ユービーエス・エイ・ジー 半期報告書
| 提出書類 | 半期報告書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ユービーエス・エイ・ジー |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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ユービーエス・エイ・ジー(E05852)
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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年９月30日
【中間会計期間】 2021年度中（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 ユービーエス・エイ・ジー（UBS銀行）
（UBS AG）
【代表者の役職氏名】 執行役員会プレジデント
ラルフ・ハマース
（Ralph Hamers, President of the Executive Board）
チーフ・ファイナンシャル・オフィサー
カート・ガードナー
（Kirt Gardner, Chief Financial Officer）
【本店の所在の場所】 スイス国 チューリッヒ市 CH-8001 バーンホフストラッセ45
（Bahnhofstrasse 45, CH-8001 Zürich, Switzerland）
スイス国 バーゼル市 CH-4051 エーシェンフォルシュタット１
（Aeschenvorstadt 1, CH-4051 Basel, Switzerland）
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 月岡 崇
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区丸の内二丁目７番２号 ＪＰタワー
長島・大野・常松法律事務所
【電話番号】 03‐6889‐7000
【事務連絡者氏名】 弁護士 横山 晃大
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目７番２号 ＪＰタワー
長島・大野・常松法律事務所
【電話番号】 03‐6889‐7000
【縦覧に供する場所】 該当なし
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(注１) 本書において、別段の記載がある場合を除き、「提出会社」又は「当行」とはユービーエス・エイ・ジー（UBS AG）を、「UBS
AG（連結ベース）」又は「UBS AG（連結）」とはユービーエス・エイ・ジー及びその連結子会社を、「UBS」、「当グループ」
又は「UBSグループ」とはUBSグループの持株会社でありユービーエス・エイ・ジーの親会社であるユービーエス・グループ・エ
イ・ジー（UBSグループAG）及びその連結子会社を、また、「スイス」又は「スイス連邦」とはスイス連邦共和国を指す。
(注２) 本書に記載されている日本円の換算は、2021年９月１日現在の株式会社三菱UFJ銀行本店の対顧客電信直物売買相場の仲値（１
スイス・フラン＝120.24円又は１米ドル＝110.19円）により行われている。
(注３) 2018年から、割合及び変化率は、端数処理をしていない数値に基づき計算している。本文中に記載され、表に示される数値から
得られる、報告期間と報告期間との間の絶対数の変動に関する情報は、端数処理をして計算されている。従前の期間について
は、当該数値は、表や本文に示される端数処理後の数値に基づき計算している。2018年より前に算出された数値については、金
額、フルタイム換算による人数及び比率を表示する場合、四捨五入している場合がある。従って、合計の数字が一致しない場合
がある。また、円貨への換算は本書の中でそれに対応する数字につき所定の換算率で単純計算の上、必要な場合、四捨五入して
ある。したがって、本書中の同一の情報につき異なった円貨表示がなされている場合もある。
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第一部【企業情報】
第１【本国における法制等の概要】
2021年６月30日提出の当行の有価証券報告書の「第一部 企業情報 第１ 本国における法制等の概要」に記
載されている内容につき、当該半期中に本半期報告書に報告すべき重要な異動はなかった。
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第２【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) UBS AG(連結ベース、国際財務報告基準 (IFRS) に基づく開示)
（単位：百万米ドル（億円）、別掲されている場合を除く）
以下の日現在又は 以下の日現在又は
以下の日に終了した６ヶ月間 以下の日に終了した１年間
（連結）
2021年 2020年 2019年 2020年 2019年
６月30日 ６月30日 ６月30日 12月31日 12月31日
17,906 15,521 14,975 32,780 29,307
営業収益合計
(19,731) (17,103) (16,501) (36,120) (32,293)
13,274 12,197 11,864 25,081 24,138
営業費用合計
(14,627) (13,440) (13,073) (27,637) (26,598)
4,632 3,324 3,110 7,699 5,169
税引前営業利益／（損失）
(5,104) (3,663) (3,427) (8,484) (5,696)
3,623 2,615 2,375 6,196 3,965
株主に帰属する当期純利益／（損失）
(3,992) (2,881) (2,617) (6,827) (4,369)
2,181 4,254 3,363 7,934 4,754
株主に帰属する包括利益合計
(2,403) (4,687) (3,706) (8,742) (5,238)
1,085,861 1,063,446 968,645 1,125,327 971,927
資産合計（注１）
(1,196,510) (1,171,811) (1,067,350) (1,239,998) (1,070,966)
55,361 55,384 52,359 57,754 53,722
株主に帰属する持分（注１）
(61,002) (61,028) (57,694) (63,639) (59,196)
24,414 23,225 22,017 25,251 23,419
利益剰余金（注１）
(26,902) (25,592) (24,261) (27,824) (25,805)
338 338 338 338 338
資本金
(372) (372) (372) (372) (372)
普通株式等Tier 1自己資本比率
13.8 13.1 13.7 13.3 13.7
（％）（注１）（注２）
ゴーイングコンサーン・ベースの
19.1 17.9 17.8 18.3 18.3
自己資本比率（％）（注２）
290,470 284,798 261,364 286,743 257,831
リスク加重資産（注２）
(320,069) (313,819) (287,997) (315,962) (284,104)
総損失吸収力比率（％）（注２） 34.6 31.9 33.0 34.2 33.9
1,039,375 974,135 911,598 1,036,771 911,228
レバレッジ比率分母（注１）（注２）
(1,145,287) (1,073,399) (1,004,490) (1,142,418) (1,004,082)
普通株式等Tier 1レバレッジ比率
3.87 3.84 3.93 3.68 3.87
（％）（注１）（注２）
ゴーイングコンサーン・ベースの
5.3 5.2 5.1 5.1 5.2
レバレッジ比率（％）（注２）
総損失吸収力レバレッジ比率（％）（注２） 9.7 9.3 9.5 9.5 9.6
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-1,413 41,060 1,213 36,581 18,805
営業活動による正味キャッシュ・
フロー収入／（支出）
(-1,557) (45,244) (1,337) (40,309) (20,721)
434 -7,713 -531 -6,506 -1,374
投資活動による正味キャッシュ・
フロー収入／（支出）
(478) (-8,499) (-585) (-7,169) (-1,514)
9,908 11,960 -11,964 12,498 -24,738
財務活動による正味キャッシュ・
フロー収入／（支出）
(10,918) (13,179) (-13,183) (13,772) (-27,259)
176,971 166,679 115,183 173,430 119,804
現金及び現金同等物期末残高
(195,004) (183,664) (126,920) (191,103) (132,012)
従業員数（人）（フルタイム換算） 47,227 47,120 47,072 47,546 47,005
（注１）2020年中、UBS AGは、2018年１月１日以降の貸借対照表及び持分変動計算書を修正再表示し、残存するグローバル・ウェル
ス・マネジメントの繰延報酬制度に関連した4,300万米ドルの債務の過少申告を訂正した。その結果、2019年６月30日、2020
年６月30日及び2019年12月31日に関する比較情報が修正再表示されている。詳細については、2021年６月30日提出の当行の
有価証券報告書の「第６ 経理の状況 １ 財務書類」記載の「連結財務書類に対する注記」の注記1ｂを参照のこと。
（注２）2020年１月１日現在適用されるスイスのシステム上関連ある銀行（SRB）の枠組みに基づいている。
(2) UBS AG（単体ベース）（スイスにおける会計原則及び法律に基づく。）
(単位：百万スイス・フラン(億円))
以下の日現在又は 以下の日現在又は
以下の日に終了した６ヶ月間 以下の日に終了した１年間
2021年 2020年 2019年 2020年 2019年
６月30日 ６月30日 ６月30日 12月31日 12月31日
2,797 2,542 3,102 4,265 3,890
当期純利益／（損失）
(3,363) (3,057) (3,730) (5,128) (4,677)
6,667 6,506 7,116 12,116 11,962
営業収益合計
(8,016) (7,823) (8,556) (14,568) (14,383)
473,583 467,736 489,027 450,756 463,681
資産合計
(569,436) (562,406) (588,006) (541,989) (557,530)
47,085 49,061 49,697 46,397 50,055
資本合計
(56,615) (58,991) (59,756) (55,788) (60,186)
386 386 386 386 386
資本金
(464) (464) (464) (464) (464)
２【事業の内容】
2021年６月30日提出の当行の有価証券報告書の「第一部 企業情報 第２ 企業の概況 ３ 事業の内容」
に記載されている内容につき、当該半期中に本半期報告書に報告すべき重要な変更はなかった。
３【関係会社の状況】
2021年６月30日提出の当行の有価証券報告書の「第一部 企業情報 第２ 企業の概況 ４ 関係会社の状
況」に記載されている内容につき、当該半期中に本半期報告書に報告すべき重要な異動はなかった。
４【従業員の状況】
UBS AG及びその子会社の従業員数（2021年６月30日現在のフルタイム換算）：47,227
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第３【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
2021年６月30日提出の当行の有価証券報告書の「第一部 企業情報 第３ 事業の状況 １ 経営方針、経
営環境及び対処すべき課題等」に記載されている内容につき、以下に記載する事項を除き、当該半期中に本
半期報告書に報告すべき重要な変更はなかった。
本項には将来に関する事項が含まれているが、当該事項は2021年６月30日現在において判断したものであ
る。
規制及び法律の動向
システム上重要な銀行に関するスイス連邦参事会の報告書
2021年６月、スイス連邦参事会は、スイスの大きすぎて潰せない規制の枠組みに関する半年毎のレビュー
結果を公表した。本報告書は、当該枠組みの根本的な変更は必要ないと結論づけている。調整が考えられる
とされた分野には、システム上重要な銀行に対する流動性要件の更なる厳格化及び銀行の破綻処理の実行可
能性を支えるためのインセンティブとなる制度の整備が含まれる。
当該規制枠組みの変更については、2021年末までに追加情報が得られる予定である。
スイスの責任ある企業イニシアチブに関する対抗議案
責任ある企業イニシアチブ（RBI）が2020年11月の国民投票で否決された後、スイス連邦司法局は2021年
４月にRBIの対抗議案の施行に関する協議を発表した。対抗議案は、EU非財務情報開示指令に基づく環境、
社会及びガバナンスのテーマを対象とする非財務情報開示義務、並びに児童労働及び紛争鉱物の分野におけ
る新たなデュー・ディリジェンス要件から構成されている。この規則は、スイスに本社を置き、従業員が
500人を超える大規模な公益法人とみなされる会社に適用される。UBSの既存のデュー・ディリジェンス及び
報告手続きを踏まえると、その影響は限定的であると考えられる。RBIの対抗議案は、スイスでの議会討議
の対象となる予定である。
スイスの印紙税及び源泉徴収税
スイス連邦議会は、2021年６月、その他Tier 1証券を含む総損失吸収力証券について、現行の源泉徴収免
除を2021年から2026年末まで延長することを承認した。また、同議会はエクイティ・キャピタルの発行に関
する印紙税の廃止を決定した。スイス連邦議会の決定は、依然として任意の国民投票の対象となっている。
また、スイス連邦参事会は、源泉徴収税法改正に関する指針を採択し、当該指針は、スイス連邦議会でも
可決された場合、スイスの課税管轄区域に所在する自然人の銀行預金に係る利息支払に対する源泉徴収税を
維持し、債券の利息支払に対する源泉徴収税を撤廃し、国内債券に対する取引印紙税を廃止するとされる。
ポストファイナンスAGの民営化計画
スイス連邦参事会は、2021年６月、スイスのシステム上重要な銀行であるポストファイナンスAGの民営化
に関する指針をスイス連邦議会に提出した。この改正が立法プロセスを通過すれば、今年後半に始まると見
込まれ、スイスのモーゲージ市場での競争が更に激化する可能性がある。
EUとの制度的枠組み条約
2021年５月、スイス連邦参事会は、条約の主要な側面に関する意見が著しく相違したことにより、スイス
とEUとの間の制度的枠組み条約（IFA）に関する交渉を終了した。IFAは、EUとの間でスイスの相互市場アク
セスに関する取組みを強化し、更に発展させるための、相互に合意した基盤を形成するはずであった。結果
として、EUは近い将来、スイスと新たな市場アクセスに関する合意を締結する用意がないと考えられる。
連邦準備制度理事会によるストレス・テストの結果
2021年６月、連邦準備制度理事会（FRB）は、2021年のドッド・フランク法ストレス・テスト（DFAST）
（これは、連邦準備制度理事会の包括的自己資本レビュー（CCAR）プロセスを補完する。）の結果を公表し
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た。UBSの中間持株会社であるUBSアメリカズ・ホールディングLLCは、非常に悪いシナリオ下の最低自己資
本規制を上回った。また、FRBは、パンデミック中に課せられた資本分配に関する一時的な制限を撤廃し
た。 その結果、UBSアメリカズ・ホールディングLLCは、自己資本合計に関する規制（ストレス資本バッ
ファーを含む。）を遵守し続ける限り、資本分配を行うことが認められている。
米国の証券ベースのスワップ規制に基づく登録
UBS AGは、2021年11月１日までに米国証券取引委員会（SEC）に証券ベースのスワップ・ディーラーとし
て登録することが義務づけられる予定である。UBS AGは、対応するSEC規則の代わりにスイス法の相当する
規定に準拠することが認められる代替コンプライアンス措置に関する申請を行った。FINMAは、SECと覚書に
合意するための交渉に入っており、かかる覚書はSECが代替コンプライアンス措置を承認し、恒久的登録を
行うための条件となる。代替コンプライアンス措置を得られない場合、事業運営の再構築がUBSに必要にな
る可能性があり、結果として追加的なSEC要件を実施するのに多額の費用がかかる可能性が高い。
OECDの法人税改革
2021年６月、G7は、経済協力開発機構（OECD）による国際課税改革の詳細な計画に関する取り組みを継続
することに合意し、その後、G20が2021年７月の会合でこれを支持した。OECDによる詳細な計画について
は、2021年10月のOECD会合に先立ち具体的な内容を策定及び公表する予定である。UBSはその動向を注視し
ており、詳細な枠組みが発表されればUBSに及ぼす潜在的な影響を評価する準備を整えている。
環境、社会及びガバナンス（ESG）事項並びに気候関連リスク
2021年５月、FINMAは改正されたFINMA令2016/01「開示－銀行」を公表し、これに基づきUBSを含むスイス
のシステム上重要な銀行には気候関連金融リスク情報の開示が義務付けられる。開示要件は、金融安定理事
会（FSB）の気候関連財務情報開示に関するタスクフォース（TCFD）の提言に基づいており、ガバナンス、
戦略及びリスク管理並びに気候関連金融リスクに関する定量的な情報が含まれる。この要件は、当グループ
の2021年の年次報告に適用される。
2021年７月、欧州委員会（EC）は、EUタクソノミー規則第８条に基づき義務付けられている気候関連情報
開示の内容、方法及び表示について規定した規則を採択した。金融機関は、その非財務情報開示の一環とし
て、バンキング勘定及び特定のトレーディング・ポートフォリオを対象範囲とするグリーン・アセット・レ
シオ、並びにその他の主要な業績指標（KPI）（グリーン・タクソニミーに沿ったオフバランス・シートの
エクスポージャー並びに支払報酬及び手数料の割合を含む。）の開示を求められる。2021年の年次報告か
ら、タクソニミーに該当する資産の開示が義務付けられており、残りの一連のKPIについては、2025年度に
ついての当グループの年次報告において段階導入が完了する。これらの開示要件は、UBS AG及びUBSヨー
ロッパSEに適用される。
TCFDは、気候関連の指標、目標及び移行計画に関するより具体的で詳細な指針並びに関連する技術的補足
について、現行の指針を改善し、財務情報開示全体の比較可能性を高めることを目的として、協議を開始し
た。TCFDは、2021年下半期に指針を最終化することを目指している。
当グループは、2021年４月に、当グループの会社、顧客、地域社会及び従業員を対象とする気候及び持続
可能性に関する当グループの計画を概説したネット・ゼロ・ステートメントを公表した。当グループはま
た、この分野での当グループの20年以上にわたる活動を基に、サステナビリティに関連する当グループの取
り組みを主導するため、スーニ・ハーフォードを、アセット・マネジメント社長としての職務に加え、UBS
グループ執行役員会のスポンサーとして任命することを発表した。2021年６月には、当グループにとって初
めてのグリーンボンドをユーロ及びスイス・フラン建で発行した。
見通し
世界中のCOVID-19ワクチン接種の大規模キャンペーン並びにパンデミックの抑制のために課されたロック
ダウン及び同様の措置の段階的解除に支えられた、経済活動の継続的な回復と更なる回復への楽観的な見方
に後押しされ、2021年第２四半期の投資家心理は引き続き好調であった。米国を中心とした大規模な財政刺
激策や緩和的な金融政策の継続及び好調な経済データは、持続的な景気回復の時期及び程度について、総じ
てより肯定的な見方につながった。
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しかしながら、経済、社会及び地政学的緊張は依然として、景気回復の持続可能性とその全貌に疑問を投
げかけている。COVID-19感染症の局地的発生の継続と新たな変異株の蔓延は、偏ったワクチン接種率ととも
に、これらの既存の懸念事項を増大させている。一部の経済セクターにおけるパンデミックによる影響の深
刻 さ及び継続期間もまた、不透明である。より制限的な金融政策をもたらし得るインフレ率の上昇の可能性
が、市場の更なる懸念材料となっている。
当グループの顧客は、特にこのような不透明な時期において、強固さ及び専門的な指針を重視しており、
当グループは、アドバイス及びソリューションで当該顧客を支援することに引き続き注力している。2021年
第３四半期の当グループの収益は、2021年第２四半期と比較した顧客活動の鈍化等の季節的要因の影響を受
けると見込んでいる。資産価格の上昇は、当グループのアセット・ギャザリング事業の経常受取報酬額にプ
ラスの影響を与えるはずである。もっとも、環境及び景気回復についての不透明感が続く場合には、資産価
格及び顧客活動の両面に影響を及ぼす可能性がある。
２【事業等のリスク】
当該半期中に、経営陣が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性
があると認識している主要なリスクは発生しなかった。2021年６月30日提出の当行の有価証券報告書の「第
一部 企業情報 第３ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載されている内容につき、以下に記載する事
項を除き、当該半期中に本半期報告書に報告すべき重要な変更はなかった。
本項には将来に関する事項が含まれているが、当該事項は2021年６月30日現在において判断したものであ
る。
リスク管理及び統制（UBS AG連結）
UBS AG（連結）のリスク・プロフィール
UBS AG（連結）のリスク・プロフィールとUBSグループAG（連結）のそれとの間に大きな差異はなく、本
書に記載されるUBSグループ（連結）に関するリスク情報は、UBS AG（連結）にも等しく該当する。
UBS AG（連結）の信用リスク・プロフィールとUBSグループAG（連結）のそれとの間には、主にUBS AG及
びUBSスイスAGのUBSグループAGに対する債権に関連する差異が生じている。2021年６月30日現在、UBS AG
（連結）のバンキング商品エクスポージャー合計は、UBSグループのエクスポージャーと比較して12億米ド
ル（0.2％）（2021年３月31日現在は33億米ドル（0.5％））高くなっている。
リスク管理及び統制（UBSグループ）
本項は報告期間中における主要な動向について記載しており、2021年６月30日提出の当行の有価証券報告
書に記載した「リスク管理及び統制」とあわせて読まれるべきである。ワクチン接種のキャンペーンが進め
られ、多くの国の経済が回復しつつある一方で、局地的な流行、COVID-19の新たな変異株の蔓延及び偏った
ワクチン接種率が、持続可能な回復に関し不透明感をもたらしている。
これに関連する2021年第２四半期の信用リスク、市場リスク、カントリー・リスク及びオペレーショナ
ル・リスクへの影響については、以下の項に反映されている。
信用リスク
信用損失費用／戻入
正味信用損失戻入合計は、8,000万米ドルであった。これは、ステージ１及び２ポジションに関連する
8,800万米ドルの正味戻入並びに信用減損された（ステージ３）ポジションに関連する800万米ドルの正味費
用を反映したものであった。ステージ１及び２の正味戻入8,800万米ドルには、マクロ経済シナリオのイン
プット・データにおける継続的な好ましい傾向に起因する、モデル適用後の調整の一部戻入9,100万米ドル
（2020年第３四半期から2021年第２四半期までのシナリオ主導のモデルのアウトプット影響額２億7,300万
米ドルの３分の１に相当）が含まれていた。
バンキング商品全体のエクスポージャー
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2021年６月30日現在、バンキング商品全体のエクスポージャーは、130億米ドル増加し、6,500億米ドルで
あった。
信用減損されたグロス・エクスポージャーは、グローバル・ウェルス・マネジメントを中心に、僅かに１
億3,500万米ドル減少し、33億1,800万米ドルであった。
パーソナル＆コーポレート・バンキングでは、顧客貸出金及び前渡金が38億米ドル増加した。これは、ス
イス・フラン建てのポートフォリオについて、スイス・フランに対する米ドル安による影響を主因としてい
た。グローバル・ウェルス・マネジメントでは、顧客貸出金及び前渡金が87億米ドル増加したが、これは、
ロンバード・ローン並びに米国及びスイスにおける住宅不動産モーゲージの増加を主因としていた。インベ
ストメント・バンクでは、顧客貸出金及び前渡金が10億米ドル増加した。
全体として、取引商品関連エクスポージャーは、市場のボラティリティ水準の低下がインベストメント・
バンクにおける既存ポートフォリオに影響を及ぼしたことを主因として、2021年第２四半期に25億米ドル減
少した。
コミットメント・クレジット・ファシリティ
2021年第２四半期において顧客によるコミットメント・クレジット・ファシリティの引出に増加は見られ
なかった。当グループは、ストレス・テストの枠組みの中で、引出済み及び未引出コミットメント・クレ
ジット・ファシリティの合計並びにコミットメント・ファシリティの全額引出モデルに関する当グループの
信用リスクを管理している。
融資引受
インベストメント・バンクにおいて、2021年第２四半期の新規融資引受活動及び分配は引き続き堅調で
あった。2021年６月30日現在、運用委託された融資引受コミットメントの総額は想定ベースで36億米ドル
（2021年３月31日現在は45億米ドル）であった。2021年６月30日現在、９億米ドルのコミットメントについ
て当初計画されていた分配は未だ行われていない。
融資引受エクスポージャーは、当四半期末の市況を反映した公正価値で、トレーディング目的で保有され
ている。信用ヘッジは、ポートフォリオの公正価値の変動に備える一助として実施されている。
スイスのモーゲージ・ポートフォリオ
当グループのスイスの不動産ポートフォリオの合計1,630億米ドルの内、1,480億米ドルは居住用不動産に
関連し、60億米ドルは商業用リテール及びオフィス不動産に関連し、80億米ドルは工業用及びその他の不動
産に関連していた。
居住用ポートフォリオは、戸建住宅及びアパートメントに関する1,230億米ドル（平均ローン・トゥ・バ
リュー（LTV）比率は53％）及び居住用収益不動産に関する250億米ドル（平均LTVは52％）で構成されてい
る。また、当グループでは、スイスの商業用リテール及びオフィス不動産ポートフォリオ（平均LTVは
46％）のリスク水準並びにCOVID-19による経済的影響に対する当該ポートフォリオのレジリエンスを注意深
く監視している。
スイス経済及びスイス法人に対するエクスポージャー
パーソナル＆コーポレート・バンキングでは、一定の産業セクターにおいて、COVID-19及びそれに関連し
た封じ込め策に起因して、引き続きリスクの上昇が見られた。ネガティブな見通しを有する業界には、観
光、メディア、そして程度は下回るものの文化・スポーツ・教育が含まれる。観光セクター（ホテル、レス
トラン及び輸送機関を含む。）に対する当グループのエクスポージャーは、2021年６月30日現在、総額20億
米ドルで、このエクスポージャーの内、ホテルが10億米ドルを占めている。当グループのその他のエクス
ポージャーには、文化・スポーツ・教育セクターに対する10億米ドル、及びメディア・セクターに対する１
億米ドルが含まれていた。少数の大手カウンターパーティは別として、これらのセクター内の当グループの
エクスポージャーは、スイス全域で高度に分散されている。
市場リスク
当グループは引き続き管理上のバリュー・アット・リスク（VaR）を概ね低い水準で維持した。平均的な
管理上のVaR（１日、信頼水準95％）は、2021年第１四半期から横ばいの1,200万米ドルであった。
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当グループVaRのマイナスのバックテスティングの超過事象は、2021年第２四半期の期首に新しい２件が
あり、直近250営業日中のマイナスのバックテスティングの超過事象の合計件数は３となった。市場リスク
のリスク加重資産に係るバックテスティングの超過事象から派生するスイス金融市場監督当局（FINMA）の
VaR 乗数は前四半期の3.0から変動がなかった。
イールド・カーブにおける１ベーシス・ポイントのプラスの平行移動に対する当グループのバンキング勘
定の金利感応度は、2021年３月31日現在のマイナス3,140万米ドルに対し、2021年６月30日現在ではマイナ
ス3,130万米ドルであった。この報告された金利感応度からは、FINMAによる第３の柱の開示要件の通りAT1
資本性証券は除外されており、この感応度はベーシス・ポイントにつき530万米ドルであり、また、資本、
のれん及び不動産も除外されており、模範となる感応度は、ベーシス・ポイントにつき2,220万米ドルであ
り、その内、550万米ドル及び1,590万米ドルが、スイス・フラン及び米ドルのポートフォリオにそれぞれ帰
属している。
FINMAの６つの金利シナリオのうち最も悪化したのは、「上方パラレルシフト」シナリオであり、これに
より、資本の経済価値がマイナス63億米ドル変動した。これは、Tier 1自己資本の10.7％のプロフォーマ低
下を表しており、これは、規制上の異常値テストのTier 1自己資本の15％を大きく下回っている。2021年６
月30日現在「上方パラレルシフト」シナリオによるTier 1自己資本への即時の影響は、純損益を通じて公正
価値で測定される当グループのバンキング勘定の一部及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定される
金融資産から生じた1.8％（10億米ドル）の減少とされる。しかしながら、このシナリオは、受取利息純額
にプラスの影響を及ぼすとされる。
カントリー・リスク
COVID-19のパンデミックと、それによる成長、雇用、負債ダイナミクス及びサプライチェーンへの影響
は、依然としてカントリー・リスクの重要な要因であり、少なくとも当面の間、この状況が続くと予想され
る。
ワクチン接種のキャンペーンが進められ、多くの国の経済が回復しつつある一方で、局地的な流行、
COVID-19の新たな変異株の蔓延及び偏ったワクチン接種率が、持続可能な回復に関し不透明感をもたらして
いる。
世界的なインフレの再燃に対する懸念が高まっているが、主要中央銀行は（米国やユーロ圏で見られるよ
うな）近年の物価の高騰は一時的なものであると予想している。当グループは、各国政府及び中央銀行が自
国経済を支援するために取った措置が、ソブリン・リスクの増大をもたらすと考えている。
当グループはヨーロッパの動向及び多くの国の政治的変化を引き続き注視している。当グループでは、英
国、ドイツ及びフランスを含む主要なヨーロッパ経済に対して多大なカントリー・リスク・エクスポー
ジャーを有しているが、当グループのヨーロッパ周辺国に対する直接的なエクスポージャーは限定的であ
る。
当グループは、経済及び政治動向（特に香港）のみならず、潜在的な貿易政策紛争を引き続き監視する。
多くの新興市場が、特にCOVID-19のパンデミックに関連した課題の観点から、経済、政治及び市場の圧力
に直面している。新興市場国に対する当グループのエクスポージャーは、よく分散されている。
オペレーショナル・リスク
オペレーショナル・レジリエンス、行為規制及び金融犯罪は、UBS及び金融サービス業界にとって、依然
として非金融関連のリスクに関する主要なテーマである。また、オペレーショナル・レジリエンスは引き続
き世界中の規制当局にとって関心のある分野であり、特に、継続中のCOVID-19のパンデミックに対応するた
めの手段が重視されている。
当グループの現行のオペレーショナル・レジリエンス力を強化するためのグローバル・プログラムは進行
中であり、この点において規制要件の継続的強化に対する取り組みを含んでいる。
当グループの業務に組み込まれていた既存のレジリエンスと、当グループの事業継続管理及びオペレー
ショナル・リスク手続（第三者のサービス提供者に適用されるものを含む。）の有効性は、継続中のCOVID-
19のパンデミックに対処する上で極めて重要であり、重大な影響を受けることなく当グループの顧客対応を
続けることを可能にした。当グループは、特にCOVID-19の流行に深刻な影響を受けた国に焦点を当て、多く
の主要拠点で課せられていた封じ込めに関する政府規制を遵守しながら安定した業務を維持し、当グループ
のスタッフの安全と福利厚生に引き続き注力していく。
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サイバー攻撃及びそれに関連した不正は、世界的に高度化の一途をたどっている。これまでのところ、当
グループのセキュリティ管理、従業員がリモートで働きながらサイバー脅威に注意を怠らないための定期的
なコミュニケーション、及びサイバー脅威の監視強化は効果的であり、2021年第２四半期に発生したサイ
バー・ セキュリティ・インシデントは、重大な残余リスクの影響をもたらすことはなかった。
UBSは、イノベーション及びデジタル化に常に注力し、顧客に価値を創出する。結果として生じる変革の
一環として、当グループは、新たに加わるリスクの軽減を目的として、新たな又は見直された統制、労働慣
行及び監視の検討を含め、枠組みの時宜を得た変更に重点を置く。
顧客にとって公正な結果を実現すること、市場の健全性を守ること、及び最高水準の従業員行為基準を奨
励することが当グループにとって極めて重要である。よって、コンダクト・リスクの管理は当グループのリ
スクの枠組みの中心的な部分である。当グループは、引き続き、当グループの事業活動全体にコンダクト・
リスクの枠組みを効果的に定着させること、管理情報を充実させること、及び強固な企業風土を育む機運を
維持することを重視し続けている。
リモートでの勤務形態もまた、コンダクト・リスクの増大、不正行為に内在するリスクの増大、疑わしい
取引数が増加する可能性、及び情報セキュリティ・リスク（特に、顧客の識別データ及び未公表の価格機密
情報に関する当該リスク）の増大につながる可能性がある。当グループは、リモートでの勤務に対し監視及
び監督を引き続き強化しており、これには不正リスクについて顧客及び従業員を教育するプログラムが含ま
れ、このリスクを軽減するための相互作用に関する当グループのプロトコルが更新された。当グループは、
必要に応じて更なる低減活動を展開するために、新たに出現するトレンドを常に把握している。
COVID-19による影響に加え、技術革新や地政学的情勢により事業を行う複雑さが増し、規制当局が高い関
心を持ち続けているため、金融犯罪（例えば、マネーロンダリング、テロ資金調達、制裁違反、詐欺及び贈
収賄等）は引き続き大きなリスクとなっている。
UBSにとって、依然として、効果的な金融犯罪防止プログラムが不可欠である。マネーロンダリングや金
融詐欺の手法はますます巧妙になり、地政学的な不安定さのために制裁の状況がより複雑になっており、仮
想通貨や関連する活動又は投資等、新たなリスクが顕在化している。
米国の通貨監督局は、当グループに対し、当グループの米国支店の顧客確認（KYC）及びマネーロンダリ
ング防止（AML）プログラムに関連して、2018年５月に排除措置命令を出した。これを受けて、当グループ
は、全ての米国法人にわたる米国関連の銀行秘密法／AML問題の持続可能な改善を保証するための広範なプ
ログラムを開始した。当グループは、2019年及び2020年に枠組みに対する大幅な改善を取り入れ、当該改善
の実施を継続しており、これにより、当グループのAML管理が計画的に強化されるものと考えている。
当グループは、グローバルな規模でのAML／KYC及び制裁プログラムについて、変化するリスク・プロ
フィールと規制当局の期待に対応するために、戦略的な強化に注力し続けている。これには、潜在的に疑わ
しい取引及び行動を特定するための自己学習システムを利用する、新たな技術の探究及びより高度な規則に
基づく監視が含まれる。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本項には将来に関する事項が含まれているが、当該事項は2021年６月30日現在において判断したものであ
る。
UBS AG連結 主要な数値
現在又は終了四半期 現在又は累計期間
単位：百万米ドル、別掲されている場合を
除く 2021年６月30日 2021年３月31日 2020年12月31日 2020年６月30日 2021年６月30日 2020年６月30日
業績
営業収益 9,071 8,836 8,220 7,512 17,906 15,521
営業費用 6,589 6,684 6,324 5,987 13,274 12,197
税引前営業利益／(損失) 2,481 2,151 1,896 1,525 4,632 3,324
株主に帰属する当期純利益／(損失) 1,913 1,710 1,563 1,194 3,623 2,615
収益性及び成長性
株主資本利益率(単位：％) 13.6 11.9 10.9 8.4 12.7 9.3
有形資本利益率(単位：％) 15.3 13.4 12.2 9.5 14.3 10.5
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普通株式等Tier１自己資本利益率
19.4 17.8 16.3 13.0 18.6 14.4
(単位：％)
総リスク加重資産利益率(単位：％) 12.5 12.3 11.7 10.9 12.4 11.6
1
3.5 3.4 3.3 3.2 3.4 3.4
総レバレッジ比率分母利益率(単位：％)
費用対収益比率(単位：％) 73.3 75.9 76.3 76.9 74.6 75.9
純利益成長率(単位：％) 60.3 20.3 151.3 (8.7) 38.5 10.1
財源
資産合計 1,085,861 1,109,234 1,125,327 1,063,446 1,085,861 1,063,446
株主に帰属する持分 55,361 57,446 57,754 55,384 55,361 55,384
2
40,190 38,826 38,181 37,403 40,190 37,403
普通株式等Tier１自己資本
2
290,470 285,119 286,743 284,798 290,470 284,798
リスク加重資産
2
13.8 13.6 13.3 13.1 13.8 13.1
普通株式等Tier１自己資本比率(単位：％)
ゴーイングコンサーン・ベースの自己資本
19.1 18.7 18.3 17.9 19.1 17.9
2
比率(単位：％)
2
34.6 34.2 34.2 31.9 34.6 31.9
総損失吸収力比率(単位：％)
1,2
1,039,375 1,039,736 1,036,771 974,135 1,039,375 974,135
レバレッジ比率分母
普通株式等Tier１レバレッジ比率
3.87 3.73 3.68 3.84 3.87 3.84
1,2
(単位：％)
ゴーイングコンサーン・ベースのレバ
5.3 5.1 5.1 5.2 5.3 5.2
1,2
レッジ比率(単位：％)
2
9.7 9.4 9.5 9.3 9.7 9.3
総損失吸収力レバレッジ比率(単位：％)
その他
3
4,485 4,306 4,187 3,588 4,485 3,588
投資資産(単位：十億米ドル)
従業員数(単位：人、フルタイム換算) 47,227 47,592 47,546 47,120 47,227 47,120
1
2020年の各期間に関連するレバレッジ比率分母及びレバレッジ比率は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に関連してFINMAにより
認められている2020年３月25日から2021年１月１日までの期間に適用される一時的な適用免除による影響を反映していない。詳細につい
2
ては、2021年６月30日提出のUBS AGの有価証券報告書の「規制及び法律の動向」の項を参照。 2020年１月１日現在のスイスのシステム上
3
関連ある銀行の枠組みに基づく。詳細については、本項の「資本管理（UBS AG連結）」を参照。 グローバル・ウェルス・マネジメント部
門、アセット・マネジメント部門及びパーソナル＆コーポレート・バンキング部門の投資資産で構成されている。詳細については、2021
年６月30日提出のUBS AGの有価証券報告書の「連結財務書類」の項の「注記32 投資資産及び純新規資金」を参照。
代替的な業績指標
代替的な業績指標（以下「APM」という。）は、適用される認められた会計基準又は適用されるその他の規制
において定義又は規定されている財務指標以外の、過去又は将来の財務パフォーマンス、財政状態又はキャッ
シュ・フローの財務指標である。UBS AGは、外部向け報告書（年次報告書、四半期報告書及びその他の報告
書）において、多くのAPMを報告している。UBS AGは、より広い視野で業績の全体像を提供し、経営成績の基本
的要因に関する経営陣の見解を反映するために、APMを用いている。各APMの定義、その計算に使用された方法
及び情報の内容は、UBS AGの2021年度第２四半期財務報告書（英文）の付録の「Alternative performance
measures」に記載している。UBS AGのAPMは、米国証券取引委員会（SEC）の規制により定義されている非GAAP
指標とみなされる場合がある。
UBSグループAG（連結）とUBS AG（連結）の比較
下記の表には、UBSグループAG（連結）とUBS AG（連結）との間における主要な財務及び資本情報の比較
が含まれている。
国際財務報告基準（IFRS）に基づきUBSグループAGとUBS AGそれぞれの連結財務書類に適用される会計方
針は同一である。しかしながら、一部の範囲及び表示については下記の通り差異が存在する。
・ UBSグループAG及びその直接所有子会社（UBSビジネス・ソリューションズAGを含む。）に関連する資
産、負債、営業収益、営業費用及び税引前営業利益は、UBSグループAGの連結財務書類には反映されている
が、UBS AGの連結財務書類には反映されていない。UBSグループAG及びその直接所有子会社（UBSビジネス・
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ソリューションズAG及び共通業務を行うその他の子会社を含む。）との取引に関連するUBS AGの資産、負
債、営業収益及び営業費用は、UBS AGの連結財務書類では消去の対象ではないが、UBSグループAGの連結財
務 書類では消去されている。UBSビジネス・ソリューションズAG及び共通業務を行うUBSグループAGのその他
の子会社は、発生した費用をそのマークアップを含め、提供した業務について、UBS AGの連結範囲に含まれ
るその他の法人に請求する。
・ 2021年６月30日現在、UBSグループAG（連結）の資本は、UBS AG（連結）の資本を34億米ドル上回っ
た。この差異は主に、UBS AGからUBSグループAGへの配当金支払額がUBSグループAGによる配当金分配額を上
回ったこと、及び共通業務を提供するUBSグループAGの子会社がUBS AGの連結範囲に含まれるその他の法人
に請求した前述のマークアップに主に関連してUBSグループAGの連結財務書類における利益剰余金がUBS AG
（連結）のそれを上回ったことによる。また、UBSグループAGは、当グループの大多数の報酬制度の付与者
であり、付与された株式決済型の報奨に係る資本剰余金を認識している。これらの影響は、当グループの株
式買戻しプログラムの一環として取得し、消却した自己株式及び当グループの報酬制度に関連する株式引渡
義務をヘッジするために保有している自己株式、並びにUBSグループAG及びUBSグループAGの完全子会社であ
るUBSビジネス・ソリューションズAGの設立に関連して、UBS AG（連結）レベルで追加認識された資本剰余
金により一部相殺された。
・ 2021年６月30日現在、UBSグループAG（連結）のゴーイングコンサーン・ベースの自己資本は、UBS
AG（連結）のゴーイングコンサーン・ベースの自己資本を38億米ドル上回った。これは、普通株式等Tier 1
（CET1）自己資本が24億米ドル上回り、かつゴーイングコンサーン・ベースの損失吸収その他Tier 1
（AT1）自己資本が14億米ドル上回ったことを反映したものであった。
・ 2021年６月30日現在、UBSグループAG（連結）のCET1自己資本は、UBS AG（連結）のCET1自己資本を
24億米ドル上回った。UBSグループAG（連結）のCET1自己資本が上回ったのは、前述した通りUBSグループAG
（連結）のIFRS持分が34億米ドル上回ったこと及びUBSグループAGの株主に対する将来の資本還元の見越計
上額が下回ったことを主因としているが、UBSグループAGレベルの報酬関連の規制資本の見越計上及び潜在
的な株式買戻しのための資本準備金により一部相殺された。
・ 2021年６月30日現在、UBSグループAG（連結）のゴーイングコンサーン・ベースの損失吸収AT1自己資
本は、UBS AG（連結）のそれを14億米ドル上回り、これは、2016年から2020年の業績年度について適格従業
員に当グループレベルで付与された繰延条件付資本制度報奨を主に反映していたが、UBSグループAGからUBS
AGに貸し出された２件の損失吸収AT1資本証券により一部相殺された。
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UBSグループAG（連結）とUBS AG（連結）の比較
2021年６月30日現在又は 2021年３月31日現在又は 2020年12月31日現在又は
同日終了四半期 同日終了四半期 同日終了四半期
UBS AG UBS AG UBS AG
UBSグループAG 差異 UBSグループAG 差異 UBSグループAG 差異
単位：百万米ドル、
（連結） （絶対的） （連結） （絶対的） （連結） （絶対的）
別掲されている場合を除く （連結） （連結） （連結）
損益計算書
営業収益 8,976 9,071 (94) 8,705 8,836 (130) 8,117 8,220 (103)
営業費用 6,384 6,589 (206) 6,407 6,684 (277) 6,132 6,324 (192)
税引前営業利益／（損失） 2,593 2,481 111 2,298 2,151 147 1,985 1,896 89
内、グローバル・ウェルス・マネジメント 1,294 1,273 21 1,409 1,391 18 864 855 9
内、パーソナル＆コーポレート・バンキング 498 496 2 389 390 0 353 353 (1)
内、アセット・マネジメント 255 254 1 227 227 0 401 401 0
内、インベストメント・バンク 668 655 14 412 394 17 529 528 1
内、グループ・ファンクション (124) (197) 73 (139) (251) 112 (161) (241) 79
純利益／（損失） 2,012 1,919 93 1,827 1,713 114 1,645 1,572 73
内、株主に帰属する純利益／（損失） 2,006 1,913 93 1,824 1,710 114 1,636 1,563 73
内、非支配株主持分に帰属する純利益／（損失） 6 6 0 3 3 0 9 9 0
包括利益計算書
その他の包括利益 591 592 (1) (2,166) (2,032) (135) 83 54 29
内、株主に帰属するその他の包括利益 576 578 (1) (2,154) (2,019) (135) 65 36 29
内、非支配株主持分に帰属するその他の包括利益 14 14 0 (12) (12) 0 18 18 0
包括利益合計 2,602 2,510 92 (339) (319) (21) 1,728 1,626 102
内、株主に帰属する包括利益合計 2,582 2,491 92 (330) (309) (21) 1,701 1,599 102
内、非支配株主持分に帰属する包括利益合計 20 20 0 (9) (9) 0 27 27 0
貸借対照表
資産合計 1,086,519 1,085,861 658 1,107,712 1,109,234 (1,522) 1,125,765 1,125,327 438
負債合計 1,027,469 1,030,216 (2,746) 1,049,379 1,051,481 (2,102) 1,066,000 1,067,254 (1,254)
資本合計 59,050 55,645 3,405 58,333 57,753 580 59,765 58,073 1,691
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内、株主に帰属する持分 58,765 55,361 3,405 58,026 57,446 580 59,445 57,754 1,691
内、非支配株主持分に帰属する持分 284 284 0 307 307 0 319 319 0
資本情報
普通株式等Tier 1自己資本
42,583 40,190 2,393 40,426 38,826 1,600 39,890 38,181 1,709
ゴーイングコンサーン・ベースの自己資本 59,188 55,398 3,790 56,288 53,255 3,033 56,178 52,610 3,567
リスク加重資産 293,277 290,470 2,807 287,828 285,119 2,710 289,101 286,743 2,358
普通株式等Tier 1自己資本比率（％）
14.5 13.8 0.7 14.0 13.6 0.4 13.8 13.3 0.5
ゴーイングコンサーン・ベースの自己資本比率（％） 20.2 19.1 1.1 19.6 18.7 0.9 19.4 18.3 1.1
総損失吸収力比率（％） 35.6 34.6 1.0 35.0 34.2 0.7 35.2 34.2 1.0
１
レバレッジ比率分母 1,039,939 1,039,375 564 1,038,225 1,039,736 (1,511) 1,037,150 1,036,771 379
１
普通株式等Tier 1レバレッジ比率（％）
4.09 3.87 0.23 3.89 3.73 0.16 3.85 3.68 0.16
１
ゴーイングコンサーン・ベースのレバレッジ比率（％） 5.7 5.3 0.4 5.4 5.1 0.3 5.4 5.1 0.3
総損失吸収力レバレッジ比率（％） 10.0 9.7 0.4 9.7 9.4 0.3 9.8 9.5 0.3
１ 2020年12月31日に関するレバレッジ比率分母及びレバレッジ比率は、2020年３月25日から2021年１月１日まで適用された、COVID-19に関連してFINMAにより認められた一時的な適用免除による影響を反
映していない。詳細については、2021年６月30日提出の当行の有価証券報告書の「第一部 企業情報 第３ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に含まれる「規制及び法律の動向」
の項を参照のこと。
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資本管理（UBS AG連結）
ゴーイングコンサーン及びゴーンコンサーン・ベースの規制及び情報
UBSは、スイス連邦銀行法に基づくシステム上関連ある銀行（SRB）と考えられ、UBSグループAG及びUBS
AGは両者とも、連結ベースで、スイスSRBに適用あるバーゼルⅢの枠組みに基づく規制に服している。
UBS AG（連結）に適用あるスイスSRBの枠組み及び規制は、UBSグループAG（連結）に適用ある同枠組み及
び規制と一致しており、当該情報については、UBS AGの2020年度年次報告書（英文）の「Capital,
liquidity and funding, and balance sheet」の項に記載されている。
UBS AGは、単体ベースでゴーイングコンサーン及びゴーンコンサーン・ベースの要件に服している。UBS
AGの単体の資本及びその他の規制上の情報は、 ubs.com/investors に掲載される「Holding company and
significant regulated subsidiaries and sub-groups」（英文）、並びに ubs.com/investors に掲載される
「Pillar 3 disclosures」から2021年８月20日以降入手可能な2021年６月30日付のPillar 3 report（英
文）に記載されている。
下記の表は、UBS AG（連結）に関する2021年６月30日現在のリスク加重資産（RWA）及びレバレッジ比率
分母（LRD）に基づく規制及び情報を記載している。
スイスSRBに基づくゴーイングコンサーン及びゴーンコンサーン・ベースの規制及び情報
2021年６月30日現在 RWA LRD
単位：百万米ドル、別掲されている場合を除く ％ ％
ゴーイングコンサーン・ベースの所要自己資本
１ １
ゴーイングコンサーン・ベースの総自己資本 13.96 40,552 4.88 50,670
２
普通株式等Tier 1自己資本
9.66 28,062 3.38 35,079
内、最低自己資本 4.50 13,071 1.50 15,591
内、バッファー自己資本 5.14 14,930 1.88 19,488
内、カウンターシクリカルなバッファー 0.02 61
最大その他Tier 1自己資本
4.30 12,490 1.50 15,591
内、その他Tier 1自己資本
3.50 10,166 1.50 15,591
内、その他Tier 1バッファー自己資本
0.80 2,324
ゴーイングコンサーン・ベースの適格自己資本
ゴーイングコンサーン・ベースの総自己資本 19.07 55,398 5.33 55,398
普通株式等Tier 1自己資本 13.84 40,190 3.87 40,190
総損失吸収その他Tier 1自己資本
5.24 15,208 1.46 15,208
内、高トリガーの損失吸収その他Tier 1自己資本
4.37 12,702 1.22 12,702
３
内、低トリガーの損失吸収その他Tier 1自己資本
0.86 2,506 0.24 2,506
４
ゴーンコンサーン・ベースの所要自己資本
５
ゴーンコンサーン・ベースの総損失吸収力 10.60 30,803 3.76 39,071
内、基盤要件 12.86 37,354 4.50 46,772
内、市場シェア及びLRDに関するその他の要件 1.08 3,137 0.38 3,898
内、要件に適用ある控除 (3.34) (9,688) (1.12) (11,598)
内、付与されたリベート
６
（最大リベートの47.5％相当） (2.54) (7,368) (0.89) (9,257)
内、低トリガーのTier 2資本性証券の使用に関する控除
(0.80) (2,320) (0.23) (2,342)
ゴーンコンサーン・ベースの適格自己資本
ゴーンコンサーン・ベースの総損失吸収力 15.53 45,110 4.34 45,110
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Tier 2総自己資本
1.80 5,232 0.50 5,232
内、低トリガーの損失吸収Tier 2自己資本 1.61 4,686 0.45 4,686
内、非バーゼルⅢ適格Tier 2自己資本
0.19 547 0.05 547
TLAC適格非劣後無担保債務 13.73 39,878 3.84 39,878
総損失吸収力
所要総損失吸収力 24.57 71,356 8.63 89,741
適格総損失吸収力 34.60 100,508 9.67 100,508
リスク加重資産／レバレッジ比率分母
リスク加重資産 290,470
レバレッジ比率分母 1,039,375
１ ２
適用ある追加額が、RWAについて1.08％及びLRDについて0.375％含まれる。 当グループの最低CET1レバレッジ比率要件である3.375％
は、当グループのスイスのクレジット業務に基づく基盤要件1.5％、バッファー自己資本要件1.5％、LRDアドオン要件0.25％及び市場シェ
３
アのアドオン要件0.125％から成る。 関連ある資本性証券は、新しいスイスSRBの枠組みが実施された後に発行され、FINMAと合意した通
４
り、UBS AG連結レベルでゴーイングコンサーン・ベースの自己資本としての適格を有する。 最大25％のゴーンコンサーン・ベースの規制
を、満期までの残存期間が１年から２年の証券に適用可能である。満期までの残存期間が２年超の証券に対して少なくとも75％のゴーン
コンサーン・ベースの最低要件が一度充足された後は、満期までの残存期間が１年から２年の証券全てが引き続き、ゴーンコンサーン・
５
ベースの総自己資本に含めることについて適格とされる。 破綻処理の実行可能性に関する対策へのリベート及びより高品質の資本性証券
の使用に関する控除を適用した後のゴーンコンサーン・ベースの規制は、RWAベース及びLRDベースの規制について、それぞれ8.6％と３％
を下限とする。これは、合算された控除が、RWAベースの規制13.94％について5.34パーセント・ポイント及びLRDベースの規制4.875％に
６
ついて1.875パーセント・ポイントを超えないことを意味する。 破綻処理の実行可能性を改善するために2020年12月までに完了した措置
に基づき、FINMAは、ゴーンコンサーン・ベースの要件に係るリベートを最大リベートについて47.5％から55.0％へ引き上げ、これは2021
年７月１日より適用された。
スイスSRBに基づくゴーイングコンサーン及びゴーンコンサーン・ベースの情報
単位：百万米ドル、 2021年 2021年 2020年
別載されている場合を除く ６月30日現在 ３月31日現在 12月31日現在
ゴーイングコンサーン・ベースの適格自己資本
ゴーイングコンサーン・ベースの総自己資本 55,398 53,255 52,610
Tier 1総自己資本 53,255 52,610
55,398
普通株式等Tier 1自己資本 38,826 38,181
40,190
損失吸収その他Tier 1総自己資本 15,208 14,429 14,430
12,702 11,930 11,854
内、高トリガーの損失吸収その他Tier 1自己資本
１
内、低トリガーの損失吸収その他Tier 1自己資本
2,506 2,499 2,575
ゴーンコンサーン・ベースの適格自己資本
ゴーンコンサーン・ベースの総損失吸収力 45,110 44,381 45,545
Tier 2総自己資本 5,232 5,253 7,744
内、低トリガーの損失吸収Tier 2自己資本 4,686 4,709 7,201
内、非バーゼルⅢ適格Tier 2自己資本 547 544 543
TLAC適格非劣後無担保債務 39,878 39,129 37,801
総損失吸収力
総損失吸収力 100,508 97,636 98,155
リスク加重資産／レバレッジ比率分母
リスク加重資産 290,470 285,119 286,743
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２
1,039,375 1,039,736 1,036,771
レバレッジ比率分母
自己資本及び損失吸収力比率（％）
ゴーイングコンサーン・ベースの自己資本比率 19.1 18.7 18.3
13.8 13.6 13.3
内、普通株式等Tier 1自己資本比率
ゴーンコンサーン・ベースの損失吸収力比率 15.5 15.6 15.9
総損失吸収力比率 34.6 34.2 34.2
２
レバレッジ比率（％）
ゴーイングコンサーン・ベースのレバレッジ比率 5.3 5.1 5.1
3.87 3.73 3.68
内、普通株式等Tier 1レバレッジ比率
ゴーンコンサーン・ベースのレバレッジ比率 4.3 4.3 4.4
総損失吸収力レバレッジ比率 9.7 9.4 9.5
１
関連ある資本性証券は、新しいスイスSRBの枠組みが実施された後に発行され、FINMAと合意した通り、UBS AGのゴーイングコンサーン・
２
ベースの自己資本としての適格を有する。 2020年12月31日現在のレバレッジ比率分母（LRD）及びレバレッジ比率は、2020年３月25日か
ら2021年１月１日まで適用された、COVID-19に関連してFINMAにより認められた一時的な適用免除による影響を反映していない。詳細につ
いては、2021年６月30日提出の当行の有価証券報告書の「第一部 企業情報 第３ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析」に含まれる「UBS AG（連結）総損失吸収力及びレバレッジ比率情報」を参照。
UBSグループAG対UBS AG連結損失吸収力及びレバレッジ比率情報
スイスSRBに基づくゴーイングコンサーン及びゴーンコンサーン・ベースの情報
2021年６月30日現在
UBS AG
単位：百万米ドル、 UBSグループAG
別載されている場合を除く （連結） （連結） 差異
ゴーイングコンサーン・ベースの適格自己資本
ゴーイングコンサーン・ベースの総自己資本 59,188 55,398 3,790
Tier 1総自己資本 59,188 55,398 3,790
普通株式等Tier 1自己資本 42,583 40,190 2,393
損失吸収その他Tier 1総自己資本 16,605 15,208 1,397
内、高トリガーの損失吸収その他Tier 1自己資本 14,096 12,702 1,395
2,509 2,506 3
内、低トリガーの損失吸収その他Tier 1自己資本
ゴーンコンサーン・ベースの適格自己資本
ゴーンコンサーン・ベースの総損失吸収力 45,110 45,110
Tier 2総自己資本 5,232 5,232
4,686 4,686
内、低トリガーの損失吸収Tier 2自己資本
547 547
内、非バーゼルⅢ適格Tier 2自己資本
TLAC適格非劣後無担保債務 39,878 39,878
総損失吸収力
総損失吸収力 104,298 100,508 3,790
リスク加重資産／レバレッジ比率分母
リスク加重資産 293,277 290,470 2,807
レバレッジ比率分母 1,039,939 1,039,375 564
自己資本及び損失吸収力比率（％）
ゴーイングコンサーン・ベースの自己資本比率 20.2 19.1 1.1
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14.5 13.8 0.7
内、普通株式等Tier 1自己資本比率
ゴーンコンサーン・ベースの損失吸収力比率 15.4 15.5 (0.1)
総損失吸収力比率 35.6 34.6 1.0
レバレッジ比率（％）
ゴーイングコンサーン・ベースのレバレッジ比率 5.7 5.3 0.4
4.09 3.87 0.23
内、普通株式等Tier 1レバレッジ比率
ゴーンコンサーン・ベースのレバレッジ比率 4.3 4.3 0.0
総損失吸収力レバレッジ比率 10.0 9.7 0.4
スイスSRBに基づく普通株式等Tier 1自己資本に対するIFRS資本の調整（UBSグループAG（連結）対UBS AG（連
結））
2021年６月30日現在
UBS AG
UBSグループAG
単位：百万米ドル （連結） （連結） 差異
IFRS資本合計 59,050 55,645 3,405
非支配株主持分に帰属する持分 (284) (284) 0
確定給付制度、税引後 (144) (144)
税務上の繰越欠損金として認識された繰延税金資産 (5,183) (5,183)
一時差異に関する繰延税金資産、基準値超過分 (92) 92
のれん、税引後 (5,883) (5,883)
無形資産、税引後 (200) (200)
報酬関連構成要素（純利益に認識されない分。） (1,680) (1,680)
引当金を除く先進的内部格付ポートフォリオに係る予想損失 (463) (463)
キャッシュ・フロー・ヘッジからの未実現（利益）／損失、税引後 (1,365) (1,365) 0
貸借対照表日に存在する公正価値で測定される金融負債の利益／損失に係る
自己の信用 279 279
貸借対照表日に存在するデリバティブ金融商品の利益／損失に係る自己の信用 (50) (50)
OCIを通じて公正価値で測定される負債性商品に関連する未実現利益、税引後 (89) (89)
プルーデンス評価調整 (146) (146)
潜在的な株式買戻しのための資本準備金 (587) (587)
１
(670) (1,834) 1,164
その他
普通株式等Tier 1自己資本合計 42,583 40,190 2,393
１
当期株主に対する配当に係る見越計上及びその他の項目を含む。
UBSグループAG対UBS AG連結損失吸収力及びレバレッジ比率情報
2021年６月30日現在、UBS AG（連結）のゴーイングコンサーン・ベースの自己資本は、UBSグループAG
（連結）のゴーイングコンサーン・ベースの自己資本を38億米ドル下回った。これは、普通株式等Tier 1
（CET1）自己資本が24億米ドル下回り、かつゴーイングコンサーン・ベースの損失吸収その他Tier 1
（AT1）自己資本が14億米ドル下回ったことを反映していた。
CET1自己資本の前述した差異は、主に、UBSグループAGの連結IFRS資本が34億米ドル上回ったこと及びUBS
グループAGの株主に対する将来の資本還元の見越計上額が下回ったことを主因としていたが、UBSグループ
AGレベルでの報酬関連の規制資本計上額及び潜在的な株式買戻しのための資本準備金により一部相殺され
た。
2021年６月30日現在、UBS AG（連結）のゴーイングコンサーン・ベースの損失吸収AT1自己資本は、UBSグ
ループAG（連結）のゴーイングコンサーン・ベースの損失吸収AT1自己資本を14億米ドル下回った。これ
は、2016年から2020年の業績年度について適格従業員に当グループレベルで付与された繰延条件付資本制度
報奨を主に反映していたが、UBSグループAGからUBS AGに貸し出された２件の損失吸収AT1資本証券により一
部相殺された。
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従業員報酬制度に関連したUBSグループAG（連結）とUBS AG（連結）の自己資本の差異は、UBS AG及びそ
の子会社の従業員が対象となるサービスを遂行し、当該サービスが結果的にUBS AG及びその子会社の勘定に
計上される限度において、逆になる。かかる逆転は、通常、従業員報酬制度のサービス期間に亘り発生す
る。
レバレッジ比率の枠組みは、UBS AG（連結）とUBSグループAG（連結）で一致している。2021年６月30日
現在、UBS AG（連結）に関するゴーイングコンサーン・ベースのレバレッジ比率は、UBSグループAG（連
結）の当該比率よりも0.4パーセント・ポイント下回った。これは主に、UBS AG（連結）のゴーイングコン
サーン・ベースの自己資本が38億米ドル下回ったことによる。
UBS AGのセグメント報告に関する情報については、本書「第６ 経理の状況 １ 中間財務書類」記載の
UBS AG期中連結財務書類に対する注記の注記２を参照のこと。
以下記載される情報は、別途記載がない限り、UBS AG（連結ベース）の情報ではなく、UBSグループAG
（連結ベース）の情報であり、専ら参考情報として記載している。UBS AGの財務情報（連結ベース）はUBS
グループAG（連結ベース）の財務情報と大きな差異はないことに留意されたい。UBSグループAG（連結ベー
ス）とUBS AG（連結ベース）との間における、主要な財務及び資本情報の差異については、上記「UBSグ
ループAG（連結）とUBS AG（連結）の比較」を参照されたい。
UBSグループの業績
業績：2021年第２四半期と2020年第２四半期の比較
税引前利益は、10億1,100万米ドル（64％）増加し、25億9,300万米ドルであった。これは、営業収益の増
加を反映しているが、営業費用の増加により一部相殺された。営業収益は、15億7,300万米ドル（21％）増
加し、89億7,600万米ドルであったが、これは主に、受取報酬及び手数料純額が12億4,600万米ドル増加した
ことを反映したものであった。前年同期に正味信用損失費用が２億7,200万米ドル計上されたのに対し、正
味信用損失戻入が8,000万米ドル計上された。加えて、その他の収益が１億9,200万米ドル増加した。これら
の影響は、純損益を通じて公正価値で測定される金融商品に係る受取利息純額及びその他の収益純額が２億
1,800万米ドル減少したことにより一部相殺された。営業費用は、５億6,300万米ドル（10％）増加し、63億
8,400万米ドルであったが、これは主に、人件費の４億8,900万米ドルの増加を反映していた。
営業収益：2021年第２四半期と2020年第２四半期の比較
営業収益合計は、15億7,300万米ドル（21％）増加し、89億7,600万米ドルであった。
純損益を通じて公正価値で測定される金融商品に係る受取利息純額及びその他の収益純額
純損益を通じて公正価値で測定される金融商品に係る受取利息純額及びその他の収益純額を合算した合計
は、主にインベストメント・バンク及びグループ・ファンクションに牽引され、２億1,800万米ドル減少
し、31億600万米ドルであった。
インベストメント・バンクでは、１億9,900万米ドル減少し、12億9,700万米ドルであった。これは主に、
COVID-19のパンデミックに起因して顧客活動水準が上昇したことから外国為替、金利及びクレジット業務が
恩恵を受けた2020年第２四半期に堅調であったのに対し、デリバティブ＆ソリューション業務における収益
が１億3,100万米ドル減少したことを反映していた。これは、エクイティ・デリバティブで収益が増加した
ことにより一部相殺された。更に、2021年第１四半期における当グループのプライム・ブローカレッジ業務
の顧客の債務不履行に関連する残存エクスポージャーの処分により、8,700万米ドルの損失が発生した。
グループ・ファンクションでは、マイナス7,000万米ドルから8,800万米ドル変動して、マイナス１億
5,800万米ドルであった。これは、集約化されたグループ財務部門のリスク管理に関連したマイナス収益の
減少により一部相殺されたものの、ヘッジ会計の非有効性を含む会計上の非対称性に関連する正味のマイナ
スの影響額を主因として、グループ財務部門において前年同期のマイナス4,600万米ドルに対しマイナス
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9,200万米ドルとなったことを主因としていた。これに加え、非中核事業及びレガシー・ポートフォリオで
は、オークション・レート証券に関する2,500万米ドルの評価損を主因として、3,200万米ドル減少した。
受取報酬及び手数料純額
受取報酬及び手数料純額は、12億4,600万米ドル増加し、55億5,700万米ドルであった。
ポートフォリオの運用及び関連サービス報酬は、主にグローバル・ウェルス・マネジメントに牽引され、
６億1,300万米ドル増加し、24億2,600万米ドルであった。これは主に、平均報酬発生資産の増加による影響
を反映していた。
M&A及びコーポレート・ファイナンス報酬は、２億1,300万米ドル増加し、３億3,000万米ドルであった。
これは、2021年第２四半期に終了した取引の規模及び数が増加したことにより、インベストメント・バンク
のグローバル・バンキング業務でM&A取引からの収益が増加したことを主に反映していた。
投資信託報酬は、アセット・マネジメント及びグローバル・ウェルス・マネジメントに牽引され、２億
800万米ドル増加し、14億500万米ドルであった。アセット・マネジメントにおける運用報酬の増加は、平均
投資資産ベースの増加を反映していたが、業績ベースの報酬の減少により一部相殺された。グローバル・
ウェルス・マネジメントにおける増加は、主に平均報酬発生資産の増加を反映していた。
引受報酬は、インベストメント・バンクの公募による株式引受収益の増加に牽引されて、１億3,000万米
ドル増加し、３億8,700万米ドルであった。
その他の収益
その他の収益は、前年同期の4,100万米ドルに対し、２億3,300万米ドルであった。これは、ブラジルでの
不動産売却を主因とした売却目的で保有する不動産からの１億100万米ドルの利益及び残存する破産債権に
関連した4,500万米ドルの収益を主に反映していた。これに加え、ドイツ取引所に対しクリアストリーム・
ファンド・センターに対するUBSの残存する少数株主持分を売却したことにより3,700万米ドルの利益が認識
された。
信用損失費用／戻入
前年同期に正味信用損失費用が２億7,200万米ドル計上されたのに対し、正味信用損失戻入の合計が8,000
万米ドル計上された。これは、ステージ１及び２ポジションに関連する8,800万米ドルの正味戻入並びに信
用減損（ステージ３）ポジションに関連する800万米ドルの正味費用を反映している。ステージ１及び２の
正味戻入8,800万米ドルには、マクロ経済シナリオのインプット・データにおける継続的な好ましい傾向に
起因する、モデル適用後の調整の一部戻入9,100万米ドル（2020年第３四半期から2021年第２四半期までの
シナリオ主導のモデルのアウトプット影響額２億7,300万米ドルの３分の１に相当）が含まれていた。
営業費用：2021年第２四半期と2020年第２四半期の比較
営業費用は、５億6,300万米ドル（10％）増加し、63億8,400万米ドルであった。
人件費
人件費は、４億8,900万米ドル増加し、47億7,200万米ドルであったが、これには、リストラクチャリング
費用純額8,900万米ドル（前年同期は2,100万米ドル）が含まれていた。当四半期のリストラクチャリング費
用合計からは、5,900万米ドルの縮小による利得が控除されており、これはリストラクチャリング活動後の
人員の減少から生じたスイスの年金制度に関連した確定給付債務の減少を表している。支払給与及び変動報
酬費用は、リストラクチャリング費用の増加及び為替換算の影響を主因として、２億4,900万米ドル増加し
た。ファイナンシャル・アドバイザー報酬は、報酬の対象となる収益が増加した結果、２億4,200万米ドル
増加した。
一般管理費
一般管理費は、4,000万米ドル増加し、11億300万米ドルであった。これは、訴訟、規制上及び類似の問題
に関連する費用純額の増加並びにIT費用の増加によるものであったが、コンサルティング費用及びその他の
一般管理費の減少により一部相殺された。
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当グループは、本業界では訴訟、規制上及び類似の問題に関連する費用が予見可能な将来においても引き
続き増加すると考えられる状況での経営が続き、当グループは今後も多数の重要な請求及び規制事項の対象
となると考えている。当該事項の結果、解決する時期、及び解決することにより当グループの将来の事業、
財 務成績又は財政状態が受ける潜在的な影響を予測するのは極めて困難である。
減価償却費、償却費及び減損
有形固定資産及びソフトウェアの減価償却費及び減損は、自己開発ソフトウェアに主に関連して、4,200
万米ドル増加し、５億米ドルであった。
税金費用：2021年第２四半期と2020年第２四半期の比較
当グループでは、2020年第２四半期に３億4,700万米ドルの法人所得税費用及び21.9％の実効税率を計上
したのに対し、2021年第２四半期に５億8,100万米ドルの法人所得税費用を計上し、これは22.4％の実効税
率を表していた。当期税金費用は、前年同期の３億4,300万米ドルに対し、３億6,200万米ドルであり、UBS
スイスAG及びその他の法人の課税所得に関連していた。繰延税金費用は、前年同期の400万米ドルに対し、
２億1,900万米ドルであり、これは主に、UBSアメリカズ・インクの税務上の繰越欠損金及び控除可能な一時
差異に関連して過去に認識された繰延税金資産の償却に関連していた。
当グループの事業計画プロセスに関連する繰延税金資産の再評価及び当年度中に施行され得る米国法人税
率の変更や管轄区域におけるその他の法定の税率変更からの潜在的影響を除くと、2021年下半期の税率は
25％前後になると予想している。
株主に帰属する包括利益合計
2021年第２四半期の株主に帰属する包括利益合計は、当期純利益20億600万米ドル及びその他の包括利益
（OCI）（税引後）プラス５億7,600万米ドルを反映して、プラス25億8,200万米ドルであった。
為替換算調整に関連するOCIは、米ドルに対するスイス・フラン高（２％）を主に反映して、プラス２億
5,500万米ドルであった。
キャッシュ・フロー・ヘッジに関連するOCIは、プラス２億2,200万米ドルであった。これは、関連する米
ドル長期金利の低下により米ドルのヘッジ手段のデリバティブに関する未実現利得が増加したことを主に反
映していた。
公正価値での測定を指定された金融負債に関する自己の信用に関連するOCIは、当グループの自己の信用
スプレッドが拡大したことを主因として、プラス１億1,800万米ドルであった。
2021年第２四半期の確定給付制度に関するOCIは、税引前OCI純額をマイナス5,800万米ドル計上した当グ
ループのスイスの年金制度に主に関連して、マイナス1,700万米ドルであった。これは主に5,900万米ドルの
年金制度縮小に起因しており、これは損益に対する確定給付債務を減少させたが、資産計上上限により2021
年６月30日現在の貸借対照表に年金資産純額を計上することができなかったため、OCIの損失の相殺を招い
ている。当グループのスイス以外の年金制度に関連した税引前OCI純額は、プラス3,700万米ドルであった。
金利動向感応度
2021年６月30日現在、当グループは、イールド・カーブが＋100ベーシス・ポイント平行移動することに
より、グローバル・ウェルス・マネジメント及びパーソナル＆コーポレート・バンキングにおいて年間の受
取利息純額が合計で約15億米ドル増加すると見積もっている。イールド・カーブが－100ベーシス・ポイン
ト平行移動した場合には、年間の受取利息純額は合計で約２億米ドル減少する可能性がある。
これらの見積りは、全通貨で同様であり、かつ、当グループのバンキング勘定に適用される2021年６月30
日現在のインプライド・フォワード・レートに関連する、金利の即時変動についての仮定シナリオに基づい
ている。更に、当該見積りは、貸借対照表の規模及び構造に変動がないこと、外国為替レートが一定である
こと並びに特定の管理活動が存在しないことを前提としている。
主要数値及び従業員
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以下に当グループの主要な数値の概要を示す。資本管理に関する主要な数値の詳細情報は、UBSグループの
2021年度第２四半期財務報告書（英文）の「Capital management」の項を参照のこと。
費用対収益比率：2021年第２四半期と2020年第２四半期の比較
費用対収益比率は、前年同期の75.8％に対して71.8％であった。これは、収益の増加を反映しており、費
用の増加により一部相殺されていた。費用対収益比率は、信用損失費用／戻入控除前の収益に基づき測定さ
れる。
普通株式等Tier 1自己資本：2021年第２四半期と2021年第１四半期の比較
2021年第２四半期中、当グループの普通株式等Tier 1（CET1）自己資本は、22億米ドル増加し、426億米
ドルであった。これは主に、税引前営業利益26億米ドル、クリアストリーム・ファンド・センターに対する
当グループの残存する少数株主持分の売却により生じたのれん控除の４億米ドルの減少、為替換算のプラス
の影響３億米ドル及び一時差異に係る適格繰延税金資産の２億米ドルの増加を反映しており、報酬及び自己
株式に関連した資本の構成要素４億米ドル、当期税金費用４億米ドル、並びに株主に対する資本還元の見越
計上額３億米ドルにより一部相殺されていた。2021年第２四半期における当グループの株式買戻しは、潜在
的株式買戻しのための資本準備金が同等に減少したため、CET1自己資本ポジションに影響しなかった。
CET1自己資本利益率：2021年第２四半期と2020年第２四半期の比較
年率換算のCET1自己資本利益率（RoCET1）は、前年同期の13.2％に対して19.3％であった。これは、株主
に帰属する当期純利益の増加によるものであったが、平均CET1自己資本の増加により一部相殺された。
リスク加重資産：2021年第２四半期と2021年第１四半期の比較
リスク加重資産（RWA）は、54億米ドル増加し、2,933億米ドルであった。これは、モデルの更新に起因す
る26億米ドルの増加、為替効果に起因する18億米ドルの増加、方法論及び方針の変更に起因する10億米ドル
の増加並びに規制の追加に起因する３億米ドルの増加によるものであったが、資産規模及びその他の動向に
起因する２億米ドルの減少により一部相殺された。
普通株式等Tier 1自己資本比率：2021年第２四半期と2021年第１四半期の比較
当グループのCET1自己資本比率は、0.5パーセント・ポイント上昇し、14.5％であった。これは、CET1自
己資本の22億米ドルの増加を反映していたが、RWAの54億米ドルの増加により一部相殺された。
レバレッジ比率分母：2021年第２四半期と2021年第１四半期の比較
レバレッジ比率分母（LRD）は、20億米ドル増加し、１兆400億米ドルであった。この増加は、為替効果90
億米ドルに起因しているが、資産規模及びその他の動向における70億米ドルの減少により一部相殺された。
普通株式等Tier 1レバレッジ比率：2021年第２四半期と2021年第１四半期の比較
当グループのCET1レバレッジ比率は、3.89％から4.09％に上昇した。これは、前述したCET1自己資本の増
加に起因しているが、LRDの20億米ドルの増加により一部相殺された。
ゴーイングコンサーン・ベースのレバレッジ比率：2021年第２四半期と2021年第１四半期の比較
当グループのゴーイングコンサーン・ベースのレバレッジ比率は、2021年第２四半期に5.4％から5.7％に
上昇した。これは、ゴーイングコンサーン・ベースの資本の29億米ドルの増加を反映しているが、LRDの20
億米ドルの増加により一部相殺された。
従業員：2021年第２四半期と2021年第１四半期の比較
2021年６月30日現在の当グループの従業員数は、2021年３月31日現在から475名減少して、71,304名（フ
ルタイム換算）となった。これは主に、縮小及びリストラクチャリングの影響によるものであるが、特定の
活動を引き続き第三者供給業者から当グループのビジネス・ソリューションズ・センターにインソーシング
したことにより一部相殺された。
業績：2021年上半期と2020年上半期の比較
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税引前利益は、13億米ドル（36％）増加し、48億9,100万米ドルであった。
営業収益は、23億4,400万米ドル（15％）増加し、176億8,100万米ドルであった。これは、受取報酬及び
手数料純額並びにその他の収益の増加、更に前年同期の正味信用損失費用に対し、当期には正味信用損失戻
入が計上されたことによるものであった。これは、純損益を通じて公正価値で測定される金融商品に係る受
取利息純額及びその他の収益純額の減少により一部相殺された。
受取報酬及び手数料純額は、19億1,600万米ドル増加し、112億4,800万米ドルであった。ポートフォリオ
の運用及び関連サービス報酬は、グローバル・ウェルス・マネジメントにおける平均報酬発生資産が増加し
た影響を主に反映して、８億3,800万米ドル増加した。投資信託報酬は、アセット・マネジメントにおける
平均投資資産ベースの増加及びグローバル・ウェルス・マネジメントにおける平均報酬発生資産の増加を反
映して、アセット・マネジメント及びグローバル・ウェルス・マネジメントに牽引され、３億5,000万米ド
ル増加した。引受報酬は、インベストメント・バンクの公募による株式引受収益の増加に牽引されて３億
2,400万米ドル増加した。M&A及びコーポレート・ファイナンス報酬は、当期に終了した取引の規模及び数が
増加したことにより、インベストメント・バンクのグローバル・バンキング業務でM&A取引からの収益が増
加したことを主に反映して、２億3,300万米ドル増加した。仲介報酬純額は、グローバル・ウェルス・マネ
ジメント及びインベストメント・バンクのキャッシュ・エクイティ業務で顧客活動水準が上昇したことを反
映して、１億9,800万米ドル増加した。
前年同期に正味信用損失費用が５億4,000万米ドルであったのに対し、正味信用損失戻入が１億800万米ド
ル計上された。
純損益を通じて公正価値で測定される金融商品に係る受取利息純額及びその他の収益純額の合計は、４億
3,300万米ドル減少し、60億2,800万米ドルであった。インベストメント・バンクでは、当グループのプライ
ム・ブローカレッジ業務の顧客の債務不履行に係る８億6,100万米ドルの損失を主に反映して、収益が７億
2,500万米ドル減少した。エグゼキューション業務は、外国為替商品からの収益の減少を反映していたが、
デリバティブ＆ソリューション業務における収益の増加により一部相殺された。前述した収益の減少は、グ
ループ・ファンクションにおける２億6,100万米ドルの増加により一部相殺された。非中核事業及びレガ
シー・ポートフォリオは、前年同期に１億4,300万米ドルの評価損を計上したのに対し、オークション・
レート証券に係る3,600万米ドルの評価益を計上した。グループ財務部門は、前年同期のマイナス２億6,100
万米ドルに対し、マイナス１億5,100万米ドルであった。これは、集約化されたグループ財務部門のリスク
管理に関連したマイナス収益の減少を反映していたが、ヘッジ会計の非有効性を含む会計上の非対称性に関
連する正味のマイナスの影響額により一部相殺された。
その他の収益は、前年同期の8,400万米ドルに対し、２億9,700万米ドルであった。これは、売却目的で保
有する不動産に係る１億米ドルの利益及び残存する破産債権に関連した4,500万米ドルの収益を主因として
いた。加えて、クリアストリーム・ファンド・センターに対するUBSの残存する少数株主持分を売却したこ
とにより3,700万米ドルの利益が認識され、UBSによるSIXグループの株式所有に関連して3,700万米ドルの評
価益が認識された。
営業費用は、10億4,300万米ドル（９％）増加し、127億9,000万米ドルであった。これは、リストラク
チャリング費用8,900万米ドル（前年同期は１億600万米ドル）を含む、９億6,900万米ドルの人件費の増加
に牽引されていた。支払給与及び変動報酬費用は、変動報酬費用の増加及び為替換算の影響を主因として、
５億5,800万米ドル増加した。ファイナンシャル・アドバイザー報酬は、報酬の対象となる収益が増加した
結果、３億1,800万米ドル増加した。
有形固定資産及びソフトウェアの減価償却費及び減損は、自己開発ソフトウェアに主に関連して、9,500
万米ドル増加した。
見通し
世界中のCOVID-19ワクチン接種の大規模キャンペーン並びにパンデミックの抑制のために課されたロック
ダウン及び同様の措置の段階的解除に支えられた、経済活動の継続的な回復と更なる回復への楽観的な見方
に後押しされ、2021年第２四半期の投資家心理は引き続き好調であった。米国を中心とした大規模な財政刺
激策や緩和的な金融政策の継続及び好調な経済データは、持続的な景気回復の時期及び程度について、総じ
てより肯定的な見方につながった。
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しかしながら、経済、社会及び地政学的緊張は依然として、景気回復の持続可能性とその全貌に疑問を投
げかけている。COVID-19感染症の局地的発生の継続と新たな変異株の蔓延は、偏ったワクチン接種率ととも
に、これらの既存の懸念事項を増大させている。一部の経済セクターにおけるパンデミックによる影響の深
刻 さ及び継続期間もまた、不透明である。より制限的な金融政策をもたらし得るインフレ率の上昇の可能性
が、市場の更なる懸念材料となっている。
当グループの顧客は、特にこのような不透明な時期において、強固さ及び専門的な指針を重視しており、
当グループは、アドバイス及びソリューションで当該顧客を支援することに引き続き注力している。2021年
第３四半期の当グループの収益は、2021年第２四半期と比較した顧客活動の鈍化等の季節的要因の影響を受
けると見込んでいる。資産価格の上昇は、当グループのアセット・ギャザリング事業の経常受取報酬額にプ
ラスの影響を与えるはずである。もっとも、環境及び景気回復についての不透明感が続く場合には、資産価
格及び顧客活動の両面に影響を及ぼす可能性がある。
グローバル・ウェルス・マネジメント
業績：2021年第２四半期と2020年第２四半期の比較
税引前利益は、４億1,400万米ドル（47％）増加し、12億9,400万米ドルであった。これは、営業収益の増
加を反映していたが、営業費用の増加により一部相殺された。
営業収益
営業収益合計は、８億3,200万米ドル（21％）増加し、47億7,400万米ドルであった。これは主に、経常受
取報酬純額及び取引ベース収益の増加、並びに2020年第２四半期に正味信用損失費用が計上されたのに対
し、正味信用損失戻入が計上されたことによるものであった。
受取利息純額は、300万米ドル増加し、10億2,600万米ドルであった。これは、貸出高及びマージンの増加
による貸出収益の増加が、米ドル金利の低下を主因として生じた預金収益の減少を相殺したことによるもの
であった。
経常受取報酬純額は、６億4,600万米ドル（30％）増加し、27億7,400万米ドルであった。これは主に、プ
ラスの市場実績を反映した平均報酬発生資産の増加及び純新規報酬発生資産の増加によるものであった。
取引ベース収益は、１億2,900万米ドル（16％）増加し、９億5,300万米ドルであった。これは、前向きな
市場環境において顧客活動水準が継続的に上昇したことによるものであった。
前年同期に6,400万米ドルの正味信用損失費用を計上したのに対し、1,400万米ドルの正味信用損失戻入を
計上し、正味信用損失戻入は、主にステージ１及び２ポジションに関連していた。
営業費用
営業費用合計は、４億1,700万米ドル（14％）増加し、34億7,900万米ドルであった。この増加は、報酬の
対象となる収益の増加を反映したファイナンシャル・アドバイザーの変動報酬の増加、並びにリストラク
チャリング費用の増加を主因としていた。
報酬発生資産：2021年第２四半期と2021年第１四半期の比較
報酬発生資産は、880億米ドル（７％）増加し、１兆4,160億米ドルであった。これは、市場実績及び為替
換算調整からの正味プラスの影響632億米ドル、並びに純新規報酬発生資産による流入額250億米ドル（全て
の地域の純流入額を含んでいた。）によるものであった。
貸出金：2021年第２四半期と2021年第１四半期の比較
貸出金は、87億米ドル（４％）増加し、2,281億米ドルであった。これは、73億米ドルの新規貸出金純額
及び為替換算調整からの13億米ドルに牽引されていた。新規貸出金純額は、主にロンバード・ローンの増加
によりもたらされた。貸出金の浸透率は、7.1％で変動がなかった。
業績：2021年上半期と2020年上半期の比較
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税引前利益は、６億600万米ドル（29％）増加し、27億400万米ドルであった。これは、営業収益の増加を
反映しているが、営業費用の増加により一部相殺された。
営業収益合計は、11億3,300万米ドル（13％）増加し、96億2,200万米ドルであった。これは主に、経常受
取報酬純額及び取引ベース収益の増加並びに2020年上半期に正味信用損失費用が計上されたのに対し、正味
信用損失戻入が計上されたことに起因している。
受取利息純額は、3,100万米ドル減少し、20億2,300万米ドルであった。これは、主に米ドル金利が低下し
た結果、預金高の増加にも拘わらず、マージンが縮小したことに牽引され、預金収益が減少したことを主因
としている。これは、貸出高及びマージンの増加による貸出収益の増加により大部分が相殺された。
経常受取報酬純額は、８億4,100万米ドル増加し、54億300万米ドルであった。これは主に、プラスの市場
実績を反映した平均報酬発生資産の増加及び純新規報酬発生資産の増加によるものであった。
取引ベース収益は、顧客活動水準の上昇を反映して、１億9,900万米ドル増加し、21億3,600万米ドルで
あった。
前年同期に１億1,700万米ドルの正味信用損失費用を計上したのに対し、1,600万米ドルの正味信用損失戻
入を計上し、正味信用損失戻入は、主にステージ１及び２ポジションに関連していた。
営業費用合計は、５億2,700万米ドル（８％）増加し、69億1,800万米ドルであり、これは主に、ファイナ
ンシャル・アドバイザーの変動報酬の増加及び技術費用の増加によるものであった。これらの影響は、専門
家報酬費用、旅費及びマーケティング費用の減少により一部相殺された。
地域別コメント：2021年第２四半期と2020年第２四半期の比較（別掲されている場合を除く。）
南北アメリカ
税引前利益は、２億7,800万米ドル増加し、５億500万米ドルであった。営業収益は、５億9,800万米ドル
（30％）増加し、26億1,500万米ドルであった。これは、経常受取報酬純額及び取引ベース収益の増加を主
因としていた。費用対収益比率は、86.5％から80.9％に減少した。貸出金は、53億米ドルの新規貸出金純額
（その大半はロンバード・ローン）を反映して、2021年第１四半期から７％増加して、830億米ドルであっ
た。報酬発生資産は、７％増加し、8,450億米ドルであった。これは、プラスの市場実績381億米ドル及び純
新規報酬発生資産135億米ドルを主因としていた。
スイス
税引前利益は、5,500万米ドル増加し、２億400万米ドルであった。営業収益は、7,500万米ドル（19％）
増加し、４億7,100万米ドルであった。これは、経常受取報酬純額及び取引ベース収益の増加、並びに2020
年第２四半期に正味信用損失費用が計上されたのに対し、正味信用損失戻入が計上されたことを主因として
いた。費用対収益比率は、61.0％から57.5％に減少した。貸出金は、７億米ドルの新規貸出金純額及び為替
効果を主に反映して、３％増加して、420億米ドルであった。報酬発生資産は、10％増加し、1,230億米ドル
であった。これは、プラスの市場実績及び為替換算の影響による正味影響額80億米ドル並びに純新規報酬発
生資産28億米ドルに主に牽引されていた。
EMEA
税引前利益は、4,100万米ドル増加し、３億800万米ドルであった。営業収益は、１億1,500万米ドル
（13％）増加し、９億7,400万米ドルであった。これは、経常受取報酬純額及び取引ベース収益を主因とし
ていた。費用対収益比率は、68.7％から68.5％に減少した。貸出金は、11億米ドルの新規貸出金純額及び為
替効果を主に反映して、2021年第１四半期から３％増加して、490億米ドルであった。報酬発生資産は、
６％増加し、3,290億米ドルであった。これは主に、プラスの市場実績及び為替効果による正味影響額137億
米ドル並びに純新規報酬発生資産49億米ドルを主因としていた。
アジア太平洋
税引前利益は、5,000万米ドル増加し、２億8,300万米ドルであった。営業収益は、5,300万米ドル
（８％）増加し、７億1,100万米ドルであった。これは、経常受取報酬純額及び取引ベース収益を主因とし
ていた。費用対収益比率は、64.6％から60.2％に減少した。貸出金は、２億米ドルの新規貸出金純額に牽引
され、１％増加して、530億米ドルであった。報酬発生資産は、６％増加し、1,190億米ドルであった。これ
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は、純新規報酬発生資産38億米ドル並びにプラスの市場実績及び為替換算による正味影響額33億米ドルを主
因としていた。
パーソナル＆コーポレート・バンキング
業績：2021年第２四半期と2020年第２四半期の比較
税引前利益は、２億2,700万スイス・フラン（100％）増加し、４億5,600万スイス・フランであった。こ
れは、2020年第２四半期に正味信用損失費用が計上されたのに対し、正味信用損失戻入が計上されたこと、
及び収益の増加を反映していたが、営業費用の増加により一部相殺された。
営業収益
営業収益合計は、２億4,700万スイス・フラン（31％）増加し、10億3,700万スイス・フランであった。こ
れは、2020年第２四半期に正味信用損失費用が計上されたのに対し、正味信用損失戻入が計上されたこと、
及び取引ベース収益の増加を主に反映したものであった。
受取利息純額は、1,600万スイス・フラン減少し、４億8,000万スイス・フランであった。これは、米ドル
金利の低下を主因として生じたマージンの縮小を反映した預金収益の減少に主に牽引されていた。
経常受取報酬純額は、保管費、運用委託契約報酬及び投資信託報酬の増加を主に反映して、2,800万スイ
ス・フラン増加し、１億8,700万スイス・フランであった。
取引ベース収益は、6,100万スイス・フラン増加し、２億8,800万スイス・フランであった。これは、一部
の国におけるCOVID-19関連規制の緩和を受けて、顧客による旅行及びレジャーへの出費が緩やかに増加した
ことを反映して、クレジットカード及び外国為替取引からの収益が増加したことを主因としていた。
その他の収益は、スイス全体で複数の小規模不動産を売却したことから生じた2,600万スイス・フランの
利益に主に牽引され、2,800万スイス・フラン増加し、4,000万スイス・フランであった。
前年同期に１億400万スイス・フランの正味信用損失費用を計上したのに対し、2021年第２四半期には
4,200万スイス・フランの正味信用損失戻入を計上し、正味信用損失費用戻入は、主にステージ１及び２ポ
ジションに関連していた。
営業費用
営業費用合計は、2,000万スイス・フラン（４％）増加し、５億8,100万スイス・フランであった。これ
は、変動報酬の増加及びテクノロジーへの投資を主因としていたが、直近12ヶ月の間、当グループの支店
ネットワークに関する不動産費用が支店の閉鎖後に減少したことにより一部相殺されていた。
業績：2021年上半期と2020年上半期の比較
税引前利益は、２億6,300万スイス・フラン（48％）増加し、８億1,400万スイス・フランであった。これ
は、2020年上半期に正味信用損失費用が計上されたのに対し、正味信用損失戻入が計上されたこと、及び収
益の増加を反映していたが、営業費用の増加により一部相殺された。
営業収益合計は、３億2,600万スイス・フラン（20％）増加し、19億8,700万スイス・フランであった。こ
れは主に、2020年上半期に正味信用損失費用が計上されたのに対し、正味信用損失戻入が計上されたことを
反映していた。
受取利息純額は、3,900万スイス・フラン減少し、９億5,000万スイス・フランであった。これは、米ドル
金利の低下を主因として生じたマージンの縮小を反映した預金収益の減少に主に牽引されていた。
経常受取報酬純額は、4,000万スイス・フラン増加し、３億6,900万スイス・フランであった。これは、保
管費、運用委託契約報酬及び投資信託報酬の増加を主に反映していた。
取引ベース収益は、3,600万スイス・フラン増加し、５億2,700万スイス・フランであった。これは、2021
年第２四半期における一部の国のCOVID-19関連規制の緩和を受けて、顧客による旅行及びレジャーへの出費
が緩やかに増加したことを反映して、クレジットカード及び外国為替取引からの収益が増加したことを主因
としていた。
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その他の収益は、4,700万スイス・フラン増加し、7,800万スイス・フランであった。その大部分が、前述
した複数の小規模不動産売却から生じた2,600万スイス・フランの利益及び2021年第１四半期における当グ
ループによるSIXグループの株式所有に係る2,600万スイス・フランの評価益に牽引されていた。
前年同期に１億7,900万スイス・フランの正味信用損失費用を計上したのに対し、6,400万スイス・フラン
の正味信用損失戻入を計上し、正味信用損失費用戻入は、主にステージ１及び２ポジションに関連してい
た。
営業費用合計は、6,400万スイス・フラン（６％）増加し、11億7,400万スイス・フランであった。これ
は、テクノロジーへの投資の増加に加え、2021年第１四半期に44の支店を閉鎖した結果、減価償却が早まっ
たことによる不動産費用を主因としていた。変動報酬の増加も一因であった。
アセット・マネジメント
業績：2021年第２四半期と2020年第２四半期の比較
税引前利益は、9,800万米ドル（62％）増加し、２億5,500万米ドルであった。これは、投資資産における
継続的増加及びプラスの営業レバレッジを反映していた。これには、ドイツ取引所に対しクリアストリー
ム・ファンド・センター（旧フォンドセンターAG）に対する当グループの残存する少数株主持分を売却した
ことに関連する3,700万米ドルの税引後利益が含まれていた。
営業収益
営業収益合計は、１億4,200万米ドル（27％）増加し、６億6,600万米ドルであった。これには、前述した
3,700万米ドルの利益が含まれていた。
運用手数料純額は、１億3,900万米ドル（31％）増加し、５億8,800万米ドルであった。これは、前向きな
市場背景、堅調な新規純資金創出の継続及びプラスの為替換算の影響の組み合わせを反映した平均投資資産
ベースの増加によるものである。
実績報酬は、3,500万米ドル減少し、4,000万米ドルであった。これは主に、当グループのヘッジ・ファン
ド業務で見られたが、当グループの株式業務における実績報酬の増加により一部相殺された。
営業費用
営業費用合計は、報酬の対象となる収益の増加を反映した人件費を主因として、4,300万米ドル（12％）
増加し、４億1,000万米ドルであった。
投資資産：2021年第２四半期と2021年第１四半期の比較
投資資産は、530億米ドル増加し、１兆1,740億米ドルであった。これは、プラスの市場実績430億米ド
ル、為替換算の影響70億米ドル及び新規純資金流入額20億米ドルを反映していた。
マネー・マーケット・フローを除くと、新規純資金流入額は、90億米ドルであった。
業績：2021年上半期と2020年上半期の比較
税引前利益は、１億6,800万米ドル（53％）増加し、４億8,200万米ドルであった。これは、投資資産の継
続的増加及びプラスの営業レバレッジを反映していた。これには、ドイツ取引所に対しクリアストリーム・
ファンド・センター（旧フォンドセンターAG）に対する当グループの残存する少数株主持分を売却したこと
に関連する前述した3,700万米ドルの利益が含まれていた。
営業収益合計は、２億6,500万米ドル（25％）増加し、13億300万米ドルであった。これには、前述した
3,700万米ドルの利益が含まれていた。
運用手数料純額は、２億700万米ドル（22％）増加し、11億3,300万米ドルであった。これは、前向きな市
場背景、堅調な新規純資金創出の継続及びプラスの為替換算の影響の組み合わせを反映した平均投資資産
ベースの増加によるものである。
実績報酬は、2,100万米ドル増加し、１億3,300万米ドルであった。これは主に、当グループのヘッジ・
ファンド業務で見られたが、当グループの株式業務における実績報酬の減少により一部相殺された。
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営業費用合計は、9,600万米ドル（13％）増加し、８億2,000万米ドルであった。これは、変動報酬の増加
を反映した人件費に主に牽引されていた。
インベストメント・バンク
業績：2021年第２四半期と2020年第２四半期の比較
税引前利益は、5,600万米ドル（９％）増加し、６億6,800万米ドルであった。これは、営業収益の増加に
起因していたが、営業費用の増加により一部相殺された。
営業収益
営業収益合計は、２億200万米ドル（９％）増加し、24億7,000万米ドルであった。これは、グローバル・
バンキングにおける収益の増加及び正味信用損失戻入を反映していたが、グローバル・マーケッツにおける
収益の減少により一部相殺された。
グローバル・バンキング
グローバル・バンキングの収益は、３億5,600万米ドル（68％）増加し、８億8,100万米ドルであった。こ
れは、アドバイザリー及びキャピタル・マーケッツにおける収益に牽引されており（当該収益は全ての地域
のグローバル手数料プールの業績を上回っていた。）、最も顕著だったのはマージャーズ＆アクイジッショ
ンズであった。
アドバイザリーの収益は、２億700万米ドル（223％）増加し、３億米ドルであった。これは前年同期にグ
ローバル手数料プールが71％増加したのに対し、M&A取引からの収益が増加したことに起因していた。
キャピタル・マーケッツの収益は、１億4,900万米ドル（35％）増加し、５億8,100万米ドルであった。こ
れは主に、エクイティ・キャピタル・マーケッツの収益が、グローバル手数料プールが８％増加した一方
で、１億3,100万米ドル（87％）増加したことを反映していた。これは、IPOの急増及びその後の活動により
エクイティ・キャピタル・マーケッツにおける発行額水準が上昇したことに牽引されていた。
グローバル・マーケッツ
グローバル・マーケッツの収益は、２億5,400万米ドル（14％）減少し、15億6,700万米ドルであった。こ
れは、外国為替、金利及びクレジットの収益の減少並びに2021年第１四半期において顧客の債務不履行によ
り当グループのファイナンシング業務が負担した損失に起因していた。これは、エクイティ・デリバティブ
及びキャッシュ・エクイティ商品における収益の増加により一部相殺された。
エグゼキューション・サービスの収益は、2,100万米ドル（５％）増加し、４億4,300万米ドルであった。
キャッシュ・エクイティの収益の増加は、スプレッドの縮小に起因して電子プラットフォーム上で取引され
た外国為替商品からの収益が減少したことにより一部相殺された。
デリバティブ＆ソリューションの収益は、2020年第２四半期の堅調な収益と比べて、１億7,500万米ドル
（18％）減少し、７億7,300万米ドルであった。これは、エクイティ・デリバティブにおける収益の増加に
より一部相殺された。
ファイナンシングの収益は、１億米ドル（22％）減少し、３億5,200万米ドルであった。これは、2021年
第１四半期における当グループのプライム・ブローカレッジ業務の顧客の債務不履行に関連する残存エクス
ポージャーの処分から生じた8,700万米ドルの損失によるものであった。
株式業務
グローバル・マーケッツの株式業務の収益は、２億2,000万米ドル（23％）増加し、11億9,400万米ド
ルであった。これは、エクイティ・デリバティブ及びキャッシュ・エクイティ商品における増加に主に
牽引されていたが、ファイナンシングにおける収益の減少により一部相殺された。
外国為替、金利及びクレジット業務
グローバル・マーケッツの外国為替、金利及びクレジット業務の収益は、2020年第２四半期の堅調な
収益と比べて、４億7,400万米ドル（56％）減少して、３億7,300万米ドルであった。2021年第２四半期
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には、スプレッドのコンプレッション及び外国為替のボラティリティの低下が外国為替の収益に悪影響
を及ぼした。
信用損失費用／戻入
前年同期に7,800万米ドルの正味信用損失費用を計上したのに対し、2,100万米ドルの正味信用損失戻入を
計上し、正味信用損失戻入は、主にステージ１及び２ポジションに関連していた。
営業費用
営業費用合計は、１億4,600万米ドル（９％）増加し、18億200万米ドルであった。この増加は、為替換算
の影響、訴訟、規制上及び類似の問題に対する引当金に関する費用の増加並びにリストラクチャリング費用
に牽引されていた。
リスク加重資産及びレバレッジ比率分母：2021年第２四半期と2021年第１四半期の比較
リスク加重資産
リスク加重資産（RWA）合計は、30億米ドル（３％）減少し、920億米ドルであった。
レバレッジ比率分母
レバレッジ比率分母は、50億米ドル（１％）減少し、3,250億米ドルであった。これは、デリバティブ及
び有価証券ファイナンス取引のエクスポージャーが90億米ドル減少したことを反映していたが、オンバラン
ス・シートのエクスポージャーが50億米ドル増加したことにより一部相殺された。
業績：2021年上半期と2020年上半期の比較
税引前利益は、２億4,100万米ドル（18％）減少し、10億8,000万米ドルであった。これは、グローバル・
マーケッツのファイナンシング内で計上されたある顧客の債務不履行に関連した損失及び営業費用の増加を
主因としていた。これは、グローバル・バンキング及びグローバル・マーケッツ内のデリバティブ＆ソ
リューションにおいて営業収益が増加したことにより一部相殺された。
営業収益合計は、2,500万米ドル（１％）増加し、47億4,300万米ドルであった。これは、グローバル・バ
ンキングの収益の増加及び正味信用損失戻入を反映しているが、グローバル・マーケッツの収益の減少によ
り相殺された。
グローバル・バンキングの収益は、６億1,200万米ドル（58％）増加し、16億7,000万米ドルであった。こ
れは、キャピタル・マーケッツ及びアドバイザリーにおける収益の増加を反映しており（当該収益の増加
は、グローバル手数料プールの業績を上回っていた。）、最も顕著だったのは、マージャーズ＆アクイジッ
ションズ及びエクイティ・キャピタル・マーケッツであった。
アドバイザリーの収益は、２億3,100万米ドル（79％）増加し、５億2,300万米ドルであった。これは前年
同期にグローバル手数料プールが46％増加したのに対し、M&A取引からの収益が増加したことを主因として
いた。
キャピタル・マーケッツの収益は、３億8,100万米ドル（50％）増加し、11億4,700万米ドルであった。こ
れは、IPO活動の急増に牽引され、エクイティ・キャピタル・マーケッツの収益が、グローバル手数料プー
ルが111％増加した一方で、３億1,400万米ドル（123％）増加したことを主に反映していた。
グローバル・マーケッツ業務の収益は、８億800万米ドル（21％）減少し、30億5,100万米ドルであった。
これは、当グループのファイナンシング業務の収益の減少に牽引されていたが、エクイティ・デリバティブ
及びキャッシュ・エクイティ商品の収益の増加により一部相殺された。
エグゼキューション・サービスの収益は、1,400万米ドル（１％）減少し、９億9,800万米ドルであった。
これは、キャッシュ・エクイティの顧客活動水準の上昇が、電子プラットフォーム上で取引されている外国
為替商品からの収益の減少による相殺分を上回ったことを主因としていた。
デリバティブ＆ソリューションの収益は、エクイティ・デリバティブ商品に関する前向きな市場環境を反
映して、8,800万米ドル（５％）増加し、20億2,000万米ドルであった。この増加は、2020年上半期の堅調な
収益を反映して外国為替、金利及びクレジット商品からの収益が減少したことにより一部相殺された。
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ファイナンシングの収益は、８億8,300万米ドル（96％）減少し、3,300万米ドルであった。これは、当グ
ループのプライム・ブローカレッジ業務の顧客の債務不履行に関する損失８億6,100万米ドルを主因として
いた。
グローバル・マーケッツの株式業務の収益は、21億1,400万米ドルで安定していた。ファイナンシングの
収益には前述したプライム・ブローカレッジ業務における損失が含まれていた一方で、エクイティ・デリバ
ティブ及びキャッシュ・エクイティ商品の収益が増加した。
グローバル・マーケッツの外国為替、金利及びクレジット業務の収益は、2020年上半期の堅調な収益と比
べて、８億米ドル（46％）減少し、９億3,700万米ドルであった。
前年同期に２億米ドルの正味信用損失費用を計上したのに対し、2,300万米ドルの正味信用損失戻入を計
上し、正味信用損失戻入は、主にステージ１及び２ポジションに関連していた。
営業費用合計は、２億6,700万米ドル（８％）増加し、36億6,300万米ドルであり、これは、為替換算の影
響、訴訟、規制上及び類似の問題に対する引当金に関する費用の増加並びに人件費の増加を主因としてい
た。
グループ・ファンクション
業績： 2021年第２四半期と2020年第２四半期の比較
グループ・ファンクションは、前年同期に３億500万米ドルの税引前損失を計上したのに対し、１億2,400
万米ドルの税引前損失を計上した。
グループ財務部門
グループ財務部門の業績は、前年同期のマイナス１億9,200万米ドルに対し、マイナス１億2,500万米ドル
であった。
これには、集約化されたグループ財務部門のリスク管理に関連した収益マイナス3,300万米ドル（2020年
第２四半期はマイナス１億2,000万米ドル）が含まれており、これには、COVID-19の市場ストレスに関連し
た追加の流動性コストが含まれていた。
ヘッジ会計の非有効性を含む会計上の非対称性からの収益は、前年同期の4,800万米ドル（純額）のプラ
スの収益に対し、マイナス8,400万米ドル（純額）であった。
営業費用は、１億1,200万米ドル減少し、700万米ドルであった。これは、以前計上した変動報酬の減少を
2020年第２四半期に戻し入れたことを主因としていた。
非中核事業及びレガシー・ポートフォリオ
非中核事業及びレガシー・ポートフォリオの業績は、前年同期のマイナス6,900万米ドルに対し、マイナ
ス2,400万米ドルであり、残存する破産債権に関連した4,500万米ドルの収益が含まれていた。これは、当グ
ループのオークション・レート証券（ARS）の16億米ドルのポートフォリオに関する2,500万米ドルの評価損
により一部相殺された。当グループのARSに対する残存エクスポージャーは全て、2021年６月30日現在、投
資適格格付を有していた。
2020年第２四半期には、2,000万米ドルの正味信用損失費用が含まれていた。
グループ・サービス
グループ・サービスの業績は、売却目的で保有する不動産に係る利益を主因として、前年同期のマイナス
4,400万米ドルに対し、プラス2,500万米ドルであった。
業績：2021年上半期と2020年上半期の比較
グループ・ファンクションは、前年同期に７億1,500万米ドルの税引前損失を計上したのに対し、２億
6,300万米ドルの税引前損失を計上した。
グループ財務部門の業績は、前年同期のマイナス３億2,300万米ドルに対し、マイナス２億2,900万米ドル
であった。これには、集約化されたグループ財務部門のリスク管理に関連した収益がマイナス3,500万米ド
ル（2020年上半期には当該収益がマイナス１億9,600万米ドル）含まれており、これには、COVID-19の市場
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ストレスに関連した追加の流動性コストが含まれていた。ヘッジ会計の非有効性を含む会計上の非対称性か
らの収益は、前年同期の１億200万米ドル（純額）のマイナスの収益に対し、マイナス１億7,400万米ドル
（純 額）であった。営業費用は、400万米ドル減少し、2,000万米ドルであった。
非中核事業及びレガシー・ポートフォリオの業績は、前年同期のマイナス２億8,900万米ドルに対し、マ
イナス1,900万米ドルであった。この結果は、当グループのARSの16億米ドルのポートフォリオに関する
3,600万米ドルの評価益（前年同期は１億4,300万米ドルの評価損）を主因としていた。更に、2021年上半期
には、残存する破産債権に関連した4,500万米ドルの収益が含まれていた。2020年上半期には、エネルギー
関連エクスポージャーに関する3,500万米ドルの信用損失費用が含まれていた。
グループ・サービスの業績は、前年同期のマイナス１億300万米ドルに対し、マイナス1,400万米ドルで
あった。これは主に、売却目的で保有する不動産に係る利益及び繰延税金資産に関連した資金調達費用の減
少によるものであった。
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当グループの事業部門及びグループ・ファンクションに関する主要な財務情報
１
当グループの事業部門及びグループ・ファンクションに関する主要な財務情報
2021年６月30日終了四半期
グローバル・ パーソナル＆ インベストメン
ウェルス・ コーポレート・ アセット・ ト・ グループ・
単位：百万米ドル マネジメント バンキング マネジメント バンク ファンクション 合計
営業収益 4,774 1,135 666 2,470 (68) 8,976
営業費用 3,479 636 410 1,802 56 6,384
２
43 5 6 33 2 90
内、リストラクチャリング費用純額
税引前営業利益／（損失） 1,294 498 255 668 (124) 2,593
2021年３月31日終了四半期
グローバル・ パーソナル＆ インベストメン
ウェルス・ コーポレート・ アセット・ ト・ グループ・
単位：百万米ドル マネジメント バンキング マネジメント バンク ファンクション 合計
営業収益 4,848 1,037 637 2,273 (90) 8,705
営業費用 3,439 647 410 1,862 49 6,407
税引前営業利益／（損失） 1,409 389 227 412 (139) 2,298
2020年６月30日終了四半期
グローバル・ パーソナル＆ インベストメン
ウェルス・ コーポレート・ アセット・ ト・ グループ・
単位：百万米ドル マネジメント バンキング マネジメント バンク ファンクション 合計
営業収益 3,942 823 524 2,268 (155) 7,403
営業費用 3,062 586 367 1,656 151 5,821
内、リストラクチャリング費用純額 11 4 1 5 0 21
税引前営業利益／（損失） 880 238 157 612 (305) 1,582
１
この表で開示されている営業収益及び営業費用の構成要素である「内、」から記載される項目は、指定された報告期間について、経
２
常外であるか又は基礎的な業績を必ずしも表示しない項目である。 リストラクチャリング活動後の人員の減少から生じたスイスの年
金制度に関連した確定給付債務の減少を表す、縮小による利得5,900万米ドルが含まれている。
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資本管理（UBSグループ）
本項における開示情報は、UBSグループAGの連結ベースについて記載しており、報告期間中の主要な動向
及びスイスのシステム上関連ある銀行（SRB）に適用あるバーゼルⅢの枠組みに基づく情報に焦点を当てて
いる。かかる内容は当グループの2020年度年次報告書（英文）の「Capital, liquidity and funding, and
balance sheet」の項に含まれる「Capital management」と合わせて読まれるべきであり、当項では、当グ
ループの資本管理に関する目的、計画及び活動並びにスイスSRBの総損失吸収力の枠組みについてより詳細
に記載している。
連結ベースでのUBSグループAGに関する追加的な規制上の開示は、当グループの2021年６月30日第３の柱
に関する報告（英文）に記載される。第３の柱に関する報告には、2021年６月30日現在の当グループの重要
な規制対象子会社及びサブ・グループ（UBS AG（単体ベース）、UBSスイスAG（単体ベース）、UBSヨーロッ
パSE（連結ベース）及びUBSアメリカズ・ホールディングLLC（連結ベース））に関する情報も含まれてお
り、当該情報は、 ubs.com/investors の「Pillar 3 disclosures」にて2021年８月20日以降入手可能であ
る。
スイスSRBに適用あるバーゼルⅢの枠組みに基づくUBS AG（連結ベース）についての資本及びその他の規
制上の情報については、本書及びUBS AGの2021年度第２四半期財務報告書（英文）（ ubs.com/investors の
「Quarterly reporting」にて2021年７月23日以降入手可能）に記載されている。
UBSグループAGは持株会社であり、UBS AGとその子会社を通じて実質的に全ての業務を行っている。UBSグ
ループAG及びUBS AGは、それぞれの資本のかなりの部分を当該子会社に拠出しており、当該子会社に相当額
の流動性を提供している。これらの子会社の多くは、最低資本、流動性及び類似の要件の遵守を要求する規
制の対象となっている。
スイスSRBの要件及び情報
当グループは、スイスのSRBに適用される大きすぎて潰せない（too-big-to-fail）規定を含むスイスの自
己資本に関する規則（CAO）のゴーイングコンサーン及びゴーンコンサーン・ベースの要件に服している。
スイスSRBの自己資本の枠組み並びにスイスSRBのゴーイングコンサーン及びゴーンコンサーン・ベースの要
件に関する情報については、当グループの2020年度年次報告書（英文）の「Capital, liquidity and
funding, and balance sheet」の項に含まれる「Capital management」に記載されている。
前述の要件は、UBS AG（連結ベース）にも適用される。UBSスイスAG及びUBS AGは、単体ベースでゴーイ
ングコンサーン及びゴーンコンサーン・ベースの要件に服しており、これに関する詳細は、当グループの
2021年６月30日第３の柱に関する報告（英文）（ ubs.com/investors の「Pillar 3 disclosures」にて2021
年８月20日以降入手可能）に記載されている。
総損失吸収力
総損失吸収力及び変動
2021年第２四半期の当グループの総損失吸収力（TLAC）は、36億米ドル増加し、1,043億米ドルであっ
た。
ゴーイングコンサーン・ベースの自己資本及び変動
2021年第２四半期中、当グループのゴーイングコンサーン・ベースの自己資本は、29億米ドル増加し、
592億米ドルであった。当グループの普通株式等Tier 1（CET1）自己資本は、22億米ドル増加し、426億米ド
ルであった。これは、26億米ドルの税引前営業利益、クリアストリーム・ファンド・センターに対する当グ
ループの残存する少数株主持分の売却により生じたのれん控除の４億米ドルの減少、為替換算のプラスの影
響３億米ドル及び一時差異に係る適格繰延税金資産の２億米ドルの増加を主に反映していたが、報酬及び自
己株式に関連した資本の構成要素４億米ドル、当期税金費用４億米ドル並びに株主に対する資本還元の見越
計上額３億米ドルにより一部相殺された。2021年第２四半期における当グループの株式買戻しは、潜在的株
式買戻しのための資本準備金が同等に減少したため、CET1自己資本ポジションに影響しなかった。
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当グループのその他Tier 1（AT1）自己資本は、７億米ドル増加し、166億米ドルであった。これは、額面
金額７億5,000万米ドルのAT1証券の発行を主に反映したものであった。2021年７月６日、当グループはAT1
資 本性証券（2016年８月10日に発行された額面金額11億米ドルの証券で、ISINはCH0331455318）を2021年８
月10日に償還することを公表した。2021年６月30日現在、この証券は依然として適格性を有していた。
ゴーンコンサーン・ベースの損失吸収力及び変動
当グループのゴーンコンサーン・ベースの総損失吸収力は、７億米ドル増加し、451億米ドルであった。
これは、TLAC適格非劣後無担保債２億6,500万米ドルの発行並びに金利リスク・ヘッジ及び為替換算調整の
影響を主に反映していた。
損失吸収力及びレバレッジ比率
当グループのCET1自己資本比率は、0.5パーセント・ポイント上昇し、14.5％であった。これは、CET1自
己資本の22億米ドルの増加を反映したものであったが、RWAの54億米ドルの増加により一部相殺された。
当グループのCET1レバレッジ比率は、3.89％から4.09％に上昇した。これは、前述したCET1自己資本の増
加によるものであったが、LRDの20億米ドルの増加により一部相殺された。
当グループのゴーンコンサーン・ベースの損失吸収力比率は、前述したゴーンコンサーン・ベースの損失
吸収力の増加が前述したRWAの増加に相殺された結果、15.4％で安定していた。
当グループのゴーンコンサーン・ベースのレバレッジ比率は、前述したゴーンコンサーン・ベースの損失
吸収力の増加が前述したLRDの増加に相殺された結果、4.3％で安定していた。
リスク加重資産
2021年第２四半期中、RWAは、54億米ドル増加し、2,933億米ドルであった。これは、モデルの更新に起因
する26億米ドルの増加、為替効果に起因する18億米ドルの増加、方法論及び方針の変更に起因する10億米ド
ルの増加並びに規制上の追加に起因する３億米ドルの増加に牽引されていたが、資産規模及びその他の動向
に起因する２億米ドルの減少により一部相殺された。
信用及びカウンターパーティの信用リスク
2021年６月30日現在の信用及びカウンターパーティの信用リスクのRWAは、75億米ドル増加し、1,864億米
ドルであった。この増加には、17億米ドルの為替効果が含まれていた。
資産規模及びその他の動向は、RWAの20億米ドルの増加をもたらした。
・ グローバル・ウェルス・マネジメントのRWAは、ロンバード・ローン及びその他のローンにおける増
加を主因とし、23億米ドル増加した。
・ パーソナル＆コーポレート・バンキングのRWAは、法人顧客向けの貸出金及びローン・コミットメン
ト並びに収益不動産に担保された貸出金における増加を主因として、６億米ドル増加した。
・ インベストメント・バンクのRWAは、デリバティブにおける減少を主因として、10億米ドル減少し
た。
・ グループ・ファンクションのRWAは、２億米ドル増加した。
・ アセット・マネジメントのRWAは、１億米ドル減少した。
信用格付け及びデフォルト時損失率（LGD）の変更（モデルの更新を除く。）が2021年第２四半期中にRWA
を増加させることはなかった。
モデルの更新により、RWAは25億米ドル増加した。これは、スイスのモーゲージに関するLGDモデルの更新
から生じた９億米ドル、ストラクチャード・マージン貸出及び複雑な貸付に関する新しいモデルに関連した
RWAの増加による段階的導入の影響７億米ドル、並びに米国のモーゲージ・ポートフォリオに関する新しい
デフォルト確率（PD）及びLGDモデルによる段階的導入の影響５億米ドルを主因としていた。
RWAは、カバード・ボンドに対する標準的手法の適用を主因とする方法論及び方針の変更に起因して、10
億米ドル増加した。
2021年第２四半期には、主にスイスのクレジットカード・エクスポージャーに対する規制の追加から生じ
た３億米ドルのRWAの増加も含まれていた。
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当グループでは現在、更なる方法論の変更及びモデルの更新により、信用及びカウンターパーティの信用
リスクのRWAが、2021年第３四半期に30億米ドル前後、また、2021年第４四半期に追加で30億米ドル前後、
増 加すると予想している。RWAの変動の程度及び時期は、方法論の変更及びモデルの更新が完了するタイミ
ング並びに規制当局の認可が得られるタイミングで変わり得る。これに加え、関連あるポートフォリオ構成
の変更及びその他の市場要因がRWAに影響する。
市場リスク
市場リスクのRWAは、2021年第２四半期に25億米ドル減少し、78億米ドルであった。これは、インベスト
メント・バンクのグローバル・マーケッツ事業におけるバリュー・アット・リスク（VaR）水準の低下を主
因としていた。COVID-19のパンデミックより前に開始されたFINMAとの規制上のVaRモデルに関する継続的な
協議により、VaRモデルが更新される可能性があり、これにより2021年下半期に市場リスクのRWAが増加する
可能性が高い。
オペレーショナル・リスク
2021年６月30日現在のオペレーショナル・リスクのRWAは、2021年３月31日現在から横ばいの758億米ドル
であった。
レバレッジ比率分母
2021年第２四半期中、LRDは、20億米ドル増加し、１兆400億米ドルであった。この増加は、為替効果に起
因する90億米ドルに牽引されていたが、資産規模及びその他の動向における70億米ドルの減少により一部相
殺された。
後述のLRDの変動には、為替効果は含まれない。
オンバランス・シートのエクスポージャーは、40億米ドル増加した。これは、主にグローバル・ウェル
ス・マネジメントで貸付資産が増加したことを主因としていたが、適格流動資産（HQLA）有価証券の減少に
より一部相殺された。
デリバティブ・エクスポージャーは、90億米ドル減少した。これは、ロールオフから生じた外国為替契
約、カウンターパーティ及び取引所に差し入れた担保の減少、並びに適格取引所に対するエクスポージャー
除外における増加を主因としていた。
有価証券ファイナンス取引（SFT）は、20億米ドル減少した。これは、ブローカレッジ債権の減少、取引
のロールオフ及び担保供給需要の減少を主に反映していたが、余剰資金の再投資により一部相殺された。
流動性及び資金調達管理
戦略、目的及びガバナンス
本項では、流動性及び資金調達管理情報を記載するが、これは、当グループの流動性及び資金調達管理に
関する戦略、目的及びガバナンスについてより詳細に記載している当グループの2020年度年次報告書（英
文）の「Capital, liquidity and funding, and balance sheet」の項に含まれる「Liquidity and funding
management」と合わせて読まれるべきである。
流動性カバレッジ比率
UBSグループの四半期平均流動性カバレッジ比率（LCR）は、５パーセント・ポイント上昇して、156％で
あり、スイス金融市場監督当局（FINMA）により通達された健全性要件を依然として上回った。平均LCRのこ
の上昇は、現地の譲渡制限の対象となる資産の減少、インベストメント・バンクによる資金調達消費高の減
少及び預金純額の増加による平均現金残高の増加に起因して、平均適格流動資産（HQLA）が110億米ドル増
加し、2,320億米ドルであったことに牽引されていた。平均純資金流出額合計は、有担保ファイナンス取引
からの流入額の減少を主因として、30億米ドル増加し、1,490億米ドルであった。
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安定調達比率
2021年６月30日現在の当グループのプロフォーマ安定調達比率（NSFR）の見積りは、2021年３月31日現在
から１パーセント・ポイント増加して、115％であった。これは、社債及び顧客預金に主に牽引された利用
可能な安定調達額の80億米ドルの増加を主に反映していた。所要安定調達額は、30億米ドル増加した。これ
は、ロンバード・ローン及び住宅モーゲージに主に牽引されていたが、純デリバティブ資産の減少により一
部相殺された。
スイスのNSFR規則は、FINMA令改正2015/2「流動性リスク－銀行」の公表をもって2020年第４四半期に最
終決定された。当グループのプロフォーマNSFRの開示は、2021年７月１日に発効した最終規則に基づいてい
る。
貸借対照表及びオフバランス・シート
戦略、目的及びガバナンス
本項では、貸借対照表及びオフバランス・シート情報を記載するが、これは、当グループの貸借対照表及
びオフバランス・シートのポジションについてより詳細に記載している当グループの2020年度年次報告書
（英文）の「Capital, liquidity and funding, and balance sheet」の項に含まれる「Balance sheet and
off-balance sheet」と合わせて読まれるべきである。
本項に記載された残高は、別段の表示がない限り、四半期末現在のものである。四半期中の残高は通常の
業務過程において変動するため、四半期末現在のポジションと異なる場合がある。
貸借対照表上の資産（2021年６月30日現在と2021年３月31日現在の比較）
2021年６月30日現在の資産合計は、為替効果から生じた約90億米ドルの増加にも拘わらず、210億米ドル
減少し、１兆870億米ドルであった。
デリバティブ及びデリバティブに係る差入担保金は、当四半期中の外国為替契約のロールオフ純額を主に
反映して、インベストメント・バンクのデリバティブ＆ソリューション業務を中心に、320億米ドル減少し
た。償却原価及び公正価値で測定されるその他の金融資産は、適格流動資産（HQLA）ポートフォリオの処分
及び満期を主因として、50億米ドル減少した。ブローカレッジ債権は、貸付における増加がこれに対応して
増加したネッティングの影響による相殺分を上回ったことにより、10億米ドル減少した。
これらの減少は、貸付資産の110億米ドルの増加により一部相殺された。これは、南北アメリカにおける
ロンバード及びモーゲージ貸付の増加を主因とするグローバル・ウェルス・マネジメントにおける90億米ド
ルの増加、並びに為替効果及びモーゲージ貸付の増加を主因とするパーソナル＆コーポレート・バンキング
における40億米ドルの増加を主に反映していた。トレーディング・ポートフォリオ資産は、20億米ドル増加
した。これは、顧客ポジションをヘッジするためにインベストメント・バンクで保有された在庫水準の上昇
を主因としていた。現金及び中央銀行預け金は、20億米ドル増加した。これは、資金調達消費高純額が事業
部門全体で依然としてほぼ横ばいであった中での為替効果を主因としていた。償却原価での有価証券ファイ
ナンス取引は、10億米ドル増加した。これは、グループ財務部門による余剰資金の再投資に牽引されていた
が、担保要求の減少により一部相殺された。
貸借対照表上の負債（2021年６月30日現在と2021年３月31日現在の比較）
2021年６月30日現在の負債合計は、為替効果から生じた約70億米ドルの増加にも拘わらず、220億米ドル
減少し、１兆270億米ドルであった。
デリバティブ及びデリバティブに係る受入担保金は、主に前述したアセット・サイドの変動に沿って、
290億米ドル減少した。ブローカレッジ債務は、貸付の増加がネッティングの影響を増大させたことによ
り、インベストメント・バンクのファイナンシング業務を中心に、60億米ドル減少した。トレーディング・
ポートフォリオ負債は、ヨーロッパの配当シーズン終了後に短期ポジションが減少したことを主に反映し
て、インベストメント・バンクに牽引され、40億米ドル減少した。短期借入金は、30億米ドル減少した。こ
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れは、グループ財務部門における譲渡性預金及びコマーシャル・ペーパーの償還純額に主に牽引されていた
が、インベストメント・バンクの銀行預り金の増加により一部相殺された。
これらの減少は、公正価値での測定を指定された社債及び償却原価で測定される長期債の80億米ドルの増
加により一部相殺された。これは、正味新規発行及びインベストメント・バンクのデリバティブ＆ソリュー
ション業務における公正価値で測定される債務に関する市場主導の動向を反映していた。顧客預金は、80億
米ドル増加した。これは、為替効果並びにグローバル・ウェルス・マネジメントの南北アメリカ及びAPACに
おいて顧客が保有する資金水準が上昇したことを主に反映していたが、パーソナル＆コーポレート・バンキ
ングにおける顧客主導の減少により一部相殺された。償却原価及び公正価値で計上されるその他の金融負債
は、アセット・サイドの満期到来後に公正価値で測定される有価証券ファイナンス取引に関するネッティン
グが減少したことに起因して、主にグループ財務部門で、20億米ドル増加した。非金融負債及びユニットリ
ンク型投資契約に関連する金融負債は、報酬関連負債の増加を主に反映して、20億米ドル増加した。
資本（2021年６月30日現在と2021年３月31日現在の比較）
2021年６月30日現在の株主に帰属する持分は、2021年３月31日現在の580億2,600万米ドルから７億3,900
万米ドル増加し、587億6,500万米ドルであった。
この７億3,900万米ドルの増加は、純利益20億600万米ドル及びその他の包括利益（OCI）プラス５億7,600
万米ドルを反映して、株主に帰属する包括利益合計がプラス25億8,200万米ドルであったことに主に牽引さ
れていた。OCIには、主に、為替換算に関するプラスのOCI２億5,500万米ドル、キャッシュ・フロー・ヘッ
ジに関するプラスのOCI２億2,200万米ドル及び自己の信用に関連するプラスのOCI１億1,800万米ドルが含ま
れていた。更に、繰延株式報酬の償却は、資本を１億8,000万米ドル増加させた。
これらの増加は、１株当たり0.37米ドルの配当金支払を反映した株主に対する分配金13億100万米ドルに
より一部相殺された。更に、自己株式に係る正味の活動は、資本を６億8,700万米ドル減少させた。これ
は、当グループの2021年～2024年株式買戻しプログラムに基づく３億6,100万米ドルの株式買戻し及び従業
員株式報酬に関連した将来の株式交付義務をヘッジするために市場から３億2,500万米ドルの株式を購入し
たことを主因としていた。
2021年第２四半期に、当グループは、2021年の年次株主総会で株主が承認したことを受けて、当グループ
の2018年～2021年株式買戻しプログラムに基づき購入した株式156,632,400株を消却した。株式の消却によ
り、資本項目内の振替がなされたが、当グループの株主に帰属する持分合計に正味の影響はなかった。
オフバランス・シート（2021年６月30日現在と2021年３月31日現在の比較）
2021年６月30日現在の保証、ローン・コミットメント、無条件に取消可能な信用枠及び先日付スタートの
レポ契約は、2021年３月31日現在と比べ、ほぼ横ばいであった。先日付スタートのリバース・レポ契約は、
短期有価証券ファイナンス取引における事業部門活動の変動を反映して、主にグループ財務部門で、20億米
ドル増加した。
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当グループの重要な規制対象子会社及びサブ・グループに関する財務及び規制上の主要な数値
UBSアメリカズ・
UBS AG
UBSスイスAG UBSヨーロッパSE ホールディングLLC
（個別） （個別） （連結） （連結）
単位：百万、
別掲されている場合を除く 米ドル スイス・フラン ユーロ 米ドル
スイスGAAP スイスGAAP IFRS 米国GAAP
財務及び規制上の要件 スイスSRB規則 スイスSRB規則 EU規制上の規則 米国バーゼルⅢ規則
2021年
2021年 2021年 2021年 2021年 2021年 2021年 2021年
1
現在又は終了四半期 ６月30日 ３月31日 ６月30日 ３月31日 ６月30日 ３月31日 ６月30日 ３月31日
2
財務情報
損益計算書
営業収益合計 4,473 2,811 2,135 2,089 277 260 3,423 3,721
営業費用合計 2,030 2,143 1,352 1,489 205 233 2,930 2,905
税引前営業利益／(損失) 2,443 669 783 600 72 27 493 816
当期純利益／(損失) 2,479 566 636 484 50 11 299 716
貸借対照表
資産合計 511,973 517,606 323,291 325,921 47,426 49,246 183,777 182,786
負債合計 461,071 464,645 309,886 312,802 42,675 44,540 155,939 154,419
資本合計 50,902 52,962 13,405 13,119 4,751 4,706 27,838 28,367
3
自己資本
普通株式等Tier 1自己資本 12,312
51,279 50,223 12,417 3,921 3,721 14,477 14,716
その他Tier 1自己資本
15,208 14,429 5,393 5,402 290 290 3,047 3,047
Tier 1自己資本
66,487 64,652 17,705 17,819 4,211 4,011 17,523 17,763
ゴーイングコンサーン・ベースの
自己資本合計 66,487 64,652 17,705 17,819 4,211 4,011
Tier 2自己資本
620 736
自己資本合計 4,211 4,011 18,143 18,498
ゴーンコンサーン・ベースの総損
失吸収力 45,091 44,365 10,868 10,890 2,179 2,184 6,300 6,300
総損失吸収力 111,578 109,017 28,572 28,709 6,390 6,195 23,823 24,063
リスク加重資産及びレバレッジ
3
比率分母
リスク加重資産 319,195 317,824 109,602 110,194 13,171 14,022 69,139 69,481
レバレッジ比率分母 606,536 611,022 341,991 344,925 49,797 43,620 170,985 169,386
4
補足的レバレッジ比率分母 195,617 159,587
3
自己資本及びレバレッジ比率(％)
普通株式等Tier 1自己資本比率
16.1 15.8 11.2 11.3 29.8 26.5 20.9 21.2
Tier 1自己資本比率
32.0 28.6 25.3 25.6
ゴーイングコンサーン・ベースの
自己資本比率 20.8 20.3 16.2 16.2
総自己資本比率 32.0 28.6 26.2 26.6
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総損失吸収力比率 26.1 26.1 48.5 44.2 34.5 34.6
Tier 1レバレッジ比率
8.5 9.2 10.2 10.5
4
補足的Tier 1レバレッジ比率
9.0 11.1
ゴーイングコンサーン・ベースの
レバレッジ比率 11.0 10.6 5.2 5.2
総損失吸収力レバレッジ比率 8.4 8.3 12.8 14.2 13.9 14.2
ゴーンコンサーン・ベースの自己
資本カバレッジ比率 120.6 118.1
3
流動性
適格流動資産(単位：十億) 89 82 98 96 17 17 29,029
純資金流出額(単位：十億) 51 48 65 66 11 11 17,509
5,6
流動性カバレッジ比率（％） 176 172 150 146 161 157 166
3
安定調達比率
利用可能な安定調達額合計 15,756
所要安定調達額合計 9,465
7
安定調達比率（％）
167
その他
UBS AGとUBSスイスAG間の連帯債務
8
(単位：十億) 7 9
1 2
比較数値は、欧州中央銀行（ECB）に提出された規制報告書に合わせて修正再表示されている。 開示されている財務情報は、各GAAP／
3
IFRSに基づく期中財務書類を示すものではない。 詳細については、2021年６月30日の第３の柱に関する報告（英文）
4
（ubs.com/investorsの「Pillar 3 disclosures」にて2021年８月20日以降入手可能）を参照。 米国の規制当局は、補足的レバレッジ比
率（SLR）に関する要件を一時的に緩和し、2021年３月までSLRの分母から米国財務省証券及び連邦準備銀行の預金を除外することを認め
5
た。この除外により、2021年３月31日にSLRが187ベーシス・ポイント増加した。 2021年第２四半期において、UBS AGの流動性カバレッジ
6
比率（LCR）が176％となったが、FINMAが通知する健全性規制を上回る水準を維持している。 2021年第２四半期において、スイスSRBであ
7
るUBSスイスAGのLCRは150％となり、スイス緊急計画に関連してFINMAが通知する健全性規制を上回る水準を維持している。 UBSヨーロッ
8
パSEの安定調達比率に関する現地の開示要件は、2021年６月に発効した。 連帯債務の詳細については、当グループの2020年度年次報告書
（英文）の「Capital, liquidity and funding, and balance sheet」の項を参照。特定の状況において、スイス銀行法及びFINMAの銀行
破綻処理規則は、FINMAが銀行の破綻処理に係る当該銀行の普通株式債務に対して修正、消却又は転換を行うことを認めている。
UBSグループAGは持株会社であり、実質上全ての事業はUBS AG及びその子会社を通じて行われている。UBS
グループAG及びUBS AGは、各々の資本について、そのかなりの部分を当該子会社に拠出しており、当該子会
社に対し充分な流動性を提供する。これらの子会社の多くは、最低資本要件、最低流動性要件及び類似の要
件の遵守を求める規制に服している。上記の表は、当グループの重要な規制対象子会社及びサブ・グループ
に関し、自国の法域の規制上の枠組みに基づき決定された規制上の自己資本の構成項目及び自己資本比率を
要約している。
監督当局は、一般的に、より厳しい要件を課す又はその他の方法で子会社の活動を制限する裁量を有して
いる。更に、監督当局は、ストレス時における自己資本及びレバレッジ比率を計測するよう事業体に要請す
ること並びに当該テストの結果に基づき新しい事業に従事する又は資本計画を実行する事業体の能力に対し
制限を課すこともできる。
2021年６月、連邦準備制度理事会（FRB）は、2021年のドッド・フランク法ストレス・テスト（DFAST）
（これは、連邦準備制度理事会の包括的自己資本レビュー（CCAR）プロセスを補完する。）の結果を発表し
た。UBSの中間持株会社であるUBSアメリカズ・ホールディングLLCは、非常に悪いシナリオ下の最低自己資
本規制を上回った。また、FRBは、パンデミック中に課せられた資本分配に関する一時的な制限を撤廃し
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た。その結果、UBSアメリカズ・ホールディングLLCは、自己資本合計に関する規制（ストレス資本バッ
ファーを含む。）を遵守し続ける限り、資本分配を行うことが認められている。
UBS AG、UBSグループAG及びUBSスイスAGの個別の財務情報は、 ubs.com/investors の「Complementary
financial information」（英文）にて2021年７月23日以降入手可能である。
UBS AG及びUBSスイスAGの個別の規制情報並びにUBSヨーロッパSE及びUBSアメリカズ・ホールディングLLC
の連結の規制情報は、2021年６月30日の第３の柱に関する報告（英文）（ ubs.com/investors の「Pillar 3
disclosures」にて2021年８月20日以降入手可能）に記載されている。
2021年６月30日提出の当行の有価証券報告書の「第一部 企業情報 第３ 事業の状況 ３ 経営者による
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載されている「重要な会計上の見積り及び
判断」につき、当該半期中の重要な変更に関する情報については、本書「第６ 経理の状況 １ 中間財務書
類」記載のUBS AG期中連結財務書類に対する注記の注記９を参照のこと。
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４【経営上の重要な契約等】
クリアストリーム・ファンド・センターに対する当グループの残りの持分の売却
2021年６月１日、当グループは、クリアストリーム・ファンド・センターに対する当グループの残りの少
数株主持分を、３億9,000万スイス・フランでドイツ取引所に売却した。この取引は、2020年９月に過半数
株式を売却し、フォンドセンターAGの支配権をドイツ取引所に移転したことに続くものである。当グループ
の残りの48.8％の持分の売却により、アセット・マネジメントにおける税引後利益は3,700万米ドルとな
り、関連する税金費用純額は計上されなかった。UBSの普通株式等Tier 1（CET1）自己資本の４億1,200万米
ドルの増加は、CET1自己資本から控除されていた持分に関連したのれんの影響により、IFRS資本の利益を大
幅に上回った。共同でサービスを提供する銀行及び保険会社を含め、クリアストリームからUBSへのサービ
スの提供のため、長期的な商業上の協力についての取り決めが引き続き維持されている。
５【研究開発活動】
該当事項なし
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第４【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
2021年６月30日提出の当行の有価証券報告書の「第一部 企業情報 第４ 設備の状況 ２ 主要な設備の
状況」に記載されている内容につき、当該半期中に本半期報告書に報告すべき重要な異動はなかった。
２【設備の新設、除却等の計画】
該当事項なし
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第５【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
UBS AGの普通株式は、１株当たりの額面0.10スイス・フランの記名株式であり、全額払込済みである。
(1)【株式の総数等】（2021年６月30日現在）
①【株式の総数】
授 権 株 数 (株) 発 行 済 株 式 総 数 (株) 未 発 行 株 式 数 (株)
記 名 式 記 名 式 記 名 式
4,238,408,466 3,858,408,466 380,000,000
(注) 上記記名株式は額面金額0.10スイス・フランである。
資本の額（2021年６月30日現在／財務諸表に基づく）
額 面 価 額 資 本 金
（ 百 万 円 ）
スイス・フラン 株 式 数 スイス・フラン
発行済払込済株式資本 0.10 3,858,408,466 385,840,846.60 (46,394)
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
記名・無記名の別及び
種 類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
額面・無額面の別
取引業協会名
記名式額面株式
普通株式 3,858,408,466 該当なし (注)
(額面金額0.10スイス・
フラン)
(注) 株式１株につき１議決権を有する。
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(2)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし
(3)【発行済株式総数及び資本金の状況】（2021年６月30日現在）
株 式 資 本
（単位：スイス・フラン(百万円)）
発行済株式総数 発行済株式総数
年 月 日 資本金増減額 資本金残高 摘 要
増減数(数) 残高(株)
2020年12月31日 3,858,408,466 385,840,846.60
- -
(46,394)
2021年６月30日 0 3,858,408,466 0 385,840,846.60
(46,394)
(4) 【大株主の状況】
大株主（2021年６月30日現在）
株式資本に
所有株式数
氏名又は名称 住所 占める割合
(株)
(％)
スイス国 チューリッヒ市 CH-8001
UBSグループAG 3,858,408,466 100.00
バーンホフストラッセ45
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２【役員の状況】（提出日現在）
マーカス・ディートヘルムが執行役員会を退任することを決定しており、2021年11月１日以降、バーバ
ラ・レビがジェネラル・カウンセルとして同氏の後任となる予定である。2020年度有価証券報告書の提出日
（2021年６月30日）後、本半期報告書の提出日までに他の役員に異動はなかった。
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第６【経理の状況】
(a) 本書記載の当行及び子会社の中間連結財務書類は、2021年７月23日に公表された「UBS AGの2021年度第２
四半期財務報告書」と題された原文（英文）に含まれている国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）
に従って作成された2021年６月30日に終了した期間の原文（英文）の当行及び子会社の中間連結財務書類
（以下「原文の中間連結財務書類」という。）の日本語訳（以下「邦文の中間連結財務書類」という。）
である。また、本書記載の当行の個別財務情報は、2021年７月23日に公表された「UBS AGの2021年度第２
四半期財務報告書」と題された原文（英文）に含まれているスイスGAAP（FINMA会計規則、FINMA令2020/1
及びスイス銀行規則）に従って作成された2021年６月30日に終了した期間の原文（英文）の中間個別財務
情報（以下「原文の中間個別財務情報」という。）の日本語訳（以下「邦文の中間個別財務情報」とい
う。）である。当行及び子会社の中間連結財務書類及び当行の中間個別財務情報には、「中間財務諸表等
の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）（以下「中間財務諸表等規則」と
いう。）第76条第１項の規定が適用されている。
なお、中間連結財務書類において採用される会計処理の原則及び手続のうち日本で一般に公正妥当と認め
られているものと相違するもので重要なものは、中間財務諸表等規則の規定に準拠して、第６の３「連結
財務書類：IFRSと日本における会計原則及び会計慣行の主な相違」に説明されている。
(b) 邦文の中間連結財務書類及び中間個別財務情報には、中間財務諸表等規則の規定に従って、原文の中間連
結財務書類及び中間個別財務情報中のスイス・フラン及び米ドル表示の金額の主要なものについて円換算
額が併記されている。日本円への換算には１スイス・フラン＝120.24円、１米ドル=110.19円（2021年９月
１日現在の三菱ＵＦＪ銀行における対顧客電信直物売買相場の仲値）の換算レートが使用されている。億
円未満の端数は四捨五入されている。金額は、四捨五入のため合計欄の数値が表示金額の合計と正確に一
致しない場合がある。
(c) 円換算額及び第６の２及び３に関する記載は、原文の中間連結財務書類及び中間個別財務情報には含まれ
ていない。
(d) 原文の中間連結財務書類及び中間個別財務情報は、外国監査法人等(「公認会計士法」(昭和23年法律第103
号)第１条の３第７項に規定されている外国監査法人等をいう。)から、「金融商品取引法」(昭和23年法律
第25号)第193条の２第１項第１号に規定されている監査証明に相当すると認められる証明を受けていな
い。
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半期報告書
１【中間財務書類】
UBS AG期中連結財務書類（無監査）
損益計算書
終了四半期 累計期間
単位：百万米ドル 注記
2021年６月30日 2021年３月31日 2020年６月30日 2021年６月30日 2020年６月30日
償却原価及びその他の包括利益を通じて公正
3 2,107 2,098 2,135 4,205 4,591
価値で測定される金融商品に係る受取利息
償却原価で測定される金融商品に係る支払利息 3 (860) (859) (1,112) (1,719) (2,519)
純損益を通じて公正価値で測定される金融商品
3 359 351 354 710 616
に係る受取利息純額
受取利息純額 3 1,607 1,589 1,376 3,196 2,689
純損益を通じて公正価値で測定される金融商品
1,471 1,314 1,944 2,785 3,719
に係るその他の収益純額
信用損失(費用)／戻入 9 80 28 (272) 108 (540)
受取報酬及び手数料 4 6,047 6,197 4,730 12,244 10,211
支払報酬及び手数料 4 (484) (478) (419) (962) (875)
受取報酬及び手数料純額 4 5,563 5,719 4,311 11,282 9,336
その他の収益 5 350 185 153 535 317
営業収益合計 9,071 8,836 7,512 17,906 15,521
人件費 6 4,072 4,086 3,682 8,158 7,391
一般管理費 7 2,070 2,141 1,879 4,211 3,960
有形固定資産及びソフトウェアの減価償却費
439 449 409 887 814
及び減損
のれん及び無形資産の償却費及び減損 9 8 17 17 32
営業費用合計 6,589 6,684 5,987 13,274 12,197
税引前営業利益／(損失) 2,481 2,151 1,525 4,632 3,324
税金費用／(税務上の便益) 8 563 439 328 1,001 703
当期純利益／(損失) 1,919 1,713 1,197 3,631 2,621
非支配株主持分に帰属する当期純利益／(損失) 6 3 3 9 6
株主に帰属する当期純利益／(損失) 1,913 1,710 1,194 3,623 2,615
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損益計算書（続き）
終了四半期 累計期間
単位：億円 注記
2021年６月30日 2021年３月31日 2020年６月30日 2021年６月30日 2020年６月30日
償却原価及びその他の包括利益を通じて公正
2,322 2,312 2,353 4,633 5,059
3
価値で測定される金融商品に係る受取利息
償却原価で測定される金融商品に係る支払利息 3 (948) (947) (1,225) (1,894) (2,776)
純損益を通じて公正価値で測定される金融商品
396 387 390 782 679
3
に係る受取利息純額
1,771 1,751 1,516 3,522 2,963
受取利息純額 3
純損益を通じて公正価値で測定される金融商品
1,621 1,448 2,142 3,069 4,098
に係るその他の収益純額
88 31 119
信用損失(費用)／戻入 9 (300) (595)
6,663 6,828 5,212 13,492 11,252
受取報酬及び手数料 4
支払報酬及び手数料 4 (533) (527) (462) (1,060) (964)
6,130 6,302 4,750 12,432 10,287
受取報酬及び手数料純額 4
386 204 169 590 349
その他の収益 5
9,995 9,736 8,277 19,731 17,103
営業収益合計
4,487 4,502 4,057 8,989 8,144
人件費 6
2,281 2,359 2,070 4,640 4,364
一般管理費 7
有形固定資産及びソフトウェアの減価償却費
484 495 451 977 897
及び減損
10 9 19 19 35
のれん及び無形資産の償却費及び減損
7,260 7,365 6,597 14,627 13,440
営業費用合計
2,734 2,370 1,680 5,104 3,663
税引前営業利益／(損失)
620 484 361 1,103 775
税金費用／(税務上の便益) 8
2,115 1,888 1,319 4,001 2,888
当期純利益／(損失)
7 3 3 10 7
非支配株主持分に帰属する当期純利益／(損失)
2,108 1,884 1,316 3,992 2,881
株主に帰属する当期純利益／(損失)
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半期報告書
包括利益計算書
終了四半期 累計期間
単位：百万米ドル 2021年６月30日 2021年３月31日 2020年６月30日 2021年６月30日 2020年６月30日
株主に帰属する包括利益
当期純利益／(損失) 1,913 1,710 1,194 3,623 2,615
損益計算書に振り替えられる可能性のあるその他の
包括利益
為替換算調整
在外営業活動体の純資産に関連する為替換算調整の
447 (1,407) 447 (960) 172
変動、税効果前
純投資のヘッジとして指定されたヘッジ手段の公正価値
(203) 705 (196) 502 (61)
の変動の有効部分、税効果前
損益計算書に振り替えられた在外営業活動体に係る為替
(9) 1 0 (8) 0
換算調整差額
損益計算書に振り替えられた純投資のヘッジとして指定
8 0 2 8 (7)
されたヘッジ手段の公正価値の変動の有効部分
為替換算調整に関連する法人所得税(純投資のヘッジによ
(4) 10 (2) 6 (2)
る影響を含む)
為替換算調整、税効果後小計 239 (691) 249 (452) 103
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される
金融資産
未実現利得／(損失)純額、税効果前 21 (131) 19 (110) 226
資本から損益計算書に振り替えられた実現利得 (3) (8) (15) (11) (24)
資本から損益計算書に振り替えられた実現損失 0 2 0 2 0
未実現利得／(損失)純額に関連する法人所得税 (4) 35 (3) 31 (54)
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融
14 (102) 1 (88) 149
資産、税効果後小計
金利リスクのキャッシュ・フロー・ヘッジ
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバ
542 (1,172) 291 (630) 2,244
ティブの公正価値の変動の有効部分、税効果前
資本から損益計算書に振り替えられた(利得)／損失純額 (268) (254) (171) (522) (274)
キャッシュ・フロー・ヘッジに関連する法人所得税 (51) 266 (25) 215 (370)
キャッシュ・フロー・ヘッジ、税効果後小計 222 (1,160) 95 (937) 1,600
ヘッジのコスト
ヘッジのコストの公正価値の変動、税効果前 (24) (13) (18) (37) (12)
損益計算書に係るヘッジの当初コストの償却 7 7 5 14 7
ヘッジのコストに関連する法人所得税 0 0 0 0 0
ヘッジのコスト、税効果後小計 (16) (6) (13) (23) (4)
損益計算書に振り替えられる可能性のあるその他の
459 (1,958) 333 (1,500) 1,847
包括利益、税効果後合計
損益計算書に振り替えられることのないその他の
包括利益
確定給付制度
確定給付制度に係る利得／(損失)、税効果前 0 (35) (417) (35) (314)
確定給付制度に関連する法人所得税 0 3 (81) 4 43
確定給付制度、税効果後小計 0 (32) (498) (31) (270)
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半期報告書
公正価値での測定を指定された金融負債に係る自己の
(1)
信用
公正価値での測定を指定された金融負債に係る自己の
118 (29) (1,095) 89 62
信用による利得／(損失)、税効果前
公正価値での測定を指定された金融負債に係る自己の
0 0 223 0 0
信用に関連する法人所得税
公正価値での測定を指定された金融負債に係る自己の
118 (29) (872) 89 62
信用、税効果後小計
損益計算書に振り替えられることのないその他の
119 (61) (1,370) 58 (208)
包括利益、税効果後合計
その他の包括利益合計 578 (2,019) (1,037) (1,442) 1,639
株主に帰属する包括利益合計 2,491 (309) 157 2,181 4,254
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半期報告書
包括利益計算書（続き）
終了四半期 累計期間
単位：百万米ドル 2021年６月30日 2021年３月31日 2020年６月30日 2021年６月30日 2020年６月30日
非支配株主持分に帰属する包括利益
当期純利益／(損失) 6 3 3 9 6
損益計算書に振り替えられることのないその他の
包括利益
為替換算調整の変動、税効果前 14 (12) 1 2 (4)
為替換算調整の変動に関連する法人所得税 0 0 0 0 0
為替換算調整、税効果後小計 14 (12) 1 2 (4)
損益計算書に振り替えられることのないその他の
14 (12) 1 2 (4)
包括利益、税効果後合計
非支配株主持分に帰属する包括利益合計 20 (9) 4 10 3
包括利益合計
当期純利益／(損失) 1,919 1,713 1,197 3,631 2,621
その他の包括利益 592 (2,032) (1,035) (1,440) 1,635
内、損益計算書に振り替えられる可能性のあるその他
459 (1,958) 333 (1,500) 1,847
の包括利益
内、損益計算書に振り替えられることのないその他
133 (73) (1,369) 60 (212)
の包括利益
包括利益合計 2,510 (319) 161 2,192 4,256
(1)
詳細については、注記10を参照。
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半期報告書
包括利益計算書（続き）
終了四半期 累計期間
単位：億円 2021年６月30日 2021年３月31日 2020年６月30日 2021年６月30日 2020年６月30日
株主に帰属する包括利益
2,108 1,884 1,316 3,992 2,881
当期純利益／(損失)
損益計算書に振り替えられる可能性のあるその他の
包括利益
為替換算調整
在外営業活動体の純資産に関連する為替換算調整の
493 493 190
(1,550) (1,058)
変動、税効果前
純投資のヘッジとして指定されたヘッジ手段の公正価値
777 553
(224) (216) (67)
の変動の有効部分、税効果前
損益計算書に振り替えられた在外営業活動体に係る為替
1 0 0
(10) (9)
換算調整差額
損益計算書に振り替えられた純投資のヘッジとして指定
9 0 2 9
(8)
されたヘッジ手段の公正価値の変動の有効部分
為替換算調整に関連する法人所得税(純投資のヘッジに
11 7
(4) (2) (2)
よる影響を含む)
263 274 113
為替換算調整、税効果後小計 (761) (498)
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融
資産
23 21 249
未実現利得／(損失)純額、税効果前 (144) (121)
資本から損益計算書に振り替えられた実現利得 (3) (9) (17) (12) (26)
0 2 0 2 0
資本から損益計算書に振り替えられた実現損失
39 34
未実現利得／(損失)純額に関連する法人所得税 (4) (3) (60)
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融
15 1 164
(112) (97)
資産、税効果後小計
金利リスクのキャッシュ・フロー・ヘッジ
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバ
597 321 2,473
(1,291) (694)
ティブの公正価値の変動の有効部分、税効果前
資本から損益計算書に振り替えられた(利得)／損失純額 (295) (280) (188) (575) (302)
293 237
キャッシュ・フロー・ヘッジに関連する法人所得税 (56) (28) (408)
245 105 1,763
キャッシュ・フロー・ヘッジ、税効果後小計 (1,278) (1,032)
ヘッジのコスト
ヘッジのコストの公正価値の変動、税効果前 (26) (14) (20) (41) (13)
8 8 6 15 8
損益計算書に係るヘッジの当初コストの償却
0 0 0 0 0
ヘッジのコストに関連する法人所得税
ヘッジのコスト、税効果後小計 (18) (7) (14) (25) (4)
損益計算書に振り替えられる可能性のあるその他の
506 367 2,035
(2,158) (1,653)
包括利益、税効果後合計
損益計算書に振り替えられることのないその他の
包括利益
確定給付制度
0
確定給付制度に係る利得／(損失)、税効果前 (39) (459) (39) (346)
0 3 4 47
確定給付制度に関連する法人所得税 (89)
0
確定給付制度、税効果後小計 (35) (549) (34) (298)
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半期報告書
公正価値での測定を指定された金融負債に係る自己の
(1)
信用
公正価値での測定を指定された金融負債に係る自己の
130 98 68
(32) (1,207)
信用による利得／(損失)、税効果前
公正価値での測定を指定された金融負債に係る自己の
0 0 246 0 0
信用に関連する法人所得税
公正価値での測定を指定された金融負債に係る自己の
130 98 68
(32) (961)
信用、税効果後小計
損益計算書に振り替えられることのないその他の
131 64
(67) (1,510) (229)
包括利益、税効果後合計
637 1,806
その他の包括利益合計 (2,225) (1,143) (1,589)
2,745 173 2,403 4,687
株主に帰属する包括利益合計 (340)
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半期報告書
包括利益計算書（続き）
終了四半期 累計期間
単位：億円 2021年６月30日 2021年３月31日 2020年６月30日 2021年６月30日 2020年６月30日
非支配株主持分に帰属する包括利益
7 3 3 10 7
当期純利益／(損失)
損益計算書に振り替えられることのないその他の
包括利益
15 1 2
為替換算調整の変動、税効果前 (13) (4)
0 0 0 0 0
為替換算調整の変動に関連する法人所得税
15 1 2
為替換算調整、税効果後小計 (13) (4)
損益計算書に振り替えられることのないその他の
15 1 2
(13) (4)
包括利益、税効果後合計
22 4 11 3
非支配株主持分に帰属する包括利益合計 (10)
包括利益合計
2,115 1,888 1,319 4,001 2,888
当期純利益／(損失)
652 1,802
その他の包括利益 (2,239) (1,140) (1,587)
内、損益計算書に振り替えられる可能性のあるその他
506 367 2,035
(2,158) (1,653)
の包括利益
内、損益計算書に振り替えられることのないその他
147 66
(80) (1,509) (234)
の包括利益
2,766 177 2,415 4,690
包括利益合計 (352)
(1)
詳細については、注記10を参照。
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半期報告書
貸借対照表
単位：百万米ドル 注記 2021年６月30日現在 2021年３月31日現在 2020年12月31日現在
資産
現金及び中央銀行預け金 160,672 158,914 158,231
銀行貸出金及び前渡金 16,376 18,348 15,344
有価証券ファイナンス取引による債権 83,494 82,384 74,210
デリバティブに係る差入担保金 11 29,787 35,050 32,737
顧客貸出金及び前渡金 9 391,406 380,141 380,977
償却原価で測定されるその他の金融資産 12 27,201 26,837 27,219
償却原価で測定される金融資産合計 708,937 701,674 688,717
公正価値で測定されるトレーディング目的保有金融資産 10 122,628 120,717 125,492
内、取引相手先により売却又は再担保差入されている可能性
44,333 48,385 47,098
のある差入担保資産
デリバティブ金融商品 10,11 121,622 148,284 159,618
ブローカレッジ債権 10 23,010 24,201 24,659
公正価値で測定されるトレーディング目的保有でない金融資産 10 64,952 68,763 80,038
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産合計 332,211 361,964 389,808
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産 10 7,775 8,100 8,258
関連会社投資 1,198 1,542 1,557
有形固定資産及びソフトウェア 11,732 11,610 11,958
のれん及び無形資産 6,452 6,427 6,480
繰延税金資産 8,951 9,161 9,174
その他の非金融資産 12 8,603 8,755 9,374
資産合計 1,085,861 1,109,234 1,125,327
負債
銀行預り金 14,615 12,564 11,050
有価証券ファイナンス取引による債務 5,972 6,651 6,321
デリバティブに係る受入担保金 11 32,193 36,571 37,313
顧客預金 517,462 508,903 527,929
UBSグループAGからの資金調達 55,907 57,699 53,979
償却原価で測定される社債 14 84,491 87,495 85,351
償却原価で測定されるその他の金融負債 12 10,671 9,624 10,421
償却原価で測定される金融負債合計 721,311 719,508 732,364
公正価値で測定されるトレーディング目的保有金融負債 10 33,348 37,062 33,595
デリバティブ金融商品 10,11 121,688 146,041 161,102
公正価値での測定を指定されたブローカレッジ債務 10 39,129 45,600 38,742
公正価値での測定を指定された社債 10,13 72,799 64,635 59,868
公正価値での測定を指定されたその他の金融負債 10,12 32,908 30,769 31,773
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債合計 299,871 324,108 325,080
引当金 16 2,792 2,693 2,791
その他の非金融負債 12 6,241 5,171 7,018
負債合計 1,030,216 1,051,481 1,067,254
資本
資本金 338 338 338
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半期報告書
資本剰余金 24,542 24,579 24,580
利益剰余金 24,414 26,926 25,251
資本に直接認識されたその他の包括利益、税効果後 6,067 5,603 7,585
株主に帰属する持分 55,361 57,446 57,754
非支配株主持分に帰属する持分 284 307 319
資本合計 55,645 57,753 58,073
負債及び資本合計 1,085,861 1,109,234 1,125,327
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貸借対照表（続き）
単位：億円 注記 2021年６月30日現在 2021年３月31日現在 2020年12月31日現在
資産
177,044 175,107 174,355
現金及び中央銀行預け金
18,045 20,218 16,908
銀行貸出金及び前渡金
92,002 90,779 81,772
有価証券ファイナンス取引による債権
11 32,822 38,622 36,073
デリバティブに係る差入担保金
9 431,290 418,877 419,799
顧客貸出金及び前渡金
12 29,973 29,572 29,993
償却原価で測定されるその他の金融資産
781,178 773,175 758,897
償却原価で測定される金融資産合計
10 135,124 133,018 138,280
公正価値で測定されるトレーディング目的保有金融資産
内、取引相手先により売却又は再担保差入されている可能性
48,851 53,315 51,897
のある差入担保資産
10,11 134,015 163,394 175,883
デリバティブ金融商品
10 25,355 26,667 27,172
ブローカレッジ債権
10 71,571 75,770 88,194
公正価値で測定されるトレーディング目的保有でない金融資産
366,063 398,848 429,529
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産合計
10 8,567 8,925 9,099
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
1,320 1,699 1,716
関連会社投資
12,927 12,793 13,177
有形固定資産及びソフトウェア
7,109 7,082 7,140
のれん及び無形資産
9,863 10,095 10,109
繰延税金資産
12 9,480 9,647 10,329
その他の非金融資産
1,196,510 1,222,265 1,239,998
資産合計
負債
16,104 13,844 12,176
銀行預り金
6,581 7,329 6,965
有価証券ファイナンス取引による債務
11 35,473 40,298 41,115
デリバティブに係る受入担保金
570,191 560,760 581,725
顧客預金
61,604 63,579 59,479
UBSグループAGからの資金調達
14 93,101 96,411 94,048
償却原価で測定される社債
12 11,758 10,605 11,483
償却原価で測定されるその他の金融負債
794,813 792,826 806,992
償却原価で測定される金融負債合計
10 36,746 40,839 37,018
公正価値で測定されるトレーディング目的保有金融負債
10,11 134,088 160,923 177,518
デリバティブ金融商品
10 43,116 50,247 42,690
公正価値での測定を指定されたブローカレッジ債務
10,13 80,217 71,221 65,969
公正価値での測定を指定された社債
10,12 36,261 33,904 35,011
公正価値での測定を指定されたその他の金融負債
330,428 357,135 358,206
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債合計
16 3,077 2,967 3,075
引当金
12 6,877 5,698 7,733
その他の非金融負債
1,135,195 1,158,627 1,176,007
負債合計
資本
372 372 372
資本金
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半期報告書
27,043 27,084 27,085
資本剰余金
26,902 29,670 27,824
利益剰余金
6,685 6,174 8,358
資本に直接認識されたその他の包括利益、税効果後
61,002 63,300 63,639
株主に帰属する持分
313 338 352
非支配株主持分に帰属する持分
61,315 63,638 63,991
資本合計
1,196,510 1,222,265 1,239,998
負債及び資本合計
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持分変動計算書
資本に直接
内、
認識された
内、 内、OCIを通じて公正 キャッシュ・ 内、 株主に
その他の包括利
資本 利益 為替 価値で測定される フロー・ ヘッジの 帰属する 非支配
(1)
単位：百万米ドル 資本金 剰余金 剰余金 益、税効果後 換算調整 金融資産 ヘッジ コスト 持分合計 株主持分 資本合計
2020年１月１日現在残高 338 24,659 23,419 5,306 4,032 14 1,260 53,722 174 53,896
(税金費用)／税務上の便益 (2) (2) (2)
配当金 (2,550) (2,550) (4) (2,554)
利益剰余金に直接認識された為替換算調整の影響額 (11) 11 0 11 0 0
関連会社及び共同支配企業の利益剰余金の変動持分 (40) (40) (40)
新規連結／(連結除外)及びその他の増加／(減少) 0 0 0 0
当期の包括利益合計 2,406 1,847 103 149 1,600 (4) 4,254 3 4,256
内、当期純利益／(損失) 2,615 2,615 6 2,621
内、損益計算書に振り替えられる可能性のあるOCI、
1,847 103 149 1,600 (4) 1,847 1,847
税効果後
内、損益計算書に振り替えられることのないOCI、
(270) (270) (270)
税効果後－確定給付制度
内、損益計算書に振り替えられることのないOCI、
62 62 62
税効果後－自己の信用
内、損益計算書に振り替えられることのないOCI、
0 (4) (4)
税効果後－為替換算調整
2020年６月30日現在残高 338 24,657 23,225 7,164 4,134 163 2,871 (4) 55,384 173 55,557
2021年１月１日現在残高 338 24,580 25,251 7,585 5,126 151 2,321 (13) 57,754 319 58,073
(税金費用)／税務上の便益 2 2 2
配当金 (4,539) (4,539) (4) (4,542)
利益剰余金に直接認識された為替換算調整の影響額 19 (19) 0 (19) 0 0 0
関連会社及び共同支配企業の利益剰余金の変動持分 2 2 2
新規連結／(連結除外)及びその他の増加／(減少) (39) (39) (42) (81)
当期の包括利益合計 3,681 (1,500) (452) (88) (937) (23) 2,181 10 2,192
内、当期純利益／(損失) 3,623 3,623 9 3,631
内、損益計算書に振り替えられる可能性のあるOCI、
(1,500) (452) (88) (937) (23) (1,500) (1,500)
税効果後
内、損益計算書に振り替えられることのないOCI、
(31) (31) (31)
税効果後－確定給付制度
内、損益計算書に振り替えられることのないOCI、
89 89 89
税効果後－自己の信用
内、損益計算書に振り替えられることのないOCI、
0 2 2
税効果後－為替換算調整
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半期報告書
2021年６月30日現在残高 338 24,542 24,414 6,067 4,675 63 1,365 (36) 55,361 284 55,645
(1)
利益剰余金に直接計上されている確定給付制度及び自己の信用に関連するその他の包括利益を除く。
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持分変動計算書（続き）
資本に直接
内、
認識された
内、 内、OCIを通じて公正 キャッシュ・ 内、 株主に
その他の包括利
資本 利益 為替 価値で測定される フロー・ ヘッジの 帰属する 非支配
(1)
単位：億円 資本金 剰余金 剰余金 益、税効果後 換算調整 金融資産 ヘッジ コスト 持分合計 株主持分 資本合計
372 27,172 25,805 5,847 4,443 15 1,388 59,196 192 59,388
2020年１月１日現在残高
(税金費用)／税務上の便益 (2) (2) (2)
配当金 (2,810) (2,810) (4) (2,814)
12 0 12 0 0
利益剰余金に直接認識された為替換算調整の影響額 (12)
関連会社及び共同支配企業の利益剰余金の変動持分 (44) (44) (44)
0 0 0 0
新規連結／(連結除外)及びその他の増加／(減少)
2,651 2,035 113 164 1,763 4,687 3 4,690
当期の包括利益合計 (4)
2,881 2,881 7 2,888
内、当期純利益／(損失)
内、損益計算書に振り替えられる可能性のあるOCI、
2,035 113 164 1,763 2,035 2,035
(4)
税効果後
内、損益計算書に振り替えられることのないOCI、
(298) (298) (298)
税効果後－確定給付制度
内、損益計算書に振り替えられることのないOCI、
68 68 68
税効果後－自己の信用
内、損益計算書に振り替えられることのないOCI、
0
(4) (4)
税効果後－為替換算調整
372 27,170 25,592 7,894 4,555 180 3,164 61,028 191 61,218
2020年６月30日現在残高 (4)
372 27,085 27,824 8,358 5,648 166 2,558 63,639 352 63,991
2021年１月１日現在残高 (14)
2 2 2
(税金費用)／税務上の便益
配当金 (5,002) (5,002) (4) (5,005)
21 0 0 0 0
利益剰余金に直接認識された為替換算調整の影響額 (21) (21)
2 2 2
関連会社及び共同支配企業の利益剰余金の変動持分
新規連結／(連結除外)及びその他の増加／(減少) (43) (43) (46) (89)
4,056 2,403 11 2,415
当期の包括利益合計 (1,653) (498) (97) (1,032) (25)
3,992 3,992 10 4,001
内、当期純利益／(損失)
内、損益計算書に振り替えられる可能性のあるOCI、
(1,653) (498) (97) (1,032) (25) (1,653) (1,653)
税効果後
内、損益計算書に振り替えられることのないOCI、
(34) (34) (34)
税効果後－確定給付制度
内、損益計算書に振り替えられることのないOCI、
98 98 98
税効果後－自己の信用
内、損益計算書に振り替えられることのないOCI、
0 2 2
税効果後－為替換算調整
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半期報告書
372 27,043 26,902 6,685 5,151 69 1,504 61,002 313 61,315
2021年６月30日現在残高 (40)
(1)
利益剰余金に直接計上されている確定給付制度及び自己の信用に関連するその他の包括利益を除く。
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キャッシュ・フロー計算書
累計期間
単位：百万米ドル
2021年６月30日 2020年６月30日
営業活動によるキャッシュ・フロー収入／(支出)
当期純利益／(損失) 3,631 2,621
当期純利益に含まれている非資金項目及びその他の調整：
有形固定資産及びソフトウェアの減価償却費及び減損 887 814
のれん及び無形資産の償却費及び減損 17 32
信用損失費用／(戻入) (108) 540
関連会社／共同支配企業持分純利益及び関連会社の減損 (74) (29)
繰延税金費用／(税務上の便益) 278 191
投資活動から生じた純損失／(利得) (239) 240
財務活動から生じた純損失／(利得) 2,070 (7,047)
その他の調整純額 4,742 (595)
営業活動に係る資産及び負債の変動純額：
銀行貸出金及び前渡金／銀行預り金 3,872 5,585
有価証券ファイナンス取引 (10,249) 3,167
デリバティブに係る担保金 (2,183) (2,046)
顧客貸出金及び前渡金 (19,714) (14,143)
顧客預金 573 21,004
公正価値で測定されるトレーディング目的保有金融資産及び金融負債並びにデリバティブ
(1,278) 38,756
金融商品
ブローカレッジ債権及びブローカレッジ債務 2,047 1,140
公正価値で測定されるトレーディング目的保有でない金融資産、その他の金融資産及び
14,416 (7,484)
その他の金融負債
引当金、その他の非金融資産及びその他の非金融負債 261 (1,323)
支払税金、還付金控除後 (363) (364)
営業活動による正味キャッシュ・フロー収入／(支出) (1,413) 41,060
投資活動によるキャッシュ・フロー収入／(支出)
子会社、関連会社及び無形資産取得 (1) (1)
(1)
437 14
子会社、関連会社及び無形資産処分
有形固定資産及びソフトウェア購入 (757) (725)
有形固定資産及びソフトウェア処分 264 4
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の購入 (1,950) (4,132)
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の処分及び償還 2,324 1,944
償却原価で測定される社債の(購入)／償還純額 116 (4,817)
投資活動による正味キャッシュ・フロー収入／(支出) 434 (7,713)
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キャッシュ・フロー計算書（続き）
累計期間
単位：百万米ドル
2021年６月30日 2020年６月30日
財務活動によるキャッシュ・フロー収入／(支出)
短期借入債務発行／(償還)純額 (3,877) 14,912
UBS株式に係る配当金の支払 (4,539) (2,550)
リース負債の償還 (274) (262)
(2)
63,845 46,001
公正価値での測定を指定された社債及び償却原価で測定される長期借入債務の発行
(2)
(45,244) (46,137)
公正価値での測定を指定された社債及び償却原価で測定される長期借入債務の償還
非支配株主持分の変動純額 (4) (4)
財務活動による正味キャッシュ・フロー収入／(支出) 9,908 11,960
キャッシュ・フロー合計
現金及び現金同等物期首残高 173,430 119,804
営業、投資及び財務活動による正味キャッシュ・フロー収入／(支出) 8,929 45,308
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響 (5,389) 1,567
(3)
176,971 166,679
現金及び現金同等物期末残高
(4)
160,541 149,430
内、現金及び中央銀行預け金
内、銀行貸出金及び前渡金 15,001 14,339
内、マネー・マーケット・ペーパー 1,428 2,911
追加情報
営業活動による正味キャッシュ・フロー収入／(支出)は以下を含む：
現金による利息受取額 5,475 6,375
現金による利息支払額 2,703 4,249
現金による株式投資、投資信託受益証券及び関連会社に係る配当 1,263 1,104
(1)
2021年６月30日に終了した四半期におけるクリアストリーム・ファンド・センターに対するUBSの少数株主持分の売却による現金収
(2)
入、及び両四半期における関連会社からの受取配当金を含む。 償却原価（貸借対照表の「UBSグループAGからの資金調達」に認識され
る。）及び公正価値（貸借対照表の「公正価値での測定を指定されたその他の金融負債」に認識される。）で測定されるUBSグループAGか
(3)
らの資金調達を含む。 現金及び現金同等物のうち、2021年６月30日及び2020年６月30日現在、それぞれ3,432百万米ドル及び5,393百万
米ドル（主として「銀行貸出金及び前渡金」に反映されている。）が使用制限のあるものである。詳細については、2021年６月30日提出
(4)
のUBS AGの有価証券報告書の「連結財務書類」のセクションの「注記23 制限付金融資産及び譲渡金融資産」を参照。 当初の満期が
３ヶ月以内の残高のみを含む。
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キャッシュ・フロー計算書（続き）
累計期間
単位：億円
2021年６月30日 2020年６月30日
営業活動によるキャッシュ・フロー収入／(支出)
4,001 2,888
当期純利益／(損失)
当期純利益に含まれている非資金項目及びその他の調整：
977 897
有形固定資産及びソフトウェアの減価償却費及び減損
19 35
のれん及び無形資産の償却費及び減損
595
信用損失費用／(戻入) (119)
関連会社／共同支配企業持分純利益及び関連会社の減損 (82) (32)
306 210
繰延税金費用／(税務上の便益)
264
投資活動から生じた純損失／(利得) (263)
2,281
財務活動から生じた純損失／(利得) (7,765)
5,225
その他の調整純額 (656)
営業活動に係る資産及び負債の変動純額：
4,267 6,154
銀行貸出金及び前渡金／銀行預り金
3,490
有価証券ファイナンス取引 (11,293)
デリバティブに係る担保金 (2,405) (2,254)
顧客貸出金及び前渡金 (21,723) (15,584)
631 23,144
顧客預金
公正価値で測定されるトレーディング目的保有金融資産及び金融負債並びにデリバティブ
42,705
(1,408)
金融商品
2,256 1,256
ブローカレッジ債権及びブローカレッジ債務
公正価値で測定されるトレーディング目的保有でない金融資産、その他の金融資産及び
15,885
(8,247)
その他の金融負債
288
引当金、その他の非金融資産及びその他の非金融負債 (1,458)
支払税金、還付金控除後 (400) (401)
45,244
営業活動による正味キャッシュ・フロー収入／(支出) (1,557)
投資活動によるキャッシュ・フロー収入／(支出)
子会社、関連会社及び無形資産取得 (1) (1)
(1)
482 15
子会社、関連会社及び無形資産処分
有形固定資産及びソフトウェア購入 (834) (799)
291 4
有形固定資産及びソフトウェア処分
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の購入 (2,149) (4,553)
2,561 2,142
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の処分及び償還
128
償却原価で測定される社債の(購入)／償還純額 (5,308)
478
投資活動による正味キャッシュ・フロー収入／(支出) (8,499)
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キャッシュ・フロー計算書（続き）
累計期間
単位：億円
2021年６月30日 2020年６月30日
財務活動によるキャッシュ・フロー収入／(支出)
16,432
短期借入債務発行／(償還)純額 (4,272)
UBS株式に係る配当金の支払 (5,002) (2,810)
リース負債の償還 (302) (289)
(2)
70,351 50,689
公正価値での測定を指定された社債及び償却原価で測定される長期借入債務の発行
(2)
(49,854) (50,838)
公正価値での測定を指定された社債及び償却原価で測定される長期借入債務の償還
非支配株主持分の変動純額 (4) (4)
10,918 13,179
財務活動による正味キャッシュ・フロー収入／(支出)
キャッシュ・フロー合計
191,103 132,012
現金及び現金同等物期首残高
9,839 49,925
営業、投資及び財務活動による正味キャッシュ・フロー収入／(支出)
1,727
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響 (5,938)
(3)
195,004 183,664
現金及び現金同等物期末残高
(4)
176,900 164,657
内、現金及び中央銀行預け金
16,530 15,800
内、銀行貸出金及び前渡金
1,574 3,208
内、マネー・マーケット・ペーパー
追加情報
営業活動による正味キャッシュ・フロー収入／(支出)は以下を含む：
6,033 7,025
現金による利息受取額
2,978 4,682
現金による利息支払額
1,392 1,216
現金による株式投資、投資信託受益証券及び関連会社に係る配当
(1)
2021年６月30日に終了した四半期におけるクリアストリーム・ファンド・センターに対するUBSの少数株主持分の売却による現金収
(2)
入、及び両四半期における関連会社からの受取配当金を含む。 償却原価（貸借対照表の「UBSグループAGからの資金調達」に認識され
る。）及び公正価値（貸借対照表の「公正価値での測定を指定されたその他の金融負債」に認識される。）で測定されるUBSグループAGか
(3)
らの資金調達を含む。 現金及び現金同等物のうち、2021年６月30日及び2020年６月30日現在、それぞれ3,782億円及び5,943億円（主と
して「銀行貸出金及び前渡金」に反映されている。）が使用制限のあるものである。詳細については、2021年６月30日提出のUBS AGの有
(4)
価証券報告書の「連結財務書類」のセクションの「注記23 制限付金融資産及び譲渡金融資産」を参照。 当初の満期が３ヶ月以内の残
高のみを含む。
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UBS AG期中連結財務書類に対する注記（無監査）
注記１ 会計の基礎及びその他の財務報告上の影響
作成の基礎
UBS AG及び子会社（以下総称して「UBS AG」という。）の連結財務書類（以下「当期中財務書類」とい
う。）は、国際会計基準審議会（以下「IASB」という。）により発行されている国際財務報告基準（以下
「IFRS」という。）に準拠して作成されており、米ドル（以下「USD」という。）建で表示されている。当期中
財務書類は、IAS第34号 「期中財務報告」 に準拠して作成されている。
当期中財務書類の作成にあたっては、本注記に記載している変更を除いて、2020年12月31日に終了した期間
のUBS AGの連結年次財務書類に適用された会計方針及び評価方法が適用されている。当期中財務書類は監査を
受けておらず、2020年度年次報告書（英文）に含まれているUBS AGの監査済連結財務書類とともに閲覧される
べきものである。経営者は、UBS AGの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローを適正に表示するために必
要な全ての調整が行われたと考えている。
当期中財務書類を作成するに当たり、経営者は見積りや仮定をする必要があり、それらは報告された資産、
負債、収益、費用の金額並びに偶発資産及び偶発負債の開示に影響を与えている。この見積り及び仮定は、入
手可能な最善の情報に基づいている。将来における実際の結果は、当該見積りと相違する場合があり、相違
は、当期中財務書類に重要な影響を与える場合がある。通常の見直しから生じた見積りの修正は、かかる修正
が発生した期間に認識される。重要な判断を要すると考えられる見積りの不確実性に関する詳細については、
2020年度年次報告書（英文）に含まれる「連結財務書類」に対する注記の「注記１a 重要な会計方針」を参
照。
IFRS第９号、IAS第39号及びIFRS第７号の修正 （金利指標改革－フェーズ２）
2021年１月１日に、UBS AGは、銀行間取引金利（以下「IBOR」という。）の改革が行われるか又は置き換え
られる場合に生じる様々な財務報告上の問題について対応している「 金利指標改革－フェーズ２ （ IFRS第９
号、IAS第39号、IFRS第７号、IFRS第４号及びIFRS第16号の修正 ）」を適用した。
当該修正は、IBORを代替的な参照金利（以下「ARR」という。）に置き換えることによる、一部の負債性金融
商品の契約上のキャッシュ・フローの変更について、(i) 変更がIBOR改革の直接の結果として要求されてお
り、(ii)契約上のキャッシュ・フローの決定の新しい基礎が、従前の基礎と経済的に同等である場合には、当
該金融商品の実効金利（以下「EIR」という。）を変更することにより、将来に向かって会計処理することを認
める実務上の便法を示している。
UBS AGは、UBS AGの財務書類に重要な影響を及ぼさない実務上の便法を提供するこれらの修正を適用した。
さらに、当該修正により、様々なヘッジ会計に関する救済措置が提供され、UBS AGに以下のような便益が生
じることが見込まれる。
－ リスク要素
当該修正により、UBS AGは、指定される日において独立して識別可能でなくても、UBS AGが最初の指定から
24ヶ月以内に要件を満たし、リスク要素が合理的に測定可能である場合、契約以外で定められたリスク要素と
しての代替的な指標金利を指定することができる。2021年６月30日現在、UBS AGが負債性金融商品に関連する
金利リスクの公正価値ヘッジのヘッジされるリスク及び予測取引のキャッシュ・フロー・ヘッジとして指定し
た代替的な指標金利は、担保付翌日物調達金利（以下「SOFR」という。）、スイス翌日物平均金利（以下
「SARON」という。）及びポンド翌日物平均金利（以下「SONIA」という。）である。指定された想定元本は、
それぞれ110億米ドル、11億米ドル、７億米ドルであった。
－ ヘッジ指定
IBOR改革に関連する指定の変更を反映するヘッジの文書化の修正後、UBS AGは、他のヘッジ会計基準及び
フェーズ２の修正の要件が満たされた場合には、ヘッジ関係を継続する。2021年６月30日現在、このような変
更は行われていない。
－ キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金に累積された金額
上記のヘッジ指定の変更に伴い、キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金に累積された金額は代替的な指標金利
に基づくと仮定される。中止されたヘッジ関係については、IBOR改革によりヘッジされた将来キャッシュフ
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ローの基礎となる金利指標が必要に応じて変更された場合、ヘッジされた将来キャッシュ・フローが依然とし
て発生すると見込まれるかどうかを評価するために、キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金に累積された金額
も、 代替的な指標金利に基づいて算定されるものとする。2021年６月30日現在、このような変更は行われてい
ない。
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－ IAS第39号に基づいて指定されたヘッジに適用される遡及的な有効性の評価
有効性の評価に関するフェーズ１の救済措置の適用が終了した時点で、UBS AGは、ヘッジ関係の遡及的な有
効性の評価の目的上、ヘッジ対象及びヘッジ手段の公正価値変動の累積額をゼロにリセットすることができ
る。2021年６月30日現在、このような選択は行われていない。
→ フェーズ１の会計上の救済措置の詳細については、2020年度年次報告書（英文）の「連結財務書類」の
セクション（訳者注：原文の「Consolidated financial statements」のセクション）の「注記25 ヘッジ会
計」を参照。
また、当該修正では、代替的な指標金利への移行、報告日における進捗状況、及び移行により金融商品から
生じるリスクに関するUBS AGの経営者に対する追加的な開示要件が導入された。
→ 詳細については、注記15を参照。
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注記２ セグメント報告
UBS AGの事業は、世界的規模で４つの事業部門、すなわちグローバル・ウェルス・マネジメント、パーソナ
ル＆コーポレート・バンキング、アセット・マネジメント及びインベストメント・バンクで構成されている。
この４つの事業部門は全てグループ・ファンクションによるサポートを受けており、セグメント報告の目的
上、報告セグメントとしての要件を満たしている。また、グループ・ファンクションとともに、これらはUBS
AGの経営上の構造を反映している。
→UBS AGの報告セグメントに関する詳細については、2020年度年次報告書（英文）の「連結財務書類」のセ
クション（訳者注：原文の「Consolidated financial statements」のセクション）の「注記２ セグメント報
告」を参照。
パーソナル＆
グローバル・
コーポレート・
ウェルス・ アセット・ インベストメント・ グループ・
バンキング
UBS AG
マネジメント マネジメント バンク ファンクション
単位：百万米ドル
2021年６月30日に終了した６ヶ月間
受取利息純額
2,023 1,039 (7) 244 (103) 3,196
受取利息以外
7,582 1,063 1,310 4,479 167 14,603
収益
9,606 2,103 1,303 4,724 64 17,798
信用損失(費用)／戻入
16 69 0 23 (1) 108
営業収益合計
9,622 2,172 1,303 4,747 63 17,906
営業費用合計
6,958 1,286 822 3,698 511 13,274
税引前営業利益／(損失)
2,664 886 481 1,049 (448) 4,632
税金費用／(税務上の便益)
1,001
純利益／(損失)
3,631
2021年６月30日現在
資産合計
375,076 222,013 29,027 344,069 115,675 1,085,861
パーソナル＆
グローバル・
コーポレート・
ウェルス・ アセット・ インベストメント・ グループ・
バンキング
UBS AG
マネジメント マネジメント バンク ファンクション
単位：百万米ドル
2020年６月30日に終了した６ヶ月間
受取利息純額
2,054 1,029 (9) 3 (387) 2,689
受取利息以外
6,553 886 1,048 4,906 (20) 13,372
収益
8,607 1,914 1,038 4,909 (407) 16,061
信用損失(費用)／戻入
(117) (187) 0 (200) (35) (540)
営業収益合計
8,489 1,727 1,038 4,709 (443) 15,521
営業費用合計
6,421 1,155 724 3,419 478 12,197
税引前営業利益／(損失)
2,068 573 314 1,290 (921) 3,324
税金費用／(税務上の便益)
703
純利益／(損失)
2,621
2020年12月31現在
資産合計
367,714 231,710 28,266 369,778 127,858 1,125,327
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注記３ 受取利息純額
2021年 2021年 2020年 2021年 2020年
６月30日 ３月31日 ６月30日 ６月30日 ６月30日
単位：百万米ドル
終了四半期 終了四半期 終了四半期 累計期間 累計期間
償却原価及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定
される金融商品に係る受取利息純額
(1)
貸出金及び前渡金に係る受取利息
1,613 1,586 1,633 3,198 3,504
(2)
有価証券ファイナンス取引に係る受取利息
126 135 202 261 569
償却原価で測定されるその他の金融商品に係る受取利息
68 73 87 141 176
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金融
商品に係る受取利息
16 35 35 51 52
キャッシュ・フロー・ヘッジに指定されたデリバティブに
係る受取利息
284 268 178 553 290
償却原価及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定
される金融商品に係る受取利息合計
2,107 2,098 2,135 4,205 4,591
(3)
借入金及び預金への支払利息
415 439 606 854 1,499
(4)
有価証券ファイナンス取引に係る支払利息
293 258 224 551 443
社債に係る支払利息
126 137 256 263 523
リース負債に係る支払利息
25 26 26 51 53
償却原価で測定される金融商品に係る支払利息合計
860 859 1,112 1,719 2,519
償却原価及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定
される金融商品に係る受取利息純額合計
1,247 1,239 1,022 2,486 2,073
純損益を通じて公正価値で測定される金融商品に係る受取利
息純額
公正価値で測定されるトレーディング目的保有金融商品に
係る受取利息純額
195 201 244 397 446
ブローカレッジ債権に係る受取利息純額
216 197 182 412 318
公正価値で測定されるトレーディング目的保有でない有価
(5)
証券ファイナンス取引による受取利息純額
12 12 18 24 51
公正価値で測定されるトレーディング目的保有でないその他
の金融商品に係る受取利息
75 96 153 170 355
公正価値での測定を指定されたその他の金融商品に係る支払
利息
(138) (155) (244) (294) (555)
純損益を通じて公正価値で測定される金融商品に係る受取
利息純額合計
359 351 354 710 616
受取利息純額合計
1,607 1,589 1,376 3,196 2,689
(1)
中央銀行預け金、銀行貸出金及び前渡金、顧客貸出金及び前渡金並びにデリバティブに係る差入担保金に係る受取利息、並びに銀行預
(2)
り金、顧客預金及びデリバティブに係る受入担保金に係るマイナス利息から成る。 有価証券ファイナンス取引による債権に係る受取
(3)
利息、及び有価証券ファイナンス取引による債務に係るマイナス利息（手数料を含む。）を含む。 銀行預り金、デリバティブに係る
受入担保金、顧客預金並びにUBSグループAGからの資金調達に係る支払利息、並びに中央銀行預け金、銀行貸出金及び前渡金並びにデリ
(4)
バティブに係る差入担保金に係るマイナス利息から成る。 有価証券ファイナンス取引による債務に係る支払利息、及び有価証券ファ
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(5)
イナンス取引による債権に係るマイナス利息（手数料を含む。）を含む。 公正価値での測定を指定された有価証券ファイナンス取引
に係る支払利息を含む。
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注記４ 受取報酬及び手数料純額
2021年 2021年 2020年 2021年 2020年
６月30日 ３月31日 ６月30日 ６月30日 ６月30日
単位：百万米ドル
終了四半期 終了四半期 終了四半期 累計期間 累計期間
受取報酬及び手数料
引受報酬
393 420 257 813 460
内、株式引受報酬
262 275 123 537 230
内、債券引受報酬
131 145 133 276 230
M&A及びコーポレート・ファイナンス報酬
330 238 117 568 335
仲介報酬
1,037 1,358 959 2,395 2,204
投資信託報酬
1,405 1,437 1,197 2,842 2,492
ポートフォリオの運用及び関連サービス報酬
2,426 2,284 1,813 4,710 3,872
その他
456 461 387 917 848
(1)
受取報酬及び手数料合計
6,047 6,197 4,730 12,244 10,211
内、経常的な報酬及び手数料
3,823 3,621 2,980 7,444 6,321
内、取引ベースの報酬及び手数料
2,182 2,482 1,675 4,664 3,776
内、成果ベースの報酬及び手数料
42 94 75 136 114
支払報酬及び手数料
支払仲介手数料
74 68 63 142 149
支払販売手数料
153 132 144 285 300
その他
258 277 212 535 426
支払報酬及び手数料合計
484 478 419 962 875
受取報酬及び手数料純額
5,563 5,719 4,311 11,282 9,336
内、仲介報酬純額
963 1,290 896 2,253 2,055
(1)
2021年度第２四半期における第三者からの受取報酬及び手数料として、グローバル・ウェルス・マネジメントで3,585百万米ドル
（2021年度第１四半期：3,673百万米ドル、2020年度第２四半期：2,809百万米ドル）、パーソナル＆コーポレート・バンキングで400百万
米ドル（2021年度第１四半期：389百万米ドル、2020年度第２四半期：313百万米ドル）、アセット・マネジメントで805百万米ドル（2021
年度第１四半期：815百万米ドル、2020年度第２四半期：700百万米ドル）、インベストメント・バンクで1,248百万米ドル（2021年度第１
四半期：1,305百万米ドル、2020年度第２四半期：872百万米ドル）及びグループ・ファンクションで９百万米ドル（2021年度第１四半
期：15百万米ドル、2020年度第２四半期：36百万米ドル）を反映している。
注記５ その他の収益
UBS AGは、その他の収益について、2020年度第２四半期における153百万米ドルに対し、2021年度第２四半期
において350百万米ドルを認識した。これには、売却目的保有不動産の主にバーゼルの不動産売却による利得
101百万米ドル、及びレガシー破産債権に関連するその他の収益45百万米ドルが含まれる。さらに、クリアスト
リーム・ファンド・センターに対する投資は、当該四半期にドイツ取引所に売却されたことにより、37百万米
ドルの純利得となった。
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注記６ 人件費
2021年 2021年 2020年 2021年 2020年
６月30日 ３月31日 ６月30日 ６月30日 ６月30日
単位：百万米ドル
終了四半期 終了四半期 終了四半期 累計期間 累計期間
給与及び変動報酬
2,432 2,370 2,276 4,802 4,408
(1)
ファイナンシャル・アドバイザー報酬
1,183 1,170 941 2,353 2,035
契約社員給与
38 36 35 75 64
社会保険
187 211 182 398 347
(2)
退職後給付制度
124 194 143 319 321
その他の人件費
108 105 104 212 217
人件費合計
4,072 4,086 3,682 8,158 7,391
(1)
ファイナンシャル・アドバイザー報酬は、ファイナンシャル・アドバイザーが直接上げた収益に基づくグリッドを基礎とした報酬、並
びにファイナンシャル・アドバイザーの生産性、在職期間、資産及びその他の変数に基づき算定される補助報酬により構成されている。
これには、権利確定のための要件を条件とした、採用時にファイナンシャル・アドバイザーと締結した報酬コミットメントに関連する費
(2)
用も含まれている。 36百万米ドルの縮小による利得を含む。これは、リストラクチャリング活動後の従業員数の減少に起因するスイス
の年金制度に関連する確定給付債務の削減を示している。
注記７ 一般管理費
2021年 2021年 2020年 2021年 2020年
６月30日 ３月31日 ６月30日 ６月30日 ６月30日
単位：百万米ドル
終了四半期 終了四半期 終了四半期 累計期間 累計期間
外部委託費用
95 89 99 184 211
IT費用
122 125 106 247 222
コンサルティング、弁護士及び監査報酬
115 84 137 199 269
不動産及び物流費用
126 127 134 253 271
市場データサービス費用
93 89 89 182 175
マーケティング及びコミュニケーション費用
36 32 25 68 56
旅費及び交際費
12 8 10 20 54
(1)
63 9 2 72 8
訴訟、規制上の問題及び類似の問題
(2)
1,408 1,578 1,278 2,986 2,695
その他
内、UBSグループAG又はその子会社から請求される共通
1,294 1,375 1,127 2,669 2,377
業務費用
内、英国及びドイツの銀行賦課金
(11)
41 3 30 17
一般管理費合計
2,070 2,141 1,879 4,211 3,960
(1)
損益計算書で認識された訴訟、規制上の問題及び類似の問題に対する引当金の純増加／（戻入）が反映されている。詳細については、
(2)
注記16を参照。 慈善目的寄付金を含む。
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注記８ 法人所得税
2021年度第２四半期において、法人所得税費用563百万米ドル（実効税率は22.7％）、2020年度第２四半期に
おいては328百万米ドル（実効税率は21.5％）が認識された。
当期の税金費用は346百万米ドル、前年同期は329百万米ドルであり、UBSスイスAG及びその他の事業体の課税
所得に関連するものである。
繰延税務上の便益（純額）１百万米ドルに対し、繰延税金費用は217百万米ドルであり、主にUBSアメリカ
ズ・インクの税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異に関して過年度に認識した繰延税金資産の償却に関連
している。
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注記９ 予想信用損失の測定
a)信用損失費用／戻入
2021年度第２四半期の信用損失戻入は合計80百万米ドルであった。これは、ステージ１及びステージ２のポ
ジションに関連する信用損失の戻入（純額）88百万米ドルと信用減損（ステージ３）のポジションに関連する
信用損失費用（純額）８百万米ドルを反映したものである。
ステージ１及びステージ２の戻入（純額）88百万米ドルは、マクロ経済シナリオのインプット・データが引
き続きプラス傾向であることによる、モデル適用後の調整の一部戻入91百万米ドル（2020年度第３四半期から
2021年度第２四半期におけるシナリオ・ドリブン・モデルのアウトプットの影響273百万米ドルの３分の１を反
映したもの）を含む。
ステージ３の信用損失費用（純額)は、様々な企業向け貸出ポジションにわたり８百万米ドルであった。これ
は、インベストメント・バンクの費用（純額）３百万ドル及びパーソナル＆コーポレート・バンキングの費用
純額５百万ドルを含む。
信用損失（費用）／戻入
グローバル・ パーソナル＆ インベスト
ウェルス・ コーポレート・ アセット・ メント・ グループ・
単位：百万米ドル マネジメント バンキング マネジメント バンク ファンクション 合計
2021年６月30日終了四半期
ステージ１及びステージ２
13 51 0 24 (1) 88
ステージ３
0 (5) 0 (3) 0 (8)
信用損失（費用）／戻入合計
14 46 0 21 (1) 80
b）ECLモデル、シナリオ、シナリオ加重及び主要インプットの変更
シナリオ
予想信用損失（以下「ECL」という。）シナリオは、関連するマクロ経済要因とともに、2021年度第２四半期
において、一連のガバナンス会議を通じ、事業部門及び地域全体にわたるUBSのリスク及び財務の専門家からの
インプット及びフィードバックを得て、経済及び政治情勢を踏まえて更新及びレビューされた。経営者は、今
後の経済動向の不確実性やそれに伴うモデルへの影響がさらに減少し、モデル適用後の調整レベルが低下した
ことから、2021年度第２四半期より、COVID-19のパンデミック前に適用されていたアプローチと同様に、ECLの
計算においてアップサイド・シナリオ及びマイルド・ダウンサイド・シナリオを含めている。
アップサイド・シナリオでは、COVID-19に関する動向が前向きであるため、事業活動や消費活動の大幅な改
善に支えられて経済活動が予想より速く回復すると仮定されている。ロックダウン期間からの構造変化や技術
導入の加速により生産性が向上し、当初までの活動回復を上回る水準の成長が維持される。基礎となるマクロ
経済状況は改善し、資産価値が大幅に増加する。
マイルド・ダウンサイド・シナリオでは、インフレ率が予想を上回り、連邦準備制度理事会が量的緩和プロ
グラム縮小の意向を打ち出すことにより、市場心理が変動することを想定している。長期金利が急上昇し、市
場のボラティリティの拡大に伴い株価が下落する。世界各国で経済活動が減退し、緩やかな景気後退が生じ
る。
ベースライン・シナリオ及びシビア・ダウンサイド・シナリオには、経済活動が回復していること、COVID-
19ワクチンの入手可能性及び有効な供給に関して楽観的な見方が高まっていること、並びに政府による支援が
継続されていることを反映して、2021年度第１四半期に適用された仮定よりやや楽観的な仮定が含まれてい
た。暦年ベースのベースライン・シナリオの仮定は、以下の表に含まれている。
シナリオ加重及びモデル適用後の調整
経営者は、2021年度第２四半期より、アップサイド５％、ベースライン55％、マイルド・ダウンサイド10％
及びシビア・ダウンサイド30％のシナリオ加重を適用している。これに対し2021年度第１四半期に適用された
ベースライン・シナリオの加重は60％、シビア・ダウンサイド・シナリオの加重は40％であった。２つの新し
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いシナリオの組み入れ及び適用された加重により、評価性引当金及び負債性引当金に対する重要な影響はな
かった。
またCOVID-19のパンデミックによる例外的環境となって１年超経過し、ポートフォリオ・レベル・レビュー
の結果、特に不動産及び大企業セグメントにおいてオーバーレイの一部戻入が必要とされたため、経営者は
2021年度第２四半期において、シナリオ・ドリブン・モデルのアウトプットの影響に関するモデル適用後の調
整273百万米ドルのうち３分の１（91百万米ドル）を純損益に戻入れた。この決定は、マクロ経済シナリオのイ
ンプット・データ（2020年度第３四半期から2021年度第２四半期まで）が引き続きプラス傾向であること、ま
た、ワクチン接種が順調であることや、多くの経済においてロックダウンが段階的に解消されていることを受
けて実施された。危機の最終的な影響に関しては依然として不確実性のレベルが高いことを考慮し、シナリ
オ・ドリブン・モデルのアウトプットの影響に関するモデル適用後の調整の３分の２（183百万米ドル）は維持
された。これは、COVID-19の変異株の流行、サプライチェーンの寸断や需要の急増によるインフレ圧力、並び
に政府や中央銀行の支援縮小に伴う潜在的なテール影響リスクなど、パンデミックの中で新たな課題が頻繁に
生じているのを鑑みたものである。
ベースライン
主要パラメーター 2020年 2021年 2022年
実質GDP成長率(年間変動率)
米国 (3.6) 6.9 5.9
ユーロ圏 (7.4) 4.3 5.3
スイス (4.5) 3.3 3.0
失業率(％、年間平均)
米国 8.1 5.4 4.4
ユーロ圏 8.5 8.6 8.1
スイス 3.2 3.3 3.1
不動産(年間変動率、第４四半期)
米国 3.4 6.5 2.9
ユーロ圏 (0.3) 2.9 1.0
スイス 4.0 5.0 1.0
経済シナリオ及び適用された加重
割り当てられた加重(％)
ECLシナリオ 2021年６月30日現在 2021年３月31日現在 2020年３月31日現在
アップサイド
5.0 0.0 0.0
ベースライン
55.0 60.0 70.0
マイルド・ダウンサイド
10.0 0.0 0.0
シビア・ダウンサイド
30.0 40.0 30.0
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c) ECLに関連する貸借対照表のポジション及びオフバランス・シートのポジション（ECLに係る評価性引当金及
び負債性引当金を含む。）
以下の表は、ECLの要求事項の対象となる金融商品及び特定の非金融商品に関する情報である。償却原価で測
定される金融商品については、帳簿価額は、予想信用損失に係る評価性引当金考慮後の信用リスクに対する最
大エクスポージャーを表す。その他の包括利益を通じて公正価値（以下「FVOCI」という。）で測定される金融
資産もまたECLの対象となる。ただし、償却原価で測定される金融商品とは異なり、これらの金融資産の帳簿価
額からFVOCIで測定される金融商品の予想信用損失に係る評価性引当金は減額されない。むしろ、FVOCIで測定
される金融資産の帳簿価額は、信用リスクに対する最大エクスポージャーを表す。
オンバランス・シートの金融資産に加え、一部のオフバランス・シート金融商品及びその他の信用枠もまた
ECLの対象である。オフバランス・シート金融商品の信用リスクに対する最大エクスポージャーは、最大契約額
に基づき算出される。
単位：百万米ドル 2021年６月30日現在
(1)
ECLに係る評価性引当金／負債性引当金
帳簿価額 ／エクスポージャー合計
償却原価で測定される金融商品 合計 ステージ１ ステージ２ ステージ３ 合計 ステージ１ ステージ２ ステージ３
現金及び中央銀行預け金
160,672 160,672 0 0 0 0 0 0
銀行貸出金及び前渡金
16,376 16,333 42 0 (8) (6) (1) (1)
有価証券ファイナンス取引に
よる債権
83,494 83,494 0 0 (3) (3) 0 0
デリバティブに係る差入担保金
29,787 29,787 0 0 0 0 0 0
顧客貸出金及び前渡金
391,406 371,090 18,403 1,913 (950) (124) (156) (670)
内、住宅ローンのある個人
顧客
147,827 137,851 9,140 836 (139) (26) (76) (37)
内、不動産ファイナンス
42,627 37,950 4,663 14 (49) (17) (32) 0
内、大手法人顧客
14,294 12,671 1,229 395 (246) (20) (19) (207)
内、中小企業の顧客
14,116 11,753 1,814 549 (291) (20) (19) (253)
内、ロンバード
146,167 146,135 0 32 (35) (6) 0 (29)
内、クレジット・カード
1,611 1,255 327 28 (34) (9) (9) (16)
内、コモディティ・トレー
ド・ファイナンス
3,399 3,345 38 16 (103) (5) 0 (98)
償却原価で測定されるその他の
金融資産
27,201 26,456 436 309 (124) (30) (9) (86)
内、ファイナンシャル・アド
バイザーに対する貸出金
2,415 1,924 197 295 (103) (23) (6) (74)
償却原価で測定される金融資産
合計
708,937 687,833 18,882 2,222 (1,085) (163) (166) (757)
その他の包括利益を通じて公正
価値で測定される金融資産
7,775 7,775 0 0 0 0 0 0
ECLの要求事項の適用範囲に含ま
れるオンバランス・シートの
金融資産合計
716,713 695,609 18,882 2,222 (1,085) (163) (166) (757)
オフバランス・シート
(ECL適用範囲内)
保証
17,457 15,719 1,580 158 (52) (15) (9) (27)
内、大手法人顧客
3,142 1,995 1,035 112 (13) (3) (3) (7)
内、中小企業の顧客
1,269 1,002 222 46 (13) (1) (1) (12)
内、金融仲介機関及びヘッ
ジ・ファンド
7,465 7,257 208 0 (16) (10) (5) 0
内、ロンバード
2,166 2,166 0 0 (1) 0 0 (1)
内、コモディティ・トレー
ド・ファイナンス
2,372 2,342 30 0 (2) (1) 0 (1)
取消不能ローン・コミットメン
ト
37,751 34,505 3,064 181 (118) (69) (49) 0
内、大手法人顧客
22,464 19,621 2,718 125 (103) (61) (42) 0
先日付スタートのリバース・レ
ポ契約及び有価証券借入契約
8,253 8,253 0 0 0 0 0 0
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半期報告書
無条件に取消可能な信用枠
40,667 37,072 3,526 68 (36) (28) (8) 0
内、不動産ファイナンス
6,542 6,135 407 0 (5) (4) (1) 0
内、大手法人顧客
4,383 2,924 1,434 25 (7) (4) (3) 0
内、中小企業の顧客
5,173 4,498 643 32 (14) (12) (2) 0
内、ロンバード
8,632 8,632 0 0 0 0 0 0
内、クレジット・カード
9,298 8,825 464 9 (6) (5) (2) 0
内、コモディティ・トレー
ド・ファイナンス
251 251 0 0 0 0 0 0
契約に基づく取消不能な既存
貸出金の期間延長
5,281 5,260 20 1 (3) (2) (1) 0
オフバランス・シートの金融商
品及びその他の信用枠合計
109,409 100,810 8,191 408 (209) (114) (67) (27)
評価性引当金及び負債性引当金
合計
(1,294) (277) (233) (784)
(1)
償却原価で測定される金融資産の帳簿価額は、各ECLに係る評価性引当金控除後の金額である総額のエクスポージャーの合計を示して
いる。
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単位：百万米ドル 2021年３月31日現在
(1)
ECLに係る評価性引当金／負債性引当金
帳簿価額 ／エクスポージャー合計
償却原価で測定される金融商品 合計 ステージ１ ステージ２ ステージ３ 合計 ステージ１ ステージ２ ステージ３
現金及び中央銀行預け金
158,914 158,914 0 0 0 0 0 0
銀行貸出金及び前渡金
18,348 18,287 61 0 (12) (8) (3) (1)
有価証券ファイナンス取引に
よる債権
82,384 82,385 0 0 (3) (3) 0 0
デリバティブに係る差入担保金
35,050 35,050 0 0 0 0 0 0
顧客貸出金及び前渡金
380,141 359,130 18,995 2,016 (993) (138) (184) (671)
内、住宅ローンのある個人
顧客
142,611 132,636 9,118 857 (158) (37) (86) (35)
内、不動産ファイナンス
41,092 36,099 4,979 15 (56) (15) (41) 0
内、大手法人顧客
13,305 11,155 1,673 477 (271) (28) (28) (216)
内、中小企業の顧客
14,034 11,620 1,886 527 (283) (19) (19) (246)
内、ロンバード
141,139 141,112 0 27 (34) (5) 0 (30)
内、クレジット・カード
1,392 1,063 301 28 (33) (9) (8) (16)
内、コモディティ・トレー
ド・ファイナンス
3,695 3,663 16 15 (101) (5) 0 (96)
償却原価で測定されるその他の
金融資産
26,837 26,103 314 420 (125) (32) (7) (86)
内、ファイナンシャル・アド
バイザーに対する貸出金
2,473 1,961 107 405 (104) (26) (4) (75)
償却原価で測定される金融資産
合計
701,674 679,868 19,371 2,436 (1,133) (180) (195) (758)
その他の包括利益を通じて公正
価値で測定される金融資産
8,100 8,100 0 0 0 0 0 0
ECLの要求事項の適用範囲に含ま
れるオンバランス・シートの
金融資産合計
709,774 687,967 19,371 2,436 (1,133) (180) (195) (758)
オフバランス・シート
(ECL適用範囲内)
保証
17,493 15,377 1,952 164 (59) (15) (15) (29)
内、大手法人顧客
3,425 2,025 1,281 119 (17) (3) (5) (9)
内、中小企業の顧客
1,243 936 262 45 (12) 0 (1) (11)
内、金融仲介機関及び
ヘッジ・ファンド
7,579 7,304 275 0 (18) (9) (9) 0
内、ロンバード
2,136 2,136 0 0 (2) 0 0 (1)
内、コモディティ・トレー
ド・ファイナンス
2,057 2,031 26 0 (4) (1) 0 (3)
取消不能ローン・コミット
メント
38,137 34,312 3,730 95 (138) (75) (63) 0
内、大手法人顧客
22,943 19,600 3,278 65 (121) (68) (54) 0
先日付スタートのリバース・レ
ポ契約及び有価証券借入契約
5,988 5,988 0 0 0 0 0 0
無条件に取消可能な信用枠
39,835 35,722 4,023 89 (45) (27) (18) 0
内、不動産ファイナンス
7,227 6,786 432 9 (11) (5) (6) 0
内、大手法人顧客
4,429 2,713 1,690 25 (9) (3) (6) 0
内、中小企業の顧客
5,036 4,120 878 39 (14) (11) (3) 0
内、ロンバード
8,566 8,566 0 0 (1) (1) 0 0
内、クレジット・カード
9,175 8,695 469 11 (6) (5) (1) 0
内、コモディティ・トレー
ド・ファイナンス
322 322 0 0 0 0 0 0
契約に基づく取消不能な既存
貸出金の期間延長
5,824 5,785 34 5 (3) (3) 0 0
オフバランス・シートの金融商
品及びその他の信用枠合計
107,276 97,184 9,738 354 (245) (121) (95) (29)
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評価性引当金及び負債性引当金
合計
(1,378) (301) (290) (787)
(1)
償却原価で測定される金融資産の帳簿価額は、各ECLに係る評価性引当金控除後の金額である総額のエクスポージャーの合計を示して
いる。
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半期報告書
単位：百万米ドル 2020年12月31日現在
(1)
ECLに係る評価性引当金／負債性引当金
帳簿価額 ／エクスポージャー合計
償却原価で測定される金融商品 合計 ステージ１ ステージ２ ステージ３ 合計 ステージ１ ステージ２ ステージ３
現金及び中央銀行預け金
158,231 158,231 0 0 0 0 0 0
銀行貸出金及び前渡金
15,344 15,160 184 0 (16) (9) (5) (1)
有価証券ファイナンス取引に
よる債権
74,210 74,210 0 0 (2) (2) 0 0
デリバティブに係る差入担保金
32,737 32,737 0 0 0 0 0 0
顧客貸出金及び前渡金
380,977 358,396 20,341 2,240 (1,060) (142) (215) (703)
内、住宅ローンのある個人
顧客
148,175 138,769 8,448 959 (166) (35) (93) (39)
内、不動産ファイナンス
43,429 37,568 5,838 23 (63) (15) (44) (4)
内、大手法人顧客
15,161 12,658 2,029 474 (279) (27) (40) (212)
内、中小企業の顧客
14,872 11,990 2,254 628 (310) (19) (23) (268)
内、ロンバード
133,850 133,795 0 55 (36) (5) 0 (31)
内、クレジット・カード
1,558 1,198 330 30 (38) (11) (11) (16)
内、コモディティ・トレー
ド・ファイナンス
3,269 3,214 43 12 (106) (5) 0 (101)
償却原価で測定されるその他の
金融資産
27,219 26,401 348 469 (133) (34) (9) (90)
内、ファイナンシャル・アド
バイザーに対する貸出金
2,569 1,982 137 450 (108) (27) (5) (76)
償却原価で測定される金融資産
合計
688,717 665,135 20,873 2,709 (1,211) (187) (229) (795)
その他の包括利益を通じて公正
価値で測定される金融資産
8,258 8,258 0 0 0 0 0 0
ECLの要求事項の適用範囲に含ま
れるオンバランス・シートの
金融資産合計
696,976 673,394 20,873 2,709 (1,211) (187) (229) (795)
オフバランス・シート
(ECL適用範囲内)
保証
17,081 14,687 2,225 170 (63) (14) (15) (34)
内、大手法人顧客
3,710 2,048 1,549 113 (20) (4) (5) (12)
内、中小企業の顧客
1,310 936 326 48 (13) (1) (1) (11)
内、金融仲介機関及びヘッ
ジ・ファンド
7,637 7,413 224 0 (17) (7) (9) 0
内、ロンバード
641 633 0 8 (2) 0 0 (2)
内、コモディティ・トレー
ド・ファイナンス
1,441 1,416 25 0 (2) (1) 0 0
取消不能ローン・コミットメン
ト
41,372 36,894 4,374 104 (142) (74) (68) 0
内、大手法人顧客
24,209 20,195 3,950 64 (121) (63) (58) 0
先日付スタートのリバース・レ
ポ契約及び有価証券借入契約
3,247 3,247 0 0 0 0 0 0
無条件に取消可能な信用枠
42,077 37,176 4,792 108 (50) (29) (21) 0
内、不動産ファイナンス
6,328 5,811 517 0 (12) (5) (7) 0
内、大手法人顧客
4,909 2,783 2,099 27 (9) (2) (7) 0
内、中小企業の顧客
5,827 4,596 1,169 63 (16) (12) (4) 0
内、ロンバード
9,671 9,671 0 0 0 (1) 0 0
内、クレジット・カード
8,661 8,220 430 11 (8) (6) (2) 0
内、コモディティ・トレー
ド・ファイナンス
242 242 0 0 0 0 0 0
契約に基づく取消不能な既存
貸出金の期間延長
3,282 3,277 5 0 (2) (2) 0 0
オフバランス・シートの金融商
品及びその他の信用枠合計
107,059 95,281 11,396 382 (257) (119) (104) (34)
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評価性引当金及び負債性引当金
合計
(1,468) (306) (333) (829)
(1)
償却原価で測定される金融資産の帳簿価額は、各ECLに係る評価性引当金控除後の金額である総額のエクスポージャーの合計を示して
いる。
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以下の表は、当行の中核業務の貸出ポートフォリオ（すなわち、 顧客貸出金及び前渡金 並びに ファイナン
シャル・アドバイザーに対する貸出金 ）及び関連するオフバランス・シートのエクスポージャーに関するECLの
総額のエクスポージャー及びECLカバレッジ比率の情報を示している。 現金及び中央銀行預け金 、 銀行貸出金及
び前渡金 、 有価証券ファイナンス取引による債権 、 デリバティブに係る差入担保金 、並びに その他の包括利益
を通じて公正価値で測定される金融資産 は、ECLに対する感応度が低いため、以下の表には含めていない。
ECLカバレッジ比率は、ECLに係る評価性引当金及び負債性引当金をエクスポージャーの帳簿価額（総額）で
割って算出している。
中核業務の貸出金ポートフォリオのカバレッジ比率
2021年６月30日現在
帳簿価額(総額) ECLカバレッジ
(百万米ドル) (bps)
オンバランス・シート 合計 ステージ１ ステージ２ ステージ３ 合計 ステージ１ ステージ２ ステージ３
住宅ローンのある個人顧客
147,966 137,877 9,216 874 9 2 82 427
不動産ファイナンス
42,677 37,967 4,696 14 12 4 69 101
大手法人顧客
14,540 12,691 1,247 602 169 16 151 3,446
中小企業の顧客
14,407 11,772 1,833 802 202 17 102 3,152
ロンバード
146,202 146,141 0 61 2 0 0 4,698
クレジット・カード
1,644 1,264 336 44 205 72 261 3,608
コモディティ・トレード・
ファイナンス
3,503 3,350 38 114 295 15 2 8,605
その他の顧客貸出金及び前渡金
21,418 20,152 1,193 73 25 11 13 4,051
ファイナンシャル・アドバイ
ザーに対する貸出金
2,518 1,946 202 369 408 116 290 2,016
(1)
合計
394,875 373,161 18,762 2,952 27 4 86 2,521
エクスポージャーの総額 ECLカバレッジ
(百万米ドル) (bps)
オフバランス・シート 合計 ステージ１ ステージ２ ステージ３ 合計 ステージ１ ステージ２ ステージ３
住宅ローンのある個人顧客
8,063 7,809 251 3 4 4 7 349
不動産ファイナンス
8,048 7,596 452 0 9 7 49 0
大手法人顧客
29,990 24,540 5,187 262 41 27 91 278
中小企業の顧客
8,273 7,099 1,040 134 43 20 91 878
ロンバード
14,736 14,735 0 0 1 0 0 0
クレジット・カード
9,298 8,825 464 9 7 5 33 0
コモディティ・トレード・
ファイナンス
2,623 2,593 30 0 8 5 50 0
金融仲介機関及びヘッジ・
ファンド
12,447 11,981 466 0 14 10 120 0
その他のオフバランス・シート
のコミットメント
7,678 7,377 301 0 17 8 21 0
(2)
合計
101,155 92,556 8,191 408 21 12 82 671
(1)
顧客貸出金及び前渡金392,357百万米ドル及びファイナンシャル・アドバイザーに対する貸出金2,518百万米ドルを含み、貸借対照表上
(2)
の表示科目「償却原価で測定されるその他の資産」に表示されている。 先日付スタートのリバース・レポ契約及び有価証券借入契約を
除く。
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中核業務の貸出金ポートフォリオのカバレッジ比率
2021年３月31日現在
帳簿価額(総額) ECLカバレッジ
(百万米ドル) (bps)
オンバランス・シート 合計 ステージ１ ステージ２ ステージ３ 合計 ステージ１ ステージ２ ステージ３
住宅ローンのある個人顧客
142,770 132,673 9,204 893 11 3 93 396
不動産ファイナンス
41,148 36,113 5,020 15 14 4 81 78
大手法人顧客
13,577 11,184 1,701 692 200 25 162 3,114
中小企業の顧客
14,317 11,639 1,905 773 198 16 98 3,179
ロンバード
141,173 141,117 0 56 2 0 0 5,260
クレジット・カード
1,425 1,073 309 44 233 88 266 3,555
コモディティ・トレード・
ファイナンス
3,796 3,668 16 111 267 14 2 8,620
その他の顧客貸出金及び前渡金
22,928 21,801 1,024 103 24 9 26 3,211
ファイナンシャル・アドバイ
ザーに対する貸出金
2,578 1,987 111 480 405 131 337 1,558
(1)
合計
383,711 361,254 19,290 3,167 29 5 97 2,355
エクスポージャーの総額 ECLカバレッジ
(百万米ドル) (bps)
オフバランス・シート 合計 ステージ１ ステージ２ ステージ３ 合計 ステージ１ ステージ２ ステージ３
住宅ローンのある個人顧客
7,455 7,226 217 13 6 5 16 111
不動産ファイナンス
8,513 8,049 455 9 17 7 192 53
大手法人顧客
30,796 24,339 6,249 209 48 31 102 422
中小企業の顧客
8,101 6,626 1,367 108 41 20 70 973
ロンバード
14,603 14,603 0 0 2 1 0 0
クレジット・カード
9,175 8,695 469 11 7 6 30 0
コモディティ・トレード・
ファイナンス
2,379 2,352 26 0 18 5 28 0
金融仲介機関及びヘッジ・
ファンド
11,501 10,879 622 0 18 10 169 0
その他のオフバランス・シート
のコミットメント
8,764 8,428 332 4 14 7 23 0
(2)
合計
101,288 91,196 9,738 354 24 13 98 831
(1)
顧客貸出金及び前渡金381,133百万米ドル及びファイナンシャル・アドバイザーに対する貸出金2,578百万米ドルを含み、貸借対照表上
(2)
の表示科目「償却原価で測定されるその他の資産」に表示されている。 先日付スタートのリバース・レポ契約及び有価証券借入契約を
除く。
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中核業務の貸出金ポートフォリオのカバレッジ比率
2020年12月31日現在
帳簿価額(総額) ECLカバレッジ
(百万米ドル) (bps)
オンバランス・シート 合計 ステージ１ ステージ２ ステージ３ 合計 ステージ１ ステージ２ ステージ３
住宅ローンのある個人顧客
148,341 138,803 8,540 998 11 2 108 390
不動産ファイナンス
43,492 37,583 5,883 27 15 4 75 1,414
大手法人顧客
15,440 12,684 2,069 686 181 21 192 3,089
中小企業の顧客
15,183 12,010 2,277 896 204 16 101 2,991
ロンバード
133,886 133,800 0 86 3 0 0 3,592
クレジット・カード
1,596 1,209 342 46 240 91 333 3,488
コモディティ・トレード・
ファイナンス
3,375 3,219 43 113 315 16 2 8,939
その他の顧客貸出金及び前渡金
20,722 19,229 1,402 91 29 13 25 3,563
ファイナンシャル・アドバイ
ザーに対する貸出金
2,677 2,009 142 526 404 135 351 1,446
(1)
合計
384,714 360,547 20,697 3,470 30 5 106 2,247
エクスポージャーの総額 ECLカバレッジ
(百万米ドル) (bps)
オフバランス・シート 合計 ステージ１ ステージ２ ステージ３ 合計 ステージ１ ステージ２ ステージ３
住宅ローンのある個人顧客
6,285 6,083 198 3 7 6 16 197
不動産ファイナンス
7,056 6,576 481 0 21 9 185 0
大手法人顧客
32,828 25,026 7,598 205 46 27 92 565
中小企業の顧客
9,121 7,239 1,734 148 40 19 63 779
ロンバード
14,178 14,170 0 8 2 1 0 1,941
クレジット・カード
8,661 8,220 430 11 9 8 44 0
コモディティ・トレード・
ファイナンス
1,683 1,658 25 0 10 8 15 0
金融仲介機関及びヘッジ・
ファンド
7,690 7,270 448 0 26 13 248 166
その他のオフバランス・シート
のコミットメント
16,309 15,792 482 8 12 6 11 0
(2)
合計
103,812 92,034 11,396 382 25 13 91 894
(1)
顧客貸出金及び前渡金382,036百万米ドル及びファイナンシャル・アドバイザーに対する貸出金2,677百万米ドルを含み、貸借対照表上
(2)
の表示科目「償却原価で測定されるその他の資産」に表示されている。 先日付スタートのリバース・レポ契約及び有価証券借入契約を
除く。
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注記10 公正価値測定
本注記は、金融商品及び非金融商品の双方に関する公正価値測定の情報を提供するものであり、評価原則、
評価ガバナンス、公正価値ヒエラルキーの区分、評価調整、評価技法及び評価インプット、公正価値測定の感
応度、並びに公正価値で測定されない金融商品の公正価値算定に適用する方法に関して更なる詳細を提供して
いる、2020年度年次報告書（英文）の「連結財務書類」のセクション（訳者注：原文の「Consolidated
financial statements」のセクション）の「注記21 公正価値測定」と併せて読まれるべきである。
→ 四半期ごとの貸借対照表の変動に関する詳細については、UBSグループの2021年度第２四半期財務報告書
（英文）の「Balance sheet and off-balance sheet」のセクションを参照。
公正価値で測定又は開示される金融及び非金融資産・負債は全て、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルの
うちの１つのレベルに分類される。状況によっては、公正価値の測定に用いられるインプットで、公正価値ヒ
エラルキーの異なるレベルのものが使われている場合がある。開示の目的上、ポジション全体の公正価値に対
して重要な最も低いレベルのインプットに相当するヒエラルキーに商品全体を分類する。
－レベル１―活発な市場における同一の資産及び負債に関する（無調整の）相場価格
－レベル２―全ての重要なインプットが観察可能な市場データである場合、又はそのデータに基づいている場
合の評価技法
－レベル３―重要なインプットが観察可能な市場データに基づかない評価手法
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a)公正価値ヒエラルキー
公正価値で測定される金融及び非金融資産・負債の公正価値ヒエラルキー区分は、以下の表の通り要約され
る。
(1)
市場相場価格又は評価技法による公正価値の決定
2021年６月30日現在 2021年３月31日現在 2020年12月31現在
レベル１ レベル２ レベル３ 合計 レベル１ レベル２ レベル３ 合計 レベル１ レベル２ レベル３ 合計
単位：百万米ドル
継続的に公正価値で測定される金融資産
公正価値で測定されるトレーディン
グ目的保有金融資産 103,722 16,782 2,123 122,628 101,907 16,630 2,179 120,717 107,526 15,630 2,337 125,492
内、
資本性金融商品 86,760 1,336 128 88,224 85,251 736 137 86,124 90,327 1,101 171 91,599
国債 8,123 1,776 10 9,910 8,384 1,890 10 10,284 9,028 2,207 10 11,245
投資信託受益証券 8,048 1,707 18 9,773 7,400 1,602 31 9,033 7,374 1,794 23 9,192
社債及び地方債 784 8,524 821 10,129 865 9,926 783 11,575 789 8,432 817 10,038
貸出金 0 3,115 1,000 4,114 0 2,234 1,052 3,285 0 1,860 1,134 2,995
資産担保証券 7 323 147 478 6 242 166 415 8 236 181 425
デリバティブ金融商品 795 119,348 1,479 121,622 1,142 145,508 1,633 148,284 795 157,069 1,754 159,618
内、
外国為替契約 296 49,154 6 49,456 459 70,221 12 70,692 319 68,425 5 68,750
金利契約 0 38,104 342 38,446 0 39,529 391 39,920 0 50,353 537 50,890
株式／株式指数契約 1 28,383 801 29,185 0 31,369 820 32,189 0 33,990 853 34,842
クレジット・デリバティブ契約 0 1,739 303 2,043 0 1,914 395 2,309 0 2,008 350 2,358
コモディティ契約 0 1,832 24 1,856 0 2,187 14 2,201 0 2,211 6 2,217
ブローカレッジ債権 0 23,010 0 23,010 0 24,201 0 24,201 0 24,659 0 24,659
公正価値で測定されるトレーディン
グ目的保有でない金融資産 29,125 31,367 4,459 64,952 31,596 32,962 4,206 68,763 40,986 35,110 3,942 80,038
内、
ユニットリンク型投資契約金融
資産 21,974 9 8 21,991 21,162 0 3 21,166 20,628 101 2 20,731
社債及び地方債 88 16,009 333 16,430 98 15,114 334 15,547 290 16,957 372 17,619
国債 6,640 3,331 0 9,971 9,985 3,970 0 13,956 19,704 3,593 0 23,297
貸出金 0 5,626 1,087 6,712 0 6,900 1,093 7,993 0 7,699 862 8,561
有価証券ファイナンス取引 0 6,203 201 6,404 0 6,811 119 6,930 0 6,629 122 6,751
オークション・レート証券 0 0 1,563 1,563 0 0 1,587 1,587 0 0 1,527 1,527
投資信託受益証券 317 172 120 610 263 165 99 528 278 121 105 505
資本性金融商品 105 18 594 717 86 0 530 616 86 0 544 631
その他 0 0 554 554 0 0 441 441 0 10 408 418
継続的にその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
その他の包括利益を通じて公正
価値で測定される金融資産 2,165 5,611 0 7,775 2,154 5,946 0 8,100 1,144 7,114 0 8,258
内、
資産担保証券 0 5,200 0 5,200 0 5,480 0 5,480 0 6,624 0 6,624
国債 2,121 44 0 2,165 2,115 43 0 2,159 1,103 47 0 1,150
社債及び地方債 44 367 0 411 38 423 0 461 40 444 0 485
継続的に公正価値で測定される非金融資産
貴金属及びその他の現物
コモディティ 5,470 0 0 5,470 5,709 0 0 5,709 6,264 0 0 6,264
非継続的に公正価値で測定される非金融資産
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(2)
その他の非金融資産 0 1 67 68 0 1 247 248 0 1 245 246
公正価値で測定される資産合計 141,277 196,119 8,129 345,525 142,508 225,248 8,266 376,022 156,716 239,583 8,278 404,576
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(1)
市場相場価格又は評価技法による公正価値の決定 （続き）
2021年６月30日現在 2021年３月31日現在 2020年12月31現在
レベル１ レベル２ レベル３ 合計 レベル１ レベル２ レベル３ 合計 レベル１ レベル２ レベル３ 合計
単位：百万米ドル
継続的に公正価値で測定される金融負債
公正価値で測定されるトレーディン
グ目的保有金融負債 27,038 6,216 94 33,348 30,888 6,114 61 37,062 26,889 6,652 55 33,595
内、
資本性金融商品 20,826 387 75 21,288 26,191 151 50 26,392 22,519 425 40 22,985
社債及び地方債 37 4,592 13 4,642 32 4,718 7 4,757 31 4,048 9 4,089
国債 5,727 620 0 6,347 4,168 807 0 4,975 3,642 1,036 0 4,678
投資信託受益証券 442 581 6 1,028 492 397 3 891 696 1,127 5 1,828
デリバティブ金融商品 754 117,985 2,950 121,688 1,405 141,522 3,114 146,041 746 156,884 3,471 161,102
内、
外国為替契約 280 47,050 59 47,389 541 67,047 54 67,642 316 70,149 61 70,527
金利契約 0 32,177 526 32,703 0 33,501 546 34,046 0 43,389 527 43,916
株式／株式指数契約 9 34,431 1,902 36,342 0 36,614 2,070 38,684 0 38,870 2,306 41,176
クレジット・デリバティブ契約 0 2,000 392 2,392 0 2,139 369 2,508 0 2,403 528 2,931
コモディティ契約 0 2,034 51 2,085 0 1,907 59 1,966 0 2,003 24 2,027
継続的に公正価値での測定を指定された金融負債
公正価値での測定を指定された
ブローカレッジ債務 0 39,129 0 39,129 0 45,600 0 45,600 0 38,742 0 38,742
公正価値での測定を指定された社債 0 60,321 12,478 72,799 0 53,900 10,736 64,635 0 50,273 9,595 59,868
公正価値での測定を指定されたその
他の金融負債 0 30,032 2,876 32,908 0 28,317 2,452 30,769 0 29,682 2,091 31,773
内、
ユニットリンク型投資契約に係る
0
金融負債 22,217 0 22,217 0 21,357 0 21,357 0 20,975 0 20,975
有価証券ファイナンス取引 0 6,181 3 6,184 0 5,651 0 5,651 0 7,317 0 7,317
負債性金融商品(店頭) 0 1,550 592 2,142 0 1,261 526 1,787 0 1,363 697 2,060
公正価値で測定される負債合計 27,792 253,682 18,398 299,871 32,293 275,453 16,362 324,108 27,635 282,233 15,212 325,080
(1)
区分処理された組込デリバティブは、貸借対照表上で主契約と同じ項目に表示され、この表から除外されている。これらのデリバティ
(2)
ブの公正価値は、表示期間において重要ではなかった。 その他の非金融資産は主に、売却目的で保有する不動産及びその他の非流動資
産で構成されている。当該資産は、帳簿価額純額と売却費用控除後の公正価値のいずれか低い価額で測定される。
b）評価調整及びその他の項目
次の表は、貸借対照表で認識された評価調整リザーブを要約したものである。各カテゴリの詳細について
は、以下に記載している。
貸借対照表上の評価調整リザーブ
2021年６月30日現在 2021年３月31日現在 2020年12月31日現在
現時点までの累計利得／(損失)、単位：百万米ドル
繰延Day1損益リザーブ
405 387 269
公正価値での測定を指定された金融負債に係る自己の信用調整
(278) (400) (381)
CVA、FVA、DVA及びその他の評価調整
(956) (977) (959)
繰延Day1損益リザーブ
次の表は、各期間の繰延Day1損益リザーブの変動を要約したものである。
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繰延Day1損益は、通常、同等の商品の価格若しくは原パラメーターが観察可能となった時点又は当該取引が
クローズアウトされた時点で 純損益を通じて公正価値で測定される金融商品に係るその他の収益純額 に計上さ
れる。
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繰延Day1損益リザーブ
終了四半期 累計期間
2021年６月30日 2021年３月31日 2020年６月30日 2021年６月30日 2020年６月30日
単位：百万米ドル
期首リザーブ残高
387 269 194 269 146
新規取引で繰り延べられた利益／(損失)
97 181 121 278 239
損益計算書で認識された(利益)／損失
(79) (63) (72) (142) (141)
為替換算調整
0 (1) 0 (1) (1)
期末リザーブ残高
405 387 243 405 243
自己の信用
公正価値での測定を指定された金融負債の評価には、公正価値の自己の信用要素を考慮することが求められ
る。自己の信用リスクは、この要素が評価の目的上、UBSの取引相手先及びその他の市場参加者によって考慮さ
れている場合に、UBSの公正価値オプションを適用する負債の評価に反映される。ただし、自己の信用リスク
は、全額担保されたUBSの負債及び自己の信用要素を含めないことが市場慣行として確立しているその他の債務
には反映されない。
UBSの自己の信用の見積り方法及び関連する会計基準は、2020年度年次報告書（英文）の「連結財務書類」の
セクション（訳者注：原文の「Consolidated financial statements」のセクション）の「注記21 公正価値測
定」に記載されている。
2021年度第２四半期に、公正価値での測定を指定された金融負債に係る自己の信用に関連するその他の包括
利益は、118百万米ドルであった。これは主にUBSの信用スプレッドが拡大したためである。
公正価値での測定を指定された金融負債に係る自己の信用調整
その他の包括利益への計上額
終了四半期 累計期間
単位：百万米ドル 2021年６月30日 2021年３月31日 2020年６月30日 2021年６月30日 2020年６月30日
当年度認識額
実現利得／(損失)
(5) (6) 8 (11) 9
未実現利得／(損失）
123 (23) (1,103) 100 53
利得／(損失)合計、税効果前
118 (29) (1,095) 89 62
単位：百万米ドル 2021年６月30日現在 2021年３月31日現在 2020年６月30日現在
期末貸借対照表認識額
現時点までの累計未実現利得／(損失)
(278) (400) (31)
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信用評価調整、調達評価調整、負債評価調整及びその他の評価調整
UBSの信用評価調整（以下「CVA」という。）、調達評価調整（以下「FVA」という。）、負債評価調整（以下
「DVA」という。）及びその他の評価調整を見積もる手法に関する詳細については、2020年度年次報告書（英
文）の「連結財務書類」のセクション（訳者注：原文の「Consolidated financial statements」のセクショ
ン）の「注記21 公正価値測定」に記載されている。
2021年度第２四半期において、流動性に対するその他の評価調整は、主に当四半期にポートフォリオ全体で
観察されたリスク水準の低下によって減少した。
金融商品の評価調整
現時点までの累計利得／(損失)、単位：百万米ドル 2021年６月30日現在 2021年３月31日現在 2020年12月31日現在
(1)
信用評価調整
(51) (53) (66)
調達評価調整
(58) (58) (73)
負債評価調整
1 1 0
その他の評価調整
(848) (867) (820)
内、流動性
(327) (356) (340)
内、モデルの不確実性
(521) (511) (479)
(1)
当該金額は、債務不履行に陥った相手方に対するリザーブを含まない。
c）レベル１とレベル２の間の振替
2021年度上半期において、全報告期間を通じて保有していた資産及び負債のレベル２からレベル１への振
替、又はレベル１からレベル２への振替は重要ではなかった。
d）レベル３商品：評価技法及びインプット
次の表は、重要なレベル３資産及び負債、並びに公正価値の測定に用いられた評価技法、当該評価技法に使
用された2021年６月30日現在重要かつ観察不能とみなされたインプット及びかかる観察不能なインプットの値
のレンジを表示している。
値のレンジとは、評価技法に使用される最高レベルと最低レベルのインプットを表している。従って、この
レンジは特定のインプット又はUBSの見積りや仮定の合理性に関する評価に係る不確実性のレベルではなく、
UBSが保有する関連する資産・負債の基本的な特性を反映している。このレンジは、各貸借対照表日に保有され
る商品の特性に基づいて、期間ごと及びパラメーターごとに異なることとなる。さらに、観察不能なインプッ
トのレンジは、各社の保有商品が多様であることを反映して、他の金融機関ごとに異なる場合がある。
以下の表に開示されている重要な観察不能なインプットは、2020年度年次報告書（英文）の「連結財務書
類」のセクション（訳者注：原文の「Consolidated financial statements」のセクション）の「注記21 公正
価値測定」に記載されているものと一致している。観察不能な各インプットの変動が単独で公正価値測定に及
ぼす可能性がある潜在的な影響（インプットのレンジに幅が生じる要因についての理解の手助けとなる情報を
含む）についても、2020年度年次報告書（英文）の「連結財務書類」のセクション（訳者注：原文の
「Consolidated financial statements」のセクション）の「注記21 公正価値測定」に記載されている。
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レベル３資産及び負債の公正価値測定に使用される評価技法及びインプット
公正価値 インプットのレンジ
資産 負債
2021年６月30日現在 2020年12月31日現在
重要な
2021年 2020年 2021年 2020年
加重平
観察不能な 加重平
６月30日 12月31日 ６月30日 12月31日
(1) (2) (2) (1)
単位：十億米ドル 現在 現在 現在 現在 評価技法 インプット 最低値 最高値 均値 最低値 最高値 均値 単位
公正価値で測定されるトレーディング目的保有金融資産／負債、公正価値で測定されるトレーディング目的保有でない金融資産
市場類似商
品の相対的
社債及び地方債 1.2 1.2 0.0 0.0 価値 債券相当価格 15 143 100 1 143 100 ポイント
割引期待
キャッ
シュ・フ ディスカウン ベーシス・
ロー ト・マージン 358 358 268 268 ポイント
売買された貸出金、
公正価値での測定を
指定された貸出金、 市場類似商
ローン・コミットメ 品の相対的 貸出金
ント及び保証 2.6 2.4 0.0 0.0 価値 相当価格 1 101 99 0 101 99 ポイント
割引期待
キャッ
シュ・フ 信用 ベーシス・
ロー スプレッド 180 800 190 800 ポイント
市場類似商
品及び証券 信用 ベーシス・
化モデル スプレッド 28 1,558 228 40 1,858 333 ポイント
割引期待
キャッ
オークション・レー シュ・フ 信用 ベーシス・
ト証券 1.6 1.5 ロー スプレッド 115 222 162 100 188 140 ポイント
市場類似商
品の相対的
(3)
投資信託受益証券 0.1 0.1 0.0 0.0 価値 純資産価値
市場類似商
品の相対的
(3)
資本性金融商品 0.7 0.7 0.1 0.0 価値 価格
公正価値での測定を
(4)
指定された社債 12.5 9.6
割引期待
公正価値での測定を キャッ
指定されたその他の シュ・フ 資金調達 ベーシス・
金融負債 2.9 2.1 ロー スプレッド 35 175 42 175 ポイント
デリバティブ金融商
品
オプショ 金利のボラ ベーシス・
金利契約 0.3 0.5 0.5 0.5 ン・モデル ティリティ 49 73 29 69 ポイント
割引期待
キャッ
クレジット・デリバ シュ・フ 信用 ベーシス・
ティブ契約 0.3 0.3 0.4 0.5 ロー スプレッド 2 496 1 489 ポイント
債券相当価格 3 102 0 100 ポイント
オプショ 株式配当
株式／株式指数契約 0.8 0.9 1.9 2.3 ン・モデル 利回り 0 11 0 13 ％
株式、株価
及びその他の
指数のボラ
ティリティ 4 99 4 100 ％
株式／
(30) (34)
為替相関 70 65 ％
株式／
(25) (16)
株式相関 99 100 ％
(1)
重要な観察不能なインプットのレンジは、ポイント、パーセント（％）及びベーシス・ポイントで表示される。ポイントは額面に対す
(2)
る割合である（例えば、100ポイントとは、額面の100％である。）。 デリバティブ以外の金融商品には加重平均値が表示されている。
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この加重平均値は、各金融商品の公正価値に基づいてインプットを加重することにより算定されている。デリバティブ契約に係るイン
(3)
プットの加重平均値は、重要な意味を持たないため、表示されていない。 インプットのレンジは、投資の性質が多様であり、予想され
(4)
る 値が分散しているため、開示されていない。 公正価値での測定を指定された社債は主にUBSの仕組債で構成される。これには、満期
が不定の債券（様々な株式及び為替に係る基礎となるリスクを伴う。）、金利連動債及びクレジット・リンク債が含まれる。これらは全
て、観察不能とみなされる組込デリバティブのパラメーターを有する。対応するデリバティブのパラメーターは、本表のそれぞれのデリ
バティブの項目に表示されている。
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e）レベル３商品：観察不能なインプットの仮定の変更に対する感応度
以下の表は、合理的に利用可能な代替的仮定を反映するように１つ又は複数の観察不能なインプットを変更
した場合、公正価値が大幅に変動すると推測される、レベル３に分類された金融資産と金融負債、及びその変
更による影響の見積額を要約したものである。以下の表は、公正価値の潜在的な変動が重要であるとみなされ
る金融資産及び金融負債の種類ごとの有利な影響及び不利な影響を表示している。公正価値での測定を指定さ
れた社債及び公正価値での測定を指定された負債性金融商品（店頭）に係る公正価値測定の感応度は、対応す
るデリバティブ又は有価証券ファイナンス商品と併せて報告されている。
以下に示すこの感応度のデータは、貸借対照表日現在におけるレベル３のインプットの合理的に利用可能な
代替値に基づく評価の不確実性の見積りを表しており、ストレス・シナリオの影響の見積りを表すものではな
い。一般的に、これらの金融資産及び金融負債はレベル１から３のインプットの組合せに影響を受ける。レベ
ル１及び２とレベル３のパラメーター間（例：通常、レベル１かレベル２である金利と通常、レベル３である
期限前償還率との間）には明白な相互依存性が存在する場合があるが、このような相互依存性は以下の表に組
み込まれていない。以下に記載されるレベル３パラメーター間の直接的相互関係は、評価の不確実性の重要な
要素ではない。
観察不能なインプットの仮定の変更に対する公正価値測定の感応度
2021年６月30日現在 2021年３月31日現在 2020年12月31日現在
単位：百万米ドル 有利な変動 不利な変動 有利な変動 不利な変動 有利な変動 不利な変動
売買された貸出金、公正価値での測定を指定された貸出金、
ローン・コミットメント及び保証
22 (13) 26 (21) 29 (28)
有価証券ファイナンス取引
69 (68) 71 (51) 40 (52)
オークション・レート証券
114 (114) 88 (88) 105 (105)
資産担保証券
48 (34) 50 (40) 41 (41)
資本性金融商品
150 (120) 127 (99) 129 (96)
金利デリバティブ契約（純額）
25 (14) 38 (23) 11 (16)
クレジット・デリバティブ契約（純額）
8 (10) 10 (10) 10 (14)
外国為替デリバティブ契約（純額）
15 (9) 17 (11) 20 (15)
株式／株式指数デリバティブ契約（純額）
344 (324) 358 (344) 318 (294)
その他
58 (77) 77 (92) 91 (107)
合計
852 (782) 861 (779) 794 (768)
f）レベル３商品：期中の変動
レベル３商品に係る重大な変動
次の表は、継続的に公正価値で測定される重要なレベル３資産及び負債の追加情報を示したものである。レ
ベル３資産及び負債は公正価値ヒエラルキーのレベル１又はレベル２に分類される商品でヘッジされる場合が
あることから、表に計上された実現及び未実現利得／（損失）には、関連するヘッジ活動の影響が含まれない
ことがある。さらに、評価は通常、観察可能なパラメーターと観察不能なパラメーターの両方から算定される
ため、表に表示された実現及び未実現利得／（損失）は、レベル３のインプットから生じるものに限定されな
い。
レベル３へ／レベル３から振り替えられた資産及び負債は、かかる資産及び負債が当年度の期首時点ですで
に振り替えられていたものとして表示されている。
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レベル３商品の変動
包括利益に含まれる
利得／(損失)合計
内、報告
期間末現
在で保有
利益に含
されるレ
まれる純
レベル３
2019年12 ベル３商 2020年６
利得／(損
からの
月31日現 品に関連 レベル３ 月30日現
(1)
単位：十億米ドル 在残高 失) するもの 購入 売却 発行 決済 への振替 振替 為替換算 在残高
公正価値で測定されるトレーディング
目的保有金融資産 1.8 (0.1) 0.0 0.3 (1.0) 1.4 0.0 0.3 0.0 0.0 2.7
内、
投資信託受益証券 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0
社債及び地方債 0.5 0.0 0.0 0.2 (0.2) 0.0 0.0 0.2 0.0 0.0 0.8
貸出金 0.8 0.0 0.0 0.0 (0.6) 1.4 0.0 0.0 0.0 0.0 1.6
その他 0.4 0.0 0.0 0.0 (0.2) 0.0 0.0 0.1 0.0 0.0 0.3
デリバティブ金融商品－資産 1.3 0.3 0.4 0.0 0.0 0.5 (0.5) 0.0 (0.1) 0.0 1.5
内、
金利契約 0.3 0.2 0.2 0.0 0.0 0.0 (0.2) 0.0 0.0 0.0 0.3
株式／株式指数契約 0.6 0.0 0.1 0.0 0.0 0.5 (0.2) 0.0 (0.1) 0.0 0.8
クレジット・デリバティブ契約 0.4 0.1 0.1 0.0 0.0 0.0 (0.2) 0.0 0.0 0.0 0.4
その他 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0
公正価値で測定されるトレーディング
目的保有でない金融資産 4.0 (0.1) (0.1) 0.5 (0.6) 0.0 0.0 0.1 0.0 0.0 3.7
内、
貸出金 1.2 0.0 0.0 0.4 (0.5) 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 1.0
オークション・レート証券 1.5 (0.1) (0.1) 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 1.4
資本性金融商品 0.5 0.0 0.0 0.1 0.0 0.0 0.0 0.1 0.0 0.0 0.5
その他 0.7 0.0 0.0 0.1 (0.1) 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.8
デリバティブ金融商品－負債 2.0 1.2 1.1 0.0 0.0 0.5 (0.8) 0.6 (0.3) 0.0 3.3
内、
金利契約 0.1 0.7 0.7 0.0 0.0 0.0 (0.3) 0.3 0.0 0.0 0.8
株式／株式指数契約 1.3 0.2 0.2 0.0 0.0 0.5 (0.4) 0.0 (0.2) 0.0 1.4
クレジット・デリバティブ契約 0.5 0.3 0.3 0.0 0.0 0.1 (0.1) 0.3 (0.1) 0.0 0.9
その他 0.1 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.1
公正価値での測定を指定された社債 9.6 0.1 0.2 0.0 0.0 2.9 (3.5) 0.4 (1.0) 0.0 8.5
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公正価値での測定を指定されたその他
の金融負債 1.0 0.1 0.1 0.0 0.0 1.5 (0.3) 0.0 0.0 0.0 2.4
(1)
包括利益に含まれる純利得／（損失）は、受取利息純額、純損益を通じて公正価値で測定される金融商品に係るその他の収益純額及び
(2)
その他の収益で構成されている。 2021年６月30日現在のレベル３資産の合計は、81億米ドル（2020年12月31日現在：83億米ドル）で
あった。2021年６月30日現在のレベル３負債の合計は、184億米ドル（2020年12月31日現在：152億米ドル）であった。
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レベル３商品の変動（続き）
包括利益に含まれる利
得／(損失)合計
内、報告期
間末現在で
利益に含
保有される
2020年12 まれる純 2021年６
レベル３
レベル３商
月31日現 利得／(損 月30日現
からの
品に関連す レベル３
(2) (1) (2)
単位：十億米ドル 在残高 失) るもの 購入 売却 発行 決済 への移行 移行 為替換算 在残高
公正価値で測定されるトレーディン
グ目的保有金融資産 2.3 0.0 0.0 0.3 (0.8) 0.4 0.0 0.2 (0.2) 0.0 2.1
内、
投資信託受益証券 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0
社債及び地方債 0.8 0.0 0.0 0.1 (0.1) 0.0 0.0 0.0 (0.1) 0.0 0.8
貸出金 1.1 0.0 0.0 0.1 (0.5) 0.4 0.0 0.0 (0.2) 0.0 1.0
その他 0.4 (0.1) (0.1) 0.0 (0.2) 0.0 0.0 0.1 0.0 0.0 0.3
デリバティブ金融商品－資産 1.8 (0.2) (0.1) 0.0 0.0 0.5 (0.4) 0.0 (0.1) 0.0 1.5
内、
金利契約 0.5 (0.1) (0.1) 0.0 0.0 0.0 (0.1) 0.0 0.0 0.0 0.3
株式／株式指数契約 0.9 0.1 0.1 0.0 0.0 0.3 (0.4) 0.0 (0.1) 0.0 0.8
クレジット・デリバティブ契約 0.3 (0.1) (0.1) 0.0 0.0 0.1 0.0 0.0 0.0 0.0 0.3
その他 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0
公正価値で測定されるトレーディン
グ目的保有でない金融資産 3.9 0.1 0.1 0.7 (0.3) 0.0 0.0 0.1 0.0 0.0 4.5
内、
貸出金 0.9 0.0 0.0 0.4 (0.1) 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 1.1
オークション・レート証券 1.5 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 1.6
資本性金融商品 0.5 0.1 0.1 0.1 (0.1) 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.6
その他 1.0 0.0 0.0 0.2 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 1.2
デリバティブ金融商品－負債 3.5 0.2 0.0 0.0 0.0 0.7 (1.2) 0.0 (0.2) 0.0 2.9
内、
金利契約 0.5 (0.1) (0.1) 0.0 0.0 0.1 0.0 0.0 0.0 0.0 0.5
株式／株式指数契約 2.3 0.4 0.2 0.0 0.0 0.5 (1.1) 0.0 (0.2) 0.0 1.9
クレジット・デリバティブ契約 0.5 (0.2) (0.2) 0.0 0.0 0.1 0.0 0.0 0.0 0.0 0.4
その他 0.1 0.1 0.0 0.0 0.0 0.0 (0.1) 0.0 0.0 0.0 0.1
公正価値での測定を指定された社債 9.6 0.3 0.2 0.0 0.0 6.3 (2.9) 0.1 (0.8) (0.2) 12.5
公正価値での測定を指定された
その他の金融負債 2.1 0.0 0.0 0.0 0.0 1.0 (0.2) 0.0 0.0 0.0 2.9
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g）公正価値で測定されない金融商品
以下の表は、公正価値で測定されない金融商品の見積公正価値を反映している。
公正価値で測定されない金融商品
2021年６月30日現在 2021年３月31日現在 2020年12月31日現在
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
単位：十億米ドル
資産
現金及び中央銀行預け金
160.7 160.7 158.9 158.9 158.2 158.2
銀行貸出金及び前渡金
16.4 16.4 18.3 18.3 15.3 15.3
有価証券ファイナンス取引による債権
83.5 83.5 82.4 82.4 74.2 74.2
デリバティブに係る差入担保金
29.8 29.8 35.0 35.0 32.7 32.7
顧客貸出金及び前渡金
391.4 391.0 380.1 380.1 381.0 382.3
償却原価で測定されるその他の金融資産
27.2 27.7 26.8 27.3 27.2 28.0
負債
銀行預り金
14.6 14.6 12.6 12.6 11.0 11.1
有価証券ファイナンス取引による債務
6.0 6.0 6.7 6.7 6.3 6.3
デリバティブに係る受入担保金
32.2 32.2 36.6 36.6 37.3 37.3
顧客預金
517.5 517.5 508.9 509.0 527.9 528.0
UBSグループAGからの資金調達
55.9 57.5 57.7 59.2 54.0 55.6
償却原価で測定される社債
84.5 85.4 87.5 88.3 85.4 86.3
(1)
7.0 7.0 6.0 6.0 6.6 6.7
償却原価で測定されるその他の金融負債
(1)
リース負債を除く。
上記の表の公正価値は、開示目的のためにのみ算定されたものである。公正価値の評価技法及び仮定は、公
正価値で測定されないUBSの金融商品にのみ関連する。他の金融機関では公正価値の見積りに異なる評価方法及
び仮定が用いられている場合があるため、このような公正価値の開示を他の金融機関と必ずしも比較できない
可能性がある。
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注記11 デリバティブ
a)デリバティブ
デリバティブ金融 デリバティブ金融
資産に関連する 負債に関連する その他の
デリバティブ
2021年６月30日現在 デリバティブ金融
(1) (1) (2)
単位：十億米ドル 金融資産 想定元本 負債 想定元本 想定元本
デリバティブ金融商品
38.4 995 32.7 912 9,918
金利契約
2.0 54 2.4 54 0
クレジット・デリバティブ契約
49.5 3,074 47.4 2,869 2
外国為替契約
29.2 458 36.3 615 90
株式／株式指数契約
1.9 59 2.1 58 15
コモディティ契約
0.0 1 0.0 11
FVTPLで測定されるローン・コミットメント
(3)
0.3 29 0.3 26
デリバティブ以外の金融商品の未決済の購入
(3)
0.3 39 0.4 23
デリバティブ以外の金融商品の未決済の売却
IFRSに準拠したネッティングに基づくデリバティブ
(4)
121.6 4,708 121.7 4,569 10,024
金融商品合計
(5)
(107.5) (106.8)
貸借対照表上で認識されない潜在的なネッティング
(86.8) (86.8)
内、認識された金融負債／資産のネッティング
(20.6) (20.0)
内、受入担保金／差入担保金とのネッティング
潜在的なネッティング考慮後のデリバティブ
14.2 14.9
金融商品合計
2021年３月31日現在
単位：十億米ドル
デリバティブ金融商品
39.9 991 34.0 901 11,707
金利契約
2.3 65 2.5 62 0
クレジット・デリバティブ契約
70.7 3,283 67.6 3,067 2
外国為替契約
32.2 468 38.7 599 97
株式／株式指数契約
2.2 62 2.0 54 12
コモディティ契約
0.0 1 0.0 9
FVTPLで測定されるローン・コミットメント
(3)
0.6 26 0.3 32
デリバティブ以外の金融商品の未決済の購入
(3)
0.4 42 0.8 21
デリバティブ以外の金融商品の未決済の売却
IFRSに準拠したネッティングに基づくデリバティブ
(4)
148.3 4,938 146.0 4,745 11,817
金融商品合計
(5)
(130.1) (127.5)
貸借対照表上で認識されない潜在的なネッティング
(105.1) (105.1)
内、認識された金融負債／資産のネッティング
(25.0) (22.5)
内、受入担保金／差入担保金とのネッティング
潜在的なネッティング考慮後のデリバティブ
18.2 18.5
金融商品合計
2020年12月31日現在
単位：十億米ドル
デリバティブ金融商品
50.9 928 43.9 880 11,292
金利契約
2.4 58 2.9 65 0
クレジット・デリバティブ契約
68.7 2,951 70.5 2,820 1
外国為替契約
34.8 450 41.2 581 91
株式／株式指数契約
2.2 58 2.0 50 10
コモディティ契約
FVTPLで測定されるローン・コミットメント
0.0 10
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(3)
0.3 18 0.2 10
デリバティブ以外の金融商品の未決済の購入
(3)
0.2 17 0.3 13
デリバティブ以外の金融商品の未決済の売却
IFRSに準拠したネッティングに基づくデリバティブ
(4)
159.6 4,480 161.1 4,430 11,394
金融商品合計
(5)
(144.4) (141.2)
貸借対照表上で認識されない潜在的なネッティング
(117.2) (117.2)
内、認識された金融負債／資産のネッティング
(27.2) (23.9)
内、受入担保金／差入担保金とのネッティング
潜在的なネッティング考慮後のデリバティブ
金融商品合計
15.2 19.9
(1)
貸借対照表上でデリバティブ金融商品が純額で表示される場合でも、ネッティングされるデリバティブ金融商品のそれぞれの想定元本
は総額で表示される。顧客のために行った取引所取引の委託取引及びOTC清算取引の想定元本のリスク・プロファイルが著しく異なるた
(2)
め、これらの想定元本は開示されていない。 その他の想定元本は、中央清算機関又は取引所のいずれかを通じて決済されたデリバティ
ブに関連している。これらのデリバティブの公正価値は、対応する証拠金控除後の金額で、貸借対照表のデリバティブに係る差入担保金
(3)
及びデリバティブに係る受入担保金に表示されており、表示されている全ての期間においても重要ではなかった。 約定日から決済日ま
(4)
での間に売買したデリバティブ以外の金融商品の公正価値の変動は、デリバティブ金融商品として認識されている。 UBS AGが、平時若
しくは、UBS AG又はその契約相手先に債務不履行や破産又は倒産などが発生した非常時の双方の状況において、認識した金額を相殺する
無条件で法的に強制可能な権利を有し、かつ純額で決済するか、又は資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有する場合、金融
(5)
資産及び金融負債は貸借対照表上、純額で表示されている。 貸借対照表上で純額表示するための要件が全ては満たされていない場合
の、強制可能なマスター・ネッティング契約及び類似契約に準拠した潜在的なネッティングを反映している。詳細については、2020年度
年次報告書（英文）の「連結財務書類」のセクション（訳者注：原文の「Consolidated financial statements」のセクション）の「注記
22 金融資産と金融負債の相殺」を参照。
b)デリバティブに係る担保金
差入担保金 受入担保金 差入担保金 受入担保金 差入担保金 受入担保金
2021年６月 2021年６月 2021年３月 2021年３月 2020年12月 2020年12月
単位：十億米ドル 30日現在 30日現在 31日現在 31日現在 31日現在 31日現在
IFRSに準拠したネッティングに基づくデリバティブに
(1)
係る担保金 29.8 32.2 35.0 36.6 32.7 37.3
(2)
貸借対照表上で認識されない潜在的なネッティング (18.3) (16.9) (21.1) (20.7) (21.1) (21.6)
内、認識された金融負債／資産のネッティング (15.9) (14.4) (18.2) (18.3) (19.6) (19.6)
内、受入担保金／差入担保金とのネッティング (2.4) (2.5) (2.9) (2.3) (1.5) (2.1)
潜在的なネッティング考慮後のデリバティブに係る担
保金 11.5 15.3 14.0 15.9 11.6 15.7
(1)
UBS AGが、平時若しくは、UBS AG又はその契約相手先に債務不履行や破産又は倒産などが発生した非常時の双方の状況において、認識
した金額を相殺する無条件で法的に強制可能な権利を有し、かつ純額で決済するか、又は資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図
(2)
を有する場合、金融資産及び金融負債は貸借対照表上、純額で表示されている。 貸借対照表上で純額表示するための要件が全ては満た
されていない場合の、強制可能なマスター・ネッティング契約及び類似契約に準拠した潜在的なネッティングを反映している。詳細につ
いては、2020年度年次報告書（英文）の「連結財務書類」のセクション（訳者注：原文の「Consolidated financial statements」のセク
ション）の「注記22 金融資産と金融負債の相殺」を参照。
注記12 その他の資産及び負債
a）償却原価で測定されるその他の金融資産
単位：百万米ドル 2021年６月30日現在 2021年３月31日現在 2020年12月31日現在
負債性証券 18,484 18,533 18,801
内、国債 9,531 9,664 9,789
ファイナンシャル・アドバイザーに対する貸出金 2,415 2,473 2,569
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報酬及び手数料関連債権 1,980 2,069 2,014
ファイナンス・リース債権 1,363 1,344 1,447
決済勘定 1,225 564 614
未収利息 532 522 592
その他 1,202 1,333 1,182
償却原価で測定されるその他の金融資産合計 27,201 26,837 27,219
b）その他の非金融資産
単位：百万米ドル 2021年６月30日現在 2021年３月31日現在 2020年12月31日現在
貴金属及びその他の現物コモディティ 5,470 5,709 6,264
(1)
保釈保証金 1,382 1,364 1,418
前払費用 746 743 731
未収付加価値税及びその他の未収税金 395 317 392
売却目的で保有する不動産及びその他の非流動資産 68 248 246
その他 542 372 323
その他の非金融資産合計 8,603 8,755 9,374
(1)
詳細については、注記16bの項目1を参照。
c）償却原価で測定されるその他の金融負債
単位：百万米ドル 2021年６月30日現在 2021年３月31日現在 2020年12月31日現在
その他の未払費用 1,549 1,544 1,508
未払利息 1,050 946 1,382
決済勘定 2,151 1,268 1,181
リース負債 3,634 3,667 3,821
その他 2,288 2,200 2,530
償却原価で測定されるその他の金融負債合計 10,671 9,624 10,421
d）公正価値での測定を指定されたその他の金融負債
単位：百万米ドル 2021年６月30日現在 2021年３月31日現在 2020年12月31日現在
ユニットリンク型投資契約に係る金融負債 22,217 21,357 20,975
有価証券ファイナンス取引 6,184 5,651 7,317
負債性金融商品(店頭) 2,142 1,787 2,060
UBSグループAGからの資金調達 2,266 1,907 1,375
その他 99 68 46
公正価値で測定されるその他の金融負債合計 32,908 30,769 31,773
内、自己の信用の(利得)／損失累計額 115 208 148
e）その他の非金融負債
単位：百万米ドル 2021年６月30日現在 2021年３月31日現在 2020年12月31日現在
報酬関連負債 3,771 2,969 4,776
内、ファイナンシャル・アドバイザー報酬制度 1,313 1,200 1,497
内、その他の報酬制度 1,287 704 2,034
内、確定給付債務純額 652 642 711
(1)
内、その他の報酬関連負債 518 422 534
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繰延税金負債 382 321 558
当期税金負債 1,186 1,058 943
未払付加価値税及びその他の未払税金 540 504 470
繰延収益 246 209 212
その他 116 111 61
その他の非金融負債合計 6,241 5,171 7,018
(1)
給与税及び未取得休暇に関する負債を含む。
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注記13 公正価値での測定を指定された社債
単位：百万米ドル
2021年６月30日現在 2021年３月31日現在 2020年12月31日現在
社債
(1)
エクイティ・リンク債
49,157 44,615 41,069
金利連動債
16,397 12,668 11,038
クレジット・リンク債
1,826 1,804 1,933
固定利付債
2,883 3,343 3,604
コモディティ・リンク債
1,961 1,564 1,497
その他
575 640 726
公正価値での測定を指定された社債合計
72,799 64,635 59,868
(2)
内、UBS AGが発行した当初満期１年超のもの
51,830 47,348 46,427
内、自己の信用の(利得)／損失累計額
164 193 233
(1) (2)
投資信託受益証券ユニットリンク型商品を含む。 UBS AGが企業として発行したもの。早期償還条項を考慮しない当初の約定満期に
基づく。2021年６月30日現在、残高の99％超が無担保であった（2021年３月31日現在：100％、2020年12月31日現在：100％）。
注記14 償却原価で測定される社債
単位：百万米ドル 2021年６月30日現在 2021年３月31日現在 2020年12月31日現在
譲渡性預金
12,193 14,723 15,680
コマーシャル・ペーパー
25,304 26,591 25,472
その他の短期社債
5,219 6,080 5,515
(1)
短期社債
42,716 47,394 46,666
シニア無担保債
26,130 23,330 18,483
(2)
内、UBS AGが発行した当初満期１年超のもの
26,109 23,309 18,464
カバード・ボンド
1,449 2,606 2,796
劣後債
5,232 5,253 7,744
内、低トリガーの損失吸収Tier２資本商品
4,686 4,709 7,201
内、バーゼルⅢに準拠していないTier２資本商品
547 544 543
スイスの中央モーゲージ機関を通じて発行された社債
8,963 8,911 9,660
その他の長期債務
0 2 3
(3)
長期社債
41,775 40,101 38,685
(4)
償却原価で測定される社債合計
84,491 87,495 85,351
(1) (2)
当初の約定満期１年以内の社債。 UBS AGが企業として発行したもの。早期償還条項を考慮しない当初の約定満期に基づく。2021年
(3)
６月30日現在、残高の100％が無担保であった（2021年３月31日現在：100％、2020年12月31日現在：100％）。 当初満期１年以上の社
(4)
債。社債を短期及び長期に分類する際、早期償還条項は考慮していない。 区分処理された組込デリバティブ控除後。当該デリバティブ
の公正価値は、表示期間において重要ではなかった。
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注記15 金利指標改革
背景
市場全体にわたる主要な金利指標改革が世界的に進められており、2021年３月に金融行為監督機構（以下
「FCA」という。）は、2021年12月31日をもって、米ドル以外のロンドン銀行間取引金利（以下「LIBOR」とい
う。）全て、並びに米ドルLIBORの１週間物及び２ヶ月物の公表を中止すると発表した。米ドルLIBORの残りの
テナーについては、2023年６月30日をもって直ちに公表が中止される。
UBS AGの銀行間取引金利（以下「IBOR」という。）のエクスポージャーの大部分は、スイス・フランLIBOR及
び米ドルLIBORである。スイス・フランLIBORの代替的な参照金利（以下「ARR」という。）はスイス翌日物平均
金利（以下「SARON」という。）である。米ドルLIBORのARRは担保付翌日物調達金利（以下「SOFR」という。）
であり、その他に英ポンドLIBOR、日本円LIBOR及びユーロLIBORの推奨ARRも存在する。UBS AGでは米国の一部
の商品について、SOFRに代えて信用感応度の高い金利の使用を検討している。
2021年６月30日現在、欧州銀行間取引金利（以下「Euribor」という。）を除き、重要な金利指標の移行に関
して不確実性が引き続き存在する。基礎となる計算方法の変更で構成されてたEuriborの改革はすでに完了して
いる。
ARRへの移行には多数の積極的措置が含まれ、関連する規制活動の支援も受ける。契約の中には、IBORから
ARRへの移行や修正が実務上不可能ないわゆる「タフ・レガシー契約」が存在する。FCAは、2021年12月31日よ
り後の一定期間にわたり、「シンセティック」ベースであり基礎となる金融市場を代表しない一定のLIBOR設定
値（すなわち１ヶ月、３ヶ月、６ヶ月物の英ポンド、日本円及び米ドルLIBOR設定値）の公表を継続するよう
ICEベンチマーク・アドミニストレーションに求めることについて、市場参加者との協議を続けている。ただし
これらのシンセティックLIBORは、市場の実態を表さないため新規契約には使用できないが、代わりに、合意に
至っていない一部のタフ・レガシー契約についての混乱軽減を目的としている。また、2021年２月にEU指標規
則が改訂され、EU加盟国の法律が適用されLIBOR中止後も残存するタフ・レガシーLIBOR契約に対して、欧州委
員会が法定代替レートを指定できることとされた。2021年４月６日、ニューヨーク州法が適用されるタフ・レ
ガシー契約に関して、米ドルLIBORからの移行に伴う法的不確実性及び経済的悪影響の最小化を目的とした
ニューヨーク州LIBOR法が制定された。また、ニューヨーク州法が適用されない米ドルLIBOR契約についても、
同様の目的の法案が米国議会に提出されている。
2020年10月、国際スワップ・デリバティブ協会（以下「ISDA」という。）は、IBORフォールバック・サプリ
メント及びIBORフォールバック・プロトコルを発表し、特定のIBOR連動型デリバティブに対するフォールバッ
クを組み入れるよう金利デリバティブのISDA標準定義を修正した。この変更は2021年１月25日から適用されて
おり、同日以降に当事者間で新たに清算される及び未清算のISDA標準定義を参照したデリバティブ全てにおい
て、当該フォールバックが含まれている。UBS AGは、2020年11月に本プロトコルを遵守した。
UBS AGは、二当事者間及び複数当事者間の既存契約の移行に関して、業界ソリューションの活用（フォール
バック条項の使用など）及び第三者（清算機関やエージェントなど）からの働きかけを通じて実現するよう注
力している。さらにUBS AGは、規制当局のガイダンスに沿い、IBORを参照した新規契約の締結を制限する枠組
みを導入した。
代替的な指標金利への移行に関するガバナンス
UBS AGは、当該移行の規模と複雑性に対応するため、部門横断的かつ機能横断的なグローバルのガバナンス
組織と改革プログラムを構築した。このグローバル・プログラムは、当グループCFOが立ち上げ、事業部門の上
級取締役及びUBS AGの統制・サポート機能が主導している。このプログラムには、各事業部門のガバナンス・
実行組織、及び各統制・サポート機能から部門横断的に構成されたチームが含まれる。進捗状況は、月次運営
委員会及び月次実行委員会、並びに監査・リスク合同委員会への四半期報告を通じて、集中的に監督されてい
る。
リスク
UBS AGの改革プログラムの中核となるのは、IBORの改革及び移行に伴うリスクの識別、管理及びモニタリン
グである。これらのリスクには以下が含まれるが、これに限定されるものではない。
－既存契約の再評価、価格情報の透明性及び／又は流動性の低下、あるいは市場の不確実性又は混乱による
UBS AG及びその顧客の経済リスク
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－移行によりヘッジ会計などの会計処理に影響が生じ、結果として損益計算書にボラティリティが生じる会
計リスク
－廃止予定の指標とARRに差異が生じ、金融商品のリスク・プロファイルに影響を与えるような評価リスク
－移行に対応するためのUBS AGのフロント業務からバック業務への連携プロセス及びシステムの変更、並び
に改革に伴う業務統制の修正に起因するオペレーショナル・リスク
－新しい指標商品及び中止予定の指標を参照している既存契約に必要な修正に関して、UBS AGの顧客及び市
場取引相手先との契約における法的リスク及びコンダクトリスク
なお契約によっては、関連するIBORが一時的に利用不能となった場合におけるフォールバック・金利レート
の提供を意図した条項が含まれている。このような条項は、関連するIBORが今後一切利用できない場合は有効
ではない、又は恣意的な結果をもたらす可能性がある。未清算取引に関するIBORからARRへの移行は、ISDA
IBORフォールバック・サプリメント及びIBORフォールバック・プロトコルなど業界全体のプロトコルなどによ
り大幅に進展したが、ARRへの効率的移行に向けた修正が必要な取引は、依然として相当量存在する。
UBS AGは、市場スケジュールに沿ってIBORの移行を進めるための透明性、監視体制及び業務上の準備が整っ
ていると引き続き確信している。UBS AGは、金利指標改革の実施により、そのリスク管理手法及び戦略に変更
が生じることはないと考えている。
2020年度及び2021年度上半期の進捗状況
移行に向けたアプローチは、商品種別によって異なる。2020年度においてUBS AGは、スイス・フランLIBOR連
動型預金の大部分をSARONに移行し、スイス市場では全ての主要ARRに基づくSARONベースの住宅ローン及び法人
向け貸出金を、また米国市場ではSOFRベースの住宅ローンを発売した。またUBS AGは、2021年度第２四半期末
までに、英国及びモナコにおける英ボンドLIBOR及びユーロLIBORベースの個人顧客向け及び商業用の不動産
ローンを、それぞれポンド翌日物平均金利（以下「SONIA」という。)及びEuriborに移行完了した。UBS AGは、
その他全てのIBORエクスポージャーについて、主に2021年度中に必要な変更を実施するための詳細計画を策定
済みである。
代替指標への移行が完了していない金融商品
以下の表は、UBS AGの事業部門全体においてIBOR改革の対象となる重要なエクスポージャーを有し、かつARR
への移行が完了していない金融商品契約で、以下の双方に該当する金額を示している。
－契約上、代替指標に移行予定の金利指標を参照している
－契約上の満期日（オープンエンド契約を含む。）が、合意された中止日以降に到来する
ペナルティー条項にてIBORが参照されている契約、又はIBORへのエクスポージャーが契約の主たる目的でな
い契約は、移行プロセスに重要な影響を及ぼさないため、これに含まれない。また、関連する中止日より前に
ARRベースの金利を組み入れるよう変更された契約は、UBS AGの改革実施においてこれ以上の移行作業は生じな
いと考えられるため、以下の表から除外されている。
UBS AGの移行の進捗をモニタリングしている経営者及び外部関係者に提供された情報に基づき、以下の表に
は、金利指標改革の対象となる商品に関して、以下の財務測定基準が含まれている。
－非デリバティブ金融商品の総帳簿価額／エクスポージャー
－デリバティブ金融商品の総取引件数
以下の表に含まれるエクスポージャーは最大IBORエクスポージャーを表しており、実際のIBORエクスポー
ジャーは、顧客の選好や投資判断によって決まる。全体として移行に必要な工数は、複数のステークホルダー
との交渉が必要であるか（シンジケートローン又は一部の上場証券の場合など）、ARR同等商品の流動性などの
市場態勢、及びARR市場慣行の取り扱いに関する顧客の技術的な受入態勢など、複数の要因に影響を受ける。
重要なIBORエクスポージャーは2021年度中にARRに移行するため、開示される金額や取引件数は減少すると予
想される。
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2021年６月31日現在
(1)
LIBOR指標金利
クロス・
(2)
測定単位 スイス・フラン 米ドル 英ポンド ユーロ 日本円 カレンシー
非デリバティブ金融商品の帳簿価額
(3)
非デリバティブ金融資産合計
百万米ドル
31,423 77,502 1,829 6,587 3,070 3,796
非デリバティブ金融負債合計
百万米ドル
2,029 9,834 566 1,919 1,060 0
デリバティブ金融商品の取引件数
(4)
デリバティブ金融商品合計
取引件数
9,519 42,566 12,513 9,626 4,247 5,948
オフバランスシート・エクスポージャー
(5)
取消不能ローン・コミットメント合計
百万米ドル
1 4,433 0 0 0 15,767
2021年３月31日現在
(1)
LIBOR指標金利
クロス・
(2)
測定単位 スイス・フラン 米ドル 英ポンド ユーロ 日本円 カレンシー
非デリバティブ金融商品の帳簿価額
(3)
非デリバティブ金融資産合計
百万米ドル
36,046 72,185 5,399 8,253 3,060 4,469
非デリバティブ金融負債合計
百万米ドル
2,612 13,142 1,429 2,252 1,460 0
デリバティブ金融商品の取引件数
(4)
デリバティブ金融商品合計
取引件数
9,749 40,080 13,006 9,613 3,961 5,206
オフバランスシート・エクスポージャー
(5)
取消不能ローン・コミットメント合計
百万米ドル
106 4,656 167 0 0 15,188
(1)
契約の開示において早期解約権は考慮されていない。代わりに、それらの契約ではそのような権利行使をせずIBORから移行するものと
想定されている。
(2)
主にユーロLIBORのポジションを含む。
(3)
リボルビング型マルチ・カレンシー信用枠に関するローンを含む。
(4)
片方又は双方のレグがIBORインデックス型のクロス・カレンシー・スワップを含む。
(5)
顧客の裁量により異なる通貨で引き出し可能なローン・コミットメントを含む。
非デリバティブ商品
UBS AGの重要な非デリバティブIBORエクスポージャーは、主に、スイス・フランLIBOR及び米ドルLIBOR連動
型のブローカレッジ債権及びブローカレッジ債務残高、法人向け及び個人顧客向けの貸出金、並びに住宅ロー
ンに関連している。
2021年３月、IBORの中止時期に関するFCAの発表を受けて、UBS AGは、スイス・フランLIBOR連動型個人顧客
向け住宅ローンについて、既存フォールバックの有効化、又はそのようなフォールバックが存在しない場合は
契約条件の変更により当該エクスポージャーを移行するため、集中的コミュニケーション・イニシアチブを開
始した。2021年度第２四半期において、スイス・フランLIBOR連動型住宅ローンは約20億米ドル減少し、2021年
3月31日現在における英ポンドLIBOR連動型住宅ローン残高30億米ドルは移行が完了した。米ドルLIBOR連動型米
国住宅ローンは、2022年度から2023年度にかけてSOFRに移行予定である。米国有価証券担保貸付金は、2021年
度第２四半期に約40億米ドル増加したが、当該契約は2021年度第４四半期より代替指標に移行予定である。
またUBS AGは、2021年度中にエクスポージャーをスイス・フランLIBOR、ユーロLIBOR及び英ポンドLIBORから
移行させるため、多数のブローカレッジ及び法人顧客と移行メカニズムについて積極的に協議している。2021
年度第２四半期において、主に英ポンドLIBOR及び米ドルLIBOR連動型ブローカレッジ勘定に関連するIBORイン
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デックス型非デリバティブ金融資産及び負債の総帳簿価額は、移行の完了に伴い、総額約80億米ドル減少し
た。
特に第三者発行の債券など、特定の非デリバティブ金融資産及び金融負債に関するIBORからの移行につい
て、UBS AGは他者の参加及び関与に依存している。UBS AGは、このようなエクスポージャーについて積極的に
モニタリングし、顧客と協議している。
前述の表に表示されている通り、UBS AGは2021年６月30日現在、異なる通貨により引き出し可能であり関連
する指標の中止日より後に満期が到来する、主に米ドルLIBOR及びEuriborなどのIBORベース利付取消不能コ
ミットメントを約160億米ドル（2021年３月31日現在：150億米ドル）保有している。これらのコミットメント
に基づく引出額は40億米ドル（2021年３月31日現在：40億米ドル）であった。
またUBS AGは、顧客が多数のIBOR連動型商品を引き出し可能なコミット型取消可能信用枠残高約100億米ドル
（2021年３月31日現在：160億米ドル）を保有していた。UBS AGは、影響の大きい顧客と協議中であり、関連す
る中止日までに全契約を修正予定である。
デリバティブ商品
UBS AGは、ヘッジ関係に指定されたものを含め、トレーディング及びヘッジ目的でデリバティブを保有して
いる。多数の金利スワップ及びクロス・カレンシー・スワップが、中止予定の様々な指標を参照する変動レグ
を有している。
大部分のデリバティブは清算機関と取引されており、UBS AGは、エクスポージャー削減のための業界全体の
圧縮努力、また中止日近くまで残存するデリバティブについては清算機関での変換措置に依存している。UBS
AGの多数のIRSデリバティブの清算機関であるロンドン・クリアリング・ハウス（以下「LCH」という。）は、
IBORベースのデリバティブを各ARRに移行するため、2021年12月に標準移行を実施予定であると言明している。
UBS AGは、このような清算機関の措置がとられるまで、デリバティブの取引量は事業活動に応じて変動すると
考えている。
清算機関で取引されていないデリバティブについては、UBS AGは前述のとおり規制当局の期待に沿って2020
年11月にISDA IBORフォールバック・プロトコルを遵守したが、規制当局のより望ましいアプローチは、関連す
る中止日より前までに積極的にARRに切り替えること、又は実行可能な場合には両方法での圧縮である。UBS AG
は、取引相手先がプロトコルの遵守又は積極的な切替のどちらを望んでいるか意向を確認すべく、一連のアウ
トリーチ活動を開始した。
UBS AGは、中止時点で膨大な取引量を変換することによるオペレーショナル・リスクを最小化するため、デ
リバティブ商品を一括でARR同等物に変更する準備を進めている。
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注記16 引当金及び偶発負債
a）引当金
以下の表は、引当金合計の概要を示したものである。
単位：百万米ドル
2021年６月30日現在 2021年３月31日現在 2020年12月31日現在
予想信用損失に係る評価性引当金以外の引当金
2,583 2,448 2,534
予想信用損失に係る評価性引当金
209 245 257
引当金合計
2,792 2,693 2,791
以下の表は、予想信用損失に係る評価性引当金以外の引当金の追加情報である。
訴訟、規制上及び リストラク
(1) (2) (3)
単位：百万米ドル
類似の問題 チャリング その他 合計
2020年12月31日現在の残高
2,135 67 332 2,534
2021年３月31日現在の残高
2,072 58 318 2,448
損益計算書で認識された引当金の増加
87 114 31 233
損益計算書で認識された引当金の取崩
(24) (5) (4) (33)
所定の目的に従って使用された引当金
(27) (20) (31) (78)
資産計上した原状回復費用
0 0 (1) (1)
振替
0 1 (1) 0
為替換算調整／割引の振戻し
11 (1) 4 13
2021年６月30日現在の残高
2,119 148 317 2,583
(1) (2)
法律、責任及びコンプライアンスに関するリスクにより生じる損失引当金から成る。 2021年６月30日現在の人件費関連のリストラ
クチャリング引当金104百万米ドル（2021年３月31日現在：９百万米ドル、2020年12月31日現在：13百万米ドル）及び2021年６月30日現在
(3)
の不利なリース契約に係る引当金40百万米ドル（2021年３月31日現在：44百万米ドル、2020年12月31日現在：49百万米ドル）を含む。
主に、不動産、従業員給付及びオペレーショナル・リスクに係る引当金を含む。
リストラクチャリング引当金は、主に人件費関連の引当金及び不利な契約に関連している。人件費関連のリ
ストラクチャリング引当金は、短期間に使用されるが、人員の自然減によりリストラクチャリングの影響を受
ける人員数が減少し、ひいては費用の見積額が減少した場合には、計上金額に変動が生じる可能性がある。不
動産に関する不利な契約は、サブテナントから不動産が明け渡される又は全額は回収されない場合に、UBS AG
が、水道光熱費、サービス料、税金及びメンテナンスなどの非リース構成部分の支払いを約束した時点で認識
される。
１つの種類として、訴訟、規制上及び類似の問題に係る引当金及び偶発負債に関する情報が注記16bに含めら
れている。その他の種類の引当金に関連する重要な偶発負債はない。
b）訴訟、規制上の問題及び類似の問題
UBSは、紛争及び規制上の手続から生じる重要な訴訟及び類似のリスクにさらされる、法的及び規制的な環境
で事業を営んでいる。その結果UBS（本注記の目的上、UBS AG及び／又は１社若しくは複数の子会社を適宜指
す。）は、訴訟、仲裁、及び規制当局による調査、犯罪の捜査を含め、様々な紛争や法的手続に関与してい
る。
こうした問題は多くの不確実性を伴い、訴訟の初期段階にある場合は特に、解決の結果や時期を予測し難い
ことが多い。さらに、UBSが和解を締結する状況もある。これは、UBSに責任はないとUBSが考えている問題で
あっても、費用、経営者の混乱、又は責任に異議を唱え続けることによる風評上の影響を回避するために生じ
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ることがある。このような問題全てに内在する不確実性は、すでに引当金が設定されている問題及びその他の
偶発負債の両方に関して生じる可能性のある流出の金額及び時期に影響を及ぼす。UBSに対して発生したこのよ
う な問題に対して、UBSは、法的助言を求めた上で、過去の事象の結果としてUBSが現在の法的又は推定的債務
を有している可能性の方が高く、資源の流出が必要となる可能性が高く、かつ金額について信頼性のある見積
りが可能であると経営者が判断した場合に、引当金を設定する。これらの要素が別途満たされる場合、類似の
請求に関するUBSの過去の実績に基づき、UBSに対してまだ提起されていないが、提起が予想される請求に対し
て引当金を計上することがある。これらの条件のいずれかが満たされない場合、そのような問題により偶発負
債が生じる。債務の金額を信頼性をもって見積ることができない場合、資源が流出する可能性が高くても認識
されない負債が存在する。従って、こうした問題に関して資源が流出する可能性に重要性がある場合でも、引
当金は設定されていない。報告日以降かつ財務書類の発行前に発生した進展で、当該問題に対する引当金の経
営者の評価に影響を与えるもの（例えば、進展が報告期間の末日に存在した状況についての証拠を提供してい
る場合）は、IAS第10号における修正を要する後発事象であり、報告期間の財務書類上修正を認識しなければな
らない。
特定の訴訟、規制上及びその他の問題が以下に記載されており、これには経営者が重要であると考える全て
の問題及び潜在的な財務上、風評上及びその他の影響により経営者が重要であると考えるその他の問題が含ま
れている。請求された損害賠償金額、取引の規模又はその他の情報は、入手可能であり、潜在的なエクスポー
ジャーの重要性を利用者が検討することを助ける上で適切である場合に記載されている。
下記の一部の問題に関して、当行はすでに引当金を設定していると述べており、そのような記載のないその
他の問題もある。当行がそのような記載をしていて、引当金の額の開示は、発生する可能性が高くかつ信頼性
をもって見積可能な資源の流出であるとUBSが考えていることを明らかにするため、当該問題における他の当事
者に対する当行の立場を著しく毀損すると考える場合には、当行は金額を開示していない。また、このような
開示を不可能とする守秘義務に当行が従っている場合もある。当行が引当金を設定しているかどうかに言及し
ていない問題に関しては、（a）当行は引当金を設定していない（適用される会計基準に基づいて問題を偶発負
債として処理している場合）か、又は（b）当行は引当金を設定しているが、そのような事実の開示は、発生す
る可能性が高くかつ信頼性をもって見積可能な資源の流出であるとUBSが考えている事実を明らかにするため、
当該問題における他の当事者に対する当行の立場を著しく毀損すると当行が考えているかのいずれかである。
引当金を設定した特定の訴訟、規制上及び類似の問題に関して、当行は資源流出の予想時期を見積ることが
できる。ただし、これらの資源流出の予想時期を見積ることができる問題に関し、予測される資源流出の合計
額は、関連する期間にわたる現在及び将来の流動性の水準に比して重要ではない。
１つの種類として、訴訟、規制上及び類似の問題に対して引き当てた金額の合計は、上記の注記16aの「引当
金」の表に開示されている。偶発負債の１つの種類として、当行の訴訟、規制上及び類似の問題に対する負債
の見積合計額を提供することは実務上不可能である。そのような見積りを行うことは、特異な種類の事実又は
新たな法的理論に関わる、始まっていないか若しくは裁判の初期段階にある請求及び訴訟手続、又は原告が損
害賠償の請求額を明らかにしていない請求及び訴訟手続についてUBSに推論的な法的評価を行うことを要求する
ものである。従って、UBSは、訴訟、規制上及び類似の問題から生じる将来の損失を数値的に見積ることはでき
ないが、この種類から発生する可能性が合理的にあり得るであろう将来の損失の合計額は、現在の引当金の水
準を大幅に上回っていると考えている。
また訴訟、規制上及び類似の問題は、金銭以外の制裁や重要な影響を与える場合もある。例えば、UBSが基準
金利、とりわけ英国銀行協会のロンドン銀行間取引金利（以下「LIBOR」という。）の提示に関連して米国司法
省（以下「DOJ」という。）犯罪局詐欺部と結んだ不起訴合意は、UBSが為替問題に関連して米国の犯罪行為を
行ったという判断に基づき、DOJによって解除された。このため、UBS AGは、LIBOR問題に関連する送金不正の
１訴因について有罪を認め、罰金を支払い、経過観察の対象となった（2020年１月に終了）。
有罪答弁又は有罪判決により、UBSに重要な影響を与える可能性がある。行政手続を解決するに当たり、UBS
が特定の業務を引き続き行うために規制上の不適格を解消するよう求められたり、また規制当局に許認可や承
認を制限、停止又は取消する権利が与えられたり、金融市場ユーティリティにUBSの当該ユーティリティへの参
加を制限、停止又は取消する許可が与えられたりする場合がある。かかる解消が得られない場合や、許認可、
承認又は参加の制限、停止又は取消を受ける場合は、UBSにとって重要な影響を与える可能性がある。
訴訟、規制上及び類似の問題に伴う損失のリスクは、自己資本規制上、オペレーショナル・リスクの構成要
素である。自己資本規制及びこれに対応するためのオペレーショナル・リスクの計算に関する情報は、UBSグ
ループの2021年度第２四半期財務報告書（英文）の「Capital management」のセクションに含まれている。
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(1)
各事業部門及びグループ・ファンクションの訴訟、規制上の問題及び類似の問題に係る引当金
グローバル・ パーソナル＆
ウェルス・マネ コーポレート・ アセット・マネ インベストメン グループ・ファ
単位：百万米ドル ジメント バンキング ジメント ト・バンク ンクション 合計
2020年12月31日現在の残高
861 115 0 227 932 2,135
2021年３月31日現在の残高
810 109 1 217 935 2,072
損益計算書で認識された引当金の増加
20 0 0 66 1 87
損益計算書で認識された引当金の取崩
(11) (11) 0 (2) 0 (24)
所定の目的に従って使用された引当金
(27) 0 0 0 0 (27)
為替換算調整／割引の振戻し
8 2 0 1 0 11
2021年６月30日現在の残高
800 100 1 282 936 2,119
(1)
本注記に記載された問題に係る引当金は、グローバル・ウェルス・マネジメント（項目３及び４）、及びグループ・ファンクション
（項目２）に計上されている。本注記の項目１及び６に記載された問題に係る引当金は、グローバル・ウェルス・マネジメントとパーソ
ナル＆コーポレート・バンキングに配分されており、本注記の項目５に記載された問題に係る引当金は、インベストメント・バンク及び
グループ・ファンクションに配分されている。
１ クロスボーダーのウェルス・マネジメント事業に関する照会
多数の国々における税務当局及び規制当局は、UBS及びその他の金融機関が提供するクロスボーダーのウェル
ス・マネジメント・サービスに関連して、それぞれの管轄区域に所在する情報に関する照会を行い、要求を出
し、あるいは従業員を調査した。金融サービスのクロスボーダー取引に関する税務情報自動交換やその他の手
段を実施することにより、今後さらに照会が生じる可能性がある。UBSは、国際的税務行政支援の要請に基づ
き、スイス連邦税務局（以下「FTA」という。）から開示命令を受け、情報の提供を求められている。この要請
は、UBSの現在及び以前の顧客の複数の口座番号を対象としており、2006年から2008年のデータに基づいてい
る。UBSは、影響を受ける顧客に対して当該行政支援の手続及び手続上の権利（不服申立ての権利など）を通知
する手段を講じた。当該要請は、ドイツ当局から受領したデータによるものである。同当局は、調査の過程
で、スイスで登録されているUBSの顧客に関連する特定のデータを入手し、当該データを他の欧州諸国と共有し
ていると考えられる。UBSは、他国から同様の要請があると予想している。
2013年より、UBS（フランス）S.A.、UBS AG及び一部の元従業員は、フランスでクライアントの不法勧誘に共
謀した容疑、並びに脱税及び未承認の銀行業務・金融商品の勧誘で得た収入を不正洗浄したことに関してフラ
ンスで調査を受けている。この調査に関連して、捜査判事はUBS AGに対し、保釈保証金（「caution」）を11億
ユーロとし、UBS（フランス）S.A.に対し、同保釈保証金を40百万ユーロ（上訴により10百万ユーロに減額）と
する命令を下した。
裁判が2018年10月８日から2018年11月15日にかけて第一審裁判所において行われた。2019年２月20日、裁判
所は、UBS AGについてはフランスでクライアントの不法勧誘を行い、脱税で得た収入の不正洗浄を悪質に行っ
たものとして、またUBS（フランス）S.A.については不法勧誘及び脱税で得た収入の不正洗浄を幇助したものと
して有罪判決を下した。裁判所は、UBS AG及びUBS（フランス）S.A.に対して合計37億ユーロの罰金を科すとと
もに、フランス政府に対して800百万ユーロの民事制裁金を科すことを認めた。UBSは、当該判決の控訴の申立
てを行った。フランスの法律においては、上訴中は、判決は保留となる。この裁判は2021年３月８日から24日
の間に控訴裁判所において行われた。この裁判の結審で、検察官は最高で22億ユーロの罰金を科すことを主張
し、少なくとも20億ユーロの罰金を科すよう裁判所に要請した。フランス政府は10億ユーロの民事制裁金を要
求した。訴訟の本案に関する判決は現在、2021年９月27日に設定されている。法律問題に関して、フランスの
最高裁判所である破棄院（Cour de Cassation）に対して控訴を提起することができる。
法律及び事実を踏まえ、UBSは、第一審裁判所の判決は覆されるべきであると考えている。UBSは、スイス及
びフランスの法律並びにEU貯蓄課税指令（「European Savings Tax Directive」）に基づく義務を履行したと
考えている。UBSは、責を負うべきであったとしても（ただし、これに対しUBSは不服を申立てている。）、科
せられた罰金及び制裁金の額は、法律及び事実によって裏付け可能な額を大幅に上回ると考えている。特に、
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UBSは、裁判所は、不正が行われたとされる資産に対する未払税金ではなく、誤って、規制された資産に基づ
き、罰金を決定しており、また、誤って、民間の当事者が立証していないコストに基づき、制裁金を認めてい
る と考えている。UBSは無罪であると考えているものの、2021年６月30日現在の当行の貸借対照表上、この問題
に関連する450百万ユーロ（2021年６月30日現在、534百万米ドル）の金額の引当金が反映されている。当該事
案については様々な結果が想定されるため、見積りの不確実性は高い。実際の罰金及び民事制裁金の額が引当
金の額を上回る合理的な可能性はあるものの、2021年６月30日現在の当行の貸借対照表に反映されている引当
金は、想定される財務上の影響の当行の最善の見積りを反映している。
2016年に、UBSは、ベルギーの捜査判事から、UBSが脱税及び権限のない人物による未承認の銀行業務・金融
商品の勧誘で得た収入の不正洗浄、並びに重大な脱税に関与したとして方式審査（「inculpé」）を受けている
旨の通知を受けた。
この項目１に記載された問題に関して、2021年６月30日現在の当行の貸借対照表には、適用される会計基準
に準拠してUBSが適切であると考える金額の引当金が反映されている。当行が引当金を設定している他の問題の
場合と同様に、現時点で入手可能な情報ではこれらの問題に関する将来の資源の流出を、十分な程度の確実性
をもって算定することはできず、従って、当行がすでに認識している引当金を最終的に大幅に上回る（又は下
回る）可能性がある。
２ 住宅モーゲージ担保証券及びモーゲージの販売に関連する請求
米国住宅ローン市場の危機に先立つ2002年から2007年まで、UBSは、米国の住宅モーゲージ担保証券（以下
「RMBS」という。）の実質的な発行体及び引受会社であり、また、米国住宅モーゲージの購入者であり販売者
であった。
2018年11月、DOJは、ニューヨーク州東部地区検事事務局に民事訴訟を提起した。当該訴訟は、2006年及び
2007年のUBSによる40件のRMBS取引の発行、引受、売却に関連して、1989年金融機関改革救済執行法に基づき、
不特定の民事制裁金を要請するものである。2019年２月６日に、UBSは民事訴訟の棄却を申し立てた。2019年12
月10日、当該地方裁判所は、棄却を求めるUBSの申立てを却下した。
この項目２に記載された問題に関して、2021年６月30日現在の当行の貸借対照表には、適用される会計基準
に準拠してUBSが適切であると考える金額の引当金が反映されている。当行が引当金を設定している他の問題の
場合と同様に、現時点で入手可能な情報ではこの問題に関する将来の資源の流出を、十分な程度の確実性を
もって算定することはできず、従って、当行がすでに認識している引当金を最終的に大幅に上回る（又は下回
る）可能性がある。
３ マドフ
バーナード・L・マドフ・インベストメント・セキュリティーズ・エルエルシー（以下「BMIS」という。）の
投資詐欺に関連して、UBS AG、UBS（ルクセンブルク）S.A.（現在のUBSヨーロッパSEのルクセンブルク支店）
及びその他の一部のUBS子会社は、スイス金融市場監督当局（以下「FINMA」という。）及びルクセンブルク金
融監督委員会を含む、多数の規制当局による照会の対象となっている。これらの照会は、ルクセンブルク法の
下で設定された２つの第三者ファンド（そのほぼ全ての資産はBMISに委託されていた。）、及びオフショア管
轄区域で設定され、BMISへの直接的又は間接的なエクスポージャーを持つ特定のファンドに関するものであっ
た。これらのファンドは深刻な損失を被り、ルクセンブルクのファンドは清算中である。両ファンドを規定す
る文書は、保管会社、管理会社、運用会社、販売会社及びプロモーターを含む、様々な役割を担っているUBSの
企業を特定しており、また、UBSの従業員が取締役会のメンバーを務めていることを示している。
2009年及び2010年に、ルクセンブルクの２つのファンドの清算人が、総額約21億ユーロ（当該ファンドが
BMISの清算に係る受託者（以下「BMISの受託者」という。）に対する支払いの責任が生じる可能性のある金額
を含む。）の支払いを求めて、UBSの企業、UBS以外の企業及び特定の個人（UBSの現・旧従業員を含む。）に対
して訴訟を提起した。
受益者と称する多くの者が、マドフの詐欺に関連して被ったとする損失の補償を求めて、UBSの企業（及び
UBS以外の企業）を相手に請求を申立てている。これらの訴訟の大半は、ルクセンブルクで提起されており、ル
クセングルクでは、８件のテスト・ケースにおける請求は容認できないとした判決がルクセンブルク控訴裁判
所によって追認され、ルクセンブルク最高裁判所は、１件のテスト・ケースの請求者による追加の上訴も退け
た。
米国においては、BMISの受託者が、特にルクセンブルクの２つのファンド及びオフショアのファンドの１つ
に関連するUBSの企業等に対して請求を申立てた。これらの訴訟の全被告に対する請求総額は、最低でも20億米
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ドルである。2014年に、米国連邦最高裁判所は、詐欺的譲渡であると主張された約125百万米ドルの支払の回収
と優先的支払いに対する請求を除いて、全ての請求を却下した判決を不服として上訴する許可を求めたBMISの
受 託者による申立てを退けた。2016年に、破産裁判所は、UBSの企業等に対するこれらの請求を棄却した。2019
年２月、控訴裁判所はBMISの受託者の残りの請求の棄却を覆し、その後米国連邦最高裁判所は控訴裁判所の決
定の見直しを求める申立てを却下した。追加的な手続のため、当該訴訟は破産裁判所に差し戻された。
４ プエルトリコ
プエルトリコ債及びUBSトラスト・カンパニー・オブ・プエルトリコが単独運用及び共同運用し、UBSファイ
ナンシャル・サービシズ・インコーポレイテッド・オブ・プエルトリコ（以下「UBS PR」という。）が販売す
るクローズド・エンド型投資信託（以下「当投資信託」という。）の市場価格が2013年以降下落したことは、
複数の規制当局による照会の原因となった。その結果、2014年及び2015年に、プエルトリコ自治連邦区の金融
監督庁、米国証券取引委員会（以下「SEC」という。）、金融業規制機構との和解に至った。
以降、当投資信託又はプエルトリコ債を保有する、及び／又はUBSの目的自由ローンの担保にUBS口座の資産
を使用したUBSのプエルトリコの顧客は、顧客からの訴状及び調停請求を提出した。申立てには、損害賠償請求
総額34億米ドルを求める詐欺、虚偽表示並びに不適当なファンド及びローンが含まれ、このうち、損害賠償請
求総額29億米ドル分の請求については、和解、調停又は請求の取下げにより解決している。
また、2014年に、当投資信託で何億米ドルもの損失を被ったと主張する出資者の代表訴訟が、様々なUBSの企
業や投資信託の現・旧役員に対して提起された。2015年に、棄却を求める被告の申立ては却下された。
2011年に、プエルトリコ米国自治連邦区の従業員退職制度（以下「当制度」という。）を代表した代表訴訟
が、UBS PR（引受業務及びコンサルティング業務に関連して被告に加えられた。）を含む40を超える被告に対
して提起された。原告は、2008年に当制度の債券30億米ドルの発行及び引受に関連して、推定される受託者義
務及び契約上の義務に被告が違反したと主張し、800百万米ドルを超える損害賠償を求めた。2016年に、裁判所
は、当該訴訟に原告として加わるという当制度の要求を認めた。2017年に、裁判所は被告による訴状の却下の
申立てを退けた。2020年に、裁判所は原告による略式判決を求める申立てを退けた。
2015年から、プエルトリコ米国自治連邦区（以下「自治連邦区」という。）の一部の機関及び公社はプエル
トリコ債に係る特定の金利の支払を履行しなかった。2016年に、米国連邦法に従って、プエルトリコの財政を
監視し、債務再編を行う権限を有する監督委員会が設置された。同監督委員会は、一部の債権者の権利行使を
停止させている。2017年に、監督委員会は、連邦地方裁判所判事の指導の下、一部の債券を破産に類似した手
続に付した。
2019年５月、監督委員会は、プエルトリコ連邦地方裁判所に申立てを行い、UBSを含むプエルトリコ債の募集
に参加した金融会社、法律事務所、会計事務所に対する請求を提起し、これらの募集に関連して支払われた引
受及びスワップ手数料の返還を求めた。UBSは、関連する募集において約125百万米ドルの手数料を受け取った
と見積っている。
2019年８月及び2020年２月及び11月、プエルトリコ債の発行を保証した米国の保険会社４社は、３件の別々
の訴訟でUBS及びその他プエルトリコ債の引受会社数社を提訴した。これらの訴訟は、被告に対して損害賠償と
して総額955百万米ドルの支払を集団的に要求している。これらの訴訟請求の原告は、保証の対象である2002年
から2007年までの間に発行されたプエルトリコ債の目論見書に含まれる財務諸表を被告が十分に精査しなかっ
たと主張し、引受会社とは契約上の関係がなかったにも関わらず、原告は当該財務諸表に依拠して、当該債券
の保証に合意したと述べている。2021年６月、３件の訴訟のうち１つ目の訴訟で、裁判所は棄却を求める被告
の申立てを却下した。被告はその判決を不服として上訴の許可を求めている。2021年７月、これらのうち別の
訴訟について、裁判所は被告による訴訟の棄却申立てを認めた。残りの訴訟では、棄却申立てが係属中であ
る。
この項目４に記載された問題に関して、2021年６月30日現在の当行の貸借対照表には、適用される会計基準
に準拠してUBSが適切であると考える金額の引当金が反映されている。当行が引当金を設定している他の問題と
同様に、現時点で入手可能な情報ではこれらの問題に関する将来の資源の流出を、十分な程度の確実性をもっ
て算定することはできず、従って、当行がすでに認識している引当金を最終的に大幅に上回る（又は下回る）
可能性がある。
５ 外国為替、LIBOR及び基準金利並びにその他の取引実務
外国為替に関連する規制上の問題： 2013年より、多くの当局が、外国為替相場及び貴金属価格の不正操作の
疑いに関する調査を開始した。これらの調査によって、UBSは、英国金融行為監督機構（以下「FCA」とい
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う。）、米国商品先物取引委員会（以下「CFTC」という。）、FINMA、連邦準備制度理事会及びコネチカット州
銀行局、DOJの犯罪局並びに欧州委員会との間で決議に入った。UBSは、連邦準備制度理事会及び通貨監督庁
（コ ネチカット州銀行局に代わるものとして）の停止命令に基づき、これらの当局に協力し、特定の改善措置
に取り組む継続的な義務を有している。またUBSは、外国為替事業及び貴金属事業に関する競争法違反の可能性
について、DOJの反トラスト局及び他の管轄区域の当局から条件付免責が認められている。これらの解決にかか
わらず、外国為替の問題に関する一部の当局による調査は依然として継続している。
外国為替に関連する民事訴訟： 2013年以降、UBS及び他の銀行に対する推定集団訴訟が、被告の銀行のいずれ
かと外国為替取引を行った者の推定上の集団を代表して米国連邦裁判所及びその他の管轄区域に提起されてい
る。UBSが総額141百万米ドルを支払い、和解集団への協力を行うことを定めた和解合意に基づき、UBSは、被告
の銀行、並びに先物為替予約及びこれに対するオプション取引を行っている個人との間の為替取引に関連する
米国連邦裁判所集団訴訟を解決した。一部の集団訴訟の参加者はこの和解には応じず、米国及び英国の裁判所
において、UBS及び他の銀行に対し、米国及び欧州の独占禁止法違反及び不当利得を行ったものとして、個別の
訴訟を提起している。
2015年に、自己使用を目的として外貨を被告及び申し立てられた共謀者から直接購入した米国の個人及び企
業を代表した１件の推定集団訴訟が、UBS及び他の多くの銀行に対して、連邦裁判所に提起された。2017年３月
に、裁判所はUBS（及び他行）の訴状棄却の申立てを認めた。原告は、2017年８月に修正訴状を提出した。2018
年３月に、裁判所は被告の修正訴状却下の申立てを退けた。
LIBOR及びその他の基準金利に関連する規制上の問題： SEC、CFTC、DOJ、FCA、英国重大不正捜査局、シンガ
ポール通貨監督庁、香港金融管理局、FINMA、米国における様々な州司法長官、及び様々な管轄区域における競
争当局を含む多くの政府機関が、一定の時点のLIBOR及び他の基準金利を操作するUBSの不適切な試みに係る調
査をこれまで実施している。UBSは、基準金利に関連して、捜査当局との和解に至ったか、あるいはその捜査が
終了した。UBSは、解決の当事者である当局に協力し、基準金利の呈示に関する特定の救済措置を行う継続的な
義務を負っている。UBSは、特定のレートに関する反トラスト法又は競争法の違反の可能性に関連して、DOJの
反トラスト局及びスイス競争委員会（以下「WEKO」という。）を含む一定の管轄区域の当局から条件付の制裁
措置の減免又は条件付の免責が認められた。ただし、WEKOの事務局はUBSが完全免責の資格を満たしていないと
主張していることから、UBSはWEKOと最終的な和解に至っていない。
LIBOR及びその他の基準金利に関連する民事訴訟： 特定の基準金利に基づくデリバティブ取引を行なった当事
者を代表した多くの推定集団訴訟及びその他の訴訟が、UBS及び多くの他の銀行に対して、ニューヨークの連邦
裁判所において係属中である。さらに、変動利付モーゲージ、優先証券及び債券、担保差入債券、貸出金、預
金勘定、投資及びその他の利付商品を含む、LIBOR及び他の基準金利に金利が連動する様々な商品に関連した損
失を主張する複数の訴訟も米国及び他の管轄区域で係属中である。これらの申立ては、様々な方法による、い
くつかの基準金利（米ドルLIBOR、ユーロ円TIBOR、日本円LIBOR、EURIBOR、スイス・フランLIBOR、英ポンド
LIBOR、シンガポール・ドルSIBOR及びシンガポール・ドルSOR、オーストラリアBBSWなどを含む。）の操作につ
いて主張しており、様々な法理論に基づいて金額未定の補償的損害賠償及び他の損害賠償を求めている。
米国における米ドルLIBORに関連する集団訴訟及び個別訴訟： 2013年及び2015年に、米ドルLIBOR訴訟の地方
裁判所は、特定の原告の反トラスト法及び連邦恐喝防止法に係る請求、並びにCEA及び州の判例法に基づく請求
の全部又は一部を却下した。第２巡回区は反トラスト法に係る請求を退けた地方裁判所の判決を無効とした
が、地方裁判所はUBSに対する反トラスト法に係る請求を2016年に再度却下した。一部の原告は、当該判決を不
服として第２巡回区に上訴した。これとは別に、2018年に、第２巡回区は、一部の個人の原告の請求を退けた
地方裁判所の2015年の判決を一部破棄し、これら訴訟のうち一部は現在係争中である。UBSは2016年に、米ドル
LIBORの集団訴訟を解決するために債券保有者集団の代表者と和解合意に至った。当該和解合意は最終承認を得
ている。2018年に、地方裁判所は、UBSに対して行われている請求に係る米ドル集団訴訟の集団認定を求める原
告の申立てを却下したが、原告はかかる判決を不服として第２巡回区に上訴する許可を求めている。2018年７
月に、第２巡回区は米ドルの貸手集団による上訴の申立てを却下し、2018年11月に、米ドル為替の集団の申立
てを却下した。2019年12月に、UBSは、米ドルLIBORの集団訴訟を解決するために米ドルの貸手集団の代表者と
和解合意に至った。当該和解合意は最終承認を得ている。2019年１月に、2014年２月１日から米ドルLIBOR商品
を被告銀行と直接取引を行った米国の居住者を代表した推定集団訴訟が、UBS及び他の多くの銀行に対して、米
国ニューヨーク州南部地区地方裁判所に提起された。訴状は、反トラスト法に係る請求を主張している。2019
年８月に、被告は訴訟の棄却を申し立てた。2020年３月26日、裁判所は被告による訴訟の棄却申立てを全面的
に認めた。原告は当該棄却を上訴した。2020年８月に、消費者向けローンの基準として使用される米ドルLIBOR
のレートを共同で設定することにより共謀して米ドルLIBORのレートを操作し、LIBORを参照する消費者向け
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ローン及びクレジット・カードの市場を独占したと主張して、UBS及び他の多くの銀行に対して、米国カリフォ
ルニア州北部地区にて個別訴訟が提起された。
米国におけるその他の基準金利に関する集団訴訟： 2014年、2015年及び2017年に、１件のユーロ円TIBOR訴訟
の裁判所は、原告の連邦反トラスト法及び連邦恐喝防止法に係る請求を含む、原告の請求の一部を却下した。
2020年８月に、裁判所は、被告による訴答に基づく判決の申立てを認め、当該訴訟において唯一残っていた請
求について、容認できない治外法権の訴訟であるとして、棄却した。原告は上訴した。2017年に、この裁判所
は、当事者適格を欠くとして、別の円LIBOR／ユーロ円TIBORの訴訟を全面的に却下した。2020年４月に、控訴
裁判所が当該棄却を覆したのを受け、2020年８月に、当該訴訟の原告は修正訴状を提出した。2020年10月に、
被告は修正訴状の棄却を申し立てた。2017年に、裁判所は、当事者適格を欠くとして、また、請求の記載が不
十分であるとして、スイス・フランLIBORの訴訟を却下した。却下を受け、原告は修正訴状を提出し、裁判所は
再度の棄却申立てを2019年９月に認めたが、原告は上訴した。さらに2017年に、EURIBOR訴訟の裁判所は、人的
管轄権がないことを理由に、UBS及び他の海外の一部被告に関する訴訟を却下した。原告は上訴した。2018年10
月に、SIBOR／SOR訴訟の裁判所は、原告のUBSに対する請求以外を却下した。これらの却下判決を受け、原告は
修正訴状を提出し、裁判所は再度の棄却申立てを2019年７月に認めたが、原告は上訴した。2021年３月に、第
２巡回区は当該棄却を覆した。2018年11月に、BBSW訴訟の裁判所は、人的管轄権がないことを理由に、UBS及び
他の海外の一部被告に関する訴訟を却下した。却下を受け、原告は、2019年４月に修正訴状を提起し、修正訴
状に名前を挙げられたUBS及び他の被告は棄却を申し立てた。2020年２月に、BBSW訴訟の裁判所は被告による修
正訴状の棄却申立ての一部を認め、一部は却下した。2020年８月に、UBS及び他のBBSW訴訟の被告は、訴答に基
づく判決の申立てを共同で行った。裁判所は、2019年８月に英ポンドLIBOR訴訟を却下したが、原告は上訴し
た。
国債： 2007年以降の米国債市場の参加者を代表して、UBS及び他の銀行に対し、推定集団訴訟が2015年より米
国連邦裁判所に提起されている。2017年に、併合訴状が米国ニューヨーク州南部地区地方裁判所に提出され
た。当該訴状は、これらの銀行がオークション及び流通市場で販売された米国債に関して共謀し、その価格を
操作したと申立てており、反トラスト法及び不当利得に対する請求を主張している。当該併合訴状の却下を求
める被告の申立ては2021年３月31日に認められた。原告は修正訴状を提出し、2021年６月に、被告は修正訴状
の棄却を申し立てた。欧州の国債及びその他の国債に関して、同様の集団訴訟が提起された。
2021年５月に、欧州委員会は、UBS及び他の６つの銀行が2007年から2011年に欧州の国債に関連する欧州連合
の反トラスト法に違反したとの決定を公表した。欧州委員会はUBSに172百万ユーロの罰金を科した。UBSは罰金
の金額について控訴の申立てを行っている。
上記の和解及び命令に含まれていない追加の問題及び管轄区域に関して、2021年６月30日現在の当行の貸借
対照表には、適用される会計基準に準拠してUBSが適切であると考える金額の引当金が反映されている。当行が
引当金を設定している他の問題の場合と同様に、現時点で入手可能な情報ではこれらの問題に関する将来の資
源の流出を、十分な程度の確実性をもって算定することはできず、従って、当行がすでに認識している引当金
の額を最終的に大幅に上回る（又は下回る）ことがある。
６ スイスにおける手数料返還
2012年にスイス連邦最高裁判所は、UBSに対するテスト・ケースにおいて、第三者及びグループ会社の投資信
託及び仕組商品の販売に関してある会社に支払われた販売手数料は、有効な権利放棄がない限り、その会社と
投資一任契約を締結している顧客に対して開示され、返還されなければならないという判決を下した。FINMA
は、最高裁判所の判決に対応して、スイスの全銀行に監督者覚書を発行した。UBSは、FINMAの要求事項を満た
しており、影響を受ける可能性のある全顧客に通知した。
最高裁判所の判決により、多数の顧客がUBSに手数料の開示及び返還を請求しており、引き続き請求する可能
性がある。顧客の請求は１件ごとに検討されている。これらの検討に当たり考慮される事項には、特に、投資
一任契約の存在及び販売手数料に関する有効な権利放棄が顧客への文書に含まれているか否かがある。
この項目６に記載された問題に関して、2021年６月30日現在の当行の貸借対照表には、適用される会計基準
に準拠してUBSが適切であると考える金額の引当金が反映されている。最終的なエクスポージャーは、顧客の請
求及びその解決、予測及び評価が困難である要素により決定する。このため、当行が引当金を設定している他
の問題の場合と同様に、現時点で入手可能な情報ではこれらの問題に関する将来の資源の流出を、十分な程度
の確実性をもって算定することはできず、従って、当行がすでに認識している引当金の額を最終的に大幅に上
回る（又は下回る）可能性がある。
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注記17 為替換算レート
以下の表は、米ドル以外の機能通貨建てのUBS AGの営業活動体に係る財務情報を米ドルに換算するために使
われた主要な為替レートである。
(1)
期末為替レート 平均レート
2021年６月 2021年３月 2020年６月 2021年６月 2020年６月
30日終了 31日終了 30日終了 30日累計 30日累計
2021年６月 2021年３月 2020年12月 2020年６月
30日現在 31日現在 31日現在 30日現在 四半期 四半期 四半期 期間 期間
１スイス・
フラン
1.08 1.06 1.13 1.06 1.10 1.09 1.04 1.09 1.04
１ユーロ
1.19 1.17 1.22 1.12 1.20 1.20 1.11 1.20 1.11
１英ポンド
1.38 1.38 1.37 1.24 1.39 1.38 1.24 1.39 1.26
100円
0.90 0.90 0.97 0.93 0.91 0.93 0.93 0.92 0.93
(1)
米ドル以外を機能通貨としている営業活動体の月次の損益計算書項目は、月末の為替レートを用いて米ドルに換算されている。開示さ
れている四半期平均レートは、同じ機能通貨を使用しているUBS AGの全ての営業活動体における毎月の収益及び費用の総額に応じて加重
した３ヶ月間の月末の為替レートの平均を表す。個々の事業部門の加重平均レートは、UBS AGの加重平均レートから乖離している場合が
ある。
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注記18 SEC規則に基づき義務付けられた保証会社の補足情報
UBSスイスAGの連帯債務
2015年度に、スイスで記帳されたパーソナル＆コーポレート・バンキング事業部門及びウェルス・マネジメ
ント事業部門は、スイス合併法に準拠した資産譲渡によりUBS AGからUBSスイスAGに譲渡された。資産譲渡契約
の条件に従い、UBSスイスAGは、資産譲渡日に存在するUBS AGの契約上の債務（UBS AGが発行した特定の登録負
債性証券の完全かつ無条件の保証を含む。）に対する連帯責任を引き受けた。この連帯債務を反映するため、
UBSスイスAGは、連帯保証人である子会社として独立した列項目に表示されている。
UBS AGの契約上の債務に係るUBSスイスAGの連帯債務は、2021年度上半期に25億米ドル減少し、2021年６月30
日現在、76億米ドルとなった。この減少は主にデリバティブ金融商品に関連するものである。
保証会社の補足連結損益計算書
単位：百万米ドル
UBS AG UBSスイス
その他の
(1) (1) (2)
UBS AG(連結)
2021年６月30日に終了した６ヶ月間 (個別) AG(個別) 子会社 相殺消去処理
営業収益
償却原価及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定
される金融商品に係る受取利息
1,521 1,812 1,228 (356) 4,205
償却原価で測定される金融商品に係る支払利息
(1,441) (276) (517) 515 (1,719)
純損益を通じて公正価値で測定される金融商品に係る
受取利息純額
619 114 110 (133) 710
受取利息純額
699 1,650 820 26 3,196
純損益を通じて公正価値で測定される金融商品に係る
その他の収益純額
1,757 417 720 (109) 2,785
信用損失(費用)／戻入
47 80 3 (23) 108
受取報酬及び手数料
2,064 2,571 7,996 (387) 12,244
支払報酬及び手数料
(412) (239) (690) 380 (962)
受取報酬及び手数料純額
1,652 2,331 7,306 (7) 11,282
その他の収益
3,231 118 519 (3,333) 535
営業収益合計
7,387 4,596 9,367 (3,445) 17,906
営業費用
人件費
1,915 1,116 5,125 1 8,158
一般管理費
1,722 1,710 2,152 (1,373) 4,211
有形固定資産及びソフトウェア減価償却費及び減損
453 141 351 (58) 887
のれん及び無形資産の償却費及び減損
4 0 13 0 17
営業費用合計
4,095 2,967 7,641 (1,429) 13,274
税引前営業利益／(損失)
3,293 1,629 1,726 (2,016) 4,632
税金費用／(税務上の便益)
222 299 493 (13) 1,001
当期純利益／(損失)
3,070 1,331 1,233 (2,003) 3,631
非支配株主持分に帰属する当期純利益／(損失)
0 0 9 0 9
株主に帰属する当期純利益／(損失)
3,070 1,331 1,224 (2,003) 3,623
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(1)
UBS AG（個別）及びUBSスイスAG（個別）として表示されている金額はIFRSに準拠した単体情報である。スイスGAAPに準拠して作成し
た情報については、ubs.com/investorsの「Complementary financial information」において入手可能なUBS AG及びUBSスイスAGの個別財
(2)
務書類を参照。 「その他の子会社」の列には、重要なサブ・グループであるUBSアメリカズ・ホールディング・エルエルシー、UBSヨー
ロッ パSE及びUBSアセット・マネジメントAGに係る連結情報、並びにその他の子会社に係る単体情報が含まれる。
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保証会社の補足連結包括利益計算書
単位：百万米ドル
UBS AG
UBSスイス その他の
(1) (1) (2)
UBS AG(連結)
2021年６月30日に終了した６ヶ月間 (個別) AG(個別) 子会社 相殺消去処理
株主に帰属する包括利益
当期純利益／(損失)
3,070 1,331 1,224 (2,003) 3,623
その他の包括利益
損益計算書に振り替えられる可能性のあるその他の
包括利益
為替換算調整、税効果後
(38) (641) (287) 515 (452)
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融
資産、税効果後
0 0 (88) 0 (88)
キャッシュ・フロー・ヘッジ、税効果後
(662) (159) (110) (5) (937)
ヘッジのコスト、税効果後
(23) (23)
損益計算書に振り替えられる可能性のあるその他の
包括利益合計、税効果後
(723) (801) (485) 509 (1,500)
損益計算書に振り替えられることのないその他の
包括利益
確定給付制度、税効果後
41 (123) 50 0 (31)
公正価値での測定を指定された金融負債に係る自己の
信用、税効果後
89 89
損益計算書に振り替えられることのないその他の
包括利益合計、税効果後
131 (123) 50 0 58
その他の包括利益合計
(592) (924) (435) 509 (1,442)
株主に帰属する包括利益合計
2,478 407 790 (1,494) 2,181
非支配株主持分に帰属する包括利益合計
10 10
包括利益合計
2,478 407 800 (1,494) 2,192
(1)
UBS AG（個別）及びUBSスイスAG（個別）として表示されている金額はIFRSに準拠した単体情報である。スイスGAAPに準拠して作成し
た情報については、ubs.com/investorsの「Complementary financial information」において入手可能なUBS AG及びUBSスイスAGの個別財
(2)
務書類を参照。 「その他の子会社」の列には、重要なサブ・グループであるUBSアメリカズ・ホールディング・エルエルシー、UBSヨー
ロッパSE及びUBSアセット・マネジメントAGに係る連結情報、並びにその他の子会社に係る単体情報が含まれる。
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保証会社の補足連結貸借対照表
単位：百万米ドル
UBS AG
UBSスイス その他の
(1) (1) (2)
UBS AG(連結)
2021年６月30日現在 (個別) AG(個別) 子会社 相殺消去処理
資産
現金及び中央銀行預け金
42,807 88,250 29,616 160,672
銀行貸出金及び前渡金
38,654 6,427 20,083 (48,788) 16,376
有価証券ファイナンス取引による債権
60,265 8,701 50,113 (35,584) 83,494
デリバティブに係る差入担保金
30,817 886 12,064 (13,980) 29,787
顧客貸出金及び前渡金
105,202 225,329 85,489 (24,613) 391,406
償却原価で測定されるその他の金融資産
8,767 7,428 12,979 (1,974) 27,201
償却原価で測定される金融資産合計
286,512 337,020 210,343 (124,938) 708,937
公正価値で測定されるトレーディング目的保有金融資産
107,827 56 17,728 (2,983) 122,628
内、取引相手先により売却又は再担保差入されて
いる可能性のある差入担保資産
52,493 0 6,835 (14,995) 44,333
デリバティブ金融商品
117,032 5,172 36,950 (37,532) 121,622
ブローカレッジ債権
14,497 8,516 (3) 23,010
公正価値で測定されるトレーディング目的保有でない
金融資産
39,698 7,741 35,237 (17,724) 64,952
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産合計
279,053 12,970 98,431 (58,242) 332,211
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される
金融資産
135 7,641 7,775
子会社及び関連会社投資
53,492 37 54 (52,384) 1,198
有形固定資産及びソフトウェア
6,703 1,378 3,963 (312) 11,732
のれん及び無形資産
214 6,211 28 6,452
繰延税金資産
835 8,116 8,951
その他の非金融資産
5,813 1,935 858 (3) 8,603
資産合計
632,757 353,339 335,616 (235,852) 1,085,861
負債
銀行預り金
33,193 32,461 47,086 (98,126) 14,615
有価証券ファイナンス取引による債務
17,503 849 23,265 (35,645) 5,972
デリバティブに係る受入担保金
31,481 536 14,095 (13,919) 32,193
顧客預金
99,713 286,370 119,737 11,642 517,462
UBSグループAGからの資金調達
55,907 55,907
償却原価で測定される社債
75,543 8,976 1 (29) 84,491
償却原価で測定されるその他の金融負債
4,915 3,019 5,012 (2,274) 10,671
償却原価で測定される金融負債合計
318,256 332,211 209,195 (138,351) 721,311
公正価値で測定されるトレーディング目的保有金融負債
28,822 482 6,850 (2,806) 33,348
デリバティブ金融商品
117,636 4,460 37,131 (37,539) 121,688
公正価値での測定を指定されたブローカレッジ債務
26,521 12,613 (5) 39,129
公正価値での測定を指定された社債
72,034 860 (95) 72,799
公正価値での測定を指定されたその他の金融負債
11,054 26,164 (4,311) 32,908
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債合計
256,068 4,942 83,618 (44,756) 299,871
引当金
1,337 289 1,170 (3) 2,792
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ユービーエス・エイ・ジー(E05852)
半期報告書
その他の非金融負債
1,858 1,076 3,370 (63) 6,241
負債合計
577,518 338,517 297,354 (183,174) 1,030,216
株主に帰属する持分
55,239 14,822 37,978 (52,678) 55,361
非支配株主持分に帰属する持分
284 284
資本合計
55,239 14,822 38,262 (52,678) 55,645
負債及び資本合計
632,757 353,339 335,616 (235,852) 1,085,861
(1)
UBS AG（個別）及びUBSスイスAG（個別）として表示されている金額はIFRSに準拠した単体情報である。スイスGAAPに準拠して作成し
た情報については、ubs.com/investorsの「Complementary financial information」において入手可能なUBS AG及びUBSスイスAGの個別財
(2)
務書類を参照。 「その他の子会社」の列には、重要なサブ・グループであるUBSアメリカズ・ホールディング・エルエルシー、UBSヨー
ロッパSE及びUBSアセット・マネジメントAGに係る連結情報、並びにその他の子会社に係る単体情報が含まれる。
保証会社の補足連結キャッシュ・フロー計算書
単位：百万米ドル
(1)
(1) (1)
UBS AG UBS AG(連結)
2021年６月30日に終了した６ヶ月間 UBSスイスAG その他の子会社
営業活動による正味キャッシュ・フロー収入／(支出)
(3,264) 1,407 445 (1,413)
投資活動によるキャッシュ・フロー収入／(支出)
子会社、関連会社及び無形資産取得
0 (1) 0 (1)
(2)
子会社、関連会社及び無形資産処分
16 0 421 437
有形固定資産及びソフトウェア購入
(313) (134) (310) (757)
有形固定資産及びソフトウェア処分
264 0 1 264
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の購入
(11) 0 (1,939) (1,950)
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の処分
及び償還
11 0 2,313 2,324
償却原価で測定される負債性証券の(購入)／償還純額
273 293 (449) 116
投資活動による正味キャッシュ・フロー収入／(支出)
239 158 36 434
財務活動によるキャッシュ・フロー収入／(支出)
短期借入債務発行／(償還)純額
(3,863) (14) 0 (3,877)
UBS株式に係る配当金の支払
(4,539) 0 0 (4,539)
リース負債の返済
(143) 0 (130) (274)
公正価値での測定を指定された社債及び償却原価で測定される
(3)
長期借入債務の発行
63,422 289 134 63,845
公正価値での測定を指定された社債及び償却原価で測定される
(3)
長期借入債務の償還
(44,428) (570) (246) (45,244)
非支配株主持分の変動純額
0 0 (4) (4)
グループ内の資本取引及び配当に係る活動純額
2,224 (537) (1,687) 0
財務活動による正味キャッシュ・フロー収入／(支出)
12,673 (833) (1,932) 9,908
キャッシュ・フロー合計
現金及び現金同等物期首残高
39,400 93,342 40,689 173,430
営業、投資及び財務活動による正味キャッシュ・フロー
収入／(支出)
9,648 732 (1,451) 8,929
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半期報告書
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響
(945) (3,926) (518) (5,389)
(4)
現金及び現金同等物期末残高
48,103 90,148 38,721 176,971
内、現金及び中央銀行預け金
42,676 88,250 29,616 160,541
内、銀行貸出金及び前渡金
4,655 1,610 8,735 15,001
内、マネー・マーケット・ペーパー
772 288 369 1,428
(1)
キャッシュ・フローは、グループ内の資本取引及び配当に係る活動純額を除き、一般的に、UBS AG（連結）の観点から見た第三者の見
(2)
解を表している。 クリアストリーム・ファンド・センターに対するUBSの少数株主持分の売却に係る利得及び関連会社から受け取った
(3) (4)
配当が含まれている。 UBSグループAGからUBS AGへの資金調達が含まれている。 当初の満期が３ヶ月以内の残高から成る。3,432百
万米ドルの現金及び現金同等物が制限付きである。
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半期報告書
保証会社の補足連結損益計算書
単位：百万米ドル
UBS AG
UBSスイス その他の
(1) (1) (2)
2020年６月30日に終了した６ヶ月間
UBS AG(連結)
(個別) AG(個別) 子会社 相殺消去処理
営業収益
償却原価及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定
される金融商品に係る受取利息
1,813 1,821 1,439 (481) 4,591
償却原価で測定される金融商品に係る支払利息
(2,152) (258) (759) 651 (2,519)
純損益を通じて公正価値で測定される金融商品に係る
受取利息純額
507 83 175 (149) 616
受取利息純額
169 1,645 854 20 2,689
純損益を通じて公正価値で測定される金融商品に係る
その他の収益純額
2,570 435 386 329 3,719
信用損失(費用)／戻入
(239) (218) (83) 0 (540)
受取報酬及び手数料
1,855 2,293 6,581 (518) 10,211
支払報酬及び手数料
(307) (454) (623) 509 (875)
受取報酬及び手数料純額
1,548 1,839 5,958 (8) 9,336
その他の収益
2,207 135 831 (2,857) 317
営業収益合計
6,255 3,836 7,947 (2,517) 15,521
営業費用
人件費
1,713 1,027 4,651 0 7,391
一般管理費
1,619 1,568 1,983 (1,210) 3,960
有形固定資産及びソフトウェア減価償却費及び減損
430 122 320 (57) 814
のれん及び無形資産の償却費及び減損
2 0 30 0 32
営業費用合計
3,764 2,716 6,983 (1,267) 12,197
税引前営業利益／(損失)
2,490 1,120 964 (1,250) 3,324
税金費用／(税務上の便益)
138 215 266 83 703
当期純利益／(損失)
2,352 904 698 (1,333) 2,621
非支配株主持分に帰属する当期純利益／(損失)
0 0 6 0 6
株主に帰属する当期純利益／(損失)
2,352 904 691 (1,333) 2,615
(1)
UBS AG（個別）及びUBSスイスAG（個別）として表示されている金額はIFRSに準拠した単体情報である。スイスGAAPに準拠して作成し
た情報については、ubs.com/investorsの「Complementary financial information」において入手可能なUBS AG及びUBSスイスAGの個別財
(2)
務書類を参照。 「その他の子会社」の列には、重要なサブ・グループであるUBSアメリカズ・ホールディング・エルエルシー、UBSヨー
ロッパSE及びUBSアセット・マネジメントAGに係る連結情報、並びにその他の子会社に係る単体情報が含まれる。
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半期報告書
保証会社の補足連結包括利益計算書
単位：百万米ドル
UBS AG
UBSスイス その他の
(1) (1) (2)
UBS AG(連結)
2020年６月30日に終了した６ヶ月間 (個別) AG(個別) 子会社 相殺消去処理
株主に帰属する包括利益
当期純利益／(損失)
2,352 904 691 (1,333) 2,615
その他の包括利益
損益計算書に振り替えられる可能性のあるその他の
包括利益
為替換算調整、税効果後
7 278 (111) (72) 103
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融
資産、税効果後
0 0 149 0 149
キャッシュ・フロー・ヘッジ、税効果後
1,348 84 176 (8) 1,600
ヘッジのコスト、税効果後
9 0 (13) 0 (4)
損益計算書に振り替えられる可能性のあるその他の
包括利益合計、税効果後
1,364 362 201 (80) 1,847
損益計算書に振り替えられることのないその他の
包括利益
確定給付制度、税効果後
(131) (97) (42) 0 (270)
公正価値での測定を指定された金融負債に係る自己の
信用、税効果後
62 62
損益計算書に振り替えられることのないその他の
包括利益合計、税効果後
(69) (97) (42) 0 (208)
その他の包括利益合計
1,295 265 160 (80) 1,639
株主に帰属する包括利益合計
3,647 1,169 851 (1,413) 4,254
非支配株主持分に帰属する包括利益合計
3 3
包括利益合計
3,647 1,169 854 (1,413) 4,256
(1)
UBS AG（個別）及びUBSスイスAG（個別）として表示されている金額はIFRSに準拠した単体情報である。スイスGAAPに準拠して作成し
た情報については、ubs.com/investorsの「Complementary financial information」において入手可能なUBS AG及びUBSスイスAGの個別財
(2)
務書類を参照。 「その他の子会社」の列には、重要なサブ・グループであるUBSアメリカズ・ホールディング・エルエルシー、UBSヨー
ロッパSE及びUBSアセット・マネジメントAGに係る連結情報、並びにその他の子会社に係る単体情報が含まれる。
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半期報告書
保証会社の補足連結貸借対照表
単位：百万米ドル
UBS AG
UBSスイス その他の
(1) (1) (2)
UBS AG(連結)
2020年12月31日現在 (個別) AG(個別) 子会社 相殺消去処理
資産
現金及び中央銀行預け金
34,426 91,638 32,167 158,231
銀行貸出金及び前渡金
40,171 6,385 19,465 (50,678) 15,344
有価証券ファイナンス取引による債権
56,568 4,026 43,350 (29,735) 74,210
デリバティブに係る差入担保金
32,771 1,543 10,093 (11,671) 32,737
顧客貸出金及び前渡金
99,952 228,279 73,513 (20,767) 380,977
償却原価で測定されるその他の金融資産
8,411 8,084 13,368 (2,644) 27,219
償却原価で測定される金融資産合計
272,299 339,956 191,957 (115,495) 688,717
公正価値で測定されるトレーディング目的保有金融資産
110,812 55 16,260 (1,634) 125,492
内、取引相手先により売却又は再担保差入されて
いる可能性のある差入担保資産
54,468 1 6,247 (13,617) 47,098
デリバティブ金融商品
154,313 6,342 44,005 (45,041) 159,618
ブローカレッジ債権
16,898 7,763 (2) 24,659
公正価値で測定されるトレーディング目的保有でない
金融資産
46,198 13,068 36,444 (15,672) 80,038
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産合計
328,221 19,464 104,473 (62,350) 389,808
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される
金融資産
187 8,072 8,258
子会社及び関連会社投資
53,606 38 439 (52,526) 1,557
有形固定資産及びソフトウェア
6,999 1,335 3,975 (350) 11,958
のれん及び無形資産
217 6,234 28 6,480
繰延税金資産
840 1 8,334 (1) 9,174
その他の非金融資産
6,641 2,063 854 (183) 9,374
資産合計
669,010 362,857 324,337 (230,878) 1,125,327
負債
銀行預り金
41,414 34,096 43,066 (107,527) 11,050
有価証券ファイナンス取引による債務
17,247 566 18,407 (29,899) 6,321
デリバティブに係る受入担保金
35,875 561 12,495 (11,618) 37,313
顧客預金
98,441 293,371 112,372 23,745 527,929
UBSグループAGからの資金調達
53,979 53,979
償却原価で測定される社債
75,658 9,687 3 3 85,351
償却原価で測定されるその他の金融負債
5,285 2,567 5,745 (3,175) 10,421
償却原価で測定される金融負債合計
327,898 340,848 192,088 (128,470) 732,364
公正価値で測定されるトレーディング目的保有金融負債
28,800 335 5,989 (1,529) 33,595
デリバティブ金融商品
156,192 5,593 44,359 (45,043) 161,102
公正価値での測定を指定されたブローカレッジ債務
25,045 13,704 (7) 38,742
公正価値での測定を指定された社債
58,986 935 (54) 59,868
公正価値での測定を指定されたその他の金融負債
11,255 23,445 (2,927) 31,773
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債合計
280,279 5,927 88,433 (49,559) 325,080
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ユービーエス・エイ・ジー(E05852)
半期報告書
引当金
1,293 301 1,197 2,791
その他の非金融負債
2,173 987 3,907 (49) 7,018
負債合計
611,643 348,063 285,625 (178,078) 1,067,254
株主に帰属する持分
57,367 14,794 38,393 (52,800) 57,754
非支配株主持分に帰属する持分
319 319
資本合計
57,367 14,794 38,712 (52,800) 58,073
負債及び資本合計
669,010 362,857 324,337 (230,878) 1,125,327
(1)
UBS AG（個別）及びUBSスイスAG（個別）として表示されている金額はIFRSに準拠した単体情報である。スイスGAAPに準拠して作成し
た情報については、ubs.com/investorsの「Complementary financial information」において入手可能なUBS AG及びUBSスイスAGの個別財
(2)
務書類を参照。 「その他の子会社」の列には、重要なサブ・グループであるUBSアメリカズ・ホールディング・エルエルシー、UBSヨー
ロッパSE及びUBSアセット・マネジメントAGに係る連結情報、並びにその他の子会社に係る単体情報が含まれる。
保証会社の補足連結キャッシュ・フロー計算書
単位：百万米ドル
(1)
(1) (1)
UBS AG UBS AG(連結)
2020年６月30日に終了した６ヶ月間 UBSスイスAG その他の子会社
営業活動による正味キャッシュ・フロー収入／(支出)
7,484 16,765 16,811 41,060
投資活動によるキャッシュ・フロー収入／(支出)
子会社、関連会社及び無形資産取得
0 (1) 0 (1)
子会社、関連会社及び無形資産処分
14 0 0 14
有形固定資産及びソフトウェア購入
(277) (139) (309) (725)
有形固定資産及びソフトウェア処分
1 0 3 4
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の購入
(77) 0 (4,055) (4,132)
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の処分
及び償還
27 0 1,917 1,944
償却原価で測定される負債性証券の(購入)／償還純額
(3,126) (373) (1,318) (4,817)
投資活動による正味キャッシュ・フロー収入／(支出)
(3,437) (513) (3,762) (7,713)
財務活動によるキャッシュ・フロー収入／(支出)
短期借入債務発行／(償還)純額
14,916 (3) (1) 14,912
UBS株式に係る配当金の支払
(2,550) 0 0 (2,550)
リース負債の返済
(133) 0 (129) (262)
公正価値での測定を指定された社債及び償却原価で測定される
(2)
長期借入債務の発行
45,597 336 68 46,001
公正価値での測定を指定された社債及び償却原価で測定される
(2)
長期借入債務の償還
(45,770) (306) (62) (46,137)
非支配株主持分の変動純額
0 0 (4) (4)
グループ内の資本取引及び配当に係る活動純額
1,513 (749) (763) 0
財務活動による正味キャッシュ・フロー収入／(支出)
13,573 (723) (890) 11,960
キャッシュ・フロー合計
現金及び現金同等物期首残高
39,598 62,551 17,655 119,804
129/161
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ユービーエス・エイ・ジー(E05852)
半期報告書
営業、投資及び財務活動による正味キャッシュ・フロー
収入／(支出)
17,620 15,529 12,160 45,308
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響
48 1,549 (30) 1,567
(3)
現金及び現金同等物期末残高
57,266 79,629 29,784 166,679
内、現金及び中央銀行預け金
51,139 77,212 21,078 149,430
内、銀行貸出金及び前渡金
4,492 1,979 7,867 14,339
内、マネー・マーケット・ペーパー
1,635 437 839 2,911
(1)
キャッシュ・フローは、グループ内の資本取引及び配当に係る活動純額を除き、一般的に、UBS AG（連結）の観点から見た第三者の見
(2) (3)
解を表している。 UBSグループAGからUBS AGへの資金調達が含まれている。 当初の満期が３ヶ月以内の残高から成る。5,393百万米
ドルの現金及び現金同等物が制限付きである。
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半期報告書
UBS AG個別財務情報
損益計算書
百万米ドル 百万スイス・フラン
累計期間 累計期間
2021年６月30日 2020年６月30日 2021年６月30日 2020年６月30日
(1)
2,039 2,619 1,865 2,518
受取利息及び割引料
トレーディング・ポートフォリオからの受取利息及び
1,332 1,192 1,221 1,145
受取配当金
金融投資からの受取利息及び受取配当金 51 169 46 162
(2)
(2,582) (3,478) (2,361) (3,344)
支払利息
受取利息総額 839 501 772 481
信用損失(費用)／戻入 60 (121) 55 (116)
受取利息純額 898 381 828 365
有価証券及び投資事業からの受取報酬及び手数料
1,985 1,791 1,814 1,720
並びにその他の受取報酬及び手数料
与信関連報酬及び手数料 64 122 59 118
支払報酬及び手数料 (412) (307) (376) (295)
受取報酬及び手数料純額 1,637 1,606 1,497 1,542
トレーディング収益純額 1,544 2,439 1,383 2,343
金融投資処分からの収益純額 54 74 50 71
子会社及びその他の持分投資からの受取配当金 2,358 1,602 2,181 1,541
保有不動産からの収益 259 256 237 246
その他の経常収益 701 607 642 583
その他の経常費用 (167) (193) (150) (185)
経常活動からのその他の収益 3,205 2,346 2,959 2,256
営業収益合計 7,284 6,771 6,667 6,506
人件費 1,881 1,862 1,713 1,789
一般管理費 1,788 1,726 1,634 1,659
営業費用小計 3,669 3,588 3,347 3,448
子会社及びその他の持分投資の減損 39 86 37 84
有形固定資産、ソフトウェア、のれん及び
391 350 358 336
無形資産の減価償却費、償却費及び減損
引当金の変動及び損失 74 15 68 15
営業費用合計 4,173 4,040 3,811 3,883
営業利益 3,111 2,731 2,856 2,623
特別利益 136 98 126 94
特別損失 1 0 1 0
税金費用／(税務上の便益) 202 182 183 174
当期純利益／(損失) 3,045 2,647 2,797 2,542
131/161
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ユービーエス・エイ・ジー(E05852)
半期報告書
(1)
受取利息及び割引料には、金融資産に係るマイナスの受取利息（2021年６月30日終了期間：約２億米ドル（２億スイス・フラン）、
(2)
2020年６月30日終了期間：約２億米ドル（２億スイス・フラン））がそれぞれ含まれている。 金融負債に係るマイナスの支払利息
（2021年６月30日終了期間：約２億米ドル（２億スイス・フラン）、2020年６月30日終了期間：約１億米ドル（１億スイス・フラン））
が それぞれ含まれている。
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損益計算書（続き）
億円（米ドルからの換算値） 億円（スイス・フランからの換算値）
累計期間 累計期間
2021年６月30日 2020年６月30日 2021年６月30日 2020年６月30日
(1)
2,247 2,886 2,242 3,028
受取利息及び割引料
トレーディング・ポートフォリオからの受取利息及び
1,468 1,313 1,468 1,377
受取配当金
56 186 55 195
金融投資からの受取利息及び受取配当金
(2)
(2,845) (3,832) (2,839) (4,021)
支払利息
924 552 928 578
受取利息総額
66 66
信用損失(費用)／戻入 (133) (139)
990 420 996 439
受取利息純額
有価証券及び投資事業からの受取報酬及び手数料
2,187 1,974 2,181 2,068
並びにその他の受取報酬及び手数料
71 134 71 142
与信関連報酬及び手数料
支払報酬及び手数料 (454) (338) (452) (355)
1,804 1,770 1,800 1,854
受取報酬及び手数料純額
1,701 2,688 1,663 2,817
トレーディング収益純額
60 82 60 85
金融投資処分からの収益純額
2,598 1,765 2,622 1,853
子会社及びその他の持分投資からの受取配当金
285 282 285 296
保有不動産からの収益
772 669 772 701
その他の経常収益
その他の経常費用 (184) (213) (180) (222)
3,532 2,585 3,558 2,713
経常活動からのその他の収益
8,026 7,461 8,016 7,823
営業収益合計
2,073 2,052 2,060 2,151
人件費
1,970 1,902 1,965 1,995
一般管理費
4,043 3,954 4,024 4,146
営業費用小計
43 95 44 101
子会社及びその他の持分投資の減損
有形固定資産、ソフトウェア、のれん及び
431 386 430 404
無形資産の減価償却費、償却費及び減損
82 17 82 18
引当金の変動及び損失
4,598 4,452 4,582 4,669
営業費用合計
3,428 3,009 3,434 3,154
営業利益
150 108 152 113
特別利益
1 0 1 0
特別損失
223 201 220 209
税金費用／(税務上の便益)
3,355 2,917 3,363 3,057
当期純利益／(損失)
(1)
受取利息及び割引料には、金融資産に係るマイナスの受取利息（2021年６月30日終了期間：約２億円（米ドルからの換算値）（２億円
（スイス・フランからの換算値））、2020年６月30日終了期間：約２億円（米ドルからの換算値）（２億円（スイス・フランからの換算
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(2)
値）））がそれぞれ含まれている。 金融負債に係るマイナスの支払利息（2021年６月30日終了期間：約２億円（米ドルからの換算値）
（２億円（スイス・フランからの換算値））、2020年６月30日終了期間：約１億円（米ドルからの換算値）（１億円（スイス・フランか
ら の換算値）））がそれぞれ含まれている。
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貸借対照表
百万米ドル 百万スイス・フラン
2021年６月30日現在 2020年12月31日現在 2021年６月30日現在 2020年12月31日現在
資産
現金及び中央銀行預け金 42,734 34,148 39,529 30,239
銀行預け金 36,114 38,357 33,405 33,966
証券ファイナンス取引による債権 67,067 63,305 62,038 56,058
顧客貸出金 126,688 124,596 117,188 110,334
総損失吸収力適格の重要な規制対象子会社への資金拠出
26,995 26,354 24,972 23,337
(1)
モーゲージ・ローン 5,389 5,406 4,985 4,787
トレーディング・ポートフォリオ資産 111,525 115,164 103,163 101,981
デリバティブ金融商品 16,160 17,203 14,949 15,234
金融投資 17,932 23,852 16,588 21,122
未収収益及び前払費用 1,388 1,414 1,284 1,253
子会社及びその他の持分投資 50,801 50,444 46,992 44,670
有形固定資産及びソフトウェア 5,693 6,091 5,266 5,394
その他の資産 3,488 2,690 3,225 2,381
資産合計 511,973 509,024 473,583 450,756
内、劣後資産 19,308 19,999 17,860 17,710
内、強制転換及び／又は債権放棄の対象となるもの 17,576 18,067 16,259 15,998
負債
銀行預り金 41,083 49,655 38,003 43,971
証券ファイナンス取引による債務 23,635 24,407 21,863 21,613
顧客預り金 136,036 132,747 125,835 117,553
償却原価で測定されたUBS AGレベルで総損失吸収力適格
55,011 53,585 50,887 47,451
(1)
のUBSグループAGからの資金調達
トレーディング・ポートフォリオ負債 28,822 28,806 26,660 25,509
デリバティブ金融商品 17,343 21,918 16,043 19,409
公正価値での測定を指定された金融負債 74,331 58,737 68,758 52,014
内、UBS AGレベルで総損失吸収力適格のUBSグループ
2,112 0 1,954 0
(1)
AGからの資金調達
発行済社債 76,266 76,490 70,547 67,734
(1)
5,044 7,480 4,666 6,624
内、UBS AGレベルで総損失吸収力適格
未払費用及び繰延収益 2,692 3,282 2,490 2,906
その他の負債 4,391 5,591 4,061 4,951
引当金 1,461 1,411 1,351 1,250
負債合計 461,071 456,628 426,498 404,359
資本
資本金 393 393 386 386
一般法定準備金 36,326 36,326 35,649 35,649
内、法定資本準備金 36,326 36,326 35,649 35,649
内、資本準備金 36,326 36,326 35,649 35,649
任意利益準備金 11,138 11,138 8,253 6,098
当期純利益／(損失) 3,045 4,539 2,797 4,265
資本合計 50,902 52,396 47,085 46,397
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負債及び資本合計 511,973 509,024 473,583 450,756
内、劣後債務 63,019 62,053 58,294 54,950
内、強制転換及び／又は債権放棄の対象となるもの 62,448 61,486 57,766 54,448
(1)
総損失吸収力適格商品のスイスGAAPによる帳簿価額を表す。
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貸借対照表（続き）
億円（米ドルからの換算値） 億円（スイス・フランからの換算値）
2021年６月30日現在 2020年12月31日現在 2021年６月30日現在 2020年12月31日現在
資産
47,089 37,628 47,530 36,359
現金及び中央銀行預け金
39,794 42,266 40,166 40,841
銀行預け金
73,901 69,756 74,594 67,404
証券ファイナンス取引による債権
139,598 137,292 140,907 132,666
顧客貸出金
総損失吸収力適格の重要な規制対象子会社への
29,746 29,039 30,026 28,060
(1)
資金拠出
5,938 5,957 5,994 5,756
モーゲージ・ローン
122,889 126,899 124,043 122,622
トレーディング・ポートフォリオ資産
17,807 18,956 17,975 18,317
デリバティブ金融商品
19,759 26,283 19,945 25,397
金融投資
1,529 1,558 1,544 1,507
未収収益及び前払費用
55,978 55,584 56,503 53,711
子会社及びその他の持分投資
6,273 6,712 6,332 6,486
有形固定資産及びソフトウェア
3,843 2,964 3,878 2,863
その他の資産
564,143 560,894 569,436 541,989
資産合計
21,275 22,037 21,475 21,295
内、劣後資産
19,367 19,908 19,550 19,236
内、強制転換及び／又は債権放棄の対象となるもの
負債
45,269 54,715 45,695 52,871
銀行預り金
26,043 26,894 26,288 25,987
証券ファイナンス取引による債務
149,898 146,274 151,304 141,346
顧客預り金
償却原価で測定されたUBS AGレベルで総損失吸収力適格
60,617 59,045 61,187 57,055
(1)
のUBSグループAGからの資金調達
31,759 31,741 32,056 30,672
トレーディング・ポートフォリオ負債
19,110 24,151 19,290 23,337
デリバティブ金融商品
81,905 64,722 82,675 62,542
公正価値での測定を指定された金融負債
内、UBS AGレベルで総損失吸収力適格のUBSグループ
2,327 0 2,349 0
(1)
AGからの資金調達
84,038 84,284 84,826 81,443
発行済社債
(1)
5,558 8,242 5,610 7,965
内、UBS AGレベルで総損失吸収力適格
2,966 3,616 2,994 3,494
未払費用及び繰延収益
4,838 6,161 4,883 5,953
その他の負債
1,610 1,555 1,624 1,503
引当金
508,054 503,158 512,821 486,201
負債合計
資本
433 433 464 464
資本金
40,028 40,028 42,864 42,864
一般法定準備金
40,028 40,028 42,864 42,864
内、法定資本準備金
40,028 40,028 42,864 42,864
内、資本準備金
12,273 12,273 9,923 7,332
任意利益準備金
3,355 5,002 3,363 5,128
当期純利益／(損失)
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半期報告書
56,089 57,735 56,615 55,788
資本合計
564,143 560,894 569,436 541,989
負債及び資本合計
69,441 68,376 70,093 66,072
内、劣後債務
68,811 67,751 69,458 65,468
内、強制転換及び／又は債権放棄の対象となるもの
(1)
総損失吸収力適格商品のスイスGAAPによる帳簿価額を表す。
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会計の基礎及び比較可能性に影響を与える項目
UBS AGの個別財務書類は、スイスGAAP（FINMA会計規則、FINMA令2020/1「会計－銀行」及び銀行規則）に準
拠して作成されている。
会計方針は、原則としてUBSグループAG及びUBS AGの2020年度年次報告書（英文）に含まれるUBS AGの連結財
務書類に対する「注記１」に記載されている、IFRSに基づく連結財務書類の会計方針と同様である。スイス
GAAPの規定と国際財務報告基準の主要な相違は、UBS AGの連結財務書類に対する「注記35」に記載されてい
る。UBS AGの個別財務書類に適用された会計方針に関する追加情報は、2020年12月31日現在のUBS AGの個別財
務書類に対する「注記２」に記載されている。
UBS AGの期中財務情報の作成には、2020年12月31日現在の年次個別財務書類に適用されているものと同様の
会計方針及び算定方法が適用されている。
本期中財務情報は無監査であり、UBS AGの2020年監査済個別財務書類とともに閲覧されるべきものであり、
かかる2020年監査済個別財務書類はubs.com/investorsの「Complementary financial information」にある
「Holding company and significant regulated subsidiaries and sub-groups」で閲覧可能である。
2020年度第４四半期に、UBSは、スイスで記帳されていたグローバル・ウェルス・マネジメントの事業の一部
のUBSスイスAGからUBS AGへの譲渡を行わないことを決定した。この決定に伴い、当該事業の実質的所有権が、
2020年12月31日を発効日として、UBS AGからUBSスイスAGへ再度譲渡された。2020年度上半期の利益に対する
UBS AGの持分221百万米ドル（213百万スイス・フラン）は、 有価証券及び投資事業からの受取報酬及び手数料
並びにその他の受取報酬及び手数料 に反映されている。
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２【その他】
(1) 決算日後の状況
以下の事象を除き、UBSグループAG及びUBS AGの2021年度第２四半期財務報告書の参照日（2021年６月30日）
より後に重要な事象は発生しなかった。以下の事象とは、2021年７月20日にUBSが発表した事象（UBSグループ
AGの2021年度第２四半期財務報告書の公表）及び2021年７月23日にUBSが発表した事象（UBS AGの2021年度第２
四半期財務報告書の公表）である。
(2) 訴訟
本半期報告書の「第６ １中間財務書類」に掲載される連結財務書類に対する注記の「注記16 引当金及び
偶発負債」を参照のこと。
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３【会計原則及び会計慣行の相違】
本書記載のUBS AGの連結財務書類は、国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成されてい
る。従って、会計原則及び会計慣行ともに日本で一般に公正妥当と認められている会計原則（日本基準）に基
づいて作成された財務書類とは相違する部分がある。
IFRSと日本における会計原則及び会計慣行の主な相違点の要約は下記のとおりである。
連結財務書類：IFRSと日本における会計原則及び会計慣行の主な相違
(1) 連結手続
(a) 連結会社間の会計方針の統一
IFRSでは、IFRS第10号「連結財務諸表」に基づき、連結財務書類は、類似の状況における類似の取引及び事
象に関し、統一的な会計方針を用いて作成される。在外子会社の財務書類は、それぞれの国で認められている
会計原則を使用して作成されている場合でも、連結に先立ち、親会社が使用するIFRSに準拠した会計方針に一
致させるよう必要なすべての修正及び組替が行われる。また、IAS第28号「関連会社及び共同支配企業に対する
投資」に基づき、関連会社又は共同支配企業が類似の状況における同様の取引及び事象について投資者と異な
る会計方針を用いている場合、持分法の適用にあたり投資者が関連会社の財務書類を用いる際には、関連会社
の会計方針を投資者の会計方針に一致させるように修正が行われる。
日本では、企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」に基づき連結財務諸表を作成する場合、
同一環境下で行われた同一の性質の取引等について、親会社及び子会社が採用する会計処理の原則及び手続
は、原則として統一しなければならない。ただし、実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会
社等の会計処理に関する当面の取扱い」（以下、「実務対応報告第18号」という。）により、在外子会社の財
務諸表がIFRS又は米国会計基準（US GAAP）に準拠して作成されている場合、及び国内子会社が指定国際会計基
準又は修正国際基準に準拠した連結財務諸表を作成して金融商品取引法に基づく有価証券報告書により開示し
ている場合（当連結会計年度の有価証券報告書により開示する予定の場合も含む。）には、一定の項目（のれ
んの償却、退職給付会計における数理計算上の差異の費用処理、研究開発費の支出時費用処理など）の修正を
条件に、これを連結決算手続上利用することができる。
関連会社についても、企業会計基準第16号「持分法に関する会計基準」に基づき、同一環境下で行われた同
一の性質の取引等について、投資会社（その子会社を含む）及び持分法を適用する被投資会社が採用する会計
処理の原則及び手続は、原則として統一することとされた。ただし、実務対応報告第24号「持分法適用関連会
社の会計処理に関する当面の取扱い」により、在外関連会社については、当面の間、実務対応報告第18号で規
定される在外子会社に対する当面の取扱いに準じて行うことができる。
(b) 報告日の統一
IFRSでは、IFRS第10号「連結財務諸表」に基づき、連結財務書類作成に用いる親会社及び子会社の財務書類
は、同一の日現在で作成しなければならない。親会社の報告期間の末日が子会社と異なる場合には、子会社
は、実務上不可能な場合を除いて、連結のために親会社の報告期間の末日現在の追加的な財務書類を作成す
る。実務上不可能な場合、当該日と親会社の報告期間の末日との間に生じた重要な取引又は事象の影響につい
て調整を行わなければならない。IFRS第10号はいずれの場合も、子会社の報告期間の末日と連結財務書類の報
告期間の末日の相違が３ヶ月を超えないよう要求している。報告期間の長さ及び報告期間の末日の相違は期間
毎に同じになる。
また、関連会社又は共同支配企業については、IAS第28号「関連会社及び共同支配企業に対する投資」に基づ
き、持分法の適用において入手し得る直近の関連会社又は共同支配企業の財務書類を利用するが、投資者の報
告期間の末日が関連会社又は共同支配企業と異なる場合、関連会社又は共同支配企業は、実務上不可能な場合
を除いて、投資者のために投資者の財務書類と同じ日付で財務書類を作成する。子会社の場合のように、実務
上不可能であり、持分法の適用に用いる関連会社又は共同支配企業の財務諸表を投資者と異なる日で作成する
場合、当該日と投資者の報告期間の末日との間に生じた重要な取引又は事象の影響について調整を行わなけれ
ばならない。IAS第28号はいずれの場合も、関連会社又は共同支配企業の報告期間の末日と連結財務書類の報告
期間の末日の相違が３ヶ月を超えないよう要求している。報告期間の長さ及び報告期間の末日の相違は期間毎
に同じになる。
日本では、企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」に基づき、子会社の決算日と連結決算日
の差異が３ヶ月を超えない場合には、子会社の正規の決算を基礎として連結決算を行うことができる。ただ
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し、この場合には、子会社の決算日と連結決算日が異なることから生じる連結会社間の取引に係る会計記録の
重要な不一致について、必要な整理を行う。
関連会社についても、企業会計基準第16号「持分法に関する会計基準」に基づき、投資会社は、関連会社の
直近の財務諸表を使用する。投資会社と関連会社の決算日に差異があり、その差異の期間内に重要な取引又は
事象が発生しているときには、財務書類の修正又は注記の開示のいずれかを行う。
(2) 連結の範囲及び持分法の適用範囲
IFRSでは、連結財務書類の作成に際し、グループが直接的又は間接的に支配を有する会社を完全に連結し、
共同支配企業（IFRS第11号及びIAS第28号で定義される。）及び重要な影響力を有する会社（IAS第28号で定義
される関連会社投資）に対して持分法を適用することが要求される。報告企業がIFRS第10号で定義される投資
企業である場合は、連結要件に関して例外規定がある。投資者は、（ⅰ）事業体の関連性のある活動に対する
パワーを有している場合、（ⅱ）変動リターンに対するエクスポージャーを有している場合、及び（ⅲ）その
パワーを自らのリターンに影響を及ぼすように行使する能力を有している場合に投資先を支配しているとされ
る。重要な影響力とは、投資先の財務及び営業の方針決定に参加するパワーであるが、当該方針に対する支配
又は共同支配ではないものをいう。
日本では、企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」に基づき、実質支配力基準により連結範
囲が決定され、支配の及ぶ会社（子会社）は連結の範囲に含まれる。ただし、子会社のうち支配が一時的であ
ると認められる企業、又は連結することにより利害関係者の判断を著しく誤らせるおそれのある企業について
は、連結の範囲に含めないこととされている。また、非連結子会社及び重要な影響力を与えることができる会
社（関連会社）については、持分法の適用範囲に含める。
特別目的会社については、企業会計基準適用指針第22号「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲
の決定に関する適用指針」及び「連結財務諸表制度における子会社及び関連会社の範囲の見直しに係る具体的
な取扱い」において、特別目的会社が、適正な価額で譲り受けた資産から生ずる収益を当該特別目的会社が発
行する証券の所有者に享受させることを目的として設立され、当該特別目的会社の事業がその目的に従って適
切に遂行されているときは、当該特別目的会社に資産を譲渡した会社から独立しているものと認め、当該特別
目的会社に資産を譲渡した会社の子会社に該当しないものと推定される。したがって、当該要件を満たす特別
目的会社は、連結の範囲に含まれないことになる。ただし、このように連結の範囲に含まれない特別目的会社
については、企業会計基準適用指針第15号「一定の特別目的会社に係る開示に関する適用指針」に基づき、当
該特別目的会社の概要、当該特別目的会社を利用した取引の概要、当期に行った当該特別目的会社との取引金
額又は当該取引の期末残高等の一定の開示が当該特別目的会社に資産を譲渡した会社に求められる。
(3) 非支配持分
IFRSでは、IFRS第３号「企業結合」に基づき、取得企業は取得日において、清算された場合に被取得企業の
純資産に対する比例持分への権利を提供する現在の所有持分である被取得企業に対する非支配持分の構成要素
を、(ⅰ)公正価値又は(ⅱ)被取得企業の識別可能純資産の認識額に対する現在の所有権金融商品の比例的な取
り分のいずれかで測定する。取得企業はそれぞれの取得について、２つの測定基礎のいずれかを選択適用して
いる。
非支配持分の他のすべての内訳項目は、他の測定基礎がIFRSで要求されている場合を除き、取得日の公正価
値で測定しなければならない。
また、子会社に対する親会社の所有持分の変動（非支配持分との取引）で支配の喪失にならない場合には資
本取引として会計処理される。
日本では、企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」に基づき、子会社の資産及び負債のすべ
てを支配獲得日の時価により評価する方法（全面時価評価法）により評価することが要求されている。一方
で、IFRSのように非支配株主持分(旧少数株主持分)自体を公正価値で測定する方法は認められておらず、非支
配株主持分(旧少数株主持分)は取得日における被取得企業の識別可能純資産に対する現在の持分で測定され
る。
(4) 為替換算
IFRSにおいて外貨建取引は、取引日の直物為替レートで報告企業の機能通貨に換算される。貸借対照表日に
おいて、外貨建ての貨幣性資産及び貨幣性負債は、全て決算日の為替レートで機能通貨に換算される。
取得原価で測定される非貨幣性項目は、取引日の為替レートで換算される。
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連結の際、在外営業活動体の資産及び負債は、貸借対照表日の為替レートで（UBS AGの）表示通貨に換算さ
れ、損益項目及びその他の包括利益は、期中平均レートで換算される。資本金、資本剰余金及び自己株式は、
取 得時又は発生時の平均レートで換算され、資本金の払戻し又は自己株式の処分時に実現される当該平均レー
トと直物為替レートとの差額は資本剰余金に計上される。キャッシュ・フロー・ヘッジ及びFVOCIで測定される
金融資産に関してOCIに認識された累積額は貸借対照表日の為替レートで換算され、為替換算の影響は利益剰余
金を通じて調整される。
日本では、機能通貨・表示通貨の概念がないことを除いて、IFRSの基準と重要な差異はない。したがって、
親会社および連結子会社はその資産、負債、収益および費用をそれぞれの国の通貨で測定している。連結財務
諸表の作成にあたり、在外子会社の資産および負債項目は決算日レートで、資本項目は、親会社による株式の
取得時における項目については、株式取得時の為替相場により、親会社による株式の取得後に生じた項目につ
いては、当該項目の発生時の為替相場により換算する。
(5) のれん
IFRS第３号「企業結合」に基づき、のれんとは、取得日における被取得企業の識別可能資産（純額）の公正
価値に対する当グループの持分相当額を取得原価が超過する部分である。のれんは償却されないが、企業は各
報告期間末に、のれんに減損の兆候がないか評価している。かかる兆候が存在する場合、企業は、のれんの減
損テストを実施する必要がある。減損の兆候の有無に関係なく、UBS AGは毎年、減損テストを実施している。
日本では、企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」に基づき、のれんは、被取得企業又は取得し
た事業の取得原価が、取得した資産及び引受けた負債に配分された純額を超過する額で認識される。原則とし
て、のれんの計上後20年以内に、定額法その他の合理的方法により規則的に償却され、必要に応じて減損処理
の対象となる。ただし、金額に重要性が乏しい場合には、当該のれんが生じた事業年度の費用として処理する
ことができる。
(6) 金融商品の分類及び測定
IFRS第９号は、それぞれの金融資産を管理する事業モデル及び金融資産の契約上のキャッシュ・フローの特
性に基づいて全ての金融資産（資本性金融商品を除く。）を、償却原価で測定する金融資産、その他の包括利
益（以下「OCI」という。）を通じて公正価値で測定される金融資産、又は、純損益を通じて公正価値で測定さ
れる金融資産として分類することを要求している。金融資産が償却原価又はOCIを通じた公正価値での測定のた
めの基準を満たす場合、資産及び負債を異なる基準で測定するために生じる会計上のミスマッチを大幅に低減
又は解消するのであれば、当該資産を純損益を通じて公正価値で測定されるものとして指定することができ
る。トレーディング目的保有でない資本性金融商品はOCIを通じて公正価値で指定することができるが、その後
の実現利得又は損失は損益計算書に振り替えられない。一方、その他全ての資本性金融商品は純損益を通じて
公正価値で会計処理される。
金融負債は、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債（売買目的金融負債及び公正価値オプション）及
び償却原価で測定される金融負債に分類される。
発行体の自己の信用リスク（自己の信用）の変動に帰属する、純損益を通じて公正価値での測定を指定され
た金融負債から生じる利得又は損失は、OCIに表示され、損益計算書には認識されない。
公正価値を測定するために用いられる評価技法が、観察可能な市場データに基づいていない重要なインプッ
トを必要とするような取引については、当該金融商品は当初、取引価格で認識される。この当初認識額は、評
価技法を用いて入手した公正価値と異なる場合がある。かかる差異は、繰り延べられて損益計算書には認識さ
れず、繰延Day1損益として計上される。金融商品に係る繰延Day1損益は、同等の商品の価格もしくは原パラ
メーターが観察可能となった時点又は当該取引がクローズアウトされた時点で損益計算書に計上される。
日本では、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づき、金融資産は、原則として法的形態
をベースに、有価証券、債権、金銭の信託、デリバティブなどに分類して規定が定められている。さらに、有
価証券については、売買目的有価証券、満期保有目的の債券、子会社及び関連会社株式、その他有価証券
（IFRSでは売却可能カテゴリーに類似）に分類される。売買目的有価証券は時価で測定され、時価の変動を損
益計算書で認識している。売却可能有価証券（その他有価証券）は、時価で測定し、時価の変動額（評価差
額）は、a) 純資産に計上され、売却、減損あるいは回収時に損益計算書へ計上される、もしくはb) 個々の証
券について、時価が原価を上回る場合には純資産に計上し、下回る場合には損益計算書に計上する。なお、外
貨建の売却可能有価証券（その他有価証券）の評価差額に関して、取得原価又は償却原価に係る換算差額も上
記a）もしくはb)と同様に処理する。ただし、外貨建債券については、外国通貨による公正価値の変動に係る換
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算差額を評価差額とし、それ以外の差額については為替差損益として処理することもできる。支払手形、買掛
金などの金融負債は、債務額をもって貸借対照表価額とし、社債については社債金額より低いまたは高い価額
で 発行した場合に償却原価で評価する必要がある。
IFRSで認められる公正価値オプションに関する会計基準はない。また、IFRSのような繰延Day1損益を規定す
る基準はない。
(7) 金融資産の分類変更
IFRS第９号「金融商品」では、企業は、金融資産の管理に関する事業モデルを変更した場合にのみ、影響を
受けるすべての金融資産を分類変更する。
金融資産を分類変更する場合には、分類変更日から将来に向かって分類変更を適用する。
日本では、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づき、売買目的又は売却可能（その他有
価証券）から満期保有目的への分類変更は認められず、売買目的から売却可能（その他有価証券）への分類変
更については、正当な理由がある限られた状況（トレーディング業務の廃止を決定した場合に、売買目的とし
て分類した有価証券をすべて売却可能（その他有価証券）に分類変更することができる。）においてのみ認め
られている。
(8) 金融資産の減損
予想信用損失(以下「ECL」という。)は、償却原価で測定される金融資産、FVOCIで測定される金融資産、報
酬債権及びリース債権、金融保証並びにローン・コミットメントについて認識される。ECLはまた、リボルビン
グ取消可能信用枠(UBSのクレジット・カード限度額及びスイスの市場で法人顧客及び商業顧客向けとして一般
的なマスター信用枠を含む。)の未実行部分にも認識される。UBSでは、両者は「その他の信用枠」と呼ばれ、
顧客は要求払残高を引き出すことが認められており、UBSはいつでも終了することができる。こうしたその他の
信用枠は取消可能であるが、UBSが信用リスクの軽減措置を講じる前に、顧客は資金を引き出すことができるた
め、UBSは信用リスクにさらされている。
予想信用損失は、契約上のキャッシュ・フローと、実効金利で割り引いて受け取ると予想されるキャッ
シュ・フローとの差額を表している。予想信用損失は、以下に基づき認識される。
－最大12ヶ月のECLは、当初の認識時から認識する必要がある。当該ECLは、報告日後12ヶ月（予想残存期間
が12ヶ月に満たない場合はこれより短い期間）以内にデフォルトが発生した場合に生じる残存期間の資金不足
部分を、当該デフォルトの発生リスクで加重したものである。各金融商品はステージ１の金融商品と呼ばれ
る。
－金融商品の当初の認識後に信用リスクの著しい増加（「以下「SICR」という。）が認められる場合には、
残存期間にわたるECLの認識が要求される。当該ECLは、金融商品の予想残存期間にわたって起こり得る全ての
デフォルト事由から生じる残存期間の資金不足を、当該デフォルトの発生リスクで加重したものである。各金
融商品はステージ２の金融商品と呼ばれる。SICRが観察されなくなった場合は、当該金融商品はステージ１に
戻る。
－信用減損金融商品については、残存期間にわたるECLが常に認識され、ステージ３の金融商品と呼ばれる。
IFRS第９号の下で金融商品が信用減損しているか否かの判定は、１つまたは複数の損失事象の発生に基づいて
行われる。信用減損エクスポージャーには、損失が発生していないポジションや引当金が認識されていないポ
ジションが含まれることがあるが、これは例えば、当該ポジションが担保により全額回収可能であると予想さ
れるためである。
－購入した又は組成した信用損失金融商品については、当初の認識以降の残存期間にわたるECLの変動も認識
される。
日本では、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づき、満期保有目的の債券、子会社株式
及び関連会社株式並びにその他有価証券のうち、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品以外
のものについて時価が著しく下落したときは、回復する見込があると認められる場合を除き、時価をもって貸
借対照表価額とし、評価差額は当期の損失として処理しなければならない。時価を把握することが極めて困難
と認められる株式については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、相当の
減額をし、評価差額は当期の損失として処理する。また、営業債権・貸付金等の債権については、債務者の財
政状態及び経営成績等に応じて債権を３つ（一般債権、貸倒懸念債権及び破産更正債権等）（金融機関では５
つ）に区分し、区分ごとに定められた方法に従い貸倒見積高を算定する。
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また日本では、減損の戻入は、株式について禁止されているだけでなく、満期目的保有の債券及びその他の
有価証券に分類されている債券についても原則として認められていない。貸付金及び債権についても、直接減
額 を行った場合には、減損の戻入益の計上は認められていない。
なお、金融商品の時価の算定方法に関する詳細なガイダンスおよび開示について国際的な会計基準との整合
性を図るため、2019年７月４日付で企業会計基準第30号「時価の算定に関する会計基準」および企業会計基準
適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」が公表されている。この基準は、2021年４月１日
以後開始する事業年度の期首から適用されるが、2020年４月１日以後開始する事業年度の期首からの早期適用
が認められている。なお、当該基準及び適用指針の適用後も、市場価格のない株式等については、引き続き取
得原価をもって貸借対照表価額とする。
(9) 金融資産の認識の中止
IFRS第９号「金融商品」に基づき、UBS AGは、金融資産からのキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利
が消滅した場合、あるいはUBS AGが（ⅰ）金融資産のキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡した
場合、又は（ⅱ）当該資産のキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利は留保するが、一定の条件を満たす
ことを条件として、１社以上の事業体に当該キャッシュ・フローを支払う契約上の義務を引き受けている場
合、金融資産又は金融資産の一部の認識を中止する。購入者が当該資産のリスクと経済価値の実質的に全て又
は当該資産を売却もしくは担保に差し入れる実践的な能力に伴うリスクと経済価値の重要な部分にさらされる
場合、譲渡した金融資産の認識を中止する。
金融資産に対する支配が留保される譲渡の場合、UBS AGは、継続的関与の程度に応じて当該資産を継続的に
認識し、その程度は譲渡後、UBS AGが譲渡資産価値の変動の影響を受ける程度により決定される。
日本では企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づき、譲渡金融資産の財務構成要素ごと
に、支配が第三者に移転しているかどうかの判断に基づいて、当該金融資産の認識の中止がなされる。
(10) ヘッジ会計
IFRSでは、適格なデリバティブ及びデリバティブ以外の金融商品は、（ⅰ）認識されている資産又は負債の
公正価値の変動のヘッジ（以下「公正価値ヘッジ」という。）、（ⅱ）認識されている資産もしくは負債又は
可能性の非常に高い予定取引に起因する将来キャッシュ・フローの変動可能性のヘッジ（以下「キャッシュ・
フロー・ヘッジ」という。）、又は（ⅲ）在外営業活動体に対する純投資のヘッジ（以下「純投資のヘッジ」
という。）におけるヘッジ手段として指定される。
2020年１月１日より、UBS AGは、既存のヘッジ会計プログラム全てにIFRS第９号のヘッジ会計の要求事項を
将来的に適用している。ただし、ポートフォリオの金利リスクに係る公正価値については、IFRS第９号により
認められているように、引き続き、IAS第39号「金融商品：認識及び測定」に基づき会計処理を行っている。
（IFRS第９号及びIAS第39号に基づくヘッジ会計プログラムに適用される）適格な公正価値ヘッジの場合、
ヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象の公正価値変動は、ヘッジ対象の帳簿価額の調整として反映され、
ヘッジ手段の公正価値の変動とともに損益計算書に認識される。ヘッジ対象の認識の中止以外の理由による
ヘッジの中止によって帳簿価額の調整が生じた場合には、その調整額は実効金利法を用いてヘッジ対象の存続
期間にわたって償却される。ヘッジ対象の認識が中止される場合、未償却の公正価値調整又は繰り延べられた
ヘッジのコストは、認識の中止に係る利得又は損失として、直ちに損益計算書に計上される。
為替リスクの公正価値ヘッジにおいて、ヘッジ手段のデリバティブとして指定されたクロス・カレンシー・
スワップの外貨ベーシス・スプレッドは、為替リスクの公正価値ヘッジの指定から除外される。UBSは、資本の
その他の包括利益において繰り延べた金額をヘッジのコストとして、外貨ベーシスを計上することを選択し
た。これらの金額は、ヘッジ対象の存続期間に損益計算書にリサイクルされる。
キャッシュ・フローの金利改定リスクに対するキャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティブ
の有効部分に関連した公正価値測定による利得又は損失は、当初は、資本のその他の包括利益に認識される。
予定キャッシュ・フローの発生が見込まれるヘッジの中止を含め、ヘッジ対象である予定キャッシュ・フロー
が純損益に影響を与える場合、ヘッジ対象である予定キャッシュ・フローが純損益に影響を与える期間におい
て、ヘッジ手段のデリバティブに係る関連する利得又は損失が資本から損益計算書に振り替えられる。予定取
引の発生が見込まれなくなった場合、繰り延べられた利得又は損失は直ちに損益計算書に振り替えられる。
在外営業活動体に対する純投資のヘッジは、キャッシュ・フロー・ヘッジと同様に会計処理される。ヘッジ
の有効部分に関連する、ヘッジ手段の商品に係る利得又は損失は、資本のその他の包括利益に直接認識され、
非有効部分及び／又は指定されていない部分（例えば、先渡契約の金利の構成要素）に関連する利得又は損失
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は損益計算書に認識される。在外営業活動体を処分もしくは一部処分した時点で、当該事業体に関連して資本
に認識された利得又は損失の累積額は、純損益に振り替えられる。
2021年１月１日に、UBS AGは、金利指標改革－フェーズ２に関連するIFRSの修正の要求事項を適用した。当
該修正は、IBORを代替的な参照金利（以下「ARR」という。）に置き換えることによる、一部の負債性金融商品
の契約上のキャッシュ・フローの変更について、(i) 変更がIBOR改革の直接の結果として要求されており、
(ii)契約上のキャッシュ・フローの決定の新しい基礎が、従前の基礎と経済的に同等である場合には、当該金
融商品の実効金利（以下「EIR」という。）を変更することにより、将来に向かって会計処理することを認める
実務上の便法を示している。
日本では、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づき、原則として、時価評価されている
ヘッジ手段に係る損益又は評価差額を、ヘッジ対象に係る損益が認識されるまで純資産の部において繰り延べ
る方法（繰延ヘッジ）による。ただし、その他有価証券の場合等の一定の要件を満たす場合、ヘッジ対象に係
る相場変動等を損益に反映させることにより、その損益とヘッジ手段に係る損益とを同一の会計期間に認識す
る方法（時価ヘッジ）も認められている。
また、ヘッジ全体が有効と判定され、ヘッジ会計の要件が満たされている場合には、ヘッジ手段に生じた損
益のうち結果的に非有効となった部分についても（有効部分とともに）、ヘッジ会計の対象として繰延処理を
行うことができる。なお、非有効部分を合理的に区分できる場合には、非有効部分を繰延処理の対象とせずに
当期の純損益に計上する方法を採用することができる。
ヘッジ手段が満期、売却、終了又は行使により消滅した場合、若しくはヘッジ関係がヘッジ有効性の評価基
準を満たさなくなったとき（ヘッジ会計の要件が満たされなくなった場合）にヘッジ会計の適用を中止する。
また、ヘッジ対象が消滅した時、又はヘッジ対象である予定取引が実行されないことが明らかになったときに
は、ヘッジ会計を終了する。ヘッジ会計の適用が中止された場合、その時点までのヘッジ手段に係る繰延損益
はヘッジ対象に係る損益が認識されるまで繰り延べ、それ以降のヘッジ手段に係る変動額は損益に計上する。
利付金融商品の金利リスクがヘッジ対象の場合、ヘッジ対象の満期までの期間にわたってヘッジ手段に係る繰
延損益を損益認識する。また、ヘッジ会計の終了の場合は、繰り延べられていたヘッジ手段に係る繰延損益を
当期の損益として処理する。
(11) 金融保証、ローン・コミットメント
IFRS第9号「金融商品」に基づき、公正価値に基づいて管理される一定の発行済金融保証又はローン・コミッ
トメントは、純損益を通じて公正価値での測定を指定される。公正価値に基づいて管理されない金融保証は、
財務書類において当初公正価値で認識される。当初認識後、これらの金融保証は、「ECLの額」と「報告日現在
で認識されている収益累計額控除後の当初認識額」のいずれか高い額で測定される。
日本では、金融資産又は金融負債の消滅の認識の結果生じる債務保証を除いて、保証を当初より公正価値で
貸借対照表に計上することは求められていない。銀行の場合には、第三者に負う保証債務は偶発債務として額
面金額を支払承諾勘定に計上し、同時に銀行が顧客から得る求償権を偶発債権として支払承諾見返勘定に計上
する。保証に起因して、将来の損失が発生する可能性が高く、かつその金額を合理的に見積ることができる場
合には、債務保証損失引当金を計上する。
日本では、ローン・コミットメントはオフバランス取引である。当座貸越契約（これに準ずる契約を含
む。）及びローン・コミットメントについて、貸手である金融機関等は、その旨及び極度額又はローン・コ
ミットメントの額から借手の実行残高を差し引いた額を注記する。
(12) 株式報酬
UBSグループAGは、UBS AGの従業員に付与される株式報酬制度の付与者であり、当該制度を決済する義務を負
う。UBS AGは、従業員に付与された報奨の公正価値を認識する。これらの報奨は通常、従業員が特定の勤務期
間を完了することを条件とし、またパフォーマンス・シェアについては、特定の業績条件が満たされることを
条件とする。報酬費用はトランシュごとに、権利確定見込数の見積りの基となる勤務期間にわたって認識さ
れ、実際の結果を反映するよう調整される。例えば、リストラクチャリング・プログラムや双方で合意した雇
用終了規定の影響を受ける従業員の場合など、勤務期間が短縮された場合は、費用の認識は雇用終了日までの
期間に前倒しされる。
退職の基準を満たす従業員や一定の年齢と勤続年数の基準を満たす従業員の場合など、将来の勤務が必要で
ない場合は、サービスを受領したものとみなし、報酬費用は付与日または付与日より前に直ちに認識される。
一定の権利確定条件以外の条件が充足されない場合、このような報奨は法的な権利確定日まで失効可能な状態
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であることがある。株式決済型の報奨の場合、権利確定条件以外の条件の違反から生じる失効事由が発生して
も費用の調整は行われない。
UBS AGは報奨を決済する義務を有していないため、UBSグループAG株式による報奨は、持分決済型の株式に基
づく支払取引として分類される。報酬費用は、該当する場合、配当請求権や実質的に権利確定日以降に及ぶ譲
渡制限、権利確定条件以外の条件等、報奨に内在する諸条件を考慮して、付与日において調整されたUBSグルー
プAGの資本性金融商品の公正価値を参照して測定される。公正価値は付与日に決定され、再測定されない。た
だし、当該条件が修正され、修正直後の公正価値が修正直前の公正価値を上回る場合を除く。修正の結果、公
正価値が増加する場合、残存勤務期間にわたって、又は権利確定済の報奨については直ちに、当該増加分を報
酬費用として認識する。
日本では、企業会計基準第８号「ストック・オプション等に関する会計基準」により、会社法施行日（2006
年５月１日）以後に付与されたストック・オプション等については、ストック・オプションの付与日から権利
確定日までの期間にわたり、付与日現在のストック・オプションの公正な評価額に基づいて報酬費用が認識さ
れ、対応する金額は資本（純資産の部に新株予約権）に計上される。公正な評価額は、条件変更の場合を除
き、その後は見直されない。当該会計基準は上記の会社法施行日前に付与されたストック・オプションについ
ては適用されない。
ただし、同基準の適用範囲は持分決済型株式報酬に限定されており、現金決済型取引等については特段規定
がなく、実務上は発生時に費用（引当）処理されている。また持分決済型取引について、日本では、権利確定
後に失効した場合には失効に対応する新株予約権につき利益計上（戻入）を行う等、IFRSと異なる処理が行わ
れている。
(13) 退職後給付
IFRSでは、IAS第19号改訂「従業員給付」に基づき、確定給付年金制度については、貸借対照表に認識される
確定給付負債は、貸借対照表日の確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除した金額であ
り、再測定により生じる変動は「その他の包括利益」に直ちに計上される。制度資産の公正価値が確定給付制
度債務の現在価値を上回る場合、発生した確定給付資産（純額）の認識は、制度からの返還又は制度への将来
掛金の減額という形で利用可能な経済的便益の現在価値に制限される。UBS AGは、予測単位積増方式を適用し
て、その確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用（該当がある場合）を算
定する。アクチュアリーによる予測単位積増方式の適用により、当該期間において期間年金費用純額が生じ
る。期間年金費用純額は、以下の構成要素の純額である。
－当期勤務費用
－確定給付債務（資産）純額に係る利息純額
－過去勤務費用及び清算による利得又は損失
日本では、企業会計基準第26号「退職給付に関する会計基準」により、確定給付型退職給付制度について、
制度資産控除後の確定給付債務の全額が貸借対照表に計上される。過去勤務費用及び数理計算上の差異の発生
額のうちその期に費用処理されない部分は、貸借対照表のその他の包括利益累計額に計上される。これらはそ
の後の期間にわたって、当期純利益及び損失を構成する項目として費用処理される。
(14) 固定資産の減損
IFRSでは、IAS第36号「資産の減損」に基づき、資産（金融資産等のIAS第36号を適用外とする資産を除く）
は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で計上され、各報告日に減損の兆候の有無
を検討している。減損損失は、資産の帳簿価額がその回収可能価額（資産又は資産グループの耐用年数の終了
時点での継続的使用及び処分から生じると見込まれる見積将来キャッシュ・フローの現在価値）のいずれか高
い方の額）を超過する額として認識される。
日本では、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、資産又は資産グループの減損の兆候が認められ、
かつ割引前将来キャッシュ・フローの総額（20年以内の合理的な期間に基づく）が帳簿価額を下回ると見積ら
れる場合に、回収可能価額（資産又は資産グループの正味売却価額と使用価値（資産又は資産グループの継続
的使用と使用後の処分によって生じると見込まれる将来キャッシュ・フローの現在価値）のいずれか高い方の
金額）と帳簿価額の差額につき減損損失を計上する。減損損失の戻入れは認められない。
(15) 売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業
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IFRSでは、IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に基づき、売却目的で保有する非
流動資産を「売却目的保有」として分類し、複数の資産で単一の取引で１グループとして合わせて売却される
予 定のものは、「処分グループ」に分類し、売却に直接関連する負債も処分グループに加えている。売却目的
保有に分類された処分グループの資産は、帳簿価額と見積売却費用控除後の公正価値とのいずれか低い価額で
測定され、貸借対照表上、売却目的保有に分類された処分グループの負債と区分して表示される。IFRSでは、
包括利益計算書及び損益計算書上、非継続事業の経営成績を継続事業と区分して表示することも要求されてい
る。
日本では、非継続事業に関する会計基準はないが、売却又は廃棄予定の固定資産は「固定資産の減損に係る
会計基準」等に基づき会計処理されることになる。
(16) 有給休暇
IFRSでは、IAS第19号「従業員給付」に基づき、有給休暇の権利を増加させる勤務を従業員が提供したときに
有給休暇の予想コストを認識する。
日本では、有給休暇に関する特段の規定はない。
(17) 収益認識
IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の中心となる原則を「約束した財またはサービスの顧客への移
転を、当該財またはサービスと交換で企業が権利を得ると見込んでいる対価を反映する金額で描写するように
収益を認識しなければならない」と定めた上で、収益認識を以下の５つのステップに分けている。
・ステップ１：顧客との契約を識別する
・ステップ２：契約における履行義務を識別する
・ステップ３：取引価格を算定する
・ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
・ステップ５：履行義務の充足時に（または充足するにつれて）収益を認識する
顧客に移転する財またはサービスに対する対価を企業が回収できる可能性が高い範囲で収益を認識する。こ
の場合、顧客が期日に支払う能力と意思を持っているかどうかを検討しなければならない。いかなる変動対価
も、関連する不確実性が後に解消された場合に、認識した収益の累計額の重大な戻入れが生じない可能性が非
常に高い範囲においてのみ、取引価格に含めるべきである。
日本においては出荷基準、検収基準等の収益認識基準があるが、当中間連結会計期間末において適用可能な
IFRSのような包括的な規定はない。2018年３月30日、企業会計基準委員会は、「収益認識に関する会計基準」
等を公表した。当該基準は、IFRSに基づく収益認識基準と大部分において類似している。本会計基準は、2021
年４月１日以後開始する事業年度から適用され、2018年４月１日以後開始する事業年度から早期適用も認めら
れる。
(18) 金融資産及び金融負債の相殺の表示
IFRSでは、金融資産及び金融負債は、以下の要件を満たす場合、相殺表示しなければならない。
(1) 企業は、認識した金額を相殺する法的に強制可能な権利を有している。
(2) 企業は、純額で決済するか、又は資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図がある。
通常、マスター・ネッティング契約は、債務不履行以外に相殺する法的に強制可能な権利が存在しないた
め、相殺表示されない場合がある。
日本では、以下の要件を満たす場合、相殺表示が認められる。
(1)同一の相手先に対する金銭債権と金銭債務である
(2)相殺が法的に有効で企業が相殺する能力を有する
(3)企業が相殺して決済する意思を有する
さらに、企業は債務不履行以外に相殺する意図がない場合でも、マスター・ネッティング契約の相殺表示は
認められる。
(19) リース
IFRS第16号では、リース契約の借手の場合、リース期間の開始時にリース負債及び対応する使用権（RoU）資
産を認識する。リース負債は、リース期間にわたるリース料を、UBS AGの無担保借入利子率（リースの計算利
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子率は、借手は通常観察可能ではない。）で割り引いた現在価値に基づき測定される。もっとも、借手は、一
定の短期リースについては、免除規定が選択可能である。
日本の会計基準においては、リース取引はオペレーティング・リースおよびファイナンス・リースに分類さ
れる。ファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理を行う。オペレー
ティング・リース取引は、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行う。ファイナンス・リース取引
とは、解約不能かつフルペイアウトの要件を満たすものをいい、ファイナンス・リース取引に該当するかどう
かについてはその経済的実質に基づいて判断すべきものであるが、解約不能リース期間が、リース物件の経済
的耐用年数の概ね75％以上又は解約不能のリース期間中のリース料総額の現在価値が、リース物件を借手が現
金で購入するものと仮定した場合の合理的見積金額の概ね90％以上のいずれかに該当する場合は、ファイナン
ス・リースと判定され、通常の売買取引に係る方法に準じて、リース物件及びこれに係る債務をリース資産及
びリース債務として借手の財務諸表に計上する。
所有権移転ファイナンス・リース（リース期間の終了時にリース資産所有権が借手に移転する）について
は、
－ 貸手の購入価額が借手にとって明らかな場合は、貸手の購入価額、または
－ 貸手の購入価額が借手にとって不明な場合は、リース料総額の現在価値と見積現金購入価額のいずれか低
い金額
所有権移転外ファイナンス・リース（リース期間の終了時にリース資産所有権が借手に移転しない）につい
ては、
－ 貸手の購入価額が借手にとって明らかな場合は、リース料総額の現在価値と貸手の購入価額のいずれか低
い金額、または
－ 貸手の購入価額が借手にとって不明な場合は、リース料総額の現在価値と見積現金購入価額のいずれか低
い金額
でリース資産および負債は計上される。
ただし、少額（リース契約１件当たりのリース料総額が300万円以下の所有権移転外ファイナンス・リース）
又は短期（１年以内）のファイナンス・リースについては、オペレーティング・リース取引の会計処理に準じ
て、簡便的に賃貸借処理を行うことができる。
オペレーティング・リースについては、借手はオフ・バランスで処理し、支払いリース料はリース期間にわ
たって費用処理される。
(20) マイナス利息
IFRSでは、デリバティブを除く金融資産に係る受取利息は、プラスの場合は受取利息、マイナスの場合は支
払利息に含まれる。これは、金融資産に生じるマイナスの受取利息が収益の定義を満たさないことによるもの
である。同様に、デリバティブを除く金融負債に係る支払利息は、支払利息に含まれるが、金利がマイナスの
場合は、受取利息に含まれる。
日本基準には、マイナス利息の開示上の取り扱いに関する特段の規定はない。
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第７【外国為替相場の推移】
スイス・フランから円への為替相場及び米ドルから円への為替相場は、国内において時事に関する事項を掲
載する２以上の日刊新聞紙に当該半期中において掲載されているので、記載を省略する。
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第８【提出会社の参考情報】
提 出 書 類 提 出 年 月 日
訂正発行登録書 2021年２月１日
発行登録追補書類 2021年２月２日
発行登録追補書類 2021年２月２日
発行登録追補書類 2021年２月４日
訂正発行登録書 2021年２月９日
発行登録追補書類 2021年２月15日
訂正発行登録書 2021年２月16日
発行登録追補書類 2021年２月17日
発行登録追補書類 2021年２月22日
発行登録追補書類 2021年４月５日
訂正発行登録書 2021年５月６日
発行登録追補書類 2021年５月17日
発行登録追補書類 2021年５月21日
発行登録追補書類 2021年５月31日
発行登録追補書類 2021年６月18日
有価証券報告書（2020年度） 2021年６月30日
訂正発行登録書 2021年７月30日
発行登録追補書類 2021年８月２日
訂正発行登録書 2021年８月２日
発行登録追補書類 2021年８月５日
訂正発行登録書 2021年８月11日
訂正発行登録書 2021年８月13日
発行登録追補書類 2021年８月18日
発行登録追補書類 2021年８月23日
訂正発行登録書 2021年８月31日
発行登録追補書類 2021年９月２日
訂正発行登録書 2021年９月３日
発行登録追補書類 2021年９月８日
発行登録追補書類 2021年９月10日
発行登録追補書類 2021年９月13日
発行登録追補書類 2021年９月16日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
第１【保証会社情報】
該当事項なし
第２【保証会社以外の会社の情報】
本「第２ 保証会社以外の会社の情報」中の「１ 当該会社の情報の開示を必要とする理由」及び「２ 継
続開示会社たる当該会社に関する事項」の記載内容については、2021年９月28日までに公開されている情報に
基づくものである。
１【当該会社の情報の開示を必要とする理由】
１．株式会社安川電機
(1) 当該会社の名称及び住所
株式会社安川電機 北九州市八幡西区黒崎城石2番1号
(2) 理由
以下に記載した本社債は、発行登録追補書類「第一部 証券情報、第2 売出要項、売出社債のその他の
主要な事項、2.償還および買入れ (b) 満期償還」記載の条件に従い、一定の日における当該会社の普通株
式の株価が一定の額を下回る場合に満期償還額は当該会社の普通株式の株価の水準に基づいて決定され、
また利率の水準及び早期償還の有無が当該会社の普通株式の株価の水準により決定される。したがって、
当該会社の企業情報は本社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと判断される。
名称 発行年月日 売出価額の総額 上場の有無
UBS銀行 2022年3月4日満期 複数株式参照型 早
期償還条項付 他社株式株価連動 デジタルクー
2021年3月4日 5億円 無
ポン円建社債（株式会社安川電機・第一生命
ホールディングス株式会社）
以下に記載した本社債は、発行登録追補書類「第一部 証券情報、第2 売出要項、売出社債のその他の
主要な事項、2.償還および買入れ (b) 満期償還」記載の条件に従い、一定の日における当該会社の普通株
式の株価が一定の額を下回る場合に当該会社の普通株式の交付及び現金調整額の支払（もしあれば）によ
り償還される場合があり、また早期償還の有無が当該会社の普通株式の株価の水準により決定される。し
たがって、当該会社の企業情報は本社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと判断される。
名称 発行年月日 売出価額の総額 上場の有無
UBS銀行 2022年12月28日満期 複数株式参照型
早期償還判定価格逓減型 他社株転換条項付 円 2021年6月29日 8億4,000万円 無
建社債（参照株式：INPEX・安川電機）
ただし、本社債の発行会社は独自に当該会社の情報に関しいかなる調査も行っておらず、以下に記載し
た情報は公開の情報より抜粋したものである。
(3) 当該会社の普通株式の内容
発行済株式数（株） 上場金融商品取引所名又は
種類 内容
(2021年7月12日現在) 登録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所市場第一部、 単元株式数
普通株式 266,690,497
福岡証券取引所 100株
２．第一生命ホールディングス株式会社
(1) 当該会社の名称及び住所
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第一生命ホールディングス株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目13番1号
(2) 理由
以下に記載した本社債は、発行登録追補書類「第一部 証券情報、第2 売出要項、売出社債のその他の
主要な事項、2.償還および買入れ (b) 満期償還」記載の条件に従い、一定の日における当該会社の普通株
式の株価が一定の額を下回る場合に満期償還額は当該会社の普通株式の株価の水準に基づいて決定され、
また利率の水準及び早期償還の有無が当該会社の普通株式の株価の水準により決定される。したがって、
当該会社の企業情報は本社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと判断される。
名称 発行年月日 売出価額の総額 上場の有無
UBS銀行 2022年3月4日満期 複数株式参照型 早
期償還条項付 他社株式株価連動 デジタルクー
2021年3月4日 5億円 無
ポン円建社債（株式会社安川電機・第一生命
ホールディングス株式会社）
以下に記載した本社債は、訂正発行登録書「第一部 証券情報、第2 売出要項、売出社債のその他の主
要な事項、2.償還および買入れ (b) 満期償還」記載の条件に従い、一定の日における当該会社の普通株式
の株価が一定の額を下回る場合に当該会社の普通株式の交付及び現金調整額の支払（もしあれば）により
償還される場合があり、また早期償還の有無が当該会社の普通株式の株価の水準により決定される。した
がって、当該会社の企業情報は本社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと判断される。
名称 発行年月日 売出価額の総額 上場の有無
UBS銀行 2022年5月25日満期 早期償還条項/他
社株転換条項付 円建社債 (第一生命ホール 2021年5月28日 20億円 無
ディングス株式会社)
以下に記載した本社債は、訂正発行登録書「第一部 証券情報、第2 売出要項、売出社債のその他の主
要な事項、2.償還および買入れ (b) 満期償還」記載の条件に従い、一定の日における当該会社の普通株式
の株価が一定の額を下回る場合に当該会社の普通株式の交付及び現金調整額の支払（もしあれば）により
償還される場合があり、また早期償還の有無が当該会社の普通株式の株価の水準により決定される。した
がって、当該会社の企業情報は本社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと判断される。
名称 発行年月日 売出価額の総額 上場の有無
UBS銀行 2022年8月25日満期 早期償還条項/他
社株転換条項付 円建社債 (第一生命ホール 2021年8月30日 10億円 無
ディングス株式会社)
ただし、本社債の発行会社は独自に当該会社の情報に関しいかなる調査も行っておらず、以下に記載し
た情報は公開の情報より抜粋したものである。
(3) 当該会社の普通株式の内容
発行済株式数（株） 上場金融商品取引所名又は
種類 内容
(2021年8月11日現在) 登録認可金融商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内
容に何ら限定のない、当社に
東京証券取引所
普通株式 1,116,939,700
とって標準となる株式
(市場第一部)
(1単元の株式数 100株)
３．株式会社INPEX
(1) 当該会社の名称及び住所
株式会社INPEX 東京都港区赤坂五丁目3番1号
(2) 理由
以下に記載した本社債は、発行登録追補書類「第一部 証券情報、第2 売出要項、売出社債のその他の
主要な事項、2.償還および買入れ (b) 満期償還」記載の条件に従い、一定の日における当該会社の普通株
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式の株価が一定の額を下回る場合に当該会社の普通株式の交付及び現金調整額の支払（もしあれば）によ
り償還される場合があり、また早期償還の有無が当該会社の普通株式の株価の水準により決定される。し
た がって、当該会社の企業情報は本社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと判断される。
名称 発行年月日 売出価額の総額 上場の有無
UBS銀行 2022年12月28日満期 複数株式参照型
早期償還判定価格逓減型 他社株転換条項付 円 2021年6月29日 8億4,000万円 無
建社債（参照株式：INPEX・安川電機）
ただし、本社債の発行会社は独自に当該会社の情報に関しいかなる調査も行っておらず、以下に記載し
た情報は公開の情報より抜粋したものである。
(3) 当該会社の普通株式の内容
発行済株式数（株） 上場金融商品取引所名又は
種類 内容
(2021年8月12日現在) 登録認可金融商品取引業協会名
単元株式数は、100株でありま
東京証券取引所
普通株式 1,462,323,600 す。その内容の詳細は(注)をご
(市場第一部)
参照下さい。
(注) 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であります。
４．株式会社サイバーエージェント
(1) 当該会社の名称及び住所
株式会社サイバーエージェント 東京都渋谷区宇田川町40番1号
(2) 理由
以下に記載した本社債は、発行登録追補書類「第一部 証券情報、第2 売出要項、売出社債のその他の
主要な事項、2.償還および買入れ (b) 満期償還」記載の条件に従い、一定の日における当該会社の普通株
式の株価が一定の額を下回る場合に満期償還額は当該会社の普通株式の株価の水準に基づいて決定され、
また利率の水準及び早期償還の有無が当該会社の普通株式の株価の水準により決定される。したがって、
当該会社の企業情報は本社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと判断される。
名称 発行年月日 売出価額の総額 上場の有無
UBS銀行 2022年8月23日満期 複数株式参照型
早期償還条項付 他社株式株価連動 デジタル
2021年8月20日 4億円 無
クーポン円建社債（株式会社サイバーエージェ
ント・株式会社ファーストリテイリング）
ただし、本社債の発行会社は独自に当該会社の情報に関しいかなる調査も行っておらず、以下に記載し
た情報は公開の情報より抜粋したものである。
(3) 当該会社の普通株式の内容
発行済株式数（株） 上場金融商品取引所名又は
種類 内容
(2021年7月29日現在) 登録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 505,706,400 単元株式数は100株であります。
（市場第一部）
５．株式会社ファーストリテイリング
(1) 当該会社の名称及び住所
株式会社ファーストリテイリング 山口県山口市佐山10717番地1
(2) 理由
以下に記載した本社債は、発行登録追補書類「第一部 証券情報、第2 売出要項、売出社債のその他の
主要な事項、2.償還および買入れ (b) 満期償還」記載の条件に従い、一定の日における当該会社の普通株
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式の株価が一定の額を下回る場合に満期償還額は当該会社の普通株式の株価の水準に基づいて決定され、
また利率の水準及び早期償還の有無が当該会社の普通株式の株価の水準により決定される。したがって、
当 該会社の企業情報は本社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと判断される。
名称 発行年月日 売出価額の総額 上場の有無
UBS銀行 2022年8月23日満期 複数株式参照型
早期償還条項付 他社株式株価連動 デジタル
2021年8月20日 4億円 無
クーポン円建社債（株式会社サイバーエージェ
ント・株式会社ファーストリテイリング）
ただし、本社債の発行会社は独自に当該会社の情報に関しいかなる調査も行っておらず、以下に記載し
た情報は公開の情報より抜粋したものである。
(3) 当該会社の普通株式の内容
発行済株式数（株） 上場金融商品取引所名又は
種類 内容
(2021年7月15日現在) 登録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所
（市場第一部） 単元株式数
普通株式 106,073,656
香港証券取引所 100株
メインボード市場(注)
（注） 香港預託証券（HDR）を香港証券取引所メインボード市場に上場しております。
６．ヤマトホールディングス株式会社
(1) 当該会社の名称及び住所
ヤマトホールディングス株式会社 東京都中央区銀座二丁目16番10号
(2) 理由
以下に記載した本社債は、発行登録追補書類「第一部 証券情報、第2 売出要項、売出社債のその他の
主要な事項、2.償還および買入れ (b) 満期償還」記載の条件に従い、一定の日における当該会社の普通株
式の株価が一定の額を下回る場合に当該会社の普通株式の交付及び現金調整額の支払（もしあれば）によ
り償還される場合があり、また早期償還の有無が当該会社の普通株式の株価の水準により決定される。し
たがって、当該会社の企業情報は本社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと判断される。
名称 発行年月日 売出価額の総額 上場の有無
UBS銀行 2022年3月24日満期 早期償還条項付
他社株転換条項付 円建社債 (ヤマトホール 2021年9月22日 4億円 無
ディングス株式会社)
ただし、本社債の発行会社は独自に当該会社の情報に関しいかなる調査も行っておらず、以下に記載し
た情報は公開の情報より抜粋したものである。
(3) 当該会社の普通株式の内容
発行済株式数（株） 上場金融商品取引所名又は
種類 内容
(2021年8月13日現在) 登録認可金融商品取引業協会名
株主としての権利内容に制限の
東京証券取引所
普通株式 388,575,592 ない株式
市場第一部
単元株式数 100株
７．株式会社ダイフク
(1) 当該会社の名称及び住所
株式会社ダイフク 大阪市西淀川区御幣島三丁目2番11号
(2) 理由
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ユービーエス・エイ・ジー(E05852)
半期報告書
以下に記載した本社債は、発行登録追補書類「第一部 証券情報、第2 売出要項、売出社債のその他の
主要な事項、2.償還および買入れ (b) 満期償還」記載の条件に従い、一定の日における当該会社の普通株
式の株価が一定の額を下回る場合に満期償還額は当該会社の普通株式の株価の水準に基づいて決定され、
ま た早期償還の有無が当該会社の普通株式の株価の水準により決定される。したがって、当該会社の企業
情報は本社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと判断される。
名称 発行年月日 売出価額の総額 上場の有無
UBS銀行 2023年3月29日満期 早期償還条項付／
他社株式株価連動 円建社債 (株式会社ダイフ 2021年9月28日 4億円 無
ク)
ただし、本社債の発行会社は独自に当該会社の情報に関しいかなる調査も行っておらず、以下に記載し
た情報は公開の情報より抜粋したものである。
(3) 当該会社の普通株式の内容
発行済株式数（株） 上場金融商品取引所名又は
種類 内容
(2021年8月6日現在) 登録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 126,610,077
市場第一部 です。
８．富士通株式会社
(1) 当該会社の名称及び住所
富士通株式会社 神奈川県川崎市中原区上小田中四丁目1番1号
(2) 理由
以下に記載した本社債は、発行登録追補書類「第一部 証券情報、第2 売出要項、売出社債のその他の
主要な事項、2.償還および買入れ (b) 満期償還」記載の条件に従い、一定の日における当該会社の普通株
式の株価が一定の額を下回る場合に満期償還額は当該会社の普通株式の株価の水準に基づいて決定され、
また早期償還の有無が当該会社の普通株式の株価の水準により決定される。したがって、当該会社の企業
情報は本社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと判断される。
名称 発行年月日 売出価額の総額 上場の有無
UBS銀行 2022年3月30日満期 早期償還条項付／
2021年9月29日 4億円 無
他社株式株価連動 円建社債 (富士通株式会社)
ただし、本社債の発行会社は独自に当該会社の情報に関しいかなる調査も行っておらず、以下に記載し
た情報は公開の情報より抜粋したものである。
(3) 当該会社の普通株式の内容
発行済株式数（株） 上場金融商品取引所名又は
種類 内容
(2021年8月3日現在) 登録認可金融商品取引業協会名
単元株式数
普通株式 207,001,821 東京・名古屋各市場第一部
100株
２【継続開示会社たる当該会社に関する事項】
１．株式会社安川電機
(1) 当該会社が提出した書類
イ．有価証券報告書及びその添付書類又は四半期報告書若しくは半期報告書
四半期報告書
四半期会計期間 第106期 第1四半期 (自 2021年3月1日 至 2021年5月31日)
2021年7月12日関東財務局長に提出
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半期報告書
ロ．臨時報告書
該当事項なし
ハ．訂正報告書
該当事項なし
(2) 縦覧に供する場所
名 称 所 在 地
株式会社安川電機 本店 北九州市八幡西区黒崎城石2番1号
株式会社安川電機 東京支社 東京都港区海岸一丁目16番1号 ニューピア竹
芝サウスタワー
株式会社安川電機 大阪支店 大阪市北区堂島二丁目4番27号 新藤田ビル
株式会社安川電機 中部支店 愛知県みよし市根浦町二丁目3番地1
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町2番1号
証券会員制法人福岡証券取引所 福岡市中央区天神二丁目14番2号
２．第一生命ホールディングス株式会社
(1) 当該会社が提出した書類
イ．有価証券報告書及びその添付書類又は四半期報告書若しくは半期報告書
四半期報告書
四半期会計期間 第120期 第1四半期 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
2021年8月11日関東財務局長に提出
ロ．臨時報告書
該当事項なし
ハ．訂正報告書
該当事項なし
(2) 縦覧に供する場所
名 称 所 在 地
第一生命ホールディングス株式会社 本店 東京都千代田区有楽町一丁目13番1号
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町2番1号
３．株式会社INPEX
(1) 当該会社が提出した書類
イ．有価証券報告書及びその添付書類又は四半期報告書若しくは半期報告書
四半期報告書
四半期会計期間 第16期 第2四半期 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
2021年8月12日関東財務局長に提出
ロ．臨時報告書
該当事項なし
ハ．訂正報告書
該当事項なし
(2) 縦覧に供する場所
名 称 所 在 地
株式会社INPEX 本店 東京都港区赤坂五丁目3番1号
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町2番1号
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半期報告書
４．株式会社サイバーエージェント
(1) 当該会社が提出した書類
イ．有価証券報告書及びその添付書類又は四半期報告書若しくは半期報告書
四半期報告書
四半期会計期間 第24期 第3四半期 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
2021年7月29日関東財務局長に提出
ロ．臨時報告書
該当事項なし
ハ．訂正報告書
該当事項なし
(2) 縦覧に供する場所
名 称 所 在 地
株式会社サイバーエージェント 本店 東京都渋谷区宇田川町40番1号
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町2番1号
５．株式会社ファーストリテイリング
(1) 当該会社が提出した書類
イ．有価証券報告書及びその添付書類又は四半期報告書若しくは半期報告書
四半期報告書
四半期会計期間 第60期 第3四半期 (自 2021年3月1日 至 2021年5月31日)
2021年7月15日関東財務局長に提出
ロ．臨時報告書
イ．の書類の提出後、臨時報告書を2021年8月31日に関東財務局長に提出
（金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号の規定
に基づき提出するもの）
ハ．訂正報告書
該当事項なし
(2) 縦覧に供する場所
名 称 所 在 地
株式会社ファーストリテイリング 本店 山口県山口市佐山10717番地1
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町2番1号
６．ヤマトホールディングス株式会社
(1) 当該会社が提出した書類
イ．有価証券報告書及びその添付書類又は四半期報告書若しくは半期報告書
四半期報告書
四半期会計期間 第157期 第1四半期 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
2021年8月13日関東財務局長に提出
ロ．臨時報告書
該当事項なし
ハ．訂正報告書
該当事項なし
(2) 縦覧に供する場所
名 称 所 在 地
ヤマトホールディングス株式会社 本店 東京都中央区銀座二丁目16番10号
158/161
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半期報告書
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町2番1号
７．株式会社ダイフク
(1) 当該会社が提出した書類
イ．有価証券報告書及びその添付書類又は四半期報告書若しくは半期報告書
四半期報告書
四半期会計期間 第106期 第1四半期 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
2021年8月6日関東財務局長に提出
ロ．臨時報告書
該当事項なし
ハ．訂正報告書
該当事項なし
(2) 縦覧に供する場所
名 称 所 在 地
株式会社ダイフク 本店 大阪市西淀川区御幣島三丁目2番11号
株式会社ダイフク 東京本社 東京都港区海岸一丁目2番3号 (汐留芝離宮ビルディン
グ)
株式会社ダイフク 名古屋支店 愛知県小牧市小牧原四丁目103番地
株式会社ダイフク 藤沢支店 神奈川県藤沢市菖蒲沢28
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町2番1号
８．富士通株式会社
(1) 当該会社が提出した書類
イ．有価証券報告書及びその添付書類又は四半期報告書若しくは半期報告書
四半期報告書
四半期会計期間 第122期 第1四半期 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
2021年8月3日関東財務局長に提出
ロ．臨時報告書
該当事項なし
ハ．訂正報告書
該当事項なし
(2) 縦覧に供する場所
名 称 所 在 地
富士通株式会社本店 神奈川県川崎市中原区上小田中四丁目1番1号
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町2番1号
株式会社名古屋証券取引所 名古屋市中区栄三丁目8番20号
３【継続開示会社に該当しない当該会社に関する事項】
該当事項なし
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ユービーエス・エイ・ジー(E05852)
半期報告書
第３【指数等の情報】
１【当該指数等の情報の開示を必要とする理由】
（1） 理 由
１．当行の発行している指数にかかる有価証券
ユービーエス・エイ・ジー 2022年2月25日満期 ノックイン型S&P500株価指数連動 円建社債（愛
称：パワーボンドS&P500 2102）
UBS銀行 2022年12月28日満期 円建 複数株価指数参照型 固定利付社債 (ノックイン型 期限前
償還条項付)
ユービーエス・エイ・ジー 2023年2月28日満期 早期償還条項付 ノックイン型日経平均株価連動
円建社債 (愛称：パワーリターン日経平均 2108)
UBS銀行 2024年2月26日満期 円建 複数株価指数参照型 デジタル・クーポン社債 (ノックイン
型 ステップダウン期限前償還条項付)
UBS銀行2024年8月27日満期 期限前償還条項（トリガーステップダウン）ノックイン条項 ボーナス
クーポン条項付 2指数（日経平均株価・S&P500指数）連動 円建社債
UBS銀行2024年9月27日満期 期限前償還条項（トリガーステップダウン）ノックイン条項 ボーナス
クーポン条項付 2指数（日経平均株価・S&P500指数）連動 円建社債
２．上記各社債の変動利率（もしあれば）、満期償還額及び早期償還（もしあれば）の有無は、株価指数
に連動し、早期償還日には、社債所持人は、利息金額及び投資元本の合計相当額を受け取ることにな
る。早期償還されず、かつ、株価指数が一定の条件下にある場合、満期日に社債所持人は、最終利息
金額及び満期償還額（額面金額×（株価指数終値÷基準株価指数））の合計相当額を受け取ることに
なる。従って、日経225指数及びS&P500の情報は、投資者の投資判断に重要な影響を及ぼすと判断さ
れる。
（2） 内 容
日経225指数は、日本経済新聞社によって公表されている株価指数であり、選択された日本株式の株
価実績の合成値を計測するものである。日経225指数は現在、東京証券取引所上場の225銘柄をベース
にしており、これらは日本の広範囲な産業分野を代表している。構成銘柄225種は、全て東京証券取引
所の一部上場株式であり、東京証券取引所で最も活発に取引されているものに属する。日経225指数
は、修正された株価加重指数であり、構成銘柄の日経225指数中に占めるウェートは、株式銘柄の発行
会社の株式時価総額ではなく一株当たりの価格に基づいている。
S&P500とは、定期的に会合を行うS&P指数委員会（S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスの経済専門
家及び株価アナリストによるチーム）により管理されている。S&P指数委員会の目的は、より幅広い資
本領域におけるリスク・リターン特性を継続的に考察し、S&P500が米国株式の代表的な指数であり続
けるようにすることである。S&P指数委員会はさらに銘柄の流動性を監視することで、ポートフォリオ
取引の効率化を図るとともに、銘柄入替を最小限に抑える。S&P指数委員会は指数の管理のために、公
表されているガイドラインに従っている。これらのガイドラインは、投資家が指数を再現し、S&P500
と同じ性能を獲得できるように、要求される透明性と必要な公平性を提供する。
２【当該指数等の推移】
次表は最近５事業年度及び当半期中の日経225指数及びS&P500の最高・最低値を示したものである。
日経225指数（終値ベース）
（単位：円）
年 度 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
最近５年間の年度別
最 高 19,494.53 22,939.18 24,270.62 24,066.12 27,568.15
最高・最低値
最 低 14,952.02 18,335.63 19,155.74 19,561.96 16,552.83
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ユービーエス・エイ・ジー(E05852)
半期報告書
2021年１月 2021年２月 2021年３月 2021年４月 2021年５月 2021年６月
当半期中の月別
最 高 28,822.29 30,467.75 30,216.75 30,089.25 29,518.34 29,441.30
最高・最低値
最 低 27,055.94 28,091.05 28,405.52 28,508.55 27,448.01 28,010.93
2021年９月17日現在、日経225指数の終値は、30,500.05円であった。
S&P500（終値ベース）
（単位：ポイント）
年 度 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
最近５年間の年度別
最 高 2,271.72 2,690.16 2,930.75 3,240.02 3,756.07
最高・最低値
最 低 1,829.08 2,257.83 2,351.10 2,447.89 2,237.40
2021年１月 2021年２月 2021年３月 2021年４月 2021年５月 2021年６月
当半期中の月別
最 高 3,855.36 3,934.83 3,974.54 4,211.47 4,232.60 4,297.50
最高・最低値
最 低 3,700.65 3,773.86 3,768.47 4,019.87 4,063.04 4,166.45
2021年９月17日現在、S&P500の終値は、4,432.99ポイントであった。
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