損失 信用損失
未認識 認識 未認識 認識 未認識 認識 未認識 認識 未認識 認識
期首 3,162 281 - 77,024 72,556 123,483 261,831 403,292 342,623 10,322 7,722 2,151 14,145 1,426 691 1,320,709
12ヶ月
63 (63) - 18,029 (17,709) (320) 45,891 (45,362) (529) 164 (164) - 146 (146) - -
予想信用損失に振替
全期間
(1) 1 - (7,765) 17,151 (9,386) (28,062) 32,702 (4,640) (242) 242 - (90) 92 (2) -
予想信用損失に振替
信用減損した
- - - (1,668) (7,238) 8,906 (1,362) (16,289) 17,651 (13) (9) 22 (11) (102) 113 -
金融資産に振替
繰入（戻入）額（注1） 377 373 - (6,014) 2,243 151,906 84,000 115,816 206,215 2,977 1,826 6,823 (2,285) 1,075 348 565,680
償却額 - - - - - (205,737) - - (248,877) - - (2,531) - - (213) (457,358)
割引差金償却 - - - - - (5,235) - - (13,935) - - - - - - (19,170)
貸付債権売却 - - - - (8) (1,630) - - (23,585) - - (182) - - (32) (25,437)
償却債権回収 - - - - - 67,617 - - 43,223 - - 134 - - 533 111,507
その他（注2） (263) (42) - (152) (7) (4) (2,571) (5,191) (37,525) (323) (17) - 4,668 - - (41,427)
半期末金額 3,338 550 - 79,454 66,988 129,600 359,727 484,968 280,621 12,885 9,600 6,417 16,573 2,345 1,438 1,454,504
（注1） COVID-19の感染拡大による景気低迷に対応するために前期に追加で積み立てた貸倒引当金繰入額が含まれています。当行は前期に将来展望情報を反
映した予測デフォルト率の再見積により128,658百万ウォンの引当金（ 債務証券引当金、オフバランス項目に対する引当負債などを含む）を追加で
積み立てており、 個別評価対象借主の追加選定及びキャッシュ・フロー調整を通じて130,173百万ウォン、Stage2 指標追加を通じて1,491百万ウォ
ンの引当金を追加で積み立てました。
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（注2） その他変動額は債権調整、デット・エクイティ・スワップ、為替レート変動等による金額です。
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2） 当半期及び前期における預け金、償却原価で測定される貸付債権及びその他資産に対する総帳簿価額の変動内訳は以下の通りです。
＜第190（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
償却原価で測定される貸付債権
預け金 その他資産
家計貸付 企業貸付 その他
全期間 全期間 全期間 全期間 全期間
区分 合計
12ヶ月 12ヶ月 12ヶ月 12ヶ月 12ヶ月
予想信用損失 予想信用損失 予想信用損失 予想信用損失 予想信用損失
予想 予想 予想 予想 予想
減損 減損 減損 減損 減損 減損 減損 減損 減損 減損
信用損失 信用損失 信用損失 信用損失 信用損失
未認識 認識 未認識 認識 未認識 認識 未認識 認識 未認識 認識
期首 21,166,163 2,060 - 118,191,818 7,920,963 343,414 118,666,465 20,596,059 690,861 8,493,253 664,875 18,043 10,800,533 47,117 2,319 307,603,943
12ヶ月
予想信用損失に - - - 2,643,921 (2,640,643) (3,278) 4,186,530 (4,111,968) (74,562) 47,547 (47,547) - 9,231 (9,231) - -
振替
全期間
予想信用損失に (4) 4 - (3,171,761) 3,196,407 (24,646) (5,565,793) 5,575,236 (9,443) (74,596) 74,596 - (12,238) 12,242 (4) -
振替
信用減損した
- - - (47,079) (148,292) 195,371 (92,357) (260,315) 352,672 - (186) 186 (481) (1,761) 2,242 -
金融資産に振替
実行, 回収,
(6,760,740) 6,917 - 2,422,720 (80,924) (69,734) 13,698,319 21,925 (153,059) 609,351 (14,132) (68) 5,101,260 (3,046) (523) 14,778,266
その他（注1）
償却 - - - - - (88,676) - - (114,920) - - (1,094) - - (1,606) (206,296)
貸付債権売却 - - - - (510) (14,615) - - (45,109) - - - - - (203) (60,437)
半期末金額 14,405,419 8,981 - 120,039,619 8,247,001 337,836 130,893,164 21,820,937 646,440 9,075,555 677,606 17,067 15,898,305 45,321 2,225 322,115,476
（注1） その他変動額は債権調整、デット・エクイティ・スワップ、為替レート変動等による金額です。
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＜第189（前）期＞
（単位：百万ウォン）
償却原価で測定される貸付債権
預け金 その他資産
家計貸付 企業貸付 その他
全期間予想 全期間予想 全期間予想 全期間予想 全期間予想
区分 合計
12ヶ月 12ヶ月 12ヶ月 12ヶ月 12ヶ月
信用損失 信用損失 信用損失 信用損失 信用損失
予想 予想 予想 予想 予想
減損 減損 減損 減損 減損 減損 減損 減損 減損 減損
信用損失 信用損失 信用損失 信用損失 信用損失
未認識 認識 未認識 認識 未認識 認識 未認識 認識 未認識 認識
期首 17,211,344 1,933 - 108,100,285 7,628,676 318,517 104,560,039 20,198,205 783,715 5,758,503 624,944 16,100 13,243,265 51,377 1,452 278,498,355
12ヶ月
予想信用損失に 712 (712) - 2,812,563 (2,808,877) (3,686) 4,787,609 (4,785,249) (2,360) 15,949 (15,949) - 12,569 (12,569) - -
振替
全期間
予想信用損失に (64) 64 - (3,756,454) 3,782,636 (26,182) (7,066,648) 7,075,807 (9,159) (85,226) 85,226 - (16,546) 16,550 (4) -
振替
信用減損した
- - - (103,831) (139,295) 243,126 (154,146) (231,116) 385,262 (3,958) (26) 3,984 (571) (992) 1,563 -
金融資産に振替
実行, 回収,
3,954,171 775 - 11,139,255 (541,280) 85,305 16,539,611 (1,661,588) 46,304 2,807,985 (29,320) 2,401 (2,438,184) (7,249) 431 29,898,617
その他（注1）
償却 - - - - - (205,737) - - (248,877) - - (2,531) - - (213) (457,358)
貸付債権売却 - - - - (897) (67,929) - - (264,024) - - (1,911) - - (910) (335,671)
半期末金額 21,166,163 2,060 - 118,191,818 7,920,963 343,414 118,666,465 20,596,059 690,861 8,493,253 664,875 18,043 10,800,533 47,117 2,319 307,603,943
（注1） その他変動額は債権調整、デット・エクイティ・スワップ、為替レート変動等による金額です。
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8. その他包括利益を通じて公正価値で測定される有価証券及び償却原価で測定される有価証券
（1） その他包括利益を通じて公正価値で測定される有価証券及び償却原価で測定される有価証券の現
況
当半期末及び前期末現在におけるその他包括利益を通じて公正価値で測定される有価証券、償却原価で測
定される有価証券の内訳は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 第190（当）半期 第189（前）期
その他包括利益を通じて公正価値で測定される有価証券
国公債 14,062,409 10,753,692
金融債 15,852,842 16,957,309
債務証券
社債 10,498,344 9,926,402
小計 40,413,595 37,637,403
株式 590,172 562,083
出資金 884 1,576
持分証券
その他 57,708 65,950
小計 648,764 629,609
合計 41,062,359 38,267,012
償却原価で測定される有価証券
国公債 12,915,437 12,207,719
金融債 1,682,779 2,133,123
債務証券
社債 4,616,808 4,724,556
小計 19,215,024 19,065,398
貸倒引当金 (3,019) (3,008)
合計 19,212,005 19,062,390
当半期末及び前期末現在における持分商品に対する投資のうち、その他包括利益を通じて公正価値で測定
される項目に指定した内訳は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 第190（当）半期 第189（前）期
市場性株式 204,218 171,613
非市場性株式 385,953 390,469
その他 58,593 67,527
合計 648,764 629,609
上記の内訳の持分証券はその他包括利益を通じて公正価値で測定される項目に指定した持分証券で、方針
上の必要による保有等の理由からその他包括利益を通じて公正価値で測定される選択権を行使しました。
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当半期及び前期のうち、持分証券の処分を通じて資本内で振り替えられた累積損益はそれぞれ（－）
37,423百万ウォン、（－）38,379百万ウォンで、当半期及び前期に勘定再分類により振り替えられた累積
損益はありません。
（2） その他包括利益を通じて公正価値で測定される有価証券処分損益
当半期及び前半期におけるその他包括利益を通じて公正価値で測定される有価証券の処分による損益は以
下の通りです。
（単位：百万ウォン）
第190（当）半期 第189（前）半期
区分
3ヶ月 累積 3ヶ月 累積
その他包括利益を通じて公正価値で
18,345 55,315 56,291 125,580
測定される有価証券処分益
その他包括利益を通じて公正価値で
(1,326) (2,853) (538) (4,679)
測定される有価証券処分損
合計 17,019 52,462 55,753 120,901
その他包括利益を通じて公正価値で測定される持分商品の処分事由はデット・エクイティ・スワップ取得
株式の処分です。当半期及び前半期の処分日現在、持分商品に対する投資の公正価値はそれぞれ42,466百
万ウォン、18,612百万ウォンで、当該持分商品の処分時点の累積純損益はそれぞれ（－）37,423百万ウォ
ン及び（－）5,055百万ウォンです。
（3） 償却原価で測定される有価証券処分損益
当半期及び前半期中に処分した償却原価で測定される有価証券はありません。
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（4） その他包括利益を通じて公正価値で測定される有価証券、償却原価で測定される有価証券の貸倒
引当金及び総帳簿価額の変動内訳
1） 当半期及び前期におけるその他包括利益を通じて公正価値で測定される有価証券及び償却原価で測
定される有価証券に対する貸倒引当金の変動内訳は以下の通りです。
＜第190（当）半期 ＞
（単位：百万ウォン）
その他包括利益を通じて
償却原価で測定される有価証券
公正価値で測定される有価証券
全期間 全期間
区分
12ヶ月 12ヶ月
予想信用損失 予想信用損失
予想 合計 予想 合計
減損 減損
信用損失 信用損失
減損認識 減損認識
未認識 未認識
期首金額 15,255 634 - 15,889 3,008 - - 3,008
12ヶ月予想
372 - - - - - -
(372)
信用損失に振替
全期間予想
6 - - - - - -
(6)
信用損失に振替
信用減損した
- - - - - - - -
金融資産に振替
繰入額 2,899 191 - 3,090 - -
(70) (70)
処分,
7 - 81 - - 81
(4,388) (4,381)
その他（注1）
14,132 466 - 14,598 3,019 - - 3,019
半期末金額
（注1）その他変動額は為替レート変動等による金額です。
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＜第189（前）期 ＞
（単位：百万ウォン）
その他包括利益を通じて
償却原価で測定される有価証券
公正価値で測定される有価証券
全期間 全期間
区分
12ヶ月 12ヶ月
予想信用損失 予想信用損失
予想 合計 予想 合計
減損 減損
信用損失 信用損失
減損認識 減損認識
未認識 未認識
期首金額 19,052 594 - 19,646 3,132 - - 3,132
12ヶ月予想
22 - - - - - -
(22)
信用損失に振替
全期間予想
193 - - - - - -
(193)
信用損失に振替
信用減損した
- - - - - - - -
金融資産に振替
繰入額 3,821 364 - 4,185 38 - - 38
処分 - - - - -
(8,841) (487) (9,328)
1,394 - 1,386 - -
その他（注1） (8) (162) (162)
15,255 634 - 15,889 3,008 - - 3,008
期末金額
（注1）その他変動額は為替レート変動等による金額です。
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2） 当半期及び前期におけるその他包括利益を通じて公正価値で測定される有価証券及び償却原価で測
定される有価証券に対する帳簿価額の変動内訳は以下の通りです。
＜第190（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
その他包括利益を通じて
償却原価で測定される有価証券
公正価値で測定される有価証券
全期間 全期間
区分
12ヶ月 12ヶ月
予想信用損失 予想信用損失
予想 合計 予想 合計
減損 減損
信用損失 信用損失
減損認識 減損認識
未認識 未認識
250,581 19,065,398
期首金額 37,386,822 - 37,637,403 - - 19,065,398
12ヶ月予想
88,575
(88,575) - - - - - -
信用損失に振替
全期間予想
13,100
(13,100) - - - - - -
信用損失に振替
信用減損した
-
- - - - - - -
金融資産に振替
2,805,959 2,776,192 149,626 149,626
純増減 (29,767) - - -
40,268,256 145,339 40,413,595 19,215,024 19,215,024
半期末金額 - - -
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＜第189（前）期 ＞
（単位：百万ウォン）
その他包括利益を通じて
償却原価で測定される有価証券
公正価値で測定される有価証券
全期間 全期間
区分
予想信用損失 予想信用損失
12ヶ月予想 12ヶ月予想
合計 合計
信用損失 信用損失
減損 減損 減損 減損
未認識 認識 未認識 認識
38,645,485 221,347 38,866,832 19,326,317 19,326,317
期首金額 - - -
12ヶ月予想
30,233
(30,233) - - - - - -
信用損失に振替
全期間予想
83,132
(83,132) - - - - - -
信用損失に振替
信用減損した
- - - - - - - -
金融資産に振替
42,336,510 19,675 42,356,185 5,410,966 5,410,966
取得 - - -
処分 (27,804,444) (20,054) - (27,824,498) - - - -
償還 (14,766,262) (12) - (14,766,274) (5,496,408) - - (5,496,408)
その他（注1） (971,568) (23,274) - (994,842) (175,477) - - (175,477)
37,386,822 250,581 37,637,403 19,065,398 19,065,398
期末金額 - - -
（注1）その他変動額は為替レート変動等による金額です。
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9. 有形固定資産
当半期末及び前期末現在における有形固定資産の内訳は以下の通りです。
＜第190（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
区分 取得価額 減価償却累計額 帳簿価額
1,288,721 1,288,721
土地 -
880,877 488,718
建物（注1） (392,159)
737,373 314,459
リースの使用権資産 (422,914)
1,230,476 148,631
その他有形固定資産 (1,081,845)
4,137,447 2,240,529
合計 (1,896,918)
（注1）帳簿価額は国庫補助金227百万ウォンが減算されています。
＜第189（前）期＞
（単位：百万ウォン）
区分 取得価額 減価償却累計額 帳簿価額
1,283,316 1,283,316
土地 -
862,747 493,250
建物（注1） (369,497)
671,241 329,028
リースの使用権資産 (342,213)
1,285,380 160,919
その他有形固定資産 (1,124,461)
4,102,684 2,266,513
合計 (1,836,171)
（注1）帳簿価額は国庫補助金341百万ウォンが減算されています。
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10. リース
（1） 当半期末現在におけるリースの借手の原資産の類型別の使用権資産の内訳は以下の通りです。
＜第190（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
区分 取得価額 減価償却累計額 帳簿価額
671,801 284,664
不動産 (387,137)
38,084 17,724
車輌 (20,360)
27,488 12,071
その他 (15,417)
737,373 314,459
合計 (422,914)
＜第189（前）期＞
（単位：百万ウォン）
区分 取得価額 減価償却累計額 帳簿価額
不動産 613,717 (311,844) 301,873
車輌 32,036 (17,684) 14,352
その他 25,488 (12,685) 12,803
合計 671,241 (342,213) 329,028
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（2） 当半期と前期における使用権資産の増減内訳は以下の通りです。
＜第190（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
区分 不動産 車輌 その他 合計
期首金額 301,873 14,352 12,803 329,028
取得 69,932 9,890 2,000 81,822
処分 (825) (1,969) - (2,794)
償却 (87,588) (4,549) (2,732) (94,869)
減価償却 1,272 - - 1,272
半期末金額 284,664 17,724 12,071 314,459
＜第189（前）期＞
（単位：百万ウォン）
区分 不動産 車輌 その他 合計
期首金額 357,547 17,676 12,103 387,326
取得 128,297 6,375 6,421 141,093
処分 (3,234) (290) (15) (3,539)
償却 (179,532) (9,407) (5,706) (194,645)
減価償却 (1,205) (2) - (1,207)
期末金額 301,873 14,352 12,803 329,028
（3） 当半期末と前期末現在におけるリース負債の満期の構成内訳は以下の通りです。
＜第190（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
1ヶ月超過～ 3ヶ月超過～ 6ヶ月超過～ 1年超過～
区分 1ヶ月以下 5年超過 合計
3ヶ月以下 6ヶ月以下 1年以下 5年以下
15,617 24,356 35,127 51,008 130,028 16,809 272,945
不動産
5,443 1,447 2,115 3,678 10,714 - 23,397
車輌
903 805 1,166 2,046 8,143 - 13,063
その他
21,963 26,608 38,408 56,732 148,885 16,809 309,405
合計
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＜第189（前）期＞
（単位：百万ウォン）
1ヶ月超過～ 3ヶ月超過～ 6ヶ月超過～ 1年超過～
区分 1ヶ月以下 5年超過 合計
3ヶ月以下 6ヶ月以下 1年以下 5年以下
不動産 15,314 24,183 32,164 57,157 146,943 14,260 290,021
車輌 4,664 1,466 1,813 3,429 7,807 - 19,179
その他 503 772 1,155 1,937 8,913 - 13,280
合計 20,481 26,421 35,132 62,523 163,663 14,260 322,480
上記に表示されている金額は割引されていないキャッシュ・フローに基づき、当行の支払義務が発生する
最も早い満期日で分類しました。
（4） 当半期及び前半期中における少額原資産リース料は1,731百万ウォン、1,819百万ウォンであり、
短期リース料は存在しません。
（5） 当行はCOVID－19の直接の結果として発生した不動産賃借料の割引に対してリースの変更に該当す
るかどうかを評価しない実務上の便法を適用しました。当半期に同賃借料の割引により発生した
リース料の変動を反映するために当期損益として認識した金額は24,418百万ウォンです。
11. 無形資産
(1) 当半期末及び前期末現在における無形資産の内訳は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 第190（当）半期 第189（前）期
ソフトウェア 64,815 67,323
開発費 59,839 60,000
会員権 47,122 47,123
その他無形資産 276,613 267,467
合計 448,389 441,913
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(2) 当半期及び前期における無形資産の帳簿価額の変動内訳は以下の通りです。
＜第190（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
区分 ソフトウェア 開発費 会員権 その他無形資産 合計
67,323 60,000 47,123 267,467 441,913
期首金額
8,865 10,730 - 63,451 83,046
取得
- - -
処分 (15) (15)
-
償却（注1） (11,374) (10,891) (54,319) (76,584)
1 - 14 14 29
為替レート変動
64,815 59,839 47,122 276,613 448,389
半期末金額（注2）
（注1） その他無形資産償却費のうち、54,170百万ウォンはその他営業損益に含まれています。
（注2） その他無形資産の当初取得価額のうち、249,586百万ウォンは未払金として処理されました。
＜第189（前）期＞
（単位：百万ウォン）
区分 ソフトウェア 開発費 会員権 その他無形資産 合計
62,346 43,963 47,129 391,971 545,409
期首金額
26,596 36,226 13 25,621 88,456
取得（注1）
減損（注2） - - - (27,133) (27,133)
償却（注3） (21,618) (20,189) - (122,989) (164,796)
為替レート変動 (1) - (19) (3) (23)
67,323 60,000 47,123 267,467 441,913
期末金額（注4）
（注1） その他無形資産の取得金額は地方政府金融機関に関連する無形資産金額が含まれています。
（注2） 前期に当行は予測成果に達しない実績及び今後の展望に基づき地方政府金融機関に関連する無
形資産の回収可能価額を検討し、その結果、27,133百万ウォンの減損損失を当期損益として認
識しました。当該減損損失は包括利益計算書の営業外費用項目に含まれています。
（注3） その他無形資産償却費のうち、122,629百万ウォンはその他営業損益に含まれています。
（注4） その他無形資産のうち、298,901百万ウォンは未払金として処理されました。
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12. 関連会社等に対する投資資産
当半期末及び前期末現在、関連会社及び従属企業に対する投資資産の現況は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
持分率（%） 帳簿価額
被投資会社 所在地 決算月 業種
第190 第189 第190 第189
（当）半期 （前）期 （当）半期 （前）期
100.00 100.00
アメリカ新韓銀行 米国 12月末 銀行業 193,049 193,049
100.00 100.00
ヨーロッパ新韓銀行 ドイツ 12月末 銀行業 78,606 78,606
97.50 97.50
新韓カンボジア銀行 カンボジア 12月末 銀行業 84,351 84,351
100.00 100.00
新韓カザフスタン銀行 カザフスタン 12月末 銀行業 40,532 40,532
100.00 100.00
カナダ新韓銀行 カナダ 12月末 銀行業 79,695 79,695
100.00 100.00
新韓銀行中国有限公司 中国 12月末 銀行業 355,443 355,443
100.00 100.00
SBJ銀行（注1） 日本 3月末 銀行業 410,485 410,485
100.00 100.00
新韓バンク・ベトナム ベトナム 12月末 銀行業 389,607 389,608
99.99 99.99
メキシコ新韓銀行 メキシコ 12月末 銀行業 97,468 97,467
99.00 99.00
新韓インドネシア銀行 インドネシア 12月末 銀行業 405,868 405,868
新韓銀行-デソン
71.43 71.43
大韓民国 12月末 投資業 5,000 5,000
文化コンテンツ投資組合
BNPパリバカーディフ
14.99 14.99
大韓民国 12月末 保険業 42,204 42,204
生命保険（注2）
14.91 14.91
韓国金融安全（注4） 大韓民国 12月末 その他 3,448 3,448
- 27.45
デギ電設（注6） 大韓民国 - -
27.96 27.96
ドゥドゥロジテック（注3） 大韓民国 12月末 その他 - -
ウォン新韓フューチャース
27.78 27.78
大韓民国 12月末 投資業 3,000 3,000
新技術投資組合第1号
KST-新韓実験室創業第1号 20.00 20.00
大韓民国 12月末 投資業 1,500 1,000
ウォン新韓フューチャース
29.70 29.70
大韓民国 12月末 投資業 1,800 1,800
新技術投資組合第2号
ウォン新韓コネクト
30.00 -
大韓民国 12月末 投資業 54,000 -
新技術投資組合1号（注5）
33.33 33.33
Neoplux技術価値評価投資組合 大韓民国 12月末 投資業 5,222 10,102
パートナーズ第4号
25.00 25.00
大韓民国 12月末 投資業 12,779 13,554
Growth投資組合
KTB Newlake医療グローバル進出
大韓民国 12月末 投資業 20.00 20.00 6,770 6,770
私募投資専門会社
ニューレークグロースキャピタル
パートナーズ第2号 大韓民国 12月末 投資業 23.01 - 10,000 -
私募投資合資会社（注5）
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20.94 20.94
デグァン半導体（注3） 大韓民国 12月末 製造業 - -
35.34 35.34
ソンリムパートナーズ（注3） 大韓民国 12月末 卸売業 - -
マルチメディアテク（注6） - 21.06
大韓民国 - - - -
ヒョンジェアートプリンティング
- 31.54
大韓民国 - - - -
（注6）
ミエル（注3） 28.77 28.77
大韓民国 12月末 その他 - -
コスペックビームテック (注3) 40.92 40.92
大韓民国 12月末 その他 - -
ウォンジンホームプラン（注3） 31.69 31.69
大韓民国 12月末 その他 - -
エムスチール（注3,5） 29.45 -
大韓民国 12月末 その他 - -
ジェービーエア (注3,5) 28.77 -
大韓民国 12月末 その他 - -
リアルスピン（注3,5） 31.23 -
大韓民国 12月末 その他 - -
コリアクレジットビューロー
4.50 4.50
大韓民国 12月末 信用情報業 2,250 2,250
（注4）
コドクカンイル1ピーエフブイ
1.04 1.04
大韓民国 12月末 不動産業 50 50
（注4）
コドクカンイル10ピーエフブイ
14.00 14.00
大韓民国 12月末 不動産業 700 700
（注4）
エスビーシーピーエフブイ
12.50 12.50
大韓民国 12月末 不動産業 12,500 10,000
(注4,7)
社団法人金融貯蓄情報センター 32.26 32.26
大韓民国 12月末 サービス業 156 156
新韓－アルバトロス技術投資
33.33 33.33
大韓民国 12月末 投資業 8,100 9,100
ファンド
新韓-Neopluxエネルギー
23.33 23.33
大韓民国 12月末 投資業 11,990 10,590
新産業投資組合
STASSETS‐DA Value
24.10 24.10
大韓民国 12月末 投資業 615 615
health care投資組合1号
新韓SKS企業財務安定
大韓民国 12月末 投資業 23,99 - 1,080 -
私募投資合弁会社（注5）
韓国デジタル資産受託（注4,5） 14.98 -
大韓民国 12月末 サービス業 505 -
合計 2,318,773 2,255,443
（注1） 前期に子会社SBJ DNXを設立し、設立時の資本金はJPY50百万です。
（注2） 当行と重要な営業上の取引を通じて重要な影響力を行使できるため、関連会社に対する投資資
産として計上しました。
（注3） 更生手続の過程で出資転換により株式を取得し、更生手続中には議決権の行使ができないこと
からその他包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類して公正価値で評価しまし
た。前期以前及び当半期中に更生手続が終了したことにより正常な議決権の行使が可能となっ
たため、その他包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産から関連会社に対する投資資
産に再分類しました。
（注4） 持分率は20%未満であるものの、被投資会社の意思決定機構に参加する等、重要な影響力を有し
ているため、持分法を適用して評価しています。
（注5） 当半期に新規取得したか、関連会社投資資産に編入されました。
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（注6） 当半期中の売却により関連会社から除外されました。
（注7） 議決権持分率は4.65%です。
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13. その他資産
当半期末及び前期末現在のその他資産の内訳は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 第190（当）半期 第189（前）期
8,877,701 4,568,854
未収金
4,703,050 3,969,758
未回収内国為替債権
944,315 963,467
預け保証金
1,235,853 1,195,518
未収収益
119,445 73,013
前払費用
178,239 161,337
仮払金
64,289 85,875
雑資産
4,616 15,420
その他
現在価値割引調整 (24,679) (26,668)
貸倒引当金 (30,197) (20,356)
16,072,632 10,986,218
合計
14. 預り負債
当半期末及び前期末現在における預り負債の種類別の内訳は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
科目 第190（当）半期 第189（前）期
146,223,469
ウォン貨預り負債 131,223,458
12,279,835
要求払預金 外貨預り負債 10,205,322
158,503,304
小計 141,428,780
122,327,626 129,017,001
ウォン貨預り負債
5,725,196
外貨預り負債 5,612,183
期限付預金
59,313
公正価値リスクヘッジ損失 (46,940)
128,112,135
小計 134,582,244
11,292,728
譲渡性預金証書 4,869,513
7,003,547
発行手形預り負債 6,226,937
3,878,066
手形管理口座受託金 4,006,319
18,127
その他 18,763
308,807,907
合計 291,132,556
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15. 当期損益を通じて公正価値で測定される金融負債
（1） 当半期末及び前期末現在における当期損益を通じて公正価値で測定される金融負債の内訳は以下
の通りです。
（単位：百万ウォン）
第190（当）半期 第189（前）期
科目
利率（%） 金額 利率（%） 金額
金/銀預金 - 555,276 - 539,564
（2） 当半期及び前半期における当期損益を通じて公正価値で測定される金融負債に関連する純損益は
以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
第190（当）半期 第189（前）半期
科目
3ヶ月 累積 3ヶ月 累積
処分益 - - - 470
売渡有価証券
処分損 - - (6) (119)
1,050 2,302 1,749 4,418
処分益
処分損 (81) (215) (322) (1,177)
金/銀預り負債
16,064 -
評価益
(23,245) (5,099)
評価損 (1,053) (1,053) (34,298) (85,673)
合計 (23,329) 17,098 (37,976) (82,081)
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16. 借入負債
当半期末及び前期末現在、借入負債の種類別の内訳は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
第190（当）半期 第189（前）期
科目 利率（%） 利率（%）
金額 金額
最高 最低 最高 最低
ウォン貨 - - - 0.45 0.35 620,000
コールマネー 外貨 0.42 0.00 759,011 0.32 0.00 773,820
小計 759,011 1,393,820
売渡手形 0.60 0.00 10,572 1.10 0.00 10,706
ウォン貨 0.58 0.00 6,470 0.57 0.00 552
買戻条件付
外貨 5.15 5.15 77,723 5.15 0.59 158,880
売渡債券
小計 84,193 159,432
韓国銀行借入負債 0.25 0.25 5,312,628 0.25 0.25 5,207,892
ウォン貨
その他借入負債 4.25 0.00 7,512,310 4.25 0.00 6,754,546
借入負債
小計 12,824,938 11,962,438
外貨他店借入 0.00 0.00 90,575 0.00 0.00 72,590
銀行借入負債 0.97 0.00 4,720,276 7.50 0.00 5,247,144
外貨借入負債 転貸借入負債 0.00 0.00 9,526 0.00 0.00 8,976
その他借入負債 0.49 0.13 1,804,823 0.49 0.23 1,538,590
小計 6,625,200 6,867,300
繰延付帯費用 (91) (304)
合計 20,303,823 20,393,392
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17. 社債
当半期末及び前期末現在、社債の種類別の内訳は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
第190（当）半期 第189（前）期
区分 利率（%） 利率（%）
金額 金額
最高 最低 最高 最低
一般社債 8.00 0.73 22,540,890 8.00 0.67 22,370,890
劣後社債 4.60 2.20 3,600,125 4.60 2.20 3,200,125
ウォン貨 公正価額リスクヘッジ
(83,617) (63,652)
社債 損益
割引発行差金 (14,883) (14,599)
小計 26,042,515 25,492,764
一般社債 3.88 0.25 3,937,952 3.88 0.25 3,723,464
劣後社債 5.00 3.75 2,769,044 5.00 3.75 2,673,824
外貨 公正価額リスクヘッジ
211,421 309,880
社債 損益
割引発行差金 (32,599) (28,946)
小計 6,885,818 6,678,222
合計 32,928,333 32,170,986
18. 純確定給付負債
当行は、従業員の役務提供期間に基づき、確定給付型年金制度を運営しています。また、当行は社外積立
資産を信託会社、ファンド会社及びその他類似企業に信託しています。
（1） 確定給付型年金制度の資産及び負債
当半期末及び前期末現在、確定給付型制度における資産及び負債の内訳は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 第190（当）半期 第189（前）期
1,535,635 1,576,227
確定給付債務の現在価値
社外積立資産の公正価値 (1,597,799) (1,590,977)
財務状態表計上負債 (62,164) (14,750)
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（2） 確定給付債務の現在価値
当半期及び前期における確定給付債務の現在価値の変動内訳は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 第190（当）半期 第189（前）期
1,576,227 1,495,581
期首金額
62,464 128,226
当半期勤務費用
22,668 41,904
支払利息
再測定要素（注1,2） (63,514) (36,779)
給与支給額 (62,160) (67,233)
5,277
その他 (332)
282 9,251
過去勤務費用
1,535,635 1,576,227
半期末金額
（注1） 当半期に発生した再測定要素は財務的仮定の変動による数理計算上の利益51,641百万ウォン、
経験調整による数理計算上の利益11,873百万ウォンで構成されています。.
（注2） 前期に発生した再測定要素は財務的仮定の変動による数理計算上の利益39,143百万ウォン、経
験調整による数理計算上の損失2,364百万ウォンで構成されています。
（3） 社外積立資産の公正価値
当半期及び前期における社外積立資産の公正価値の変動内訳は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 第190（当）半期 第189（前）期
1,590,977 1,445,985
期首金額
23,453 41,769
受取利息
再測定要素 (11,839) (15,611)
55,000 179,000
使用者の拠出金
給付支給額 (59,792) (60,166)
1,597,799 1,590,977
半期末金額
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19. 引当負債
（1） 当半期及び前期における未使用限度及び金融支払保証引当負債に対する変動内訳は以下の通りで
す。
＜第190（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
貸付約定及びその他信用関連負債 金融保証
全期間予想信用損失 全期間予想信用損失
12ヶ月 12ヶ月
区分 合計
予想 予想
減損 減損
減損認識 減損認識
信用損失 信用損失
未認識 未認識
期首金額 64,862 13,125 - 107,469 6,779 1,448 193,683
12ヶ月予想
4,055 - 2,798 - -
(4,055) (2,798)
信用損失に振替
全期間予想
3,287 - 2,221 - -
(3,287) (2,221)
信用損失に振替
信用が減損した
47 - - - -
(16) (31)
金融資産に振替
繰入（戻入）額 1,110
(13,497) (1,811) (47) (2,128) (66) (16,439)
為替レート変動 641 53 - 518 113 56 1,381
- - - 18,596 18,200
その他（注1） (365) (31)
52,758 10,568 - 125,032 7,060 1,407 196,825
半期末金額
（注1） 当初公正価値で評価する金融保証契約の新規発生と満期到来による変動及び割引率変動による
効果等です。
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＜第189（前）期＞
（単位：百万ウォン）
貸付約定及びその他信用関連負債 金融負債
全期間予想信用損失 全期間予想信用損失
12ヶ月 12ヶ月
区分 合計
予想 予想
減損 減損
減損認識 減損認識
信用損失 信用損失
未認識 未認識
期首金額 49,104 11,677 6 95,845 5,032 1,857 163,521
12ヶ月予想
3,593 - 1,026 - -
(3,593) (1,026)
信用損失に振替
全期間予想
1,980 - 2,222 - -
(1,980) (2,222)
信用損失に振替
信用が減損した
158 - - - -
(54) (104)
金融資産に振替
繰入（戻入）額 15,115 3,293 3,003 1,026 21,895
(164) (378)
為替レート変動 -
(916) (128) (1,282) (229) (112) (2,667)
- - - 11,099 81 10,934
その他（注1） (246)
64,862 13,125 - 107,469 6,779 1,448 193,683
期末金額
（注1） 当初公正価値で評価する金融保証契約の新規発生と満期到来による変動及び割引率変動による
効果等です。
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（2） 当半期及び前期におけるその他引当負債に対する変動内訳は以下の通りです。
＜第190（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
区分 復旧引当負債 訴訟 非金融支払保証 その他 合計
40,884 8,892 20,817 107,469 178,062
期首金額
222 113 1,611 49,777 51,723
繰入（戻入）額
- -
使用額 (644) (3,727) (4,371)
- - 511 119
為替レート変動 (392)
1,483 - - - 1,483
その他（注1）
41,945 9,005 22,939 153,127 227,016
半期末金額
（注1） 割引率変動による効果等です。
＜第189（前）期＞
（単位：百万ウォン）
区分 復旧引当負債 訴訟 非金融支払保証 その他 合計
39,089 5,895 24,240 43,290 112,514
期首金額
1,344 3,046 64,598 66,563
繰入（戻入）額 (2,425)
-
使用額 (920) (49) (3,023) (3,992)
- - 682
為替レート変動 (989) (307)
1,371 - 1,922 3,284
その他（注1） (9)
40,884 8,892 20,817 107,469 178,062
期末金額
（注1） 割引率変動による効果等です。
（3） 復旧引当負債
復旧引当負債は事業年度末現在、賃借店舗の将来予想復旧費用の最善の見積を適切な割引率で割り引いた
現在価値です。同復旧費用の支出は個別賃借店舗の賃借契約終了時点で発生する予定であり、これを合理
的に見積るために過去10年間、賃借契約が終了した賃借店舗の平均存続期間を利用しました。また、予想
復旧費用を見積るために、過去3年間復旧工事が発生した店舗の実際の復旧工事費用の平均値及び3年間の
平均インフレーション率を使用しました。
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20. その他負債
当半期末及び前期末現在におけるその他負債の内訳は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
科目 第190（当）半期 第189（前）期
未払金 8,859,506 4,912,083
信託勘定未払金 5,547,524 5,370,765
未払費用 1,607,493 1,782,829
代理店 2,266,577 1,239,226
未払内国為替債務 1,270,798 5,676,750
リース負債（注1） 309,405 322,480
代行業務収入金 959,537 780,505
受取保証金 374,175 447,793
未払外国為替債務 250,715 258,818
仮受金 33,029 38,821
前受収益 53,402 62,778
諸税預り金 65,474 121,046
雑負債 346,443 161,995
現在価値割引調整 (9,848) (13,513)
合計 21,934,230 21,162,376
（注1） 当半期におけるリース負債の測定値に含まれない変動リース料に該当する費用は42百万ウォ
ン、リース取引による現金流出額は87,952百万ウォン、リース負債に対する支払利息は2,353百
万ウォンです。前半期におけるリース負債測定値に含まれない変動リスクに該当する費用は61
百万ウォン、リースによる現金流出額は84,129百万ウォン、リース負債に対する支払利息は
3,193百万ウォンです。
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21. 資本
（1） 当半期末及び前期末現在における資本の内訳は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
科目 第190（当）半期 第189（前）期
資本金 普通株式資本金 7,928,078 7,928,078
新種資本証券 1,586,662 1,586,662
資本剰余金 株式発行超過金 398,080 398,080
ストックオプション 2,385 7,745
資本調整 その他資本調整 2,989 403
小計 5,374 8,148
その他包括利益を通じて
(90,530) 83,023
公正価値で測定される金融商品評価損益
その他
海外事業損益 (61,070) (70,921)
包括利益累計額
確定給付型制度の再測定要素 (252,694) (290,159)
小計 (404,294) (278,057)
法定積立金（注1） 2,437,255 2,254,638
任意積立金（注2） 13,518,553 12,738,659
利益剰余金 その他準備金（注3） 156,327 135,023
未処分利益剰余金（注4） 1,168,624 1,753,815
小計 17,280,759 16,882,135
合計 26,794,659 26,525,046
（注1） 銀行法第40条の規定により資本金の総額に達するまで、決算純利益金の配当時毎にその純利益
金の10%以上を決算期毎に積み立てた利益準備金で、欠損補填及び資本繰入の場合を除いてはこ
れを使用できません。
（注2） 当半期末における2,276,212 百万ウォンの貸倒準備金及び355,898百万ウォンの再評価積立金が
含まれており、前期末における2,195,634百万ウォンの貸倒準備金及び355,898百万ウォンの再
評価積立金が含まれています。
（注3） 海外支店で現地の法令により積み立てた準備金で、現地所在支店の欠損補填に対してのみ使用
することができます。
（注4） 当半期末の貸倒準備金繰入予定額193,253百万ウォン及び前期末の貸倒準備金繰入予定額80,578
百万ウォンが含まれています。
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（2） 当半期末及び前期末現在における資本金の内訳は以下の通りです。
区分 第190（当）半期 第189（前）期
発行する株式総数 2,000,000,000株 2,000,000,000株
1株当たり金額 5,000ウォン 5,000ウォン
発行済株式数 1,585,615,506株 1,585,615,506株
（3） 新種資本証券
当半期末及び前期末現在、資本に分類された新種資本証券は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
金額
区分 発行日 満期日 利率（%）
第190（当）半期 第189（前）期
4.63
2013-06-07 2043-06-07 299,568 299,568
3.33
2017-06-29 永久債 129,701 129,701
3.81
2017-06-29 永久債 69,844 69,844
3.70
2018-10-15 永久債 199,547 199,547
ウォン貨
新種資本証券
3.30
2019-02-25 永久債 299,327 299,327
2020-02-25 永久債 239,459 239,459 2.88
2020-02-25 永久債 49,888 49,888 3.08
2020-11-05 永久債 299,328 299,328 2.87
合計 1,586,662 1,586,662
新種資本証券配当金 27,624 44,529
加重平均利率（%） 3.51 3.44
上記の新種資本証券は、発行日以降5年または10年が経過した後、当行が早期償還することができ、満期
日に同一の条件で満期を延長することができます。
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（4） その他包括利益累計額
当半期及び前半期におけるその他包括利益累計額の再分類調整を含めた変動内訳は以下の通りです。
＜第190（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
当期損益に 当期損益に
再分類される項目 再分類されない項目
その他包括利益を その他包括利益を
区分 合計
通じて公正価値で 海外事業 通じて公正価値で 確定給付型制度
測定される金融商品 損益 測定される 再測定要素
の評価損益 金融商品の評価損益
期首金額 71,467 (70,921) 11,556 (290,159) (278,057)
当半期発生差益（差損）：
公正価値評価による増減 (254,936) - 32,292 - (222,644)
当期損益に含まれた差益
（差損）の再分類調整：
資産減損による増減 (1,291) - - - (1,291)
処分による増減 (55,948) - - - (55,948)
リスクヘッジ会計適用効果 3,099 (16,273) - - (13,174)
為替レート差異による効果 - 29,861 (21) - 29,840
確定給付型制度の再測定 - - - 51,675 51,675
売却等により利益剰余金に
- - 37,423 - 37,423
移転された金額
税効果 84,996 (3,737) (19,166) (14,211) 47,882
半期末金額 (152,613) (61,070) 62,084 (252,695) (404,294)
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＜第189（前）半期＞
（単位：百万ウォン）
当期損益に 当期損益に
再分類される項目 再分類されない項目
その他包括利益を その他包括利益を
区分 合計
通じて公正価値で 海外事業 通じて公正価値で 確定給付型制度再
測定される金融商品 損益 測定される金融商品 測定要素
の評価損益 の評価損益
期首金額 97,050 (46,627) (14,245) (305,506) (269,328)
当半期発生差益（差損）：
公正価値評価による増減 173,754 - (34,429) - 139,325
当期損益に含まれた差益
（差損）の再分類調整：
資産減損による増減 (1,181) - - - (1,181)
処分による増減 (44,298) - - - (44,298)
リスクヘッジ会計適用効果 (13,604) (10,649) - - (24,253)
為替レート差異による効果 - 17,391 1,795 - 19,186
確定給付型制度の再測定 - - - (15,257) (15,257)
売却等により利益剰余金に
- - 5,055 - 5,055
移転された金額
税効果 (31,535) (1,854) 7,584 4,196 (21,609)
半期末金額 180,186 (41,739) (34,240) (316,567) (212,360)
（5） 配当金
前期における普通株式の配当金計算内訳は以下の通りです。
（単位：株、ウォン）
区分 第189（前）期
配当対象株式数 1,585,615,506
1株当たり額面金額 5,000
額面配当率 9.71%
1株当たり配当金額 485.62
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（6） 配当性向
前期における普通株式に対する配当性向の計算内訳は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 第189（前）期
普通株式配当金 770,000
当期純利益 1,826,170
配当性向（当期純利益基準） 42.16%
貸倒準備金反映後の調整利益 1,745,592
配当性向（貸倒準備金反映後の調整利益基準） 44.11%
22. 貸倒準備金
貸倒準備金は銀行業監督規定第29条第1項及び第2項により算出及び開示される事項です。
（1） 貸倒準備金の残高
当半期末及び前期末現在における貸倒準備金の残高は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 第190（当）半期 第189（前）期
貸倒準備金積立額 2,276,212 2,195,634
貸倒準備金繰入予定額 193,253 80,578
貸倒準備金残高 2,469,465 2,276,212
（2） 貸倒準備金繰入（戻入）必要額及び貸倒準備金反映後の調整利益等
当半期及び前半期の貸倒準備金繰入（戻入）必要額及び貸倒準備金反映後の調整利益等は以下の通りで
す。
（単位：百万ウォン）
第190（当）半期 第189（前）半期
区分
3ヶ月 累積 3ヶ月 累積
貸倒準備金繰入（戻入）額 72,549 193,253 (92,270) (9,411)
貸倒準備金反映後の調整利益（注1） 579,517 1,030,127 580,217 1,041,321
貸倒準備金反映後の1株当たり調整利益（ウォン） 357 632 359 643
（注1） 上記の貸倒準備金反映後の調整利益は韓国採択国際会計基準による数値ではなく、税効果考慮
前の貸倒準備金繰入額を半期純利益に反映した場合を仮定して算出された情報です。
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23. 純利息損益
（1） 当半期及び前半期における受取利息の内訳は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
第190（当）半期 第189（ 前 ）半期
区分
3ヶ月 累積 3ヶ月 累積
現金預け金利息 4,442 8,306 10,029 24,900
当期損益を通じて公正価値で
36,471 76,269 58,459 119,119
測定される有価証券利息
その他包括利益を通じて公正価値で
115,958 233,621 144,779 311,648
測定される有価証券利息
償却原価で測定される有価証券利息 94,778 187,885 99,356 202,085
貸付債権利息（注1） 1,765,278 3,486,947 1,888,524 3,835,198
その他利息 11,242 21,941 13,928 28,248
合計 2,028,169 4,014,969 2,215,075 4,521,198
減損された金融資産から発生した受取利息 4,130 8,352 5,080 9,813
（注1） 当半期及び前半期の貸付債権利息には当期損益を通じて公正価値で測定される貸付債権からの
受取利息がそれぞれ4,003百万ウォン及び5,062百万ウォン含まれており、このうち、最近3ヶ月
の受取利息は2,015百万ウォン及び2,168百万ウォンです。
（2） 当半期及び前半期における支払利息の内訳は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
第190（当）半期 第189（前）半期
区分
3ヶ月 累積 3ヶ月 累積
償却原価で測定される金融負債（注1）
預り負債利息 426,542 873,225 656,169 1,399,322
借入負債利息 31,873 66,219 61,089 129,420
社債利息 129,236 259,883 170,537 359,294
その他利息 6,832 13,855 7,882 24,931
合計 594,483 1,213,182 895,677 1,912,967
（注1） 当半期及び前半期における当期損益を通じて公正価値で測定される金融負債の支払利息はあり
ません。
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24. 純手数料損益
当半期及び前半期における手数料の受取・支払の内訳は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
第190（当）半期 第189（前）半期
区分
3ヶ月 累積 3ヶ月 累積
与信取扱手数料 19,320 38,216 19,846 47,633
電子金融手数料 38,218 75,475 34,608 70,686
仲介手数料 23,245 47,975 20,949 43,252
業務代行手数料 69,524 136,771 76,429 153,334
投資金融手数料 30,320 45,106 25,931 42,315
受取手数料
外国為替受取手数料 29,276 54,801 25,758 53,542
信託報酬手数料 52,088 104,910 34,915 90,436
受取保証料 19,431 37,850 19,271 38,657
その他手数料 29,089 64,665 27,859 55,999
合計 310,511 605,769 285,566 595,854
与信関連手数料 7,355 17,276 9,266 20,135
ブランド使用手数料 10,569 21,139 12,256 21,139
サービス関連手数料 11,112 21,860 10,321 20,670
支払手数料 売買及び仲介関連手数料 2,030 3,828 2,062 4,353
外国為替支払手数料 5,166 10,094 5,864 12,186
その他手数料 26,729 46,172 17,242 34,492
合計 62,961 120,369 57,011 112,975
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25. 受取配当
当半期及び前半期における受取配当の内訳は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
第190（当）半期 第189（前）半期
区分
3ヶ月 累積 3ヶ月 累積
当期損益を通じて公正価値で
164 527 98 466
測定される有価証券
その他包括利益を通じて
公正価値で測定される有価証券（注 2,344 13,312 1,917 10,341
1）
合計 2,508 13,839 2,015 10,807
（注1） 当半期に処分された銘柄に対する受取配当は383百万ウォンであり、前半期に処分された銘柄に
対する受取配当は1,451百万ウォンです。
26. 当期損益を通じて公正価値で測定される金融商品関連損益
当半期及び前半期における当期損益を通じて公正価値で測定される金融商品関連損益の内訳は以下の通り
です。
（単位：百万ウォン）
第190（当）半期 第189（前）半期
区分
3ヶ月 累積 3ヶ月 累積
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評価益 69,218 129,158 47,240 81,700
処分益 10,171 25,795 13,695 39,143
評価損 (25,234) (79,864) 12,934 (35,767)
債務証券
処分損 (28,990) (36,331) (9,788) (24,178)
その他利益 38,340 69,126 22,136 45,505
小計 63,505 107,884 86,217 106,403
評価益 1,397 2,234 3,556 4,017
処分益 3,565 6,031 1,324 1,356
持分証券 評価損 (369) (1,777) 2,309 (1,480)
当期損益を
処分損 (175) (2,012) (311) (448)
通じて
小計 4,418 4,476 6,878 3,445
公正価値で
評価益 (18,463) 20,846 4,792 17,605
測定される
処分益 1,050 2,302 1,749 4,418
金融商品
金/銀関連 評価損 6,488 (1,053) (29,222) (85,673)
処分損 (81) (215) (322) (1,177)
小計 (11,006) 21,880 (23,003) (64,827)
評価益 (3) 3,265 5,571 7,502
当期損益を
処分益 4,765 9,020 1,511 4,686
通じて
公正価値で 評価損 (2,071) (3,236) (134) (2,115)
測定される
処分損 (525) (555) (392) (1,603)
貸付債権
小計 2,166 8,494 6,556 8,470
合計 59,083 142,734 76,648 53,491
評価及び取引益 326,057 3,768,374 418,263 5,333,162
外国為替
評価及び取引損 (289,336) (3,638,229) (451,638) (5,123,685)
関連
小計 36,721 130,145 (33,375) 209,477
評価及び取引益 154,804 412,249 147,742 477,081
金利関連 評価及び取引損 (150,768) (419,551) (151,250) (573,126)
小計 4,036 (7,302) (3,508) (96,045)
売買目的
評価及び取引益 1,079 5,516 903 18,493
デリバティブ
株式関連 評価及び取引損 (4,862) (9,647) (4,799) (18,874)
小計 (3,783) (4,131) (3,896) (381)
評価及び取引益 555 555 11,416 23,555
商品関連 評価及び取引損 (2,868) (6,244) (2,130) (4,654)
小計 (2,313) (5,689) 9,286 18,901
合計 34,661 113,023 (31,493) 131,952
総計 93,744 255,757 45,155 185,443
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27. 一般管理費
当半期及び前半期における一般管理費の内訳は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
第190（当）半期 第189（前）半期
区分
3ヶ月 累積 3ヶ月 累積
長・短期従業員給付 408,719 819,678 396,782 798,706
確定給付型退職給付費用 30,005 61,962 31,526 63,993
従業員給付 確定拠出型退職給付費用 19 219 16 215
解雇給付費用 46,372 46,396 216 879
小計 485,115 928,255 428,540 863,793
減価償却費 26,439 52,776 29,897 60,408
無形資産償却費 11,323 22,414 10,607 20,837
減価償却費及び
その他償却費
リース使用権資産減価償却費 47,417 94,869 48,908 98,500
小計 85,179 170,059 89,412 179,745
賃借料 11,821 24,084 11,069 22,594
サービス費 57,879 96,865 55,785 100,412
租税公課 35,523 50,505 34,928 52,626
その他
広告宣伝費 16,629 25,992 16,385 25,399
一般管理費
ＩＴ運用費 12,902 22,749 13,657 23,986
その他管理費 33,646 70,495 32,608 71,317
小計 168,400 290,690 164,432 296,334
合計 738,694 1,389,004 682,384 1,339,872
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28. その他営業損益
当半期及び前半期におけるその他営業損益の内訳は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
第190（当）半期 第189（前）半期
区分
3ヶ月 累積 3ヶ月 累積
その他営業収益
償却原価で測定される
3,072 5,432 40 2,347
貸付債権処分益
資産処分
関連 償却債権処分益 - - 11,920 11,920
小計 3,072 5,432 11,960 14,267
リスクヘッジ対象関連利益 (2,863) 144,177 (34,939) 44,420
リスクヘッジ手段関連利益 5,177 17,872 90,218 379,744
支払保証引当負債戻入額 - - 1,895 1,895
その他
営業収益
その他負債性引当金戻入額 2,688 2,688 (272) -
その他 12,026 24,836 2,440 2,577
小計 17,028 189,573 59,342 428,636
その他営業収益合計 20,100 195,005 71,302 442,903
その他営業費用
資産処分
貸付債権処分損 - - 5,042 5,042
関連
リスクヘッジ対象関連損失 3,218 15,710 91,078 369,022
リスクヘッジ手段関連損失 (5,153) 149,988 (35,661) 45,803
支払保証引当金繰入額 1,316 1,611 (55) -
その他負債性引当負債繰入額 (6,476) - 907 907
その他
営業費用
基金拠出金 95,489 185,903 89,945 175,567
預金保険料 99,706 191,020 79,949 154,497
その他 57,720 110,171 63,648 120,455
小計 245,820 654,403 289,811 866,251
その他営業費用合計 245,820 654,403 294,853 871,293
その他営業損益 (225,720) (459,398) (223,551) (428,390)
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29. 営業収益
当半期及び前半期中の営業収益の内訳は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
第190（当）半期 第189（前）半期
区分
3ヶ月 累積 3ヶ月 累積
受取利息 2,028,169 4,014,969 2,215,075 4,521,198
受取手数料 310,511 605,769 285,566 595,854
受取配当 2,508 13,839 2,015 10,807
当期損益を通じて
592,536 4,454,472 679,898 6,058,222
公正価値で測定される金融商品関連利益
外国為替取引利益 93,770 1,212,672 (95,454) 1,380,885
その他包括利益を通じて
18,345 55,315 56,291 125,580
公正価値で測定される有価証券処分益
支払保証引当負債戻入 1,084 1,084 - -
未使用限度引当負債戻入 7,004 15,355 (3,194) -
その他営業収益 20,100 195,005 71,302 442,903
合計 3,074,027 10,568,480 3,211,499 13,135,449
30. 法人所得税費用及び繰延税金
（1） 法人所得税費用の構成内訳
当半期及び前半期における法人所得税費用の算出内訳は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
第190（当）半期 第189（前）半期
区分
3ヶ月 累積 3ヶ月 累積
当半期法人所得税負担額 198,715 298,097 198,880 295,483
一時差異による繰延税金変動額 (4,202) 57,187 (266) 57,352
税務上の欠損金による繰延税金変動額 6,386 11,344 15,929 22,936
資本に直接反映された法人所得税 21,589 49,916 (36,242) (24,564)
法人所得税費用 222,488 416,544 178,301 351,207
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（2） 法人所得税費用の差異内訳
当半期及び前半期における税引前純利益と法人所得税費用間の関係は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 第190（当）半期 第189（前）半期
税引前純利益 1,639,924 1,383,116
適用税率 27.50% 27.50%
適用税率による法人所得税 445,798 375,176
非課税収益 (455) (4,047)
非控除費用 4,462 3,518
連結納税 (13,861) (21,885)
法人所得税還付額 4,268 (904)
その他（税率差異等） (23,668) (651)
法人所得税費用 416,544 351,207
実効税率 25.40% 25.39%
31. 1株当たり利益
当半期及び前半期における1株当たり利益の計算内訳は以下の通りです。
（1） 1株当たり利益
（単位：百万ウォン）
第190（当）半期 第189（前）半期
区分
3ヶ月 累積 3ヶ月 累積
半期純利益 652,066 1,223,380 487,946 1,031,909
新種資本証券配当 (13,812) (27,624) (11,664) (21,210)
普通株式に帰属される利益 638,254 1,195,756 476,282 1,010,699
加重平均流通普通株式数（株） 1,585,615,506 1,585,615,506 1,585,615,506 1,585,615,506
基本的及び希薄化後
402 754 300 637
1株当たり純利益（ウォン）
当行は希薄化後潜在的普通株式を保有しておらず、ストックオプションは希薄化効果がないため、当半期
及び前半期の希薄化後1株当たり純利益は基本的1株当たり純利益と一致します。
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（2） 加重平均流通普通株式数
（単位：株、日）
区分 期間 株式数 加重値 加重平均流通普通株式数
第190（当）半期 2021.01.01～2021.06.30 1,585,615,506 181/181 1,585,615,506
第189（前）半期 2020.01.01～2020.06.30 1,585,615,506 182/182 1,585,615,506
32. 偶発及び約定事項
（1） 当半期末及び前期末現在、支払保証及び約定の種類別の金額は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 第190（当）半期 第189（前）期
確定支払保証 10,859,029 10,698,475
支払保証 未確定支払保証 4,655,001 3,296,043
小計 15,514,030 13,994,518
ウォン貨貸付約定 80,404,814 79,073,862
外貨貸付約定 14,691,465 15,118,470
約定 ABS及びABCP買入約定 5,138,649 5,432,808
その他 3,453,124 2,970,548
小計 103,688,052 102,595,688
担保裏書手形 2,744 1,650
裏書手形 無担保裏書手形 10,901,020 7,324,559
小計 10,903,764 7,326,209
合計 130,105,846 123,916,415
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（2） 支払保証引当負債
当半期末及び前期末現在、支払保証引当負債の設定対象及び支払保証引当負債の設定比率は以下の通りで
す。
（単位：百万ウォン）
区分 第190（当）半期 第189（前）期
確定支払保証 10,859,029 10,698,475
未確定支払保証 4,655,001 3,296,043
ABS及びABCP買入約定 5,138,649 5,432,808
担保裏書手形 2,744 1,650
設定対象支払保証総額 20,655,423 19,428,976
支払保証引当負債 156,438 136,513
引当負債設定比率（%） 0.76 0.70
（3） 係争中の訴訟事件
当半期末現在、当行に関連して係争中の被訴訟事件は以下の通りです。
（単位：件、百万ウォン）
事件名 件数 訴価 事件内容 訴訟現況
原告は自身名義の口座に入金され
た金額を本人の同意なしで当行が 2017年以降、当行が1審、2審勝訴
預金返還請求の
1 4,606 取消処理したと主張し、同金額相 しており、原告側の上告により3
訴訟
当の預金を原告に支払うことを請 審が進行されている。
求した。
原告は相続財産の一部である譲渡
預金返還請求の 1審で勝訴したが、2審敗訴後、上
1 2,795 性預金証書の返還を請求する訴訟
訴訟 告して3審が進行されている。
を提起した。
186 100,752 損害賠償等多数
その他
合計 108,153
188
当行は当半期末現在、1審で敗訴が決定された訴訟案件等に関して9,005百万ウォンを訴訟引当負債として
計上しており、引当負債として計上された訴訟以外の残余訴訟結果は財務諸表に重大な影響を及ぼさない
と予測されているものの、今後の訴訟結果により追加的な損失が発生する可能性もあります。
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(4) その他
当行はライムCIファンド等の買戻遅延により予想される顧客損失に対して2021年4月19日付の金融監督院
の金融紛争調整委員会の結果及び2021年4月21日付の取締役会決議により、当半期末現在、義務履行のた
めに支払う可能性の高い損害賠償金見積額1,317億ウォンを引当負債等として認識しており、これに関連
して流動性供給のために先に支払った金額及び事実関係確認を通じて賠償した金額は、当半期末現在
1,387億ウォンです。
33. キャッシュ・フロー計算書に対する注記
当半期末及び前期末現在、キャッシュ・フロー計算書上の現金及び現金性資産の内訳は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 第190（当）半期 第189（前）期
現金 2,457,377 1,635,696
支払準備預け金 10,590,737 16,711,286
その他預け金 3,817,657 4,453,049
財務状態表上の現金預け金 16,865,771 22,800,031
使用制限預け金 (11,793,335) (19,196,541)
取得当時に満期日が3ヶ月を超過した預け金 (235,497) (857,405)
合計 4,836,939 2,746,085
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34. 関連当事者取引
（1） 関連当事者債権・債務
当半期末及び前期末現在、関連当事者間の重要な債権・債務の内訳は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
関連当事者 勘定科目 第190（当）半期 第189（前）期
1） 連結対象従属企業
現金預け金 2,898 16,461
貸付債権 183,495 205,791
貸倒引当金 (260) (452)
ヨーロッパ新韓銀行
その他資産 44 93
預り負債 77 98
借入負債 99,260 106,301
現金預け金 99 20
貸付債権 345,780 306,816
新韓カンボジア銀行 貸倒引当金 (705) (911)
その他資産 526 1,248
引当負債 1 2
現金預け金 303 279
貸倒引当金 (1) (2)
新韓カザフスタン銀行
その他資産 297 312
引当負債 395 367
現金預け金 878 543
貸付債権 72,900 81,064
貸倒引当金 (150) (166)
カナダ新韓銀行
その他資産 53 70
預り負債 10 195
借入負債 17,889 5,533
現金預け金 12,396 18,486
貸付債権 90,912 87,766
貸倒引当金 (144) (148)
新韓銀行中国有限公司 その他資産 275 84
預り負債 4,737 3,763
借入負債 9,364 18,632
引当負債 97 93
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現金預け金 31,102 88
貸付債権 39,550 43,520
貸倒引当金 (46) (29)
その他資産 1,113 7
SBJ銀行
預り負債 3,245 5,104
借入負債 73,543 71,732
引当負債 - 14
その他負債 1,099 -
現金預け金 72 302
デリバティブ資産 123 99
貸付債権 43,837 37,975
貸倒引当金 (6) (8)
その他資産 3,777 292
新韓バンク・ベトナム
預り負債 49,847 43,395
デリバティブ負債 136 -
借入負債 342,073 429,443
引当負債 395 340
その他負債 3,387 -
現金預け金 129 57
デリバティブ資産 - 743
貸付債権 351,692 342,284
新韓インドネシア銀行 貸倒引当金 (717) (696)
その他資産 386 491
預り負債 23,281 1,059
引当負債 - 2
その他資産 1 -
アメリカ新韓銀行
その他負債 1 -
貸付債権 110,288 112,717
貸倒引当金 (225) (969)
メキシコ新韓銀行
その他資産 164 197
引当負債 6 10
その他資産 11,107 -
信託
その他負債 432,754 288,108
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当期損益を通じて
公正価値で測定される 1,521,860 1,671,107
金融資産
デリバティブ資産 2,535 11,102
貸付債権 33,957 14,393
貸倒引当金 (33) (18)
構造化企業
その他資産 69,280 56,657
預り負債 12,187 9,343
デリバティブ負債 11,183 1,392
引当負債 70,538 59,168
その他負債 2,596 2,157
2） 当行の支配企業
当期法人所得税資産 9,883 81
預り負債 43 3
新韓金融持株会社
当期法人所得税負債 198,944 216,423
その他負債 49,600 42,339
3） 同一支配企業
デリバティブ資産 5,576 27,672
貸付債権 30,599 39,255
貸倒引当金 (14) (18)
その他資産(注1) 7,080 6,359
新韓カード
預り負債 57,334 81,186
デリバティブ負債 1,613 -
引当負債 333 123
その他負債 22,496 25,029
現金預け金
6,105 14,967
デリバティブ資産 4,581 12,187
貸付債権 11,300 5,440
貸倒引当金 (23) (11)
新韓金融投資
その他資産(注1) 17,095 24,437
預り負債 878,537 830,888
デリバティブ負債 1,316 1,651
引当負債 491 536
その他負債 37,965 44,137
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デリバティブ資産 13,043 12,177
その他資産 7 6
預り負債 48,791 47,877
新韓生命
デリバティブ負債 6,826 31,288
引当負債 - 10
その他負債 10,402 10,618
預り負債 31,198 1,997
新韓キャピタル 引当負債 23 23
その他負債 13,575 13,575
貸付債権 2,044 8,885
貸倒引当金 (1) (6)
済州銀行 その他資産 - 1
預り負債 238 3,118
その他負債 2,139 2,139
預り負債 5,790 5,510
新韓信用情報
その他負債 2,357 2,267
新韓代替投資運用 預り負債 21,915 6,853
預り負債 85,130 89,087
新韓資産運用
その他負債 705 766
その他資産 13,311 9,028
新韓DS 預り負債 1,531 560
その他負債 11,848 9,998
新韓貯蓄銀行 その他負債 9,126 8,987
預り負債 12,107 31,131
新韓アイタス
その他負債 6 11
預り負債 43 160
新韓AI
その他負債 1,878 1,992
預り負債 6,217 301
新韓REITs運用
その他負債 24 -
デリバティブ資産 1,313 505
預り負債 20,804 6,033
オレンジライフ生命保険
デリバティブ負債 357 4,483
その他負債 308 161
貸付債権 2,883 1,929
その他資産 64 -
アジア信託
預り負債 182,650 184,260
その他負債 73 148
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新韓ベンチャー投資 預り負債 49 -
4） 関連会社及び同一支配企業の関連会社
BNPパリバカーディフ生命保険 預り負債 10,271 13,941
BNPパリバカーディフ損害保険 預り負債 964 41
ドリームハイ投資組合3号 預り負債 4 4
パートナーズ第4号Growth投資組合 預り負債 9,234 2,802
クレディアンヘルスケア第2号
預り負債 - 2
私募投資合資会社(注2)
スノーボール投資組合第2号 預り負債 214 1,739
イウム第3号私募投資合資会社(注2) 預り負債 - 20
社団法人金融貯蓄情報センター 預り負債 20 7
韓国金融安全 預り負債 618 568
ヘルメス私募投資合資会社 預り負債 364 352
コリアクレジットビューロー 預り負債 7 2,088
貸付債権 15,750 24,000
コドクカンイル1ピーエフブイ
貸倒引当金 (47) (71)
エスビーシーピーエフブイ 預り負債 10,538 8,011
スプロットグローバル
預り負債 216 258
新再生第1号私募投資合資会社
貸付債権 800 800
IMMインベストメント 貸倒引当金 (2) (2)
預り負債 4,689 10,820
貸付債権 9,600 9,400
コドクカンイル10ピーエフブイ 貸倒引当金 (20) (19)
預り負債 2,167 2,718
新韓グローバルヘルスケア
預り負債 1 1
投資組合第2号
貸付債権 - 151
コスペクビムテック 貸倒引当金 - (95)
預り負債 1 1
IMMスペシャルシチュエーション
預り負債 150 117
1の2号私募投資合資会社
NVステーション私募投資合資会社 預り負債 47 100
韓国デジタル資産受託 預り負債 797 -
SWS新技術組合 預り負債 115 -
ウェーブテクノロジー 預り負債 340 -
5） 主な経営者
貸付債権 4,679 5,146
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貸倒引当金 (1) (2)
1 1
引当負債
（注1） リース使用権資産が含まれています。
（注2） 重要な影響力を有していないため、当半期中に関連会社から除外しました。
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（2） 関連当事者収益・費用
当半期及び前半期における関連当事者間の重要な取引内訳は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
関連当事者 勘定科目 第190（当）半期 第189（前）半期
1） 連結対象従属企業
受取利息 173 1,261
受取手数料 89 166
ヨーロッパ新韓銀行
貸倒引当金戻入
192 93
（貸倒償却費）
受取利息 1,369 2,651
受取手数料 438 165
新韓カンボジア銀行
貸倒引当金戻入
206 696
（貸倒償却費）
その他営業費用 - 3
受取手数料 226 196
その他営業収益 - 63
新韓カザフスタン銀行
貸倒引当金戻入
2 (21)
（貸倒償却費）
その他営業費用 (28) -
受取利息 328 1,150
受取手数料 138 182
カナダ新韓銀行
その他営業収益 3 -
貸倒引当金戻入
16 86
（貸倒償却費）
受取利息 362 2,144
受取手数料 333 431
貸倒引当金戻入
新韓銀行中国有限公司 4 75
（貸倒償却費）
支払利息 - (4)
その他営業費用 (4) (2)
受取利息 54 988
受取手数料 1,024 1,044
その他営業収益 14 -
SBJ銀行
貸倒引当金戻入
(18) (7)
（貸倒償却費）
支払利息 - (1)
その他営業費用 - (58)
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受取利息 - 6
受取手数料 1,471 2,401
デリバティブ関連利益 21 1,353
貸倒引当金戻入
新韓バンク・ベトナム 2 63
（貸倒償却費）
支払利息 (884) (5,647)
デリバティブ関連損失 (577) -
その他営業費用 (55) (611)
アメリカ新韓銀行 受取手数料 176 172
受取利息 1,533 4,214
受取手数料 453 733
その他営業収益 2 2
新韓インドネシア銀行
デリバティブ関連損失 (957) -
貸倒引当金戻入
(20) (21)
（貸倒償却費）
受取利息 444 1,154
受取手数料 126 135
その他営業収益 4 -
メキシコ新韓銀行
貸倒引当金戻入
745 (99)
（貸倒償却費
その他営業費用 - (11)
受取手数料 11,107 10,384
信託
支払利息 (728) (1,355)
受取利息 7,424 15,997
受取手数料 11,362 5,873
デリバティブ関連利益 5,575 19,452
その他営業収益 346 594
構造化企業
貸倒引当金戻入
(15) (419)
（貸倒償却費）
支払利息 (4) (4)
デリバティブ関連損失 (16,531) (791)
その他営業費用 (11,371) 10,159
2） 当行の支配企業
その他営業収益 530 610
新韓金融持株会社 支払利息 (59) (97)
支払手数料 (19,218) (19,218)
3） 同一支配企業
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受取利息 570 912
受取手数料 86,104 91,274
デリバティブ関連利益 4,919 9,382
その他営業収益 2,399 890
支払利息 (75) (165)
新韓カード
支払手数料 (38) (54)
デリバティブ関連利益
(23,697) (13,428)
（損失）
貸倒引当金戻入
4 (23)
（貸倒償却費）
その他営業費用 (743) (1,047)
受取利息 127 606
受取手数料 3,626 2,505
デリバティブ関連利益 6,313 45,464
その他営業収益 3,470 1,930
新韓金融投資
支払利息 (499) (789)
デリバティブ関連損失 (13,569) (29,834)
貸倒引当金戻入
(12) (22)
（貸倒償却費）
その他営業費用 (563) (224)
受取利息 31 25
受取手数料 1,942 4,919
デリバティブ関連利益 18,270 55,313
新韓生命
その他営業収益 1,110 304
支払利息 (306) (98)
デリバティブ関連損失 (1,714) (3,553)
その他営業収益 416 136
新韓キャピタル
支払利息 (65) (102)
受取利息 13 3
その他営業収益 254 110
済州銀行
支払利息 (10) (16)
貸倒引当金戻入
4 (4)
（貸倒償却費）
その他営業収益 142 26
新韓信用情報 支払利息 (21) (34)
支払手数料 (3,901) (3,392)
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その他営業収益 - 2
新韓代替投資運用
支払利息 (4) (26)
受取手数料 40 -
その他営業収益 61 25
新韓資産運用
支払利息 (346) (343)
支払手数料 (1,021) (1,017)
その他営業収益 439 89
新韓DS 支払利息 (44) (72)
その他営業費用 (28,272) (17,071)
受取手数料 587 379
新韓貯蓄銀行 その他営業収益 329 102
支払利息 (39) (76)
受取手数料 40 33
新韓アイタス その他営業収益 72 25
支払利息 (46) (91)
新韓REITs運用 支払利息 (24) -
その他営業収益 40 887
新韓AI
支払手数料 (3,503) (2,894)
受取手数料 711 765
デリバティブ関連利益 2,424 3,001
その他営業収益 216 -
オレンジライフ生命保険
支払利息 (9) (53)
支払手数料 (621) (155)
デリバティブ関連損失 (416) (297)
受取利息 (796) -
受取手数料 6 -
アジア信託
支払利息 (287) (102)
支払手数料 (249) -
新韓ベンチャー投資 支払利息 (1) -
4） 関連会社及び同一支配企業の関連会社
受取手数料 1,089 1,204
BNPパリバカーディフ生命保険
支払利息 (7) -
BNPパリバカーディフ損害保険 受取手数料 3 4
パートナーズ第4号Growth投資組合 支払利息 (5) (2)
韓国金融安全 受取手数料 5 5
受取手数料 6 7
コリアクレジットビューロー
支払利息 (9) (1)
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コドクカンイル1ピーエフブイ 受取利息 459 454
エスビーシーピーエフブイ 支払利息 (4) (3)
受取利息 12 13
IMMインベストメント
支払利息 (9) (9)
受取利息 141 157
受取手数料 - 1,285
コドクカンイル10ピーエフブイ
支払利息 (1) (3)
貸倒引当金戻入
24 (21)
（貸倒償却費）
受取手数料 - 44
新韓BNPP建国大学寄宿舎専門投資型
私募特別資産投資信託第1号（注1）
支払利息 - (2)
受取利息 41 -
コスペクビムテック
貸倒引当金戻入
95 (20)
（貸倒償却費）
韓国デジタル資産受託 支払利息 (1) -
5） 主な経営者
受取利息 56 67
（注1） 前期に関連当事者から除外されました。
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（3） 主要経営陣に対する給付
当半期及び前半期における主要経営陣に対する給付の内訳は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
第190（当）半期 第189（前）半期
勘定科目
3ヶ月 累積 3ヶ月 累積
長・短期従業員給付 2,054 3,019 1,589 3,073
退職給付 102 204 72 144
株式基準報酬 4,180 5,551 719 1,463
合計 6,336 8,774 2,380 4,680
（4） 関連当事者の支払保証等の内訳
当半期末及び前期末における関連当事者間の主な支払保証等の内訳は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
保証金額
提供者 提供を受けている者 保証内訳
第190（当）半期 第189（前）期
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新韓銀行中国有限公司 69,891 66,881 金融保証（支払保証書方式）
ヨーロッパ新韓銀行 44,379 57,516 リスク参加契約
新韓カンボジア銀行 565 544 金融保証（支払保証書方式）
69,745 28,248 金融保証（支払保証書方式）
新韓カザフスタン銀行
3,665 3,596 支払保証約定
新韓バンク・ベトナム 313,694 247,079 金融保証（支払保証書方式）
メキシコ新韓銀行 11,300 4,352 未使用貸付限度
新韓インドネシア銀行 - 782 金融保証（支払保証書方式）
3,351,788 3,243,747 ABCP買入約定
390,938 674,257 未使用貸付限度
27,127 26,119 金融保証（支払保証書方式）
構造化企業（注1）
18,043 18,610 金融保証（信用状方式）
151 156 支払保証約定
新韓
261,210 241,998 証券引受約定（注2）
銀行
19,000 19,000 買入手形約定
新韓金融投資
227,200 230,960 未使用貸付限度
未使用貸付限度
502,095 500,819
新韓カード
14,125 13,600 金融保証（信用状方式）
新韓生命 50,000 50,000 未使用貸付限度
新韓キャピタル 70,000 70,000 未使用貸付限度
ウォン新韓コネクト 証券引受約定
36,000 -
カーディフ生命保険
未使用貸付限度
BNPパリバカーディフ生命保険 10,000 10,000
コドクカンイル
400 - 未使用貸付限度
10ピーエフブイ
エスビーシーピーエフブイ 3,750 - 証券引受約定
ジェネシス環境1号
648 - 証券引受約定
私募投資合資会社
合計 5,495,714 5,508,264
（注1） 構造化企業に対するABCP買入約定保証金額はABCP買入約定金額の総額から事業年度末現在既に
買い入れて保有しているABCP残高を減算した残高です。
（注2） 当該金額は同一支配企業の従属企業及び関連会社である構造化企業に対する金額です。.
また、当行は上記の支払保証以外に従属企業の借入金等に対してLOC（Letter of Comfort）を提供してい
ます。
（5） 関連当事者への担保提供内訳
1） 当半期末及び前期末現在、関連当事者に提供している担保は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
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第190（当）半期 第189（前）期
提供を受けた者 会社名 担保提供資産
帳簿価額 担保設定額 帳簿価額 担保設定額
連結対象従属企業 SBJ銀行 382,337 382,337 388,454 388,454
新韓生命 10,124 10,124 10,146 10,146
有価証券
同一支配企業
オレンジライフ
- - 39,791 3,208
生命保険
392,461
合計 392,461 438,391 401,808
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2） 当半期末及び前期末現在、関連当事者から提供を受けている担保は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
担保設定額
提供者 会社名 担保提供資産
第190（当）半期 第189（前）期
マエストロワイエス 担保信託 54,000 -
タイガーアイズ第一次 不動産 60,000 60,000
担保信託 - 66,000
リディファインウンジョン（注1）
株式 - 66,000
担保信託 54,000 -
ブライトウンジョン
株式 44,400 -
ジーアイビーディーエム 株式 14,160 14,160
マエストロイアル 不動産 42,000 42,000
マエストロコンドク 不動産 48,600 48,600
マエストロエスティ 担保信託、不動産 48,000 48,000
ジーアイビーデミョン第一次 担保信託 84,000 84,000
マエストロエスエー 不動産 45,600 45,600
マエストロディーキューブ 不動産 60,000 60,000
リッチゲート第十三次（注1） 預金 - 36,300
リッチゲートヨンスン 不動産 13,200 13,200
担保信託 - 31,000
連結対象
ジーアイビーヨンサン第一次 （注1）
従属企業
株式 - 197,600
担保信託 - 31,200
ジーアイビーヨンサン第二次（注1）
株式 - 78,000
マエストロディーエス 担保信託 318,000 318,000
ジーアイビースティ 担保信託 59,400 59,400
担保信託 36,000 36,000
ジーアイビージェーディーティ 保証金返還債権 36,000 36,000
株式 36,000 36,000
ジーアイビーカップス 株式 72,000 144,000
新韓エスフォース 不動産 60,000 60,000
ジーアイビーワイビー 不動産 23,520 23,520
ジーアイビーポートフォリオエー第三次 不動産 264,000 264,000
リッチゲートソンパ 不動産 31,200 31,200
エスブライトホンデ 不動産 169,920 -
エスタイガーソミョン 不動産 55,370 -
エスブライトパンギョ 担保信託 48,000 -
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預金 135,700 135,700
新韓金融投資
不動産 91,974 91,974
済州銀行 国債 20,000 20,000
同一
支配企業
新韓生命 国債 6,000 6,000
オレンジライフ生命保険 国債 746 -
新韓信用情報 預金 180 180
BNPパリバカーディフ生命保険 国公債 12,000 12,000
ヒョンジェアートプリンティング（注1） 機械器具 - 120
関連会社 エムスチール 不動産 5,419 -
コドクカンイル1ピーエフブイ 担保信託 - 28,800
コドクカンイル10ピーエフブイ 担保信託 - 13,000
合計 2,049,389 2,237,554
（注1） 当半期に関連当事者から除外されました。
（6） 関連当事者資金取引
1） 当半期及び前半期における関連当事者との主な貸付・回収内訳は以下の通りです。
＜第190（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
期首金額 貸付 回収等 半期末金額
区分
（注1） （注2） （注2,3） （注1）
新韓バンク・ベトナム 37,975 47,344 (41,482) 43,837
新韓カンボジア銀行
306,816 228,292 (189,328) 345,780
新韓中国有限公司 87,766 60,858 (57,712) 90,912
カナダ新韓銀行
81,064 49,078 (57,242) 72,900
連結対象
メキシコ新韓銀行
112,717 65,170 (67,599) 110,288
従属企業
新韓インドネシア銀行 342,284 155,792 (146,384) 351,692
ヨーロッパ新韓銀行 205,791 264,613 (286,909) 183,495
SBJ銀行 43,520 141,565 (145,535) 39,550
構造化企業 14,393 48,472 (28,908) 33,957
新韓カード 39,255 922 (9,578) 30,599
同一支配企業 済州銀行 8,885 2,227 (9,068) 2,044
新韓金融投資 5,440 5,895 (35) 11,300
コドクカンイル1ピーエフブイ 24,000 - (8,250) 15,750
関連会社及び
コドクカンイル10ピーエフブイ 9,400 200 - 9,600
同一支配企業の
IMMインベストメント 800 - - 800
関連会社
コスペクビムテック 151 - (151) -
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合計 1,320,257 1,070,428 (1,048,181) 1,342,504
（注1）当該金額は貸倒引当金減算前の金額です
（注2）一部の限度性与信の場合、純額で表示されています。
（注3）海外従属企業の為替評価損益効果等が含まれています。
＜第189（前）半期＞
（単位：百万ウォン）
期首金額 貸付 回収等 半期末金額
区分
（注1） （注2） （注2,3） （注1）
新韓バンク・ベトナム 108,907 107,051 (177,983) 37,975
新韓カンボジア銀行
195,668 399,921 (288,773) 306,816
新韓中国有限公司 205,832 104,586 (222,652) 87,766
カナダ新韓銀行
110,820 96,510 (126,266) 81,064
連結対象
メキシコ新韓銀行
95,055 125,516 (107,854) 112,717
従属企業
新韓インドネシア銀行 387,936 446,140 (491,792) 342,284
ヨーロッパ新韓銀行 182,612 645,009 (621,830) 205,791
SBJ銀行 115,780 432,183 (504,443) 43,520
構造化企業 17,485 52,569 (55,661) 14,393
新韓カード 28,864 31,420 (21,029) 39,255
同一支配企業 済州銀行 4,573 18,530 (14,218) 8,885
新韓金融投資 - 36,447 (31,007) 5,440
コドクカンイル1ピーエフブイ 24,000 - - 24,000
関連会社及び
コドクカンイル10ピーエフブイ - 28,200 (18,800) 9,400
同一支配企業の
IMMインベストメント 800 - - 800
関連会社
コスペクビムテック - - 151 151
合計 1,478,332 2,524,082 (2,682,157) 1,320,257
（注1）当該金額は貸倒引当金減算前の金額です。
（注2）一部の限度性与信の場合、純額で表示されています。
（注3）海外従属企業の為替評価損益効果等が含まれています。
（注4）前期に関連当事者に編入された会社で、前期末基準の貸付残高を回収などに記載しました。
2） 当半期及び前半期における関連当事者との主な借入・返済内訳は以下の通りです。
＜第190（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
区分
返済等
期首 借入 半期末
（注1）
負債 企業
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ヨーロッパ新韓銀行
106,301 149,840 (156,881) 99,260
SBJ銀行 71,732 99,951 (98,140) 73,543
連結対象
カナダ新韓銀行
5,533 37,624 (25,268) 17,889
借入
従属企業
負債
新韓中国有限公司 18,632 14,714 (23,982) 9,364
新韓バンク・ベトナム 429,443 555,491 (642,861) 342,073
同一支配企業 済州銀行 - 17,003 (17,003) -
新韓金融投資 138,634 - (94,396) 44,238
新韓信用情報 2,390 - - 2,390
新韓カード 5 - - 5
新韓資産運用 70,373 4,990 (4,472) 70,891
預り負債
同一支配企業
（注2）
新韓アイタス 10,000 - (3,000) 7,000
アジア信託 150,000 10,000 - 160,000
新韓生命 3,610 870 (3,235) 1,245
新韓REITs運用 - 5,000 - 5,000
合計 1,006,653 895,483 (1,069,238) 832,898
（注1） 海外従属企業の為替評価損益効果等が含まれています。
（注2） 関連当事者間の決済代金、随時入出金が可能な預り負債等の内訳は除外しました。
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＜第189（前）半期＞
（単位：百万ウォン）
区分
返済等
期首 借入 半期末
（注1）
負債 企業
ヨーロッパ新韓銀行 84,137 411,353 (389,189) 106,301
SBJ銀行 95,385 302,260 (325,913) 71,732
借入 連結対象
カナダ新韓銀行 7,421 19,156 (21,044) 5,533
負債 従属企業
新韓中国有限公司 12,320 77,935 (71,623) 18,632
新韓バンク・ベトナム 361,234 1,617,693 (1,549,484) 429,443
新韓金融投資 44,123 131,790 (37,279) 138,634
新韓信用情報 2,390 - - 2,390
新韓カード 5 5 (5) 5
新韓キャピタル - 1,031 (1,031) -
預り負債
同一支配企業 新韓代替投資運用 1,800 - (1,800) -
（注2）
新韓資産運用 44,197 44,029 (17,853) 70,373
新韓アイタス 10,000 - - 10,000
アジア信託 - 150,000 - 150,000
新韓生命 - 3,610 - 3,610
合計 663,012 2,758,862 (2,415,221) 1,006,653
（注1） 海外従属企業の為替評価損益効果等が含まれています。
（注2） 関連当事者間の決済代金、随時入出金が可能な預り負債等の内訳は除外しました。
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（7） デリバティブに関連する主な約定
当半期末及び前期末現在、関連当事者とのデリバティブ資産及び負債に関連する主な約定金額は以下の通
りです。
（単位：百万ウォン）
区分 企業 約定区分 第190（当）半期 第189（前）期
同一支配企業 デリバティブ約定 591,450 666,972
新韓生命
デリバティブ約定 1,280,450 1,326,680
新韓カード
デリバティブ約定 461,405 481,218
新韓金融投資
デリバティブ約定 265,567 69,511
オレンジライフ生命保険
従属企業 デリバティブ約定 79,777 65,369
新韓ベトナム銀行
デリバティブ約定 93,737 90,253
新韓インドネシア銀行
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関連会社及び デリバティブ約定 5,500 6,600
エムピーシーユルチョングリーン第一次
同一支配企業
デリバティブ約定 71,100 80,400
エムピーシーユルチョン1号機
の関連会社
デリバティブ約定 39,375 45,000
新韓エスラッセル
デリバティブ約定 30,000 30,000
サニー金融第十次
エスエイチイノ第一次 デリバティブ約定 70,000 70,000
タイガーアイズ第一次 デリバティブ約定 35,000 35,000
サニーソリューション第二次 デリバティブ約定 15,000 15,000
新韓ディスプレイ第二次 デリバティブ約定 - 200,000
サニーソリューション第十次 デリバティブ約定 - 13,000
エスタイガー第二次 デリバティブ約定 - 90,000
エスリーディファイン第三次 デリバティブ約定 20,000 -
グランべネ デリバティブ約定 57,500 134,000
リッチゲート第八次 デリバティブ約定 30,000 30,000
リッチゲート第九次 デリバティブ約定 15,000 15,000
リッチゲート第十一次 デリバティブ約定 25,000 25,000
ジーアイビーソル第一次 デリバティブ約定 20,000 20,000
リッチゲート第十二次 デリバティブ約定 40,000 40,000
マエストロイーアール デリバティブ約定 35,000 35,000
リッチゲート第十三次 デリバティブ約定 - 33,000
ジーアイビーシーエスアイ デリバティブ約定 - 20,000
リッチゲート第十四次 デリバティブ約定 11,500 11,500
デリバティブ約定 80,000 80,000
マエストロエスティ
デリバティブ約定 - 10,000
マエストロ未来
マエストロエスピー デリバティブ約定 21,000 21,000
エスタイガー第五次 デリバティブ約定 52,000 52,000
ジーアイビータイム第一次 デリバティブ約定 30,000 30,000
マエストロゴンドク デリバティブ約定 40,000 40,000
エスリーディファイン第十次 デリバティブ約定 40,000 40,000
マエストロビズオン デリバティブ約定 250,000 250,000
マエストロエスアイ デリバティブ約定 25,000 25,000
ジーアイビーエア デリバティブ約定 - 10,000
エスタイガー第六次 デリバティブ約定 - 30,000
ジーアイビーパレス第一次 デリバティブ約定 - 24,140
ジーアイビーラボ第二次 デリバティブ約定 - 65,000
マエストロエルイーシー デリバティブ約定 30,000 30,000
ジーアイビーデミョン第一次 デリバティブ約定 62,500 -
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エスタイガー第八次 デリバティブ約定 50,000 50,000
マエストロエスエー デリバティブ約定 38,000 38,000
デリバティブ約定 - 147,000
ジーアイビーヨンサン第一次
デリバティブ約定 - 50,300
ジーアイビーパレス第二次
ジーアイビーポーター第一次 デリバティブ約定 56,127 55,119
新韓ディスプレイ第三次 デリバティブ約定 100,000 100,000
デリバティブ約定 50,000 50,000
マエストロエイチ
デリバティブ約定 50,000 50,000
マエストロディーキューブ
リッチゲートヨンスン デリバティブ約定 11,000 11,000
マエストロランドマーク デリバティブ約定 150,000 170,000
エスエイチロード第一次 デリバティブ約定 38,043 38,610
デリバティブ約定 - 20,000
マエストロエイチ第二次
デリバティブ約定 - 50,600
ジーアイビーエスティー
エスフォース第一次 デリバティブ約定 16,000 18,000
ジーアイビーポートフォリオエー第三次 デリバティブ約定 30,000 30,000
リッチゲートソンパ デリバティブ約定 26,000 26,000
マエストロビョルネ デリバティブ約定 - 8,000
エスタイガー第十次 デリバティブ約定 200,000 200,000
マエストロワイエス デリバティブ約定 45,000 -
マエストロエアロ デリバティブ約定 30,000 -
エスフォース第二次 デリバティブ約定 50,000 -
ジーアイビーカウンティ第一次 デリバティブ約定 39,545 -
エスタイガーソミョン デリバティブ約定 43,500 -
エスブライトパンギョ デリバティブ約定 40,000 -
エスタイガーリップ デリバティブ約定 30,000 -
ブライトウンジョン デリバティブ約定 37,000 -
合計 5,053,076 5,468,272
（8） 主な出資及び回収取引
当半期及び前期における関連当事者との主な出資及び回収取引は以下の通りです。
＜第190（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
区分 企業 出資 回収等
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関連会社 新韓-アルバトロス技術投資ファンド - 1,000
新韓-Neopluxエネルギー新産業投資組合 1,400 -
韓国デジタル資産受託 505 -
ニューレークグロースキャピタルパートナーズ第2号私募投資合弁会社 10,000 -
Neoplux技術価値評価投資組合 - 7,010
コリアクレジットビューロー - 45
KST-新韓実験室創業第1号投資組合 500 -
パートナーズ第4号グロース投資組合 - 9,257
ウォン新韓コネクト新技術投資組合1号 54,000 -
エスビーシーピーエフブイ 2,500 -
新韓SKS企業財務安定私募投資合資会社（注6） 1,080 -
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同一支配企業 新韓BNPP建国大寄宿舎専門投資型私募特別資産投資信託第1号 - 857
及び
新韓BNPP法人用専門投資型私募証券投資信託第3号 - 110,583
同一支配企業
新韓BNPP未来エネルギー専門投資型私募特別資産投資信託第1号 - 6,695
の関連会社
新韓BNPPモクポ新港湾専門投資型私募特別資産投資信託 - 611
新韓BNPP不動産ローン専門投資型私募不動産投資信託第1号 3,960 952
新韓BNPP創業ベンチャー専門投資型私募投資信託第1号 2,000 -
新韓AIM社会的企業専門投資型私募投資信託第1号 440 -
新韓BNPPマウムピョナンTDF2050証券投資信託C-s 1,400 2,273
新韓国民年金新再生エネルギー専門投資型私募投資信託1号 135 -
新韓BNPP創業ベンチャー専門投資型私募投資信託第2号 7,000 -
新韓BNPP韓国株式ロングショット専門私募投資信託第1号 - 7,790
新韓BNPP平生所得TIF混合資産投資信託[再間接型] C-s
1,000 -
新韓AIM社会的企業専門投資型私募投資信託第2号 688 -
新韓BNPPWTE専門投資型私募特別資産投資信託第1号 3,929 -
新韓AIM再間接専門投資型私募投資信託6号 7,579 -
新韓BNPP創業ベンチャー専門投資型私募投資信託第3号 21,000 -
GVA KONEX high yield IPO-I専門投資型私募投資信託 Ci
- 5,978
新韓BNPPグローバルネクストG EMP証券投資信託
1,100 -
[株式混合-再間接型](C-s)
新韓AIM引受金融専門投資型私募投資信託第1号 1,530 -
新韓持続可能経営ESG債券専門投資型私募証券投資信託第1号 100,000 -
新韓AIM社会的企業専門投資型私募投資信託第3号 750 -
GVA high yieldアルファ専門投資型私募投資信託Ci 5,000 -
新韓創業ベンチャー専門投資型私募投資信託第4号 7,000 -
新韓グリーンニューディールエネルギー専門投資型 14,158 -
私募特別資産投資信託第3号
新韓BNPPMAIN専門投資型私募混合投資信託第3号 8,400 -
DBエピック転換社債専門投資型私募投資信託第2号 - 3,014
新韓BNPPシニアローン専門投資型私募混合資産投資信託第3号 - 21,836
新韓BNPPシニアローン専門投資型私募特別資産投資信託第2号 - 2,181
新韓BNPP日本太陽光私募特別資産投資信託第1号 - 3,231
新韓BNPPジゲナムサンBTO専門投資型私募特別資産投資信託 2,160 -
新韓BNPP 日本太陽光私募特別資産投資信託第2号 - 9,656
新韓BNPP BNCT専門投資型私募特別資産投資信託 - 3,423
新韓デジタルヘルス新技術投資組合第1号 - 422
KST-新韓実験室創業第1号投資組合 500 -
Neoplux技術価値評価投資組合 - 4,880
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ウォン新韓コネクト新技術投資組合第1号 108,000 -
新韓SKS企業財務安定私募投資合資会社 1,080 -
新韓Nautic第1号私募投資合資会社 1,860 1,170
ティ素部装第1号創業ベンチャー専門私募投資合資会社 1,500 -
京畿-Neopluxスーパーマン投資組合 - 140
スコマースプラットフォームグロース投資組合 - 260
ジェネシス1号私募投資合資会社 113 -
キウムプライベートエクイティジャイアント私募投資合資会社 - 23
マッコーリーコリアオポチュニティーズ共同投資私募投資合資会社第1号 - 608
新韓-ネオ素材部品装備投資組合 580 -
新韓-ネオMarket-Frontier投資組合2号 4,500 -
シナジーターンアラウンド13号新技術事業投資組合 1,000 -
NHシナジー素部装新技術組合 3,500 -
ジェイアンドムリムジェイド新技術事業投資組合 1,500 -
京畿-Neopluxスーパーマン投資組合 - 140
新韓BNPPグローバルインフラ私募特別資産投資信託第7-2号 3,141 175
合計 386,488 204,210
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＜第189（前）期＞
（単位：百万ウォン）
区分 企業 出資 回収等
従属企業 新韓アジュ金融有限公社 - 114,185
関連会社 新韓-アルバトロス技術投資ファンド 4,000 900
新韓-Neopluxエネルギー新産業投資組合 4,200 2,010
コドクカンイル10ピーエフブイ 700 -
KTB Newlake医療グローバル進出私募投資専門会社 - 1,266
Neoplux技術価値評価投資組合 - 7,304
ウォン新韓フューチャース新技術投資組合第2号 1,200 -
KST-新韓実験室創業第1号投資組合 500 -
パートナーズ第4号グロース投資組合 - 1,925
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同一支配企業 新韓BNPP建国大寄宿舎専門投資型私募特別資産投資信託第1号 - 1,574
及び
新韓BNPP法人用専門投資型私募証券投資信託第3号 10,000 -
同一支配企業の
新韓BNPP未来エネルギー専門投資型私募特別資産投資信託第1号 - 368
関連会社
新韓BNPPモクポ新港湾専門投資型私募特別資産投資信託 - 933
新韓BNPP不動産ローン専門投資型私募不動産投資信託第1号 7,500 3,128
新韓BNPP創業ベンチャー専門投資型私募投資信託第1号 12,000 -
新韓AIM社会的企業専門投資型私募投資信託第1号 600 -
新韓国民年金新再生エネルギー専門投資型私募投資信託1号 4,717 441
ウォン新韓フューチャース新技術投資組合第1号 4,000 2,983
新韓BNPP創業ベンチャー専門投資型私募投資信託第2号 28,000 -
新韓BNPP韓国株式ロングショット専門私募投資信託第1号 - 2,000
新韓BNPP生涯所得TIF混合資産投資信託 - 1,003
新韓AIM社会的企業専門投資型私募投資信託第2号 2,312 -
トラストングローバルインフラ専門投資型私募投資信託第3号 2,486 -
新韓BNPPグローバルネクストG EMP証券投資信託 870,400 -
新韓BNPPWTE専門投資型私募特別資産投資信託第1号 8,677 -
新韓AIM再間接専門投資型私募投資信託6号 8 -
新韓BNPP創業ベンチャー専門投資型私募投資信託第3号 21,000 -
新韓BNPP安心持続型TDF2030証券投資信託(H) C-s 2,000 -
新韓BNPP安心持続型TDF2035証券投資信託(H) C-s 2,000 -
新韓BNPP安心持続型TDF2040証券投資信託(H) C-s 2,000 -
GVA KONEX high yield IPO-I 専門投資型私募投資信託 Ci 5,000 -
新韓BNPP法人用専門投資型私募証券投資信託第13号 50,000 -
新韓BNPP創業ベンチャーアルファ専門投資型
1,575 -
私募混合資産投資信託第1号
新韓AIM引受金融専門投資型私募投資信託第1号 880 -
スデリバリープラットフォームグロース投資組合 - 2,671
ジーエクス新韓インタベスト第1号私募投資合資会社 - 4,661
エーワンメザニンオポチュニティー専門投資型私募投資信託 5,000 -
京畿-Neopluxスーパーマン投資組合 680 58
アクシスグローバルグロース新技術組合 - 1,276
スコマースプラットフォームグロース投資組合 - 1,769
ジェネシス1号私募投資合資会社 226 -
新韓BNPPMAIN専門投資型私募混合投資信託第3号 8,350 15,993
DBエピック転換社債専門投資型私募投資信託第2号 200 -
新韓BNPPシニアローン専門投資型私募混合資産投資信託第3号 25,760 17,418
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新韓BNPPシニアローン専門投資型私募特別資産投資信託第2号 - 20,353
ディーエスSolid.II専門投資型私募投資信託 C-I - 2,876
キウムプライベートエクイティジャイアント私募投資合資会社 - 24
ハナ半導体新技術投資組合 - 586
マッコーリーコリアオポチュニティーズ共同投資私募投資合資会社第1号 28,000 -
新韓BNPP日本太陽光私募特別資産投資信託第1号 403 -
新韓BNPPサンジュヨンチョン高速道路専門投資型私募特別資産投資信託 9 -
新韓BNPPジゲナムサンBTO専門投資型私募特別資産投資信託 8,155 -
新韓BNPP日本太陽光私募特別資産投資信託第2号 1,357 -
新韓BNPPグローバルインフラ私募特別資産投資信託 - 3,276
マスタン機会追求専門投資型私募不動産投資信託第2号 9,762 -
ティーアンドエフ2020エスエス創業ベンチャー専門私募投資合資会社 2,250 -
シースクェアスナイパー専門投資型私募投資信託10号 1,875 -
イジスジーエルアイピー専門投資型私募投資信託1-1号 4 -
イジスジーエルアイピー専門投資型私募投資信託1-2号 4 -
新韓-ネオ素材部品装備投資組合 580 -
シモーネメザニン専門私募投資信託第3号 2,000 -
キウムプライベートエクイティアントマン創業ベンチャー専門
1,000 -
私募投資合資会社
1,141,370 210,981
合計
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（9） 当半期及び前半期に当行が新韓金融投資を通じて債権を買収した金額はそれぞれ2,969,405百万
ウォン及び2,935,345百万ウォンであり、売り渡した金額はそれぞれ3,071,032百万ウォン及び
3,100,749百万ウォンです。
（10） 当半期末及び前期末現在、新韓生命が運用するDB型退職年金に預けられた社外積立資産はそれぞ
れ145,189百万ウォン及び138,811百万ウォンです。
（11） 当半期末及び前期末現在、関連当事者である新韓カードから提供を受けたクレジットカード使用
限度約定金額はそれぞれ68,517百万ウォン及び68,438百万ウォンです。
35. 信託セグメント経営成績
（1） 信託勘定の当半期末及び前期末現在における資産合計、当半期及び前半期中の営業収益は以下の
通りです。
（単位：百万ウォン）
資産合計 営業収益
区分
第190（当）半期 第189（前）期 第190（当）半期 第189（前）半期
連結対象 4,481,589 4,580,986 71,322 80,783
連結非対象 88,240,112 91,688,453 698,129 603,510
合計 92,721,701 96,269,439 769,451 684,293
（2） 当半期末及び前期末における信託セグメントの主な債権・債務の内訳は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 第190（当）半期 第189（前）期
信託勘定未払金 5,547,524 5,370,765
預り負債 30,970 18,543
信託報酬未収収益 43,225 34,796
未払利息 679 1,342
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（3） 当半期及び前半期における信託セグメントの主な収益・費用の内訳は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
第190（当）半期 第189（前）半期
区分
3ヶ月 累積 3ヶ月 累積
信託業務運用収益 52,088 104,910 34,915 90,436
中途解約による受取手数料 1,531 5,307 1,504 3,639
預り負債支払利息 68 121 200 334
信託勘定未払金支払利息 4,259 8,490 4,116 17,080
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２【その他】
(1) 後発事象
特になし。
(2) 訴訟等
「第６－１ 中間財務書類」に掲げる半期連結財務諸表に対する注記32(3)を参照されたい。
３【大韓民国と日本国の会計原則及び会計慣行の主な相違】
韓国の会計基準は取引の認識および測定において日本において一般に認められる会計原則と類似点を有す
る。しかし、一部の会計処理については両国の会計基準に差異があるので、その差異を以下に要約している。
また、韓国の会計基準が求める財務諸表の形式および内容は日本の会計基準が要求するものと差異がある。
本書に含まれる財務情報は韓国の会計基準に準拠して作成されたものである。当行は韓国の会計基準が日本の
会計基準と異なることによる影響を定量化していない。また、財務諸表や注記上の数値に影響を与える可能性
のある日韓の会計基準における表示事項の差異については、確認をしていない。以下に記載する韓国と日本の
会計基準の差異は、両国の会計基準間に存在する全ての差異を記述したものではない。
本項における「韓国IFRS」、「韓国基準」または「韓国の会計基準」とは、2011年１月１日から当行がその
財務書類作成のために準拠している、韓国により採択された国際財務報告基準をいう。また「日本GAAP」、
「日本基準」または「日本の会計基準」とは、日本において公正妥当と認められる会計原則をいう。
韓国IFRSと日本GAAPの主な相違
(1) 収益認識基準
(a) 韓国基準
イ. 受取利息
韓国IFRSでは実効利率法を適用して受取利息を認識する。実効利率法は金融資産や金融負債の償却原価を
計算し、関連期間にわたって受取利息や支払利息を配分する方法である。金融資産や類似の金融資産の集
合が減損損失で減額されると、その後の受取利息は減損損失を測定する目的で将来キャッシュ・フローを
割引く際に使用した利率を使用して認識する。
ロ. 手数料収益
当行は金融役務手数料をその手数料の賦課目的と関連金融商品の会計処理基準により次のように区分して
処理する。
① 金融商品の実効収益を構成する手数料
金融商品の実効利率の一部を構成する手数料の場合、一般的に実効利率に対する調整項目で処理する。
しかし、金融商品が当期損益を通じて公正価値で測定される金融商品に該当する場合、手数料は商品の
当初認識時点で収益として認識する。
② 役務の提供により稼得する手数料
役務の提供により稼得する手数料は関連役務の提供時、一般的に収益として認識する。資産管理手数
料、業務受託手数料、保証役務手数料等、一定期間の役務の提供対価として賦課される手数料はその役
務の提供時に収益として認識する。
③ 重要な行為の遂行により稼得される手数料
重要な行為の遂行により稼得される手数料は重要な行為を完了した時点に収益として認識する。 株式ま
たはその他証券の売買、事業譲渡・譲受の媒介のように第三者のための取引の仲介または市場参加の対
価として受け取る手数料および販売手数料は該当取引の完了時点に収益として認識する。
ハ. 当期損益を通じて公正価値で測定される金融商品の純損益
当期損益を通じて公正価値で測定される金融商品の純損益は、次の金融商品に関連する利益と損失(公正
価値の変動、利息、配当、外貨換算損益を含む。)を含む。
① 当期損益を通じて公正価値で測定される金融資産と金融負債に関連する利益と損失
② 売買目的の金融派生商品に関連する利益と損失(リスク管理目的で保有しているが、リスク・ヘッジ会
計の要件を満たせない金融派生商品を含む。)
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ニ. 配当金
配当収益は株主として配当を受ける権利が確定される時点で認識する。
(b) 日本基準
日本の会計基準では、金融資産等に対する受取利息は発生主義によって認識する。金融資産の取扱時に発
生する手数料は、期間を基準として発生する手数料を除いて、取引を実施した時点で取扱手数料として計
上する。 ただし、債務者から契約上の利払日を相当期間経過しても利息の支払いを受けていない債権およ
び破産更生債権等については、すでに計上されている未収利息を当期の損失として処理するとともに、そ
れ以後の期間に係る利息を計上することはできず、現金主義によって受取利息を認識することになる。 未
収利息を不計上とする延滞期間は、延滞の継続により未収利息の回収可能性が損なわれたと判断される期
間であり、通常、債務者の状況等に応じて６ヶ月から１年程度である。破産更生債権等とは、経営破綻ま
たは実質的に経営破綻に陥っている債務者に対する債権である。経営破綻に陥っている債務者とは、法
的、形式的な経営破綻の事実が発生している債務者であり、例えば、破産、清算、会社整理、会社更生、
民事再生、手形交換所における取引停止処分等の事由が生じている債務者である。実質的に経営破綻に
陥っている債務者とは、法的、形式的な経営破綻の事実は発生していないものの、深刻な経営難の状態に
あり、再建の見通しがない状態にあると認められる債務者である。
(2) 金融資産の予想信用損失
(a) 韓国基準
当行は当期損益を通じて公正価値で測定される金融資産を除外した償却原価で測定される金融資産及びそ
の他包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産は、報告期間末毎に予想信用損失を評価して損失引
当金として認識している。
金融資産の当初認識後、信用リスクの増加程度によって下表のように3段階に区分して損失引当金を測定
する。
区分 損失引当金
12ヶ月予想信用損失：報告期間末以
降12ヶ月以内に発生する可能性のあ
Stage 1
当初認識後、信用リスクが著しく増加していない場合
る金融商品の債務不履行事象による
予想信用損失
全期間予想信用損失：予想存続期間
Stage 2
当初認識後、信用リスクが著しく増加した場合
に発生する可能性のある全ての債務
Stage 3
信用減損した場合
不履行事象による予想信用損失
一方、当初認識時点で信用が減損された金融資産は、当初認識後、全体期間の予想信用損失の累積変動分
のみを損失引当金として計上する。
全期間とは、金融商品の契約満期までの期間で、予想存続期間を意味する。
イ. 将来展望情報の反映
当行は信用リスクの重要な増加如何に対する判断及び予想信用損失の測定時、将来展望情報を反映してい
る。
予想信用損失の測定要素と景気変動に一定の相関関係があるものと仮定し、マクロ経済変数と測定要素の
間のモデリングを通じて将来展望情報を測定要素に反映する方式で予想信用損失を算出している。
ロ. 償却原価で測定される金融資産の予想信用損失の測定
償却原価で測定される金融資産の予想信用損失は当該資産の契約上の受取キャッシュ・フローと受け取る
ものと予想するキャッシュ・フローの現在価値の差異で測定する。
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このため、個別的に重要な金融資産に対して予想回収キャッシュ・フローを算出している(個別評価貸倒
引当金)。
個別的に重要ではない金融資産の場合、その金融資産は類似の信用リスクの特性を持っている金融資産の
集合に含めて集合的に予想信用損失を測定する(集合評価貸倒引当金)。
予想信用損失は貸倒引当金勘定を使用して減算し、同金融資産の回収が不可能であると判断される場合、
当該金融資産と共に償却する。既に貸倒償却した貸付債権が後続的に回収された場合は貸倒引当金を増加
させ、その変動は当期損益として認識する。
ハ. その他包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の予想信用損失の測定
予想信用損失の算出方法は償却原価で測定される金融資産と同一であるものの、貸倒引当金の変動はその
他包括損益として認識する。その他包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産は、処分及び償還の
場合に貸倒引当金の金額をその他包括損益から当期損益に再分類し、当期損益として認識する。
(b) 日本基準
日本の会計基準では、債務者の財政状態および経営成績等に応じて、債権を一般債権（経営状態に重大な
問題が生じていない債務者に対する債権）、貸倒懸念債権（経営破綻の状態には至っていないが、債務の
弁済に重大な問題が生じているかまたは生じる可能性の高い債務者に対する債権）、破産更生債権等（経
営破綻または実質的に経営破綻に陥っている債務者に対する債権）に分類し、一般債権については、債権
全体または同種・同類の債権ごとに、債権の状況に応じて求めた過去の貸倒実績率等の合理的な基準によ
り貸倒引当金を計上し、貸倒懸念債権については債権の状況に応じて、財務内容評価法またはキャッ
シュ・フロー見積法により貸倒引当金を計上し、破産更生債権等については、財務内容評価法により貸倒
引当金を計上する。財務内容評価法とは、担保または保証が付されている債権について、債権額から担保
の処分見込額および保証による回収見込額を減額し、その残額について債務者の財政状態および経営成績
を考慮して貸倒引当金を見積もる方法である。キャッシュ・フロー見積法とは、債権の元本の回収および
利息の受け取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権について、債権の発生ま
たは取得当初における将来キャッシュ・フローと債権の帳簿価額との差額が一定率となるような割引率を
算出し、債権の元本および利息について、元本の回収および利息の受け取りが見込まれるときから当期末
までの期間にわたり、債権の発生または取得当初の割引率で割り引いた現在価値の総額と債権の帳簿価額
との差額を貸倒引当金として見積もる方法である。
銀行等金融機関については、日本の銀行法等に基づいて早期是正措置が導入されており、債権を、①正常
先債権（業況が良好であり、かつ財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者に対する債権）、②
要注意先債権（貸出条件に問題のある債務者、履行状況に問題のある債務者、業況が低調ないし不安定な
債務者または財務内容に問題がある債務者など今後の管理に注意を要する債務者に対する債権）、③破綻
懸念先債権（現状、経営破綻の状況にはないが、経営難の状態にあり、経営改善計画等の進捗状況が芳し
くなく、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に対する債権）、④実質破綻先債権
（法的、形式的な経営破綻の事実は発生していないものの、深刻な経営難の状態にあり、再建の見通しが
ない状況にあると認められるなど、実質的に経営破綻に陥っている債務者に対する債権）、⑤破綻先債権
（法的、形式的な経営破綻の事実が発生している債務者、例えば破産、清算等の事由により経営破綻に
陥っている債務者に対する債権）に分類している。①正常先債権については、貸倒実績率または倒産確率
に基づき、発生が見込まれる損失率を求め、これに必要な修正を加えて貸倒引当金を計上する。②要注意
先債権については、債権を適当なグループに区分し、当該区分ごとに貸倒実績率または倒産確率に基づ
き、発生が見込まれる損失率を求め、これに必要な修正を加えて貸倒引当金を計上する。要注意先債権の
うち債権の元本の回収および利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債
権（貸出条件緩和債権等）については、債権の元本の回収および利息の受け取りに係るキャッシュ・フ
ローを当初の約定利率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額について貸倒引当金を計上する。③破
綻懸念先債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収可能額を差し引いた残
額に対する必要額について貸倒引当金を計上する。破綻懸念先債権のうち債権の元本の回収および利息の
受け取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・
フローを当初の約定利率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額について貸倒引当金を計上する。④
実質破綻先債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収可能額を差し引いた
残額について、貸倒償却するかまたは貸倒引当金を計上する。⑤破綻先債権については、債権額から担保
の処分可能見込額および保証による回収可能額を差し引いた残額について、貸倒償却するかまたは貸倒引
当金を計上する。
(3) 無形固定資産（開発費）
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(a) 韓国基準
韓国の会計基準によると、研究開発費のうち、研究段階から発生した支出は発生期間に研究費の科目を使
用し、販売費および管理費として費用処理する。開発段階で発生した支出は次の要件を充たす場合、開発
費の科目で資産処理し、それ以外の開発費は研究開発費として費用処理する。
イ．無形資産を使用または販売するためその資産を完成させる技術的実現可能性を提示することができ
る。
ロ．無形資産を完成しそれを使用するかまたは販売しようとする企業の意図がある。
ハ．完成した無形資産を使用するかまたは販売できる企業の能力を提示することができる。
ニ．無形資産がどのように将来に経済的便益を創出するかを疎明することができる。例えば、無形資産の
産出物、その無形資産に対する市場の存在または無形資産を内部的に使用するものであればその有用
性を示さなければならない。
ホ．無形資産の開発を完了し、それを販売または使用するのに必要な技術的、金銭的資源を十分確保して
いるとの事実を示すことができる。
ヘ．開発段階で発生した無形資産関連支出を信頼性をもって区分して測定することができる。
ソフトウェアの制作にかかった費用もこの資産計上要件を充たす場合、開発費として資産計上する。
(b) 日本基準
日本の会計基準では、ソフトウェア制作費に占める研究開発費も含めて、研究開発費はすべて発生時に費
用として処理しなければならない。処理方法には一般管理費として処理する方法と当期製造費用として処
理する方法がある。
ソフトウェアの制作にかかった研究開発費は、市場販売目的のソフトウェアの場合は、最初に製品化され
た製品マスターの完成までの費用および製品マスターまたは購入したソフトウェアに対する著しい改良に
要した費用は研究開発費とし、すべて発生時に費用処理する。これに対して最初に製品化された製品マス
ターの完成後の費用は、研究開発費およびその他の要費用化部分を除き、資産計上する。自社利用ソフト
ウェアの場合は、研究開発活動に該当する部分は研究開発費とする。研究開発部分に該当しない部分で、
将来の収益獲得または費用削減が不確実な場合これを発生時の費用とする。完成品を購入した場合のよう
に、将来の収益獲得または費用削減が確実な場合においては、資産として計上する。
(4) 金融派生商品
(a) 韓国基準
当行は売買目的または金利リスクおよび為替相場リスク等を管理するため、通貨先渡、利率スワップ、通
貨スワップ等、各種の金融派生商品契約を締結する。金融派生商品は当初認識時、契約日の公正価値で測
定し、その後は毎報告期間終了日の公正価値で測定される。リスク・ヘッジ手段に指定されてリスク・
ヘッジに有効な金融派生商品を除いた全ての金融派生商品は売買目的金融商品に分類して公正価値で測定
し、公正価値の変動による評価損益は当期損益で認識される。リスク・ヘッジ手段に指定され、キャッ
シュ・フロー・リスクに係るヘッジ会計の適用要件を満たす金融派生商品の公正価値変動分のうち、リス
ク・ヘッジに有効な部分は資本で処理し、リスク・ヘッジに非有効な部分は当期損益で認識される。
(b) 日本基準
日本の会計基準では、デリバティブ（金融派生商品）取引により生じる正味の債権および債務は、原則と
して時価をもって貸借対照表価額とし、評価差額は、ヘッジに係るものを除いて、当期の損益として処理
される。デリバティブ取引がヘッジ会計の適用要件を充たす場合には、原則として、ヘッジ手段に係る損
益または評価差額をヘッジ対象に係る損益が認識されるまで純資産の部において繰り延べるヘッジ会計が
適用される。
(5) 確定給付負債
(a) 韓国基準
報告期間終了日現在、確定給付制度に関連する退職給付負債は確定給付債務の現在価値から社外積立資産
の公正価値を差し引いて認識される。確定給付債務の現在価値は確定給付制度で支払われる将来キャッ
シュ・フローを関連年金負債の満期と類似の満期を有する、退職金が支払われる通貨で表示された優良社
債の利率を使用して見積将来キャッシュ・フローを割引いて決定される。
確定給付債務の現在価値から社外積立資産の公正価値を差引いて算出された純額が資産である場合、これ
は制度から還付されるか制度に対する将来拠出金が節減される方式で利用可能な経済的便益の現在価値を
加算した金額を限度として資産で認識している。
(b) 日本基準
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日本の多くの企業は、退職一時金や退職年金といった退職給付制度を採用している。日本の会計基準にお
ける退職給付債務は、退職以後に従業員に支給されると見込まれる退職給付総額のうち、期末までに発生
し ていると認められる額を期末時点の現在価値に割引いた額として計算される。退職給付引当金はこの退
職給付債務に未認識過去勤務債務および未認識数理計算上の差異を調整し、その金額から年金資産を控除
した額として計上されている。数理計算上の差異の当期発生額及び過去勤務費用の当期発生額のうち、費
用処理されない部分（未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用となる）については、その他の包
括利益に含めて計上される。また、その他の包括利益累計額に計上されている未認識数理計算上の差異及
び未認識過去勤務費用のうち、当期に費用処理された部分については包括利益計算書において、その他の
包括利益の調整（組替調整）を行う。
なお、原則として従業員300人未満の企業では、退職給付債務について高い信頼性での数理計算が困難な
場合や退職給付の重要性が乏しい場合があるため、貸借対照表日時点で全従業員が一度に退職する場合に
支払うべき退職金(期末自己都合要支給額)を退職給付債務とする方法等の退職給付債務計算の簡便法が認
められている。
また、役員の退職慰労金については、貸借対照表日時点で全役員が一度に退任した場合に支払うべき退職
慰労金（ただし、支払いには株主総会の承認が必要）を原則として引当金に計上する。
(6) 外貨資産および負債の換算
(a) 韓国基準
機能通貨以外の通貨（外貨）で行われた取引は取引日の為替レートを適用して記録している。報告期間末
毎に貨幣性外貨項目は報告期間末の為替レートの終値で換算している。公正価値で測定する非貨幣性外貨
項目は公正価値が決定された日の為替レートで換算し、取得原価で測定する非貨幣性項目は取引日の為替
レートで換算している。
海外事業損益とキャッシュ・フローリスクヘッジ及び純投資のリスクヘッジ手段として指定された金融商
品で発生した換算差額を除いた貨幣性項目の換算により発生した為替差異及び貨幣性項目の決済時点に生
じる為替差異は、全て当期損益として認識している。非貨幣性項目で発生した損益をその他包括損益とし
て認識する場合には、その損益に含まれた為替レート変動効果もその他包括損益として認識し、当期損益
として認識する場合には為替レート変動効果も当期損益として認識している。
在外営業活動体から受け取るか、或いは在外営業活動体に支払う貨幣性項目のうち、予測できる将来に決
済する計画がなく、決済される可能性が低い項目はその在外営業活動体に対する純投資の一部とみなして
財務諸表で為替差異をその他包括損益として認識し、関連純投資の処分時点で当期損益に再分類する。
(b) 日本基準
日本の会計基準では、外貨建金銭債権債務については、原則として決算時の為替相場により換算し、換算
差額は当期の損益として処理する。為替予約等のデリバティブ取引については、原則として時価評価であ
る。なお、ヘッジ会計の要件を充たしている場合には、当分の間、振当処理も認められる。
(7) リース会計
(a) 韓国基準
2019年から変更されたリース会計基準によると、契約の約定時点に契約そのものがリースか、或いは契約
にリースが含まれているかを判断しなければならない。リースの借手は原資産を利用する権利を表す使用
権資産（リース資産）及びリース料を支払う義務を表すリース負債を認識しなければならない。但し、短
期リース及び少額資産リースの場合、リース基準書の例外規定を選択できる。使用権資産はリース負債の
当初の測定金額、リース開始日またはそれ以前に支払ったリース料、リースの借手が負担するリース開設
直接原価等の原価で測定され、リース開始日から使用権資産のリース期間にわたって定額法で減価償却が
行われる。リース負債は、リース開始日現在において支払われていないリース料の現在価値で測定し、
リースの計算利子率を簡単に算定できる場合は当該利子率でリース料を割り引き、当該利子率の算定が難
しい場合には、リースの借手の追加借入利子率で割り引く。
短期リースまたは少額原資産のリースに関連するリース料は、定額法により当期費用として認識する。
(b) 日本基準
日本の会計基準では、ファイナンス・リース取引をリース契約に基づき、リース期間の中途において当該
契約を解除できないリース取引で、借手がリース物件から経済的利益を実質的に享受することができ、か
つ、当該リース物件の使用に伴って生じるコストを実質的に負担することとなるリース取引として定めて
おり、これには所有権移転ファイナンス・リース取引と所有権移転外ファイナンス・リース取引がある。
ファイナンス・リース取引は、通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理を行う。 オペレーティング・
リース取引とは、ファイナンス・リース取引以外のリース取引をいい、 通常の賃貸借取引に係る方法に準
じて会計処理を行う。
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(8) 投資不動産
(a) 韓国基準
賃貸収益、資本増価を獲得するために保有する不動産は投資不動産に分類している。投資不動産は当初認
識時点で取引費用を含めて原価で測定し、原価モデルを適用している。当初認識後には、原価から減価償
却累計額及び減損損失累計額を減算した金額を帳簿価額として認識している。
(b) 日本基準
賃貸等不動産の時価等の開示が求められているが、当初認識後の測定については原価モデルのみが認めら
れている。
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第７【外国為替相場の推移】
財務書類の表示に用いられた韓国法定通貨であるウォンと日本円との間の為替相場は、日本国内において
時事に関する事項を掲載する２以上の日刊新聞紙に最近５年間の事業年度および最近６箇月間において掲載
されているため、記載を省略する。
第８【提出会社の参考情報】
当半期の開始日から本書提出日までの間において、当行は 金融商品取引法第25条第１項に基づき 下記の書
類を 関東財務局長に 提出している。
提出書類 提出日
有価証券報告書および添付書類 2021年６月25日
発行登録書および添付書類（募集） 2021年６月25日
発行登録書および添付書類（売出し） 2021年６月25日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
第１【保証会社情報】
該当事項なし
第２【保証会社以外の会社の情報】
該当事項なし
第３【指数等の情報】
該当事項なし
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