一正蒲鉾株式会社 有価証券報告書 第57期(令和2年7月1日-令和3年6月30日)
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一正蒲鉾株式会社(E00476)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年9月22日
【事業年度】 第57期(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
【会社名】 一正蒲鉾株式会社
【英訳名】 ICHIMASA KAMABOKO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 野 崎 正 博
【本店の所在の場所】 新潟市東区津島屋七丁目77番地
【電話番号】 025-270-7111 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画部長 髙 島 正 樹
【最寄りの連絡場所】 新潟市東区津島屋七丁目77番地
【電話番号】 025-270-7111 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画部長 髙 島 正 樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第53期 第54期 第55期 第56期 第57期
決算年月 2017年6月 2018年6月 2019年6月 2020年6月 2021年6月
売上高 (千円) 34,785,101 35,032,017 35,588,602 36,047,064 34,689,227
経常利益 (千円) 1,526,107 1,051,926 1,254,885 1,867,362 1,806,071
親会社株主に帰属する
(千円) 846,582 557,802 672,895 252,750 2,683,682
当期純利益
包括利益 (千円) 847,087 755,563 317,473 258,190 2,555,921
純資産額 (千円) 10,279,591 10,911,779 11,042,210 11,174,600 13,585,176
総資産額 (千円) 23,520,072 24,280,395 23,698,196 22,053,906 22,216,105
1株当たり純資産額 (円) 556.01 590.49 599.30 606.37 737.07
1株当たり当期純利益金額 (円) 45.79 30.17 36.47 13.72 145.62
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (%) 43.7 44.9 46.6 50.7 61.2
自己資本利益率 (%) 8.5 5.3 6.1 2.3 21.7
株価収益率 (倍) 29.39 44.44 29.88 73.27 6.44
営業活動による
(千円) 2,599,458 1,005,392 2,485,552 2,835,724 2,416,959
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 865,133 △ 700,022 △ 1,132,027 △ 755,199 △ 688,188
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 1,749,309 11,686 △ 1,589,485 △ 1,739,316 △ 1,821,842
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 837,498 1,189,031 943,575 1,283,279 1,286,873
の期末残高
968 971 970 921 943
従業員数
(名)
(外、平均臨時従業員数)
( 988 ) ( 962 ) ( 935 ) ( 972 ) ( 946 )
(注) 1 売上高の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式がないため、記載しておりません。
3 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第55期の期
首から適用しており、第54期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標
等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第53期 第54期 第55期 第56期 第57期
決算年月 2017年6月 2018年6月 2019年6月 2020年6月 2021年6月
売上高 (千円) 34,041,212 34,227,970 34,725,180 35,244,423 34,032,287
経常利益 (千円) 1,821,622 1,396,586 1,713,357 2,120,635 1,882,197
当期純利益又は
(千円) △ 86,920 504,808 942,681 1,569,876 2,583,770
当期純損失(△)
資本金 (千円) 940,000 940,000 940,000 940,000 940,000
発行済株式総数 (株) 18,590,000 18,590,000 18,590,000 18,590,000 18,590,000
純資産額 (千円) 8,146,032 8,617,670 9,061,706 10,536,796 13,009,153
総資産額 (千円) 21,211,208 21,702,892 21,441,715 21,122,419 21,474,391
1株当たり純資産額 (円) 440.61 466.35 491.81 571.76 705.82
1株当たり配当額 6.0 7.0 7.0 8.0 10.0
(円)
(内1株当たり中間配当額)
( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
1株当たり当期純利益金額
又は1株当たり当期純損失 (円) △ 4.70 27.31 51.09 85.19 140.19
金額(△)
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (%) 38.4 39.7 42.3 49.9 60.6
自己資本利益率 (%) △ 1.1 6.0 10.7 16.0 21.9
株価収益率 (倍) - 49.11 21.33 11.80 6.68
配当性向 (%) - 25.6 13.7 9.4 7.1
849 853 849 838 902
従業員数
(名)
(外、平均臨時従業員数)
( 964 ) ( 937 ) ( 903 ) ( 938 ) ( 936 )
株主総利回り (%) 129.4 129.5 106.1 98.8 93.2
(比較指標:配当込みTOPIX) (%) ( 132.2 ) ( 145.0 ) ( 133.1 ) ( 137.2 ) ( 174.7 )
最高株価 (円) 1,414 1,489 1,342 1,101 1,335
最低株価 (円) 980 1,092 931 699 927
(注) 1 売上高の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式がないため、記載しておりません。
3 第53期の株価収益率及び配当性向は、1株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。
4 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
5 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第55期の期
首から適用しており、第54期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標
等となっております。
6 第56期(2020年6月)の1株当たり配当額8円には、創業55周年記念配当1円を含んでおります。
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2 【沿革】
年月 概要
1965年1月 新潟市山木戸に資本金200万円をもって現顧問野崎正平が新潟蒲鉾株式会社を設立し、蒲鉾の製
造販売を開始。
1966年3月 一正蒲鉾株式会社に商号変更。
1971年9月 生産体制拡充のため本社並びに本社工場を隣接地に新築移転。
1976年4月 北海道小樽市に北海道工場を新設。
1977年1月 新潟市江口食品団地に江口工場を新設。
1979年6月 カニ風味かまぼこの製品名「オホーツク」を新発売。
1979年6月 滋賀県守山市に関西工場を新設。
1982年8月 北海道工場を隣接地に新築移転。
1985年9月 本社並びに本社工場を新潟市津島屋に新築移転。
1988年7月 実質上の存続会社である旧一正蒲鉾株式会社の株式の額面変更のため、同社を吸収合併。
1989年2月 株式を社団法人日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録。
1990年1月 冷蔵倉庫業を目的として株式会社イチマサ冷蔵(現・連結子会社)を設立。
1990年8月 本社敷地内に事業所内保育園「ちびっこランド」開園。
1993年4月 株式会社イチマサ冷蔵の資産を買取り、東港工場として稼動。
1996年9月 新潟県北蒲原郡笹神村(現・阿賀野市)にきのこの生産販売を目的として笹神栽培センターを新
設。
1999年3月 本社工場で、HACCP(食品衛生法に基づく総合衛生管理製造過程)の厚生労働省による承認を取
得。
2001年4月 関西工場で、HACCPの厚生労働省による承認を取得。
2001年9月 一正食品株式会社で、HACCPの厚生労働省による承認を取得。
2002年3月 スナックタイプ、製品名「カリッこいわし」を新発売。
2002年3月 北海道工場で、HACCPの厚生労働省による承認を取得。
2004年12月 ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2006年2月 株式会社ノザキフーズを設立。
2008年7月 一正グループ全体でISO9001:2008の認証を取得。
2011年3月 株式会社ノザキフーズでHACCPの厚生労働省による承認を取得。
2011年7月 株式会社ノザキフーズを吸収合併し、聖籠工場として稼働。
2011年10月 江口工場の生産を終了し、生産機能を本社工場を中心に統合。
2012年5月 北海道工場を隣接地に新築移転。
2012年12月 中国国内市場での事業展開を目的として一正農業科技(常州)有限公司を設立。(2021年5月清算
結了)
2012年12月 マルス蒲鉾工業株式会社の第三者割当増資を引き受け、子会社化。(2021年6月清算結了)
2013年1月 全社でISO22000:2005の認証を取得。
2013年2月 一正食品株式会社を吸収合併。
2013年7月 大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合にともない、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)
に株式を上場。
2014年2月 北海道工場がFSSC22000の認証を取得。
2014年6月 東京証券取引所市場第二部に市場変更。
2014年7月 旧一正食品株式会社の工場を改修し、山木戸工場として稼働。
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年月 概要
2014年7月 東港工場に太陽光発電設備を設置し、発電を開始。
2014年11月 東京証券取引所市場第一部に銘柄指定。
2015年1月 創業50周年。
2015年4月 普通株式1株につき2株の割合で株式分割。
2015年8月 インドネシアに市場参入を図るため、合弁会社PT.KML ICHIMASA FOODSを設立出資。
2016年6月 うなぎの蒲焼風、製品名「うなる美味しさうな次郎」を新発売。
2017年1月 株式会社日本政策投資銀行「DBJ 健康経営格付」取得。
2019年5月 株式会社日本政策投資銀行「DBJ BCM格付」取得。
2019年6月 カニ風味かまぼこ「オホーツク」が発売40周年。
2019年8月 本社工場がFSSC22000の認証を取得。
2019年9月 栽培センターがASIAGAP(アジアギャップ)の認証を取得。
2020年2月 北海道工場がISO14001:2015の認証を取得。
2021年2月 東港工場がFSSC22000の認証を取得。
2021年3月 本社工場がISO14001:2015の認証を取得。
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3 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社1社及び関連会社1社で構成され、その事業は、食品の製造販売を主な事業の
内容として、当事業に関する物流、サービス等の事業を展開しております。当社グループの事業にかかわる位置づけ
は、次のとおりであります。
水産練製品・惣菜事業、きのこ事業
一正蒲鉾㈱ 水産練製品・惣菜の製造販売及びきのこの生産販売を行っております。
PT.KML ICHIMASA FOODS 水産練製品の製造販売を行っております。
その他
㈱イチマサ冷蔵 貨物運送業及び倉庫業を事業としており、主に当社の製品及び材料の運送・保管
を行っております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
4 【関係会社の状況】
議決権の
資本金 主要な事業
名称 住所 所有割合 関係内容
(千円) の内容
(%)
(連結子会社)
主に当社の製品及び材料の運送・保管を
行っております。
その他(運送事
㈱イチマサ冷蔵 新潟市北区 50,000 100 当社が倉庫設備を保有し、同社に賃貸し
業・倉庫事業)
ております。
役員の兼任3名
(持分法適用関連会社)
インドネシア
千US$ 水産練製品事
PT.KML ICHIMASA FOODS
西ジャワ州 40 役員の兼任2名
5,110 業
ボゴール市
(注) 1 「主要な事業の内容」には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2 連結売上高に占める上記連結子会社の売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の割合が10%を超えな
いため、連結子会社の主要な損益情報等の記載を省略しております。
3 有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年6月30日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
水産練製品・惣菜事業 729 ( 685 )
きのこ事業 124 ( 230 )
その他 34 ( 8 )
全社(共通) 56 ( 23 )
合計 943 ( 946 )
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員数の( )内は、臨時従業員数の年間平均雇用人員であります。
3 全社(共通)は総務人事及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2021年6月30日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
902 ( 936 ) 39.6 11.7 4,068,000
セグメントの名称 従業員数(名)
水産練製品・惣菜事業 725 ( 684 )
きのこ事業 124 ( 230 )
全社(共通) 53 ( 22 )
合計 902 ( 936 )
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 従業員数の( )内は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
4 全社(共通)は総務人事及び経理等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
該当事項はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の方針
当社グループの社是「人生はやまびこである」のもと、全従業員は「正しきことは正しく報われる」という創業
者の信念を受け継ぎ、「誠実」「謙虚」「感謝」の心で行動することとしております。また、経営理念「安全・安
心を基本として、ユーザーに信頼され、愛され、感動される商品・サービスを提供することで社会になくてはなら
ない企業として貢献します。」のもと、水産練製品・惣菜の製造販売及びきのこの生産販売を主体とした事業を展
開し、常に「安全・安心な品質」と「お客さまに愛されるおいしさ」を追求することで事業の永続的な発展を図っ
ております。
事業の展開に当たっては、法令の遵守、人権の尊重、公正な取引及び商品・サービスの安全・安心に取り組むと
ともにお客さま、お取引先さま、株主・投資家の皆さま及び従業員並びに地域社会から満足していただけるよう次
の基本方針のもと企業価値の向上に努め、当社グループの一層の発展を目指してまいります。
① すべての事業分野において品質保証体制の強化を図り、お客さまに安全で安心な商品・サービスの提供を行っ
てまいります。
② 水産練製品・惣菜事業のマーケティング機能を強化することにより、お客さまに信頼され、愛され、感動され
る商品を開発、提供しブランド価値の向上を図ってまいります。
③ きのこ事業の技術研究並びに商品開発を強化し、事業規模及び事業領域の拡大を目指してまいります。
(2)超長期ビジョン
当社グループでは、30年後のありたい姿
で
ある“ICHIMASA30ビジョン” (2016~2045
年度)を次のとおり制定し、30年後のあり
たい姿から今を変革していくというバック
キャスティング思考をもとにグループ経営
を行っております。
①「“安全・安心”に“健康・環境”と
“心の豊かさ”をプラスして世界中に日
本の“食”で貢献するグローバル企
業」
②「常に技術を探求し、未来に向けてあ
らゆる“食”の情報を発信する食品
バ
イオ企業」
③「あらゆるステークホルダーの皆さま
に“食”を中心に“幸せ”と“喜
び”
をお届けするあたたかい企業」
(3)第一次中期経営計画の総括
当社グループでは、2016年7月から2021年6月までの5か年の第一次中期経営計画を「成長基盤創りの5年」と
位置づけ、財務基盤を強化するとともに、海外事業の構築にも積極的に取り組んでまいりました。
第一次中期経営計画の総括は、次のとおりであります。
1)定量目標の達成状況(第一次中期経営計画最終年度数値目標:連結ベース)
項目 2021年6月期数値目標 実績
連結売上高 370億円 347億円(未達成)
連結営業利益 14億円 17億円(達成)
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21.7%(達成)
自己資本利益率(ROE) 7.5%
当連結会計年度の連結売上高は346億89百万円、連結営業利益は17億35百万円、自己資本利益率は21.7%となりま
した。
なお、自己資本利益率には中国きのこ事業の清算にともなう清算益及び税効果会計等の税金費用の減少による増
益要因を含んでおります。
第一次中期経営計画期間中のセグメントの状況は、次のとおりであります。
(水産練製品・惣菜事業)
主力商品群のカニ風味かまぼこは、原料の白身魚のたんぱく質の効能がメディアに取り上げられ、主力商品の
「サラダスティック」は、姉妹品を継続的に発売し、SNSなどを通じてファンづくりに努めた結果、企業・商品
認知度も向上し、計画期間を通じて売上が伸長いたしました。価格の高騰が続くうなぎの代替品としての「うな
る美味しさ うな次郎」は、消費者にサステナブルな意識が徐々に浸透するなかで支持を拡げました。計画期間
の後半では新型コロナウイルス感染予防のための外出自粛や巣ごもり需要の増加により、どの料理にも簡単に使
える汎用性の高い「ちくわ」や調理が簡単で長期保存が可能な「レトルトおでん」の販売が伸長いたしまし
た。
一方、暖冬化傾向が続いていることや食の多様化が進むなかで、全般的におでん需要が不芳であったことから
「揚物」の売上高は、計画期間を通じて低調に推移し、加えて収益力強化や効率化の観点から、不採算アイテム
の削減を予算を大きく上回って実施したことから、売上高は想定を下回りました。
海外輸出は、北米、香港、中近東等を中心に大きく増加したものの、新型コロナウイルス感染拡大により海外
での外食需要が落ち込んだことから、最終的には想定を下回りました。
利益面については、世界的に水産練製品需要が拡大したことから、すり身価格は計画期間を通じて上昇し、原
価上昇の要因となり、厳しい状況が続きました。このような状況下、計画期間を通じて生産効率の向上を目指し
た生産ラインの人員配置の効率化や収益構造改革委員会によるコスト削減活動、不採算アイテムの削減や連結子
会社であるマルス蒲鉾工業株式会社の清算など、収益・財務基盤の改善強化を図ってまいりました。しかしなが
ら、売上高が想定を下回ったことから、営業利益も想定を下回りました。
(きのこ事業)
鍋物需要の最盛期の暖冬化傾向は、まいたけの需要にも少なからず影響を及ぼし、計画期間の後半には他社生
産能力の増強によりまいたけ市場の需給バランスに大きな変動が生じつつあると推定されます。一方、まいたけ
は健康志向の高まりに加えて、メディアで免疫力向上や高血糖改善といった機能性効果が取り上げられ、そのな
かで当社グループは、お取引先さまに対してコロナ禍で増加する家庭内での調理需要に対するメニュー提案を強
化した結果、売上高は想定を上回りました。また、連結子会社である一正農業科技(常州)有限公司は、2019年
11月に生産を停止し、2021年5月に清算を完了するなど、不採算部門の解消により収益性が改善されたこともあ
り、営業利益は想定を上回りました。
(その他)
運送事業においては、お取引先さまの合理化による物流コスト削減が進むなか、輸送ニーズに対応すべく、安
全や環境により一層配慮した物流品質向上に努めてまいりました。倉庫事業においては、新規貨物の獲得を推進
するとともに効率的な保管体制の構築により収益向上に努めてまいりましたが、売上高・利益ともに想定を下回
りました。
(主な財務指標)
最終年度の主な財務指標は、次のとおりであります。
上記のとおり、各セグメントとともに効率化、生産性向上やコスト削減など収益力強化に取り組むとともに不
採算であった連結子会社2社を清算したことにより、営業利益率は計画期間初年度の3.8%から5.0%となりまし
た。
また、計画期間を通じて、有利子負債の圧縮等を進めたことにより、自己資本比率は43.7%から61.2%に上
昇、D/Eレシオは0.78から0.29に低減いたしました。
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2)基本方針「成長基盤創り」「お客さまが中心」の主な取組み、成果と課題
「成長基盤創り」
主な取組み 成果と課題
①収益力強化に向けた事業構造の展開 ・カニかま群を重点的に拡販強化、シーズンに合わせ
・主力商品のリニューアル継続による付加価値向上と た姉妹品を6品発売し売上伸長
拡販 ・生産アイテムは64品削減し、生産効率化を推進
・生産アイテム削減、工場内人員配置の見直し及び生 ・収益構造改革委員会を設置し、原価・一般管理費項
産効率化 目を中心に削減可能性を洗出し、コスト削減実施中
・収益構造改革委員会設置による経費見直し
②コア事業の収益拡大と競争優位性の実現 ・技術研究部の新設によりサステナブル商品の開発強
・減塩製品ラインナップ充実とサステナブルな商品の 化
開発 ・「純」シリーズを9品発売しラインナップ増加
・国産原材料にこだわった商品開発と拡販
③リスク・リターンに根ざした戦略的な投資実行 ・長期的視点に立った議論や投資判断を実施し、合理
・経営会議、取締役会における経済合理性を検証した 化・省人化された本社第二工場建設を決議
投資判断
④人事、人財育成体制の強化とダイバーシティの推進 ・年間休日を増加、全部署テレワーク推進による新型
・ライフ・ワーク・バランスの充実に向けた取組み コロナ対策を推進
・教育研修プログラムの充実による人財育成 ・eラーニング、オープン型研修等どこでも自発的に
・女性幹部育成のための研修実施 能力開発できる環境整備
・女性幹部育成を積極的に実施し、女性管理職比率は
6.4%
⑤海外戦略の進展 ・インドネシア合弁会社から北米、香港、中近東等へ
・インドネシア合弁会社設立、海外での水産練製品事 の輸出を開始し順調に輸出量増加中
業拡大
⑥コーポレート・ガバナンスの浸透 ・報告等の簡素化による議論すべき時間の確保と取締
・監査等委員会による経営の監督 役会実効性評価による取締役会運営の刷新
・取締役会の実効性評価によるコーポレート・ガバナ ・中長期的経営の方向性に関する議論を実施
ンスの一層の充実
「お客さまが中心」
主な取組み 成果と課題
①“全てはお客さまのために”の徹底と発想力アップ ・日本かまぼこ協会のフィッシュプロテインマークを
・「サラダフィッシュ」での新しいたんぱく摂取提案 22品に貼付し、たんぱく摂取の効能を広くアピール
・「サラダスティック」姉妹品を継続販売(SNSで話 中
題) ・「サラダスティック」の姉妹品6品発売し商品認知
・「スポちく」の販売(ちくわでの運動後のたんぱく 度向上
摂取) ・「スポちく」は今後常温商品での販売を検討
②愛され、感動される商品の開発と領域拡大 ・減塩ラインナップ13種に2種増加
・おいしい減塩商品の開発(減塩ラインナップ11種) ・健康課題については引続き研究開発中
・サステナブル商品の開発(「うなる美味しさ うな ・サステナブル商品の領域拡大、商用化を研究・推進
次郎」)
・SNS等フォロワー数は約9.5万人に増加
③ 国内外での“ICHIMASA”ブランドの強化
・企業認知度約5%アップ
・ホームページやSNS等での情報発信の強化、マーケ
・コロナ禍により個人投資家向けIRは未開催、今後
ティング機能(お客さまニーズの把握)の強化
ネット配信での実施検討
・個人投資家向けIR実施
④社会変化や多様化する市場ニーズへの「変化対応 ・お取引先さまへ「いちまさ通信」を通じて当社グ
力」の強化 ループ情報や食品業界の法改正などを定期的に発信
・サプライチェーンとの協働、継続的改善への取組強 ・「一正やまびこ会」にてHACCPに関するウェビナー
化 開催
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(4) ESG経営宣言(2021年7月1日制定)
当社グループは、事業活動を通じて「持続可能な社会の実現への貢献と企業価値向上を両立する」ことを目指し
たESG経営を推進するために、「一正蒲鉾株式会社 ESG経営宣言」を制定いたしました。この宣言は「社是」「社
訓」とともに全従業員の考え方・行動の根幹となるものです。SDGsに示されている環境・社会問題をはじめとする
サステナビリティ(持続可能性)な視点を事業活動に取り込み、サステナブルな課題の解決に取り組んでまいりま
す。
「一正蒲鉾株式会社 ESG経営宣言」
当社グループは「人生はやまびこである 正しきことは正しく報われる」という
創業者 野崎正平の信念を受け継ぎ、環境・社会の課題解決に取り組み、
「持続可能な社会の実現への貢献と企業価値向上を両立する」ESG経営を推進します
■人と組織を大切にします
■食の安全・安心と新たな価値をお届けします
■「海の命」「山の命」を守り、自然の「恵み」を大切に活用します
■地球温暖化防止に向けた取組みを進めます
■すべてのステークホルダーの皆さまとの協働を重視した経営を行います
■透明性の高い健全経営を行います
(5)第二次中期経営計画
当社グループでは、2021年7月から2026年6月までの5か年を第二次中期経営計画「成長軌道への5年」と位置
づけ、引き続き収益力、財務基盤の強化に取り組むとともに、海外事業の更なる拡大を図ってまいります。
1)経営基本方針
「国内外のマーケットへの果敢なチャレンジを通じ、事業の成長力・収益力基盤を確立し、ファーストステージ
「成長軌道」を確実に実現する。」
・国内マーケットは少子高齢化のもと縮小が予想されるが、商品力、生産力、販売力に磨きをかけ、競争優位
性を実現しシェア拡大を目指す。
・海外マーケットでは成長マーケットを分析し、水産練製品・惣菜事業、きのこ事業ともに拡販を推進する。
2)全社戦略と主な戦術・施策
上記の経営基本方針のもと、5つの重要戦略キーワードから全社戦略を設定し、全従業員が戦略実行に向けた戦
術を策定し、施策を実行してまいります。
全社戦略 主な戦術・施策
①「変革」と「創造」 ・IWS(いちまさワークスタイル)、新しい働き方の
持続的成長と働きがい向上のために人財投資を積極 確立
的に行うとともに、「変革」と「創造」を基軸とし ・働きがいのある・働きやすい・多様な人財が活躍す
た考動を通じ経営環境の変化を克服します。 る会社づくり
・風通しが良く誰もが自由に発想し、創造的な意見が
飛び交う組織風土への変革
・成長する意志ある誰もが成長できる能力開発環境の
構築
・すり身原料にとらわれない商品の研究開発
・魚肉たんぱく、まいたけの機能性共同研究
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②「選択」と「集中」 ・魚肉たんぱく製品の強みを活かした主力商品のリ
水産練製品・惣菜事業は商品・市場・生産等の「選 ニューアル継続やサステナブルな商品の開発強化
択」と「集中」を徹底し、魚肉たんぱく製品の強み ・主力商品である「サラダスティック」の販売強化と
を活かした攻めの販売施策を通じ国内において圧倒 新設する本社第二工場の合理化・省人化・量産体制
的な基盤をつくります。 の確立
・販売・廃止の生産アイテム選択を着実に実施し、生
産効率化・生産性向上と販売の強化・効率化の両立
を実現
・販売地域の「選択」と「集中」による海外拡販強化
・多様な国際ニーズに対応した商品開発と市場開拓
③「デジタルトランスフォーメーション(DX)」 (顧客価値の創出)
全社で「DX」の推進に取り組み、ニューノーマルで ・DXを活用した市場データの深度ある収集、分析と提
の競争優位性を確立し、事業収益の最大化を実現し 供
ます。 ・フードテックによる応用、実現の可能性の探求
(生産性向上・働き方改革)
・全社業務プロセスの見直しによるデータのデジタル
化、業務の自動化・省人化推進
・DXによる新しい製造方法の研究開発
・スマートファクトリーを目指した生産データのデジ
タル化とデータの有効活用による生産性向上
・生産管理システムによる品質向上と効率化推進
・SFA・CRM、オンライン商談などによる営業活動の効
率化
・ゼロトラストモデルによるサイバーセキュリティ対
策構築
④「新規事業」 ・水産練製品・惣菜事業+きのこ事業+「第3の事
「新規事業」への取組みは、第二次中期経営計画期 業」の主力 3事業の構築を指向
間中に探索を行い事業化に着手します。 ・新規先担部署の設置
⑤「アライアンス」 ・品質向上の技術・知的サポート実施
お取引先さまと強固かつ高品質な「アライアン ・「一正やまびこ会」等を通じたアライアンス活動の
ス」体制を構築し、ともに環境・経済・社会等の変 実施
化に対応します。 ・「いちまさ通信」による情報提供の継続
・運行管理システムの構築・運営
3)第二次中期経営計画最終年度数値目標(連結ベース)
項目 2026年6月期数値目標
売上高 400億円(※)
26億円
営業利益
自己資本利益率(ROE) 10%
投下資本利益率(ROIC) 9%
自己資本比率 60%台
※収益認識に関する会計基準適用後の数値
当社グループの経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標は上記のとおりですが、各数値について
は有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その
達成を保証するものではありません。
(6)経営環境
① 国内外の市場環境
新型コロナウイルス感染拡大の影響で2020年度の出生数は、過去最低を記録するなど少子化が加速してお
り、少子高齢化の進展や市場の成熟化などを要因に、これまでにない厳しい経営環境が予想されます。少子
化の加速は生産年齢人口の減少を加速させ、労働力不足に対応する省人化・合理化投資費用が大きな課題と
なっております。また、先進国や新興国の水産練製品需要が伸長することで様々な原材料価格が高止まりす
るなかで、日本の購買力の低下は他国に買い負ける事態を招くなど、原材料の確保は経営の根幹を脅かしか
ねない重要な課題となりつつあります。一方、海外では国内同様に健康志向が高まる米国や西欧諸国などの
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先進国、成長を続ける中国、東南アジア諸国などの新興国で水産練製品需要が拡大し、市場の拡大余地があ
ると考えられます。
また、二酸化炭素の削減や食品ロスの削減など、持続可能な社会を実現するために、ESG経営の実践やSDGs
目標の達成に向けた社会的な要請は日増しに強まっております。
② 新型コロナウイルス
世界各国でワクチン接種が進んだことから、経済面では中国が新型コロナウイルス前の水準に回復し、米
国も比較的早く回復する見込みであり、イギリスではマスクを外したウィズ・アフターコロナの生活様式へ
の社会的実証実験を行うなど経済回復に向けた試みが始まっております。一方、日本を含めワクチン接種が
遅れている国は経済回復に遅れが生じており、国ごとの回復スピードには差異が生じてきております。ま
た、ワクチン接種が進んでいる国でも変異株の発生により感染が再拡大したり、ワクチン供給が少ない国で
は感染が拡大し続けるなど引続き深刻な状況が続いております。
日本国内においては、新型コロナウイルスによる経済への影響は、宿泊・飲食業や製造業といった業種間
の差異が存在していることや、外食産業の需要減少による業務用商品の販売が低迷するなど、今後の動向を
予測することが難しい状況になっております。
(7)対処すべき課題
① 国内市場
国内では少子高齢化の進展に加え、食の多様化、洋風化、ライフスタイルの変化などにより水産練製品市場は
全体として伸び悩んでおり、国内各メーカーにとって新たな需要を創出するための商品開発、カニ風味かまぼこ
を中心に需要が拡大している海外市場の開拓などが共通の課題となっております。このような様々な市場変化に
対応するために、水産練製品・惣菜事業においては、お客さまのニーズを丹念に探索するなかでニーズにマッチ
した新商品を開発するとともに、常に付加価値向上を図るための主力商品のリニューアルを継続し、競争力の維
持向上を目指しております。
また、生産年齢人口の減少による労働力不足は一層深刻になると予想されており、安定した生産を継続し商品
供給責任を果たすためにも、生産アイテムの削減を行うことで生産効率化を進め、収益及び競争優位性の向上を
図ることとしております。加えて、ファクトリーオートメーションによる省人化が必須であるとの認識のもと、
FAシステム部において本社第二工場の建設や工場でのAI 、IoT活用の検討を進めております。
商品開発・リニューアルに当たっては、安全・安心・健康・おいしさの観点から、減塩商品のラインナップの
充実や簡単に食べられる高たんぱく商品、国産原材料にこだわった商品、まいたけサプリなど新しい発想によ
る、これまでにない商品開発も行っております。新型コロナウイルスの感染予防の観点からも安全・安心・健康
へのニーズはより高まることが予想され、さらなる健康機能の付加についても検討してまいります。
② 海外市場
国内市場は市場縮小が避けられない一方で、世界的な日本食ブ-ムから海外での水産練製品需要は伸長してお
り、欧米諸国からアジア全体に市場が拡大し輸出量は増加しております。当社グループでは、2017年9月にイン
ドネシアに合弁会社を設立し、水産練製品の製造販売を開始しております。成長が続く東南アジアを中心に、合
弁会社から北米、香港、中近東等への輸出を強化してまいります。
③ きのこ事業
当社グループを含めた大手メーカーによる大量生産・大量販売の仕組みが確立し、消費者の健康志向の高まり
による需要増加もあり、市場規模は年々拡大しております。これまでは素材そのものとしての提供でしたが、今
後は消費者のニーズが高まっているデリカ惣菜用の食材として業務用需要も取り込んでいくなど、販売チャネル
の拡大が重要であると考えております。また、高収益体質をより高めるために、まいたけ包装効率化ラインを設
置し、収益の向上を図るとともに、技術研究並びに商品開発を強化し、事業領域の拡大を目指してまいります。
④ 環境対策
当社グループでは地球環境の維持は企業活動の持続的な発展・成長のためには不可欠であると認識し、2015年
9月に国連総会で採択された17の目標と169のターゲットからなる「持続可能な開発目標(SDGs、Sustainable
Development Goals)」の達成を目指し、ステークホルダーの皆さまと協力しながら、社会のサステナブルな課
題の解決に取り組んでおります。
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2016年7月に「環境方針」を制定、2021年3月にESG推進室をESG推進部に昇格、2021年7月に「一正蒲鉾株式
会社ESG経営宣言」を制定するなど、サステナブルな課題への取組みは企業の新たな成長機会であると位置づ
け、 社会への貢献と企業価値の向上との両立を目指してまいります。
環境対策としてエネルギー使用量、食品リサイクル率、産業廃棄物排出量などの環境目標を設定するととも
に、エコ包材の使用、モーダルシフトの利用などにより二酸化炭素の排出量削減にも取り組んでまいります。
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2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、次のようなものがありますが、これらに限られるものではありません。
なお、文中の将来に関する事項については、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであ
ります。
(1) 食の安全・品質に係るリスク
当社グループは、「安全・安心を基本として、ユーザーに信頼され、愛され、感動される商品・サービスを提供
することで、社会になくてはならない企業として貢献します。」との経営理念のもと食の安全・安心に取り組んで
おります。しかしながら、将来において当社グループが販売した商品について品質問題が発生し、健康危害の拡大
の可能性から当社グループの想定を超えて大規模な商品回収等が発生した場合には、当社グループの社会的信用が
失墜し、企業価値を毀損するとともに、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。ま
た、当社グループ以外でも、食品業界において重大な品質問題が発生した場合に波及的に当社グループの業績及び
財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクやお客さまからの安全・安心に対する要求に対応するために、ISO22000、FSSC22000、ASIAGAPの
認証取得に加えて、生産管理システムの導入を進めることによりトレーサビリティの管理体制の強化を図っており
ます。さらにはバリューチェーン全体での安全・安心を確保するため、お取引先さまとの協働や多様化により商品
への安全性を高め、リスクを極小化する厳しい品質管理体制を構築しております。
(2) 原材料調達の変動に係るリスク
当社グループは、国内外から原材料を購入しており、特にスケソウダラを中心としたすり身は水産資源の保護を
目的とした漁獲規制の強化や水揚げ数量の減少、中国等の新興国の経済成長による水産練製品需要の増加などに
よって価格が上昇いたします。また、新型コロナウイルスの影響により、漁場であるアラスカ湾での漁獲量の減少
やすり身生産量の減少などの要因をもとに、将来的に原材料価格の上昇が当社グループの想定を超える場合には、
当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対応するために、様々な魚種や漁場のすり身を複数の購入ルートから分散調達することにより
安定した原材料調達を行い、適正価格の維持に努めております。
(3) 国内市場の縮小に係るリスク
国内では少子高齢化が継続し長期的に市場が縮小していく傾向にあります。このようななかで、景気が大幅に後
退したり、競合企業による新商品の投入や販売促進活動により、当社グループ商品の陳腐化やシェアの減少が起
こった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
これらのリスクに対応するために、常に消費者のニーズやライフスタイルの変化にきめ細やかに対応した商品開
発を行い、新たな喫食機会の提供を行うともに、継続的な商品のリニューアルによる付加価値向上を目指しており
ます。また、お取引先さまへの店舗巡回を行うなかで未導入商品の拡販や若年層や若年家族層に対するSNSの活用
により購買機会の促進を図っております。
(4) 季節変動、気候変動に係るリスク
当社グループは、主力事業である水産練製品・惣菜事業及びきのこ事業の販売が第2四半期連結会計期間に集中
するため、第2四半期連結会計期間の売上高及び利益が他の四半期連結会計期間に比べ、高くなる傾向がありま
す。また、おでん商材である揚物や鍋物商材であるまいたけの販売状況は秋から春先にかけての需要期における天
候、気温の変動に影響を受ける傾向があり、将来的には温暖化により販売機会が減少する場合には、当社グループ
の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
これらのリスクに対応するために、他の四半期連結会計期間に対応する商品開発や食べ方提案により年間を通じ
た販売機会の平準化や拡大を図っております。
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連結業績
営業利益又は
売 上 高
営業損失(△)
金額(千円) 百分比(%) 金額(千円)
当連結会計年度の第1四半期連結会計期間 7,843,503 22.6 166,989
当連結会計年度の第2四半期連結会計期間 11,728,191 33.8 1,386,921
当連結会計年度の第3四半期連結会計期間 8,108,050 23.4 401,300
当連結会計年度の第4四半期連結会計期間 7,009,481 20.2 △219,258
合 計
34,689,227 100.0 1,735,953
(5) 流通の変化に関するリスク
当社グループの商品は主に総合スーパー、食品スーパー、コンビニエンスストア、ドラッグストアなどを通じて
お客さまへお届けしており、これらの業界の動向やお取引先さまへの経営状態、販売政策などの変化によって販売
機会や販売価格は影響を受けます。また、インターネット販売の増加は、今後の販売政策に大きな影響を及ぼすと
考えられます。
これらのリスクに対応するために、お取引先さまへの店舗巡回を行うなかで未導入商品の拡販や魅力ある売り場
づくりの提案を行っております。また、自社ホームページ、インターネット通販会社や総合スーパーのEC販売サイ
トでの商品販売を通じて、インターネット販売の増加を図るとともにデータ分析等を通じて販売ノウハウを蓄積し
ております。
(6) 自然災害等に関するリスク
当社グループは、国内に本社をはじめ生産拠点として6工場、1栽培センター、販売拠点として8か所の支店、
関係会社1社、またインドネシアに合弁工場を有しております。地震や台風等の大規模な自然災害、局地的かつ被
害が甚大化する豪雨災害の発生などにより、管理部門の機能停止や工場の生産設備の被災、サプライチェーンの寸
断、営業活動の制限が引き起こされ、企業活動が広範囲に停止し、当社グループの想定を超えて、復旧までに長期
間を要する場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対応するために、「事業継続計画(BCP)」「自然災害対応マニュアル」のもとで迅速に対策
本部を設置し、全社的な対応体制を構築するとともに、従業員安否確認システムを通じた従業員の安全確認、クラ
ウドサービスやデーターセンター活用による情報システムの防御などの危機管理体制の構築を図っております。
(7) 環境規制に係るリスク
当社グループは、地球環境の維持は最重要課題であるとの認識のもと「環境方針」を定め、循環型社会の実現に
向けて努力しております。しかしながら、将来的には気候変動リスクに対応するために、当社グループの取組みを
超えた環境規制の強化や環境課徴金の賦課等が行われた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与え
る可能性があります。
これらのリスクに対応するために、国や地方自治体の環境・リサイクル関連法令等を遵守するとともに、「環境
汚染対応マニュアル」を制定し、環境トラブルの未然防止に配慮した企業運営を行っております。
(8) 人材確保に係るリスク
当社グループが持続的に発展していくためには多様で優秀な人材を確保し育成していくことが重要であり、従業
員一人ひとりが活き活きと働き成長することが、当社グループの発展、成長につながるものと考えております。し
かしながら、国内での少子高齢化は着実に進展し、また雇用の流動化によって若年層を中心とした人材確保には一
層の困難が予想されます。
将来的に人材の確保が困難となる、あるいは人材の流出が増加する、または人材の育成が計画通りに進まないな
どの場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
これらのリスクに対応するために、ライフ・ワーク・バランスの充実に向けた施策や健康経営を推進し、多様な
人材が活躍できる組織体制づくり、労働環境の整備・改善を通じた“働きやすい、働きがいのある会社”づくりを
目指しております。また、職制や職能に応じた全社研修プランを作成し、誰でもが自ら学び成長できる研修体制を
構築しております。
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(9) 物流に係るリスク
当社グループは、国内生産拠点で製造、生産した商品を、総合スーパー、食品スーパー、コンビニエンススト
ア、ドラッグストアなどへ主にトラックで輸送しております。物流業界ではドライバー不足や高齢化が問題となっ
ており、今後は物流の供給力が不足することにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があ
ります。
これらのリスクに対応するために、各地に物流拠点の設置とその拠点を中心とした物流網の構築、パレット輸送
や鉄道コンテナ輸送の活用により、物流業界への負荷の低減を図っております。
(10) 法的規制等の変更に係るリスク
当社グループは、食品衛生法、製造物責任法、不当景品類及び不当表示防止法、労働基準法、環境法令等の各種
規制や海外進出先における現地法令等のもと企業活動を行っております。しかしながら、将来的に予期し得ない法
的規制等の制定や変更があった場合には企業活動に制限が生じる可能性があるほか、法令違反や社会的要請に反す
る行為による処罰を受けた場合の企業活動の制限、対応コストの増加、あるいは当社グループが社会的信用を失墜
することにより企業価値が毀損し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対応するために、当社グループの「行動規範」に基づき、国内外の法令の遵守、人権の尊重、
公正な取引等に取り組んでおり、各担当部門がリスク管理の統括部署であるリスク統括室と連携し、関連法令の遵
守に努めております。また、定期的な従業員向けコンプライアンス研修の実施や「コンプライアンスの手引き」の
配布を通じて法令遵守の徹底を図っております。
(11)海外事業に係るリスク
当社グループは、インドネシアに水産練製品の製造販売の合弁会社を設立するなどの海外事業を展開しておりま
す。しかしながら、当該国における景気や政治的動向、食品の安全性を脅かす事態、直近では新型コロナウイルス
の感染拡大による経済、社会活動への影響など、予期せぬ事態の発生で事業の展開が計画どおりに進まない場合に
は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対応するために、合弁事業については適切な人材を派遣し技術指導を行うとともに、定期的な
ミーティングを通じて事業運営についての意思疎通を図っております。また、世界各地の経済、政治状況を把握
し、市場分析を通して経営戦略の立案を行い、営業推進・リスク対応の両観点からの管理体制の整備を図っており
ます。
(12)保有資産の減損損失に係るリスク
当社グループは、事業の用に供する固定資産や有価証券を有しております。しかしながら、これらの保有資産か
ら生み出される将来の収益性や資産価値に変化が生じ、減損処理が必要になる場合には、当社グループの業績及び
財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対応するために、経営会議において経済合理性を検証した投資や保有判断を行っており、実施
後も継続してモニタリングを行っております。
(13)情報セキュリティに係るリスク
当社グループは、開発・生産・販売・管理等における各種の企業運営に関する重要情報、通信販売や各種販売
キャンペーン等におけるお客さまの個人情報をコンピューターで管理しております。しかしながら、将来的に自然
災害や停電等によるコンピューター機器・ソフトウェアの破損や情報の消失、コンピューターウイルスの侵入や不
正アクセスによる情報の流出、あるいはコンピューターシステムの障害等が発生した場合には、当社グループの業
績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対応するために、「情報管理関連規程・マニュアル」に基づき、セキュリティ対策や個人情報
保護の徹底を図るとともに、システム上のトラブルや脆弱性等が生じないように定期的にウイルスメンテナンスを
実行しております。
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(14)新型コロナウイルス感染のリスク
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大は各国の経済活動に大きな影響を与えており、国内外でワクチン接種が
進んでいるものの、感染の収束時期は予測が困難であり、当面は不透明な状況が継続するものと想定しておりま
す。このようななかで、当社グループ内での感染の発生・感染の蔓延等により工場の操業停止や営業活動の停滞が
発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対応するために、「新型コロナウイルス等感染防止マニュアル」に基づき、従業員とその家族
の安全確保を最優先に感染防止対策に万全を期し、商品供給責任を果たすよう企業活動の継続に努めております。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績全般の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は、次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスに対する度重なる緊急事態宣言による外出自粛が断
続的に続くなかで個人消費は大きく落込み、また入国規制による外国人観光客のインバウンド需要がほぼ消失した
ことなどにより広範に影響を受けました。世界に目を向ければ、ワクチン接種が順調に進んでいる国々があり、
ウィズ・アフターコロナを見込んでダウ平均は右肩上がりを続けるなど経済回復への期待が先行する一方で、新型
コロナウイルス変異株によるパンデミック再拡大の懸念など、依然として深刻な状況が続いております。
新型コロナウイルス感染予防のための外出自粛や巣ごもり需要により、フードデリバリーやECサイトでの買物が
増加するなど、ニューノーマルという新しい生活様式への対応が求められるなか、消費者の価値観・購買行動は大
きく変化してきております。
また、厳しい経済状況が継続することによるデフレ経済の再燃懸念、原材料価格の高騰や人手不足を背景とした
人件費の増加などコストの上昇が見込まれており、依然として当社グループを取り巻く経営環境には厳しいものが
あります。
このような状況のもと、当社グループでは、“ICHIMASA30ビジョン”(30年後のありたい姿)を目指し、2016年
7月から2021年6月までの第一次中期経営計画の最終年度を迎え、「成長基盤創り」と「お客さまが中心」を基本
方針として経営課題に取り組んでまいりました。
また、地球環境の維持は企業活動の持続的な成長・発展のためには不可欠であり、2015年9月に国連総会で採択
された17 の目標と169 のターゲットからなる「持続可能な開発目標(SDGs:Sustainable Development Goals)」
の達成を目指し、当社グループもステークホルダーの皆さまと協働しながら、サステナブルな課題の解決に取り組
んでおります。
以上により、当連結会計年度の売上高は 346億89百万円 (前連結会計年度比 13億57百万円 (3.8%)の減少 )、営
業 利益は17億35百万円 (前連結会計年度比 1億52百万円 (8.1%)の減少 )、経常 利益は18億6百万円 (前連結会計
年度比 61百万円 (3.3%)の減少 )となり、親会社株主に帰属する当期純 利益は26億83百万円 (前連結会計年度比 24
億30百万円 (961.8%)の増加 )となりました。
セグメントの状況は、次のとおりであります。
(水産練製品・惣菜事業)
主力商品群のカニ風味かまぼこは魚肉たんぱくが手軽に摂れる食材として浸透し、健康志向が続くなかで販売
が伸長しております。定番商品である「サラダスティック」や「ピュアふぶき」、食べ応えのある「大ぶりカニ
かま」も好調に推移いたしました。また、「チーズサンドはんぺん」や「明太マヨサンドはんぺん」、春から仲
間入りした「ツナマヨ風味サンドはんぺん」といったサンドはんぺんシリーズも使い勝手の良さやおつまみとし
ての需要などの汎用性により、売上が伸長いたしました。
年末のおせち商品は、主原料・副材料のすべてが国産の「純」シリーズの蒲鉾や伊達巻の売上げが前期を超え
る伸長をいたしました。
おでん商材は、昨夏の猛暑に続き、販売が本格化する秋口もしばらくは気温が高めに推移したことにより揚物
は厳しい売上状況となりました。
利益面においては、世界的な健康志向の高まりや新興国の経済成長から水産練製品需要が増加し、すり身価格
は依然として高止まりの状況が続いておりますが、生産ラインの合理化や不採算アイテムの削減などの内部要因
や上昇傾向であるものの前期に比べて低かったエネルギー単価の外部要因の影響もあり、前期を上回る結果とな
りました。
以上の結果、当セグメントの売上高は 296億31百万円 (前連結会計年度比 8億99百万円 (2.9%)の減少 )、セ
グメント 利益(営業利益)は9億24百万円 (前連結会計年度は 8億18百万円のセグメント利益(営業利益) )と
なりました。
(きのこ事業)
昨年秋の鍋物需要は例年並みでしたが、全般的に野菜の生育は順調に推移したことから、野菜市場価格及びき
のこ市場価格は軟調に推移いたしました。今年に入り、春先から野菜の生育は順調に推移し、前期に新型コロナ
ウイルスによる巣ごもり需要の拡大で販売単価が好調だった反動もあり、前期を大きく割り込み、通期でも前期
を下回りました。
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生産面においては、安定栽培や生産の効率化、品質管理体制の強化に努めるとともに、販売面においては、メ
ニュー提案などの販促を強化し需要喚起を図りました。
以上の結果、当セグメントの売上高は 45億81百万円 (前連結会計年度比 4億45百万円 (8.9%)の減少 )、セ
グメント 利益(営業利益)は7億32百万円 (前連結会計年度は 9億52百万円のセグメント利益(営業利益) )と
なりました。
(その他)
運送事業においては、定期輸送便の一部終了により売上高は前期を下回り、また大型車輛の購入等もあり、利
益も前期を下回る結果となりました。
倉庫事業においては、前期を上回る新規入庫を獲得し、売上高は前期を上回ったものの、新規設備投資費用の
発生等により、利益は前期を下回る結果となりました
以上の結果、報告セグメントに含まれないその他の売上高は 4億76百万円 (前連結会計年度比 13百万円
(2.7%)の減少 )、セグメント 利益(営業利益)は64百万円 (前連結会計年度は 1億8百万円のセグメント利
益(営業利益) )となりました。
② 財政状態の状況
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は 78億75百万円 (前連結会計年度末比 3億26百万円の増加 )となり
ました。これは主に未収還付法人税等が2億47百万円並びに原材料及び貯蔵品が2億33百万円の増加、商品及び
製品が2億71百万円の減少によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は 143億40百万円 (前連結会計年度末比 1億64百万円の減少 )となり
ました。これは有形固定資産取得の一方、主に減価償却費の進行によるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は 62億18百万円 (前連結会計年度末比 6億円の減少 )となりまし
た。これは主に短期借入金が2億95百万円の増加の一方、1年内返済予定の長期借入金が4億46百万円及び未払
法人税等が2億76百万円の減少によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は 24億11百万円 (前連結会計年度末比 16億47百万円の減少 )となり
ました。これは主に長期借入金が11億72百万円並びに繰延税金負債が4億2百万円の減少によるものでありま
す。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は 135億85百万円 (前連結会計年度末比 24億10百万円の増加 )となりま
した。これは主に利益剰余金の増加によるものであります。
この結果、自己資本比率は 50.7% から 61.2% へ10.5ポイント上昇しております。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)残高は、前連結会計年度末に比べ 3
百万円増加 して 12億86百万円 となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって獲得した資金は 24億16百万円 (前連結会計年度末は 28億35百万円の獲得 )となりました。こ
れは主に税金等調整前当期純利益が23億20百万円及び減価償却費が13億6百万円の計上の一方、法人税等の支払
額が3億2百万円及び未収還付法人税の増加額2億47百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によって支出した資金は 6億88百万円 (前連結会計年度末は 7億55百万円の支出 )となりました。これ
は主に有形固定資産売却による収入が7億28百万円及び投資有価証券の売却による収入が1億9百万円の計上の
一方、有形固定資産の取得による支出が15億26百万円によるものであります。
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(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって支出した資金は 18億21百万円 (前連結会計年度末は 17億39百万円の支出 )となりました。こ
れは主に長期借入金の返済による支出が16億18百万円や社債の償還による支出が2億60百万円によるものであり
ます。
(キャッシュ・フロー関連指標の推移)
2017年6月 期 2018年6月 期 2019年6月 期 2020年6月 期 2021年6月 期
自己資本比率(%) 43.7 44.9 46.6 50.7 61.2
時価ベースの
105.8 102.1 84.7 84.0 77.7
自己資本比率(%)
キャッシュ・フロー対
3.1 8.3 2.8 1.9 1.6
有利子負債比率(年)
インタレスト・カバレッジ・
34.9 17.9 60.3 73.8 90.9
レシオ(倍)
(注)自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
1 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
2 株式時価総額は、期末時価終値×期末発行済株式数(自己株式数控除後)により算出しております。
3 キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しており
ます。
有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としており
ます。
また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
4 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を2019年6月期の期
首から適用しており、2018年6月期に係るキャッシュ・フロー関連指標の推移については、当該会計基準を遡っ
て適用した後の数値となっております。
④ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2020年7月1日
セグメントの名称 前年同期比(%)
至 2021年6月30日 )
金額(千円)
水産練製品・惣菜事業 29,816,841 95.8
きのこ事業 4,438,986 98.0
その他 - -
合計 34,255,827 96.1
(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 生産実績は、販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
(水産練製品・惣菜事業、きのこ事業)
見込生産を行っているため、該当事項はありません。
(その他)
該当事項はありません。
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c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2020年7月1日
セグメントの名称 前年同期比(%)
至 2021年6月30日 )
金額(千円)
水産練製品・惣菜事業 29,631,396 97.1
きのこ事業 4,581,828 91.1
その他 476,001 97.3
合計 34,689,227 96.2
(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 販売実績には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、本文における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであ
ります。
① 経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の売上高は 346億89百万円 (前連結会計年度比 13億57百万円の減少 )となりました。なお、売上
高の詳細については、「(1)業績全般の状況の概要 ① 経営成績の状況」に記載しております。
売上総利益は 97億5百万円 (前連結会計年度比 2億30百万円の減少 )となり、売上総利益率は28.0%となりまし
た。
販売費及び一般管理費は前年同水準の 79億69百万円 (前連結会計年度比 78百万円の減少 )となり、営業利益は 17
億35百万円 (前連結会計年度比 1億52百万円の減少 )となりました。
経常利益は為替差損が減少しましたが、営業利益の減少により 18億6百万円 (前連結会計年度比 61百万円の減
少 )となりました。
税金等調整前当期純利益は、特別損失に減損損失1億58百万円の計上の一方、特別利益に一正農業科技(常州)
有限公司の清算結了にともなう清算益3億31百万円及び固定資産の売却益2億39百万円を計上したことにより23億
20百万円(前連結会計年度比15億20百万円の増加)となりました。
以上の結果、子会社の清算結了にともない損失額確定したことによる税金費用等の減少もあり、親会社株主に帰
属する当期純利益は 26億83百万円 (前連結会計年度比 24億30百万円の増加 )となりました。
当社グループは、第一次中期経営計画最終年度(2021年6月期)の目標として、連結売上高370億円、連結営業
利益14億円、自己資本利益率7.5%を掲げておりましたが、最終年度の実績としては、連結売上高347億円、連結営
業利益17億円、自己資本利益率21.7%となり利益面では目標値を達成いたしました。
利益面の達成要因は、主に主力商品群のカニ風味かまぼこが健康志向が続くなかでの販売伸長効果に加え、生産
効率の向上が寄与したこと及び事業ポートフォリオの見直しにより、不採算事業の清算、清算にともなう税金費用
の減少等によるものであります。
② 財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容
財政状態の状況の分析・検討内容については、「(1)業績全般の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載し
ております。
③ キャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容
キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「(1)業績全般の状況の概要 ③キャッシュ・フ
ローの状況」に記載しております。
④ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a. 資本政策の方針
当社グループは、企業価値の継続的な向上を目指し、収益基礎の強化、生産設備等への投資を行っていきます
が、これらの資金が効率的かつ安定的に調達されるよう、株主資本と負債のバランスを適切な水準に維持いたし
ます。その際、株主資本の水準については、資本の効率性とともに、事業にともなうリスクに対して十分なレベ
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ルであることなどを考慮して決定いたします。
b. 資金需要の動向
当社グループの運転資金需要は、製品製造のための原材料費、労務費、経費及び販売活動等のための販売費、
人件費、その他経費等であります。設備投資需要は、製品製造のための建物及び生産設備等への設備投資であり
ます。
c. 資金調達の方法及び状況
当社グループの資金調達は、主に営業キャッシュ・フローを財源とする自己資金に加え、銀行等金融機関から
の資金調達を有効に活用しております。銀行等金融機関からの資金調達については、設備資金及び長期運転資金
は長期借入及び社債の発行を基本とし、それ以外の主に営業取引に係る短期資金は、短期借入を基本としており
ます。また、長期性の資金調達に際して、調達コストの低減に努める一方、過度な金利変動リスクに晒されない
よう金利の固定化を図るとともに、自己資本比率、ROE、ROICといった財務指標への影響度等を総合的に勘案し
たうえで、最適な資本構成を目指して実施しております。
d. 資金の流動性
流動性に関しては、事業活動に必要な水準の手元流動性を確保するため、金融機関とシンジケート形式により
コミットメントライン契約、当座貸越契約の締結により資金調達の十分な流動性を確保しております。
⑤ 重要な会計方針の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成し
ております。連結財務諸表の作成に当たり、資産、負債、収益及び費用の報告に影響を及ぼす見積り及び仮定
を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は、実際の結果と異なる可能性があります。
当社グループの連結財務諸表で採用した重要な会計方針は、「第5 [経理の状況] 1 [連結財務諸表
等] (1)[連結財務諸表] [注記事項](連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載して
おりますが、次の重要な会計方針は、連結財務諸表における見積りの判断に影響を及ぼすものと考えておりま
す。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大の影響による会計上の見積りについては、「第5 [経理の状況]
1 [連結財務諸表等] (1)[連結財務諸表] [注記事項](追加情報)」に記載しております。
a.固定資産の減損
当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価に当たり、事業等を基礎としてグルーピングを行
い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減
少額を減損損失として計上することとしております。
固定資産の回収可能価額については、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の見積りに重要な
変更があった場合、固定資産の減損損失が発生する可能性があります。
b.たな卸資産の評価
当社グループは、たな卸資産の評価について、商品及び製品、仕掛品は総平均法による原価法により算定
し、原材料は個別法による原価法により算定しております。なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿
価切下げの方法により算定額を計上しております。
c.その他有価証券の減損
当社グループでは、 売買目的有価証券以外の有価証券のうち、市場価格または合理的に算定された価額(時
価)のあるものについて時価が著しく下落したときは、回復する見込みがあると認められる場合を除き、当該
時価をもって貸借対照表価額とし、評価差額を評価損として計上することとしております。また、時価のない
株式についても、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したと判断される場合
は、相当の減額を行い、評価差額は評価損として計上することとしております。新型コロナウイルスの感染拡
大の影響も含め将来の市況悪化または投資先の業績不振等により、新たに減損処理が必要となる可能性があり
ます。
d.繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、
回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産に計上しております。繰延税金資産の回
収可能性は将来の課税所得の見積りとなるため、事業環境等の変化により見積りが減少した場合、繰延税金資
産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
⑥ 経営成績に重要な影響を与える要因について
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経営成績に重要な影響を与える要因については、「2 [事業等のリスク]」に記載しております。
4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
当社グループの水産練製品・惣菜事業及びきのこ事業における研究開発活動は、「食の安全・安心・健康」をテー
マに、常にお客さまを中心に考え、社会環境の変化に対応し、多様化する消費ニーズを捉えた商品開発に取り組んで
まいりました。
当連結会計年度における研究開発費の総額は 351,636 千円であります。
(1) 水産練製品・惣菜事業
高まる健康志向、簡便性志向など多様化するニーズの中で、味を最優先としながら、購買層や使用用途の拡大を
目指して商品開発を積極的に取り組んでまいりました。
当連結会計年度の主な開発製品販売としては、健康に対する意識と希求が高まるなか、糖質オフに着目し「糖質
オフカニかま、糖質オフちくわ」を 21 年8月末より発売をいたします。
また、日本かまぼこ協会が制定した「フィッシュプロテイン」マークを22品に貼付し、消費者への「魚肉たんぱ
く」の健康性や 「減塩」「低脂肪」に関しても、引き続き訴求を続けております。
カニ風味かまぼこにおいては、売れ筋 NO.1 (日経 POS データ「カニ風味かまぼこ」)の「サラダスティック」の
姉妹品を継続的に発売し、ブランド育成及び需要喚起を図りました。「サラダスティック枝豆風味」はお客さまか
ら高い支持をいただき、売上に貢献しております。
家庭での食事機会が増えるなか、大容量サイズの「大ぶりカニかま」「大盛りカニかま」、調理済みおでんの
「今夜はおでん」を発売し好調に推移しております。
年末おせち商戦について、主原料・副材料のすべてが国産の「純」シリーズも更に美味しくリニューアルし拡販
をしてまいりました。 研究部門では、産学連携による「魚肉たんぱく質」研究を推進することにより 新たな機能
性の発見に努めるとともに、新しい加工技術を研究することにより品質改善・賞味期限延長を図り食品ロスの低減
を目指しております。一方、資源保護の立場から開発した「うなる美味しさ うな次郎」の改善を進めてまいりま
したが、更に踏み込んで水産資源全般の枯渇を意識した「代替水産物」の研究を開始いたしました。引き続き変化
する消費者ニーズを捉え、新規需要を喚起する新商品開発・新技術研究を行うとともに、主力商品の付加価値向上
による事業基盤の強化を推進してまいります。
なお、当事業に係る研究開発費は 253,199 千円であります。
(2) きのこ事業
きのこ事業においては、 品質の向上、栽培の安定、収穫の効率化を目指すための栽培、収穫技術に関する研究及
び品質管理体制強化に取り組んでまいりました。
また、新たなテクノロジーへの探求を進めることで今後の事業展開に向けた研究開発を推進してまいります。
なお、当事業に係る研究開発費は 98,437 千円であります。
(3) その他
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施した設備投資の内訳は、次のとおりであります。
設備投資金額 前連結会計年度比
(1)水産練製品・惣菜事業 1,560,776 千円 189.9 %
(2)きのこ事業 289,607 千円 215.2 %
65,167 771.4
(3)その他 千円 %
合計
1,915,551 千円 198.5 %
主な設備投資の概要は次のとおりであります。
水産練製品・惣菜事業
生産性向上のための合理化投資等
これらに必要な資金は、自己資金並びに借入金をもって充当しております。
なお、生産能力に重要な影響を及ぼす固定資産の売却・撤去または滅失はありません。
2 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2021年6月30日 現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメントの
設備の内容 員数
(所在地) 名称
土地
建物 機械装置 リース
工具、器具
(名)
合計
及び備品
及び構築物 及び運搬具 資産
面積(㎡) 金額
水産練製品・
本社 統括業務
123
320,601 30,599 49,588 1,304,603 86,776 72,978 1,815,559
[40]
(新潟市東区) 厚生施設
惣菜事業
水産練製品・
本社工場 水産練製品
251
568,420 730,937 9,344 222,578 17,727 20,519 1,560,183
[296]
(新潟市東区) 製造設備
惣菜事業
聖籠工場
水産練製品・
水産練製品
83
(新潟県北蒲原郡 242,047 311,533 30,499 240,788 - 12,264 806,633
[85]
製造設備
惣菜事業
聖籠町)
水産練製品・
東港工場 水産練製品
55
442,624 269,292 18,028 217,261 - 15,961 945,140
[58]
(新潟市北区) 製造設備
惣菜事業
水産練製品・
山木戸工場 水産練製品
49
268,155 465,074 8,570 95,999 - 9,274 838,504
[33]
(新潟市東区) 製造設備
惣菜事業
水産練製品・
関西工場 水産練製品
88
260,118 430,843 6,294 131,528 2,643 18,816 843,949
[132]
(滋賀県守山市) 製造設備
惣菜事業
水産練製品・
北海道工場 水産練製品
57
675,542 209,175 18,260 157,000 11,643 3,629 1,056,990
[58]
(北海道小樽市) 製造設備
惣菜事業
栽培センター きのこ製品
124
きのこ事業 1,496,317 394,372 77,932 490,353 8,110 10,168 2,399,321
[230]
(新潟県阿賀野市) 生産設備
㈱イチマサ冷蔵
その他 倉庫設備他 96,230 4,259 - - - 3,892 104,383
本社
(新潟市北区)
(注)1 上記中[ ]内は、臨時従業員数であります。
2 現在休止中の主要な設備はありません。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。また、有形固定資産のみを記載しており、建設仮勘定は
含まれておりません。
4 上記の他、連結会社以外から賃借している主な設備の内容は、次のとおりであります。
年間 リース
事業所名
セグメントの名称 設備の内容 リース料 契約残高
(所在地)
(千円) (千円)
電子計算機及び付帯設備等 1,638 3,507
本社他
水産練製品・惣菜
製造設備等 17,356 36,981
事業
(新潟市東区他)
車両運搬具 11,695 27,581
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(2) 国内子会社
2021年6月30日 現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメントの
員数
会社名 設備の内容
機械装置
(所在地) 名称 土地
建物及び リース
工具、器具
(名)
及び 合計
及び備品
構築物 資産
面積(㎡) 金額
運搬具
本社
37
(新潟市 その他 倉庫設備他 4,484 21,974 12,477 194,579 79,544 4,607 305,190
[9]
北区)
㈱イチマサ
一正蒲鉾㈱
冷蔵
東港工場 水産練製品
水産練製品・
- - 7,691 124,651 - - 124,651
惣菜事業
(新潟市 製造設備
北区)
(注)1 上記中[ ]内は、臨時従業員数であります。
2 現在休止中の主要な設備はありません。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
4 上記の他、連結会社以外から賃借している主な設備の内容は、次のとおりであります。
年間 リース
事業所名
会社名 セグメントの名称 設備の内容 リース料 契約残高
(所在地)
(千円) (千円)
本社
㈱イチマサ冷蔵 (新潟市 その他 車両運搬具他 622 3,031
北区)
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名 セグメント 資金調達 着手 完成予定
完成後の
会社名 設備の内容
増加能力
(所在地) の名称 方法 年月 年月
総額 既支払額
(千円) (千円)
水産練製
水産練製品・ 自己資金及 2021年 2022年
本社工場他 品製造設 980,000 - (注)1
惣菜事業 び借入金 7月 6月
備
水産練製
水産練製品・ 自己資金及 2021年 2023年
提出会社 本社工場等 品製造設 5,500,000 - (注)1
惣菜事業 び借入金 12月 3月
備
きのこ製
自己資金及 2021年 2022年
-
栽培センター きのこ事業 品生産設 224,000 (注)1
び借入金 7月 6月
備
(注)1 原価低減及び品質向上を図る計画であり、完成後の増加能力は、合理的に算出することが困難なため、記載
を省略しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 64,400,000
計 64,400,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年6月30日 ) (2021年9月22日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 18,590,000 18,590,000
(市場第一部) 100株であります。
計 18,590,000 18,590,000 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2015年4月1日(注) 9,295,000 18,590,000 - 940,000 - 650,000
(注) 普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行ったことによるものであります。
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(5) 【所有者別状況】
2021年6月30日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
- 22 21 131 32 10 9,991 10,207 -
(人)
所有株式数
- 30,645 3,502 107,011 748 18 43,930 185,854 4,600
(単元)
所有株式数
- 16.49 1.89 57.57 0.40 0.01 23.64 100.00 -
の割合(%)
(注) 1 自己株式65,088株は、「個人その他」に65,000単元及び「単元未満株式の状況」に88株含めて記載しており
ます。
2 「金融機関」には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E
口)が保有する株式936単元が含まれております。
なお、当該株式については、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。
(6) 【大株主の状況】
2021年6月30日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(%)
有限会社ノザキ 新潟市中央区西大畑町579番地10 5,774 31.16
東京中小企業投資育成株式会社 東京都渋谷区渋谷3丁目29番22号 1,090 5.88
野 崎 正 博 新潟市中央区 523 2.82
株式会社第四北越銀行 新潟市中央区東堀前通7番町1071番地1 520 2.80
サトウ食品株式会社 新潟市東区宝町13番5号 516 2.78
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町2丁目11番3号 362 1.95
式会社
川 口 栄 介 新潟市中央区 326 1.76
損害保険ジャパン株式会社 東京都新宿区西新宿1丁目26番1号 303 1.63
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内1丁目6番6号 257 1.39
みずほ信託銀行株式会社 退職給
付口信託 亀田製菓口 再信託受
東京都中央区晴海1丁目8-12 252 1.36
託者 株式会社日本カストディ銀
行
計 - 9,926 53.58
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年6月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 65,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 185,204 -
18,520,400
普通株式
単元未満株式 - 1単元(100株)未満の株式
4,600
発行済株式総数 18,590,000 - -
総株主の議決権 - 185,204 -
(注)1 「単元未満株式」には、自己株式が88株含まれております。
2 「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として、株式会社日本
カストディ銀行(信託E口)が保有する株式93,600株(議決権の数936個)が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年6月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
新潟市東区津島屋
(自己保有株式)
65,000 ─ 65,000 0.34
一正蒲鉾株式会社
七丁目77番地
計 - 65,000 ─ 65,000 0.34
(注) 「株式給付信託(BBT)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する株式93,600
株については、上記の自己株式等に含めておりません。
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
(業績連動型株式報酬制度)
当社は、2015年9月17日開催の第51期定時株主総会決議に基づき、2015年12月1日より、監査等委員である取
締役以外の業務執行取締役(業務執行取締役でないものを除く。)及び執行役員(以下、対象取締役とあわせて
「対象役員」という。)の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、対象役員が株価上昇によ
るメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆さまと共有することで、中長期的な業績の向上と企業価
値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、対象役員に対する新たな業績連動型株式報酬制度として
「株式給付信託(BBT)」(以下、「本制度」という。)を導入しております。
① 本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社の対象役員に対して、
当社が定める役員株式給付規程に従って、月額報酬、業績達成度等に応じて当社株式が信託を通じて給付され
る業績連動型の株式報酬制度であります。なお、対象役員が当社株式の給付を受ける時期は、原則として対象
役員退任時となります。
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<本制度の仕組み>
a 当社は、第51期定時株主総会(以下、「本株主総会」という。)で承認を受けた枠組みの範囲内におい
て、役員株式給付規程を制定いたしました。
b 当社は、aの本株主総会決議で承認を受けた範囲内で金銭を信託いたします(以下、かかる金銭信託によ
り設定される信託を、「本信託」という。)。
c 本信託は、bで信託された金銭を原資として、当社株式を取引市場等を通じて、または当社の自己株式処
分を引き受ける方法により取得いたします。
d 当社は、役員株式給付規程に基づき対象役員にポイントを付与いたします。
e 本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託内の当社株式に係る議決権を行使しないこ
とといたします。
f 本信託は、役員を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たした者(以下、「受益
者」という。)に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付いたします。
② 役員に取得させる予定の株式の総数又は総額
2021年6月30日現在で、当社は122,500千円を拠出し、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が当社株式
を107,700株、119,230千円取得しております。今後、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が当社株式を
取得する予定は未定であります。
③ 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
役員株式給付規程に基づき株式給付を受ける権利を取得した対象役員
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条号第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 20 23
当期間における取得自己株式 ─ ─
(注) 「当期間における取得自己株式」には、2021年9月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
による株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
─ ─ ─ ─
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ─ ─ ─ ─
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ─ ─ ─ ─
取得自己株式
その他 ─ ─ ─ ─
保有自己株式数 65,088 ─ 65,088 ─
(注) 1 当期間における「保有自己株式数」には、2021年9月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取による株式数は含めておりません。
2 「保有自己株式数」には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する93,600株は含めておりませ
ん。なお、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有している株式は、連結財務諸表及び財務諸表に
おいて自己株式として表示しております。
3 【配当政策】
当社の利益配分に関しては、業績や配当性向、将来の事業展開などを総合的に勘案しながら安定的な配当を継続的
に行うことを基本方針としております。
このような基本方針のもと、当事業年度末の配当金については、2021年9月28日開催予定の定時株主総会で、1株
につき10円の普通配当を決議する予定であります。内部留保金については、生産設備や研究開発投資に充当し、競争
力の維持・強化を図ってまいります。
当社の剰余金の配当については、期末配当及び中間配当は、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款
に定めております。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。
配当金の総額 1株当たりの
決議年月日
(千円) 配当額(円)
2021年9月28日
185,249 10
定時株主総会決議(予定)
(注) 2021年9月28日定時株主総会の決議(予定)による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信
託E口)に対する配当金936千円が含まれております。
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、経営の透明性・効率性を高めるとともに、経営環
境の変化に柔軟に対応し、適切かつ迅速な意思決定を行うことをコーポレート・ガバナンスの基本方針としており
ます。
そのため、当社は、監査等委員会設置会社の形態により、複数の独立社外取締役を中心に構成される監査等委員
会による監査・監督を行うなど様々な施策を講じることで、コーポレート・ガバナンス体制を強化するとともに、
取締役への大幅な権限委譲により迅速な意思決定を図っております。
また、取締役会の諮問機関として独立社外取締役で構成される独立社外役員会を設置し、独立した総合的見地か
らの審議により取締役会の機能の独立性・客観性を強化しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由
a.会社の機関の内容
(取締役会)
取締役会は、野崎正博、滝沢昌彦、後藤昌幸、小柳啓一、髙島正樹の取締役(監査等委員である取締役を除
く。)5名並びに涌井利明及び社外取締役である坂井啓二、古川兵衛、吉田至夫の監査等委員である取締役4名
で構成し、議長は代表取締役社長野崎正博が務めております。
取締役会は原則として毎月1回、また必要に応じて臨時で開催し、経営の基本方針、法令に定められた事項及
び経営に関する重要な事項を決定しております。また、監査等委員である取締役が業務執行の適法性・妥当性の
監査・監督機能を担うこととしております。
(注)2021年9月28日開催予定の第57期定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役(監査等委員である
取締役を除く。)6名選任の件」及び「監査等委員である取締役4名選任の件」を提案しており、当該議案が承
認可決された場合、当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)6名(うち、社外取締役1名)、監査等
委員である取締役4名(うち、社外取締役3名)となる予定であります。
(監査等委員会)
監査等委員会は、涌井利明及び社外取締役である坂井啓二、古川兵衛、吉田至夫の監査等委員である取締役4
名で構成し、委員長である涌井利明が議長を務め、原則として毎月1回、また必要に応じて臨時で開催しており
ます。監査等委員である取締役は取締役会に出席し取締役として議決権を行使するとともに、業務の意思決定並
びに業務の執行状況について、法令・定款に違反していないかなどのチェックを行うとともに監査等委員会監査
を定期的に実施し、代表取締役社長への監査報告を行っております。
(独立社外役員会)
当社は、坂井啓二、古川兵衛、吉田至夫の独立社外取締役3名で構成され、その中で選定された筆頭独立社外
役員である坂井啓二を議長として独立社外役員会を設置しております。自由で活発な議論の場が醸成され、独立
かつ客観的な立場に基づく情報交換・認識共有が図られ、経営への助言・勧告等が行われております。また、取
締役会の諮問機関として、取締役の選解任や報酬等に関する事項及びその他の経営に関する重要事項について総
合的見地から審議し、その結果を取締役会に答申しております。
(会計監査人)
当社の会計監査人は、有限責任監査法人トーマツであります。会計監査人は当社の監査を行うとともに、グ
ループ各社の監査を定期的に実施しております。
(経営会議)
業務執行取締役が出席する経営会議を毎週開催しており、業務執行に関する重要事項の協議や決議を行ってお
ります。また、常勤の監査等委員である取締役も出席し、業務の意思決定並びに業務の執行状況について法令・
定款に違反していないかなどのチェックを行っております。
(コンプライアンス委員会)
代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、グループ全役職員の法令遵守並びに企業倫
理の意識を強化させ、経営の透明性・健全性を確保し、コンプライアンス重視の経営を実践しております。
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(全体幹部会議)
当社では、業務執行取締役並びに常勤の監査等委員である取締役が出席する全体幹部会議を四半期毎に開催
し、部長、工場長・センター長、支店長、関係会社の長からの経営目標の進捗状況並びに報告事項の確認を行う
とともに、経営方針の徹底及び重要な情報の伝達を行っております。また、業務執行取締役及び各部署の長が出
席し毎週開催される定例会議においても、常勤の監査等委員である取締役が常に参加しており、業務の執行につ
いて監督しております。
(リスク統括室)
内部監査部門は、各業務執行部門の監査を定期的に実施し、その結果を代表取締役社長に報告し、指摘事項の
改善状況を管理しております。
b.企業統治の体制を採用する理由
当社は、過半数以上を社外取締役で構成する監査等委員会を設置し、監査等委員である取締役による取締役会に
おける議決権行使を通じて、業務執行の適法性・妥当性の監査・監督機能の強化とコーポレート・ガバナンスの一
層の充実を図っております。また、経営の効率性を高め、権限委譲による迅速な意思決定を可能にするため、取締
役へ権限委任する旨を定款に定めております。
有価証券報告書提出日(2021年9月22日)現在、取締役9名のうち3名は監査等委員である社外取締役であり、
経営監視機能の客観性・中立性は十分確保される体制となっております。また、監査等委員である取締役は内部監
査部門であるリスク統括室及び会計監査人と密接に連携し、監査の有効性・効率性を高めることとしております。
グループ会社に関しては、毎週開催の定例会議及び四半期開催の全体幹部会議において経営目標の進捗状況並び
に報告事項の確認を行うとともに、経営方針の徹底及び重要な情報の伝達を行っております。
会社の機関と内部統制システムの関係図を示すと、次のとおりであります。
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③ 企業統治に関するその他の事項等
a.内部統制システムに関する基本的な考え方
当社は、取締役会において「内部統制システム構築の基本方針」を決議しており、必要に応じて改定しておりま
す。この基本方針に則って、会社の業務執行が全体として適正かつ健全に行われるために、実効性ある内部統制シ
ステムの構築と、その適切な運用を図っております。
b.内部統制システムの整備の状況
業務の効率的運用と内部統制が機能する体制を維持すべく、会社の組織・業務分掌・職務権限等を定めた各種規
程の整備と運用並びに的確な内部監査の実施に取り組んでおります。
さらなる経営の透明性とコンプライアンス経営の強化に向けて、社外の有識者との間で顧問契約を締結しており
ます。法律・税務顧問として、それぞれ法律・税務事務所と契約を締結し、法律・税務問題全般に関して助言と指
導を適時受けられる体制を設けております。
c.リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、製品の安全・品質、重大な災害、事故及び違法行為等のリスクが発生した場合に、適
切かつ迅速な対応を取ることができるように「トータルリスクマネジメント・マニュアル」を整備し、グループ全
体のリスクを統括的に管理しております。
企業活動を脅かす事象が発生した場合には、代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置し、速やかに関係者
の招集を図り、組織的・集中的かつ的確に対応し、被害の最小化を図るため最大の努力をいたします。
d.責任限定契約の内容の概要
業務執行を行わない取締役(監査等委員である取締役)との間で、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法
第425条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、
法令が定める額としております。また、2021年9月28日開催予定の第57期定時株主総会で「取締役(監査等委員で
ある取締役を除く。)6名選任の件」の議案が承認可決された場合、そのうちの社外取締役1名との間で責任限定
契約を締結する予定であります。
e.役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の3第1項の規定に基づき、当社及び子会社の取締役、監査役及び執行役員を被保険者
とする役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、保険料は全額当社が負担しております。
当該保険契約の内容の概要は、被保険者が業務に起因して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が負担す
ることとなる損害賠償金及び争訟費用等の損害を填補するものであります。ただし、法令違反の行為であることを
認識して行った行為の場合等、一定の支払免責事由が設定されています。
f.取締役の定数
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は10名以内、監査等委員である取締役は5名以内とする旨を
定款に定めております。
g.取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役を区別して選任するものと
し、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議
決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に
定めております。
解任については、定款において別段の定めはありません。
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h.株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項
イ.自己株式の取得
当社は、 自己株式の取得 について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸政策を機動的に遂行するこ
とを可能とするため、 会社法第459条 第1項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の
株式を取得することができる旨を定款で定めております。
ロ.中間配当
当社は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって会社法459条第1項各号に掲げる事項
を定めることができる旨を定款で定めております。これは、機動的な剰余金の配当を可能とすることを目的とす
るものであります。
当社の期末配当の基準日は毎年6月30日、中間配当の基準日は12月31日とする旨を定款で定めているほか、基
準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款で定めております。
ハ.取締役の責任免除
当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第1項の規定に基づき、取締役
(取締役であった者を含む。)の任務を怠ったことによる損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決
議によって免除することができる旨を定款に定めております。
また、当社は、会社法第427条第1項に基づき、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)との間に、
任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。
i.株主総会の特別決議要件
当社は会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の
議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
a.2021年9月22日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、次のとおりであります。
男性 9 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1981年4月 当社入社
1991年9月 取締役営業部長
野 崎 正 博
代表取締役社長 1958年2月5日 1997年9月 常務取締役営業本部長 (注)2 523
1999年9月 代表取締役社長(現任)
2007年5月 株式会社イチマサ冷蔵代表取締役社長(現任)
2011年7月 当社入社 管理部付部長
2011年9月 取締役管理部長
取締役副社長
滝 沢 昌 彦
2015年9月 常務取締役管理部長
1954年7月7日 (注)2 3
経営管理本部長
2017年9月 専務取締役
2020年9月 取締役副社長経営管理本部長(現任)
1985年11月 当社入社
2002年7月 本社工場長
常務取締役
2012年7月 執行役員生産統括部長兼商品開発部長
生産技術本部長兼
後 藤 昌 幸
1958年10月26日 (注)2 7
2013年9月 取締役生産統括部長
生産部長兼
2019年9月 常務取締役生産統括部長兼商品開発部長
バイオ事業部長
2020年9月 常務取締役生産技術本部長兼生産部長兼バイオ
事業部長(現任)
1983年4月 当社入社
2006年2月 東京支店長
2012年7月 執行役員東京支店長
2015年7月 執行役員営業統括部長兼東京支店長
常務取締役
小 柳 啓 一
1961年2月7日 (注)2 4
営業本部長
2016年9月 取締役営業統括部長兼東京支店長
2020年9月 常務取締役営業本部長兼営業推進部長兼東京支
店長
2021年3月 常務取締役営業本部長(現任)
2016年7月 当社入社 執行役員経営企画部長
取締役
髙 島 正 樹
1960年5月20日 (注)2 1
経営企画部長
2017年9月 取締役経営企画部長(現任)
1979年4月 当社入社
2012年7月 執行役員西日本統括部長兼福岡支店長
2013年2月 執行役員経営企画部長
取締役
涌 井 利 明 2013年9月 取締役経営企画部長
1955年12月10日 (注)3 12
(監査等委員)
2015年7月 取締役経営企画担当
2017年9月 取締役バイオ事業担当
2019年9月 取締役(監査等委員)(現任)
1977年3月 公認会計士登録
1985年3月 坂井会計事務所開設(現業)
1994年10月 監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマ
ツ)代表社員(2009年12月退職)
取締役
坂 井 啓 二
1948年5月28日 2007年6月 日本公認会計士協会新潟県会会長 (注)3 -
(監査等委員)
2012年9月 当社監査役
2015年9月 当社取締役(監査等委員)(現任)
2019年6月 株式会社大光銀行社外取締役(監査等委員)
(現任)
1975年4月 弁護士登録
取締役
古 川 兵 衛 1977年5月 古川兵衛法律事務所開設(現業)
1948年3月5日 (注)3 -
(監査等委員)
2015年9月 当社取締役(監査等委員)(現任)
1983年11月 株式会社新潟クボタ入社
1994年2月 同社取締役営業本部営業副本部長
1997年3月 同社常務取締役営業本部長
取締役
吉 田 至 夫
2000年3月 同社専務取締役営業本部長
1952年6月22日 (注)3 -
(監査等委員)
2002年1月 同社代表取締役社長(現任)
2016年6月 第一建設工業株式会社社外取締役(現任)
2017年9月 当社取締役(監査等委員)(現任)
計 551
(注) 1 取締役(監査等委員) 坂井啓二氏、古川兵衛氏及び吉田至夫氏は、社外取締役であります。
2 監査等委員以外の取締役の任期は、2021年6月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3 監査等委員である取締役の任期は、2021年6月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
b.2021年9月28日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役
を除く。)6名選任の件」、「監査等委員である取締役4名選任の件」を提案しております。
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当該議案が承認可決されますと、役員の状況は次のとおりとなる予定であります。
なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の議決事項の内容(役職等)を含めて記載して
おります。
男性 8 名 女性 2 名 (役員のうち女性の比率 20 %)
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1981年4月 当社入社
1991年9月 取締役営業部長
1997年9月 常務取締役営業本部長
代表取締役
野 崎 正 博
1958年2月5日 (注)2 523
社長執行役員
1999年9月 代表取締役社長
2007年5月 株式会社イチマサ冷蔵代表取締役社長(現任)
2021年9月 代表取締役社長執行役員(現任)
2011年7月 当社入社 管理部付部長
2011年9月 取締役管理部長
2015年9月 常務取締役管理部長
取締役副社長執行役員
滝 沢 昌 彦
1954年7月7日 (注)2 3
経営管理本部長
2017年9月 専務取締役
2020年9月 取締役副社長経営管理本部長
2021年9月 取締役副社長執行役員経営管理本部長(現任)
1985年11月 当社入社
2002年7月 本社工場長
2012年7月 執行役員生産統括部長兼商品開発部長
取締役常務執行役員
2013年9月 取締役生産統括部長
生産技術本部長兼
後 藤 昌 幸
1958年10月26日 (注)2 7
2019年9月 常務取締役生産統括部長兼商品開発部長
生産部長兼
2020年9月 常務取締役生産技術本部長兼生産部長兼バイオ
バイオ事業部長
事業部長
2021年9月 取締役常務執行役員生産技術本部長兼生産部長
兼バイオ事業部長(現任)
1983年4月 当社入社
2006年2月 東京支店長
2012年7月 執行役員東京支店長
2015年7月 執行役員営業統括部長兼東京支店長
取締役常務執行役員
小 柳 啓 一
1961年2月7日 (注)2 4
2016年9月 取締役営業統括部長兼東京支店長
営業本部長
2020年9月 常務取締役営業本部長兼営業推進部長兼東京支
店長
2021年3月 常務取締役営業本部長
2021年9月 取締役常務執行役員営業本部長(現任)
2016年7月 当社入社 執行役員経営企画部長
取締役常務執行役員
2017年9月 取締役経営企画部長
髙 島 正 樹
経営管理副本部長兼 1960年5月20日 (注)2 1
2021年9月 取締役常務執行役員経営管理副本部長兼経営企
経営企画部長
画部長(現任)
2006年5月 株式会社キタック入社
2009年1月 同社取締役総務担当兼CGソリューションセン
ター長
2013年1月 同社常務取締役
取締役
中 山 正 子
1969年11月27日 (注)2 -
(非常勤)
2015年1月 同社専務取締役
2017年1月 同社代表取締役社長(現任)
2018年6月 セコム上信越株式会社社外取締役(現任)
2021年9月 当社取締役就任予定
1984年4月 当社入社
2013年7月 購買課課長
2017年7月 CSR推進室次長
取締役
高山佳代子 1955年12月10日 (注)3 1
(監査等委員)
2019年3月 経営企画部次長
2021年3月 ESG推進部副部長
2021年9月 取締役(監査等委員)就任予定
1977年3月 公認会計士登録
1985年3月 坂井会計事務所開設(現業)
1994年10月 監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマ
ツ)代表社員(2009年12月退職)
取締役
坂 井 啓 二
1948年5月28日 2007年6月 日本公認会計士協会新潟県会会長 (注)3 -
(監査等委員)
2012年9月 当社監査役
2015年9月 当社取締役(監査等委員)(現任)
2019年6月 株式会社大光銀行社外取締役(監査等委員)
(現任)
1975年4月 弁護士登録
取締役
古 川 兵 衛 1977年5月 古川兵衛法律事務所開設(現業)
1948年3月5日 (注)3 -
(監査等委員)
2015年9月 当社取締役(監査等委員)(現任)
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1983年11月 株式会社新潟クボタ入社
1994年2月 同社取締役営業本部営業副本部長
1997年3月 同社常務取締役営業本部長
取締役
吉 田 至 夫 2000年3月 同社専務取締役営業本部長
1952年6月22日 (注)3 -
(監査等委員)
2002年1月 同社代表取締役社長(現任)
2016年6月 第一建設工業株式会社社外取締役(現任)
2017年9月 当社取締役(監査等委員)(現任)
計 539
(注) 1 取締役中山正子氏、坂井啓二氏、古川兵衛氏、吉田至夫氏は、社外取締役であります。
2 監査等委員以外の取締役の任期は、2022年6月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3 監査等委員である取締役の任期は、2023年6月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各部門の業務執行
機能を区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しておりましたが、取締役会の経営の監督
機能を引き続き強化する一方、業務執行の効率化、意思決定の迅速化等の業務執行機能を取締役会から分離
し、業務執行の責任と権限を明確化することを目的に委任型執行役員制度に移行予定であります。なお、執
行役員は次のとおりであります。
氏 名 役 職
野 崎 正 博 社長執行役員
滝 沢 昌 彦 副社長執行役員 経営管理本部長
後 藤 昌 幸 常務執行役員 生産技術本部長兼生産部長兼バイオ事業部長
小 柳 啓 一 常務執行役員 営業本部長
髙 島 正 樹 常務執行役員 経営管理副本部長兼経営企画部長
上席執行役員 管理部長
村 山 徳 裕
酒 井 基 行 上席執行役員 北海道事業部長兼北日本統括部長兼札幌支店長兼仙台支店長
松 原 正 彦 執行役員 生産技術本部付(設備特命担当)
田 邊 良 隆 執行役員 開発推進部長
中 野 晃
執行役員 技術研究部長
② 社外取締役
当社は、3名の監査等委員である社外取締役を選任し、経営の意思決定機能を持つ取締役会において経営への監
視機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスにおいては、外部からの客観的・中立的な経営監視の機能
が重要と考えており、監査等委員である社外取締役による監査等が実施されることにより、外部からの経営監視機
能が十分に保たれる体制としております。
a.社外取締役と当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係
社外取締役と当社との間には、特別な利害関係はありません。
b.社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割
坂井啓二氏は、公認会計士として企業会計に精通し、専門的な知識と豊富な経験を有しており、社外取締役(監
査等委員)としての職務・役割を適切に遂行していただいております。なお、同氏は会計事務所を開設しておりま
すが当社から報酬を得ておらず、一般株主との利益相反が生じる恐れはないと判断しております。
古川兵衛氏は、弁護士として企業法務に精通し、専門的な知識と豊富な経験を有しており、社外取締役(監査等
委員)としての職務・役割を適切に遂行していただいております。なお、同氏は弁護士事務所を開設しております
が当社から報酬を得ておらず、一般株主との利益相反が生じる恐れはないと判断しております。
吉田至夫氏は、株式会社新潟クボタの代表取締役社長として会社経営の豊富な知識と経験を有しており、社外取
締役(監査等委員)としての職務・役割を適切に遂行していただいております。なお、同氏が代表取締役社長を務
める株式会社新潟クボタと当社は取引関係がなく、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断しております。
c.独立性の基準・方針の内容
会社法及び東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準に加え、当社の独立性判断基準にて、社外取締
役3名を一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立役員として指定し、東京証券取引所に届け出ております。
また、2021年9月28日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役
を除く。)6名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合には、中山正子氏は、会社法及び東京
証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準並びに当社の独立性判断基準を満たしているため、同氏を独立役
員として指定し、同取引所へ届けでる予定であります。
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(独立性判断基準)
当社は、会社法及び東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準に加えて、独立性判断基準を次の
ように定めております。
次の基準に該当する場合は、独立性がないと判断しております。
1.当社の子会社、関連会社の役員・業務執行者及びその10年以内の経験者
2.当社が10%以上の株式を所有している会社の役員・業務執行者及びその10年以内の経験者
3.当社の株式を10%以上保有している会社の役員・業務執行者及びその10年以内の経験者
4.当社との取引が直近連結売上高(販売先は当社決算、仕入先は取引先決算)の2%を超える取引先の役
員・業務執行者及びその10年以内の経験者
5.過去3年において当社から年間500万円以上の報酬を受けた法律専門家、会計専門家、コンサルタント
(個人及び団体の場合には所属する者)
6.当社より5,000万円以上の金員を貸し付けている会社・団体の役員
7.当社より年間300万円以上の寄付を受けている団体の役員
8.当社の取締役に就任してから8年を超える者
③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部
門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し、業務の意思決定並びに業務の執行状況について、法令・定款に違反していな
いかなどのチェックを行うとともに、随時必要な意見表明をしており、経営監視機能の独立性・客観性は十分確保
される体制となっております。
社外取締役は、監査等委員、内部統制部門であるリスク統括室が参加する会計監査人による期末の監査報告会に
出席し、監査結果及び内部統制に関する報告を受け、意見交換を実施しております。また、リスク統括室より、毎
年8月の取締役会において内部監査結果の報告を受けております。
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
社外取締役3名を含めた4名の監査等委員は、月次の取締役会に出席し、常勤の監査等委員は毎週開催の経営会
議及び四半期開催の全体幹部会議に出席しており、業務の意思決定並びに業務の執行状況について、法令・定款に
違反していないかなどのチェックを行うとともに監査等委員会監査を定期的に実施し、代表取締役社長への監査報
告を行っております。また、その内容は対象部門にフィードバックされ、問題点の改善状況について再度報告を求
めております。
当事業年度において当社は監査等委員会を13回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については、次のと
おりであります。
地 位 氏 名
開催回数 出席回数
涌 井 利 明
取締役常勤監査等委員 13 13
坂 井 啓 二
社外取締役監査等委員 13 12
古 川 兵 衛
社外取締役監査等委員 13 13
吉 田 至 夫
社外取締役監査等委員 13 13
監査等委員会における主な職務として取締役会や重要な会議に出席し、取締役の職務執行状況を監査するとと
もに、コンプライアンスやリスク管理を含む内部統制システムの運用状況の監査を行っております。
また、涌井利明氏は常勤の監査等委員として、日常的な情報収集、取締役会以外の重要な会議への出席、現場
の実査等を行い、これらの情報を監査等委員全員で共有することを通じて、監査等委員会の監査の実効性を高め
る活動を行っております。
② 内部監査の状況
内部監査部門については、リスク統括室に2名の人員を配置し、「内部監査規程」に基づき、各業務執行部門及
びグループ会社の監査を定期的に実施し、その結果を代表取締役社長に報告し、指摘事項の改善状況を管理してお
ります。
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(内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係)
監査等委員は、会計監査人より会計監査の実施報告を受けるほか、必要に応じて会計監査に立ち会っておりま
す。また、公正な経営を実現するため、会計監査人より適正な会計処理や内部統制についての助言を受け、コーポ
レート・ガバナンスの確立に努めております。
監査等委員とリスク統括室は、監査状況、指摘事項及びその改善状況について随時意見交換を行い、監査の有効
性・効率性を高めております。また、必要に応じて両者が協力して共同の監査を実施しております。
リスク統括室は、会計監査人と内部監査及び内部統制システムの運用管理に関して随時打ち合わせ、意見交換を
実施しております。
監査等委員、リスク統括室等は、会計監査人が行う四半期毎のレビュー及び期末の監査報告会において、監査結
果及び内部統制に関する報告を受け、意見交換を実施しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人 トーマツ
b.継続監査期間
32年間
(注)上記記載の期間は、調査が著しく困難であったため、当社が株式上場した以後の期間について調査し
た結果を記載したものであり、継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員・業務執行社員 石尾雅樹
指定有限責任社員・業務執行社員 齋藤康宏
d.監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務の補助者は有限責任監査法人トーマツに所属する公認会計士1名、会計士試験合格者3名、その
他2名であります。
業務を執行した公認会計士及び監査業務に係る補助者と当社の間には、特別な利害関係はありません。
e.監査法人の選定方針と理由
日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考に、会
計監査人に対して品質管理が適切であること、独立性及び専門性を有していること、監査計画・監査報酬が妥当
であること及び監査実績等 を総合的に勘案し、選定しております。
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査
人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたし
ます。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合
は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等
委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
f.監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指
針」に基づき、会計監査人の品質管理体制の整備・運用状況、独立性及び専門性等により、会計監査人を総合的
に評価しております。
なお、監査等委員会は、当事業年度において会計監査人が実施した監査方法及び監査結果について、相当であ
ると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
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a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 30,243 2,500 26,000 2,800
連結子会社 - - - -
計 30,243 2,500 26,000 2,800
(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、「収益認識に関する会計基準」の適用準備に関する助言・指導業務で
あります 。
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、「収益認識に関する会計基準」の適用準備に関する助言・指導業務で
あります 。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイトトーマツグループ)に対する報酬(a.を除く)
(前連結会計年度)
当社の監査公認会計士であった有限責任監査法人トーマツと同一のネットワークに属しているデロイト
トーマツ税理士法人に対して、 税務助言業務1,200千円を支払いしております。また、当社連結子会社である
一正農業科技(常州)有限公司の連結パッケージ監査報酬として15万元、 会社 清算に向けた サポート業務に
対する対価として35,145千円を Deloitte Touche Tohmatsu LLC.に支払いしております。
(当連結会計年度)
当社の監査公認会計士であった有限責任監査法人トーマツと同一のネットワークに属しているデロイト
トーマツ税理士法人に対して、 税務助言業務1,200千円を支払いしております。また、当社連結子会社である
一正農業科技(常州)有限公司会社の清算に向けたサポート業務に対する対価として14,226千円をDeloitte
Touche Tohmatsu LLC.に支払いしております。
c. 監査報酬の決定方針
監査報酬は、監査計画、監査日程等を総合的に勘案し、代表取締役社長が監査等委員会の同意を得たうえで決
定しております。
d. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査項目別
監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認したうえで、当事業年度の監査計画の
内容、報酬見積り額の算出根拠等の適切性・妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条
第1項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
a.取締役の報酬等の算定方法の決定方針と決定方法
取締役の報酬等は、外部調査機関による役員報酬調査データ等をもとに、取締役の役割に応じて、持続的な成
長に向けた健全なインセンティブが機能するように体系構築しております。
業務執行取締役の報酬等は、イ.固定報酬としての基本報酬、ロ.短期の業績連動報酬としての賞与、ハ.中長期
の業績連動報酬としての株式報酬で構成しております。
イ.基本報酬は、月額報酬として金銭で支給するもので、役位別及び同一役位内の等級別に報酬額を設定し て
おります。
ロ.賞与は、金銭で支給するもので、1事業年度の連結売上高・連結営業利益・連結ROEの目標達成状況に 応じ
て変動することとし、翌年度にて月例での定額支給としております。
ハ.株式報酬は、信託を通じ業務執行取締役に対して連結売上高営業利益率の実績水準に応じて、ポイントを
毎年付与し、退任時までに付与されたポイントを合計した数に応じた数の当社株式について、退任後に給
付を受けることとしております。
いずれの報酬も独立社外役員会に諮問し答申を得るものとし、取締役会で決定することとしております。
非業務執行取締役の報酬については、経営監督の役割を勘案して賞与及び株式報酬は支 給せず、基本報酬の
みの支給としております。
取締役について、退職慰労金の制度はありません。
これら取締役の報酬については、「役員報酬規程」に定めております。
b.取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、独立社外役員会が原案について決定方針との整合性を含
めた検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しておりま
す。
c.業績連動報酬の決定方法
<賞与>
賞与算定のための取締役評価制度において、代表取締役社長及び取締役副社長は全社業績のみで評価し、その
他の業務執行取締役は全社・部門業績(役位別評価ウェイト後)と個人別評価とを役位別評価ウェイトにより評
価しております。
全社業績評価に当たって、1事業年度の連結売上高・連結営業利益・連結ROEを評価指標としており、2021年
6月期の目標・実績及び選定理由は、次のとおりであります。
評価指標 目標 実績 選定理由
連結売上高 370 億円 346.8 億円 企業成長性指標
連結営業利益 19 億円 17.3 億円 企業収益性指標
7.9% 21.7%
連結ROE 株主収益性指標
短期の業績連動報酬である単年度賞与は、取締役評価により各業務執行取締役の適用支給月数を決定し、次の
式で算定しております。
賞与=各業務執行取締役の役位別・等級別基本報酬×各適用支給月数
※各適用支給月数は、従業員の最近事業年度の賞与支給月数実績を中心評価におき、各業務執行取締役の取締
役評価に基づき、その概ね 30% ~ 160% 程度の範囲で適用しております。
<株式報酬>
当社は、中長期の業績連動型報酬として「株式給付信託」の制度による株式報酬を採用しており、 単年度の株
式報酬は、次の式で算定しております。
株式報酬ポイント =各業務執行取締役の役位別・等級別基準ポイント×業績係数
※業績係数は、中長期的な企業の収益基盤指標と考えられる連結売上高営業利益率の実績水準により 1.0 倍~
1.3 倍の範囲で適用しております。
なお、2021 年6月期の連結売上高営業利益率の実績値は5.0%であり、該当ランクの倍率を適用いたします。
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d.役位別取締役の報酬等の決定方法及び基本報酬と業績連動報酬の支給割合
基本報酬は、月額報酬として役位別及び同一役位内の等級別に報酬額を設定しております。
業績連動報酬は、職責に応じた成果・業績に対して処遇するものであり、高い役位者に対してより高い成果・
業績責任を求める支給割合になっており、役付業務執行取締役の基本報酬と業績連動報酬の支給割合は概ね 6.5 ~
7.0 対 3.5 ~ 3.0 程度、業務執行取締役の支給割合は概ね 7.5 対 2.5 程度となっております。
e.取締役の報酬等の算定方法の決定方針を決定する機関、権限の内容及び裁量の範囲
当社は、取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、取締役会の諮問機関として独立社外取
締役で構成される独立社外役員会を設置し、取締役の報酬制度構築・改定及び報酬内容等にかかる審議を行って
おり、取締役会は当該答申を承認のうえ決定することとしております。
・業務執行取締役の基本報酬は、代表取締役社長が各業務執行取締役の担当職務、貢献度等を総合的に勘案 し
たうえで役位及び同一役位内の等級を諮問し、賞与・株式報酬は、それぞれの決定方法による適用支給月
数・業績係数を諮問し、いずれも株主総会で承認された限度の範囲内で、取締役会において当該答申の承認
を経て、業務執行取締役の個人別の基本報酬の額及び取締役評価に基づいた賞与の評価配分を代表取締役社
長野崎正博に再一任しております。
・これらの権限を再一任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ、各業務執行取締役の部門業績と個人別評
価を行うには、代表取締役社長が最も適しているからであります。
・取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、独立社外役員会に原案を 諮問し答
申を得ております。
・取締役(監査等委員である取締役)の基本報酬は、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内で、監査等委
員会の協議 にて決定しております。
f.取締役の報酬等に関する株主総会の決議年月日及び当該決議内容
取締役の報酬等については、 2015 年9月 17 日開催の第 51 期定時株主総会において取締役(監査等委員である取
締役を除く。)と取締役(監査等委員である取締役)を区別し、それぞれの報酬限度額を取締役(監査等委員で
ある取締役を除く。)は年額 250 百万円以内(うち社外取締役分は年額 10 百万円以内)、 取締役(監査等委員であ
る取締役)は年額40百万円以内とすることを決議しております。2021年9月22日(有価証券報告書提出日)現
在、対象となる役員は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)5名、取締役(監査等委員である取締役)
4名であります。2021年9月28日開催予定の第57期定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役(監査等委
員である取締役を除く。)6名、取締役(監査等委員である取締役)4名を提案しており、当該議案が承認可決
されますと、対象となる役員は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)6名、取締役(監査等委員である
取締役)4名となる予定であります。
また、この報酬限度額とは別枠で、同株主総会において、取締役(監査等委員である取締役)以外の業 務執行
取締役(非業務執行取締役を除く。)に対する業績連動型株式報酬制度として「株式給付信託(BBT)」を導入す
ること、及びその3事業年度当たりのポイント数の合計は96,000ポイントを上限とすることを決議しておりま
す。
2015 年8月 25 日開催の取締役会において、役員退職慰労金制度を廃止することを決定しておりますが、 2015 年
9月 17 日開催の第 51 期定時株主総会において、当社の定める一定の基準に従い、相当額の範囲内において打ち切
り支給することを決議しております。
g.取締役会及び独立社外役員会の手続の概要及び活動内容
当事業年度の取締役の報酬等は、次のとおり審議し、決定いたします。
・ 2021 年 8 月20日:独立社外役員会に対して 2021 年度取締役の報酬等の諮問・審議
・ 2021 年 9 月28日:取締役会において当該答申を承認のうえ、2021年度取締役の報酬等決定の件を決議し代表取
締役社長野崎正博に再一任(予定)
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 固定報酬 業績連動報酬 役員の員数
(千円)
(名)
基本報酬 賞与 株式報酬
取締役
122,833 80,700 26,067 16,066 5
(監査等委員である取締役を除く。)
(社外取締役を除く。)
取締役
(監査等委員である取締役)
15,000 15,000 - - 1
(社外取締役を除く。)
社外取締役 11,400 11,400 - - 3
(注)1 上記報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人給与は含まれておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式の区分について、主に時価の変動または株式に配当の受領によって利益を得ることを目的と
して保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策
保有株式)に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、株式保有先企業の中長期的な企業価値の向上に効果等が乏しいと判断される銘柄については、市場
への影響やその他営業上の取引関係等にも配慮しつつ段階的に縮減する方針としております。
また、取締役会において、毎年、個別の純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)について保
有目的が適切か、保有にともなう便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の適
否を検証しております。
政策保有株式にかかる議決権は、原則としてすべての株式について行使するものとし、当社の中長期的な企
業価値の向上に資するものであるとともに、株式保有先企業の経営・業績・法令遵守等の状況及び株主共同の
利益に資するかなどの観点から、議案の賛否を業務執行取締役が出席する経営会議において総合的に判断し、
適切に行使いたします。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 19 67,079
非上場株式以外の株式 23 2,351,257
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 - - -
取引先持株会による定期買付によるも
非上場株式以外の株式 4 5,098
のであります。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 - -
非上場株式以外の株式 4 76,480
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
(保有目的)地元企業との関係維持にため保有し
ております。
165,900 165,900
(定量的な保有効果)保有先企業との取引関係に
加え、保有コストにともなう便益やリスクが資本
コストに見合っているかを検討し、取締役会で保
サトウ食品㈱ 有
有意義の確認を行っております。但し、定量的効
果の内容及び保有適否の検討結果については、取
824,523 647,839
引関係に与える影響等を考慮して開示を控えさせ
ていただきます。
(保有目的)地元企業との関係維持のため保有し
ております。
156,700 156,700
(定量的な保有効果)保有先企業との取引関係に
加え、保有コストにともなう便益やリスクが資本
コストに見合っているかを検討し、取締役会で保
亀田製菓㈱ 有
有意義の確認を行っております。但し、定量的効
果の内容及び保有適否の検討結果については、取
694,181 811,706
引関係に与える影響等を考慮して開示を控えさせ
ていただきます。
(保有目的)取引関係の維持・強化のため保有し
ております。
66,792 66,792
(定量的な保有効果)保有先企業との取引関係に
加え、保有コストにともなう便益やリスクが資本
アクシアル リ
コストに見合っているかを検討し、取締役会で保
有
テイリング㈱
有意義の確認を行っております。但し、定量的効
果の内容及び保有適否の検討結果については、取
250,470 287,539
引関係に与える影響等を考慮して開示を控えさせ
ていただきます。
(保有目的)地元企業との関係維持のため保有し
ております。
65,008 65,008
(定量的な保有効果)保有先企業との取引関係に
加え、保有コストにともなう便益やリスクが資本
コストに見合っているかを検討し、取締役会で保
第一建設工業㈱ 無
有意義の確認を行っております。但し、定量的効
果の内容及び保有適否の検討結果については、取
138,987 115,584
引関係に与える影響等を考慮して開示を控えさせ
ていただきます。
(保有目的)事業・業務上の関係維持のため保有
しております。
125,510 125,510
(定量的な保有効果)保有先企業との取引関係に
加え、保有コストにともなう便益やリスクが資本
焼津水産化学工
コストに見合っているかを検討し、取締役会で保
無
業㈱
有意義の確認を行っております。但し、定量的効
果の内容及び保有適否の検討結果については、取
122,246 116,473
引関係に与える影響等を考慮して開示を控えさせ
ていただきます。
(保有目的)資金調達等金融取引の円滑化のため
保有しております。
46,832 46,832
(定量的な保有効果)保有先企業との取引関係に
加え、保有コストにともなう便益やリスクが資本
㈱第四北越フィ
コストに見合っているかを検討し、取締役会で保
ナンシャルグ 有
有意義の確認を行っております。但し、定量的効
ループ
果の内容及び保有適否の検討結果については、取
113,005 102,093
引関係に与える影響等を考慮して開示を控えさせ
ていただきます。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
(保有目的)取引関係の維持・強化のため保有し
ております。
26,400 26,400
(定量的な保有効果)保有先企業との取引関係に
加え、保有コストにともなう便益やリスクが資本
コストに見合っているかを検討し、取締役会で保
イオン北海道㈱ 無
有意義の確認を行っております。但し、定量的効
果の内容及び保有適否の検討結果については、取
29,911 22,070
引関係に与える影響等を考慮して開示を控えさせ
ていただきます。
(保有目的)取引関係の維持・強化のため保有し
ております。
102,000 102,000
(定量的な保有効果)保有先企業との取引関係に
加え、保有コストにともなう便益やリスクが資本
㈱大水 有
コストに見合っているかを検討し、取締役会で保
有意義の確認を行っております。但し、定量的効
果の内容及び保有適否の検討結果については、取
24,990 22,644
引関係に与える影響等を考慮して開示を控えさせ
ていただきます。
(保有目的)取引関係の維持・強化のため保有し
ております。
23,100 23,100
(定量的な保有効果)保有先企業との取引関係に
加え、保有コストにともなう便益やリスクが資本
コストに見合っているかを検討し、取締役会で保
㈱マルイチ産商 有
有意義の確認を行っております。但し、定量的効
果の内容及び保有適否の検討結果については、取
24,393 26,565
引関係に与える影響等を考慮して開示を控えさせ
ていただきます。
(保有目的)取引関係の維持・強化のため保有し
ております。
9,091 9,091
(定量的な保有効果)保有先企業との取引関係に
加え、保有コストにともなう便益やリスクが資本
コストに見合っているかを検討し、取締役会で保
㈱アークス 無
有意義の確認を行っております。但し、定量的効
果の内容及び保有適否の検討結果については、取
21,963 19,700
引関係に与える影響等を考慮して開示を控えさせ
ていただきます。
(保有目的)取引関係の維持・強化のため保有し
ております。
9,504 9,504
(定量的な保有効果)保有先企業との取引関係に
加え、保有コストにともなう便益やリスクが資本
㈱バローホール
コストに見合っているかを検討し、取締役会で保
無
ディングス
有意義の確認を行っております。但し、定量的効
果の内容及び保有適否の検討結果については、取
21,517 19,977
引関係に与える影響等を考慮して開示を控えさせ
ていただきます。
(保有目的)取引関係の維持・強化のため保有し
ております。
2,200 2,200
(定量的な保有効果)保有先企業との取引関係に
加え、保有コストにともなう便益やリスクが資本
コストに見合っているかを検討し、取締役会で保
㈱ヤオコー 無
有意義の確認を行っております。但し、定量的効
果の内容及び保有適否の検討結果については、取
14,014 17,094
引関係に与える影響等を考慮して開示を控えさせ
ていただきます。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
(保有目的)取引関係の維持・強化のため保有し
ております。
2,200 2,200
(定量的な保有効果)保有先企業との取引関係に
加え、保有コストにともなう便益やリスクが資本
コストに見合っているかを検討し、取締役会で保
㈱ベルク 無
有意義の確認を行っております。但し、定量的効
果の内容及び保有適否の検討結果については、取
11,792 16,214
引関係に与える影響等を考慮して開示を控えさせ
ていただきます。
(保有目的)取引関係の維持・強化のため保有し
ております。
5,000 5,000
(定量的な保有効果)保有先企業との取引関係に
加え、保有コストにともなう便益やリスクが資本
コストに見合っているかを検討し、取締役会で保
㈱平和堂 無
有意義の確認を行っております。但し、定量的効
果の内容及び保有適否の検討結果については、取
11,090 9,420
引関係に与える影響等を考慮して開示を控えさせ
ていただきます。
(保有目的)取引関係の維持・強化のため保有し
ております。
(定量的な保有効果)保有先企業との取引関係に
9,462 8,985
加え、保有コストにともなう便益やリスクが資本
コストに見合っているかを検討し、取締役会で保
有意義の確認を行っております。但し、定量的効
㈱オークワ 無
果の内容及び保有適否の検討結果については、取
引関係に与える影響等を考慮して開示を控えさせ
10,285 14,843
ていただきます。
(株式が増加した理由)取引先持株会による定期
買付によるものであります。
(保有目的)取引関係の維持・強化のため保有し
ております。
(定量的な保有効果)保有先企業との取引関係に
3,256 2,432
加え、保有コストにともなう便益やリスクが資本
コストに見合っているかを検討し、取締役会で保
有意義の確認を行っております。但し、定量的効
イオン㈱ 無
果の内容及び保有適否の検討結果については、取
引関係に与える影響等を考慮して開示を控えさせ
9,720 6,093
ていただきます。
(株式が増加した理由)取引先持株会による定期
買付によるものであります。
(保有目的)取引関係の維持・強化のため保有し
ております。
7,961 7,961
(定量的な保有効果)保有先企業との取引関係に
ユナイテッド・
加え、保有コストにともなう便益やリスクが資本
スーパーマー
コストに見合っているかを検討し、取締役会で保
無
ケット・ホール
有意義の確認を行っております。但し、定量的効
ディングス㈱
果の内容及び保有適否の検討結果については、取
8,637 9,035
引関係に与える影響等を考慮して開示を控えさせ
ていただきます。
(保有目的)取引関係の維持・強化のため保有し
ております。
2,000 2,000
(定量的な保有効果)保有先企業との取引関係に
加え、保有コストにともなう便益やリスクが資本
㈱ライフコーポ
コストに見合っているかを検討し、取締役会で保
無
レーション
有意義の確認を行っております。但し、定量的効
果の内容及び保有適否の検討結果については、取
7,050 6,900
引関係に与える影響等を考慮して開示を控えさせ
ていただきます。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
(保有目的)取引関係の維持・強化のため保有し
ております。
(定量的な保有効果)保有先企業との取引関係に
3,131 2,101
加え、保有コストにともなう便益やリスクが資本
コストに見合っているかを検討し、取締役会で保
有意義の確認を行っております。但し、定量的効
㈱いなげや 無
果の内容及び保有適否の検討結果については、取
引関係に与える影響等を考慮して開示を控えさせ
4,609 3,546
ていただきます。
(株式が増加した理由)取引先持株会による定期
買付によるものであります。
(保有目的)取引関係の維持・強化のため保有し
ております。
1,000 1,000
(定量的な保有効果)保有先企業との取引関係に
加え、保有コストにともなう便益やリスクが資本
コストに見合っているかを検討し、取締役会で保
北雄ラッキー㈱ 無
有意義の確認を行っております。但し、定量的効
果の内容及び保有適否の検討結果については、取
3,160 2,995
引関係に与える影響等を考慮して開示を控えさせ
ていただきます。
(保有目的)取引関係の維持・強化のため保有し
ております。
1,000 1,000
(定量的な保有効果)保有先企業との取引関係に
加え、保有コストにともなう便益やリスクが資本
コストに見合っているかを検討し、取締役会で保
㈱マミーマート 無
有意義の確認を行っております。但し、定量的効
果の内容及び保有適否の検討結果については、取
2,242 2,057
引関係に与える影響等を考慮して開示を控えさせ
ていただきます。
(保有目的)取引関係の維持・強化のため保有し
ております。
1,200 1,200
(定量的な保有効果)保有先企業との取引関係に
加え、保有コストにともなう便益やリスクが資本
コストに見合っているかを検討し、取締役会で保
㈱ヤマザワ 無
有意義の確認を行っております。但し、定量的効
果の内容及び保有適否の検討結果については、取
2,066 2,078
引関係に与える影響等を考慮して開示を控えさせ
ていただきます。
(保有目的)取引関係の維持・強化のため保有し
ております。
(定量的な保有効果)保有先企業との取引関係に
171 121
加え、保有コストにともなう便益やリスクが資本
コストに見合っているかを検討し、取締役会で保
有意義の確認を行っております。但し、定量的効
アルビス㈱ 無
果の内容及び保有適否の検討結果については、取
引関係に与える影響等を考慮して開示を控えさせ
401 265
ていただきます。
(株式が増加した理由)取引先持株会による定期
買付によるものであります。
㈱みずほフィナ - 339,682
同社株式は、2021年6月30日時点で保有しており
ンシャルグルー 無
ません。
プ - 44,905
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
- 13,900
同社株式は、2021年6月30日時点で保有しており
不二製油グルー
無
ません。
プ本社㈱
- 38,530
- 23,500
同社株式は、2021年6月30日時点で保有しており
横浜魚類㈱ 有
ません。
- 11,750
- 1,480
同社株式は、2021年6月30日時点で保有しており
㈱ファミリー
無
ません。
マート
- 2,736
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当する株式投資は保有しておりません。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2020年7月1日から2021年6月30日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2020年7月1日から2021年6月30日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について適確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入しております。
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1 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年6月30日) (2021年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,316,993 1,320,890
売掛金 2,916,514 2,876,174
商品及び製品 959,620 687,705
仕掛品 497,666 522,311
原材料及び貯蔵品 1,720,793 1,954,420
未収還付法人税等 - 247,092
その他 138,738 267,838
△ 650 △ 540
貸倒引当金
流動資産合計 7,549,676 7,875,893
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 18,080,149 17,602,381
△ 13,357,794 △ 13,227,838
減価償却累計額
※2 4,722,354 ※2 4,374,542
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具
16,767,229 17,384,798
△ 14,299,634 △ 14,516,734
減価償却累計額
※2 2,467,594 ※2 2,868,063
機械装置及び運搬具(純額)
工具、器具及び備品
1,361,916 1,435,864
△ 1,231,179 △ 1,263,750
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 130,736 172,113
※2 3,267,083 ※2 3,179,344
土地
リース資産 420,949 351,445
△ 204,588 △ 145,000
減価償却累計額
リース資産(純額) 216,361 206,444
建設仮勘定 30,840 42,438
有形固定資産合計 10,834,970 10,842,947
無形固定資産
リース資産 35,030 47,070
480,437 454,375
その他
無形固定資産合計 515,468 501,445
投資その他の資産
※1 2,564,792 ※1 2,633,867
投資有価証券
繰延税金資産 82,483 91,310
その他 531,015 295,141
△ 24,500 △ 24,500
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,153,791 2,995,819
固定資産合計 14,504,229 14,340,212
資産合計 22,053,906 22,216,105
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有価証券報告書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年6月30日) (2021年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,090,638 1,924,397
※2 ,4 205,000 ※2 ,4 500,000
短期借入金
※2 1,623,584 ※2 1,177,037
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債 260,000 100,000
リース債務 55,066 57,193
未払金及び未払費用 1,798,101 1,978,329
未払法人税等 306,860 30,079
賞与引当金 69,450 81,653
子会社整理損失引当金 55,897 -
354,965 370,288
その他
流動負債合計 6,819,564 6,218,979
固定負債
社債 400,000 300,000
※2 2,765,585 ※2 1,593,548
長期借入金
リース債務 195,834 196,321
繰延税金負債 402,722 -
役員退職慰労引当金 31,435 34,160
役員株式給付引当金 74,894 92,210
189,269 195,709
その他
固定負債合計 4,059,741 2,411,949
負債合計 10,879,306 8,630,928
純資産の部
株主資本
資本金 940,000 940,000
資本剰余金 650,000 650,000
利益剰余金 8,404,857 10,940,341
△ 122,501 △ 119,646
自己株式
株主資本合計 9,872,356 12,410,694
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,151,397 1,186,541
150,846 △ 12,059
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 1,302,243 1,174,481
純資産合計 11,174,600 13,585,176
負債純資産合計 22,053,906 22,216,105
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
売上高 36,047,064 34,689,227
26,110,924 24,983,946
売上原価
売上総利益 9,936,140 9,705,280
※1 ,2 8,047,734 ※1 ,2 7,969,326
販売費及び一般管理費
営業利益 1,888,405 1,735,953
営業外収益
受取利息 314 1,860
受取配当金 36,796 38,584
持分法による投資利益 - 9,894
受取賃貸料 28,637 26,616
受取手数料 35,956 31,048
売電収入 18,989 17,610
27,583 19,578
雑収入
営業外収益合計 148,278 145,192
営業外費用
支払利息 36,167 26,595
社債発行費 2,589 -
支払手数料 - 9,000
為替差損 45,245 -
持分法による投資損失 23,846 -
減価償却費 10,788 10,788
休止固定資産減価償却費 47,073 19,000
投資有価証券評価損 - 4,052
3,611 5,639
雑損失
営業外費用合計 169,321 75,074
経常利益 1,867,362 1,806,071
特別利益
※3 550 ※3 239,409
固定資産売却益
投資有価証券売却益 96,453 32,843
補助金収入 - 43,652
受取保険金 - 39,256
※4 331,444
-
子会社清算益
特別利益合計 97,003 686,606
特別損失
※5 1,905 ※5 3,387
固定資産除却損
※6 1,024,643 ※6 158,665
減損損失
投資有価証券評価損 40,110 10,190
※7 57,425
子会社整理損失引当金繰入額 -
※7 40,088
-
子会社整理損
特別損失合計 1,164,173 172,242
税金等調整前当期純利益 800,192 2,320,435
法人税、住民税及び事業税
565,087 57,050
△ 17,645 △ 420,298
法人税等調整額
法人税等合計 547,442 △ 363,247
当期純利益 252,750 2,683,682
非支配株主に帰属する当期純利益 - -
親会社株主に帰属する当期純利益 252,750 2,683,682
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
当期純利益 252,750 2,683,682
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 28,638 35,143
為替換算調整勘定 △ 21,357 △ 163,174
△ 1,841 268
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 5,439 ※1 △ 127,761
その他の包括利益合計
包括利益 258,190 2,555,921
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 258,190 2,555,921
非支配株主に係る包括利益 - -
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
(単位:千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 その他の
純資産合計
株主資本 為替換算
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 有価証券 包括利益
合計 調整勘定
評価差額金 累計額合計
11,042,21
当期首残高 940,000 650,000 8,281,781 △ 126,375 9,745,406 1,122,758 174,045 1,296,803
0
当期変動額
剰余金の配当 △ 129,674 △ 129,674 △ 129,674
親会社株主に帰属す
252,750 252,750 252,750
る当期純利益
自己株式の取得 - -
自己株式の処分 3,874 3,874 3,874
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 28,638 △ 23,198 5,439 5,439
額)
当期変動額合計 - - 123,076 3,874 126,950 28,638 △ 23,198 5,439 132,390
11,174,60
当期末残高 940,000 650,000 8,404,857 △ 122,501 9,872,356 1,151,397 150,846 1,302,243
0
当連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
(単位:千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 その他の
純資産合計
株主資本 為替換算
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 有価証券 包括利益
合計 調整勘定
評価差額金 累計額合計
11,174,60
当期首残高 940,000 650,000 8,404,857 △ 122,501 9,872,356 1,151,397 150,846 1,302,243
0
当期変動額
剰余金の配当 △ 148,199 △ 148,199 △ 148,199
親会社株主に帰属す
2,683,682 2,683,682 2,683,682
る当期純利益
自己株式の取得 △ 23 △ 23 △ 23
自己株式の処分 2,878 2,878 2,878
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 35,143 △ 162,905 △ 127,761 △ 127,761
額)
当期変動額合計 - - 2,535,483 2,854 2,538,338 35,143 △ 162,905 △ 127,761 2,410,576
10,940,34 12,410,69 13,585,17
当期末残高 940,000 650,000 △ 119,646 1,186,541 △ 12,059 1,174,481
1 4 6
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 800,192 2,320,435
減価償却費 1,296,803 1,306,247
減損損失 1,024,643 158,665
のれん償却額 6,375 -
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 89 △ 110
賞与引当金の増減額(△は減少) 5,737 12,203
子会社整理損失引当金の増減額(△は減少) 57,425 -
役員株式給付引当金の増減額(△は減少) 13,350 17,316
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 2,764 2,725
受取利息及び受取配当金 △ 37,110 △ 40,445
支払利息 36,167 26,595
為替差損益(△は益) 31,758 -
持分法による投資損益(△は益) 23,846 △ 9,894
投資有価証券売却損益(△は益) △ 96,453 △ 32,843
投資有価証券評価損益(△は益) 40,110 14,242
固定資産売却損益(△は益) △ 550 △ 239,409
固定資産除却損 1,905 3,387
子会社整理損 40,088 -
子会社清算益 - △ 331,444
受取保険金 - △ 39,256
補助金収入 - △ 43,652
売上債権の増減額(△は増加) 450,779 46,136
未収入金の増減額(△は増加) 6,531 △ 20,639
たな卸資産の増減額(△は増加) 119,613 13,692
仕入債務の増減額(△は減少) △ 173,068 △ 173,720
未払金及び未払費用の増減額(△は減少) △ 33,295 △ 65,544
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 131,021 △ 23,973
未収還付法人税等の増減額(△は増加) - △ 247,092
△ 20,323 △ 127,688
その他
小計 3,466,183 2,525,932
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
△ 630,459 △ 302,625
保険金の受取額 - 150,000
- 43,652
補助金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,835,724 2,416,959
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額(△は増加) 698 △ 302
有形固定資産の取得による支出 △ 759,403 △ 1,526,945
有形固定資産の売却による収入 550 728,802
無形固定資産の取得による支出 △ 92,714 △ 28,190
投資有価証券の取得による支出 △ 5,671 △ 105,742
投資有価証券の売却による収入 109,854 109,323
関係会社株式の取得による支出 △ 40,401 -
利息及び配当金の受取額 37,110 40,445
△ 5,221 94,420
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 755,199 △ 688,188
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 1,195,000 295,000
社債の償還による支出 △ 410,000 △ 260,000
長期借入れによる収入 1,300,000 -
長期借入金の返済による支出 △ 1,710,474 △ 1,618,584
社債の発行による収入 500,000 -
リース債務の返済による支出 △ 59,717 △ 66,410
利息の支払額 △ 38,324 △ 26,502
配当金の支払額 △ 129,674 △ 148,199
3,874 2,854
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,739,316 △ 1,821,842
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 1,505 96,665
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 339,703 3,593
現金及び現金同等物の期首残高 943,575 1,283,279
※1 1,283,279 ※1 1,286,873
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 1 社
連結子会社の名称は、「第1 [企業の概況] 4 [関係会社の状況]」に記載しておりますので省略しており
ます。
また、 マルス蒲鉾工業株式会社及び一正農業科技(常州)有限公司は清算が結了したため、当連結会計年度より
連結範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社の数 1 社
持分法適用の関連会社の名称 PT. KML ICHIMASA FOODS
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は、次のとおりであります。
一正農業科技(常州)有限公司 12月31日
連結子会社の一正農業科技(常州)有限公司の決算日は12月31日でありますが、5月31日現在で本決算に準じた
仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
・時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定)
・時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
商品及び製品、仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
原材料
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く。)
当社及び国内連結子会社は定率法。ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く。)並び
に2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法。また、在外子会社は定額法を採用
しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 3~50年
機械装置及び運搬具 10年
② 無形固定資産(リース資産を除く。)
定額法。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内利用可能期間(5年)に基づく定額法。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産についてはリース期間を耐用年数とし、残存価額
を零(残価保証がある場合は、残価保証額)とする定額法を採用しております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
連結子会社1社は、役員の退職慰労金の支払に備えるため、「役員退職慰労金規程(内規)」に基づく期末要
支給額を計上しております。
④ 役員株式給付引当金
「役員株式給付規程」に基づく役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付
債務の見込額に基づき計上しております。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中
平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップについて、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は、次のとおりであります。
ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…借入金の利息
③ ヘッジ方針
「デリバティブ取扱管理規程」に基づき、ヘッジ対象に係る金利変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の適用要件を満たしているため、有効性の評価は省略しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び容易に換金
可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する
短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のと
おりであります。
・固定資産の減損
(1)当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した金額
減損損失 158,665千円
有形固定資産 10,842,947千円
無形固定資産 501,445千円
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(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
事業用資産については、事業セグメントを基礎としてグルーピングし、貸与資産及び遊休資産について
は、個々の物件ごとにグルーピングし、グルーピングごとに減損の兆候判定を行っております。
遊休資産については、今後の使用見込みが乏しいため、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回
収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
減損損失の認識の判定及び使用価値の算定の際に用いられる将来キャッシュ・フローは、経営環境などの
外部要因や当社グループが用いている内部の情報等に基づいて合理的な仮定をおいて算定しております。
遊休資産の回収可能価額は、取引事例等を勘案した正味売却価額により算定しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表与える影響
将来の経営環境の変化などにより、将来キャッシュ・フローの見積り額と実績に乖離が生じた場合、ま
た、不動産市況の変化などにより、将来の処分価額が変動した場合、翌連結会計年度において減損損失また
は固定資産売却損益が発生する可能性があります。
・たな卸資産の評価
(1)当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した金額
たな卸資産 3,164,436千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
商品及び製品、仕掛品は総平均法による原価法により算定しており、原材料は個別法による原価法により
算定しており、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
収益性の低下による帳簿価額切下げ額は、過去の実績売価や期末日時点の賞味期限までの期間等を踏まえ
た見積販売価額から見積販売直接経費を控除した正味売却価額に基づいて算定しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表与える影響
上記の見積り及び仮定について、価格の交渉状況や気象要因等その他の外的要因によって正味売却価額が
想定よりも下回った場合、翌連結会計年度に追加的な損失が発生する可能性があります。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2021年3月26日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日 企業会計基準委
員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおい
てはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12
月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関す
る包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものであります。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発に当たっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合
性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを
出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目があ
る場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2)適用予定日
2022年6月期の期首から適用いたします。
(3)当該会計基準等の適用による影響適用予定日
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
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・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準委
員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日 企業会計基準
委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の
詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準において
はAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業会計基
準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準と
の整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものであります。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発に当たっての基本的な方針として、統一的な算定方
法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定
めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間
の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2)適用予定日
2022年6月期の期首から適用いたします。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であ
ります。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関連)
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「減価償却費」は、金額的重要性が増
したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。
なお、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「減価償却
費」は10,788千円であります。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の
年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しておりま
す。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会
計年度に係る内容については記載しておりません。
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(追加情報)
(監査等委員である取締役以外の業務執行取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度)
当社は、2015年9月17日開催の第51期定時株主総会決議に基づき、2015年12月1日より、監査等委員である
取締役以外の業務執行取締役(業務執行取締役でないものを除く。)及び執行役員(以下、「対象役員」とい
う。)に対する業績連動型株式報酬制度として「株式給付信託(BBT)」(以下、「本制度」という。)を導入
しております。
(1) 取引の概要
本制度は、予め当社が定めた「役員株式給付規程」に基づき、一定の要件を満たした当社の対象役員に対
し、当社株式を給付する仕組みであります。
当社は、対象役員に対し当該事業年度における月額報酬、業績達成度等に応じてポイントを付与し、対象役
員退任時に確定したポイントに応じた当社株式を給付します。対象役員に対し給付する株式については、予め
信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものといたします。当該信託契約
に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じ自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」
(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)に準じて会計処理を行っております。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己
株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、103,637千円
及び93,600株であります。
(新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、消費活動全体は一段と不透明さを深めておりますが、食品業界にお
いては、外出自粛等による在宅機会の増加や食シーンの変化にともなう家庭消費の増加などが見込まれており
ます。しかしながら、現時点では収束時期を予測することが困難であり、一定期間にわたり感染拡大の影響が
継続するとの仮定を置き、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、連結財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づいた最善の見積りを行っているものの、想定し
えない事象が発生した場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
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(連結貸借対照表関係)
※1 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年6月30日 ) ( 2021年6月30日 )
投資有価証券(株式) 79,481 千円 89,644 千円
※2 担保に供している資産は、次のとおりであります。
工場財団
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年6月30日 ) ( 2021年6月30日 )
建物及び構築物 476,922 千円 544,188 千円
機械装置及び運搬具 610,845 646,231
土地 1,535,738 1,535,738
計 2,623,506 千円 2,726,158 千円
その他
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年6月30日 ) ( 2021年6月30日 )
建物及び構築物 2,149,055 千円 2,461,801 千円
土地 1,084,361 1,084,361
計 3,233,416 千円 3,546,162 千円
上記に対応する債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年6月30日 ) ( 2021年6月30日 )
短期借入金 176,000 千円 440,000 千円
1年内返済予定の長期借入金 965,100 779,850
長期借入金 1,916,750 1,136,900
計 3,057,850 千円 2,356,750 千円
※3 債務保証
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年6月30日 ) ( 2021年6月30日 )
PT.KML ICHIMASA FOODS
- 千円 222,592 千円
※4 金融機関とのコミットメントラインに関する契約
当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行とコミットメントライン契約(シンジケート方式)を締結
しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年6月30日 ) ( 2021年6月30日 )
コミットメントラインの総額 4,000,000 千円 4,000,000 千円
借入実行残高 200,000 500,000
差引額 3,800,000 千円 3,500,000 千円
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(連結損益計算書関係)
※1 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2020年6月30日 ) 至 2021年6月30日 )
一般管理費 308,093 千円 351,636 千円
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2020年6月30日 ) 至 2021年6月30日 )
販売・荷受手数料 973,497 千円 978,075 千円
運賃・保管料 3,628,775 3,465,279
給与手当 871,207 907,382
賞与引当金繰入額 22,492 25,253
役員退職慰労引当金繰入額 2,822 2,725
役員株式給付引当金繰入額 17,224 20,259
※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2020年6月30日 ) 至 2021年6月30日 )
建物及び構築物 - 千円 182,839 千円
機械装置及び運搬具 550 490
投資その他資産(その他) - 56,078
計 550 千円 239,409 千円
※4 子会社清算益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日 )
該当事項ありません。
当連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日 )
当社グループの海外子会社である一正農業科技(常州)有限公司の清算によるものであります。
※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2020年6月30日 ) 至 2021年6月30日 )
建物及び構築物 208 千円 176 千円
機械装置及び運搬具 1,695 2,812
工具、器具及び備品 1 398
計 1,905 千円 3,387 千円
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※6 減損損失
前連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日 )
当社グループは、次の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
用途 場所 種類 金額(千円)
新潟市東区他 機械装置及び運搬具他 12,590
遊休資産
中華人民共和国 建物及び構築物、機械装置及
1,012,052
江蘇省常州市 び運搬具他
合計 1,024,643
当社グループは、事業用資産については、水産練製品・惣菜事業、きのこ事業、運送事業、倉庫事業を基礎とし
てグルーピングし、貸与資産及び遊休資産については、個々の物件ごとにグルーピングしております。
上記の遊休資産については、今後の使用見込みが乏しいため、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回
収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、遊休資産の回収可能価額は、取引事例等を勘案した正味売却価額により算出しております。
当連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日 )
当社グループは、次の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
用途 場所 種類 金額(千円)
遊休資産 新潟市東区他 機械装置及び運搬具他 158,665
合計 158,665
当社グループは、事業用資産については、水産練製品・惣菜事業、きのこ事業、運送事業、倉庫事業を基礎とし
てグルーピングし、貸与資産及び遊休資産については、個々の物件ごとにグルーピングしております。
上記の遊休資産については、今後の使用見込みが乏しいため、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回
収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、遊休資産の回収可能価額は、取引事例等を勘案した正味売却価額により算出しております。
※7 子会社整理損、子会社整理損失引当金繰入額
前連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日 )
当社グループの海外子会社である一正農業科技(常州)有限公司の生産停止にともない発生した損失額及び損
失見込額を計上しております。
当連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日 )
該当事項はありません。
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2020年6月30日 ) 至 2021年6月30日 )
その他有価証券評価差額金:
当期発生額
103,262 千円 76,735 千円
組替調整額 △56,342 △32,843
税効果調整前
46,919 43,891
税効果額
△18,280 △8,747
その他有価証券評価差額金
28,638 35,143
為替換算調整勘定:
当期発生額
△21,357 100,233
- △263,407
組替調整額
税効果調整前
△21,357 △163,174
税効果額 - -
為替換算調整勘定
△21,357 △163,174
持分法適用会社に対する持分相当額:
当期発生額
△1,841 268
その他の包括利益合計
5,439 千円 △127,761 千円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 18,590,000 - - 18,590,000
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 164,768 - 3,500 161,268
(注)普通株式の自己株式の当連結会計年度末の株式数には、「株式給付信託(BBT)」制度の導入にともない、資産
管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式96,200株(議決権の数962個)が含まれており
ます。
(変動事由の概要)
資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)による
当社株式の給付による減少 3,500株
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たりの
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年9月26日
普通株式 129,674 7.0 2019年6月30日 2019年9月27日
定時株主総会
(注)2019年9月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E
口)が保有する当社株式に対する配当金697千円が含まれております。
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有価証券報告書
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たりの
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年9月29日
普通株式 利益剰余金 148,199 8.0 2020年6月30日 2020年9月30日
定時株主総会
(注)2020年9月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E
口)が保有する当社株式に対する配当金769千円が含まれております。
当連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 18,590,000 - - 18,590,000
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 161,268 20 2,600 158,688
(注)普通株式の自己株式の当連結会計年度末の株式数には、「株式給付信託(BBT)」制度の導入にともない、株式
会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式93,600株(議決権の数936個)が含まれております。
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取による増加 20株
株式会社日本カストディ銀行(信託E口)による
当社株式の給付による減少 2,600株
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たりの
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年9月29日
普通株式 148,199 8.0 2020年6月30日 2020年9月30日
定時株主総会
(注)2020年9月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保
有する当社株式に対する配当金769千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2021年9月28日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり
提案しております。
配当金の総額 1株当たりの
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年9月28日
普通株式 利益剰余金 185,249 10.0 2021年6月30日 2021年9月29日
定時株主総会
(注)2021年9月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保
有する当社株式に対する配当金936千円が含まれております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2020年6月30日 ) 至 2021年6月30日 )
現金及び預金勘定 1,316,993 千円 1,320,890 千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金等 △33,714 △34,017
現金及び現金同等物 1,283,279 千円 1,286,873 千円
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(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主として、太陽光発電設備(機械装置及び運搬具)であります。
無形固定資産
ソフトウェアであります。
②リース資産の減価償却の方法
「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金調達については銀行等金融機関からの借入及び社債の発行により行っております。ま
た、資金運用については安全性が高く短期的な預金等に限定し行っております。デリバティブ取引は、金利変
動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は、主に業務上の関
係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入及び社債は主に設備投資に係る資
金調達であります。このうち長期借入の一部は、金利変動リスクに晒されておりますが、当該リスクをヘッジ
するためデリバティブ取引を利用しております。
デリバティブ取引は、長期借入に係る金利変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引で
あります。なお、デリバティブ取引については、「デリバティブ取扱管理規程」に基づき、金利リスクを回避
する目的に限定した取引を行っており、投機目的での取引は行っておりません。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等について
は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項 (5)重要なヘッジ会計
の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、「販売管理規程」及び「与信管理規程」に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うととも
に、財政状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク(金利や為替等の変動リスク)の管理
当社は、借入金に係る金利変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的にモニタリング
しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社は、担当部署が適時に月次の資金繰計画を作成・更新するとともに、必要に応じ短期借入の実行もしく
は返済を行い、手元流動性を維持することによりリスク管理しております。連結子会社についても同様の管理
を行っております。
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有価証券報告書
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定において変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用すること
により、当該価額が変動する場合があります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2020年6月30日 )
連結貸借対照表
時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1)現金及び預金 1,316,993 1,316,993 -
(2)売掛金
2,916,514 2,916,514 -
(3)投資有価証券
その他有価証券 2,405,112 2,405,112 -
資産計 6,638,620 6,638,620 -
(1)支払手形及び買掛金 2,090,638 2,090,638 -
(2)短期借入金 205,000 205,000 -
(3)未払金及び未払費用 1,798,101 1,798,101 -
(4)未払法人税等 306,860 306,860 -
(5)社債
660,000 660,472 472
(1年内償還予定を含む)
(6)長期借入金
4,389,169 4,393,989 4,820
(1年内返済予定を含む)
負債計 9,449,770 9,455,062 5,292
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当連結会計年度( 2021年6月30日 )
連結貸借対照表
時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1)現金及び預金 1,320,890 1,320,890 -
(2)売掛金
2,876,174 2,876,174 -
(3)未収還付法人税等 247,092 247,092 -
(4)投資有価証券
その他有価証券 2,474,143 2,474,143 -
資産計 6,918,300 6,918,300 -
(1)支払手形及び買掛金 1,924,397 1,924,397 -
(2)短期借入金 500,000 500,000 -
(3)未払金及び未払費用 1,978,329 1,978,329 -
(4)未払法人税等 30,079 30,079 -
(5)社債
400,000 400,015 15
(1年内償還予定を含む)
(6)長期借入金
2,770,585 2,774,677 4,092
(1年内返済予定を含む)
負債計 7,603,391 7,607,500 4,108
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)売掛金、(3)未収還付法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
(4)投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「(連結財務諸表作成のための基本とな
る重要な事項)4 会計方針に関する事項 (1)重要な資産の評価基準及び評価方法 ①有価証券」をご参
照ください。
負債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金及び未払費用、(4)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
(5)社債(1年内償還予定を含む)、(6)長期借入金(1年内返済予定を含む)
社債及び長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規発行または借入を行った場合に想
定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、金利スワップの特例処理の対象とされ
た長期借入金については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を当該借入金の残存
期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて算定する方法によっております。
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デリバティブ取引
「(デリバティブ取引関係)」をご参照ください。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2020年6月30日 ) ( 2021年6月30日 )
非上場株式 159,680 159,723
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるため、資産における「(4)投資有価証券 その他有価証券」には含めて
おりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2020年6月30日 )
1年以内 1年超5年以内
(千円) (千円)
(1)現金及び預金 1,316,993 -
(2)売掛金 2,916,514 -
合計 4,233,508 -
当連結会計年度( 2021年6月30日 )
1年以内 1年超5年以内
(千円) (千円)
(1)現金及び預金 1,320,890 -
(2)売掛金 2,876,174 -
合計 4,197,064 -
(注4)社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2020年6月30日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 205,000 - - - - -
社債 260,000 100,000 100,000 100,000 100,000 -
長期借入金 1,623,584 1,172,037 835,908 583,808 173,832 -
合計 2,088,584 1,272,037 935,908 683,808 273,832 -
当連結会計年度( 2021年6月30日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 500,000 - - - - -
社債 100,000 100,000 100,000 100,000 - -
長期借入金 1,177,037 835,908 583,808 173,832 - -
合計 1,777,037 935,908 683,808 273,832 - -
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(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度( 2020年6月30日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 2,186,545 514,282 1,672,262
債券 - - -
その他 - - -
小計 2,186,545 514,282 1,672,262
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 218,567 241,329 △22,762
債券 - - -
その他 - - -
小計 218,567 241,329 △22,762
合計 2,405,112 755,612 1,649,499
当連結会計年度( 2021年6月30日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 2,251,339 550,542 1,700,796
債券 - - -
その他 - - -
小計 2,251,339 550,542 1,700,796
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 126,856 134,331 △7,475
債券 95,948 100,000 △4,052
その他 - - -
小計 222,804 234,331 △11,527
合計 2,474,143 784,874 1,689,268
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2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 109,854 96,453 -
債券 - - -
その他 - - -
合計 109,854 96,453 -
当連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 109,323 32,843 -
債券 - - -
その他 - - -
合計 109,323 32,843 -
3 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日 )
前連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損40,110千円を計上しております。
当連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日 )
当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損10,190千円を計上しております。
(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度( 2020年6月30日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2021年6月30日 )
該当事項はありません。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 金利関連
前連結会計年度( 2020年6月30日 )
(単位:千円)
デリバティブ 契約額等のうち
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 契約額等 時価
取引の種類等 1年超
金利スワップ取引
金利スワップ
支払固定・ 長期借入金 65,800 - (注)
の特例処理
受取変動
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度( 2021年6月30日 )
該当事項はありません。
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(2) 通貨関連
前連結会計年度( 2020年6月30日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2021年6月30日 )
該当事項はありません。
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日 )
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。なお、従業員の退職等に際して、退職
給付会計に準拠した退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
2 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、 98,576千円 でありました。
当連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日 )
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。なお、従業員の退職等に際して、退職
給付会計に準拠した退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
2 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、 103,258千円 でありました。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年6月30日 ) ( 2021年6月30日 )
繰延税金資産
役員退職慰労引当金 54,112 千円 54,488 千円
役員株式給付引当金 22,767 28,032
貸倒引当金 7,571 7,533
減損損失 21,077 62,699
土地売却益修正損 208,426 208,426
固定資産の未実現利益の消去 68,220 68,220
投資有価証券評価損 119,003 128,231
賞与引当金 20,948 24,932
未払事業税 22,788 665
その他有価証券評価差額金 6,919 8,477
その他 132,735 33,345
- 408,329
繰越欠損金
繰延税金資産小計 684,571 千円 1,033,381 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2
- -
△448,345 △392,241
将来減産一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)1 △448,345 千円 △392,241 千円
繰延税金資産合計
236,226 千円 641,139 千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △27,904 千円 △27,904 千円
特別償却準備金 △30,093 △14,709
△498,467 △507,215
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △556,465 千円 △549,829 千円
繰延税金資産の純額 △320,239 千円 91,310 千円
(注)1.評価性引当額には重要な変動はありません。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2021年6月30日)
1年超 2年超 3年超 4年超
5年超
1年以内 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠損金 - - - - - 408,329 408,329
評価性引当額 - - - - - - -
繰延税金資産 - - - - - 408,329 408,329
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来課税所得の見込により、全額回収可能と判断し
ております。
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2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年6月30日 ) ( 2021年6月30日 )
法定実効税率 30.4 % 30.4 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.3 0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △4.1 △1.4
住民税均等割 2.8 1.0
のれん償却額 0.2 -
連結子会社からの受取配当金の消去 3.8 1.3
評価性引当額 △20.2 △45.8
税効果を伴わない連結手続項目 △2.4 △0.1
子会社の税率差異 55.7 △2.8
0.9 1.4
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 68.4 % △15.7 %
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は主として食品の製造販売を行っており、製造品目はすり身を主原料とする「水産練製品・惣菜」と「きの
こ」に大別されております。
従って、当社グループは製品別のセグメントから構成されており「水産練製品・惣菜事業」「きのこ事業」の2
つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「(1) 報告セグメントの決定方法」に記載のとおりであります。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、たな卸資産の評価基準を除き、「(連結財務諸表作成のた
めの基本となる重要な事項)」における記載と概ね同一であります。
たな卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。報告セグメント
の利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいており
ます。
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3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日 )
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
表計上額
水産 合計
(注)1 (注)2
(注)3
練製品・ きのこ事業 計
惣菜事業
売上高
外部顧客に対する売上高 30,530,575 5,027,057 35,557,633 489,431 36,047,064 - 36,047,064
セグメント間の内部売上高
- - - 2,586,488 2,586,488 △ 2,586,488 -
又は振替高
計 30,530,575 5,027,057 35,557,633 3,075,920 38,633,553 △ 2,586,488 36,047,064
セグメント利益 818,321 952,213 1,770,534 108,180 1,878,714 9,690 1,888,405
セグメント資産 14,475,881 3,646,996 18,122,878 1,207,469 19,330,347 2,723,558 22,053,906
その他の項目
減価償却費
932,196 323,513 1,255,709 41,094 1,296,803 - 1,296,803
有形固定資産及び
821,869 134,584 956,453 8,447 964,901 - 964,901
無形固定資産の増加額
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業、倉庫事業を含んでお
ります。
2 (1)セグメント利益の調整額 9,690 千円は、主にセグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額 2,723,558 千円にはセグメント間取引消去 196,896 千円が含まれております。その
主なものは当社の現金及び預金、投資有価証券等であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日 )
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
表計上額
水産 合計
(注)1 (注)2
(注)3
練製品・ きのこ事業 計
惣菜事業
売上高
外部顧客に対する売上高 29,631,396 4,581,828 34,213,225 476,001 34,689,227 - 34,689,227
セグメント間の内部売上高
- - - 2,419,490 2,419,490 △ 2,419,490 -
又は振替高
計 29,631,396 4,581,828 34,213,225 2,895,492 37,108,717 △ 2,419,490 34,689,227
セグメント利益 924,488 732,341 1,656,829 64,607 1,721,437 14,516 1,735,953
セグメント資産 15,120,627 2,963,404 18,084,032 1,128,237 19,212,270 3,003,835 22,216,105
その他の項目
減価償却費
1,004,030 257,097 1,261,127 45,119 1,306,247 - 1,306,247
有形固定資産及び
1,560,776 289,607 1,850,384 65,167 1,915,551 - 1,915,551
無形固定資産の増加額
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業、倉庫事業を含んでお
ります。
2 (1)セグメント利益の調整額 14,516 千円は、主にセグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額 3,003,835 千円にはセグメント間取引消去 157,793 千円が含まれております。その
主なものは当社の現金及び預金、投資有価証券等であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日 )
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載
を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を超える相手先がないため、記載を省略しておりま
す。
当連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日 )
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
該当事項ありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を超える相手先がないため、記載を省略しておりま
す。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日 )
(単位:千円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
水産練製品・
きのこ事業 計
惣菜事業
減損損失 12,590 1,012,052 1,024,643 - - 1,024,643
当連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日 )
(単位:千円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
水産練製品・
きのこ事業 計
惣菜事業
減損損失 158,665 - 158,665 - - 158,665
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日 )
(単位:千円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
水産練製品・
きのこ事業 計
惣菜事業
当期償却高 6,375 - 6,375 - - 6,375
当期末残高 - - - - - -
当連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日 )
該当事項ありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の及び関連会社等
前連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日 )
重要性のある取引がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日
議決権等
会社等の
事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
名称
種類 所在地 資本金 取引の内容 科目
又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
又は氏名
割合(%)
インドネ
(所有)
関連 PT.KML
シア西
千US$
水産練
会社
ICHIMASA ジャワ州 役員の兼任 債務保証 222,592 ― ―
直 接
製品事業
5,110
ボゴール
FOODS
40.0
市
(注)PT.KML ICHIMASA FOODSの銀行借入に対する保証を行ったものであります。なお、保証料は受領しておりません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項ありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2020年6月30日 ) 至 2021年6月30日 )
1株当たり純資産額 606.37 円 737.07 円
1株当たり当期純利益金額 13.72 円 145.62 円
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。
2 株主資本において自己株式として計上されている株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社
の株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております(前連
結会計年度96,200株、当連結会計年度93,600株)。また、1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株
式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度97,546株、当連結会計年度95,000
株)。
3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2020年6月30日 ) ( 2021年6月30日 )
純資産の部の合計額(千円) 11,174,600 13,585,176
純資産の部の合計額から控除する金額
- -
(千円)
(うち非支配株主持分(千円)) - -
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 11,174,600 13,585,176
1株当たり純資産額の算定に用いられた
18,428 18,431
期末の普通株式の数(千株)
4 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
項目
至 2020年6月30日 ) 至 2021年6月30日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 252,750 2,683,682
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
252,750 2,683,682
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 18,427 18,429
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(千円) (千円) (%)
2014年 2021年
-
一正蒲鉾株式会社 第5回無担保社債 160,000 0.50 無担保
( - )
3月28日 3月26日
2020年 2025年
400,000
〃 第7回無担保社債 500,000 0.16 無担保
( 100,000 )
3月30日 3月28日
400,000
合計 - - 660,000 - - -
( 100,000 )
(注) 1 「当期末残高」の( )内は、1年内償還予定の金額であります。
2 連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額の総額
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
100,000 100,000 100,000 100,000 -
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 205,000 500,000 0.6 -
1年以内に返済予定の長期借入金 1,623,584 1,177,037 0.4 -
1年以内に返済予定のリース債務 55,066 57,193 - ─
長期借入金(1年以内に返済予定
2,765,585 1,593,548 0.4 2022年~2025年
のものを除く)
リース債務(1年以内に返済予定
195,834 196,321 - 2022年~2028年
のものを除く)
その他有利子負債 - - - -
合計 4,845,069 3,524,099 - -
(注) 1 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連
結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額は、次のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 835,908 583,808 173,832 -
リース債務 46,221 43,852 27,932 19,663
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 7,843,503 19,571,694 27,679,745 34,689,227
税金等調整前四半期(当期)
205,962 1,731,769 2,169,481 2,320,435
純利益金額又は税金等調整前
(千円)
親会社株主に帰属する四半期
131,598 1,225,485 1,519,889 2,683,682
(当期)純利益金額(千円)
1株当たり四半期(当期)純利
7.14 66.50 82.47 145.62
益金額(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益金額
7.14 59.36 15.97 63.14
(円)
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2 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年6月30日) (2021年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 927,758 1,119,728
売掛金 2,850,957 2,823,890
商品及び製品 879,120 690,497
仕掛品 499,731 524,439
原材料及び貯蔵品 1,710,013 1,953,603
前払費用 13,859 33,813
※2 81,320 ※2 195,912
未収入金
関係会社短期貸付金 82,800 -
未収還付法人税等 - 247,092
その他 37,089 32,583
△ 290 △ 290
貸倒引当金
流動資産合計 7,082,361 7,621,270
固定資産
有形固定資産
※1 4,073,298 ※1 4,194,678
建物
※1 174,720 ※1 175,379
構築物
※1 2,454,259 ※1 2,835,836
機械及び装置
車両運搬具 9,854 10,252
工具、器具及び備品 128,042 167,506
※1 2,947,852 ※1 2,860,113
土地
リース資産 122,533 126,900
30,840 42,438
建設仮勘定
有形固定資産合計 9,941,402 10,413,105
無形固定資産
借地権 206,735 206,735
電話加入権 14,430 14,430
リース資産 22,607 40,253
258,472 232,628
その他
無形固定資産合計 502,246 494,047
投資その他の資産
投資有価証券 2,457,858 2,514,284
関係会社株式 793,294 202,157
出資金 290 290
関係会社長期貸付金 23,200 -
長期前払費用 9,926 14,892
敷金及び保証金 32,220 34,348
会員権 25,152 25,152
保険積立金 278,966 167,734
繰延税金資産 - 11,608
△ 24,500 △ 24,500
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,596,408 2,945,967
固定資産合計 14,040,057 13,853,120
資産合計 21,122,419 21,474,391
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年6月30日) (2021年6月30日)
負債の部
流動負債
※2 2,089,037 ※2 1,924,397
買掛金
※1 ,4 200,000 ※1 ,4 500,000
短期借入金
※1 1,623,584 ※1 1,177,037
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債 260,000 100,000
リース債務 35,288 38,496
※2 1,284,873 ※2 1,195,613
未払金
未払費用 203,193 204,768
未払法人税等 281,299 20,788
預り金 137,366 154,335
賞与引当金 63,415 78,761
設備関係支払手形 58,352 26,976
設備関係未払金 264,384 556,201
151,494 184,644
その他
流動負債合計 6,652,289 6,162,021
固定負債
社債 400,000 300,000
※1 2,765,585 ※1 1,593,548
長期借入金
リース債務 109,361 128,657
繰延税金負債 402,722 -
役員株式給付引当金 74,894 92,210
長期未払金 164,241 172,272
16,528 16,528
資産除去債務
固定負債合計 3,933,333 2,303,216
負債合計 10,585,623 8,465,237
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年6月30日) (2021年6月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 940,000 940,000
資本剰余金
650,000 650,000
資本準備金
資本剰余金合計 650,000 650,000
利益剰余金
利益準備金 190,095 190,095
その他利益剰余金
製品開発積立金 170,000 170,000
特別償却準備金 93,133 57,820
公害防止準備金 10,000 10,000
海外市場開拓準備金 35,670 35,670
固定資産圧縮積立金 54,706 54,706
別途積立金 1,386,000 1,386,000
5,987,449 8,458,333
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 7,927,054 10,362,626
自己株式 △ 122,501 △ 119,646
株主資本合計 9,394,553 11,832,979
評価・換算差額等
1,142,242 1,176,174
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 1,142,242 1,176,174
純資産合計 10,536,796 13,009,153
負債純資産合計 21,122,419 21,474,391
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
※1 35,244,423 ※1 34,032,287
売上高
※1 25,424,235 ※1 24,449,432
売上原価
売上総利益 9,820,188 9,582,854
※1 ,2 7,839,092 ※1 ,2 7,848,854
販売費及び一般管理費
営業利益 1,981,096 1,734,000
営業外収益
※1 273 ※1 294
受取利息
※1 136,563 ※1 138,268
受取配当金
※1 52,361 ※1 55,992
受取賃貸料
受取手数料 35,956 31,048
売電収入 18,989 17,610
※1 21,622 ※1 17,415
雑収入
営業外収益合計 265,769 260,629
営業外費用
※1 36,186 ※1 26,605
支払利息
社債発行費 2,589 -
貸与資産減価償却費 26,407 22,988
投資有価証券評価損 - 4,052
※1 35,760 ※1 35,760
支払地代
為替差損 11,557 -
13,727 23,025
雑損失
営業外費用合計 126,229 112,431
経常利益 2,120,635 1,882,197
特別利益
※3 550 ※3 490
固定資産売却益
投資有価証券売却益 96,453 32,843
※4 39,256
受取保険金 -
補助金収入 - 43,652
※5 358,001
-
子会社清算益
特別利益合計 97,003 474,244
特別損失
※6 1,845 ※6 2,938
固定資産除却損
減損損失 12,590 158,665
投資有価証券評価損 40,110 10,190
関係会社株式評価損 43,061 -
※7 57,237
-
子会社整理損
特別損失合計 154,846 171,793
税引前当期純利益 2,062,792 2,184,649
法人税、住民税及び事業税
509,480 23,327
△ 16,564 △ 422,449
法人税等調整額
法人税等合計 492,916 △ 399,121
当期純利益 1,569,876 2,583,770
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金
資本準備金 利益準備金
製品開発 特別償却 公害防止 海外市場 固定資産
合計
積立金 準備金 準備金 開拓準備金 圧縮積立金
当期首残高 940,000 650,000 650,000 190,095 170,000 128,445 10,000 35,670 54,706
当期変動額
剰余金の配当
特別償却準備金の取
△ 35,312
崩
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - - - △ 35,312 - - -
当期末残高 940,000 650,000 650,000 190,095 170,000 93,133 10,000 35,670 54,706
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他
純資産合計
株主資本 評価・換算
その他利益剰余金
自己株式 有価証券
利益剰余金
合計 差額等合計
繰越利益 評価差額金
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 1,386,000 4,511,935 6,486,853 △ 126,375 7,950,477 1,111,229 1,111,229 9,061,706
当期変動額
剰余金の配当 △ 129,674 △ 129,674 △ 129,674 △ 129,674
特別償却準備金の取
35,312 - - -
崩
当期純利益 1,569,876 1,569,876 1,569,876 1,569,876
自己株式の取得 - -
自己株式の処分 3,874 3,874 3,874
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 31,013 31,013 31,013
額)
当期変動額合計 - 1,475,514 1,440,201 3,874 1,444,076 31,013 31,013 1,475,089
当期末残高 1,386,000 5,987,449 7,927,054 △ 122,501 9,394,553 1,142,242 1,142,242 10,536,796
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当事業年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金
資本準備金 利益準備金
製品開発 特別償却 公害防止 海外市場 固定資産
合計
積立金 準備金 準備金 開拓準備金 圧縮積立金
当期首残高 940,000 650,000 650,000 190,095 170,000 93,133 10,000 35,670 54,706
当期変動額
剰余金の配当
特別償却準備金の取
△ 35,312
崩
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - - - △ 35,312 - - -
当期末残高 940,000 650,000 650,000 190,095 170,000 57,820 10,000 35,670 54,706
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他
純資産合計
株主資本 評価・換算
その他利益剰余金
自己株式 有価証券
利益剰余金
合計 差額等合計
繰越利益 評価差額金
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 1,386,000 5,987,449 7,927,054 △ 122,501 9,394,553 1,142,242 1,142,242 10,536,796
当期変動額
剰余金の配当 △ 148,199 △ 148,199 △ 148,199 △ 148,199
特別償却準備金の取
35,312 - - -
崩
当期純利益 2,583,770 2,583,770 2,583,770 2,583,770
自己株式の取得 △ 23 △ 23 △ 23
自己株式の処分 2,878 2,878 2,878
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 33,931 33,931 33,931
額)
当期変動額合計 - 2,470,883 2,435,571 2,854 2,438,425 33,931 33,931 2,472,357
当期末残高 1,386,000 8,458,333 10,362,626 △ 119,646 11,832,979 1,176,174 1,176,174 13,009,153
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
・時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定)
・時価のないもの
移動平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品及び製品、仕掛品
総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 原材料
個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く。)
定率法。ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降取得した
建物附属設備及び構築物については定額法。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物 3~50年
機械及び装置 10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く。)
定額法。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内利用可能期間(5年)に基づく定額法。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を
零(残価保証がある場合は、残価保証額)とする定額法を採用しております。
4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく役員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額
に基づき計上しております。
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5 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
6 ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップについて、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は、次のとおりであります。
ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…借入金の利息
(3) ヘッジ方針
「デリバティブ取扱管理規程」に基づき、ヘッジ対象に係る金利変動リスクをヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の適用要件を満たしているため、有効性の評価は省略しております。
7 その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであ
ります。
・固定資産の減損
(1)当事業年度に係る財務諸表に計上した金額
減損損失 158,665千円
有形固定資産 10,413,105千円
無形固定資産 494,047千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「第5 [経理の状況] 1 [連結財務諸表等] (1)[連結財務諸表] [注記事項](重要な会計上の見積
り)・固定資産の減損」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
・たな卸資産の評価
(1)当事業年度に係る財務諸表に計上した金額
たな卸資産 3,168,539千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「第5 [経理の状況] 1 [連結財務諸表等] (1)[連結財務諸表] [注記事項](重要な会計上の見積
り)・たな卸資産の評価」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度
末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年
度に係る内容については記載しておりません。
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(追加情報)
(監査等委員である取締役以外の業務執行取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度)
監査等委員である取締役以外の業務執行取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度に関する注記
については、「1[連結財務諸表等(1)[連結財務諸表][注記事項](追加情報)」に同一の内容を記載し
ておりますので、注記を省略しております。
(新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積りにつきましては、「1[連結財務諸表等(1)
[連結財務諸表][注記事項](追加情報)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しておりま
す。
(貸借対照表関係)
※1 担保に供している資産は、次のとおりであります。
工場財団
前事業年度 当事業年度
( 2020年6月30日 ) ( 2021年6月30日 )
建物 472,614 千円 540,875 千円
構築物 4,307 3,312
機械及び装置 610,845 646,231
土地 1,535,738 1,535,738
計 2,623,506 千円 2,726,158 千円
その他
前事業年度 当事業年度
( 2020年6月30日 ) ( 2021年6月30日 )
建物 2,134,640 千円 2,450,742 千円
構築物 14,415 11,058
土地 793,854 793,854
計 2,942,909 千円 3,255,655 千円
上記に対応する債務
前事業年度 当事業年度
( 2020年6月30日 ) ( 2021年6月30日 )
短期借入金 176,000 千円 440,000 千円
1年内返済予定の長期借入金 965,100 779,850
長期借入金 1,916,750 1,136,900
計 3,057,850 千円 2,356,750 千円
※2 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年6月30日 ) ( 2021年6月30日 )
短期金銭債権 11,529 千円 9,159 千円
短期金銭債務 198,477 千円 194,352 千円
※3 債務保証
前事業年度 当事業年度
( 2020年6月30日 ) ( 2021年6月30日 )
PT.KML ICHIMASA FOODS
- 千円 222,592 千円
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※4 金融機関とのコミットメントラインに関する契約
当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行とコミットメントライン契約(シンジケート方式)を締結
しております。
前事業年度 当事業年度
( 2020年6月30日 ) ( 2021年6月30日 )
コミットメントラインの総額 4,000,000 千円 4,000,000 千円
借入実行残高 200,000 500,000
差引額 3,800,000 千円 3,500,000 千円
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2020年6月30日 ) 至 2021年6月30日 )
営業取引高 2,689,780 千円 2,490,755 千円
営業外取引高 164,591 175,957
※2 販売費及び一般管理費の内訳
販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度61%、当事業年度60%であり、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度39%、当事業年度40%であります。
主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2020年6月30日 ) 至 2021年6月30日 )
販売・荷受手数料 972,426 千円 977,422 千円
運賃・保管料 3,652,045 3,492,639
減価償却費 90,618 96,400
給与手当 805,006 865,323
賞与引当金繰入額 20,658 24,748
役員株式給付引当金繰入額 17,224 20,259
※3 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2020年6月30日 ) 至 2021年6月30日 )
機械及び装置 - 千円 490 千円
車両運搬具 550 千円 - 千円
計 550 490
※4 受取保険金の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日 )
該当事項ありません。
当事業年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日 )
当社顧問野崎正平(当社創業者)の死去によるものであります。
※5 子会社清算益の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日 )
該当事項ありません。
当事業年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日 )
連結子会社である一正農業科技(常州)有限公司およびマルス蒲鉾工業株式会社の清算によるものでありま
す。
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※6 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2020年6月30日 ) 至 2021年6月30日 )
建物 208 千円 176 千円
構築物 - 0
機械及び装置 1,637 2,761
車両運搬具 0 0
工具、器具及び備品 0 0
計 1,845 千円 2,938 千円
※7 子会社整理損の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日 )
連結子会社である一正農業科技(常州)有限公司に対する債権を株式化(デット・エクイティ・スワップ)した
ことにより、同社への債権に対する貸倒引当金の戻入れ1,105,357千円を計上するとともに、同社に対する投融資
について、株式の実質価額が低下していることにともない関係会社株式評価損1,162,594千円を純額で計上してお
ります。
当事業年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日 )
該当事項ありません。
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株
式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は、次の
とおりであります。
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
区分
( 2020年6月30日 ) ( 2021年6月30日 )
子会社株式 693,137 102,000
関連会社株式 100,157 100,157
計 793,294 202,157
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年6月30日 ) ( 2021年6月30日 )
繰延税金資産
役員退職慰労引当金 42,805 千円 42,805 千円
役員株式給付引当金 22,767 28,032
貸倒引当金 7,448 7,448
減損損失 21,077 62,699
土地売却益修正損 208,426 208,426
投資有価証券評価損 1,200,226 128,231
賞与引当金 19,278 23,943
未払事業税 20,635 -
その他有価証券評価差額金 6,919 8,477
繰越欠損金 - 408,329
38,057 32,549
その他
繰延税金資産小計 1,587,642 千円 950,942 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
- -
△1,435,859 △392,095
将来減産一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △1,435,859 千円 △392,095 千円
繰延税金資産合計
151,782 千円 558,847 千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △27,904 千円 △27,904 千円
特別償却準備金 △30,093 △14,709
△496,507 △504,625
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △554,505 千円 △547,239 千円
繰延税金資産の純額 △402,722 千円 11,608 千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年6月30日 ) ( 2021年6月30日 )
法定実効税率 30.4 % 30.4 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.5 0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.6 △1.5
住民税均等割 1.1 1.0
評価性引当額 △7.2 △48.7
0.7 0.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 23.9 % △18.3 %
(企業結合等関係)
該当事項ありません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
56,391
有形
建物 4,073,298 521,191 343,419 4,194,678 12,104,612
(56,215 )
固定
資産
構築物 174,720 20,225 0 19,565 175,379 1,105,811
17,495
機械及び装置 2,454,259 1,110,737 711,665 2,835,836 14,257,401
(14,679 )
車両運搬具 9,854 6,917 0 6,519 10,252 142,926
31
工具、器具及び備品 128,042 118,328 78,832 167,506 1,247,107
(31 )
87,738
土地 2,947,852 - - 2,860,113 -
(87,738 )
リース資産 122,533 38,118 3,000 30,751 126,900 96,691
建設仮勘定 30,840 42,438 30,840 - 42,438 -
195,498
計 9,941,402 1,857,956 1,190,754 10,413,105 28,954,551
(158,665 )
無形
借地権 206,735 - - - 206,735 -
固定
資産
電話加入権 14,430 - - - 14,430 -
リース資産 22,607 30,905 - 13,260 40,253 24,546
その他 258,472 239,193 211,569 53,467 232,628 99,353
計 502,246 270,098 211,569 66,727 494,047 123,900
(注) 1 「当期減少額」の( )内は、減損損失の計上額であります。
2 有形固定資産の当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 東港工場 143,126 千円 (水産練製品製造等)
本社工場 96,986 千円 (水産練製品製造等)
栽培センター 79,642 千円 (きのこ製品生産等)
山木戸工場 406,296 千円 (水産練製品製造・合理化設備等)
機械及び装置
本社工場 160,476 千円 (水産練製品製造・合理化設備等)
関西工場 123,687 千円 (水産練製品製造・合理化設備等)
栽培センター 192,508 千円 (きのこ製品生産・合理化設備等)
【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 24,790 290 290 24,790
賞与引当金 63,415 78,761 63,415 78,761
役員株式給付引当金 74,894 20,259 2,942 92,210
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 7月1日から6月30日まで
定時株主総会 9月中
基準日 6月30日
剰余金の配当の基準日 12月31日、6月30日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
東京都中央区八重洲一丁目2番1号
取扱場所
みずほ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都中央区八重洲一丁目2番1号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 -
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は電子公告といたします。ただし、事故その他やむを得ない事由に
よって電子公告をすることができない場合の公告方法は日本経済新聞に掲載する方法
といたします。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりで
あります。
https://www.ichimasa.co.jp/corporate/co_ir_denshi.asp
株主に対する特典 株主優待制度(注)2.3
(注)1. 当社の単元未満株式を有する株主さまは、その有する単元未満株式について、次に掲げる以外の権利を行使
することができません。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利
2. 当社は株主優待制度として、毎年6月30日現在の株主名簿に記載された100株以上を保有される株主さまに次
のとおり株主優待を実施しております。
毎年9月頃に当社より詳細なご案内をお送りし、下記当社製品のな
かからお選びいただけます。
・常温保存品(毎年11月頃発送)
株主優待
・おせち商品(毎年12月頃発送)
・平時冷凍品(毎年翌3月頃発送)
※優待製品の贈呈に代えて社会貢献活動団体への寄付選択可
100~499株 1,000円相当
保有株式数 500~999株 3,000円相当
1,000株以上 5,000円相当
3. 株主優待制度変更について
当社では、より多くの株主さまに当社株式を継続して保有していだたくことを目的として、新たに2021年6
月30日基準より100株以上を6ケ月以上継続保有(※1)並びに継続保有株式数(※2)の基準を変更いたしまし
た。
(※1)「6ケ月以上継続保有」とは、毎年6月末日現在において、12月31日及び6月30日の株主名簿に保有
記録が同一株主番号で2回以上連続している場合をいいます。
(※2)「継続保有株式数」とは、直近2回の基準日(12月31日及び6月30日)において、100株以上を継続
して保有し、かつ株主番号が同一である株主さまに対し、その期間の基準日に保有していた最少株式数
をいいます。
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
有価証券報告書
(1) 事業年度 自 2019年7月1日 2020年9月29日
及びその添付書類
( 第56期 ) 至 2020年6月30日 関東財務局長に提出。
並びに有価証券報告
書の確認書
自 2019年7月1日
(2) 内部統制報告書 事業年度 2020年9月29日
至 2020年6月30日
及びその添付書類 ( 第56期 ) 関東財務局長に提出。
自 2020年7月1日
(3) 四半期報告書及び 第57期 2020年11月13日
至 2020年9月30日
確認書 第1四半期 関東財務局長に提出。
自 2020年10月1日
第57期 2021年2月12日
至 2020年12月31日
第2四半期 関東財務局長に提出。
自 2021年1月1日
第57期 2021年5月14日
至 2021年3月31日
第3四半期 関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第 2020年10月2日
2項第9号の2(株主総会における議決権行
関東財務局長に提出。
使の結果)の規定に基づく臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第 2020年12月24日
2項第3号(特定子会社の異動)の規定に基
関東財務局長に提出。
づく臨時報告書
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年9月21日
一正蒲鉾株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
新 潟 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 石 尾 雅 樹
㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 齋 藤 康 宏
㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る一正蒲鉾株式会社の2020年7月1日から2021年6月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、一
正蒲鉾株式会社及び連結子会社の2021年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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商品及び製品、仕掛品の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
食品製造業を展開する監査先グループの当連結会計年 当監査法人は、経営者が実施した商品及び製品、仕掛
度の連結貸借対照表において、商品及び製品が687,705 品の収益性の低下に基づく見積りに関して、下記のとお
千円、仕掛品が522,311千円計上されており、主要な帳 り監査手続を実施した。
簿価額は水産練製品・惣菜事業に係るものである。 1.内部統制の評価
商品及び製品、仕掛品の収益性の低下に基づく見積り
たな卸資産の貸借対照表価額は、 (重要な会計上の見
に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価し
積り)・たな卸資産の評価 に記載のとおり、主として
た。評価にあたっては、経営者等への質問及び基礎資料
収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定され
の閲覧により見積方法を理解した。また、正味売却価額
ており、正味売却価額が取得原価を下回る場合には、正
及び取得原価の算定の正確性を確保するための査閲と承
味売却価額をもって連結貸借対照表価額としている。
認に係る内部統制の有効性を評価した。
水産練製品・惣菜事業においては、使用する主な原材
2.正味売却価額の算定の評価
料は冷凍すり身であり、漁獲高やその需給状況を反映し
正味売却価額の基礎となる見積販売価格及び見積販売
て調達価格が変動しやすいビジネス環境にある。
経費の見積りの合理性を評価するため、主に以下の手続
正味売却価額は、製造アイテム別に見積販売価格から
を実施した。
見積販売経費を控除して算定している。製造アイテムは
・評価対象の製造アイテムついて、期末日後の販売実績
食品という性質から賞味期限があり、見積販売価格は過
データを入手し、賞味期限が近い製品アイテムが評価
去の販売実績及び期末日時点での賞味期限等を踏まえて
対象に網羅的に含まれているか検討するとともに、見
見積っている。見積販売経費は将来の変動要因を踏まえ
積販売価格が整合しているか検討した。
た上で、過去の実績を基準として見積っている。これら
・見積販売経費について、翌期予算との比較検討を実施
の仮定は依拠できる客観的外部指標が乏しく、経営者の
した。
主観的判断に依拠することから不確実性を伴うものであ
・関連部署に対する質問や稟議書等の閲覧により、見積
る。
販売価格及び見積販売経費の変動要因の有無について
以上により、当監査法人は正味売却価額の見積りには
検討した。
不確実性を伴うことから商品及び製品、仕掛品の評価が
・過年度における正味売却価額の見積りと実績を比較
主要な検討事項に該当すると判断した。
し、経営者による見積りの精度を評価した。
3.収益性の低下に基づく評価
帳簿価額及び正味売却価額に基づき、商品及び製品、
仕掛品の収益性の低下に基づく評価が網羅的かつ正確に
行われているか検討した。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
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有価証券報告書
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、一正蒲鉾株式会社の2021年6月
30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、一正蒲鉾株式会社が2021年6月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
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及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年9月21日
一正蒲鉾株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
新 潟 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 石 尾 雅 樹
㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 齋 藤 康 宏
㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る一正蒲鉾株式会社の2020年7月1日から2021年6月30日までの第57期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益
計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、一正蒲
鉾株式会社の2021年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
商品及び製品、仕掛品の評価
食品製造業を展開する監査先の当事業年度の貸借対照表において、商品及び製品が690,497千円、仕掛品が524,439
千円計上されており、主要な帳簿価額は水産練製品・惣菜事業に係るものである。
当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報
告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一の内容であるため、記載を省略している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
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定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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