株式会社日本能率協会マネジメントセンター 有価証券報告書 第30期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第30期(令和2年7月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社日本能率協会マネジメントセンター |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
株式会社日本能率協会マネジメントセンター(E30164)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年９月29日
【事業年度】 第30期(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 株式会社日本能率協会マネジメントセンター
【英訳名】 JMA Management Center Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 張 士洛
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋2丁目7番1号
【電話番号】 03（6362）4800
【事務連絡者氏名】 取締役 橋村 明彦
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋2丁目7番1号
【電話番号】 03（6362）4800
【事務連絡者氏名】 取締役 橋村 明彦
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
1/93
EDINET提出書類
株式会社日本能率協会マネジメントセンター(E30164)
有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第26期 第27期 第28期 第29期 第30期
決算年月 2017年６月 2018年６月 2019年６月 2020年６月 2021年６月
売上高 (千円) 18,246,654 16,231,686 16,399,780 15,419,823 15,451,752
経常利益又は経常損失
(千円) 746,302 788,424 643,940 △ 88,127 542,766
(△)
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社
(千円) 554,284 488,494 410,647 △ 346,314 482,292
株主に帰属する当期純
損失(△)
包括利益 (千円) 535,176 488,520 409,861 △ 348,697 482,453
純資産額 (千円) 2,600,559 3,526,194 3,316,929 2,876,136 3,327,264
総資産額 (千円) 11,380,226 13,257,085 12,729,692 12,827,902 12,371,056
１株当たり純資産額 (円) 2,120.30 2,388.21 2,647.19 2,291.22 2,651.09
１株当たり当期純利益
又は１株当たり当期純 (円) 451.92 360.62 311.64 △ 276.38 384.91
損失(△)
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 22.8 26.5 26.0 22.3 26.8
自己資本利益率 (％) 23.4 15.9 12.0 △ 11.1 15.5
株価収益率 (倍) － － － － －
営業活動による
(千円) 1,436,350 1,980,048 416,927 638,480 898,478
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 2,371 △ 585,849 △ 303,331 △ 646,239 △ 600,632
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 443,531 146,780 △ 853,951 714,549 △ 709,389
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 3,042,081 4,583,060 3,842,704 4,597,161 4,185,353
の期末残高
従業員数
504 523 528 537 544
〔ほか、平均臨時 (名)
〔 52.0 〕 〔 59.6 〕 〔 66.6 〕 〔 68.5 〕 〔 73.0 〕
雇用人員〕
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第26期は潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。第27期、第28期、第30期は潜在株式は存在するものの、期末時点において非上場であり、期中平均株
価が把握できないため記載しておりません。第29期は潜在株式は存在するものの、期末時点において非上場
であり期中平均株価が把握できないこと、また1株当たり当期純損失であることから記載しておりません。
３ 株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
４ 2017年３月17日開催の臨時株主総会決議により、決算日を３月31日から６月30日に変更しました。従って、
第26期は2016年４月１日から2017年６月30日の15か月間となっております。
５ 当社は2018年４月１日付で普通株式１株につき20株の割合、2020年４月１日付で普通株式１株につき５株の
割合で株式分割をしております。これに伴い、第26期の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して、１
株当たり純資産額及び、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)を算定しております。
2/93
EDINET提出書類
株式会社日本能率協会マネジメントセンター(E30164)
有価証券報告書
(2) 提出会社の経営指標等
回次 第26期 第27期 第28期 第29期 第30期
決算年月 2017年６月 2018年６月 2019年６月 2020年６月 2021年６月
売上高 (千円) 15,659,123 13,702,636 13,878,973 12,867,050 13,141,266
経常利益又は経常損失
(千円) 624,225 549,768 473,492 △ 237,702 429,892
(△)
当期純利益又は当期純
(千円) 464,233 320,224 308,216 △ 477,279 419,619
損失(△)
資本金 (千円) 1,000,000 1,000,000 1,000,000 1,000,000 1,000,000
発行済株式総数 (株) 20,000 400,000 400,000 2,000,000 2,000,000
純資産額 (千円) 2,135,711 2,893,076 2,581,380 2,040,310 2,428,804
総資産額 (千円) 9,401,256 11,025,830 10,268,753 10,368,710 9,972,896
１株当たり純資産額 (円) 1,741.30 1,959.41 2,060.16 1,628.34 1,938.39
１株当たり配当額
5,000 250 250 25 50
(円)
（うち１株当たり中間
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
配当）
１株当たり当期純利益
又は１株当たり当期純 (円) 378.50 236.40 233.90 △ 380.90 334.89
損失(△)
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 22.7 26.2 25.1 19.6 24.3
自己資本利益率 (％) 23.8 12.7 11.2 △ 20.6 18.7
株価収益率 (倍) － － － － －
配当性向 (％) 13.2 21.1 21.3 － 14.9
従業員数
382 394 406 407 409
〔ほか、平均臨時 (名)
〔 46.0 〕 〔 45.9 〕 〔 47.7 〕 〔 52.8 〕 〔 58.1 〕
雇用人員〕
－ － － － －
株主総利回り (％)
（比較指標：－） (％) ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
最高株価 (円) － － － － －
最低株価 (円) － － － － －
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第26期は潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。第27期、第28期、第30期は潜在株式は存在するものの、期末時点において非上場であり、期中平均株
価が把握できないため記載しておりません。第29期は潜在株式は存在するものの、期末時点において非上場
であり期中平均株価が把握できないこと、また1株当たり当期純損失であることから記載しておりません。
３ 株価収益率、株主総利回り、最高株価、最低株価は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
４ 第29期は当期純損失を計上しているため、配当性向は記載しておりません。
５ 2017年３月17日開催の臨時株主総会決議により、決算日を３月31日から６月30日に変更しました。従って、
第26期は2016年４月１日から2017年６月30日の15か月間となっております。
６ 当社は2018年４月１日付で普通株式１株につき20株の割合、2020年４月１日付で普通株式１株につき５株の
割合で株式分割をしております。これに伴い、第26期の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して、１
株当たり純資産額及び、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)を算定しております。なお、
１株当たり配当額において、第28期期末配当以前については、当該株式分割前の実際の配当額を記載してお
ります。
3/93
EDINET提出書類
株式会社日本能率協会マネジメントセンター(E30164)
有価証券報告書
２ 【沿革】
提出会社は、1942年(昭和17年)産業界における経営効率化の促進を目的として創設された社団法人日本能率協会の
企業内教育事業、通信教育事業、手帳関連事業、出版事業等の事業部門を集約し、分離独立する形で設立され、 次の
ような沿革を経て現在に至っています。
年月 概要
1991年８月 株式会社日本能率協会マネジメントセンター設立
10月 女性向けカジュアル手帳「PAGEM(ペイジェム)」を発売
1994年９月 「能率カレンダー」を発売
1995年４月 アセスメント本格的開始
2001年６月 ｅラーニング開始
2004年11月 本社オフィス 港区東新橋に移転
2010年１月 ｅラーニングを全コース定額制サービス「ｅラーニングライブラリ」に刷新
12月 株式会社能率手帳プランナーズ(連結子会社)設立
2011年４月 公開セミナーのビジネスカレッジを開始
休眠会社であった一般社団法人人材開発協会を業務提携および基金拠出により子会社化（非連結
2012年３月
子会社）
2013年３月 株式会社新寿堂を株式追加取得により連結子会社化
６月 「能率手帳」を「NOLTY」へブランド変更
2014年４月 株式会社能率手帳プランナーズが株式会社NOLTYプランナーズに社名変更
2015年５月 本社オフィス 中央区日本橋に移転
2019年３月 株式会社新寿堂 新たな生産設備を導入し和光工場の稼動を開始
2020年６月 一般社団法人人材開発協会を当社グループでの重要性が高まったことにより連結子会社化
2021年５月 タイ王国にJMAM(THAILAND)CO.,LTD.（連結子会社）設立
4/93
EDINET提出書類
株式会社日本能率協会マネジメントセンター(E30164)
有価証券報告書
３ 【事業の内容】
当社は1991年に社団法人日本能率協会（現・一般社団法人日本能率協会）より分離・独立して設立されました。当
社グループは企業理念「Enjoy Your Growth!」のもと「成長に、寄り添う。」ことをミッションとして掲げ、当社と
連結子会社４社により構成されております。また、当社はその他の関係会社１社を有しております。
当社グループの事業にかかわる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、「第５ 経理の
状況 Ⅰ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1) Ｔ＆ＬＤ（タイム＆ライフデザイン）事業
人生100年時代における自由で豊かな人生を過ごすための価値ある時間を創造する事業を行っております。
〔手帳関連商品〕
一般消費者向け、法人向けに手帳を中心としたカレンダー・ノート等の手帳関連商品を提供しております。
一般消費者向け手帳では、「紙に手で書く」ことにこだわり、ビジネスライフの充実を軸とした『ＮＯＬＴＹ（ノ
ルティ）』ブランド、プライベートライフの充実を軸とした『ＰＡＧＥＭ（ペイジェム）』ブランドを中心に、書
店・文具店等を通して一般消費者へ商品を提供しております。これらは当社が企画・制作・販売しております。
法人向け手帳では、企業向けに『ＮＯＬＴＹ』ブランドの手帳・ノート等をカスタマイズして提供しております。
また、学校向けに中・高校生向け手帳教育プログラムを提供し、生徒の自己管理力育成を支援しております。これら
は連結子会社（株）ＮＯＬＴＹプランナーズが企画・制作・販売しております。
以上の手帳関連商品は、連結子会社である（株）新寿堂および外部の製本・印刷会社で製造を行っております。
〔書籍〕
ビジネスパーソンの自己成長を促進する書籍として、ビジネススキルの向上等のための単行本や各種資格・検定試
験関連書を中心に、幅広いテーマで当社が企画・制作・販売しております。新たな読者層の獲得のため、児童書や電
子書籍の出版に取り組む他、紙の書籍にデジタル技術を付加して新しい価値を生み出す『電紙出版®』をリリースして
おります。
5/93
EDINET提出書類
株式会社日本能率協会マネジメントセンター(E30164)
有価証券報告書
(2) ＨＲＭ（ヒューマンリソースマネジメント）事業
成長を願うすべての人に寄り添い、一人ひとりの成長を支援する事業を行っております。知識が増える、新たな
気づきを得る、行動できるようになる等、成長実感を得て自ら育つ環境を整えることを大切にしております。
〔人材育成サービス等〕
人材育成サービスでは、新入社員から経営幹部までの社会人を対象に、通信教育、eラーニング、研修、アセスメン
ト（スキル評価や適性診断）などを当社が提供しております。 これらの商品ならびにサービスの特長を「アナログと
デジタル」「個人学習と集合学習」の全領域において効果的に融合させた『ＪＭＡＭハイブリッド・ラーニング』を
新たな学びのコンセプトとして打ち出しております。これらの商品ならびにサービスは、階層別教育、職種別教育、
ビジネススキル教育、その時々の経営環境に合ったテーマ（働き方改革、女性・シニア活躍等）等に幅広く対応して
おります。
検定サービスでは、 ものづくりに携わる人材に求められる基本的な知識・能力をレベル別に認定し証明する「生産
マイスター検定」の普及 ならびに推進を連結子会社（一社）人材開発協会がおこなっております。
新たな取り組みとして、ワーケーション（※）を通じて地方創生と働き方改革を推進する自治体等と連携し、顧客
企業と地域をつなぎ、会議室やインターネット上ではできない越境学習を通じてイノベーション推進人材を育成する
サービス『ラーニングワーケーション』の提供を始めております。
※ワーケーションとは、労働（ワーク）と休暇（バケーション）を組み合わせた造語であり、2010年代前半から欧米の主要メディアで報道
されるようになった新しい概念で、テレワークにより普段の仕事を犠牲にせず、地域でしかできないこと（休暇、地域貢献、研修、ローカル
ビジネス等）を体験、実現する取り組みです。
6/93
EDINET提出書類
株式会社日本能率協会マネジメントセンター(E30164)
有価証券報告書
以上に述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
7/93
EDINET提出書類
株式会社日本能率協会マネジメントセンター(E30164)
有価証券報告書
４ 【関係会社の状況】
資本金又は 議決権の所有
主要な事業
名称 住所 出資金 [被所有]割合 関係内容
の内容
(千円) (％)
(連結子会社)
役員の兼任 １名
(株)NOLTYプランナーズ Ｔ＆ＬＤ事 当社の商品及びサービ
東京都中央区 80,000 100.0
注２ 業 注１ スを一部販売しており
ます。
役員の兼任 １名
(株)新寿堂 Ｔ＆ＬＤ事
東京都板橋区 100,000 100.0 当社の製品の一部を製
注３ 業 注１
造しております。
(一社)人材開発協会 ＨＲＭ事業 当社が基金を拠出して
東京都中央区 ‐ 87.2
注４ 注１ おります。
その他 １社 － ‐ － － ―
(その他の関係会社)
不動産賃貸事
(株)JMAホールディングス 東京都千代田区 500,000 [38.6] ―
業
(注) １ 連結子会社の主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ （株）NOLTYプランナーズについては売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割
合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ①売上高 1,800百万円
②経常利益 131百万円
③当期純利益 84百万円
④純資産額 741百万円
⑤総資産額 922百万円
３ (株)新寿堂は、特定子会社に該当しております。
４ （一社）人材開発協会については基金の拠出割合を記載しております。
8/93
EDINET提出書類
株式会社日本能率協会マネジメントセンター(E30164)
有価証券報告書
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年６月30日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
[ 68.1 ]
Ｔ＆ＬＤ事業 222
[ 2.7 ]
ＨＲＭ事業 268
[ 2.1 ]
全社（共通） 54
[ 73.0 ]
合計 544
(注) １ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出
向者を含む就業人員数であります。
２ 「従業員数」の［ ］内には、臨時従業員の年間平均人員数を外書きで記載しています。
３ 全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2021年６月30日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
409 [ 58.1 ] 46.7 13.4 6,607,507
セグメントの名称 従業員数(名)
[ 53.2 ]
Ｔ＆ＬＤ事業 91
[ 2.7 ]
ＨＲＭ事業 264
[ 2.1 ]
全社（共通） 54
[ 58.1 ]
合計 409
(注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２ 「従業員数」の［ ］内には、臨時従業員の年間平均人員数を外書きで記載しています。
３ 平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４ 全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
労働組合はありません。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
9/93
EDINET提出書類
株式会社日本能率協会マネジメントセンター(E30164)
有価証券報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
記載事項における将来に関する事項は、当連結事業年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 経営方針
当社グループは「人と時間のマネジメントに貢献する」ことをミッションとして掲げ、成長したいと願うすべて
の人を支援し続けること、ならびに“意味ある時間（とき）”をつくりだすことを支援し続けることを目指してま
いりました。昨今の、人生100年時代の到来や、AIや機械により多くの労働が代替されていくような環境変化の中
で、「人の成長」のあり方や価値観はより多様化していくと考えております。
このような環境や価値観の変化のもと、当社の目指す姿を再認識し従業員全員で実現していくことが重要である
と考え、当社創立30周年（2021年）に先立ち、2019年７月、企業理念「Enjoy Your Growth!」を制定いたしまし
た。この理念は、働き方や生き方が多様化し何歳（いくつ）になっても可能性を広げていくことができるこれから
の時代に、日々夢や目標に向かって挑戦し自分の変化を楽しむ人が増えてほしい、という当社グループの思いを表
したものであります。
この理念のもと、当社グループは「成長に、寄り添う。」ことを新たなミッションとし、自分自身や時間と向き
合う人の多様な成長に寄り添い、支援してまいります。
(2) 経営戦略
企業理念「Enjoy Your Growth!」のもと、従来のミッションである「人と時間のマネジメントに貢献する」から
より一層領域を広げ、自分らしい豊かな時間（とき）をデザインする「時間（とき）デザイン」と、人と組織の多
様な成長に寄り添う「成長のデザイン」を実現する商品・サービス展開を推し進めてまいります。
具体的には、競争が激化している既存事業においては「時間（とき）デザイン」と「成長のデザイン」を軸に
“顧客起点の事業変革”を強化いたします。また、新しい商品や取組みなど事業領域・サービスを拡大すること
や、顧客に当社グループのファンとなっていただけるような新しい仕組みづくりに挑戦してまいります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、安定的かつ持続的な経営基盤を構築し、今後企業価値拡大へ向けた事業展開をしていくことを
目指しております。このことから売上高および営業利益を重要指標としております。
10/93
EDINET提出書類
株式会社日本能率協会マネジメントセンター(E30164)
有価証券報告書
(4) 経営環境ならびに対処すべき課題
当社グループでは経営環境ならびに対処すべき課題として以下の項目に取り組んでまいります。
①事業競争力の向上
Ｔ＆ＬＤ事業では、手帳関連商品について、デジタル化したサービスの普及ならびに定着がさらに進展する一
方で、手書きあるいはアナログの価値が見直される等、消費者のニーズおよび価値観の変化が顕著になると予想
されます。このことから、新たなニーズおよび価値観に対応した高付加価値新商品の投入に取り組むとともに、
ＥＣサイトでの更なる販売拡大や新たな販路の開拓に取り組んでまいります。また、書籍について、アフターコ
ロナ期においても社会環境や消費者のニーズおよび価値観の変化が続き、情報収集ニーズはますます高まるもの
と予想されることから、マーケティングおよび広告宣伝を強化するとともに、電子書籍を強化してまいります。
ＨＲＭ事業では、引き続き旺盛な人材育成需要と新型コロナウィルス感染症ワクチン接種の拡がりに伴い集合研
修の需要が復活するものと予想されます。このことから、集合研修の中核開発テーマをリーダーシップとマネジ
メントと定め戦略的にサービス開発投資をおこなうとともに、外部パートナーシップを拡大することでサービス
提供テーマを拡充してまいります。
②新たな取り組みの加速
新規事業案や新規プロジェクトの事業化を目指すとともに、継続的に新たな事業領域を探索してまいります。
また、海外への既存商品・サービスの販路拡大を進めてまいります。
③人材の充実
当社グループにとって人材が最も重要な経営資源であると認識しており、人材の確保と育成が極めて重要な課
題であります。そのため、人材に対する投資を積極的に行い、人材育成に努めてまいります。
④内部統制、コーポレート・ガバナンスの向上
経営の透明性、健全性、遵法性を確保するためにコーポレート・ガバナンスの向上が不可欠であると認識して
おり、その基盤として、内部統制機能の確立は極めて重要な課題であると考えております。当社グループにおい
て、より健全で効率的な経営を遂行するためにより一層、内部統制の充実を図ってまいります。
⑤新型コロナウイルス感染症対策
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に対応するべく、当社グループでは当社の代表取締役社長を本部長とす
る新型コロナウイルス対策本部を設置しております。在宅勤務制度の積極的活用推進による出社率のコントロー
ル、従業員の健康状態の定期的な把握、感染防止策の周知徹底等を行うことにより従業員をはじめとするステー
クホルダーの安全を確保し、政府・各自治体の方針・要請に基づいた感染予防・感染拡大防止を継続してまいり
ます。
11/93
EDINET提出書類
株式会社日本能率協会マネジメントセンター(E30164)
有価証券報告書
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能
性のある事項には、次のようなものがあります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、
発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存です。また、当社グループとして必ずしも事業上のリスクとして考
えていない事項についても、投資家の投資判断、あるいは当社グループの事業活動を理解するうえで重要と考えられ
る事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。
なお、これらは事業等に関するリスクのうち代表的なものであり、実際に起こり得るリスクはこの限りではありま
せん。また、本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 事業環境に関するリスク
①Ｔ＆ＬＤ事業
ａ．業界および競合について
当社グループが製作・販売している一般消費者向け手帳関連商品は、スマートフォンやグループウエアの普及に
伴いスケジュール管理のあり方が多様化してきているものの、 弊社調査から、予定や行事の記録に手帳をメイン
ツールとしている層は依然として多く、 手書きの手帳ならではの価値が評価されていると考えております。一方
で、手書きの効用を兼ね備えたデジタルツールなど技術革新による手帳の代替品が急速に普及し、紙媒体による商
品の需要低下に対応しきれない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
ｂ．新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響について
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、一般消費者向け手帳関連商品の販売において、主要な販路である
書店・文具店が休業や営業自粛となった場合、あるいは、消費者の外出自粛傾向が強まり、来店客数ならびに店頭
での購入数が減少した場合には、書店・文具店からの返品増加により、当社グループの業績に影響を与える可能性
があります。当社では従来以上にＥＣ（インターネット通販）販路での販売を強化しＥＣサイトの見直しを行う
他、売れ行きの良い販路に柔軟に商品を配本するマーチャンダイジング施策を行うことで機会損失を防いでおりま
す。また、生活必需品を扱うドラッグストアやホームセンター等、営業自粛にならない販路の新規開拓を進める等
の対策を行っておりますが、今後の感染拡大の経過やその他の状況により、こうした施策を上回る影響が出た場合
には、一般消費者向け手帳関連商品の売上高の減少等の影響を与える可能性があります。
②ＨＲＭ事業
ａ．業界および競合について
当社グループは企業を主要顧客とし、通信教育、ｅラーニング、研修、アセスメント、検定などの商品・サービ
スの提供を通じた人材育成支援をおこなっております。国内外の経済情勢や景気動向等の理由により、顧客の人材
育成関連予算が削減されるような場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、社会人を対
象とした人材育成事業に関しては、他の教育研修会社、コンサルティングファーム、シンクタンク系研修会社等、
多数の企業が参入しており、競争が激化するものと認識しております。 当社グループでは他社に対する競争優位を
強化・維持するために市場ニーズを捉えるためマーケティング活動を行い、調査にもとづく新商品・サービスの開
発を行い、また既存商品の改訂・価格見直し等の施策を行っておりますが、これらの施策を講じてもなお、優位性
を維持できない場合には、 当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
ｂ．新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響について
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、対面型の研修およびアセスメントの開催が中止あるいは延期と
なった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社では、研修およびアセスメントの既
存サービスのオンライン化やオンライン型新サービスを提供している他、営業による訪問提案活動もオンライン化
するなどの対策を行っっております。しかしながら、今後の感染拡大の経過やその他の状況により、こうした施策
を上回る影響が出た場合には、研修およびアセスメントについて更なる売上高の減少等の影響を与える可能性があ
ります。
12/93
EDINET提出書類
株式会社日本能率協会マネジメントセンター(E30164)
有価証券報告書
(2) 当社グループの事業内容に起因するリスク
①Ｔ＆ＬＤ事業
ａ．再販制度について
当社グループが製作・販売している書籍、雑誌等の著作物は、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法
律」(以下「独占禁止法」という)第23条の規定により、再販売価格維持契約制度(以下「再販制度」という)が認め
られております。
公正取引委員会は2001年３月23日付「著作権再販制度の取扱いについて」において、「競争政策の観点からは同
制度を廃止し、著作物の流通において競争が促進されるべき」としながらも、「同制度の廃止について国民的合意
が形成されるに至っていない」と指摘しており、当面、当該再販制度が維持されることとなっております。当該制
度が廃止された場合には、業界全体への影響も含め、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
ｂ．委託販売制度(返品条件付販売)について
法的規制等には該当いたしませんが、再販制度と並んで出版業界における特殊な慣行として委託販売制度があり
ます。委託販売制度とは、当社グループが取次及び書店に配本した出版物について、配本後、約定期間内に限り返
品を受け入れることを条件とする販売制度であります。当社グループではそのような返品による損失に備えるた
め、過去の返品率等に基づき、出荷状況や販売動向を見極め、返品損失見込額を返品引当金として流動負債に計上
しております。 しかしながら、何らかの要因により想定を上回る返品が発生した場合には、 当社グループの業績に
影響を与える可能性があります。
c．特定販売先への依存度に関するリスク
当社グループの手帳関連商品および書籍、 雑誌等の主要な販路である書店との取引においては、日本全国におよ
ぶ中小書店への物流システムの確保および信用リスク回避のため、取次店を通して卸販売を行っております。中で
も、大手取次店である日本出版販売株式会社、株式会社トーハン２社への当連結会計年度における売上高金額合計
（ＨＲＭ事業分を除く）は Ｔ＆ＬＤ事業売上高金額の41.8％ になります。各社と当社との関係は良好ですが、 各社
の今後の営業方針等の変化によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
d．手帳関連商品の生産委託について
当社グループが製作・販売している手帳関連商品は、 商品の特性上、生産時期が一定期間に集中しているため、
当社仕様による生産指示のもとで、特定の当社グループ外部の加工業者に対して、原材料を支給し、加工（製本
等）を委託しております。また、当社グループでは、委託先において生産が出来ない事態が発生した場合、又は大
規模な自然災害が発生し、委託先の生産設備等が被害を被った場合に備え、代替できる加工業者を有しておりま
す。しかしながら、万一、当該事象が発生した場合には、新たな加工業者を早急に確保できず、商品の生産体制に
影響が生じることにより、 当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
e．重大な不良品の発生について
当社グループが製作・販売している手帳関連商品は、当社仕様による生産指示のもとで、原材料を支給し、加工
（製本等）は特定の外部における加工業者に委託しております。不良品の発生防止に向けて、加工業者との連携を
密にしながら品質管理、生産管理等には十分注意しておりますが、何らかの事情により不良品が発生した場合に
は、製品の再生産、再検品、回収、廃棄等の負担が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性がありま
す。
f．原材料の高騰
当社グループが製作・販売している手帳関連商品および書籍、雑誌等の主な原材料は、原紙・樹脂等でありま
す。原材料は国内外の素材メーカーから調達しておりますが、原油価格の高騰等により原材料価格が上昇した場合
には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
g．出版市場の動向に関するリスク
当社グループは、ビジネス書、資格本など様々な出版物を提供しております。併せて今後更なる拡大が見込まれ
る電子書籍市場に対応するコンテンツの充実に努めております。 出版市場では、巣ごもり需要や電子書籍の牽引に
13/93
EDINET提出書類
株式会社日本能率協会マネジメントセンター(E30164)
有価証券報告書
より市場全体では拡大傾向に転じているものの、紙の書籍等の販売は減少傾向にある他、 販路そのものである書店
の閉店が続いており、急激な市場変化によっては、当社グループの業績に影響を与える可能 性があります。
②ＨＲＭ事業
a．研修講師の確保・育成について
研修の成果は研修講師の品質が重要な評価要素の一つとなるため、豊富な知識や経験、的確なスキルを有する講
師の確保・育成が不可欠であります。当社グループでは、 講師の技術向上につながる機会提供や段階的な育成シス
テムを採用しており、従業員の研修講師だけでなく社外の契約研修講師を確保・育成しておりますが、将来におい
て、優秀な講師人材の流出が生じ、当社グループが求める知識、経験、スキルを有する研修講師を確保・育成でき
なくなった場合には、 当社グループの研修実施に重大な支障が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性が
あります。
b．研修講師や映像商品出演者、著者の不祥事・風評等のリスクについて
当社グループは、研修講師や映像商品出演者、出版物の著者が、事故、事件、不祥事等を起こした場合、または
巻き込まれた場合、風説、風評及び報道がなされた場合等には、該当する研修講師の研修への登壇中止、該当する
出演者が出演する映像商品の使用中止、出版物の回収等の措置が必要となり、当社グループの業績に影響を与える
可能性があります。また、これらの発生事象に対し、当社グループの対応の如何に関わらず、当社グループにとっ
て悪影響のある形で当該発生事象が投資家、マスメディア、インターネット、その他社会一般に広まった場合等に
は、当社グループに対する社会的信用が損なわれ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(3) 収益変動について
Ｔ＆ＬＤ事業における一般消費者向け手帳関連商品の出荷が例年８月から12月に集中することから季節的変動が
あり、第２四半期連結累計期間における売上高および営業利益が多く計上され、第３四半期連結会計期間以降は営
業利益が減少する傾向があります。前連結会計年度および当連結会計年度における各四半期売上高および営業利益
または損失は下表のとおりです。
第29期連結会計年度
（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 通期
（2019年9月30日） （2019年12月31日） （2020年3月31日） （2020年6月30日） （2020年6月30日）
売上高（千円） 5,134,038 5,491,864 3,118,478 1,675,442 15,419,823
構成比（％） 33.2% 35.6% 20.2% 10.8% 100.0%
営業利益（千円） 552,574 459,218 △285,495 △833,686 △107,388
第30期連結会計年度
（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
第１四半期
第２四半期 第３四半期 第４四半期 通期
（2020年9月30日）
（2020年12月31日） （2021年3月31日） （2021年6月30日） （2021年6月30日）
売上高（千円） 4,704,563 5,055,451 3,302,792 2,388,945 15,451,752
構成比（％） 30.4% 32.7% 21.3% 15.4% 100.0%
営業利益（千円） 468,352 432,009 22,860 △462,018 461,203
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(4) 人材の確保・育成について
顧客の多様なニーズに応えるサービスを行っていくためには、優秀な人材を確保し、育成していく必要があると
考えております。採用に関しては、優秀な学生の母集団形成を行うべく就職活動支援サイトや各種メディアへの積
極的な露出と知名度アップ、留学生フェアなどでの国内学生とは視点の異なる人材の積極的な採用、大学との積極
的な連携維持等に努めています。また、人材育成面では、若手層の退職率低減のために、採用時の選考過程で業種
ミスマッチ判断を強化しています。さらには、業務に直接必要な技術の研修だけではなく、定期的に自己を振り返
り、ストレス耐性を強め、リーダーシップを育成するなど人間力強化の施策に努めています。しかしながら、少子
化や労働市場の流動化等の理由により、事業展開上必要な量の人材の確保・維持が困難な状況となった場合には、
当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
14/93
EDINET提出書類
株式会社日本能率協会マネジメントセンター(E30164)
有価証券報告書
(5) システムについて
①社内システムの開発体制について
当社グループでは社内業務のシステム化を積極的に推し進めることで、業容の拡大の中でも人件費を中心とした
コストの増加を極力抑えることで競争力を高めてまいりました。しかし今後、プロジェクト管理や開発要員確保の
不調等の理由により、システム開発の進捗が滞った場合、効率的な社内業務の推進が阻害されたり、社内システム
をベースとした顧客管理・営業支援システム開発が遅れたりすることで、当社グループの業績に影響を与える可能
性があります。
②システム障害について
当社グループの提供サービスやそれを支える社内業務は、コンピューター及びインターネット技術に密接に関連
しております。したがって、通信事業者が運営する通信ネットワークサービスに依存しており、電力供給不足、災
害や事故等によって通信ネットワークやサーバーが利用できなくなった場合、コンピューターウィルスによる被害
にあった場合、あるいは自社開発サーバー・ソフトウェアに不具合が生じた場合等によって、当社グループのサー
ビスの提供が不可能となる可能性があります。このような事態が発生した場合には、顧客等から損害賠償の請求や
当社グループの社会的信用を失う可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
③セキュリティについて
当社グループはハッカーやコンピューターウィルス等に備えるためのセキュリティ対策を施しておりますが、外
部からの不正な手段によるサーバー内の侵入などの犯罪や従業員の過誤等により顧客の個人情報等重要なデータが
消去または不正に入手される可能性は否定できません。このような事態が発生した場合には、顧客等から損害賠償
の請求や当社グループの社会的信用を失う可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(6) 物流業務の外部委託に関するリスクについて
当社グループは、通信販売において商品の在庫管理業務、商品の梱包、発送等に関する業務、顧客への商品受け
渡し、商品代金回収業務等の物流業務を外部業者に委託しています。当社では外部委託業者と緊密に連携し、サー
ビス水準の把握と向上を図っており、また、外部委託先との契約に基づき、直接的な損害は外部委託業者に賠償請
求できます。しかし、外部業者のサービスの遅延及び障害等が発生し、当社に対する顧客の信用低下が発生した場
合等には、当社への損害賠償請求や当社の信用下落等によって、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(7) 災害等による影響について
当社グループの事業所、製造子会社、倉庫施設の周辺地域において大規模な自然災害あるいは予期せぬ事故等が
発生し、事業所、工場、倉庫施設等に損害が生じ、当社グループの生産活動、販売活動、流通・仕入活動等が阻害
された場合や人的被害があった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(8) 法的規制について
当社は、書店における商品販売のほか、通信販売を行っております。そのため、著作権法等コンテンツ制作に関
する各種法規制、特定商取引法、不当景品類及び不当表示防止法、個人情報保護法等情報管理に関する法規制等に
基づいて事業を運営しております。当社は各種法規制を遵守しており、現時点において重大な法的問題は生じてい
ないものと認識しております。また、各種法規制を遵守すべく、適宜行政当局に相談するとともに、法務の体制強
化を進めております。しかしながら、法規制における解釈、運用の変化や規制の強化、新たな規制の制定等によ
り、より厳格な対応を求められる場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(9) 知的財産権について
当社グループの事業においては、オリジナルコンテンツの制作を重視している関係上、著作権・商標権などの知
的財産の確保が業務遂行上重要になっております。当社グループでは、商標権の取得や著作権の明示など、さらに
開発した技術・ノウハウなどの保護・保全に努めておりますが、悪意の第三者によるサービスの模倣などにより、
当社グループの営業展開に支障が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、当社が第三者に帰属する商標権や著作権などの知的財産権、肖像権などを侵害しないよう、事前に権利関
係を調査するなど細心の注意を払っておりますが、万が一、第三者の知的財産権、肖像権などを侵害した場合 に
は、損害賠償の請求や当社グループの社会的信用を失う可能性があり、 当社グループの業績に影響を与える可能性
があります。
15/93
EDINET提出書類
株式会社日本能率協会マネジメントセンター(E30164)
有価証券報告書
(10) 個人情報・機密情報について
当社グループは事業運営に際し、関係者の個人情報及び機密情報を少なからず保有しております。当社グループ
の個人情報の取り扱いについては、「個人情報の保護に関する法律」が適用され、また、適切に個人情報を取り扱
う体制を整備していることの証として、プライバシーマークを取得いたしております。
第三者によるセキュリティ侵害、ハッキング、従業員の故意または過失などによって、当社グループが保有する
関係者の個人情報や機密情報の外部流出又は不正使用などが発生した場合、当社グループは顧客などに対する損害
賠償責任を負うとともに、当局から業務改善命令を受ける可能性があるなど、当社グループの業績に影響を与える
可能性があります。
(11) 製品評価損に関するリスクについて
当社は、市場におけるシェアを獲得することを方針として、付加価値の高い独自商品を開発し、様々な販路を含
む幅広い市場拡大を図っております。また、特に新商品においては、類似商品の市場動向を勘案し、想定販売数量
を控えめに算出することで在庫リスクを抑えております。しかし、不測の事態により想定を超える滞留在庫が生じ
た場合には、棚卸資産に関して製品評価損を計上する結果、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(12) 株式の評価損やのれんの減損損失に関するリスク
当社グループは、事業領域の拡大及び事業運営の円滑化等の目的で、有価証券を保有しております。近時の経済
環境、市場環境は、ますます不透明な状況となっていることから、当該会社の業績悪化の危険性が増大しており、
当該株式価値の急激な下落に伴う当該株式の評価損の可能性があります。また、Ｍ＆Ａの実施に際しては、対象会
社の財務・法務・事業等について詳細な事前調査を行い、リスクの把握や正常収益力を分析した上で決定しており
ますが、買収後の事業環境の変化等により、当初想定した事業計画通りに進まなかった場合には、のれんの減損損
失や株式の評価損が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(13) 企業買収、事業提携について
当社グループは、事業拡大の手段の一つとして企業買収や戦略的提携を行う可能性があります。企業買収や提携
の実施に際しては、適切なデューディリジェンス、リスク評価を実施したうえで実行可否を判断する方針です。し
かしながら、当初期待した成果が実現されない場合や、買収後に偶発債務の発生や未認識債務が判明した場合に
は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(14) 株式会社ＪＭＡホールディングスとの関係について
株式会社ＪＭＡホールディングスは、本 有価証券報告書 提出日現在、当社の発行済株式総数の38.6％（自己株式
を除く議決権ベース）を保有するその他の関係会社に該当しております。
当社は同社の持分法適用会社であり、株式会社ＪＭＡホールディングスを構成するグループ（以下、「ＪＭＡＨ
Ｄグループ」という。）において、シンクタンク・コンサルティング事業における人材育成、出版等を通じて経営
革新の支援を行う会社の一つと位置づけられております。
当社グループは同社グループと役員等の兼任はなく、当社グループの経営上の重要な意思決定において同社の事前
承認事項・事前報告事項は存在しないため、同社グループとの関係によって当社グループの自由な事業活動を阻害
されることはありません。 なお、同社グループとの取引については、他の企業の取引条件との比較等により取引条
件の適正性等を確保する方針です。
しかし、同社の議決権比率が著しく増加した場合には、議決権の行使方針によって、当社 グループの業績に影響
を与える 可能性があります。
16/93
EDINET提出書類
株式会社日本能率協会マネジメントセンター(E30164)
有価証券報告書
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下、「経営成績」という。）の状況の概要は次のとおりです。
①財政状態及び経営成績の状況
経営成績については、以下のとおりであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、 新型コロナウィルス感染症の感染拡大により停滞していた経済活動が持ち
直しの兆しを見せていたものの、感染者数の急増により東京ならびに大阪を中心とした緊急事態宣言が繰り返し発令
され、そのたびに経済活動の回復が鈍化する等、先行き不透明な状況で推移しました。
このように環境が厳しさを増す中、当社グループは企業理念「Enjoy Your Growth!」を軸に、「成長に、寄り添
う。」というミッションの実現に向けて事業変革を加速させるとともに、新たな事業領域に挑戦するための新事業開
発を進めてまいりました。同時に、 販売費及び一般管理費を見直し、 利益確保に努めました。
この結果、 当連結会計年度の売上高は 15,451,752 千円（前年同期比 0.2％増 ）、営業利益は 461,203 千円（前年同期
は営業損失 107,388千円 ）、経常利益は 542,766 千円（前年同期は経常損失 88,127千円 ）、親会社株主に帰属する当期
純利益は 482,292 千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失 346,314千円 ）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。以下におけるセグメント利益は営業利益ベースの数値であります。
＜Ｔ＆ＬＤ（タイム＆ライフデザイン）事業＞
〔手帳関連商品〕
当連結会計年度において、 一般消費者向け手帳について、１月および４月始まり手帳は、リモートワークによりメ
モページの充実を求めるビジネスパーソンのニーズを捉えた大判サイズのダイアリーの販売が好調となりました。ま
た、郊外の中小型店舗での販売が好調となった他、当社ＥＣ（インターネット通販）サイトのリニューアル、
Amazon・楽天市場等のＥＣ事業者や大手書店・文具店のＥＣサイトへの商品掲載の充実ならびに広告展開等に注力し
た結果、ＥＣでの販売が好調に推移いたしました。さらに、『ＮＯＬＴＹ』ブランドの顧客ロイヤリティ向上を目指
して制作したメッセージ動画「白紙から、立ち上がれ」を12月より公開したところ、 ＳＮＳを通じて 100万回以上再
生され、大きな反響が寄せられました。一方、感染拡大および緊急事態宣言発令による消費者の外出自粛の影響を受
け、来店客数の減少により東京・大阪など都心部大型店舗での販売が低調に推移いたしました。これにより、一般消
費者向け手帳関連商品全体として売上高は前年同期を下回りました。
法人向け手帳について、学校向け手帳は、『ＮＯＬＴＹスコラプログラム』の活用優秀者を選ぶ大会「第９回手帳
甲子園」をオンライン開催し、既存顧客との交流や新規採用校の獲得に努めました。また、新学習指導要領で求めら
れる「総合的な探求の時間」の実践に役立つ新商品『ＮＯＬＴＹスコラ探求プログラム』の販売が好調に推移いたし
ました。一方、企業向け手帳は、感染拡大の影響を受けた顧客企業の販売促進費等が抑制されたことで、制作数の削
減あるいは制作の中止が増加し、販売は低調に推移いたしました。これにより、法人向け手帳全体として売上高は前
年同期を下回りました。
〔書籍〕
当連結会計年度において、新刊書籍累計106点を刊行いたしました。単行本については、感染拡大による環境変化に
伴う人材育成等の社会的ニーズの高まりに対応したテーマを企画し、新刊発売前からオンラインでの著者セミナーを
開催する等の販促活動を行ったことで、９月発売の『心理的安全性のつくりかた』が累計発行部数５万５千部を超
え、２月発売の『ジョブ型人事制度の教科書』がすぐに重版となる等、販売は好調に推移いたしました。各種資格・
検定試験関連書については、感染拡大の影響で一時期は検定試験が中止されたものの徐々に再開され、10月の菅首相
による脱炭素社会宣言の影響もありＳＤＧｓや環境保護への意識の高まりから『環境社会検定試験Eco検定 公式テキ
スト』関連書籍が売れ筋となった他、個人のキャリア形成意識の高まりや転職活動の増加から『2021年版 ビジネス
能力検定ジョブパス３級 公式テキスト』が売上を牽引し、好調に推移いたしました。これにより、書籍全体として
売上高は前年同期を上回りました。
この結果、Ｔ＆ＬＤ事業の当連結会計年度の売上高は 7,803,599 千円（前年同期比 3.7％減 ）、セグメント利益は
337,349 千円（前年同期比 6.2％減 ）となりました。
17/93
EDINET提出書類
株式会社日本能率協会マネジメントセンター(E30164)
有価証券報告書
＜ＨＲＭ（ヒューマンリソースマネジメント）事業＞
〔人材育成サービス等〕
当連結会計年度において、通信教育ならびにeラーニングについては、コロナ禍においてテレワークあるいは在宅勤
務などの柔軟な働き方が拡大したことを背景に、時間も場所も選ばず学習できるという特長が改めて評価され、受注
が増加しました。管理職に求められる知識・スキルを１年間定額で学べるWeb学習サービス『マネジメント・ビュッ
フェ』、その新入社員版の『フレッシャーズ・ビュッフェ』、従業員の健康リテラシーの向上を促し健康経営の実践
をサポートする『健康経営ライブラリ』、SDGsの基本を映像とイラストで学べる『SDGs超入門コース』などの新サー
ビス、新コースも順調に売上を伸ばし、売上高は前年同期を上回りました。
研修ならびにアセスメントについては、研修プログラムのオンライン化や講師のオンライン研修技術養成、他に類
を見ないオンラインでの作業検査法による新アセスメント商品『Ｑ－ＤＯＧ（キュードッグ）』の発売等、オンライ
ン化へのニーズに対応してまいりました。その結果、ほとんどの研修が開催延期あるいは中止となった昨年の緊急事
態宣言発令時と異なり、１月以降、東京・大阪など都市部を中心に緊急事態宣言が繰り返し発令される状況下であっ
ても、オンライン開催に切り替えることで実施の延期あるいは中止を回避することができ売上高は前年同期を上回り
ました。
検定サービスについては、第18回・第19回・第20回『生産マイスター検定』を実施いたしました。感染拡大ならび
に１月の緊急事態宣言発令の影響を受けて直前のキャンセルも発生しましたが、追試の開催ならびに第20回検定を東
京2020オリンピック対応のため６月に前倒し開催したことから受検者数が増加し、売上高は前年同期を上回りまし
た。
新たな取り組みとして、当連結会計年度においては、４県６地域のラーニングワーケーションプログラムに参加で
きる会員制サービス『here there(ヒアゼア)』のモニターツアーならびにオンラインイベントを10月より開始いたし
ました。しかし、感染拡大ならびに１月以降の緊急事態宣言の断続的な発令により都市と地域の往来を自粛する状況
が続き、販売は低調に推移いたしました。
この結果、 ＨＲＭ事業の当連結会計年度 の売上高は 7,648,152 千円（前年同期比 4.6％増 ）、セグメント利益は
1,848,766 千円（前年同期比 39.8％増 ）となりました。
なお、セグメント利益の調整額として 1,724,911 千円があり、セグメント間取引消去及び全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
18/93
EDINET提出書類
株式会社日本能率協会マネジメントセンター(E30164)
有価証券報告書
財政状態については、以下のとおりであります。
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ、 456,845千円減少 し、 12,371,056千円 となりま
した。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ、 907,973千円減少 し、 9,043,791千円 となりま
した。
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ、 451,128千円増加 し、 3,327,264千円 となり
ました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前連結会計年度末に比べ 411,807
千円減少 し、当連結会計年度末には 4,185,353千円 となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの
状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動により 得られた資金は、898,478千円 （前年同期 638,480千円の収入 ）となり
ました。これは主に 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） 528,400 千円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動により 使用した資金は、600,632千円 （前年同期 646,239千円の支出 ）となり
ました。これは主に 有形固定資産の取得35,146千円 、 無形固定資産の取得542,648千円 によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動により 使用した資金は、709,389千円 （前年同期は 714,549千円の収入 ）とな
りました。これは主に 短期借入れによる収入230,000千円 、 短期借入金の返済による支出 730,000千円 によるもの
です。
19/93
EDINET提出書類
株式会社日本能率協会マネジメントセンター(E30164)
有価証券報告書
③生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 前年同期比(％)
生産高(千円)
Ｔ＆ＬＤ事業 4,648,174 94.8
ＨＲＭ事業 1,931,068 96.7
合計 6,579,242 95.3
(注) １ 金額は、製造原価によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 前年同期比(％)
受注高(千円)
Ｔ＆ＬＤ事業 2,200,123 84.2
合計 2,200,123 84.2
(注) １ 当社グループにおいて(株)NOLTYプランナーズおよび（株）新寿堂の２社において受注生産を行っておりま
す。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 前年同期比(％)
販売高(千円)
Ｔ＆ＬＤ事業 7,803,599 96.2
ＨＲＭ事業 7,648,152 104.6
合計 15,451,752 100.2
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％)
日本出版販売株式会社 1,972,287 12.7 1,808,726 11.7
20/93
EDINET提出書類
株式会社日本能率協会マネジメントセンター(E30164)
有価証券報告書
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析・検討内容は原則として連結財務諸表に基づいて分析したもの
であります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表及び当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準
に基づき作成されております。この連結財務諸表等の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、過去の
実績などの合理的な基準に基づき見積りを行っておりますが、これらの見積りに基づく数値は実際の結果と異なる
可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １
連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
②財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ 615,821千円減少 し、 7,605,978千円 と
なりました。これは主に、 現金及び預金410,606千円の減少 によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ 158,975千円増加 し、 4,765,077千円 と
なりました。これは主に、 機械装置及び運搬具92,777千円の減少 、 繰延税金資産21,492千円の増加 によるもので
あります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ 419,857千円減少 し、 5,058,236千円 と
なりました。これは主に、 短期借入金500,000千円の減少 によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ 488,116千円減少 し、 3,985,555千円 と
なりました。これは主に、 長期借入金239,840千円の減少 、 退職給付に係る負債252,480千円の減少 によるもので
あります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ 451,128千円増加 し、 3,327,264千円 とな
りました。これは主に、 利益剰余金450,967千円の増加 によるものであります。
③経営成績の分析
（売上高）
売上高は、上期は堅調に推移したものの下期にはＴ＆ＬＤ事業、ＨＲＭ事業ともに新型コロナウイルス感染症
拡大による影響を受け、 15,451,752千円 （前年同期比 0.2％増 ）となりました。
（売上総利益）
売上総利益は、売上高の減少に伴い 8,792,444千円 （前年同期比 2.4％増 ）となりました。
（販売費及び一般管理費）
販売費及び一般管理費は、給料手当の増加と賞与の減少、外注費の増加と旅費交通費の減少により、 8,331,240
千円 （前年同期比 4.1％減 ）となりました。
（営業利益及び営業損失）
以上の結果、 営業利益は、461,203千円 （前連結会計年度は 営業損失107,388千円 ）となりました。
（経常利益及び経常損失）
営業外収益は、主に受取賃貸料の計上及び助成金収入の発生により 99,770千円 （前年同期比 229.2％増 ）となり
ました。営業外費用は、前連結会計年度と比べ大きな変動がなく 18,208千円 （前年同期比 64.8％増 ）となりまし
た。
以上の結果、 経常利益は、542,766千円 （前連結会計年度は 経常損失88,127千円 ）となりました。
（税金等調整前当期純利益及び税金等調整前当期純損失）
特別損失は、主に減損損失の計上により 14,422千円 となりました。
21/93
EDINET提出書類
株式会社日本能率協会マネジメントセンター(E30164)
有価証券報告書
以上の結果、 税金等調整前当期純利益は、528,400千円 （前連結会計年度は 税金等調整前当期純損失135,126千
円 ）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純損失）
税金費用は 45,888千円 （前期比 78.3％減 ）となり、 非支配株主に帰属する当期純利益が219千円 となりました結
果、 親会社株主に帰属する当期純利益は、482,292千円 （前連結会計年度は 親会社株主に帰属する当期純損失
346,314千円 ）となりました。
なお、セグメント別の経営成績の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載の通りでありま
す。
④キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載の通りであります。
⑤当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、委託販売制度（返品条件付販売）があります。委
託販売制度とは、出版業界における特殊な慣行であり、当社グループが取次及び書店に配本した出版物について、
配本後、約定期間内に限り返品を受け入れることを条件とする販売制度であります。当社グループではそのような
返品による損失に備えるため、返品損失見込額に対し、返品引当金を流動負債に計上するとともに、返品量を低減
させるための対策として、制作数量や配本の適正化により対応していく所存であります。
⑥資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の購入費用及び原材料の購入のほか、製造費、販売費及び
一般管理費等の営業費用であります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短
期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきまし
ては、金融機関からの長期借入を基本としております。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当連結会計年度において当社は研究開発活動を行っておりません。
22/93
EDINET提出書類
株式会社日本能率協会マネジメントセンター(E30164)
有価証券報告書
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、サービスの向上及び建物のメンテナンス等を目的とした設備投資を継続的
に実施しております。
当連結会計年度の設備投資の総額は 603,415 千円であります。
内容は、社内システムの開発・更改、通信教育発注システム追加開発、ｅラーニングの新規システム開発、新規
コース開発および既存コースの改定です。
なお、設備投資の金額には、有形固定資産のほか無形固定資産のうちソフトウエア及びのれん、ソフトウエア仮勘
定を含めております。当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2021年６月30日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメントの
設備の内容
建物 機械装置 工具器具
名称
(所在地) (名)
土地 ソフト
及び 及び 及び のれん 合計
(面積㎡) ウェア
構築物 運搬具 備品
本社事務所
180,652 - 56,458 - - - 237,110
本社
設備
409
―
（東京都中央
[58.1 ]
本社システ
区)
- - - - - 974,337 974,337
ム
(注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。
２ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３ 「従業員数」の［ ］内には、臨時従業員の年間平均人員数を外書きで記載しています。
(2) 国内子会社
2021年６月30日 現在
帳簿価額(千円)
会社名 従業員数
セグメント
設備の内容
建物 機械装置 工具器具
の名称
（所在地） (名)
土地 リース ソフト
及び 及び 及び その他 合計
(面積㎡) 資産 ウェア
構築物 運搬具 備品
㈱NOLTYプラン
本社設備
ナーズ本社
Ｔ＆ＬＤ およびソ
53
16,858 - 1,137 - - 54,725 - 72,721
事業 フトウェ
(東京都中央
[11.8]
ア
区)
㈱新寿堂本社
本社およ
78
Ｔ＆ＬＤ
び工場設 81,386 241,696 1,733 1,055,425 2,240 4,311 - 1,386,794
(東京都板橋
[3.0]
事業
備
区)
(一社)人材開
電話加入
発協会 ＨＲＭ
権、商標 - - - - - 2,289 433 2,722 0
（東京都中央 事業
権
区）
(注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。
２ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３ 「従業員数」の［ ］内には、臨時従業員の年間平均人員数を外書きで記載しています。
23/93
EDINET提出書類
株式会社日本能率協会マネジメントセンター(E30164)
有価証券報告書
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資計画については、投資効率、業界動向、景気予測等を総合的に勘案して作成しておりま
す。設備投資計画は、原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定にあたっては、当社がグループ
全体の調整を図っております。
なお、重要な設備の新設、除却等の計画は以下のとおりです。
(1) 重要な設備の新設等
重要な設備の新設等の計画はありません。
(2) 重要な設備の改修等
重要な設備の改修等の計画はありません。
(3) 重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
24/93
EDINET提出書類
株式会社日本能率協会マネジメントセンター(E30164)
有価証券報告書
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2021年６月30日 ) (2021年９月29日)
普通株式 2,000,000 2,000,000 非上場・非登録 単元株式数は100株であります。
計 2,000,000 2,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第１回新株予約権（2018年４月13日臨時株主総会決議及び2018年４月13日取締役会決議）
付与対象者の区分及び人数 当社ならびに当社子会社の従業員462名
新株予約権の数（個） 936
新株予約権の目的である株式の種類、内容及び数（株） 普通株式 93,600 （注１）
新株予約権の行使時の払込金額（円） 2,000 （注２）
自 2020年４月14日
新株予約権の行使期間
至 2028年４月13日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
（注３）
行価格及び資本組入額
新株予約権の行使の条件 （注４）
新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権を譲渡できないものとする
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注５）
※ 当事業年度の末日（2021年６月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月
末（2021年８月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
※ 2020年２月27日開催の臨時取締役会決議により、2020年４月1日付で普通株式１株に対して５株の割合で株式分
割を行っております。
（注）１ 新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個の目的である株式の数は100株と
する。
なお、割当日後、当社が株式の分割（普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式の併合を行う
場合、次の算式により上記目的である株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は新株予約権の
うち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株
未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合または当社が完全子会社
となる株式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合、当社が会社分割を行う場合、その他
本新株予約権の目的たる株式数の調整を必要とするやむをえない事由が生じたときは、当社は、合併比率等
に応じ必要と認める株式数の調整を行うことができる。
25/93
EDINET提出書類
株式会社日本能率協会マネジメントセンター(E30164)
有価証券報告書
２ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使に際して払込みをすべき１株当たり
出資金額（以下、「行使価額」という。）に各新株予約権の目的である株式の数を乗じた価額とする。
行使価額は、金2,000円とする。
ただし、下記の各事由が生じたときは、下記の各算式により調整された行使価額に新株予約権１個当たりの
目的である株式の数を乗じた額とする。なお、調整後の行使価額は、１円未満の端数を切り上げる。
記
(1) 当社が株式分割または株式併合を行う場合
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
(2) 当社が時価を下回る価額で募集株式の発行または自己株式の処分（株式の無償割当てによる株式の発行
および自己株式を交付する場合を含み、新株予約権（新株予約権付社債も含む。）の行使による場合お
よび当社の普通株式に転換できる証券の転換による場合を除く。）を行う場合
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
募集株式発行前の株価
調整後行使価額＝調整前行使価額×
既発行株式数＋新規発行株式数
ただし、算式中の既発行株式数は、上記の株式の発行の効力発生日前日における当社の発行済株式総数
から、当該時点における当社の保有する自己株式の数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合、
新規発行株式数を処分する自己株式の数、募集株式発行前の株価を自己株式処分前の株価にそれぞれ読
み替えるものとする。また、算式中の募集株式発行前の株価は、当社株式に市場価格がない場合、調整
前行使価額とし、当社株式に市場価格がある場合、直前の当社優先市場における最終取引価格とする。
(3) 当社が吸収合併存続会社となる吸収合併を行う場合、当社が吸収分割承継会社となる吸収分割を行う場
合、または当社が完全親会社となる株式交換を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整
を必要とする場合、当社は必要と認める行使価額の調整を行う。
３ (1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い計算される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとする。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本
金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４ (1) 新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社
または当社子会社の取締役、監査役および従業員(正社員、嘱託社員、職務特定契約社員、職務特定パー
トタイマー)の地位にあることを要するものとする。ただし、当社または当社子会社の取締役を任期満了
による退任、定年退職した場合等その他正当な理由があり当社取締役会が認めた場合は、当該事由が発
生したときから１年間かつ権利行使期間内に限り行使することができるものとする。
(2) 新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。
５ 組織再編に際して定める契約書または計画書等の条件に従って、以下に定める株式会社の新株予約権を交付
する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するも
のとする。
(1) 合併（当社が消滅する場合に限る。）
合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社
(2) 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社
(3) 新設分割
新設分割により設立する株式会社
(4) 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
(5) 株式移転
株式移転により設立する株式会社
第２回新株予約権（2018年12月25日臨時株主総会決議及び2018年12月25日臨時取締役会決議）
26/93
EDINET提出書類
株式会社日本能率協会マネジメントセンター(E30164)
有価証券報告書
当社の取締役６名
付与対象者の区分及び人数
当社の従業員ならびに当社子会社の従業員14名
新株予約権の数（個） 215
新株予約権の目的である株式の種類、内容及び数（株） 普通株式 21,500 （注１）
新株予約権の行使時の払込金額（円） 2,440 （注２）
自 2020年12月26日
新株予約権の行使期間
至 2028年12月25日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
（注３）
行価格及び資本組入額
新株予約権の行使の条件 （注４）
新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権を譲渡できないものとする
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注５）
※ 当事業年度の末日（2021年６月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前
月末（2021年８月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
※ 2020年２月27日開催の臨時取締役会決議により、2020年４月1日付で普通株式１株に対して５株の割合で株
式分割を行っております。
（注）１ 新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個の目的である株式の数は100株と
する。
なお、割当日後、当社が株式の分割（普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式の併合を行う
場合、次の算式により上記目的である株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は新株予約権の
うち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株
未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合または当社が完全子会社
となる株式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合、当社が会社分割を行う場合、その他
本新株予約権の目的たる株式数の調整を必要とするやむをえない事由が生じたときは、当社は、合併比率等
に応じ必要と認める株式数の調整を行うことができる。
２ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使に際して払込みをすべき１株当たり
出資金額（以下、「行使価額」という。）に各新株予約権の目的である株式の数を乗じた価額とする。
行使価額は、金2,440円とする。
ただし、下記の各事由が生じたときは、下記の各算式により調整された行使価額に新株予約権１個当たりの
目的である株式の数を乗じた額とする。なお、調整後の行使価額は、１円未満の端数を切り上げる。
記
(1) 当社が株式分割または株式併合を行う場合
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
(2) 当社が時価を下回る価額で募集株式の発行または自己株式の処分（株式の無償割当てによる株式の発行
および自己株式を交付する場合を含み、新株予約権（新株予約権付社債も含む。）の行使による場合お
よび当社の普通株式に転換できる証券の転換による場合を除く。）を行う場合
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
募集株式発行前の株価
調整後行使価額＝調整前行使価額×
既発行株式数＋新規発行株式数
ただし、算式中の既発行株式数は、上記の株式の発行の効力発生日前日における当社の発行済株式総数
から、当該時点における当社の保有する自己株式の数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合、
新規発行株式数を処分する自己株式の数、募集株式発行前の株価を自己株式処分前の株価にそれぞれ読
み替えるものとする。また、算式中の募集株式発行前の株価は、当社株式に市場価格がない場合、調整
前行使価額とし、当社株式に市場価格がある場合、直前の当社優先市場における最終取引価格とする。
(3) 当社が吸収合併存続会社となる吸収合併を行う場合、当社が吸収分割承継会社となる吸収分割を行う場
27/93
EDINET提出書類
株式会社日本能率協会マネジメントセンター(E30164)
有価証券報告書
合、または当社が完全親会社となる株式交換を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整
を必要とする場合、当社は必要と認める行使価額の調整を行う。
３ (1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い計算される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとする。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本
金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４ (1) 新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社
または当社子会社の取締役、監査役および従業員(正社員、嘱託社員、職務特定契約社員、職務特定パー
トタイマー)の地位にあることを要するものとする。ただし、当社または当社子会社の取締役を任期満了
による退任、定年退職した場合等その他正当な理由があり当社取締役会が認めた場合は、当該事由が発
生したときから１年間かつ権利行使期間内に限り行使することができるものとする。
(2) 新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。
５ 組織再編に際して定める契約書または計画書等の条件に従って、以下に定める株式会社の新株予約権を交付
する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するも
のとする。
(1) 合併（当社が消滅する場合に限る。）
合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社
(2) 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社
(3) 新設分割
新設分割により設立する株式会社
(4) 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
(5) 株式移転
株式移転により設立する株式会社
28/93
EDINET提出書類
株式会社日本能率協会マネジメントセンター(E30164)
有価証券報告書
第３回新株予約権（2019年６月17日臨時株主総会決議及び2019年６月17日臨時取締役会決議）
当社の取締役１名
付与対象者の区分及び人数
当社の従業員ならびに当社子会社の従業員14名
新株予約権の数（個） 40
新株予約権の目的である株式の種類、内容及び数（株） 普通株式 4,000 （注１）
新株予約権の行使時の払込金額（円） 2,440 （注２）
自 2021年６月18日
新株予約権の行使期間
至 2029年６月17日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
（注３）
行価格及び資本組入額
新株予約権の行使の条件 （注４）
新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権を譲渡できないものとする
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注５）
※ 当事業年度の末日（2021年６月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前
月末（2021年８月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
※ 2020年２月27日開催の臨時取締役会決議により、2020年４月1日付で普通株式１株に対して５株の割合で株
式分割を行っております。
（注）１ 新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個の目的である株式の数は100株と
する。
なお、割当日後、当社が株式の分割（普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式の併合を行う
場合、次の算式により上記目的である株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は新株予約権の
うち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株
未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合または当社が完全子会社
となる株式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合、当社が会社分割を行う場合、その他
本新株予約権の目的たる株式数の調整を必要とするやむをえない事由が生じたときは、当社は、合併比率等
に応じ必要と認める株式数の調整を行うことができる。
２ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使に際して払込みをすべき１株当たり
出資金額（以下、「行使価額」という。）に各新株予約権の目的である株式の数を乗じた価額とする。
行使価額は、金2,440円とする。
ただし、下記の各事由が生じたときは、下記の各算式により調整された行使価額に新株予約権１個当たりの
目的である株式の数を乗じた額とする。なお、調整後の行使価額は、１円未満の端数を切り上げる。
記
(1) 当社が株式分割または株式併合を行う場合
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
(2) 当社が時価を下回る価額で募集株式の発行または自己株式の処分（株式の無償割当てによる株式の発行
および自己株式を交付する場合を含み、新株予約権（新株予約権付社債も含む。）の行使による場合お
よび当社の普通株式に転換できる証券の転換による場合を除く。）を行う場合
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
募集株式発行前の株価
調整後行使価額＝調整前行使価額×
既発行株式数＋新規発行株式数
ただし、算式中の既発行株式数は、上記の株式の発行の効力発生日前日における当社の発行済株式総数
から、当該時点における当社の保有する自己株式の数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合、
新規発行株式数を処分する自己株式の数、募集株式発行前の株価を自己株式処分前の株価にそれぞれ読
み替えるものとする。また、算式中の募集株式発行前の株価は、当社株式に市場価格がない場合、調整
前行使価額とし、当社株式に市場価格がある場合、直前の当社優先市場における最終取引価格とする。
29/93
EDINET提出書類
株式会社日本能率協会マネジメントセンター(E30164)
有価証券報告書
(3) 当社が吸収合併存続会社となる吸収合併を行う場合、当社が吸収分割承継会社となる吸収分割を行う場
合、または当社が完全親会社となる株式交換を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整
を 必要とする場合、当社は必要と認める行使価額の調整を行う。
３ (1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い計算される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとする。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本
金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４ (1) 新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社
または当社子会社の取締役、監査役および従業員(正社員、嘱託社員、職務特定契約社員、職務特定パー
トタイマー)の地位にあることを要するものとする。ただし、当社または当社子会社の取締役を任期満了
による退任、定年退職した場合等その他正当な理由があり当社取締役会が認めた場合は、当該事由が発
生したときから１年間かつ権利行使期間内に限り行使することができるものとする。
(2) 新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。
５ 組織再編に際して定める契約書または計画書等の条件に従って、以下に定める株式会社の新株予約権を交付
する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するも
のとする。
(1) 合併（当社が消滅する場合に限る。）
合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社
(2) 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社
(3) 新設分割
新設分割により設立する株式会社
(4) 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
(5) 株式移転
株式移転により設立する株式会社
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
30/93
EDINET提出書類
株式会社日本能率協会マネジメントセンター(E30164)
有価証券報告書
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2018年４月１日
380,000 400,000 ― 1,000,000 ― ―
（注）１
2020年４月１日
1,600,000 2,000,000 ― 1,000,000 ― ―
（注）２
(注) １ 株式分割（１：20）によるものであります。
２ 株式分割（１：５）によるものであります。
(5) 【所有者別状況】
2021年６月30日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) ― ― ― 4 ― ― 10 14 ―
所有株式数
― ― ― 7,340 ― ― 12,660 20,000 ―
(単元)
所有株式数
― ― ― 36.7 ― ― 63.3 100.0 ―
の割合(％)
(注) 当社が保有する自己株式747,000株は「個人その他」に含めて記載しております。
(6) 【大株主の状況】
2021年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(株)
対する所有株式
数の割合(％)
(株)ＪＭＡホールディングス 東京都港区芝公園３丁目１番22号 484,000 38.62
ＪＭＡＭグループ従業員持株会 東京都中央区日本橋２丁目７番１号 420,000 33.51
日本紙パルプ商事（株） 東京都中央区勝どき３丁目12番１号 100,000 7.98
（株）紀伊國屋書店 東京都目黒区下目黒３丁目７番10号 100,000 7.98
王子製紙（株） 東京都中央区銀座４丁目７番５号 50,000 3.99
長谷川 隆 山梨県北杜市 32,000 2.55
張 士洛 東京都大田区 18,000 1.43
村上 覚 千葉県柏市 14,000 1.11
千野 道人 東京都品川区 13,000 1.03
髙梨 文明 千葉県浦安市 13,000 1.03
計 － 1,244,000 99.28
(注) １．上記の他当社所有の自己株式(747,000株)があり、その発行済株式総数に対する割合は37.35％であります。
31/93
EDINET提出書類
株式会社日本能率協会マネジメントセンター(E30164)
有価証券報告書
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 747,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 12,530 ―
1,253,000
単元未満株式 ― ― ―
普通株式
発行済株式総数 ― ―
2,000,000
総株主の議決権 ― 12,530 ―
② 【自己株式等】
2021年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
㈱日本能率協会
東京都中央区日本橋２丁目
747,000 ― 747,000 37.35
７番１号
マネジメントセンター
計 ― 747,000 ― 747,000 37.35
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 747,000 ― 747,000 ―
32/93
EDINET提出書類
株式会社日本能率協会マネジメントセンター(E30164)
有価証券報告書
３ 【配当政策】
当社は、社会の発展と価値創造への貢献を実現しつつ、企業価値の継続的な向上がもっとも重要な株主還元と考え
ています。剰余金の配当につきましては、長期的な事業発展のための内部留保の充実に留意しつつ、安定的な配当を
継 続的に行うことを基本方針としています。
内部留保資金につきましては、事業拡大、設備投資、新規事業開発、生産性向上、品質向上等を目的とした設備投
資及び人材育成投資の原資とし、今後の事業発展に活用していきたいと考えております。また、資本効率の向上、経
営環境の変化に対応した機動的な資本政策の一環として自己の株式の取得に充当することがあります。
当社は、年１回、期末配当として剰余金の配当を行うこととしております。また剰余金の配当の決定機関は取締役
会であります。当事業年度の剰余金の配当につきましては、１株当たり年間 50円 としております。当社は今後におき
ましても、利益配当の継続的実施に向けて取り組んでまいります。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) １株当たり配当額(円)
2021年９月14日 定時取締役会 62,650 50
33/93
EDINET提出書類
株式会社日本能率協会マネジメントセンター(E30164)
有価証券報告書
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の健全性、透明性および迅速性を高めることを通じて、企業価値の最大化を図ることが重要であ
ると考えており、コーポレート・ガバナンスの確立を経営上の重要課題と認識し、その強化に努めております。
② 会社の機関の内容
イ．取締役会
当社の取締役会は、取締役および監査役で構成され、原則として毎月１回開催しております。当社取締役会で
は、会社の運営に関し様々な検討がなされ、意思決定されております。
ロ．経営会議
経営会議は、毎月２回開催され、社内取締役をメンバーとして当社の重要事項についての討議を行い、迅速な
意思決定をおこなっております。また、グループ全体での課題・改善・問題点等を様々な方面から検討し、行動
計画の策定、実行報告、評価、改善計画及び実施が行われております。
ハ．監査役会
監査役会は監査役４名で構成されており、４名は社外監査役であります。社外監査役のうち２名は、それぞ
れ、公認会計士、税理士の資格を有し、経験に基づいた専門知識を持って、監査・監視を行っております。
③ 内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
当社では、グループ全体の内部統制の充実を図るため、内部統制委員会を設置し、各グループ会社と連携しグ
ループ内部統制システムの整備と運用を行っております。
リスク管理についてもリスクマネジメント委員会を設置し、各グループ会社のリスクマネジメント業務を統括
し、リスクマネジメントの基本方針、推進体制その他重要事項を決定しております。
34/93
EDINET提出書類
株式会社日本能率協会マネジメントセンター(E30164)
有価証券報告書
④ 役員の報酬等
当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。
区分 支給人数 報酬等の額
取締役 ８人 234,511千円
（うち社外取締役） （１人） （6,000千円）
監査役 ４人 19,068千円
（うち社外監査役） （４人） （19,068千円）
12人 253,579千円
計
（うち社外５人） （うち社外25,068千円）
取締役のうち、当社子会社の取締役兼務に係る報酬等は当該子会社で一部負担しております。上記の当社負担
額と子会社負担額を合計した取締役の報酬等の額は272,498千円であります。
⑤ 役員の定数
当社の取締役は９名以内とする旨を定款に定めております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑦ 剰余金の配当
当社は、株主への機動的な剰余金の分配を行うことを目的として、会社法第459条の規定により、取締役会の決
議によって毎年６月30日を基準日として剰余金の配当等ができる旨を定款に定めております。
⑧ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役会の決議によって、取締役(取締役であったものを含む。)及び監査役(監査役であったものを含
む。)の会社法第426条第１項の規定により会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する
場合には賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定
款に定めております。
⑨ 社外取締役及び監査役の責任限定契約
当社は、社外取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役(監査役であったものを含む。)の会社法第427
条第１項の規定により会社法第423条第１項の賠償責任を法令に定める最低責任限度額とする契約を締結しており
ます。
35/93
EDINET提出書類
株式会社日本能率協会マネジメントセンター(E30164)
有価証券報告書
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 7 ％）
所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(株)
1985年２月 社団法人日本能率協会 入職
1991年10月 当社 転籍
2006年６月 当社取締役 就任
2007年６月 当社常務取締役 就任
長 谷 川 隆
取締役会長 1955年４月５日 2009年６月 当社専務取締役 就任 注３ 32,000
2010年６月 当社代表取締役社長 就任
2018年６月 当社代表取締役会長 就任
2021年５月 JMAM(THAILAND)CO.,LTD.取締役 就任（現任）
2021年９月 当社取締役会長 就任（現任）
1986年４月 社団法人日本能率協会 入職
1991年10月 当社 転籍
2006年４月 当社研修ラーニング事業本部本部長 就任
代表取締役
2007年６月 当社取締役 就任
張 士 洛 1960年12月15日 注３ 18,000
社長
2014年４月 当社専務取締役 就任
株式会社NOLTYプランナーズ代表取締役社長 就任
2018年６月 当社代表取締役社長 就任（現任）
1984年９月 社団法人日本能率協会 入職
1991年10月 当社 転籍
2009年４月 当社東北営業部所長 就任
2011年４月 当社ＨＲＭ推進第３本部本部長 就任
専務取締役 長 瀬 秀 則 1961年11月26日 注３ 3,000
2016年４月 当社能力開発営業本部本部長 就任
2016年６月 当社取締役 就任
2018年６月 当社常務取締役 就任
2021年９月 当社専務取締役 就任（現任）
1989年４月 社団法人日本能率協会 入職
1991年10月 当社 転籍
2009年10月 当社ＢＴ事業本部本部長 就任
2010年12月 株式会社NOLTYプランナーズ取締役 就任
2015年６月 同社常務取締役 就任
常務取締役 髙 梨 文 明 1965年９月１日 注３ 13,000
当社取締役 就任
2017年４月 株式会社NOLTYプランナーズ代表取締役社長 就任
（現任）
2021年９月
当社常務取締役 就任（現任）
1987年12月 社団法人日本能率協会 入職
1991年10月 当社 転籍
取締役 村 上 覚 1961年２月27日 2011年４月 当社ＨＲＭ推進第１本部本部長 就任 注３ 14,000
2013年３月 株式会社新寿堂代表取締役社長 就任(現任)
2013年６月 当社取締役 就任(現任)
1988年５月 社団法人日本能率協会 入職
1991年10月 当社 転籍
2008年４月 当社ＨＲＭ推進第２本部本部長 就任
2009年７月 当社総務部部長 就任
取締役 千 野 道 人 1961年８月15日 注３ 13,000
2013年４月 当社横浜事業本部本部長 就任
2015年４月 当社能力開発第１営業本部本部長 就任
2015年６月 当社取締役 就任（現任）
2021年７月 一般社団法人人材開発協会専務理事 就任(現任)
1988年４月 株式会社富士銀行 入行
2011年６月 株式会社みずほ銀行管理部副部長 就任
2013年２月 株式会社みずほ銀行自由が丘支店長 就任
2015年４月 株式会社みずほフィナンシャルグループ
お客さまサービス部長 就任
取締役 橋 村 明 彦 1965年７月19日 注３ 0
2016年４月 株式会社みずほ銀行営業店業務第一部長 就任
2018年４月 株式会社みずほ銀行銀座中央支店付
2018年５月 当社出向 コーポレート部門統括部長 就任
2019年５月 当社 入社
2019年６月 当社取締役 就任（現任）
36/93
EDINET提出書類
株式会社日本能率協会マネジメントセンター(E30164)
有価証券報告書
所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(株)
1979年４月 全国朝日放送株式会社（現株式会社テレビ朝日） 入
社
注１
2013年６月 同社番組審査室長兼放送番組審議会事務局長 就任
取締役 朝 本 香 織 1956年９月１日 0
注３
2016年６月 同社役員待遇 就任
2018年９月 当社取締役 就任（現任）
1969年４月 株式会社ノーリツ 入社
1989年３月 同社取締役 就任
2004年７月 同社代表取締役社長 就任
注１
取締役 神 﨑 茂 治 1946年７月21日 0
注３
2011年５月 学校法人中央大学選任評議員 就任（現任）
2014年５月 学校法人中央大学常任理事 就任
2019年６月 当社取締役 就任（現任）
1984年４月 株式会社日本能率協会総合研究所 入社
1994年４月 同社ＭＤＢ事業本部情報サービス部長 就任
2000年４月 同社ＭＤＢ事業本部企画調査部長 就任
注２
常勤監査役 進 士 宜 裕 1954年９月28日 0
2005年10月 同社総務・人事部長 就任
注４
2006年４月 同社管理本部長 就任
2017年６月 当社監査役 就任
2017年６月 当社常勤監査役 就任（現任）
1970年４月 社団法人日本能率協会 入職
1971年11月 株式会社ジェーエムエーシステムズ 転籍
1986年６月 同社取締役 就任
注２
監査役 梅 川 滋 樹 1948年１月27日 0
2002年６月 注４
同社常務取締役 就任
2006年６月 同社参与 就任
2007年６月 当社監査役 就任(現任)
1976年８月 公認会計士登録
1980年10月 宮原敏夫公認会計士事務所開設
注２
監査役 宮 原 敏 夫 1950年３月３日 2001年３月 爽監査法人設立 代表社員 就任 0
注４
2006年６月 当社監査役 就任(現任)
2020年８月 清令監査法人設立 代表社員 就任（現任）
1978年２月 公認会計士登録
1984年６月 公認会計士事務所開設
1993年２月 青南監査法人 社員登録
注２
監査役 水 野 義 雄 1950年３月７日 0
注４
1997年11月 青南監査法人 代表社員登録
2008年６月 水野公認会計士事務所 所長就任(現任)
2011年６月 当社監査役 就任(現任)
計 93,000
(注) １ 取締役 朝本香織、神﨑茂治は、社外取締役であります。
２ 監査役 進士宜裕、梅川滋樹、宮原敏夫、水野義雄は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2021年６月期に関する定時株主総会終結の時から2022年６月期に関する定時株主総会終結
の時までであります。
４ 監査役の任期は、2020年２月27日開催の臨時株主総会選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のもの
に関する定時株主総会の終結の時までであります。
37/93
EDINET提出書類
株式会社日本能率協会マネジメントセンター(E30164)
有価証券報告書
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は４名であります。
社外取締役の朝本香織、神﨑茂治は、独立社外取締役であり、当社と人的関係、資本的関係又は、取引関係その
他の利害関係はありません。
社外監査役の進士宜裕、梅川滋樹、宮原敏夫、水野義雄は、会社法施行規則第２条第３項第５号に定める要件を
具備しており、当社と人的関係、資本的関係又は、取引関係その他の利害関係はありません。社外監査役は、独立
した立場で、それぞれの専門知識や経験をもって、会社経営を高所より監督しております。
当社において、社外取締役および社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、幅広
い経験、専門的な見識等に基づく客観的かつ適切な監督または監査の機能および役割が期待され、一般株主と利益
相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として選任しております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役は、監査役４名全員が社外監査役であります。監査役は取締役会他の重要な会議に参加し、意見を
述べるだけでなく、代表取締役会長および代表取締役社長と定期的に意見交流を図る体制をとっております。ま
た、会計監査人及び内部監査部門と定期的に監査計画、監査結果の情報を交換するなど連携を密にし、監査体制の
強化に努めております。
当事業年度における各監査役の活動状況は次のとおりであります。
氏名 主な活動内容
当事業年度開催の取締役会に18回中18回出席し、経験と見識に基づき意見を述べるなど、取締役
会における意思決定の適法性・適正性・妥当性を確保するための提言を行っております。また、
進士 宜裕
当事業年度開催の監査役会に13回中13回出席し、監査結果についての意見交換、監査に関する重
要事項の協議等を行っております。
当事業年度開催の取締役会に18回中18回出席し、経験と見識に基づき意見を述べるなど、取締役
会における意思決定の適法性・適正性・妥当性を確保するための提言を行っております。また、
梅川 滋樹
当事業年度開催の監査役会に13回中13回出席し、監査結果についての意見交換、監査に関する重
要事項の協議等を行っております。
当事業年度開催の取締役会に18回中18回出席し、公認会計士としての専門的見地からの意見を述
べるなど、取締役会における意思決定の適法性・適正性・妥当性を確保するための提言を行って
宮原 敏夫
おります。また、当事業年度開催の監査役会に13回中13回出席し、監査結果についての意見交
換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。
当事業年度開催の取締役会に18回中18回出席し、公認会計士としての専門的見地からの意見を述
べるなど、取締役会における意思決定の適法性・適正性・妥当性を確保するための提言を行って
水野 義雄
おります。また、当事業年度開催の監査役会に13回中13回出席し、監査結果についての意見交
換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。
監査役会における主な検討事項として、監査役監査計画の検討、代表取締役会長、代表取締役社長との意見交換
による経営課題の共有と課題解決のための検討、社外取締役との意見交換による内部統制システムの整備、運用状
況等の確認と検討、会計監査人との情報交換による内部統制システムの運用状況の確認と課題解決のための検討、
会計監査人からの監査計画や監査結果の説明聴取による課題の検討、子会社監査役との意見交換による経営課題の
共有と検討、取締役の業務執行に関する確認等を的確に実施し、内部統制システムの整備、運用の向上に努めてお
ります。
また、常勤の監査役の活動として、取締役会以外の重要会議への出席、各部門責任者からの報告の聴取、重要な
決裁資料等の閲覧、子会社監査役の監査実施状況の確認、子会社監査役との定期的な情報交換の場の設定、重要委
員会への出席または議事録内容の確認、内部通報事案に対する対応を行っております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、他の職制に属さない代表取締役社長直属の部門として内部監査室を設置し、専任者４
名が社内規則・規程に基づき内部監査を実施しております。
38/93
EDINET提出書類
株式会社日本能率協会マネジメントセンター(E30164)
有価証券報告書
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
４年間
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 西川 福之
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 瀧野 恭司
d.業務監査に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、公認会計士試験合格者２名、その他14名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
監査法人の監査規模、内部管理体制等を総合的に勘案し選定しております。監査役会は、会計監査人の職務の
執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合に、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再
任に関する議案の内容を決定いたします。また、監査役会は上記の場合のほか、会計監査人が会社法第340条第１
項各号のいずれかに該当すると認められる場合に、監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任いた
します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解
任した旨と解任の理由を報告いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対する評価基準を明確に定めておりませんが、監査法人の職務遂行
状況、監査の品質等を総合的に勘案し、監査の方法及び結果は相当であると評価しております。
39/93
EDINET提出書類
株式会社日本能率協会マネジメントセンター(E30164)
有価証券報告書
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 49,000 ― 44,000 3,500
連結子会社 ― ― ― ―
計 49,000 ― 44,000 3,500
(注)当社における非監査業務の内容は、当連結会計年度は新収益認識基準導入に係る助言であります。
b.監査公認会計士等との同一のネットワークに属する組織に対する報酬の内容（a.を除く）
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案し、監査役会の同意のうえ決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の監査日数や監査チーム体制、職務遂行状況及び過去の報酬実績等を確認
し検討した結果、会計監査人から提示された報酬等の額は妥当であると判断し、会社法第399条第１項の同意を
行っております。
(4) 【役員の報酬等】
当社は非上場会社であり、記載すべき事項はありません。なお。役員報酬の内容につきましては「４コーポレー
ト・ガバナンスの状況等（１）④役員の報酬等」に記載しております。
(5) 【株式の保有状況】
当社は非上場会社であり、記載すべき事項はありません。
40/93
EDINET提出書類
株式会社日本能率協会マネジメントセンター(E30164)
有価証券報告書
第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当連結会計年度(2020年７月１日から2021年６月30日
まで)及び当事業年度(2020年７月１日から2021年６月30日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツの監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構への
加入を検討しております。また、決算前に会計処理の方法や会計基準等の変更等に関して監査法人と綿密な事前協議
を実施しております。
41/93
EDINET提出書類
株式会社日本能率協会マネジメントセンター(E30164)
有価証券報告書
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年６月30日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,620,238 4,209,631
受取手形及び売掛金 1,607,950 1,637,777
電子記録債権 39,343 5,562
製品 595,007 543,469
仕掛品 724,531 660,531
原材料及び貯蔵品 386,871 386,777
その他 249,778 162,907
△ 1,919 △ 678
貸倒引当金
流動資産合計 8,221,800 7,605,978
固定資産
有形固定資産
※1 ． 2 349,693 ※1 ． 2 306,232
建物及び構築物（純額）
※1 ． 2 334,473 ※1 ． 2 241,696
機械装置及び運搬具（純額）
※1 ． 2 46,745 ※1 ． 2 65,191
工具、器具及び備品（純額）
※2 935,467 ※2 935,467
土地
※1 2,240
－
その他（純額）
有形固定資産合計 1,666,380 1,550,829
無形固定資産
ソフトウエア 803,216 1,035,664
569 433
その他
無形固定資産合計 803,785 1,036,097
投資その他の資産
投資有価証券 14,600 16,048
差入保証金 630,924 651,122
繰延税金資産 1,457,891 1,479,383
その他 33,100 32,576
△ 581 △ 979
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,135,935 2,178,151
固定資産合計 4,606,102 4,765,077
資産合計 12,827,902 12,371,056
42/93
EDINET提出書類
株式会社日本能率協会マネジメントセンター(E30164)
有価証券報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年６月30日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,199,187 1,115,604
電子記録債務 432,085 422,663
短期借入金 1,000,000 500,000
1年内返済予定の長期借入金 177,720 239,720
未払金 474,510 738,166
未払法人税等 73,750 55,511
前受金 1,250,845 1,205,498
返品引当金 581,860 420,003
288,134 361,068
その他
流動負債合計 5,478,094 5,058,236
固定負債
長期借入金 489,880 250,040
長期未払金 61,960 61,960
退職給付に係る負債 3,691,393 3,438,913
資産除去債務 230,437 232,561
－ 2,080
その他
固定負債合計 4,473,671 3,985,555
負債合計 9,951,765 9,043,791
純資産の部
株主資本
資本金 1,000,000 1,000,000
利益剰余金 3,707,647 4,158,615
△ 1,836,901 △ 1,836,901
自己株式
株主資本合計 2,870,746 3,321,713
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 162 361
－ △ 258
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 162 103
非支配株主持分 5,227 5,447
純資産合計 2,876,136 3,327,264
負債純資産合計 12,827,902 12,371,056
43/93
EDINET提出書類
株式会社日本能率協会マネジメントセンター(E30164)
有価証券報告書
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 15,419,823 15,451,752
6,834,792 6,659,307
売上原価
売上総利益 8,585,030 8,792,444
※1 8,692,419 ※1 8,331,240
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
△ 107,388 461,203
営業外収益
受取利息 156 78
受取配当金 219 241
受取賃貸料 6,165 7,007
助成金収入 6,997 81,038
16,766 11,405
その他
営業外収益合計 30,306 99,770
営業外費用
支払利息 3,263 5,997
震災復興支援金 6,000 12,000
1,780 210
その他
営業外費用合計 11,044 18,208
経常利益又は経常損失（△） △ 88,127 542,766
特別利益
※2 49 ※2 57
固定資産売却益
特別利益合計 49 57
特別損失
※3 43,601 ※3 11,376
減損損失
※4 3,447 ※4 3,045
固定資産除却損
特別損失合計 47,049 14,422
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
△ 135,126 528,400
失（△）
法人税、住民税及び事業税
48,054 67,469
164,376 △ 21,580
法人税等調整額
法人税等合計 212,431 45,888
当期純利益又は当期純損失（△） △ 347,557 482,512
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
△ 1,243 219
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
△ 346,314 482,292
帰属する当期純損失（△）
44/93
EDINET提出書類
株式会社日本能率協会マネジメントセンター(E30164)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
当期純利益又は当期純損失（△） △ 347,557 482,512
その他の包括利益
※1 △ 1,140 ※1 199
その他有価証券評価差額金
※1 △ 258
－
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 1,140 △ 58
包括利益 △ 348,697 482,453
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 347,454 482,233
非支配株主に係る包括利益 △ 1,243 219
45/93
EDINET提出書類
株式会社日本能率協会マネジメントセンター(E30164)
有価証券報告書
③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包
純資産合計
株主資本合 為替換算調
持分
資本金 利益剰余金 自己株式 証券評価差 括利益累計
計 整勘定
額金 額合計
当期首残高 1,000,000 4,152,528 △ 1,836,901 3,315,627 1,302 － 1,302 － 3,316,929
当期変動額
剰余金の配当 △ 62,650 △ 62,650 △ 62,650
親会社株主に帰属す
△ 346,314 △ 346,314 △ 346,314
る当期純利益
連結範囲の変動 △ 35,916 △ 35,916 6,470 △ 29,445
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 1,140 － △ 1,140 △ 1,243 △ 2,383
額）
当期変動額合計 － △ 444,880 － △ 444,880 △ 1,140 － △ 1,140 5,227 △ 440,793
当期末残高 1,000,000 3,707,647 △ 1,836,901 2,870,746 162 － 162 5,227 2,876,136
当連結会計年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包
純資産合計
株主資本合 為替換算調
持分
資本金 利益剰余金 自己株式 証券評価差 括利益累計
計 整勘定
額金 額合計
当期首残高 1,000,000 3,707,647 △ 1,836,901 2,870,746 162 － 162 5,227 2,876,136
当期変動額
剰余金の配当 △ 31,325 △ 31,325 △ 31,325
親会社株主に帰属す
482,292 482,292 482,292
る当期純利益
連結範囲の変動 － －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 199 △ 258 △ 58 219 160
額）
当期変動額合計 － 450,967 － 450,967 199 △ 258 △ 58 219 451,128
当期末残高 1,000,000 4,158,615 △ 1,836,901 3,321,713 361 △ 258 103 5,447 3,327,264
46/93
EDINET提出書類
株式会社日本能率協会マネジメントセンター(E30164)
有価証券報告書
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
△ 135,126 528,400
純損失（△）
減価償却費 470,860 471,118
減損損失 43,601 11,376
のれん償却額 1,225 －
固定資産売却損益（△は益） △ 49 △ 57
固定資産除却損 3,447 3,045
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 768 △ 842
返品引当金の増減額（△は減少） 112,970 △ 161,856
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 134,691 △ 252,480
受取利息及び受取配当金 △ 375 △ 320
支払利息 3,263 5,997
売上債権の増減額（△は増加） 586,610 3,953
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 248,545 115,631
未収入金の増減額（△は増加） △ 12,964 24,034
仕入債務の増減額（△は減少） 27,729 △ 93,004
未払金の増減額（△は減少） △ 256,571 309,353
前受金の増減額（△は減少） 270,209 △ 45,347
未収消費税等の増減額（△は増加） 10,196 －
△ 66,000 32,239
その他
小計 675,019 951,243
利息及び配当金の受取額
390 327
利息の支払額 △ 3,576 △ 5,954
△ 33,353 △ 47,137
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 638,480 898,478
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 801 △ 1,201
有形固定資産の取得による支出 △ 260,335 △ 35,146
有形固定資産の売却による収入 50 62
無形固定資産の取得による支出 △ 370,788 △ 542,648
投資有価証券の取得による支出 △ 1,143 △ 1,160
長期前払費用の取得による支出 △ 1,591 △ 330
敷金及び保証金の差入による支出 △ 18,908 △ 20,979
敷金及び保証金の回収による収入 7,280 781
－ △ 10
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 646,239 △ 600,632
47/93
EDINET提出書類
株式会社日本能率協会マネジメントセンター(E30164)
有価証券報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 1,000,000 230,000
短期借入金の返済による支出 － △ 730,000
長期借入金の返済による支出 △ 222,720 △ 177,840
配当金の支払額 △ 62,650 △ 31,325
△ 80 △ 224
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 714,549 △ 709,389
現金及び現金同等物に係る換算差額 － △ 264
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 706,790 △ 411,807
現金及び現金同等物の期首残高 3,842,704 4,597,161
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
47,666 －
額（△は減少）
※1 4,597,161 ※1 4,185,353
現金及び現金同等物の期末残高
48/93
EDINET提出書類
株式会社日本能率協会マネジメントセンター(E30164)
有価証券報告書
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社
連結子会社の数 4 社
連結子会社の名称 株式会社NOLTYプランナーズ
株式会社新寿堂
一般社団法人人材開発協会
JMAM(THAILAND)CO.,LTD.
(連結範囲の変更)
JMAM（THAILAND）CO.,LTD.は、当連結会計年度において新たに設立し、連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社
該当する会社はありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社
該当する会社はありません。
(2) 持分法適用の関連会社
該当する会社はありません。
(3) 持分法を適用しない非連結子会社名
該当する会社はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの 決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの 移動平均法による原価法
② たな卸資産
製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
当社及び連結子会社は主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法により算定)により評価しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、当社及び連結子会社が1998年４月１日以降に取得した建物(建物附
属設備を除く)及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用して
おります。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ６年～15年
機械装置及び運搬具 ２年～10年
工具、器具及び備品 ２年～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５
年)に基づいております。
49/93
EDINET提出書類
株式会社日本能率協会マネジメントセンター(E30164)
有価証券報告書
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権・債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。なお、在外子会社の資産・負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益・費
用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は、純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上
しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 返品引当金
返品による損失に備えるため、過去の返品実績を勘案した所要額を計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務から年金資産の額を控除した額
を退職給付に係る負債として計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は発生時の連結会計年度に全額費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に
係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債
務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還日の到来する流動性の高い、容易に換
金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
１．繰延税金資産の回収可能性
(1) 連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 1,479,383千円
うち、当社における繰延税金資産 1,462,554千円
(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金が、将来の課税所得の見積額及び将来加算一時差
異の解消見込額と相殺され、税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で計上し、繰延税金資産の
回収可能性は、将来の課税所得及び将来加算一時差異の解消スケジュール等に基づき判断しております。
なお、将来の課税所得の見積額の前提となる事業計画の策定の際に仮定した新型コロナウイルス感染症拡大の
影響については、（追加情報）に記載しております。
50/93
EDINET提出書類
株式会社日本能率協会マネジメントセンター(E30164)
有価証券報告書
２．返品引当金
(1) 連結財務諸表に計上した金額
返品引当金 420,003千円
うち、当社におけるＴ＆ＬＤ事業の手帳関連商品に係る返品引当金 349,590千円
(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社が営む事業のうち、T&LD事業の手帳関連商品においては業界慣行として、販売に際して返品条件付販売制
度に基づく取引を行っています。これは、取次店等に出荷した手帳関連商品について、事前に合意された約定期
間内に限り返品を受け入れることを条件とする販売制度であります。
手帳関連商品の返品に備えるため返品引当金を計上しておりますが、返品の発生は、市場需要等の影響を受け
る将来事象であるため、その算出に当たっては、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づく会計上の見積り
を行っております。
当社は返品引当金について、前連結会計年度の販売実績及び直近の販売実績に基づき、一定の計算式により算
出した予想返品率を、返品受入期間に対応する出荷見込額に乗じた額から、決算日までに実際に生じた返品額を
控除して算出しております。
なお、計上していた返品引当金の額と翌連結会計年度の実際の返品額に乖離が生じ、翌連結会計年度の業績に
影響を与える可能性があります。具体的には、返品率が低下傾向にある場合には売上高及び売上総利益にプラス
の影響が生じ、増加傾向にある場合には売上高及び売上総利益にマイナスの影響が生じることになります。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)
１．概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
２．適用予定日
2022年６月期の期首より適用予定であります。
３．当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末
に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に (重要な会計上の見積り) を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
に係る内容については記載しておりません。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「再生売払金」、「保険配当金」は、金額
的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を
反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
51/93
EDINET提出書類
株式会社日本能率協会マネジメントセンター(E30164)
有価証券報告書
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「再生売払金」2,585千
円、「保険配当金」3,133千円、「その他」11,048千円は、「その他」16,766千円として組み替えております。
(追加情報)
(会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響)
当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症の影響が一定程度続く見込みのもと事業を運営いたしまし
た。
Ｔ＆ＬＤ事業におけるＥＣ（インターネット通販）での販売は、当社ＥＣサイトのリニューアル、ＥＣ事業者や
大手書店・文具店のＥＣサイトへの商品掲載の充実・広告展開等に注力した結果、好調に推移いたしました。商品
としましては、ビジネスパーソンのニーズを捉えた大判サイズのダイアリーの販売に注力し人気となりました。店
舗での販売は、都心部の大型店舗が外出自粛による来店客数減少の影響で低調に推移いたしました。この結果、
Ｔ＆ＬＤ事業全体では売上高が前年を下回りました。
ＨＲＭ事業では、感染拡大の影響により顧客企業において研修のオンライン化が急速に進みました。当社ではデ
ジタルトランスフォーメーションを核とした事業変革をさらに加速させ、商品ならびにサービスの特長を「アナロ
グとデジタル」「個人学習と集合学習」の全領域において効果的に融合させた『ＪＭＡＭハイブリッド・ラーニン
グ』を新たな学びの形として打ち出しました。これにより、通信教育ならびにｅラーニングは場所と時間を選ばず
に学べる点が評価され、売上高を伸ばしました。また、研修やアセスメントはオンライン開催への切り替えを着実
に行ったことで延期や中止を回避することができ、売上高を伸ばしました。この結果、ＨＲＭ事業全体では売上高
が前年を上回りました。
今後の影響につきましては外部の情報源に基づく客観性のある情報を踏まえ、翌連結会計年度末までは影響が一
定程度残るものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性、返品引当金等に関する会計上の見積りを行っております。
新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経営環境への影響が変化した場合には、上記の見積りの結果に影響
し、翌連結会計年度以降の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(連結貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年６月30日 ) ( 2021年６月30日 )
建物及び構築物 715,156 千円 777,658 千円
機械装置及び運搬具 1,311,348 千円 1,406,169 千円
工具、器具及び備品 287,351 千円 293,160 千円
その他 4,360 千円 4,564 千円
合計 2,318,218 千円 2,481,552 千円
※２ 担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
担保に供している資産
( 2020年６月30日 ) ( 2021年６月30日 )
建物及び構築物 73,882 千円 ( 73,882 千円) 67,493 千円 ( 67,493 千円)
機械装置及び運搬具 146,252 千円 ( 146,252 千円) 107,339 千円 ( 107,339 千円)
土地 935,467 千円 ( 935,467 千円) 935,467 千円 ( 935,467 千円)
合計 1,155,602 千円 ( 1,155,602 千円) 1,110,300 千円 ( 1,110,300 千円)
上記のうち()内書は工場財団抵当に供している資産を示しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
担保付債務
（ 2020年６月30日 ） （ 2021年６月30日 ）
借入金 287,600 千円 ( 287,600 千円) 268,760 千円 ( 268,760 千円)
上記のうち()内書は工場財団抵当にかかる金額を記載しております。根抵当権によって担保されている債務
については、期末残高又は極度額のいずれか少ない方の金額で記載しております。
(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
52/93
EDINET提出書類
株式会社日本能率協会マネジメントセンター(E30164)
有価証券報告書
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
給料手当 2,442,081 千円 2,333,409 千円
賞与 819,047 千円 782,435 千円
退職給付費用 247,856 千円 214,640 千円
貸倒引当金繰入額 △ 759 千円 157 千円
外注費 1,185,032 千円 1,171,416 千円
※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
機械装置及び運搬具 49 千円 57 千円
計 49 千円 57 千円
※３ 減損損失の内容は、次のとおりです。
前連結会計年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日 )
(1) 減損損失を認識した資産
減損損失額
場所 用途 種類
（千円）
株式会社日本能率協会マネ
工具、器具及び備品、ソフト
ジメントセンター 事業用資産 29,179
ウエア
（東京都中央区）
株式会社日本能率協会マネ
ジメントセンター 事業用資産 建物及び構築物 669
（北海道札幌市）
株式会社日本能率協会マネ
建物及び構築物、工具、器具
ジメントセンター 事業用資産 10,892
及び備品
（福岡県福岡市）
株式会社日本能率協会マネ
ジメントセンター その他 のれん 2,860
（東京都中央区）
(2) 減損損失の認識に至った経緯
新型コロナウイルス感染症等の影響により、営業活動から生じる損益がマイナスとなることが見込まれるた
め、上記建物及び構築物、工具、器具及び備品、ソフトウエア、のれんについて、回収可能価額まで減額して
減損損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュフローに
基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額はゼロとして算定しております。
(3) 資産のグルーピング方法
当社グループは、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基準としてグルーピング
を行っております。
当連結会計年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日 )
(1) 減損損失を認識した資産
減損損失額
場所 用途 種類
（千円）
株式会社日本能率協会マネ
ジメントセンター 事業用資産 ソフトウエア 10,986
（東京都中央区）
株式会社日本能率協会マネ
ジメントセンター 事業用資産 工具、器具及び備品 390
（北海道札幌市）
53/93
EDINET提出書類
株式会社日本能率協会マネジメントセンター(E30164)
有価証券報告書
(2) 減損損失の認識に至った経緯
営業活動から生じる損益がマイナスとなるため、上記ソフトウエア、工具、器具及び備品について回収可能
価額まで減額して減損損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来
キャッシュフローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額はゼロとして算定しております。
(3) 資産のグルーピング方法
当社グループは、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基準としてグルーピング
を行っております。
※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
建物及び構築物 780 千円 250 千円
工具、器具及び備品 332 千円 167 千円
ソフトウエア 355 千円 2,626 千円
その他 1,978 千円 － 千円
計 3,447 千円 3,045 千円
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
△1,643 千円 287 千円
－ 千円 － 千円
組替調整額
税効果調整前
△1,643 千円 287 千円
税効果額
503 千円 △87 千円
その他有価証券評価差額金 △1,140 千円 199 千円
為替換算調整勘定 － 千円 △258 千円
その他の包括利益合計 △1,140 千円 △58 千円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日 ）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 400,000 1,600,000 － 2,000,000
（変動事由の概要）
（注）１．当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。
２．普通株式の発行済株式総数の増加1,600,000株は株式分割によるものであります。
54/93
EDINET提出書類
株式会社日本能率協会マネジメントセンター(E30164)
有価証券報告書
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 149,400 597,600 － 747,000
（変動事由の概要）
（注）１．当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。
２．普通株式の自己株式数の増加597,600株は株式分割によるものであります。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(千円)
2019年９月17日
普通株式 62,650 250 2019年６月30日 2019年９月18日
定時取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年９月14日
普通株式 利益剰余金 31,325 25 2020年６月30日 2020年９月15日
定時取締役会
当連結会計年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日 ）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 2,000,000 － － 2,000,000
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 747,000 － － 747,000
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(千円)
2020年９月14日
普通株式 31,325 25 2020年６月30日 2020年９月15日
定時取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年９月14日
普通株式 利益剰余金 62,650 50 2021年６月30日 2021年９月15日
定時取締役会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
現金及び預金 4,620,238 千円 4,209,631 千円
預入期間が３ヶ月を超える
△23,076 千円 △24,277 千円
定期預金
現金及び現金同等物 4,597,161 千円 4,185,353 千円
55/93
EDINET提出書類
株式会社日本能率協会マネジメントセンター(E30164)
有価証券報告書
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、資金調達については銀行等金融機関
から調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されていますが、回収までの期間は概ね短
期であり、貸倒実績率は低いものとなっています。当該リスクについては、取引先ごとに期日及び残高を管理
するとともに、取引先の状況をモニタリングし、財務状況の悪化等を把握したときは速やかに対応するなどリ
スク軽減に努めています。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。
当該リスクに関して、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、リスク軽減に努めています。
当社グループは借入金により資金調達をしており、流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリ
スク）に晒されています。当該リスクについては、経理部門にて適時に資金繰計画を作成・更新するととも
に、相当額の手許流動性を維持することにより、リスク軽減に努めています。
営業債務である支払手形及び買掛金は支払までの期間は概ね短期です。
差入保証金は、建物の賃借時に差し入れているものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極
めて困難と認められるものは、次表には含まれていません。
前連結会計年度( 2020年６月30日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
4,620,238 4,620,238 －
(2) 受取手形及び売掛金
1,607,950 1,607,950 －
(3) 投資有価証券
14,600 14,600 －
資産計 6,242,788 6,242,788 －
(1) 支払手形及び買掛金
1,199,187 1,199,187 －
(2) 短期借入金
1,000,000 1,000,000 －
(3) 長期借入金
667,600 665,285 △2,314
(１年内返済予定を含む）
負債計 2,866,787 2,864,472 △2,314
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3) 投資有価証券
市場価格のある株式の時価は取引所の価格によっております。
56/93
EDINET提出書類
株式会社日本能率協会マネジメントセンター(E30164)
有価証券報告書
負債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3) 長期借入金(１年内返済予定長期借入金を含む)
時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在
価値により算定しております。
当連結会計年度( 2021年６月30日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
4,209,631 4,209,631 －
(2) 受取手形及び売掛金
1,637,777 1,637,777 －
(3) 投資有価証券
16,048 16,048 －
(4) 差入保証金
651,122 649,409 △1,713
資産計 6,514,580 6,512,867 △1,713
(1) 支払手形及び買掛金
1,115,604 1,115,604 －
(2) 短期借入金
500,000 500,000 －
(3) 未払金
738,166 738,166 －
(4) 長期借入金
489,760 489,731 △28
(１年内返済予定を含む）
負債計 2,843,531 2,843,502 △28
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3) 投資有価証券
市場価格のある株式の時価は取引所の価格によっております。
(4) 差入保証金
時価については、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に
よる利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(4) 長期借入金(１年内返済予定長期借入金を含む)
時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在
価値により算定しております。
57/93
EDINET提出書類
株式会社日本能率協会マネジメントセンター(E30164)
有価証券報告書
(注２) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2020年６月30日 )
(単位：千円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(1) 現金及び預金
4,620,238 － － －
(2) 受取手形及び売掛金
1,607,950 － － －
金銭債権及び満期がある有価証券合計 6,228,188 － － －
当連結会計年度( 2021年６月30日 )
(単位：千円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(1) 現金及び預金
4,209,631 － － －
(2) 受取手形及び売掛金
1,637,777 － － －
金銭債権及び満期がある有価証券合計 5,847,408 － － －
(注３) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2020年６月30日 )
(単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
長期借入金 177,720 42,720 42,720 42,720 236,720 125,000
当連結会計年度( 2021年６月30日 )
(単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
長期借入金 239,720 18,720 18,720 212,600 － －
(有価証券関係)
１.その他有価証券
前連結会計年度( 2020年６月30日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超
えるもの
株式 10,783 10,208 575
連結貸借対照表計上額が取得原価を超
えないもの
株式 3,816 4,158 △341
58/93
EDINET提出書類
株式会社日本能率協会マネジメントセンター(E30164)
有価証券報告書
当連結会計年度( 2021年６月30日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超
えるもの
株式 11,535 11,011 524
連結貸借対照表計上額が取得原価を超
えないもの
株式 4,512 4,515 △3
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日 )
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
なお、連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、確定給付企業年金制度については、直
近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法、退職一時金については、退職給付に係る期末自
己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算して
おります。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
退職給付債務の期首残高 3,808,048 千円
勤務費用
223,938 千円
利息費用
20,944 千円
数理計算上の差異の発生額
9,322 千円
退職給付の支払額
△394,827 千円
退職給付債務の期末残高 3,667,427 千円
(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 18,036 千円
退職給付費用
11,354 千円
退職給付の支払額
△468 千円
制度への拠出額
△4,956 千円
退職給付に係る負債の期末残高 23,966 千円
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
積立型制度の退職給付債務 74,626 千円
年金資産 △68,784 千円
5,841 千円
非積立型制度の退職給付債務 3,685,552 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,691,393 千円
退職給付に係る負債 3,691,393 千円
退職給付に係る資産 － 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,691,393 千円
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
59/93
EDINET提出書類
株式会社日本能率協会マネジメントセンター(E30164)
有価証券報告書
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 223,938 千円
利息費用 20,944 千円
数理計算上の差異の費用処理額 9,322 千円
簡便法で計算した退職給付費用 11,354 千円
確定給付制度に係る退職給付費用 265,560 千円
(5) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)
割引率 0.55 ％
予想昇給率 3.8 ％
当連結会計年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日 )
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
なお、連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、確定給付企業年金制度については、直
近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法、退職一時金については、退職給付に係る期末自
己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算して
おります。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
退職給付債務の期首残高 3,667,427 千円
勤務費用
208,335 千円
利息費用
20,170 千円
数理計算上の差異の発生額
△5,225 千円
退職給付の支払額
△477,120 千円
退職給付債務の期末残高 3,413,587 千円
(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 23,966 千円
退職給付費用
7,867 千円
退職給付の支払額
△1,420 千円
制度への拠出額
△5,088 千円
退職給付に係る負債の期末残高 25,325 千円
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
積立型制度の退職給付債務 76,971 千円
年金資産 △71,699 千円
5,271 千円
非積立型制度の退職給付債務 3,433,641 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,438,913 千円
退職給付に係る負債 3,438,913 千円
退職給付に係る資産 － 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,438,913 千円
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
60/93
EDINET提出書類
株式会社日本能率協会マネジメントセンター(E30164)
有価証券報告書
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 208,335 千円
利息費用 20,170 千円
数理計算上の差異の費用処理額 △5,225 千円
簡便法で計算した退職給付費用 7,867 千円
確定給付制度に係る退職給付費用 231,147 千円
(5) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)
割引率 0.55 ％
予想昇給率 3.2 ％
(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
会社名 提出会社
決議年月日 2018年４月13日
付与対象者の区分及び人数 当社ならびに当社子会社の従業員523名
株式の種類別のストック・オプションの数(注) 普通株式 96,800株
付与日 2018年５月29日
①新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」と
いう。）は、権利行使時においても、当社または当社子会社の
取締役、監査役および従業員(正社員、嘱託社員、職務特定契
約社員、職務特定パートタイマー)の地位にあることを要する
ものとする。ただし、当社または当社子会社の取締役を任期満
権利確定条件 了による退任、定年退職した場合等その他正当な理由があり当
社取締役会が認めた場合は、当該事由が発生したときから１年
間かつ権利行使期間内に限り行使することができるものとす
る。
②新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めな
いものとする。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません
権利行使期間 2020年４月14日～2028年４月13日
(注) 当社は、2018年４月１日に１株を20株とする株式分割ならびに2020年４月１日に１株を５株とする株式分割を
行っており、これに伴い分割後の数値に換算して記載しております。
61/93
EDINET提出書類
株式会社日本能率協会マネジメントセンター(E30164)
有価証券報告書
会社名 提出会社
決議年月日 2018年12月25日
当社の取締役６名
付与対象者の区分及び人数
当社ならびに当社子会社の従業員15名
株式の種類別のストック・オプションの数(注) 普通株式 21,500株
付与日 2019年２月15日
①新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」と
いう。）は、権利行使時においても、当社または当社子会社の
取締役、監査役および従業員(正社員、嘱託社員、職務特定契
約社員、職務特定パートタイマー)の地位にあることを要する
ものとする。ただし、当社または当社子会社の取締役を任期満
権利確定条件 了による退任、定年退職した場合等その他正当な理由があり当
社取締役会が認めた場合は、当該事由が発生したときから１年
間かつ権利行使期間内に限り行使することができるものとす
る。
②新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めな
いものとする。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません
権利行使期間 2020年12月26日～2028年12月25日
(注) 当社は、2018年４月１日に１株を20株とする株式分割ならびに2020年４月１日に１株を５株とする株式分割を
行っており、これに伴い分割後の数値に換算して記載しております。
会社名 提出会社
決議年月日 2019年６月17日
当社の取締役１名
付与対象者の区分及び人数
当社ならびに当社子会社の従業員15名
株式の種類別のストック・オプションの数(注) 普通株式 4,000株
付与日 2019年６月28日
①新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」と
いう。）は、権利行使時においても、当社または当社子会社の
取締役、監査役および従業員(正社員、嘱託社員、職務特定契
約社員、職務特定パートタイマー)の地位にあることを要する
ものとする。ただし、当社または当社子会社の取締役を任期満
権利確定条件 了による退任、定年退職した場合等その他正当な理由があり当
社取締役会が認めた場合は、当該事由が発生したときから１年
間かつ権利行使期間内に限り行使することができるものとす
る。
②新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めな
いものとする。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません
権利行使期間 2021年６月18日～2029年６月17日
(注) 当社は、2018年４月１日に１株を20株とする株式分割ならびに2020年４月１日に１株を５株とする株式分割を
行っており、これに伴い分割後の数値に換算して記載しております。
62/93
EDINET提出書類
株式会社日本能率協会マネジメントセンター(E30164)
有価証券報告書
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2021年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
なお、当社は、2018年４月１日に１株を20株とする株式分割、ならびに2020年４月１日に１株を５株とする株式
分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
①ストック・オプションの数
会社名 提出会社
決議年月日 2018年４月13日
権利確定前(株)
前連結会計年度末 93,600
付与 -
失効 -
権利確定 -
未確定残 93,600
権利確定後(株)
前連結会計年度末 -
権利確定 -
権利行使 -
失効 -
未行使残 -
会社名 提出会社
決議年月日 2018年12月25日
権利確定前(株)
前連結会計年度末 21,500
付与 -
失効 -
権利確定 -
未確定残 21,500
権利確定後(株)
前連結会計年度末 -
権利確定 -
権利行使 -
失効 -
未行使残 -
63/93
EDINET提出書類
株式会社日本能率協会マネジメントセンター(E30164)
有価証券報告書
会社名 提出会社
決議年月日 2019年６月17日
権利確定前(株)
前連結会計年度末 4,000
付与 -
失効 -
権利確定 -
未確定残 4,000
権利確定後(株)
前連結会計年度末 -
権利確定 -
権利行使 -
失効 -
未行使残 -
②単価情報
会社名 提出会社
決議年月日 2018年４月13日
権利行使価格(円) 2,000
行使時平均株価(円) -
付与日における公正な評価単価(円) -
会社名 提出会社
決議年月日 2018年12月25日
権利行使価格(円) 2,440
行使時平均株価(円) -
付与日における公正な評価単価(円) -
会社名 提出会社
決議年月日 2019年６月17日
権利行使価格(円) 2,440
行使時平均株価(円) -
付与日における公正な評価単価(円) -
64/93
EDINET提出書類
株式会社日本能率協会マネジメントセンター(E30164)
有価証券報告書
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価
値
の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値
の
合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 －千円
(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の
合計額 －千円
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年６月30日 ) ( 2021年６月30日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）２ 398,931 千円 366,839 千円
返品引当金 170,004 千円 120,033 千円
退職給付引当金 1,131,258 千円 1,054,002 千円
製品評価損 97,502 千円 72,216 千円
資産除去債務 71,277 千円 71,930 千円
出資金評価損 41,068 千円 41,068 千円
70,349 千円 78,111 千円
その他
繰延税金資産小計
1,980,393 千円 1,804,202 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ △271,246 千円 △103,905 千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△136,687 千円 △137,822 千円
（注）１
評価性引当額小計 △407,934 千円 △241,728 千円
繰延税金資産合計
1,572,458 千円 1,562,474 千円
繰延税金負債
資産除去債務対応固定資産 32,846 千円 26,874 千円
返品引当金対応原価 81,720 千円 55,750 千円
－ 千円 465 千円
その他
繰延税金負債合計 114,566 千円 83,090 千円
繰延税金資産純額 1,457,891 千円 1,479,383 千円
（注）１．評価性引当額が164,888千円減少しております。この減少の主な内容は、当社において、将来課税所得見
積額の増加等に伴い、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が166,023千円減少したことに伴うもので
あります。
２.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
（単位：千円）
前連結会計年度（ 2020年６月30日 ）
2年超 3年超 4年超
1年超
1年以内 5年超 合計
2年以内
3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) 57,031 27,444 35,497 20,277 44,345 214,336 398,931
評価性引当額 △56,910 － － － － △214,336 △271,246
繰延税金資産 120 27,444 35,497 20,277 44,345 － 127,684
(a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
(b）税務上の繰越欠損金 398,931 千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産 127,684 千円を計上し
ております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、主に決算期変更により2017年４月１日から
2017年６月30日までの３ヶ月間となった第27期において発生した繰越欠損金1,463,024千円の一部について認識
したものであり、４月から６月までの３ヶ月間においてＴ＆ＬＤ事業の販売が落ち込む時期に当たることから税
引前当期純損失を計上したために生じたものであります。
当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評
価性引当額を認識しておりません。
65/93
EDINET提出書類
株式会社日本能率協会マネジメントセンター(E30164)
有価証券報告書
（単位：千円）
当連結会計年度（ 2021年６月30日 ）
2年超 3年超 4年超
1年超
1年以内 5年超 合計
2年以内
3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) 28,686 26,538 58,602 78,709 98,871 75,431 366,839
評価性引当額 △28,474 － － － － △75,431 △103,905
繰延税金資産 212 26,538 58,602 78,709 98,871 － 262,934
(a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
(b）税務上の繰越欠損金 366,839 千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産 262,934 千円を計上し
ております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、主に決算期変更により2017年４月１日から
2017年６月30日までの３ヶ月間となった第27期において発生した繰越欠損金1,463,024千円の一部について認識
したものであり、４月から６月までの３ヶ月間においてＴ＆ＬＤ事業の販売が落ち込む時期に当たることから税
引前当期純損失を計上したために生じたものであります。
当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評
価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年６月30日 ) ( 2021年６月30日 )
法定実効税率 30.62 ％ 30.62 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 △4.37 ％ 0.35 ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 0.01 ％ △0.00 ％
住民税均等割 △9.75 ％ 3.07 ％
評価性引当額の増減額 △163.82 ％ △31.68 ％
法人税等の繰戻還付 22.13 ％ － ％
繰越欠損金の期限切れ － ％ 5.26 ％
法人税等の繰戻還付による繰越欠損金の減少 △30.82 ％ － ％
△1.21 ％ 1.04 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △157.21 ％ 8.68 ％
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
本社オフィス等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は使用見込期間に対応した国債利回りを使用して資産除去債務の
金額を計算しております。
66/93
EDINET提出書類
株式会社日本能率協会マネジメントセンター(E30164)
有価証券報告書
３．当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
期首残高 230,277 千円 230,437 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 2,213 千円 872 千円
時の経過による調整額 801 千円 1,250 千円
資産除去債務の履行による減少額 △2,854 千円 － 千円
期末残高 230,437 千円 232,561 千円
67/93
EDINET提出書類
株式会社日本能率協会マネジメントセンター(E30164)
有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別の部門及び子会社を置き、各部門及び子会社は取り扱う製品・サービスにつ
いて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って当社グループは、事業グループを基礎としたセグメントから構成されており、「Ｔ＆ＬＤ事業」および
「ＨＲＭ事業」の２つを報告セグメントとしております。
「Ｔ＆ＬＤ事業」は、手帳・カレンダー・家計簿などの手帳関連商品および書籍等の企画・制作・製造・販売を
行っております。「ＨＲＭ事業」は通信教育、eラーニング、研修、アセスメント、検定等の企画・開発・販売・運
営を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースです。セグメント間の内部収益及び振替高
はセグメント間で合意された取引価格設定基準に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債、その他の項目の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
Ｔ＆ＬＤ事業 ＨＲＭ事業 合計
売上高
外部顧客への売上高 8,108,661 7,311,161 15,419,823 － 15,419,823
セグメント間の内部売上高
8,081 － 8,081 △ 8,081 －
又は振替高
計 8,116,743 7,311,161 15,427,904 △ 8,081 15,419,823
セグメント利益又はセグメン
359,978 1,321,935 1,681,913 △ 1,789,302 △ 107,388
ト損失（△）
セグメント資産 4,644,377 1,731,696 6,376,074 6,451,828 12,827,902
その他の項目
減価償却費 157,397 224,631 382,029 88,831 470,860
のれんの償却額 1,225 － 1,225 － 1,225
有形固定資産及び無形固
54,975 336,257 391,232 29,385 420,617
定資産の増加額
(注）１．セグメント利益又はセグメント損失の調整額 △1,789,302千円 は、セグメント間取引消去および全社費用であ
ります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント資産の調整額 6,451,828千円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資
産は主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券及び管理部門にかかる資産であります。
68/93
EDINET提出書類
株式会社日本能率協会マネジメントセンター(E30164)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別の部門及び子会社を置き、各部門及び子会社は取り扱う製品・サービスにつ
いて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って当社グループは、事業グループを基礎としたセグメントから構成されており、「Ｔ＆ＬＤ事業」および
「ＨＲＭ事業」の２つを報告セグメントとしております。
「Ｔ＆ＬＤ事業」は、手帳・カレンダー・家計簿などの手帳関連商品および書籍等の企画・制作・製造・販売を
行っております。「ＨＲＭ事業」は通信教育、eラーニング、研修、アセスメント、検定等の企画・開発・販売・運
営を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースです。セグメント間の内部収益及び振替高
はセグメント間で合意された取引価格設定基準に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債、その他の項目の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
Ｔ＆ＬＤ事業 ＨＲＭ事業 合計
売上高
外部顧客への売上高 7,803,599 7,648,152 15,451,752 － 15,451,752
セグメント間の内部売上高
8,173 － 8,173 △ 8,173 －
又は振替高
計 7,811,772 7,648,152 15,459,925 △ 8,173 15,451,752
セグメント利益 337,349 1,848,766 2,186,115 △ 1,724,911 461,203
セグメント資産 4,119,958 2,221,000 6,340,959 6,030,096 12,371,056
その他の項目
減価償却費 134,438 245,225 379,663 91,454 471,118
のれんの償却額 － － － － －
有形固定資産及び無形固
73,045 467,234 540,279 117,918 658,198
定資産の増加額
(注）１．セグメント利益の調整額 △1,724,911千円 は、セグメント間取引消去および全社費用であります。全社費用
は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント資産の調整額 6,030,096千円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資
産は主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券及び管理部門にかかる資産であります。
69/93
EDINET提出書類
株式会社日本能率協会マネジメントセンター(E30164)
有価証券報告書
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称 売上高 関連するセグメント名
日本出版販売株式会社 1,972,287 千円 Ｔ＆ＬＤ事業
当連結会計年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称 売上高 関連するセグメント名
日本出版販売株式会社 1,808,726 千円 Ｔ＆ＬＤ事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日 )
（単位：千円）
報告セグメント
全社・消去 合計
Ｔ＆ＬＤ事業 ＨＲＭ事業 計
減損損失 32,040 11,561 43,601 － 43,601
当連結会計年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日 )
（単位：千円）
報告セグメント
全社・消去 合計
Ｔ＆ＬＤ事業 ＨＲＭ事業 計
減損損失 10,986 390 11,376 － 11,376
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
70/93
EDINET提出書類
株式会社日本能率協会マネジメントセンター(E30164)
有価証券報告書
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
71/93
EDINET提出書類
株式会社日本能率協会マネジメントセンター(E30164)
有価証券報告書
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日 )
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
② 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日 )
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
② 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
72/93
EDINET提出書類
株式会社日本能率協会マネジメントセンター(E30164)
有価証券報告書
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
１株当たり純資産額 2,291円22銭 2,651円09銭
１株当たり当期純利益金額又は
△276円38銭 384円91銭
１株当たり当期純損失金額(△)
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、前連結会計年度は潜在株式は存在するものの、期末時点
において非上場であり期中平均株価が把握できないこと、また1株当たり当期純損失であることから記載し
ておりません。当連結会計年度は潜在株式は存在するものの、期末時点において非上場であり、期中平均株
価が把握できないため記載しておりません。
２．当社は2020年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割をしております。これに伴い、前連結
会計年度の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益
又は１株当たり当期純損失を算定しております。
３．１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
項目
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額
親会社株主に帰属する当期純利益又は
△346,314 482,292
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)
△346,314 482,292
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,253,000 1,253,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
－ －
当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要
４．当社は2020年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割をしております。これに伴い、前連結
会計年度の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して、普通株式の期中平均株式数(株)を算定しており
ます。
５．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2020年６月30日 ) ( 2021年６月30日 )
純資産の部の合計額(千円) 2,876,136 3,327,264
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 5,227 5,447
(うち非支配株主持分(千円)) (5,227) (5,447)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 2,870,908 3,321,817
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
1,253,000 1,253,000
の数(株)
６．当社は2020年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割をしております。これに伴い、前連結
会計年度の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して、１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
普通株式の数(株)を算定しております。
73/93
EDINET提出書類
株式会社日本能率協会マネジメントセンター(E30164)
有価証券報告書
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 1,000,000 500,000 0.47 －
１年以内に返済予定の長期借入金 177,720 239,720 0.36 －
１年以内に返済予定のリース債務 － － － －
１年以内に返済予定のその他有利
－ － － －
子負債
2022年７月10日～
長期借入金(１年以内に返済予定
489,880 250,040 0.50
のものを除く) 2025年２月10日
リース債務(１年以内に返済予定
－ － － －
のものを除く)
合計 1,667,600 989,760 － －
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 18,720 18,720 212,600 －
【資産除去債務明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
不動産賃貸契約に
230,437 2,123 － 232,561
伴う原状回復義務
(2) 【その他】
該当事項はありません。
74/93
EDINET提出書類
株式会社日本能率協会マネジメントセンター(E30164)
有価証券報告書
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年６月30日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,542,624 3,182,968
電子記録債権 36,916 2,793
※1 1,545,508 ※1 1,571,699
売掛金
製品 488,901 491,607
仕掛品 131,022 129,956
原材料及び貯蔵品 46,279 48,829
前渡金 600,000 450,000
前払費用 122,745 107,859
※1 221,787 ※1 156,464
その他
△ 479 △ 160
貸倒引当金
流動資産合計 6,735,305 6,142,020
固定資産
有形固定資産
建物 240,529 207,987
42,202 62,320
工具、器具及び備品
有形固定資産合計 282,731 270,307
無形固定資産
775,700 974,337
ソフトウエア
無形固定資産合計 775,700 974,337
投資その他の資産
投資有価証券 14,600 16,048
関係会社株式 293,777 311,333
関係会社出資金 35,877 35,877
関係会社長期貸付金 158,840 108,870
長期前払費用 16 178
差入保証金 601,862 621,567
繰延税金資産 1,440,197 1,462,554
その他 29,800 30,144
－ △ 344
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,574,973 2,586,231
固定資産合計 3,633,405 3,830,876
資産合計 10,368,710 9,972,896
75/93
EDINET提出書類
株式会社日本能率協会マネジメントセンター(E30164)
有価証券報告書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年６月30日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形 86,146 33,847
電子記録債務 432,085 422,663
※1 204,737 ※1 258,940
買掛金
短期借入金 1,000,000 500,000
1年内返済予定の長期借入金 135,000 －
未払金 426,003 670,861
未払費用 99,064 153,067
未払法人税等 25,876 32,833
前受金 1,246,186 1,203,561
預り金 146,242 153,020
前受収益 1,275 1,269
返品引当金 581,860 420,003
2,132 4,033
その他
流動負債合計 4,386,612 3,854,104
固定負債
長期未払金 61,960 61,960
退職給付引当金 3,667,427 3,413,587
212,400 214,440
資産除去債務
固定負債合計 3,941,787 3,689,988
負債合計 8,328,399 7,544,092
純資産の部
株主資本
資本金 1,000,000 1,000,000
利益剰余金
利益準備金 33,884 37,017
その他利益剰余金
別途積立金 3,480,000 3,480,000
△ 636,835 △ 251,673
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 2,877,049 3,265,343
自己株式 △ 1,836,901 △ 1,836,901
株主資本合計 2,040,147 2,428,442
評価・換算差額等
162 361
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 162 361
純資産合計 2,040,310 2,428,804
負債純資産合計 10,368,710 9,972,896
76/93
EDINET提出書類
株式会社日本能率協会マネジメントセンター(E30164)
有価証券報告書
② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
※1 12,867,050 ※1 13,141,266
売上高
※1 5,481,914 ※1 5,438,146
売上原価
売上総利益 7,385,136 7,703,120
※1 、 2 7,711,295 ※1 、 2 7,403,229
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 326,158 299,891
営業外収益
助成金収入 427 54,332
※1 29,487 ※1 32,148
受取利息及び受取配当金
※1 28,008 ※1 25,248
受取ロイヤリティー
※1 22,010 ※1 22,317
賃貸料収入
16,116 11,810
その他
営業外収益合計 96,049 145,857
営業外費用
支払利息 858 3,728
震災復興支援金 6,000 12,000
733 128
その他
営業外費用合計 7,592 15,856
経常利益又は経常損失（△） △ 237,702 429,892
特別損失
減損損失 43,601 11,376
固定資産除却損 1,156 3,045
44,122 －
関係会社出資金評価損
特別損失合計 88,880 14,422
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 326,582 415,469
法人税、住民税及び事業税
△ 18,244 18,294
168,941 △ 22,444
法人税等調整額
法人税等合計 150,697 △ 4,149
当期純利益又は当期純損失（△） △ 477,279 419,619
77/93
EDINET提出書類
株式会社日本能率協会マネジメントセンター(E30164)
有価証券報告書
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日)
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 1,000,000 27,619 3,480,000 △ 90,640 3,416,979 △ 1,836,901 2,580,077
当期変動額
剰余金の配当 6,265 △ 68,915 △ 62,650 △ 62,650
当期純損失（△） △ 477,279 △ 477,279 △ 477,279
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － 6,265 － △ 546,194 △ 539,929 － △ 539,929
当期末残高 1,000,000 33,884 3,480,000 △ 636,835 2,877,049 △ 1,836,901 2,040,147
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金 等合計
当期首残高 1,302 1,302 2,581,380
当期変動額
剰余金の配当 △ 62,650
当期純損失（△） △ 477,279
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 1,140 △ 1,140 △ 1,140
額）
当期変動額合計 △ 1,140 △ 1,140 △ 541,070
当期末残高 162 162 2,040,310
78/93
EDINET提出書類
株式会社日本能率協会マネジメントセンター(E30164)
有価証券報告書
当事業年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日)
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 1,000,000 33,884 3,480,000 △ 636,835 2,877,049 △ 1,836,901 2,040,147
当期変動額
剰余金の配当 3,132 △ 34,457 △ 31,325 △ 31,325
当期純利益 419,619 419,619 419,619
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － －
額）
当期変動額合計 － 3,132 － 385,162 388,294 － 388,294
当期末残高 1,000,000 37,017 3,480,000 △ 251,673 3,265,343 △ 1,836,901 2,428,442
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金 等合計
当期首残高 162 162 2,040,310
当期変動額
剰余金の配当 △ 31,325
当期純利益 419,619
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 199 199 199
額）
当期変動額合計 199 199 388,493
当期末残高 361 361 2,428,804
79/93
EDINET提出書類
株式会社日本能率協会マネジメントセンター(E30164)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。）及び2016年４月１日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～15年
工具、器具及び備品 ２～８年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 返品引当金
返品による損失に備えるため、過去の返品実績を勘案した所要額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は発生時の事業年度に全額費用処理しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜き方式によっております。
80/93
EDINET提出書類
株式会社日本能率協会マネジメントセンター(E30164)
有価証券報告書
(重要な会計上の見積り)
１．繰延税金資産の回収可能性
(1) 財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 1,462,554千円
(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
連結財務諸表の注記事項、(重要な会計上の見積り)、１．繰延税金資産の回収可能性に記載しているため、記
載を省略しております。
２．返品引当金
(1) 財務諸表に計上した金額
返品引当金 420,003千円
うち、Ｔ＆ＬＤ事業の手帳関連商品に係る返品引当金 349,590千円
(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
連結財務諸表の注記事項、(重要な会計上の見積り)、２．返品引当金に記載しているため、記載を省略してお
ります。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末
に係る財務諸表から適用し、財務諸表に（重要な会計上の見積り）を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度
に係る内容については記載しておりません。
（損益計算書関係）
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「助成金収入」は、金額的重要性が増したた
め、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財
務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた16,543千円は、
「助成金収入」427千円、「その他」16,116千円として組み替えております。
(追加情報)
同様の内容を連結財務諸表の注記事項の（追加情報）（会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影
響）に記載しているため、記載を省略しております。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年６月30日 ) ( 2021年６月30日 )
短期金銭債権 68,066 千円 120,156 千円
短期金銭債務 8,169 千円 5,674 千円
81/93
EDINET提出書類
株式会社日本能率協会マネジメントセンター(E30164)
有価証券報告書
※２ 保証債務
子会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2020年６月30日 ) ( 2021年６月30日 )
㈱新寿堂 532,600 千円 489,760 千円
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
営業取引による取引高
売上高 2,224 千円 2,181 千円
仕入高 1,469,031 千円 1,519,411 千円
販売費及び一般管理費 5,509 千円 3,125 千円
営業取引以外の取引による取引高 48,238 千円 44,146 千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
給料手当 2,096,040 千円 2,006,032 千円
賞与 734,223 千円 700,434 千円
退職給付費用 230,603 千円 205,796 千円
貸倒引当金繰入額 △ 176 千円 25 千円
支払家賃 749,439 千円 750,087 千円
外注費 1,131,251 千円 1,104,491 千円
減価償却費 232,537 千円 235,289 千円
販売費に属する費用のおおよその
7％ 7％
割合
一般管理費に属する費用のおおよ
93％ 93％
その割合
(有価証券関係)
子会社及び関連会社株式
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、子会社株式の時価を記載
しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
( 2020年６月30日 ) ( 2021年６月30日 )
子会社株式 293,777 千円 311,333 千円
82/93
EDINET提出書類
株式会社日本能率協会マネジメントセンター(E30164)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年６月30日 ) ( 2021年６月30日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 341,900 千円 338,152 千円
返品引当金 170,004 千円 120,033 千円
退職給付引当金 1,122,966 千円 1,045,240 千円
製品評価損 97,502 千円 72,216 千円
資産除去債務 65,036 千円 65,661 千円
出資金評価損 41,068 千円 41,068 千円
56,696 千円 66,613 千円
その他
繰延税金資産小計
1,895,175 千円 1,748,985 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △214,336 千円 △75,431 千円
△130,331 千円 △132,031 千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △344,667 千円 △207,462 千円
繰延税金資産合計 1,550,507 千円 1,541,523 千円
繰延税金負債
資産除去債務対応固定資産 28,589 千円 23,219 千円
81,720 千円 55,750 千円
返品引当金対応原価
繰延税金負債合計 110,309 千円 78,969 千円
繰延税金資産の純額 1,440,197 千円 1,462,554 千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年６月30日 ) ( 2021年６月30日 )
法定実効税率 30.62 ％ 30.62 ％
(調整)
交際費等永久に損金に参入されない項目
△1.59 ％ 0.41 ％
受取配当金等永久に益金に参入されない項目
2.67 ％ △2.30 ％
住民税均等割
△3.56 ％ 3.54 ％
評価性引当額の増減額
△69.77 ％ △33.31 ％
法人税等の繰戻還付 9.16 ％ － ％
法人税等の繰戻還付による繰越欠損金の減少 △12.75 ％ － ％
その他
△0.92 ％ 0.04 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △46.14 ％ △0.99 ％
83/93
EDINET提出書類
株式会社日本能率協会マネジメントセンター(E30164)
有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株)
(千円)
タカラスタンダード㈱ 7,589 11,535
投資有価 その他
証券 有価証券
㈱三洋堂ホールディングス 4,852 4,512
計 12,441 16,048
【有形固定資産等明細表】
(単位：千円)
区
減価償却
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
分
累計額
250
建 物
240,529 19,318 51,609 207,987 407,700
有
(0)
形
815
固
工具、器具及び備品
42,202 37,309 16,375 62,320 278,388
定
(390)
資
産 1,066
計 282,731 56,628 67,985 270,307 686,088
(390)
無
68,395
形
ソフトウエア
775,700 547,456 280,423 974,337 3,898,632
(10,986)
固
定
68,395
資
計 775,700 547,456 280,423 974,337 3,898,632
(10,986)
産
（注） １．ソフトウエアの当期増加額は、ｅラーニングコース開発による増加額144,323千円、パーソナル・ラーニ
ング事業の運営用システム投資による増加額75,437千円、ＨＲＭ事業の営業向けシステム投資による増加額
67,622千円を含みます。
２．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
(単位：千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 479 505 479 505
返品引当金 581,860 420,003 581,860 420,003
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
84/93
EDINET提出書類
株式会社日本能率協会マネジメントセンター(E30164)
有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ７月１日から６月30日まで
定時株主総会 毎事業年度の終了後３ヵ月以内
基準日 ６月30日
株券の種類 当社は株券を発行しておりません。
剰余金の配当の基準日 ６月30日
１単元の株式数 100株
株式の名義書換え
東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
取扱場所
株主名簿管理人 みずほ信託銀行株式会社
みずほ信託銀行株式会社 全国各支店
取次所
みずほ証券株式会社 本店、全国各支店
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 無料
単元未満株式の買取り
東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
取扱場所
株主名簿管理人 みずほ信託銀行株式会社
みずほ信託銀行株式会社 全国各支店
取次所
みずほ証券株式会社 本店、全国各支店
買取手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日
公告掲載方法 本経済新聞に掲載しております。
当社の公告掲載ＵＲＬは次のとおりであります。
https://www.jmam.co.jp/company/koukoku.html
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社の株式は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨定
款に定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
85/93
EDINET提出書類
株式会社日本能率協会マネジメントセンター(E30164)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
該当事項はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間において、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第29期 (自 2019年７月１日 至 2020年６月30日 )2020年９月30日関東財務局長に提出
(2) 四半期報告書及びその添付書類
事業年度 第30期 (自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 )2020年11月12日関東財務局長に提出
事業年度 第30期 (自 2020年７月１日 至 2020年12月31日 )2021年２月10日関東財務局長に提出
事業年度 第30期 (自 2020年７月１日 至 2021年３月31日 )2021年５月14日関東財務局長に提出
86/93
EDINET提出書類
株式会社日本能率協会マネジメントセンター(E30164)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
87/93
EDINET提出書類
株式会社日本能率協会マネジメントセンター(E30164)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年9月29日
株式会社日本能率協会マネジメントセンター
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
横 浜 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
西 川 福 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
瀧 野 恭 司
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社日本能率協会マネジメントセンターの2020年7月1日から2021年6月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、
すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社日本能率協会マネジメントセンター及び連結子会社の2021年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連
結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
88/93
EDINET提出書類
株式会社日本能率協会マネジメントセンター(E30164)
有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
【収益認識(返品引当金-手帳)】
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表上、返品引 当監査法人は会計上の見積りである返品引当金を検討
当金を420,003千円計上しており、 連結財務諸表注記 するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
（重要な会計上の見積り）に記載の通り、会社の手帳関 （1）内部統制の評価
連商品について計上している返品引当金は349,590千円 ・返品引当金の計上プロセスに関連する内部統制の整
である。 備、運用状況の有効性について、特に以下に焦点を
返品引当金は、 連結財務諸表注記 （重要な会計上の見 当てて評価した。
積り）に記載の通り、前年度の販売実績及び直近の販売 ・店舗の実売動向を踏まえ、返品引当金の見積り方法
実績に基づき、一定の計算式により算出した予想返品率 が、合理的であることを手帳関連商品の事業部門責
を、返品受入期間に対応する出荷見込額に乗じた額か 任者、経理部門責任者が検討する内部統制
ら、決算日までに実際に生じた返品額を控除して、算出 ・手帳部門における実売予測に基づく返品見込額と経
され、売上高に加減算されている。これは、手帳関連商 理部門における返品引当金の金額を手帳関連商品の
品のうち市販向け手帳等の日付入り商品の販売において 事業部門責任者、経理部門責任者が比較、検討する
は、返品を受け入れる業界慣行があり、経常的に返品が 内部統制
発生するためである。 ・経理部門担当者が作成した返品引当金計算シートを
通常の実出荷、実返品に伴う売上計上に対して、会計 経理部門責任者が確認・承認する内部統制
上の見積りである返品引当金の計上による売上高の加減 （2）返品引当金の見積り方法の合理性の検討
算は恣意性が介入する余地がある。 以下の通り、返品引当金の見積り方法の合理性を検
特に会社の手帳関連商品の返品引当金残高は349,590千 討した。
円と量的重要性が高く、市販向け手帳等の日付入り商品 ・新型コロナウィルス感染症の影響を加味して計算し
は、返品在庫の再出荷は原則、行わず、返品見込在庫を た前期末の返品引当金計上額と返品実績を比較し、
含め、全額評価減することから、返品引当金の増減は損 見積り方法の合理性を検討するとともに、見積りに
益に直結する。さらに、前連結会計年度及び当連結会計 対する経営者の偏向の有無を検討した。
年度は、新型コロナウィルス感染症の影響により、手帳 ・1月始まり商品、4月始まり商品ともに季節的変動を
関連商品の店舗実売が増減するとともに返品率も変動す 踏まえた見積り方法を採用しているため、前シーズ
ることが見込まれるため、過年度実績を利用せず、店舗 ン商品及び当シーズン商品の出荷実績、返品実績の
実売の前年比の増減率を返品見込額の計算に反映してい 季節的変動を比較し、見積り方法の前提の変化の有
る。 無を検討した。
具体的には以下の算式により、返品引当金を計算して （3）返品引当金の正確性の検討
いるが、店舗実売額に関しては、エンドユーザに販売す さらに、以下の通り、当該見積り方法にて、返品引
る書店、文具店等の販売店舗が共通利用しているシステ 当金が正確に計算されていることを確認した。
ムからPOSデータを抽出、集計し、それ以外は基幹業務シ ・ITに係る内部専門家を関与させ、以下の監査手続を
ステムからデータを集計している。 実施した。
返品引当金＝当シーズン商品の出荷額×見込返品率-当 ①基幹業務システムのIT全般統制を検討した。
シーズン商品の返品額 ②返品引当金の計算基礎データである基幹業務
実売見込額＝前シーズン商品の実売額×店舗実売額の システムの出荷データ、返品データと財務会
前年比 計システムの売上数値が一致していることを
返品見込額＝出荷額-実売見込額 検討した。
見込返品率＝返品見込額/出荷額 ・POSデータの正確性に関しては、過年度の基幹業務シ
上述の通り、手帳関連商品の返品引当金に関しては、 ステムの推移と、POSデータの推移が整合しているこ
その金額の変動が損益に直結し、また新型コロナウィル とを確認するとともに、当連結会計年度の返品引当
ス感染症の影響を受け、店舗実売が増減する傾向にある 金の計算に利用するPOSデータの抽出時に必要な条件
ため、返品引当金の見積り方法が合理的かどうかを慎重 が設定され、抽出されていることを観察することに
に検討する必要があると判断している。 より検証した。
以上より、当監査法人は、手帳関連商品の返品引当金 ・基幹業務システムの出荷データ、返品データを集計
に関しては、監査上の主要な検討事項に該当するものと することに加え、店舗実売の前年比の増減率がPOS
判断した。 データから正確に計算されていることを検討したう
えで、返品引当金を再計算し、会社計上額との比較
を行い、返品引当金が正確に計算されていることを
検討した。
89/93
EDINET提出書類
株式会社日本能率協会マネジメントセンター(E30164)
有価証券報告書
【繰延税金資産の回収可能性】
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表上、繰延税 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討する
金資産を1,479,383千円計上しているが、 連結財務諸表 に当たり、主として以下の監査手続を実施した。
注記 （重要な会計上の見積り）に記載の通り、会社の繰 ・過年度及び当連結会計年度の業績を踏まえ、「繰延
延税金資産は1,462,554千円である。 税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく
会社は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に 会社分類の妥当性を検討した。
対して、予定される将来加算一時差異の解消、予測され ・将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高に
る将来課税所得を考慮し、繰延税金資産を認識してい ついて、その解消スケジュールを検討した。
る。 ・経営者による将来の課税所得の見積りを評価するた
当該課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎とし め、その基礎となる将来の事業計画について検討し
ており、そこでの重要な仮定は、T&LD事業の手帳関連商 た。将来の事業計画の検討にあたっては、過年度の
品の実売金額、HRM事業の売上高である。繰延税金資産 事業計画の達成度合いに基づく見積りの精度を評価
に係る回収可能性の評価は、主に経営者による将来課税 した。また新型コロナウィルス感染症の影響につい
所得の見積りに基づいており、その基礎となる将来の事 て経営者に質問し、収束時期や収束後の市場動向に
業計画は新型コロナウィルス感染症の感染拡大などの不 関する経営者の仮定を評価した。
確実性を伴うものであり、経営者の判断を伴う重要な仮 ・将来の事業計画に含まれる重要な仮定であるT&LD事
定により影響を受けるため、当監査法人は当該事項を監 業の手帳関連商品の実売金額、HRM事業の売上高に
査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 ついては、経営者に質問するとともに、過去実績か
らの趨勢分析及び利用可能な調査機関の統計データ
等との比較を実施した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
90/93
EDINET提出書類
株式会社日本能率協会マネジメントセンター(E30164)
有価証券報告書
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提
出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
91/93
EDINET提出書類
株式会社日本能率協会マネジメントセンター(E30164)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年9月29日
株式会社日本能率協会マネジメントセンター
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
横 浜 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
西 川 福 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
瀧 野 恭 司
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社日本能率協会マネジメントセンターの2020年7月1日から2021年6月30日までの第30期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
日本能率協会マネジメントセンターの2021年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、
全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
【収益認識（返品引当金-手帳）】
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（収益認識（返品引当金-手帳））と 同一内
容であるため、記載を省略している。
【繰延税金資産の回収可能性】
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（繰延税金資産の回収可能性）と同一内容で
あるため、記載を省略している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
92/93
EDINET提出書類
株式会社日本能率協会マネジメントセンター(E30164)
有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提
出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
93/93
