株式会社日高カントリー倶楽部 半期報告書 第63期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 半期報告書-第63期(令和3年1月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社日高カントリー倶楽部 |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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株式会社日高カントリー倶楽部(E04641)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和３年９月24日
【中間会計期間】 第63期中（自 令和３年１月１日 至 令和３年６月30日）
【会社名】 株式会社日高カントリー倶楽部
【英訳名】 HIDAKA COUNTRY CLUB CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大河原 茂夫
【本店の所在の場所】 埼玉県日高市高萩1203番地
【電話番号】 042(989)1311（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 松本 護
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区内幸町２丁目２番３号
【電話番号】 03(3502)2333
【事務連絡者氏名】 顧問 早坂 正勝
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
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半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 第61期中 第62期中 第63期中 第61期 第62期
自平成31年 自令和２年 自令和３年 自平成31年 自令和２年
１月１日 １月１日 １月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至令和元年 至令和２年 至令和３年 至令和元年 至令和２年
６月30日 ６月30日 ６月30日 12月31日 12月31日
414,271 329,708 441,706 895,590 775,694
売上高 （千円）
24,292
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 38,859 △ 43,020 △ 74,234 △ 71
中間（当期）純利益又は純損失
16,258
（千円） △ 40,549 △ 44,812 △ 77,624 △ 4,167
（△）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － － － －
1,213,350 1,213,350 1,213,350 1,213,350 1,213,350
資本金 （千円）
2,547 2,547 2,547 2,547 2,547
発行済株式総数 （株）
1,311,827 1,229,914 1,286,836 1,274,762 1,270,557
純資産額 （千円）
3,992,649 3,842,274 3,913,545 3,795,767 3,769,563
総資産額 （千円）
611,004.74 572,852.73 599,364.88 593,741.15 591,782.55
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり中間（当期）純利益又
7,572.53
（円） △ 18,886.65 △ 20,872.11 △ 36,154.70 △ 1,941.20
は純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり中間
（円） － － － － －
（当期）純利益
１株当たり配当額 （円） － － － － －
32.9 32.0 32.9 33.6 33.7
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
112,724 97,301 190,207 69,924
（千円） △ 6,775
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
62,030 46,155 27,929 94,040
（千円） △ 3,410
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 27,359 △ 14,359 △ 37,811 △ 49,218 △ 36,072
ロー
現金及び現金同等物の中間期末
496,433 400,504 647,416 320,972 448,864
（千円）
（期末）残高
59 51 60 59 51
従業員数
（名）
（外、平均臨時雇用者数） （ 106 ） （ 105 ） （ 106 ） （ 104 ） （ 104 ）
（注）１ 売上高には消費税等は含まれていない。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載していない。
３ 当社は中間連結財務諸表を作成していないので中間連結会計期間等に係る主要な経営指標等の推移について
は、記載していない。
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２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はない。
３【関係会社の状況】
該当事項なし。
４【従業員の状況】
(1）提出会社の従業員の状況
令和３年６月30日現在
従業員数（名） 60（106）
（注）１ 従業員数は、就業人員である。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当中間会計期間の平均雇用人数である。
(2）労働組合の状況
労働組合は結成されていない。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当中間会計期間において、経営方針、経営環境及び対処すべき課題等に重要な変更はない。
また、新たに定めた経営方針等及び新たに生じた対処すべき課題はない。
２【事業等のリスク】
前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。
当中間会計期間において、新型コロナウイルス感染症拡大により、競技の中止やコンペパーティーの中止等、当社
の事業活動は影響を受けている。
引き続き状況を注視し、対策を講じていく。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の
状況の概要は以下のとおりである。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による外出自粛要請等により、経済活動
が抑制され極めて厳しい状況にある。緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置により、先行きは極めて不透明な状
況にある。
ゴルフ事業を取り巻く経営環境については外出自粛ながら、徐々に回復しつつあるものの厳しい状態が続いてい
る。
このような状況において、当社は国及び自冶体の要請を遵守するように社員に周知徹底をし、社員及びお客様の
安全を最優先としつつサービスの供給、提供に向けて責任ある対応に努めてまいる所存である。
この結果、当中間会計期間の入場者数は25,802名（前年同期比33.9％増）となった。財政状態、経営成績につい
ては以下のとおりとなった。
a. 財政状態
当中間会計期間末の資産の部合計は、前事業年度末と比較して143,982千円（3.8％）増加し、3,913,545千円と
なった。また負債の部合計は、前事業年度末と比較して127,703千円（5.1％）増加し、2,626,709千円となった。
b. 経営成績
当中間会計期間の売上高は、441,706千円（前年同期比34.0％増）となり、経常利益24,292千円（前年同期は
経常損失43,020千円）、中間純利益は16,258千円（前年同期は中間純損失44,812千円）となった。
当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略している。
②キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比較して198,552
千円増加し、647,416千円（前事業年度末比44.2％増）となった。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりである。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、前受金の115,556千円の増加等により190,207千円の収入（前年同期は
97,301千円の収入）となった。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金50,000千円の払戻により46,155千円の収入（前年同期は3,410
千円の支出）となった。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、会員預り保証金による収入が37,000千円あった一方で、会員預り保証金
の返還による支出が68,500千円あったこと等により37,811千円の支出（前年同期は14,359千円の支出）となった。
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③仕入及び販売の実績
当社は、ゴルフ事業単一のセグメントであるため、セグメント別の記載を省略している。
a . 商品仕入実績
当中間会計期間の商品仕入実績を品目別に示すと次のとおりである。
当中間会計期間
(自 令和３年１月１日
品目別 前年同期比（％）
至 令和３年６月30日）
食堂原材料（千円） 14,726 +44.0
売店商品（千円） 12,709 +48.6
合計（千円） 27,435 +46.1
（注）上記の金額には、消費税等は含まれていない。
b .販売実績
当中間会計期間の販売実績を収入別に示すと次のとおりである。
当中間会計期間
（自 令和３年１月１日
前年同期比（％）
至 令和３年６月30日）
区分
金額（千円）
年会費及びロッカー収入 105,051 +22.8
プレイ収入 261,968 +36.2
食堂売店売上高 64,653 +46.5
その他収入 10,032 +30.6
合計 441,706 +34.0
（注）１. 上記の金額は消費税等、及びゴルフ場利用税を含まない実績収入額によっている。
２. 「その他収入」は、貸ロッカー、練習ボール代、コース使用料等の収入である。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものである。
①重要な会計方針及び見積り
当社の中間財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されている。この
中間財務諸表の作成にあたって、当社が採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １中間財務諸
表等（１）中間財務諸表 注記事項（重要な会計方針）」に記載のとおりである。
なお、中間財務諸表の作成にあたって、資産・負債や収益・費用に影響を与える見積りは、一定の会計基準の
範囲内において過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づき合理的に判断しているが、実際の結果は、こ
れらの見積りと異なる可能性がある。
②当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 財政状態
（流動資産）
流動資産は前事業年度末と比較して155,096千円（11.9％）増加し、1,462,610千円となった。この主な要
因は、現金及び預金148,552千円の増加によるものである。
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（固定資産）
固定資産は同11,113千円（0.5％）減少し2,450,934千円となった。この主な要因は有形固定資産
9,697千円の減少によるものである。
（流動負債）
流動負債は同158,229千円（151.9％）増加し、262,398千円となった。この主な要因は前受金115,556千円
の増加及び未払費用41,423千円の増加によるものである。
（固定負債）
固定負債は同30,526千円（1.3％）減少し、2,364,311千円となった。この主な要因は会員預り保証金
31,500千円の減少によるものである。
（純資産）
当中間会計期間末の純資産の部合計は、同16,279千円（1.3％）増加し、1,286,836千円となった。この主
な要因は中間純利益16,258千円の計上によるものである。
b. 経営成績等
「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経
営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりである。
c. キャッシュ・フローの分析
「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経
営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりである。
d . 資本の財源及び資金の流動性
当中間会計期間における現金及び現金同等物は198,552千円増加したが、この主な要因は年会費の入金が
あったことによるものである。
今後の資金需要に対しては内部資金で賄うことを原則としており、外部借入れ資金調達を行うことは考えて
いない。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項なし。
５【研究開発活動】
該当事項なし。
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第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はない。
２【設備の新設、除却等の計画】
当中間会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はない。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 2,980
計 2,980
②【発行済株式】
中間会計期間末現在発行数
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登
種類 （株） 内容
（令和３年９月24日） 録認可金融商品取引業協会名
（令和３年６月30日）
当社は単元株制
普通株式 2,547 2,547 該当事項なし 度は採用してい
ない。
計 2,547 2,547 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
令和３年６月30日 － 2,547 － 1,213,350 － －
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（５）【大株主の状況】
令和３年６月30日現在
発行済株式（自己株
式を除く。）の総数
氏名又は名称 住所 所有株式数（株）
に対する所有株式数
の割合（％）
東ソー㈱ 東京都港区芝3-8-2 166 7.7
130 6.1
髙橋 正孝 東京都大田区
101 4.7
大河原 茂夫 埼玉県日高市
日産東京販売ホールディングス㈱ 東京都品川区西五反田4-32-1 95 4.4
41 1.9
金沢 朋子 東京都目黒区
21 1.0
内藤 潔 東京都杉並区
東京都千代田区一ツ橋2-5-10 5 0.2
㈱集英社
東京都板橋区小豆沢2-12-7 3 0.1
医療法人社団明芳会
宮本製粉㈱ 東京都練馬区高松2-28-17 3 0.1
565 26.3
計
（注）上記のほか自己株式が400株ある。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和３年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 400 － －
普通株式 2,147
完全議決権株式（その他） 2,147 －
単元未満株式 － － －
発行済株式総数 2,547 － －
総株主の議決権 － 2,147 －
②【自己株式等】
令和３年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
㈱日高カントリー倶楽部 埼玉県日高市高萩1203番地 400 － 400 15.7
計 － 400 － 400 15.7
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までにおいて、役員の異動はない。
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第５【経理の状況】
１ 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）
に基づいて作成している。
２ 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（令和３年１月１日から令和３年６月
30日まで）の中間財務諸表について監査法人Ａ＆Ａパートナーズの中間監査を受けている。
３ 当社は、子会社がないため、中間連結財務諸表は作成していない。
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１【中間財務諸表等】
（１）【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(令和２年12月31日) (令和３年６月30日)
資産の部
流動資産
1,248,864 1,397,416
現金及び預金
34,437 37,557
営業未収入金
11,992 13,789
たな卸資産
12,219 13,846
その他
1,307,514 1,462,610
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
275,993 271,699
建物（純額）
215,122 210,519
構築物（純額）
52,710 47,873
機械及び装置（純額）
2,079 1,479
車両運搬具（純額）
12,315 11,264
工具、器具及び備品（純額）
170,480 170,400
立木
553,509 553,509
コース
1,087,461 1,087,461
土地
9,938 15,706
リース資産（純額）
※１ 2,379,612 ※１ 2,369,915
有形固定資産合計
無形固定資産 3,750 3,438
投資その他の資産
113 134
投資有価証券
72,875 72,875
敷金及び保証金
3,767 3,102
長期前払費用
1,928 1,469
その他
78,684 77,581
投資その他の資産合計
2,462,048 2,450,934
固定資産合計
3,769,563 3,913,545
資産合計
負債の部
流動負債
7,012 7,676
買掛金
4,549 5,039
リース債務
7,252 13,160
未払法人税等
※２ 26,089 ※２ 17,114
未払消費税等
3,933 4,381
賞与引当金
55,331 215,025
その他
104,168 262,398
流動負債合計
固定負債
6,262 12,152
リース債務
339,600 334,400
入会金預り金
2,013,000 1,981,500
会員預り保証金
35,975 36,259
退職給付引当金
2,394,837 2,364,311
固定負債合計
2,499,005 2,626,709
負債合計
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(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(令和２年12月31日) (令和３年６月30日)
純資産の部
株主資本
1,213,350 1,213,350
資本金
資本剰余金
108,000 108,000
その他資本剰余金
108,000 108,000
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
570,000 570,000
別途積立金
△ 344,387 △ 328,129
繰越利益剰余金
225,612 241,870
利益剰余金合計
自己株式 △ 276,412 △ 276,412
1,270,550 1,286,808
株主資本合計
評価・換算差額等
6 27
その他有価証券評価差額金
6 27
評価・換算差額等合計
1,270,557 1,286,836
純資産合計
3,769,563 3,913,545
負債純資産合計
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②【中間損益計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和２年１月１日 (自 令和３年１月１日
至 令和２年６月30日) 至 令和３年６月30日)
329,708 441,706
売上高
※１ 368,529 ※１ 435,572
売上原価
6,133
売上総利益又は売上総損失（△） △ 38,820
※１ 57,652 ※１ 68,961
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 96,472 △ 62,827
※２ 53,452 ※２ 87,235
営業外収益
115
営業外費用 -
24,292
経常利益又は経常損失（△） △ 43,020
※３ 171 ※３ 79
特別損失
24,212
税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） △ 43,192
1,620 7,954
法人税、住民税及び事業税
1,620 7,954
法人税等合計
16,258
中間純利益又は中間純損失（△） △ 44,812
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自 令和２年１月１日 至 令和２年６月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式 株主資本合計
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 1,213,350 108,000 108,000 570,000 △ 340,219 229,780 △ 276,412 1,274,718
当中間期変動額
中間純損失（△） △ 44,812 △ 44,812 △ 44,812
株主資本以外の項目の当中
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 － － － － △ 44,812 △ 44,812 － △ 44,812
当中間期末残高 1,213,350 108,000 108,000 570,000 △ 385,032 184,967 △ 276,412 1,229,905
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 44 44 1,274,762
当中間期変動額
中間純損失（△） △ 44,812
株主資本以外の項目の当中
△ 35 △ 35 △ 35
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 △ 35 △ 35 △ 44,847
当中間期末残高
9 9 1,229,914
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当中間会計期間（自 令和３年１月１日 至 令和３年６月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式 株主資本合計
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高
1,213,350 108,000 108,000 570,000 △ 344,387 225,612 △ 276,412 1,270,550
当中間期変動額
中間純利益 16,258 16,258 16,258
株主資本以外の項目の当中
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
－ － － － 16,258 16,258 － 16,258
当中間期末残高 1,213,350 108,000 108,000 570,000 △ 328,129 241,870 △ 276,412 1,286,808
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 6 6 1,270,557
当中間期変動額
中間純利益 16,258
株主資本以外の項目の当中
21 21 21
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 21 21 16,279
当中間期末残高 27 27 1,286,836
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④【中間キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和２年１月１日 (自 令和３年１月１日
至 令和２年６月30日) 至 令和３年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
24,212
税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） △ 43,192
35,609 31,773
減価償却費
受取利息及び受取配当金 △ 446 △ 427
171 79
有形固定資産除却損
65 448
賞与引当金の増減額（△は減少）
156 283
退職給付引当金の増減額（△は減少）
2,588
売上債権の増減額（△は増加） △ 3,119
194
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,797
前払費用の増減額（△は増加） △ 3,032 △ 2,586
664
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,891
561
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 8,975
23,102 41,423
未払費用の増減額（△は減少）
94,050 115,556
前受金の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少） △ 2,837 △ 1,795
前受収益の増減額（△は減少） △ 4,804 △ 4,804
699
△ 820
その他
98,474 191,634
小計
利息及び配当金の受取額 446 427
△ 1,620 △ 1,855
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
97,301 190,207
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
50,000
定期預金の払戻による収入 -
△ 3,410 △ 3,844
有形固定資産の取得による支出
46,155
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,410
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 1,859 △ 3,011
会員預り金の返還による支出 - △ 3,300
23,000 37,000
会員預り保証金による収入
△ 35,500 △ 68,500
会員預り保証金の返還による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 14,359 △ 37,811
79,531 198,552
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
320,972 448,864
現金及び現金同等物の期首残高
※ 400,504 ※ 647,416
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用している。
その他の有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平
均法により算定）
時価のないもの
総平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
３ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっている。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）及び平成28年４月１日以後に取
得した建物附属設備、構築物については定額法によっている。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっている。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
によっている。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
４ 引当金の計上基準
(1）賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上している。
(2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間会計期
間末において発生している額を計上している。
５ 中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。
６ その他の中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。
（追加情報）
新型コロナウィルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り
新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な
状況にある。外部の情報源に基づく情報等を踏まえ、当該影響が概ね令和３年度は継続するものと仮定して
令和３年12月期中間会計期間の固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っている。
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（中間貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当中間会計期間
（令和２年12月31日） （令和３年６月30日）
有形固定資産の減価償却累計額 2,613,503 千円 2,642,896 千円
※２ 仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ流動負債の「未払消費税等」として表示している。
（中間損益計算書関係）
※１ 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 令和２年１月１日 （自 令和３年１月１日
至 令和２年６月30日） 至 令和３年６月30日）
有形固定資産 35,280千円 31,460千円
無形固定資産 329 312
※２ 営業外収益の主要項目
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 令和２年１月１日 （自 令和３年１月１日
至 令和２年６月30日） 至 令和３年６月30日）
受取利息 442千円 424千円
名義書換料 38,500 70,500
※３ 特別損失の主要項目
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 令和２年１月１日 （自 令和３年１月１日
至 令和２年６月30日） 至 令和３年６月30日）
立木除却損 171千円 79千円
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（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自 令和２年１月１日 至 令和２年６月30日）
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式（株） 2,547 － － 2,547
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式（株） 400 － － 400
３ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項なし。
４ 配当に関する事項
該当事項なし。
当中間会計期間（自 令和３年１月１日 至 令和３年６月30日）
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式（株） 2,547 － － 2,547
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式（株） 400 － － 400
３ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項なし。
４ 配当に関する事項
該当事項なし。
（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 令和２年１月１日 （自 令和３年１月１日
至 令和２年６月30日） 至 令和３年６月30日）
現金及び預金勘定 1,300,504千円 1,397,416千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △900,000 △750,000
現金及び現金同等物の中間期末残高 400,504 647,416
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（金融商品関係）
金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
なお、時価を把握する事が極めて困難と認められるものは、次表には含めていない。（（注２）を参照）
前事業年度（令和２年12月31日）
貸借対照表計上額 時 価 差 額
（千円） （千円） （千円）
現金及び預金 1,248,864 1,248,864 －
当中間会計期間（令和３年６月30日）
中間貸借対照表計上額 時 価 差 額
（千円） （千円） （千円）
現金及び預金 1,397,416 1,397,416 －
（注１）金融商品の時価の算定方法
①現金及び預金
これらは短期間で決済されるため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっている。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前 事 業 年 度 当 中 間 会 計 期 間
区 分
( 令 和 ２ 年 12 月 31 日 ） ( 令 和 ３ 年 ６ 月 30 日 )
敷金及び保証金 *１ 72,875 72,875
入会金預り金 *２ 339,600 334,400
会員預り保証金 *２ 2,013,000 1,981,500
*１ 敷金及び保証金は、市場価格がなく、かつ、退去予定がないことから将来キャッシュ・フローを合理的
に見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象として
いない。
*２ 入会金預り金及び会員預り保証金は、償還期限が定められていないことから将来キャッシュ・フローを
合理的に見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象
としていない。
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（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前事業年度（令和２年12月31日）
該当事項なし
当中間会計期間（令和３年６月30日）
該当事項なし。
２．その他有価証券
前事業年度（令和２年12月31日）
（単位：千円）
区 分 貸借対照表計上額 取得原価 差 額
貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式 113 106 6
債券 － － －
その他 － － －
小 計 113 106 6
貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
株式 － － －
債券 － － －
その他 － － －
小 計 － － －
合 計 113 106 6
当中間会計期間（令和３年６月30日）
（単位：千円）
区 分 中間貸借対照表計上額 取得原価 差 額
中間貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
株式 134 106 27
債券 － － －
その他 － － －
小 計 134 106 27
中間貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
株式 － － －
債券 － － －
その他 － － －
小 計 － － －
合 計 134 106 27
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間会計期間（自 令和２年１月１日 至 令和２年６月30日）
当社は、ゴルフ場事業単一のセグメントであるため記載を省略している。
Ⅱ 当中間会計期間（自 令和３年１月１日 至 令和３年６月30日）
当社は、ゴルフ場事業単一のセグメントであるため記載を省略している。
【関連情報】
Ⅰ 前中間会計期間（自 令和２年１月１日 至 令和２年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
ゴルフ場事業の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略して
いる。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごと
の売上高の記載を省略している。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、地域ごとの有形固定資産の記載を省略している。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を
省略している。
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Ⅱ 当中間会計期間（自 令和３年１月１日 至 令和３年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
ゴルフ場事業の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略して
いる。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごと
の売上高の記載を省略している。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、地域ごとの有形固定資産の記載を省略している。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を
省略している。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間会計期間（自 令和２年１月１日 至 令和２年６月30日）
該当事項なし。
当中間会計期間（自 令和３年１月１日 至 令和３年６月30日）
該当事項なし。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間会計期間（自 令和２年１月１日 至 令和２年６月30日）
該当事項なし。
当中間会計期間（自 令和３年１月１日 至 令和３年６月30日）
該当事項なし。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間会計期間（自 令和２年１月１日 至 令和２年６月30日）
該当事項なし。
当中間会計期間（自 令和３年１月１日 至 令和３年６月30日）
該当事項なし。
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（１株当たり情報）
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 令和２年１月１日 （自 令和３年１月１日
至 令和２年６月30日） 至 令和３年６月30日）
１株当たり中間純利益又は純損失（△） △20,872円11銭 7,572円53銭
（算定上の基礎）
中間純利益又は純損失(△)（千円） △44,812 16,258
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る中間純利益又は純損失(△)（千円） △44,812 16,258
普通株式の期中平均株式数（株） 2,147 2,147
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載していない。
前事業年度 当中間会計期間
（令和２年12月31日） （令和３年６月30日）
１株当たり純資産額 591,782円55銭 599,364円88銭
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額（千円） 1,270,557 1,286,836
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） － －
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額
1,270,557 1,286,836
（千円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末（期
2,147 2,147
末）の普通株式の数（株）
（重要な後発事象）
（自己株式の消却）
令和３年８月20日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却に係る事項を
決議した。
１ 自己株式消却を行う理由
資本効率の向上及び発行済株式総数の減少による株主利益の増大を図ることを目的に実施するものである。
２ 自己株式消却に関する内容
（１）消却する株式の種類
当社普通株式
（２）消却する株式の総数
400 株（消却前の発行済株式総数に対する割合 15.7％）
（３）消却日
令和３年９月30日
（４）消却方法
資本剰余金から減額
（５）消却後の発行済株式総数
2,147 株
（２）【その他】
該当事項なし。
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第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。
① 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第62期）（自 令和２年１月１日 至 令和２年12月31日）令和３年３月30日関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
令和３年９月22日
株式会社日高カントリー倶楽部
取 締 役 会 御 中
監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
東京都中央区
指 定 社 員
公認会計士
佐藤 禎 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
寺田 聡司 印
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社日高カントリー倶楽部の令和３年１月１日から令和３年12月31日までの第63期事業年度の中間会計期間（令
和３年１月１日から令和３年６月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株
主資本等変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、株式会社日高カントリー倶楽部の令和３年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（令和
３年１月１日から令和３年６月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示している
ものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果た
している。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略さ
れ、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を
中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して
除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が別途保
管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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