魚津観光開発株式会社 半期報告書 第51期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 半期報告書-第51期(令和3年1月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 魚津観光開発株式会社 |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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魚津観光開発株式会社(E04670)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 令和３年９月24日
【中間会計期間】 第51期中（自 令和３年１月１日 至 令和３年６月30日）
【会社名】 魚津観光開発株式会社
【英訳名】 UOZU KANKO KAIHATSU CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石﨑 由男
【本店の所在の場所】 富山県魚津市小川寺1004番地
【電話番号】 0765-32-8211
【事務連絡者氏名】 支配人 澤本 了輔
【最寄りの連絡場所】 富山県魚津市小川寺1004番地
【電話番号】 0765-32-8211
【事務連絡者氏名】 支配人 澤本 了輔
【縦覧に供する場所】 該当ありません
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 第49期中 第50期中 第51期中 第49期 第50期
自平成31年 自令和２年 自令和３年 自平成31年 自令和２年
１月１日 １月１日 １月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至令和元年 至令和２年 至令和３年 至令和元年 至令和２年
６月30日 ６月30日 ６月30日 12月31日 12月31日
160,393 139,628 151,516 306,081 272,672
売上高（営業収入） （千円）
23,022 15,778 23,198 7,278 6,236
経常利益 （千円）
24,208 16,855 23,334 11,472 6,475
中間（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の
（千円） － － － － －
投資損益
100,000 100,000 100,000 100,000 100,000
資本金 （千円）
13,132 13,132 13,132 13,132 13,132
発行済株式総数 （株）
59,985 64,105 77,058 47,249 53,724
純資産額 （千円）
972,190 981,363 1,086,752 936,370 1,047,549
総資産額 （千円）
4,568 4,881 5,868 3,598 4,091
１株当たり純資産額 （千円）
１株当たり中間（当期）
1,843 1,283 1,776 873 493
（円）
純利益
潜在株式調整後１株当た
（円） － － － － －
り中間（当期）純利益
１株当たり配当額 （円） － － － － －
6.2 6.5 7.0 5.0 5.1
自己資本比率 （％）
40.3 26.2 30.2 24.2 12.0
自己資本利益率 （％）
株価収益率 （％） － － － － －
配当性向 （％） － － － － －
営業活動によるキャッ
40,406 42,725 46,583 53,413 43,676
（千円）
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
7,813 27,050 7,814
（千円） △ 19,205 △ 32,925
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
78,786
（千円） △ 15,118 △ 13,931 △ 8,013 △ 31,479
シュ・フロー
現金及び現金同等物の中
97,052 103,288 241,857 93,700 176,237
（千円）
間期末（期末）残高
13 13 14 13 14
従業員数
（人）
〔外、平均臨時雇用者
〔 15 〕 〔 12 〕 〔 14 〕 〔 14 〕 〔 14 〕
数〕
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成していないので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載していません。
２．売上高には、消費税等は含めていません。
３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していませ
ん。
４．株価収益率、配当性向については、当社株式は非上場であるため記載していません。
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２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
３【関係会社の状況】
該当事項はありません。
４【従業員の状況】
(1）提出会社の従業員の状況
令和３年６月30日現在
従業員数（人） 14〔14〕
（注）１．従業員は就業人員であり、臨時雇用者数は〔 〕内に当中間会計期間の平均人員を外数で記載しています。
２．営業の特殊性から従業員の一部（キャディ）を冬期間（12月～３月）一時解雇するため、臨時雇用者数に含
めています。
３．当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。
(2）労働組合の状況
労働組合は結成されていません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1）経営の基本方針
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等若しくは経営上の目標の達成状況を判断する
ための客観的な指標等に重要な変更はありません。また、新たに定めた経営方針・経営戦略等若しくは指標等はあ
りません。
(2）経営環境及び対処すべき課題等
当中間会計期間において、経営環境及び対処すべき課題等に重要な変更はありません。また、新たに対処すべき
課題はありません。
２【事業等のリスク】
前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当中間会計期間に表面化した事業等のリスクとしては、令和３年５月22日に従業員１名が新型コロナウイルスに感
染しました。当社では翌日から２日間を臨時休業とし、館内の消毒作業、感染防止策の周知徹底、全従業員へのPCR
検査（全員が陰性）等を実施し、臨時休業後の３日間（レストランと浴場を休止）は料金を下げて営業を再開しまし
た。本件により、キャンセル等による売上減少や関連費用（PCR検査費用、各種感染対策機器の購入）が発生しまし
たが、経営成績への影響は軽微でありました。また、全従業員（臨時従業員を含む希望者）へのワクチン接種の目途
が立ち、７月末頃には接種率が91.5％となる見込みであり、各種の感染対策を実施しながらリスクの極小化を図って
います。
本件については令和３年６月３日に臨時の理事会及び取締役会を開催し、経緯説明や事後措置等を報告しておりま
す。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の概要
当中間会計期間における国内経済は、自動車や電子部品等の製造業では回復基調にありましたが、新型コロナウ
イルスの感染が鎮静化と再燃を繰返し個人消費では底入れが見えない状況で推移しました。
当業界では従来からの顧客減少と高齢化に起因する集客競争で低料金化が常態化していますが、コロナ禍の副産
物としてゴルフが安全で安心なスポーツとして見直されており、当社では顧客満足度の向上や業務効率化を目指し
ながらゴルフブームの潮流に乗れるように努めています。
当中間会計期間は、降雪による営業日数の減少等を踏まえて事業計画を立てましたが、顧客心理に新型コロナウ
イルスへの不安がありコンペの年間予約の出足は鈍い状況にありました。これらの厳しい経営環境にありながら
も、経営成績は前期比で増収増益のみならず前々期並みの利益を計上することができました。
（2）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当社はゴルフ場事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、種類別の業績を記載しています。
当中間会計期間の業績を種類別に見ると次のとおりです。
会員収入は、会員の新規入会の増加により年会費及び名義書換料で売上高65,497千円（前年同期対比3,471千円
増、5.6％増）となりました。
ゴルフ場収入は、昨年末からの降雪により昨年対比で営業日数は43日減少しましたが、３月以降は入場者数が回
復し11,336人（前年同期対比154人増、1.4％増）と昨年並みに推移し、売上高76,213千円（前年同期対比5,532千
円増、7.8％増）となりました。
レストラン等収入は、昨年は緊急事態宣言により本業務を一定期間休止とその後の利用者の自粛で大幅な減収と
なりましたが、今期は売上高9,805千円（前年同期対比2,883千円増、41.7％増）の大幅な増収となりました。
この結果、営業収入は前年同期に比し11,888千円（8.5％）増の151,516千円となりました。他方、営業費用は資
材費、修繕費等が増加し前年同期に比し3,918千円（3.2％）増の125,586千円となり営業利益は25,930千円（前年
同期は17,959千円）、営業外収益1,259千円と営業外費用3,991千円を加減して経常利益は23,198千円（前年同期は
16,128千円）、中間純利益は23,334千円（前年同期は16,855千円）となりました。
②財政状態
（流動資産）
流動資産は、前事業年度末に比し35,942千円増加し273,902千円となりました。現金及び預金25,620千円の増
加が主な要因です。
（固定資産）
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固定資産は、前事業年度末に比し3,260千円増加し812,849千円となりました。これはループ線張替やコース作
業機械の取得13,040千円、リース資産の取得4,190千円に対して減価償却費が13,970千円あったことが主な要因
です。
（流動負債）
流動負債は、前事業年度末に比し10,785千円増加し51,317千円となりました。これはコース修繕等4,832千円
等による未払金8,113千円の増加が主な要因です。
（固定負債）
固定負債は、前事業年度末に比し5,082千円増加し958,376千円となりました。これはリース債務4,137千円の
増加が主な要因です。
（純資産）
純資産は、前事業年度末に比し23,334千円増加し77,058千円となりました。これは繰越利益剰余金の増加によ
ります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、営業活動により46,583千円増
加し、投資活動による27,050千円の増加と財務活動により8,013千円が減少した結果、前事業年度末と比べ65,619
千円増加し、241,857千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において営業活動の結果得られた資金は46,583千円であり、前中間会計期間に比べ3,858千円増
加しました。これは、当中間会計期間では税引前中間純利益6,478千円の増加、減価償却費4,496千円の減少等が主
な要因です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において投資活動の結果増加した資金は27,050千円であり、これは有形固定資産の取得による支
出と定期預金40,000千円払戻による収入が主な要因です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において財務活動によって支出した資金は8,013千円であり、前中間会計期間に比べ5,918千円減
少しました。これはリース債務の期限到来による償還の減少によるものです。
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（４）生産、受注及び販売の実績
a.入場者実績
前中間会計期間 営業日数 162日 当中間会計期間 営業日数 119日
メンバー 法人無記名 ビジター 計 メンバー 法人無記名 ビジター 計
人 人 人 人 人 人 人 人
8,071 173 2,938 11,182 7,633 282 3,421 11,336
％ ％ ％ ％ ％ ％ ％ ％
72.2 1.5 26.3 100 67.3 2.5 30.2 100
b.販売実績
前中間会計期間 当中間会計期間
内訳
金額（千円） 金額（千円）
会員収入
年会費 59,554 60,434
名義書換料等 2,470 5,062
小 計 62,025 65,497
ゴルフ場収入
グリーンフィ 35,901 38,311
キャディフィ 10,147 10,125
付帯収入 24,632 27,776
小 計 70,680 76,213
レストラン等収入
レストラン収入 5,006 8,081
コース売店収入 1,915 1,724
小 計 6,921 9,805
合 計 139,628 151,516
(５）経営者の視点による経営成績等に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の中間財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されておりま
す。この中間財務諸表の作成に当たり、一定の会計基準の範囲内において、資産・負債及び収益・費用の金額
に影響を与える見積りを必要としています。これらの見積りについては、経営者が過去の実績等を総合的に勘
案し合理的に判断していますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる可能性があります。
また、中間財務諸表の作成のための重要な会計方針は「第５経理の状況 １中間財務諸表等 （１）中間財務
諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載のとおりであります。
②当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当中間会計期間は、降雪による営業日数減の影響を受けながらも昨年の緊急事態宣言の反動もあり前年同期
比では増収増益に転じました。特に、営業利益と経常利益が前々期並みの水準となり、一昨年から実施してい
る収益体質への転換を企図した改善策が奏功したものと分析しています。
今期の業績に影響を与える要素としては、収入面では新型コロナウイルス変異株の感染者数が急拡大すれば
コンペのキャンセル等で売上減少、支出面では原材料高が資材費や燃料費等へ波及すれば費用増加、これらが
現実化すると業績予想の修正が必要となります。一方で経営環境が想定以上に悪化する局面になっても、昨年
に金融機関から調達した運転資金は全額留保しており、収支悪化への備えには万全を期しています。
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４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間会計期間における主な設備投資は、当事業年度の事業計画に沿ったものであり次のとおりであります。
設備の内容 金額（千円） 完了年月
ループ線敷設工事 8,800 令和３年４月
乗用グリーン目土散布機 2,712 令和３年３月
インターシーダー 1,390 令和３年３月
その他 4,328 令和３年１～６月
合計 17,230 －
（注）上記金額には、消費税等を含めていません。
２【設備の新設、除却等の計画】
当中間会計期間において、新たに確定した設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,000
計 20,000
②【発行済株式】
中間会計期間末現在発行 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（令和３年６月30日） （令和３年９月24日） 取引業協会名
当社は単元株制度を
普通株式 13,132 13,132 該当ありません 採用していません
（注）
計 13,132 13,132 － －
（注） 当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めています。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
令和３年１月１日～
－ 13,132 － 100,000 － 198,118
令和３年６月30日
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（５）【大株主の状況】
令和３年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
氏名または名称 住所 所有株式数（株） 総数に対する所有
株式数の割合
（％）
黒部市吉田200 240 1.83
ＹＫＫ株式会社
魚津市釈迦堂1-7-22 120 0.91
ダイヤモントエンジニアリング株式会社
魚津市本新751 96 0.73
日本カーバイド工業株式会社
魚津市釈迦堂1-10-1 72 0.55
魚津市
魚津市北鬼江616 72 0.55
ビニフレーム工業株式会社
魚津市吉島829 56 0.43
株式会社シキノハイテック
黒部市新町1 48 0.37
桜井建設株式会社
魚津市上村木2-3-30 48 0.37
株式会社太陽スポーツ
魚津市双葉町6-5 48 0.37
にいかわ信用金庫
富山市本町11-5 40 0.30
北酸株式会社
840 6.41
計 －
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和３年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
普通株式 13,132
完全議決権株式（その他） 13,132 －
単元未満株式 － － －
発行済株式総数 13,132 － －
総株主の議決権 － 13,132 －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて役員の異動はありません。
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第５【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）に
基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（令和３年１月１日から令和３年６月
30日まで）の中間財務諸表について、公認会計士山田文禎氏により中間監査を受けています。
３．中間連結財務諸表について
子会社がないので、中間連結財務諸表は作成していません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
外部の研修会に参加し、常に人材の教育訓練を行うことで適正な財務諸表等の確保を行っています。
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１【中間財務諸表等】
（１）【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(令和２年12月31日) (令和３年６月30日)
資産の部
流動資産
227,037 252,657
現金及び預金
5,315 18,265
営業未収入金
5,175 4,007
たな卸資産
2,046 587
その他
△ 1,614 △ 1,614
貸倒引当金
237,960 273,902
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
35,804 34,069
建物（純額）
73,369 68,978
構築物（純額）
539,908 539,908
コース勘定
58,057 58,057
土地
66,403 66,189
リース資産（純額）
32,546 42,564
その他（純額）
806,090 809,769
有形固定資産合計
無形固定資産 3,418 3,000
80 80
投資その他の資産
809,589 812,849
固定資産合計
※１ 1,047,549 ※１ 1,086,752
資産合計
負債の部
流動負債
7,793 15,906
未払金
9,996 6,660
1年内返済予定の長期借入金
9,189 4,860
リース債務
328 164
未払法人税等
1,505 1,601
従業員預り金
960 5,643
賞与引当金
10,758 16,480
その他
40,531 51,317
流動負債合計
固定負債
279,195 278,900
長期借入金
62,974 67,112
リース債務
18,323 19,564
退職給付引当金
592,800 592,800
株主預託金
953,293 958,376
固定負債合計
993,825 1,009,693
負債合計
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(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(令和２年12月31日) (令和３年６月30日)
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
資本剰余金
198,118 198,118
資本準備金
198,118 198,118
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 244,393 △ 221,059
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 244,393 △ 221,059
53,724 77,058
株主資本合計
53,724 77,058
純資産合計
1,047,549 1,086,752
負債純資産合計
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②【中間損益計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和２年１月１日 (自 令和３年１月１日
至 令和２年６月30日) 至 令和３年６月30日)
139,628 151,516
営業収入
営業費用
74,761 76,328
ハウス及び一般管理費
46,907 49,257
コース管理費
121,668 125,586
営業費用合計
17,959 25,930
営業利益
営業外収益 1,452 1,259
※１ 3,634 ※１ 3,991
営業外費用
15,778 23,198
経常利益
1,241 300
特別利益
17,020 23,498
税引前中間純利益
164 164
法人税、住民税及び事業税
164 164
法人税等合計
16,855 23,334
中間純利益
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自令和２年１月１日 至令和２年６月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
資本準備金
繰越利益剰余金
当期首残高
100,000 198,118 △ 250,868 47,249 47,249
当中間期変動額
中間純利益 16,855 16,855 16,855
当中間期変動額合計
－ － 16,855 16,855 16,855
当中間期末残高 100,000 198,118 △ 234,012 64,105 64,105
当中間会計期間（自令和３年１月１日 至令和３年６月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
資本準備金
繰越利益剰余金
当期首残高 100,000 198,118 △ 244,393 53,724 53,724
当中間期変動額
中間純利益
23,334 23,334 23,334
当中間期変動額合計 － － 23,334 23,334 23,334
当中間期末残高 100,000 198,118 △ 221,059 77,058 77,058
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④【中間キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和２年１月１日 (自 令和３年１月１日
至 令和２年６月30日) 至 令和３年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
17,020 23,498
税引前中間純利益
保険差益 △ 362 －
18,466 13,970
減価償却費
3,822 4,683
賞与引当金の増減額（△は減少）
1,144 1,240
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 2 △ 2
3,634 3,514
支払利息
有形固定資産売却損益（△は益） △ 529 △ 90
売上債権の増減額（△は増加） △ 9,302 △ 12,949
1,168
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 2,468
1,373 1,458
その他の資産の増減額（△は増加）
7,937 8,113
仕入債務の増減額（△は減少）
4,679 5,653
その他の負債の増減額（△は減少）
45,413 50,259
小計
2 2
受取利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 3,634 △ 3,514
1,108
保険金の受取額 －
△ 164 △ 164
法人税等の支払額
42,725 46,583
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 16,634 △ 13,040
529 90
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 3,100 －
40,000
－
定期預金の払戻による収入
27,050
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 19,205
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 4,998 △ 54,731
51,100
長期借入れによる収入 －
△ 8,933 △ 4,382
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 13,931 △ 8,013
9,588 65,619
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
93,700 176,237
現金及び現金同等物の期首残高
※ 103,288 ※ 241,857
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
（１）有価証券
その他有価証券
① 時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しています。
(２）たな卸資産の評価基準及び評価方法
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を
採用しています。
２．固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっています。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっています。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用し
ています。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込み額を計上しています。
(2）賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しています。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る当中間期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方
法を用いた簡便法を適用しています。
４．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な
預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以
内に償還期限の到来する短期投資からなります。
５．消費税等の会計処理方法
税抜方式によっています。なお、仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺し、相殺後の金額は流動負債の
「その他」に含めて表示しています。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）
当社では、新型コロナウイルス感染症の拡大により来場者が減少し、売上減少等の影響を受けております。
会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、当事業年度における財務諸表に会計上
の見積りが及ぼす影響は軽微なものと判断しています。
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（中間貸借対照表関係）
※１．有形固定資産減価償却累計額
前事業年度 当中間会計期間
（令和２年12月31日） （令和３年６月30日）
789,385 千円 802,938 千円
（中間損益計算書関係）
※１．営業外費用
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 令和２年１月１日 （自 令和３年１月１日
至 令和２年６月30日） 至 令和３年６月30日）
支払利息 3,634千円 3,514千円
雑損失 － 477
２．減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 令和２年１月１日 （自 令和３年１月１日
至 令和２年６月30日） 至 令和３年６月30日）
有形固定資産 18,173千円 13,552千円
無形固定資産 293 417
３．業績の変動要因
当社の営業収入及び営業費用は、当社の事業が冬期降雪等により営業ができないため、上半期と下半期に
著しい相違があり、上半期と下半期に業績に季節的変動要因があります。
（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自令和２年１月１日 至令和２年６月30日）
１．発行済株式の種類に関する事項
当事業年度期首株式 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末株
数（株） 株式数（株） 株式数（株） 式数（株）
発行済株式
普通株式 13,132 － － 13,132
合計 13,132 － － 13,132
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権および自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
当中間会計期間（自令和３年１月１日 至令和３年６月30日）
１．発行済株式の種類に関する事項
当事業年度期首株式 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末株
数（株） 株式数（株） 株式数（株） 式数（株）
発行済株式
普通株式 13,132 － － 13,132
合計 13,132 － － 13,132
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
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３．新株予約権および自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 令和２年１月１日 （自 令和３年１月１日
至 令和２年６月30日） 至 令和３年６月30日）
現金及び預金勘定 134,088千円 252,657千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △30,800 △10,800
現金及び現金同等物 103,288 241,857
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（リース取引関係）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1）リース資産の内容
有形固定資産
主として、ガソリンカート、浴場のボイラーであります。
(2）リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（金融商品関係）
金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含まれていません（（注）２．参照）。
前事業年度（令和２年12月31日） （単位：千円）
貸借対照表計上額 時 価 差 額
(1）現金及び預金 227,037 227,037 －
(2）営業未収入金 5,315 5,315 －
資産計
232,353 232,353 －
(1）未払金 7,793 7,793 －
(2）長期借入金 139,191 139,191 －
(3）リース債務 72,164 69,356 2,808
負債計
219,148 216,340 2,808
当中間会計期間（令和３年６月30日） （単位：千円）
中間貸借対照表計上額 時 価 差 額
(1）現金及び預金 252,657 252,657 －
(2）営業未収入金 18,265 18,265 －
資産計
270,922 270,922 －
(1）未払金 15,906 15,906 －
(2）長期借入金 135,560 135,560 －
(3）リース債務 71,972 69,239 2,732
負債計
223,439 220,706 2,732
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）営業未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから当該帳簿価額によっています。
負 債
(1）未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっています。
(2）長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割引い
た現在価値により算定しています。
(3）リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で
割り引いた現在価値により算定しています。
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２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品 （単位：千円）
前事業年度 当中間会計期間
区分
（令和２年12月31日） （令和３年６月30日）
非上場会社 50 50
長期借入金 150,000 150,000
株主預託金 592,800 592,800
非上場会社については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから本表に記
載していません。
長期借入金に含まれる「資本性ローン」は、使用総資本減価償却前経常利益率に基づく成功判定区分により
利率が決定されるため、合理的な将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極め
て困難と認められるため、「負債（2）長期借入金」には含めていません。
株主預託金については、市場価格がなく、その契約内容から期間の算定が困難であることなどにより、合
理的な将来キャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認められるため、本表に記載していません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、ゴルフ場事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省
略しています。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しています。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高の中で、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略
しています。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 令和２年１月１日 （自 令和３年１月１日
至 令和２年６月30日） 至 令和３年６月30日）
１株当たり中間純利益金額（円） 1,283 1,776
（算定上の基礎）
中間純利益金額（千円） 16,855 23,334
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る中間純利益金額（千円） 16,855 23,334
普通株式の期中平均株式数（株） 13,132 13,132
潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
前事業年度 当中間会計期間
（令和２年12月31日） （令和３年６月30日）
１株当たり純資産額（円） 4,091 5,868
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（２）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
１．有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第50期）（自 令和２年１月１日 至 令和２年12月31日）令和３年３月23日北陸財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
令和３年９月24日
魚津観光開発株式会社
取締役会 御中
山田公認会計士事務所
石川県金沢市
公認会計士
山田 文禎 印
中間監査意見
私は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている魚津
観光開発株式会社の令和３年１月１日から令和３年12月31日までの第51期事業年度の中間会計期間（令和３年１月１日か
ら令和３年６月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算
書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
私は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、魚津
観光開発株式会社の令和３年６月30日現在の財務状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（令和３年１月１日から
令和３年６月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
私は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準にお
ける私の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私は、中間監査
の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の遂行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場
から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断さ
れる。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省
略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手
続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
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対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎
となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が中間財務諸表に添
付する形で別途保管している。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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