藤久株式会社 有価証券報告書 第61期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)
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藤久株式会社(E03211)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年9月29日
【事業年度】 第61期（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 藤 久 株式会社
【英訳名】 FUJIKYU CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中松 健一
【本店の所在の場所】 名古屋市名東区高社一丁目210番地
【電話番号】 （052）774－1181（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画部長 筒井 和宏
【最寄りの連絡場所】 名古屋市名東区高社一丁目210番地
【電話番号】 （052）774－1181（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画部長 筒井 和宏
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 第57期 第58期 第59期 第60期 第61期
決算年月 2017年６月 2018年６月 2019年６月 2020年６月 2021年６月
21,387,237 20,170,613 18,939,207 22,349,393 20,694,736
売上高 (千円)
5,554 749,503 911,371
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 762,800 △ 1,516,573
282,583 757,115
当期純利益又は当期純損失(△) (千円) △ 520,211 △ 1,540,245 △ 2,919,725
持分法を適用した場合の
(千円) － － － － －
投資利益
2,375,850 2,375,850 2,375,850 3,125,840 3,125,840
資本金 (千円)
4,205,000 4,205,000 4,205,000 6,150,500 12,301,000
発行済株式総数 (株)
11,634,046 10,038,698 7,107,385 8,880,416 9,333,583
純資産額 (千円)
15,904,898 14,312,492 12,722,138 14,430,220 13,535,854
総資産額 (千円)
1,383.48 1,193.79 845.20 721.98 758.82
１株当たり純資産額 (円)
20.00 25.00 32.00
１株当たり配当額 － －
(円)
（うち１株当たり中間配当額） ( 10.00 ) ( －) ( －) ( －) ( 12.50 )
１株当たり当期純利益又は
32.26 61.55
(円) △ 61.86 △ 183.16 △ 347.21
１株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － － － －
当期純利益
73.1 70.1 55.9 61.5 69.0
自己資本比率 (％)
3.5 8.3
自己資本利益率 (％) △ 4.4 △ 14.2 △ 34.1
16.6 12.7
株価収益率 (倍) － － －
38.7 52.0
配当性向 (％) － － －
営業活動による
554,359 2,444,655
(千円) △ 994,327 △ 1,369,829 △ 103,272
キャッシュ・フロー
投資活動による
3,189
(千円) △ 241,251 △ 294,643 △ 75,343 △ 386,444
キャッシュ・フロー
財務活動による
1,333,055
(千円) △ 328,899 △ 257,339 △ 286,311 △ 390,909
キャッシュ・フロー
4,640,057 3,093,747 2,981,629 5,143,162 4,262,535
現金及び現金同等物の期末残高 (千円)
239 230 223 186 194
従業員数
(名)
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 1,430 〕 〔 1,438 〕 〔 1,404 〕 〔 1,301 〕 〔 1,198 〕
104.2 86.8 44.4 66.8 99.6
株主総利回り (％)
（比較指標：配当込みTOPIX） (％) ( 132.2 ) ( 145.0 ) ( 133.1 ) ( 137.2 ) ( 174.7 )
1,086
最高株価 (円) 1,759 1,750 1,512 1,382
(2,600)
705
最低株価 (円) 1,662 1,415 715 389
(1,026)
（注）１ 当社は、連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、
記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４ 第60期において、第三者割当増資を実施したことにより、資本金が749,990千円増加し、発行済株式総数
が1,945,500株増加しております。
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５ 第57期、第58期及び第59期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純
損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第60期及び第61期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
６ 2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第57期の期首に当該株
式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算
定しております。
７ 自己資本利益率は、従来、算定する際の純資産額は期末の金額で算定しておりましたが、第58期事業年度
から期中平均の金額で算定する方法に変更しました。
なお、第57期については、この変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。
８ 第57期、第58期及び第59期における株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載して
おりません。
９ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
10 株主総利回りは、2020年10月１日付でそれぞれ普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったものを
考慮して算出しております。
11 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
12 2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第61期の株価について
は株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（ ）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を
記載しております。
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２【沿革】
当社は、1952年４月、創業者の故後藤久一が名古屋市中村区において、絹糸類の加工販売を主要業務とする「後藤
縫糸」の創業に始まり、1961年３月、「藤久株式会社」に組織変更しました。
当社の会社設立後、現在までの沿革は次のとおりであります。
年月 概要
1961年３月 絹糸類の加工及び販売を目的とする藤久株式会社を名古屋市西区替地町（現名古屋市西区那古野）に
資本金1,800千円で設立
1968年７月 手芸専門店のチェーン展開を開始、「手芸のすずらん」直営１号店を愛知県安城市に開店
1975年12月 本社ビルを名古屋市名東区高社一丁目210番地（現本店所在地）に新設し、移転
1980年９月 通信販売で籐工芸材料・籐工芸用品の取扱いを開始
1982年８月 第２ビルを名古屋市名東区猪高町（現名古屋市名東区猪子石）に新設
1983年６月 「手芸センタートーカイ」第１号店を名古屋市千種区今池に開店
1983年10月 通信販売で手編み糸の取扱いを開始
1988年２月 通信販売で衣料品の取扱いを開始
1989年９月 ＰＯＳレジを直営店全店舗に設置し、ＰＯＳ（販売時点情報管理）システムの導入
1992年10月 店舗運営における「ＦＩＴ－ＳＹＳＴＥＭ」（当社独自のＥＯＳシステム）の導入
1993年１月 店舗運営における販売委託制オーナーシステムを発足し、加盟者の募集開始
1993年７月 オーナーシステム制販売委託店（以下「ＯＳ店」という。）６店舗で開始
1994年４月 日本証券業協会に登録、店頭登録銘柄として株式公開
1995年３月 通信販売で生活雑貨の取扱いを本格的に開始
1997年９月 「サントレーム」第１号店を岐阜県各務原市鵜沼西町に開店
2002年２月 「手芸センタートーカイ」のショップブランドを「クラフトハートトーカイ」に刷新し新規開設店舗
より展開を開始
2003年８月 東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場
2003年９月 「クラフトワールド」第１号店をさいたま市大宮区に開店
2004年３月 「クラフトパーク」第１号店を静岡県島田市宝来町に開店
2004年４月 オンラインショップ「シュゲールドットコム」（ｓｈｕｇａｌｅ．ｃｏｍ）を開店
2005年３月 「クラフトループ」第１号店を千葉県四街道市に開店
2005年11月 オンラインショップ「シュゲール」楽天店を開店
2007年10月 ＰＯＳシステムを刷新したＷｅｂ店舗システムを全店に導入
2008年７月 店舗内ソーイングスクールの講座を９店舗で開始
2012年３月 「ＦＩＴ－ＳＹＳＴＥＭ」を刷新し、Ｗｅｂ－ＥＤＩによる藤久ポータルサイトを運用開始
2013年１月 オンラインショップ「ジャストパートナー」楽天店を開店
2013年５月 東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部銘柄に指定
2015年４月 オンラインショップ「クラフトハートトーカイドットコム」開店
2015年10月 自己株式1,300,000株を消却、発行済株式総数は4,205,000株に減少
2016年３月 コンプライアンス委員会設置
2016年10月 岡本啓子ニットスタジオを６店舗で開始
2017年７月 余合ナオミファッションジュエリーを22店舗で開始
2017年９月 古木明美流やさしいかご編みレッスンを26店舗で開始
2018年１月 抜本的な構造改革推進を目的に、デザインの木プロジェクト開始
2018年７月 つゆつきのつまみ細工教室を13店舗で開始
2020年５月 株式会社キーストーン・パートナース及び鈴蘭合同会社と資本業務提携契約を締結
2020年５月 鈴蘭合同会社を引受先とする第三者割当増資を実施し、発行済株式総数は6,150,500株に増加
2020年10月 普通株式を１株につき２株の割合で分割
2021年２月 株式会社エポック社及び株式会社マスターピースと業務提携契約を締結
2021年５月 株式会社日本ヴォーグ社と業務提携契約を締結
2021年６月 店舗総数384店（うち、ＯＳ店138店、店舗内ソーイングスクール開講199店）
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３【事業の内容】
当社は、毛糸、手芸用品、生地、和洋裁服飾品、衣料品及び生活雑貨等を中心とした一般小売事業を主たる業務と
しております。
事業部門として、「クラフトハートトーカイ」、「クラフトワールド」、「クラフトパーク」及び「クラフトルー
プ」で構成する手芸専門店チェーンとともに、生活雑貨専門店「サントレーム」を展開する店舗販売部門のほか、オ
ンラインショップとカタログ等の媒体による一般顧客への販売を行う通信販売部門、その他の部門として付随的に不
動産賃貸等を営んでおります。
なお、当社のその他の関係会社は、合同会社エメラルドであり、資本業務提携を行っております。
当社は、セグメント情報を記載しておりませんので、事業部門別の事業内容を示しております。
当社の店舗販売部門における地域別店舗数は次のとおりであります。
2021年６月30日現在
北海道・
関東 中部 近畿 中国・四国 九州・沖縄 合計
東北
クラフトハートトーカイ 42 89 112 39 35 31 348
クラフトワールド － 1 － － 1 － 2
クラフトパーク 7 5 5 4 － 2 23
クラフトループ － － 1 － 1 － 2
サントレーム 1 － 3 3 1 1 9
合計 50 95 121 46 38 34 384
４【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 (又は被所有) 関係内容
(千円)
割合(％)
(その他の関係会社) 被所有
東京都千代田区 100 投資業 資本・業務提携
合同会社エメラルド 22.8
（注） 鈴蘭合同会社は、合同会社エメラルドを存続会社として吸収合併し、合同会社エメラルドがその他の関係会
社となりました。
５【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2021年６月30日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
194 39.7 15.1 5,386
〔 1,198 〕
当社は、セグメント情報を記載しておりませんので、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。
事業部門の名称 従業員数(名)
店舗販売部門 146 〔1,150〕
通信販売部門 14 〔28〕
その他の部門 34 〔20〕
194
合計 〔 1,198 〕
（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の〔 〕内は外書で、嘱託契約の従業員及びパートタイマー等の期中平均人員（１名１カ月
167時間勤務換算）であります。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４ その他の部門は、総務のほか、経理及び情報システム等管理部門の従業員を含めて記載しております。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は協調的であり円滑に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営方針
社会構造がデジタル化、システム化の時代へ進展するほど、人は心癒されるものや自己実現を目指してオリジナ
リティを求め、余暇時間の有効活用や生涯学習を志向すると思われます。
人の価値観がモノからコトへコトからココロへと変化、多様化するなか当社は、日々の生活における「やすら
ぎ」や「ゆとり」につながる「ハンドメイド」の企画・販売を通じ、「手芸の喜びと感動」を実感していただくた
め、心豊かなくらしの実現を提案する感動創造企業として、お客様と地域社会に貢献できるよう努力を重ねており
ます。
(2) 経営戦略等
システム刷新により店舗・ＥＣを融合したオムニチャネルの推進を図ります。会員制度については、サブスクリ
プションの導入など会員特典を充実させ、教室については、株式会社日本ヴォーグ社との提携による教室運営力の
強化に加え、Ｗｅｂ講習会の導入を進めてまいります。商品・サービスについても株式会社エポック社との提携に
よる「シルバニアファミリー」とハンドメイドを融合させた新機軸のサービスの提供を進めます。
(3) 経営環境
当社を取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種が一部で開始されるなど経済活動
の再開に期待が高まる中、感染症の拡大は依然として続いており収束時期については不透明であります。
当事業年度において、上期は新型コロナウイルス感染症拡大による巣ごもり需要の影響を大きく受け売上も好調
に推移しましたが、第４四半期に入り巣ごもり需要の沈静化など、消費動向に変化が生じており、今後は厳しい環
境となることが予想されます。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
こうした厳しい経営環境の中、当社においては、新たな経営課題に取組むことで当事業年度の業績を上回ること
ができるよう邁進してまいります。
店舗販売部門につきましては、次のテーマを重点目標として、収益向上に繋げるべく取組んでまいります。
① Ｗｅｂ講習会システム構築
新たな受講者の獲得に向け、従来の講習会に加え、Ｗｅｂを活用した講習会システムを構築します。これまで
店舗が近くになければ受講できなかった講習会も、Ｗｅｂ講習会システムでは時間や場所に縛られずお客様の好
きな時間に気軽に講習会を楽しんでいただけます。さらに業務提携を結んだ株式会社日本ヴォーグ社と新たなカ
テゴリー分野のＷｅｂ講習会にも取組みます。
② 会員制度の充実
引き続き会員制度の充実に取組みます。システム刷新に合わせてランクアップ制度の導入やサブスクリプショ
ンサービスの導入など新たな会員ベネフィットを充実させることで、これまで以上に魅力のある会員制度にして
いきます。
③ 新規商品の販売
株式会社エポック社との業務提携により、シルバニアファミリーやジグソーパズル、アクアビーズを取扱い、
関連するハンドメイド商品を提供することで新規顧客を獲得し売上向上に繋げます。
④ オムニチャネル化
当事業年度より準備を進めてきたシステム刷新により、ＥＣと実店舗の在庫をリアルタイムで確認することが
できるようにするなど、お客様の利便性を向上させることで、ＥＣと実店舗の相互送客を実現し売上向上に繋げ
ます。
⑤ 店舗損益改善
当事業年度より店舗サポート課を新たに設置し、不振店舗の原因の把握と改善に努めてまいりました。更に店
舗損益改善プロジェクトを立ち上げ、店舗サポート課と連携し不振店舗の底上げを図ります。また、不振店舗の
改善で効果が得られた施策については、他店舗へも水平展開することで既存店舗の売上向上に繋げます。
通信販売部門につきましては、店舗販売部門と同様にオムニチャネル化を大きな柱とし、実店舗からの送客によ
り売上向上に繋げます。オムニチャネル化により、Ｗｅｂ講習会や会員制度の充実、新規商品の販売も店舗販売部
門と連携して行なうことで売上向上に繋げます。
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(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、株主重視の経営推進という観点から企業価値を高めるため、高付加価値の商品やサービスの提供により
収益基盤の強化を図り、継続的に利益を出せる企業体質を目指しております。
目標とする経営指標として2023年６月期を最終年度とする中期経営計画を策定しており、2022年６月期の目標数
値は売上高220億円、営業利益10億円、営業利益率は4.5％、2023年６月期は売上高250億円、営業利益23億円、営
業利益率は9.2％です。
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 自社企画商品について
当社では、収益力の向上と独自性の強化による差別化を図るため、商品の自社企画・開発に注力しております。
当事業年度における店舗総売上高に占める自社企画商品の割合は一定の高さを維持しておりますが、企画・開発の
進捗状況や販売状況等によっては、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 店舗展開について
当社は、中核事業として手芸専門店チェーンの全国的な展開を行っており、業容拡大には店舗数の増加が大きく
寄与いたします。当社では、今後とも新規出店を実施していく方針でありますが、投資効率を重視したローコスト
経営による店舗展開を図るという観点から、当社の出店条件に合致する物件が確保できるかどうかにより、出店計
画及び店舗売上計画の成否が左右され、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) インショップ型店舗の展開について
当社の店舗は、路面店とともに商業施設へのインショップ型の出店も行っておりますが、出店先の商業施設の集
客力が変動した場合等には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 店舗の賃借物件への依存について
当社の店舗は、大半を賃借しておりますが、貸主の事由によっては業績が好調な店舗であっても当該店舗の退店
を余儀なくされる可能性があります。また、当社では出店に際して保証金を差し入れていることから、倒産その他
貸主の事由によっては保証金等の全部または一部が回収できなくなる可能性があります。
(5) 固定資産の減損会計適用について
当社の店舗は、大半を賃借しており、店内設備の陳列什器備品はリース契約により使用し、内装及び電気設備等
の一部は当社の負担において設置しております。当社では、主として店舗を基本単位に資産のグルーピングを行っ
ており、各営業店舗の業績推移及び退店・移設の予定によって減損の兆候が生じた場合、もしくは土地等の時価が
著しく下落した場合におきましては、当該固定資産について減損会計を適用し、減損損失を計上する可能性があり
ます。
また、経営成績の状況によっては、本社建物等の共有資産についても、減損損失を計上する可能性があります。
(6) スクラップアンドビルドに伴う費用について
当社は、既存店舗におきましても商品構成の見直し、業態転換または立地移転のほか、必要な場合には退店等を
行うなど、店舗の活性化及び収益力の強化を図っております。当社では、今後ともスクラップアンドビルドを積極
的に推し進める方針であるため、これらに伴う固定資産除却損や店舗閉鎖損失の費用が発生する可能性がありま
す。
(7) 販売委託契約について
当社では、直営店のほか、販売委託制度「オーナーシステム」により、加盟者と販売委託契約を締結して、当社
が保有するショップブランド名にてチェーン展開を図っております。
「オーナーシステム」は、加盟者と共存共栄を図ることを基本方針としており、契約当事者いずれかの要因によ
り信頼関係が損なわれる場合には、当社の店舗運営方針及び施策等の浸透や、当社の店舗政策に基づく出退店また
は移転等が適時に実施できないなど、店舗運営に支障を来たす可能性があります。
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(8) 個人情報の管理について
当社は、店舗販売事業及び通信販売事業におきまして、会員制を採用して個人情報を取得し、セール案内等の情
報提供に利用しており、当該顧客情報の管理に関しては「コンプライアンス・マニュアル」とともに「個人情報保
護規程」を制定するなど、運用管理には可能な限りの対策を講じております。しかしながら、何らかの事由により
個人情報の流出または誤用が生じた場合には、当社に対する顧客からの信用を失うこととなり、当社の業績に影響
を及ぼす可能性があります。
(9) 情報システム管理について
当社は、コンピュータシステムと通信ネットワークを利用して業務処理を行っており、自然災害や事故のほか、
コンピュータウイルスに起因するシステムの障害及び外部からの不正侵入等により、システムダウンもしくは重要
データの喪失又は漏洩が生じる可能性があります。当社では、当該システムの予防措置について、万一の場合に備
え保守・保全の対策を講じ、情報管理体制の内部統制に努めておりますが、想定を超えた侵入技術による不正アク
セスやシステム障害等の予期せぬ事態が生じた場合には、社会的信用や業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 大規模自然災害について
当社は、全国的に店舗を展開しており、当社店舗の周辺地域において大地震や台風等の自然災害あるいは予期せ
ぬ事故等により、店舗又は商品に物理的損害が生じ店舗営業活動が阻害された場合、さらに人的被害が発生した場
合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 法的規制について
当社の行う事業は、商標法や著作権法等の知的財産に関する法律、消費者契約法、不当景品類及び不当表示防止
法、家庭用品品質表示法、製造物責任法、独占禁止法、下請代金支払遅延等防止法、特定商取引に関する法律、不
正競争防止法等による法的規制を受けております。
当社では、コンプライアンス委員会を設置するなど、社内教育・研修の実施を含めたコンプライアンス体制の整
備等、法令を遵守する体制の整備に努めておりますが、これらの法令に違反する事由が生じた場合、また、新たな
法令の制定等が行われた場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 新型コロナウイルス感染症に関するリスク
当社では、お客様や従業員の安全を第一に考え、衛生管理など新型コロナウイルス感染症感染防止対策に万全を
期すために様々な対策を実施しております。
引き続き感染拡大防止に努めてまいりますが、今後、再び感染が蔓延することにより個人消費の低迷や来店客数
の低迷が見込まれること、また、店舗等において感染者が発生し営業に支障をきたす場合が想定されることなどに
より、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況
の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、二度に亘る緊急事態宣言の発令や
新たにまん延防止等重点措置が発出されるなど、経済活動は大幅に制限された状況が続いております。今年に入
り、医療従事者や高齢者へのワクチン接種が進み、最近では企業や大学等で職域単位での接種も進むなど広がりを
見せ、今後の経済活動の再開に希望はあるものの、変異型ウイルスの流行など景気の先行きは依然として不透明な
状況が続いております。
当社が属する手芸業界においても、新型コロナウイルス感染症の拡大により、マスクや巣ごもり需要により売上
高が一時的には増加したものの、長期的には趣味の多様化や愛好者の高齢化を背景にユーザーは減少傾向にあり、
巣ごもり需要の沈静化後は厳しさを増すことが予想されます。
このような経済状況の中で、当社は既存店の売上高向上を目標に取組んでまいりました。具体的には引き続き不
採算店舗の閉鎖を進める一方で、老朽化の目立つ店舗の外観修繕を実施しました。商品に関しては現在の主力であ
る手芸用品以外の充実を図るため、株式会社エポック社と業務提携し、「シルバニアファミリー」「ジグソーパズ
ル」「アクアビーズ」などの取扱いを一部店舗で開始しました。しかしながら、第４四半期会計期間においては緊
急事態宣言による一部店舗の休業や時短営業の要請に加え、ワクチン接種による高齢者の外出控えや巣ごもり需要
の沈静化もあり、新型コロナウイルス感染症の拡大により客数が大幅に増えた前年同四半期に対しては売上が減少
しました。
イ．財政状態
（資産）
当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ８億94百万円減少し、135億35百万円となりました。流
動資産は９億72百万円減少し、固定資産は77百万円増加しております。資産の減少は、主にソフトウエア仮勘定
が３億63百万円、商品が２億28百万円増加したものの、現金及び預金が７億70百万円、営業未収入金が３億61百
万円、土地が２億68百万円とそれぞれ減少したことによるものであります。
（負債）
当事業年度末における負債は、前事業年度末に比べ13億47百万円減少し、42億２百万円となりました。流動負
債は12億11百万円減少し、固定負債は１億36百万円減少しております。負債の減少は、主に買掛金が４億23百万
円、未払消費税等が３億34百万円、電子記録債務が１億51百万円がそれぞれ減少したことによるものでありま
す。
（純資産）
当事業年度末の純資産は、前事業年度末に比べ４億53百万円増加し、93億33百万円となりました。主に利益剰
余金が４億49百万円増加したことによるものであります。
ロ．経営成績
当事業年度の経営成績は、売上高206億94百万円（前年同期比7.4％減）、営業利益９億円（前年同期比2.0％
増）、経常利益９億11百万円（前年同期比21.6％増）、当期純利益は７億57百万円（前年同期比167.9％増）と
なりました。
各部門別の経営成績は、次のとおりであります。
（店舗販売部門）
当事業年度における店舗展開につきまして、退店では「クラフトハートトーカイ」28店舗、「クラフトパー
ク」２店舗、「クラフトループ」１店舗及び「サントレーム」４店舗の合計35店舗を閉鎖しました。また、店舗
移設のタイミングに合わせて「クラフトパーク」から「クラフトハートトーカイ」への業態変更を１店舗で実施
しました。この結果、当事業年度末の総店舗数は384店舗となりました。
店舗運営面につきましては、「①会員制度の進化、②教室運営の拡大、③システム面の刷新、④美観修繕の実
施」を重点目標として定め、収益向上に繋げるべく取組んでまいりました。①会員制度の進化については、新ア
プリをリリースし、足元はランクアップ制度の構築を進めております。②教室運営の拡大については、新型コロ
ナウイルス感染症により変化した生活様式に対応すべく、自宅で受講することができるＷｅｂ講習会システムの
導入を進めております。③システム面の刷新については、2021年11月に本格展開するオムニチャネル化へ向けた
準備を進めております。④美観修繕の実施については、新コンセプトに基づくクラフトハートトーカイのスタン
ダード店舗（モデル店舗）を４店舗出店し、老朽化の目立つ路面店の外観の修繕を23店舗で実施しました。
商品区分別につきましては、手づくりマスクや巣ごもり需要が前事業年度のピーク時よりは落ち着いたもの
の、注力したミシン販売に連動し生地部門が好調に推移しました。
これらの結果、当部門の売上高は、195億91百万円（前年同期比7.9％減）となりました。
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(通信販売部門)
通信販売部門では、売上の拡大と部門利益の黒字化に向けた業務の効率化を重点目標に取り組んでまいりまし
た。売上の拡大につきましては、店舗販売部門と同様に生地部門の売上が好調に推移しました。オムニチャネル
の本格稼働に向けた取組みとして、店舗受取システムの店舗決済の導入を進めております。黒字化に向けた業務
の効率化につきましては、物流拠点の整備や配送業者のピッキング作業を見直しコスト低減を実現しました。
これらの結果、当部門の売上高は、10億71百万円（前年同期比3.8％増）となりました。
(その他の部門)
不動産賃貸であり、売上高は31百万円（前年同期比19.2％減）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比べ８億80百万
円減少し、42億62百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、１億３百万円（前年同期は得られた資金24億44百万円）となりました。主な
プラス要因は、税引前当期純利益８億95百万円であります。主なマイナス要因は、仕入債務の減少額５億76百万
円及び未払消費税等の減少額３億34百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、３億86百万円（前年同期は得られた資金３百万円）となりました。主なプラ
ス要因は、有形固定資産の売却による収入２億75百万円であります。主なマイナス要因は、無形固定資産の取得
による支出３億３百万円及び有形固定資産の取得による支出１億20百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、３億90百万円（前年同期は使用した資金２億86百万円）となりました。これ
は、リース債務の返済による支出83百万円及び配当金の支払額３億７百万円によるものであります。
③ 仕入及び販売の実績
当社は、セグメント情報を記載しておりませんので、事業部門別及び商品区分別に示すと次のとおりでありま
す。
イ．仕入実績
当事業年度
(自 2020年７月１日
区分
至 2021年６月30日)
仕入高(千円) 構成比(％) 前年同期比(％)
店舗販売部門 8,274,875 93.3 100.5
毛糸 319,199 3.6 100.0
手芸用品 1,607,311 18.1 89.9
生地 3,012,036 34.0 114.4
和洋裁服飾品 2,859,636 32.2 99.8
衣料品 164,297 1.9 78.7
生活雑貨 312,394 3.5 74.1
通信販売部門 578,248 6.5 97.7
毛糸 33,388 0.4 110.7
手芸用品 170,183 1.9 99.2
生地 113,917 1.3 118.7
和洋裁服飾品 124,414 1.4 111.7
衣料品 44,097 0.5 89.8
生活雑貨 92,247 1.0 69.1
その他の部門 18,221 0.2 113.0
合計 8,871,345 100.0 100.3
（注）１ その他の部門は、不動産賃貸収入に係る原価相当額であります。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 金額は、仕入価格によっております。
４ 和洋裁服飾品の区分には、ミシンが含まれております。
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ロ．販売実績
当事業年度
(自 2020年７月１日
区分
至 2021年６月30日)
売上高(千円) 構成比(％) 前年同期比(％)
店舗販売部門 19,591,822 94.7 92.1
毛糸 811,899 3.9 101.0
手芸用品 3,991,921 19.3 95.0
生地 6,756,787 32.7 93.5
和洋裁服飾品 6,784,183 32.8 90.7
衣料品 312,381 1.5 81.7
生活雑貨 481,804 2.3 84.2
その他 452,845 2.2 74.5
通信販売部門 1,071,840 5.2 103.8
毛糸 62,692 0.3 113.5
手芸用品 321,071 1.6 110.9
生地 197,111 1.0 123.8
和洋裁服飾品 205,770 1.0 110.5
衣料品 90,521 0.4 92.0
生活雑貨 194,672 0.9 79.9
その他の部門 31,073 0.1 80.8
合計 20,694,736 100.0 92.6
（注）１ 店舗販売部門のその他は、主に会員制による入会金の収入等であります。
２ その他の部門は、不動産賃貸であります。
３ 和洋裁服飾品の区分には、ミシンが含まれております。
４ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
ハ．店舗販売部門の地域別売上高
当事業年度における店舗販売部門の地域別店舗売上高は、次のとおりであります。
当事業年度
(自 2020年７月１日
至 2021年６月30日)
地域
出・退店(店)
売上高(千円) 構成比(％) 期末店舗数(店)
出店 退店
北海道・東北 2,077,535 10.6 － 2 50
関東 5,344,095 27.3 － 15 95
中部 6,717,663 34.3 － 7 121
近畿 2,364,748 12.1 － 9 46
中国・四国 1,589,360 8.1 － － 38
九州・沖縄 1,502,822 7.6 － 2 34
合計 19,596,226 100.0 － 35 384
（注）１ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 売上高には、ポイント引当金の調整額等は含まれておりません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ．財政状態
当事業年度の財政状態の分析は、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 イ.財政状態」に記載のとお
りであります。
ロ．経営成績
当事業年度の売上高は206億94百万円（前年同期比7.4％減）となりました。その主な要因は、前事業年度に引
き続き上期は新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、巣ごもり需要により売上は好調に推移したものの、
第４四半期には巣ごもり需要の沈静化が見られ、消費動向にも変化が生じており、来店客数が減少したことが売
上減少につながりました。
利益面では、前事業年度に引き続き不採算店舗の閉鎖による固定費削減効果により、営業利益は９億円（前年
同期比2.0％増）となりました。経常利益は９億11百万円（前年同期比21.6％増）となりました。
当期純利益は７億57百万円（前年同期比167.9％増）となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析は、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであり
ます。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は、「第５ 経理の状況 １財務諸表等 （1）財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとお
りであります。
④ 経営上の目標を達成するための客観的な指標等
当社は、企業価値を高め継続的に利益が出せる企業体質にしていくことが重要な課題であると認識し、2023年
６月期を最終年度とする中期経営計画を策定しており、2022年６月期の目標数値は売上高220億円、営業利益10
億円、営業利益率は4.5％、2023年６月期は売上高250億円、営業利益23億円、営業利益率は9.2％です。
当事業年度における、達成状況は以下のとおりです。
2021年6月期 2021年6月期
(期初目標) (実績)
売上高 21,185百万円 20,694百万円
営業利益 911百万円 900百万円
営業利益率 4.3％ 4.3％
今後は、付加価値の高い会員ビジネスの充実を中心に、教室運営の強化並びに通信販売部門の業容拡大を最重
要課題とし、中期経営計画の最終年度である2023年６月期にこの指標を達成できるよう、取組んでまいります。
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４【経営上の重要な契約等】
(1) 販売委託契約
当社は、店舗のチェーン展開に当たり、1993年１月から当社独自の販売委託制度「オーナーシステム」の加盟者
募集を開始し、当事業年度末現在の総店舗数384店舗のうち138店舗において販売業務の委託を行っており、加盟者
と共存共栄を図ることを基本方針とした販売委託契約を締結しております。
その契約の主な事項は次のとおりであります。
① 契約の目的
当社は、加盟者（以下「オーナー」という。）に対して当社が開発した店舗の経営ノウハウを提供するととも
に、商品の販売と管理を委託し、双方協力して地域顧客の需要に応えるべく創意をこらし、ともに繁栄を図るこ
とを目的としております。
② 契約に際して徴収する加盟料、保証金に関する事項
加盟料 1,000千円
保証金 1,000千円
③ 商品の所有権及び販売価格に関する事項
商品の所有権は、すべて当社に帰属し、販売価格は当社が決定しております。また、当社が提供する販売促進
策及び販売指導等に基づき、オーナーは販売業務を行っております。
④ 販売委託料に関する事項
事業年度ごとに算出された売上総利益額に、あらかじめ定めた委託料率を乗じ、調整額を加えた金額を販売委
託料として支払っております。
⑤ 経費負担に関する事項
店舗家賃等は、他の直営店と同様に当社の費用として処理しておりますが、店舗運営・管理にかかるパートタ
イマー等の人件費、水道光熱費及び通信費等についてはオーナー負担としております。
⑥ 契約期間に関する事項
契約発効の日から１年間としております。ただし、期間満了３カ月前までに双方異議の申し出がない場合は１
年間延長するものとし、以後においても同様としております。
(2) 資本業務提携契約
当社並びに株式会社キーストーン・パートナース（以下「ＫＳＰ社」といいます。）及びＫＳＰ社が管理・運営
するファンド（日本リバイバルスポンサーファンド四号投資事業有限責任組合。）が匿名組合出資を行っている合
同会社エメラルド（以下ＫＳＰ社と併せて「ＫＳＰ社ら」と総称します。）との間で資本業務提携契約（以下「本
資本業務提携契約」といいます。）を締結しております。
その主な内容は、次のとおりであります。
① 業務提携の内容
当社とＫＳＰ社らは、両社の事業の発展及び企業価値向上のため、以下の各項目について業務提携を行いま
す。
イ．当社の顧客ロイヤリティー向上に寄与する商品・サービスを有する企業との業務提携
ロ．当社の提供する商品・サービスの品質向上に寄与するノウハウ・サービスを有する企業との業務提携
② 資本提携の内容
イ．役員等の派遣
当社とＫＳＰ社らは、本資本業務提携契約において、合同会社エメラルドが当社の取締役総数の過半数を指
名する権利を有することを合意しております。
ロ．当社の事業の運営等
本資本業務提携契約において、当社は、取締役会において合同会社エメラルドが当社の代表取締役として指
名した全ての者が賛成して承認可決された場合を除き、(ⅰ)定款又は重要な内部規則（取締役会規則を含
む。）の制定、変更又は廃止、(ⅱ)株式等の発行、処分又は付与、(ⅲ)組織変更、合併、株式交換、株式移
転、吸収分割、新設分割、事業の全部又は重要な一部の譲渡又は譲受、(ⅳ)剰余金の配当その他の処分、(ⅴ)
事業計画及び予算の作成又は変更、(ⅵ)その他法令等及び発行会社の定款に基づき株主総会の決議が必要とさ
れる事項等の一定の事項を決定し又は実施する場合には、合同会社エメラルドの事前の書面による承諾（但
し、合同会社エメラルドはかかる承諾を不合理に留保してはならないものとされています。）を得ることとさ
れています。
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ハ．当社の株式に関する合意
本資本業務提携契約において、当社が株式等を発行、処分又は付与する場合、合同会社エメラルドは、その
時点における当社に対する議決権保有割合に応じて、株式等の割当てを受ける権利を有することとされていま
す。また、ＫＳＰ社グループ（合同会社エメラルド並びにＫＳＰ社及びＫＳＰ社が無限責任組合員を務める
ファンドを個別に又は総称していいます。）は、直接又は間接に、ＫＳＰ社グループの当社に対する議決権保
有割合が合計して３分の１以上となる当社の株式の取得を行おうとする場合、事前に当社との間で誠実に協議
を行うものとされております。
(3) 業務提携契約
当社は、下記のとおり業務提携契約を締結しております。
契約締結先 契約締結日 契約内容の概要
① 当社店舗における専用コーナーの企画及び運営
株式会社エポック社や株式会社マスターピースの主力商品であ
る「シルバニアファミリー」、「アクアビーズ」、「ジグソーパ
ズル」などを取り扱う当社店舗の専用コーナーを企画し、販売し
てまいります。
株式会社エポック社 2021年２月15日
② 当社が取り扱うコラボ商品の企画、及び販売
株式会社エポック社の「シルバニアファミリー」を中心に、当
社の手づくりキット等を組合せた当社オリジナル商品を共同で企
画し、販売してまいります。また、当社の新たな株主優待制度と
して、当社株主様に限定した、オリジナル「シルバニアファミ
リー」を提供してまいります。
③ 当社の手芸教室における共同開発商品の制作に関する講習
株式会社マスターピース 2021年２月15日
当社における教室事業のノウハウを活用し、株式会社エポック
社と共同した手づくり講習会やイベントを開催してまいります。
① 手芸教室における協業
当社及び株式会社日本ヴォーグ社における教室事業のノウハウ
を活用し、新たな手づくり講習会の開催や材料キットの開発・販
売を共同して行います。また、株式会社日本ヴォーグ社に所属す
る経験豊かな講師を当社店舗に招へいした教室を開催します。
② 商品の企画、開発及び販売における協業
当社の資材調達ノウハウと株式会社日本ヴォーグ社の商品デザ
イン・企画力を活用し、新たな手芸キットを開発するとともに、
株式会社日本ヴォーグ社 2021年５月13日 両社チャネルでの販売を行います。
③ 顧客の相互送客
当社の顧客基盤(有料会員)と株式会社日本ヴォーグ社の顧客基
盤(講師、通販会員)に向けて販促情報等を相互に発信するなど、
送客における協力を行います。
④ 当社店舗におけるコーナーの企画
株式会社日本ヴォーグ社の主力事業である書籍や手芸キット開
発について、当社店舗で専用コーナーの設置や、販促物として動
画を配信するなど、推奨販売での協力を行います。
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(4) シンジケートローン契約
当社は、運転資金を安定的かつ機動的に調達することを目的としたシンジケートローン契約を2020年３月25日に
締結しております。
シンジケートローン契約の概要は、次のとおりであります。
組成金額 3,500百万円
契約締結日 2020年３月25日
契約形態 タームアウト型コミットメントライン契約
コミットメント期間 2020年３月27日～2023年３月31日
返済方法 元金均等返済（６回分割返済）
借入返済期日 2023年９月末日を第１回とし、2026年３月末日を最終回とする３月及び９月の各末日
担保 無担保
アレンジャー兼エージェント 株式会社名古屋銀行
コ・アレンジャー 株式会社愛知銀行、株式会社北陸銀行
株式会社名古屋銀行、株式会社愛知銀行、株式会社北陸銀行、株式会社商工組合中央
参加金融機関
金庫、株式会社十六銀行
(5) 単独株式移転による持株会社の設立
当社は、2021年８月19日開催の取締役会において、2021年９月28日開催の定時株主総会における承認決議など所
定の手続を経た上で、2022年１月４日（予定）を期日として、当社単独による株式移転の方法により持株会社（完
全親会社）である「藤久ホールディングス株式会社」を設立、持株会社体制に移行することを決議いたしました。
なお、詳細は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載の
とおりであります。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度における設備投資は、店舗販売部門における既存店改装を中心に行いました。その主なものは、既存店
の改装等99百万円による有形固定資産の取得のほか、情報システム関連4百万円であります。その結果、設備投資の
総額は 104 百万円となりました。
その他の設備投資としては、新基幹系システム構築として建設仮勘定96百万円、ソフトウエア仮勘定363百万円を
計上しております。
なお、当社は、セグメント情報を記載しておりませんので、事業部門別に記載しております。
（注） 設備投資金額には、資産除去債務に係る有形固定資産の増加額は含まれておりません。
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２【主要な設備の状況】
2021年６月30日現在における主要な設備の状況は次のとおりであります。
帳簿価額(千円)
事業所名または
事業部門の 設備の内容 従業員数
都道府県名 土地
建物及び ソフト
名称 売場面積 (名)
リース資産 その他 合計
〔所在地または店舗数〕
構築物 ウエア
面積(㎡) 金額
販売設備
クラフトハートトーカイ （139,339.36） 146
店舗販売 86,845 176,135 － － 17,202 280,182
他 〔384店舗〕 101,308㎡ 142,916.10 〔1,150〕
長久手ビル
［0.00］
〔愛知県長久手市〕 その他 倉庫等
21,824 332,540 － － 71 354,435 －
2,387.30
他賃貸施設２件
本社ビル 統括業務 （1,155.00） 48
－ 29,810 126,789 13,916 60,948 22,506 253,970
〔名古屋市名東区〕 施設 〔48〕
2,100.31
未利用地 （0.00）
未利用地
－ － 9,493 － － － 9,493 －
〔名古屋市西区他〕
1,312.70
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具、器具及び備品、その他の無形固定資産の合計であります。
なお、金額には消費税等は含まれておりません。
２ 面積のうち（ ）内の数字は賃借部分を、［ ］内の数字は賃貸部分をそれぞれ内書しております。
３ ビル及び商業施設等のテナント店舗については、土地の面積を表示しておりません。
４ 従業員数欄の〔 〕内の数字は外書で、嘱託契約の従業員及びパートタイマー等の期中平均人員（１名１
カ月167時間勤務換算）であります。
５ 上記のほか、リース契約による主な賃借設備は次のとおりであります。
年間リース料 リース契約残高
設備の内容 リース期間
(千円) (千円)
店舗用陳列什器備品他 ５年 8,605 2,922
３【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
増加予定
事業所名 事業部門の 資金調達
開店(完了)
売場面積
設備の内容 着手予定年月
総額 既支払額
(所在地) 名称 方法 予定年月
(㎡)
(千円) (千円)
30,000
フルルガーデン八千代 （内、什器 （275）
店舗販売 店舗新設 － 自己資金 2021年９月 2021年10月
（仮称） 備品工事
275
12,000）
2020年７月
本社ビル 新基幹系
その他 540,000 417,475 自己資金 ～ 2021年11月 －
名古屋市名東区 システム構築
2021年11月
（注）１ 上記事業所名欄の店舗新設の手芸専門店は「クラフトハートトーカイ」であります。
上記の投資予定額には、差入保証金3,500千円を含めておりません。
２ 新基幹系システム構築費用として、61期に「建設仮勘定」及び「ソフトウエア仮勘定」にて既支払額を計
上しております。
３ 面積のうち（ ）内の数字は賃借部分を内書しております。
４ 上記金額には、資産除去債務に対応する除去費用の資産計上予定額は含まれておりません。
５ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
６ 当社は、セグメント情報を記載しておりませんので、事業部門別に記載しております。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2021年６月30日) (2021年９月29日)
取引業協会名
東京証券取引所
(市場第一部) 単元株式数は100株
12,301,000 12,301,000
普通株式
名古屋証券取引所 であります。
(市場第一部)
12,301,000 12,301,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年５月29日（注）１ 1,945,500 6,150,500 749,900 3,125,840 749,900 749,990
2020年10月１日（注）２ 6,150,500 12,301,000 － 3,125,840 － 749,990
（注）１ 有償第三者割当 1,945,500株
発行価格 771円
資本組入額 385.5円
割当先 鈴蘭合同会社
２ 2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は6,150,500株増
加し、12,301,000株となっております。
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（５）【所有者別状況】
2021年６月30日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 政府及び 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計 (株)
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
18 16 120 24 17 13,544 13,739
株主数(人) － －
所有株式数
9,020 902 49,754 1,117 117 62,073 122,983 2,700
－
(単元)
所有株式数
7.33 0.73 40.46 0.91 0.10 50.47
－ 100.00 －
の割合(％)
（注） 自己株式868株は、「個人その他」に８単元及び「単元未満株式の状況」に68株を含めて記載しておりま
す。
（６）【大株主の状況】
2021年６月30日現在
発行済株式（自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。）の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
2,810 22.85
合同会社エメラルド 東京都千代田区丸の内３丁目１番１号
ＧＯＴＯ 株式会社 愛知県瀬戸市坊金町247-1 1,688 13.72
1,606 13.06
後 藤 薫 徳 愛知県瀬戸市
595 4.84
藤久取引先持株会 名古屋市名東区高社一丁目210番地
246 2.00
藤久従業員持株会 名古屋市名東区高社一丁目210番地
日本マスタートラスト信託銀行株式
186 1.52
東京都港区浜松町２丁目11番３号
会社(信託口）
145 1.18
中 野 置 瀬 子 愛知県一宮市
株式会社日本カストディ銀行(信託
132 1.07
東京中央区晴海１丁目８番12号
口)
115 0.93
株式会社名古屋銀行 名古屋市中区錦３丁目19番17号
115 0.93
株式会社愛知銀行 名古屋市中区栄３丁目14番12号
7,640 62.11
計 －
（注）１ 上記所有株式のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 186千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 132千株
２ 前事業年度末に主要株主であった鈴蘭合同会社は、合同会社エメラルドを存続会社として吸収合併し、合
同会社エメラルドが主要株主となりました。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
800
普通株式
12,297,500 122,975
完全議決権株式(その他) 普通株式 －
2,700
単元未満株式 普通株式 － －
12,301,000
発行済株式総数 － －
122,975
総株主の議決権 － －
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式数には、自己保有株式68株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数(株) 株式数(株) の合計(株)
の割合(％)
(自己保有株式) 名古屋市名東区
800 800 0.00
－
藤久株式会社 高社一丁目210番地
800 800 0.00
計 － －
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他( － )
－ － － －
保有自己株式数 868 － 868 －
（注） 当期間における保有自己株式数には、2021年９月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めておりません。
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３【配当政策】
当社は、継続的な事業の拡大と経営基盤の確立を目指すため、高付加価値商品やサービスの提供により収益基盤の
強化を図るとともに、長期的な視点で健全な財務体質の維持・強化を図るほか、利益配分については収益の状況や配
当性向等を総合的に勘案したうえ、利益還元を行うこととしております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関につきま
しては、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当は、当事業年度の業績並びに今後の事業展開等を勘案いたしまして、期末配当を１株当
たり19.5円とし、中間配当を合わせた年間配当金は１株当たり32円となりました。
内部留保資金につきましては、店舗の新設、改装及びシステム改修等の将来利益に貢献する設備投資のための資金
需要に備えるなど、効果的な投資並びに一層の企業体質の強化を目指して充実を図ってまいります。
なお、当社は、「取締役会の決議によって、毎年12月31日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定
款に定めております。
（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) １株当たり配当額(円)
153,751 12.50
2021年２月15日 取締役会決議
239,852 19.50
2021年９月28日 定時株主総会決議
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスについては、経営理念「信用」、経営理念の実現に向け定めた「藤久の行動
規範」に則り、コンプライアンスの重要性を認識することはもとより、本来の事業を通じて広く社会に貢献し、
企業価値を継続的に向上させることが、重要な経営課題であると認識しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、2021年９月28日開催の第61期定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定
款変更が決議されたことにより、同日をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しておりま
す。この移行は、取締役会の意思決定の迅速化と機動性の向上を図り、監督機能を強化し、更なる監視体制の強
化を通じて、コーポレート・ガバナンスのより一層の充実を図ることを目的としています。
以下のコーポレート・ガバナンスの概要については、本有価証券報告書提出日現在のものを記載しておりま
す。
当社の取締役会は監査等委員会である取締役を除く10名（うち社外取締役２名）及び監査等委員である取締役
５名（うち社外取締役４名）を含む15名の取締役で構成されております。経営の基本方針、法令及び定款で定め
られた事項、その他経営に関する重要事項を審議・決定するほか、必要に応じて臨時に開催し、重要事項の審
議・決定及び業務の執行を監督しております。取締役会の構成員は、「（２）役員の状況 ①役員一覧」に記載
の役員であり、議長は代表取締役社長中松健一であります。
加えて、各部門の業務執行に関する重要事項を協議するため、経営会議を原則月２回開催し、意思決定の迅速
化と業務執行の効率化に努め、取締役会に反映させております。
監査等委員会は５名の監査等委員である取締役で構成されており、うち４名は社外取締役となっております。
原則毎月１回定時監査等委員会を開催するほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催することとし、経営会議
等の重要な会議への出席、業務執行取締役等から職務の執行状況についての報告聴取、内部監査室からの報告聴
取、重要書類の閲覧等により、業務執行取締役の職務執行状況を監査しております。監査等委員会の構成員は、
「（２）役員の状況 ①役員一覧」に記載の役員であります。
また、社長直轄の内部監査室が社内業務監査を実施し、その内容を社長に報告するなど内部統制状況の監視を
行う体制を整備しております。さらに、社長を委員長とする内部統制委員会を設置し、財務報告に係る内部統制
の構築、整備、運用及び評価を統括しております。
会計監査は、栄監査法人に依頼しており、定期的な会計監査のほか、会計上の課題について随時確認を行い、
適正な会計処理に努めております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法及び会社法施行規則に定める「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保す
るための体制その他株式会社の業務の適正を確保するための体制」について、2006年５月18日開催の取締役会
において決議しております。その後、適宜改定を行い、現在では、2020年７月16日に決議した内容で運用して
おります。これに基づき、当社として業務の適正を確保する内部統制システムの整備を継続的に推し進めてお
ります。
なお、当社は財務報告の適正性と信頼性を確保し、金融商品取引法に基づく内部統制報告制度に適切かつ有
効に対応するための体制として、「内部統制運用規程」とともに事業年度ごとの内部統制基本方針を定めたう
え、社長を委員長とする内部統制委員会によって、その実効性を確保するための体制の維持及び継続的な改善
を図っております。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
当社は、企業価値及び信頼性の向上を目的として、リスク発生の防止、緊急事態の適切な対応、再発防止策
のためのリスク対策会議を設置することなどを定めた「リスク管理規程」を制定しております。
コンプライアンス面では、企業行動規範の明示とともに、コンプライアンス活動のあり方や倫理上の規範を
示した「コンプライアンス・マニュアル」を制定するほか、コンプライアンス委員会を設置し、カテゴリー別
の社内教育・研修を実施するなど、重要性の認識向上に努めております。
また、「内部公益通報者保護規程」を制定し、社内外に複数の相談窓口を設置して、内部通報制度の運用を
行っております。
当社は、複数の弁護士事務所と顧問契約を締結し、経営管理上や業務運営上の法律問題について随時確認
し、必要に応じて助言を受けております。
ハ．取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である者を除く）は12名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定
款に定めております。
ニ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を
行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う
旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。
ホ．自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる
旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を目的とするものであります。
ヘ．中間配当
当社は、取締役会の決議によって、毎年12月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定
めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
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ト．株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決
議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権
の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
チ．責任限定契約の内容の概要
当社は、取締役（業務執行取締役等である者を除く）との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同
法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度
額は、法令が定める最低責任限度額を限度としております。当該責任限定が認められるのは、取締役（業務執
行取締役等である者を除く）が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限
られます。
なお、当該責任限定契約につきましては、当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く）との間で契約
を締結することができる旨を定款で定めております。
リ．役員等賠償責任保険の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しておりま
す。当該保険契約の被保険者の範囲は、取締役及び執行役員であり、保険料は特約部分も含め当社が全額負担
しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。当該保険契約により、被保険者である役員等がその
職務の執行に関し責任を負うこと、又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損
害を填補することとしております。但し、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた
損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 3 名 （役員のうち女性の比率 20.0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1985年４月 (株)東海銀行(現(株)三菱UFJ銀行)入行
2012年６月 (株)三菱東京UFJ銀行(現(株)三菱UFJ銀
行)執行役員名古屋営業本部名古屋営業第
二部長
2014年６月 同行常勤監査役
2016年６月 同行取締役常勤監査等委員
1961年６月
代表取締役社長 中松 健一
(注)４ －
三菱UFJモルガン・スタンレー証券(株)
2017年６月
12日 生
常務執行役員名古屋駐在
(株)名古屋証券取引所監査役
2020年３月 (株)伊藤建設設計事務所監査役(現任)
2020年６月 (株)中京銀行社外取締役
2021年２月 当社副社長執行役員
2021年７月
当社代表取締役社長就任(現任)
1989年４月 (株)三和銀行(現(株)三菱UFJ銀行)入行
2010年９月 PT U Finance Indonesia社長
2015年５月 三菱UFJキャピタル(株)企画部長兼投資運
1966年６月
用部長
代表取締役常務 西浦 敦士 (注)４ 0.2
27日 生
2018年４月 東洋プロパティ(株)企画部長
2020年９月 当社取締役就任 経理部長(現任)
2021年９月 当社代表取締役常務就任(現任)
1997年２月 公益社団法人日本監査役協会入社
2019年９月 当社常勤監査役
1973年11月
伊藤 珠実
常務取締役 (注)４ 0.7
2020年９月 当社取締役就任
26日 生
2021年９月
当社常務取締役就任(現任)
1989年４月 (株)三和銀行(現(株)三菱UFJ銀行)入行
2007年11月 (株)CSKホールディングス執行役員
CSKプリンシパルズ(株)取締役副社長
1966年10月
2009年５月 (株)キーストーン・パートナース設立代
取締役 堤 智章
(注)４ －
20日 生
表取締役(現任)
2020年６月 当社代表取締役社長就任
2021年７月
当社取締役就任(現任)
1982年４月 当社入社
2012年７月 当社総務部長
2014年９月 当社取締役就任 総務部長
2018年９月 当社常務取締役就任 総務部、人事部担
1958年６月
取締役 樹神 雄二
(注)４ 10.3
当
21日 生
2019年９月 当社商品部、通販部担当
2020年９月 当社専務取締役就任
2021年９月
当社取締役就任(現任)
2012年４月 セイコーエプソン(株)入社
2015年３月 当社入社
1987年９月
後藤 邦仁
取締役 (注)４ 2.1
2020年８月 当社社長室長(現任)
４日 生
2020年９月
当社取締役就任(現任)
1996年４月 当社入社
2018年７月 当社運営部長
1973年４月
取締役 筒井 和宏 (注)４ 3.6
2021年２月 当社執行役員 経営企画部長(現任)
29日 生
2021年９月
当社取締役就任(現任)
1997年４月 当社入社
2019年７月 当社商品部長
1974年10月
取締役 加知 伸幸 (注)４ 3.6
４日 生 2021年２月 当社執行役員 通販部長(現任)
2021年９月 当社取締役就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1961年４月 大阪地方検察庁検事
1980年４月 東京地方検察庁総務部 副部長
1986年９月 法務大臣官房 審議官
1988年４月 最高検察庁検事
1993年７月 最高検察庁 公安部長
1996年６月 仙台高等検察庁検事長
1997年２月 名古屋高等検察庁検事長
1998年６月 金融監督庁長官
2000年６月 金融庁長官
2001年２月
弁護士登録(第一東京弁護士会)
2002年５月 財団法人国際民商事法センター 理事
(2013年以降 同評議員)
2002年９月
NPO法人投資と学習を普及・推進する会
理事長
2003年４月 (株)産業再生機構 常勤監査役
1936年１月
駿河台大学 教授
取締役 日野 正晴 (注)４ －
９日 生
2004年４月 駿河台大学法科大学院 院長
日本証券業協会 公益理事
2004年６月
会計検査院 懇話会委員
2005年１月 内閣府独占禁止法基本問題懇談会 委員
2006年１月 学校法人駿河台大学 理事
2006年６月
(株)ジャスダック証券取引所 社外監査役
2006年９月
(株)かんぽ生命保険 社外取締役・監査委
員長
2008年３月 独立行政法人国民生活センター 特別顧問
2008年７月 株式会社フジタ 社外取締役
2009年５月 国立大学法人東北大学 理事
2009年６月
財団法人アジア刑政財団 理事長
2018年９月 ウェルス・マネジメント(株)社外取締役
2020年９月 当社取締役就任(現任)
1975年４月 (株)東海銀行(現(株)三菱UFJ銀行)入行
2002年５月 (株)UFJ銀行(現(株)三菱UFJ銀行)執行
役員
2005年５月 同行常務執行役員
2009年５月 (株)三菱東京UFJ銀行(現(株)三菱UFJ銀
行)専務執行役員営業第二本部長
2010年５月 同行専務執行役員
1953年２月
2010年６月 三菱UFJリース(株)(現三菱HCキャピタル
取締役 白石 正 (注)４ －
17日 生
(株)取締役副社長同社執行役員兼務
2012年６月 同社取締役社長
2017年６月 同社取締役会長
2021年４月 三菱HCキャピタル(株)特別顧問(現任)
2021年５月 (株)キーストーン・パートナース社外取
締役(現任)
2021年７月 当社取締役就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1990年６月 当社入社
2010年７月 当社店舗運営部長補
取締役 1966年11月
永安 吉太郎 2018年７月 当社経営企画室長 (注)５ 4.9
18日 生
(常勤監査等委員)
2020年９月 当社取締役就任
2021年９月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)
1974年４月 大蔵省(現財務省)入省
1979年７月 関東信越国税局下舘税務署長
2001年７月 関東信越国税局長
2004年７月 東京国税局長
2005年７月 国税庁税務大学校長
2006年８月 独立行政法人通関情報処理センター理事
2008年４月 横浜市立大学国際マネジメント研究科 特
別契約教授
2008年７月 弁護士登録(第一東京弁護士会)
2010年３月 オリックス信託銀行(株)(現オリックス銀
取締役 1950年８月
西江 章 (注)５ －
行(株))社外監査役
18日 生
（監査等委員）
2010年６月 (株)二葉 社外監査役(現任)
三栄源エフ・エフ・アイ(株)社外監査役
(現任)
2016年６月 (株)栃木銀行 社外監査役(現任)
2016年７月 エイボン・プロダクツ(株)社外取締役(監
査等委員)
2018年９月 ウェルス・マネジメント(株)社外取締役
2020年９月 当社監査役就任
2021年９月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)
1998年５月 税理士登録
取締役 1970年１月 2002年８月 福海照久税理士事務所開設(現任)
福海 照久
(注)５ －
６日 生 2019年９月 当社監査役就任
（監査等委員）
2021年９月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)
1987年４月 日本IBM(株)入社
2010年５月 独立行政法人科学技術振興機構 問題解決
型サービス科学プログラムフェロー
2013年４月 早稲田大学研究戦略センター教授
2015年９月 東京工科大学大学院 バイオ・情報メディ
ア研究科アントレプレナー専攻教授
取締役
1962年９月
早稲田大学大学院 経営管理研究科非常勤
澤谷 由里子 (注)５ －
（監査等委員） 23日 生
講師(現任)
2018年４月 名古屋商科大学大学院 ビジネススクール
教授(現任)
2018年６月 大興電子通信(株) 社外取締役(現任)
2020年９月
当社取締役就任
2021年９月
当社取締役(監査当委委員)就任(現任)
2001年４月 三菱信託銀行(株)(現三菱UFJ信託銀行
(株))入行
2005年５月 AIG投信投資顧問(株)(現パインブリッ
ジ・インベストメンツ(株))入社
2006年５月 A.T.Kearney入社
2012年４月 筑波大学ビジネスサイエンス系博士特別
研究員
2012年５月 東京工業大学大学院社会理工学研究科助
取締役 1978年６月
奈良 沙織 (注)５ －
教
（監査等委員） 26日 生
2013年４月 明治大学商学部専任講師
2016年４月 明治大学商学部専任准教授
2020年４月 一橋大学大学院経営管理研究科非常勤講
師(現任)
2020年９月 当社取締役就任
2021年４月
明治大学商学部専任教授(現任)
2021年９月
当社取締役(監査等委員)就任(現任)
計 25.8
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（注） １ 当社は2021年９月28日開催の第61期定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする
定款変更が決議されたことにより、同日をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行して
おります。
２ 取締役日野正晴及び白石正は社外取締役であります。
３ 取締役西江章、福海照久、澤谷由里子及び奈良沙織は社外取締役（監査等委員）であります。
４ 2021年９月28日開催の定時株主総会終結の時から１年間
５ 2021年９月28日開催の定時株主総会終結の時から２年間
６ 「所有する当社の株式数」については、役員持株会における持分を含めております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は６名（うち監査等委員である社外取締役４名）であります。当社と社外取締役及び社外監
査等委員との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、社外取締役全
員を東京証券取引所及び名古屋証券取引所に独立役員として届け出ております。
取締役日野正晴氏は、検察庁並びに金融庁において要職を歴任しております。また、弁護士としての高い専門
的知識と幅広い見識を有しており、これらの経験・実績を活かすことで、当社のコーポレート・ガバナンス体制
の強化を図れるものと判断しております。同氏は、（株）キーストーン・パートナース顧問を兼任しております
が、同社と当社との間では資本業務提携契約を締結しております。
取締役白石正氏は、長年にわたる金融機関における豊富な経験を有するとともに、三菱UFJリース株式会社
（現三菱HCキャピタル株式会社）の代表取締役社長、会長を歴任しており、同氏の経営者としての豊富な経験と
専門的な知見を活かし、経営陣から独立した立場で、当社の経営に的確な助言をいただけるものと判断しており
ます。同氏は、三菱HCキャピタル（株）特別顧問を兼任しておりますが、同社と当社との間に取引関係その他利
害関係はありません。また、同氏は（株）キーストーン・パートナース社外取締役を兼任しておりますが、同社
と当社との間では資本業務提携契約を締結しております。
監査等委員である社外取締役西江章氏は、長年にわたり税務行政に携わり、豊富な経験や知見を有しておりま
す。また、弁護士としての専門的な知識を有しております。同氏は、(株)二葉社外監査役、三栄源エフ・エフ・
アイ(株)社外監査役及び(株)栃木銀行社外監査役を兼任しておりますが、二社及び同行と当社との間に取引関係
その他利害関係はありません。また、同氏は、（株）キーストーン・パートナース顧問を兼任しておりますが、
同社と当社との間では資本業務提携契約を締結しております。
監査等委員である社外取締役福海照久氏は、税理士としての専門的知識、幅広い見識を有しております。同氏
は、福海照久税理士事務所所長を兼任しておりますが、同事務所と当社との間に取引関係その他の利害関係はあ
りません。
監査等委員である社外取締役澤谷由里子氏は、日本ＩＢＭ株式会社での豊富な業務経験に加えて、早稲田大学
研究戦略センター教授等を歴任しております。情報技術に関する高度な知識と併せて、サービスデザインに関す
る専門的な知見と客観的な視点より、当社の経営に的確な助言をいただけるものと判断しております。同氏は、
大興電子通信(株)社外取締役、早稲田大学大学院経営管理研究科非常勤講師及び名古屋商科大学大学院ビジネス
スクール教授を兼任しておりますが、同社及び二校と当社との間に取引関係その他利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役奈良沙織氏は、金融機関における日本株アナリストとしての経験及び大学におけ
る豊富な経験を有しており、企業価値評価における高い専門性を有しております。これらの経験・実績を活かす
ことで、当社のコーポレート・ガバナンス体制の強化を図れるものと判断しております。同氏は、明治大学商学
部専任教授及び一橋大学大学院経営管理研究科非常勤講師を兼任しておりますが、二校と当社との間に取引関係
その他利害関係はありません。
社外取締役につきましては、東京証券取引所の定める独立性基準を踏まえ作成した、当社における社外役員の
独立性に関する基準をもとに選任しており、独立性の高い経営監視体制・監査体制が構築されていると考えてお
ります。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
社外取締役を含む監査等委員会は、取締役会・監査等委員会・取締役等との意見交換を通じ、内部監査及び会
計監査との連携を図っております。また、内部統制システムの構築・運用状況等についても監督・監査を行って
おります。社外取締役は取締役会において、当社の経営及び業務執行の状況並びに内部監査、監査等委員会監
査、会計監査及び内部統制の状況等について報告を受け、独立した立場で適宜必要な意見を述べること等によ
り、経営の監督を行っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社は2021年９月28日開催の定時株主総会の決議により、同日をもって監査役会設置会社から監査等委員会設
置会社へ移行しました。
当社の監査等委員会は取締役５名（うち社外取締役４名）で構成されております。監査等委員会は、会社の健
全な発展と社会的信頼の維持向上を図るため、公正で客観的な監査を行うことを目的に、原則毎月１回、必要に
応じて臨時監査等委員会を開催してまいります。また監査等委員会は、経営会議等の重要な会議に出席するとと
もに、業務執行取締役との充分な意思疎通を図り、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況の把握に努めてま
いります。
また、より効果的かつ適正な監査・監督を行うため、会計監査人及び内部監査室との連携を密にし、業務執行
取締役の業務執行について、より厳正な監査・監督を行ってまいります。
② 監査役監査の状況
監査等委員会設置会社移行前の当事業年度においては、監査役会を年13回開催し、主な検討事項は次のとおり
であります。
・監査役会の監査計画について
・会計監査人の報酬同意について
・監査役（会）関連規程の改定について
・内部統制システムの構築・運用状況について
・会計監査人監査の相当性判断について
・会計監査人の評価（再任）について
・常勤監査役の監査実施状況について
各監査役の活動状況は、次のとおりであります。
区 分 氏 名 主 な 活 動 状 況
当事業年度開催の監査役就任後の取締役会13回中12回、監査役就任後の監
査役会10回中10回に出席いたしました。取締役会の意思決定の妥当性、適
正性の見地から適宜発言を行っております。また、常勤監査役として、社
常勤監査役 飯田 利彦
内重要会議や常勤役員ミーティングへの出席、稟議書等重要書類の閲覧、
代表取締役との定期会合、内部監査部門や会計監査人との情報交換等の日
常監査を実施しております。
当事業年度開催の監査役就任後の取締役会13回中13回、監査役就任後の監
査役会10回中10回に出席いたしました。取締役会の意思決定の妥当性、適
正性の見地及び弁護士としての経験に基づく見地から適宜発言を行ってお
非常勤社外監査役 西江 章
ります。また、常勤監査役から日常監査の報告を受け、必要に応じて社内
重要会議へ出席するほか、会計監査人との会合(四半期毎)にも出席してお
ります。
当事業年度開催の監査役就任後の取締役会13回中13回、監査役就任後の監
査役会10回中10回に出席いたしました。取締役会の意思決定の妥当性、適
正性の見地及び公認会計士・税理士としての財務会計知見に基づく見地か
非常勤社外監査役 鳥羽 史郎
ら適宜発言を行っております。また、常勤監査役から日常監査の報告を受
け、必要に応じて社内重要会議へ出席するほか、会計監査人との会合(四
半期毎)にも出席しております。
当事業年度開催の取締役会16回中16回、監査役就任後の監査役会13回中13
回に出席いたしました。取締役会の意思決定の妥当性、適正性の見地及び
税理士としての財務会計知見に基づく見地から適宜発言を行っておりま
非常勤社外監査役 福海 照久
す。また、常勤監査役から日常監査の報告を受け、必要に応じて社内重要
会議へ出席するほか、会計監査人との会合(四半期毎)にも出席しておりま
す。
③ 内部監査の状況
当社の内部監査につきましては、社長直轄の内部監査室（２名）が全部門及び全店舗を対象として、計画的か
つ網羅的に実施しているほか、各業務の社内手続に基づいた妥当性かつ有効性の評価について厳正な実地監査を
実施し、その結果は定期的に社長及び被監査部門の管理責任者に報告され、業務の効率化の推進並びにマニュア
ルの改定等を含めた改善に努めております。当該監査結果に基づき、当該部門の管理責任者を通じて改善事項の
勧告を行った事項につきましては、その後の改善状況を確認し、その結果を社長及び監査等委員会に報告すると
ともに、監査等委員会監査との連携も図っております。
内部統制監査では、内部統制の整備と運用状況について評価するとともに、内部統制の有効性や適正性の検証
を行い、内部統制委員会へ報告しております。会計監査人とは、必要に応じて内部統制に関する評価項目の見直
しや意見交換を行っております。
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④ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
栄監査法人
ロ．継続監査期間
２年間
ハ．業務を執行した公認会計士
代表社員 業務執行社員 公認会計士 横井陽子
代表社員 業務執行社員 公認会計士 玉置浩一
ニ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士６名、その他１名
ホ．監査法人の選定方針と理由
当社は、監査役会におきまして、監査法人の規模、独立性、専門性及び内部管理体制等を総合的に勘案し、
栄監査法人を会計監査人として選定し、継続的に評価しております。
また、当社は「会計監査人の解任または不再任の方針」を定めており、その内容は次のとおりであります。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に
提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、監査役会は、会計監査
人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査
役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主
総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
ヘ．監査法人の異動
当社の監査法人は、次のとおり異動しております。
前々事業年度 有限責任監査法人トーマツ
前事業年度 栄監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1）当該異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
栄監査法人
② 退任する監査公認会計士等の名称
有限責任監査法人トーマツ
(2）当該異動の年月日
2019年９月26日（当社第59期定時株主総会開催日）
(3）退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
1989年10月６日
(4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5）当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人であります有限責任監査法人トーマツは、2019年９月26日開催の第59期定時株主総
会終結の時をもって任期満了となります。
当社は、30年間の長きにわたり有限責任監査法人トーマツを会計監査人として選任してきたこと、ま
た、近年は監査報酬が増加傾向にあることなどから、改めて会計監査人の評価・見直しを行うべきと考
え、監査役会において同法人を含む複数の監査法人を検討してまいりました。
その結果、新たな視点での監査が期待できることに加え、同監査法人の規模、独立性、専門性、監査
報酬及び内部管理体制などを総合的に勘案し検討した結果、当社の会計監査人として適任であると判断
したため、栄監査法人を会計監査人として選任するものであります。
(6）上記(5)の理由及び経緯に対する意見
① 退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
② 監査役会の意見
妥当であると判断しております。
ト．監査役及び監査役会による会計監査人の評価
監査役及び監査役会は、監査法人の品質管理、監査チームの独立性や専門性、監査報酬の妥当性、監査役と
のコミュニケーション、経営者との関係、不正リスクへの対応等が適切に行われているかという観点で会計監
査人の評価を行っております。
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⑤ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
24,000 28,000 1,000
－
（注）１ 当事業年度の非監査業務の内容は、コンフォート・レター作成業務であります。
２ 当事業年度における上記の報酬以外に、前事業年度に係る追加報酬4,000千円があります。
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（イ．を除く）
該当事項はありません。
ハ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を特に定めておりませんが、監査日数等を勘案して
協議を行い、監査等委員会の同意を得た上で決定することとしております。
ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に合意した理由
当社監査役会は、会計監査人より、監査の体制・監査項目別監査時間等について報告を受けた上で、当社に
おける過去の監査報酬及び監査時間の推移、小売業界の平均監査報酬等を勘案し、当事業年度の報酬見積りの
妥当性について検討した結果、会社法第399条第１項の同意を行っております。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
役員の報酬については、株主総会の決議により監査等委員を除く取締役及び監査等委員である取締役それぞれ
の報酬等の限度額を決定しております。2021年９月28日開催の第61期定時株主総会において、取締役（監査等委
員を除く）の報酬限度額を年額２億50百万円以内（うち、社外取締役分は年額20百万円以内）、監査等委員であ
る取締役の報酬限度額を年額50百万円以内と決議しております。なお、この定時株主総会決議後の監査等委員を
除く取締役の人数は10名（うち、社外取締役２名）、監査等委員である取締役の人数は５名です。
当社は、2021年９月16日の取締役会において、「役員の報酬等に関する基本方針」を決定しております。当社
の役員報酬制度は、コーポレートガバナンスの観点から業務執行の適切な監督・監査を担う優秀な人材を確保す
るとともに、業績向上と企業価値向上への貢献意欲を高める制度とすることを目的として以下のとおり定めま
す。
・役員の報酬等については、株主総会の決議により決定された取締役（監査等委員である者を除く）及び監査等
委員である取締役それぞれの報酬等限度額の範囲内で、取締役（監査等委員である者を除く）の報酬等につい
ては取締役会、監査等委員である取締役の報酬等については監査等委員会において決定します。
・取締役（監査等委員である者を除く）の報酬水準については、従業員の給与水準とのバランスを考慮しなが
ら、当社と同規模の主要企業における役員報酬水準を踏まえて定めます。また、報酬体系については、コーポ
レートガバナンスの観点から、各職責に応じて定めます。
・取締役（監査等委員である者を除く）の各人別の報酬額については、業績や業績への貢献度、就任の状況経緯
等を勘案して定めます。
・社外取締役を除く取締役（監査等委員である者を除く）の報酬は、2021年10月より基本報酬（固定報酬）と業
績連動報酬（いずれも金銭報酬）で構成します。業績連動報酬は、単年度の経常利益目標の達成度合いに応じ
て、基本報酬（固定報酬）を基準として０から20％の範囲で支給します。指標として経常利益を選定した理由
は、事業の成長度を測る財務指標として重視しているためです。また、社外取締役（監査等委員である者を除
く）は、その役割と独立性の観点から、基本報酬（固定報酬）のみとします。
・今後は、当社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に資する制度とするため、株式報酬等の非金銭報酬を
含め、中長期的なインセンティブ報酬の導入に向けた検討を進めるとともに、より一層の透明性確保に向けた
見直しを継続いたします。
当社の取締役（監査等委員である者を除く）の個人別の報酬額については、上記の方針に基づき代表取締役が
個人別の報酬額を立案し、取締役会にて協議のうえ決議しております。また、取締役会は、個人別の報酬額につ
いては役員の報酬等に関する内規に基づき立案され、取締役会にて説明された後に異議なく承認可決されている
ことから、その内容は決定方針に沿うものと判断しております。なお、当事業年度に係る当社の役員の報酬等の
額は、2020年９月29日の取締役会において、その決定過程を確認いたしました。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
左記のうち、
(百万円)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金 (名)
非金銭報酬等
取締役
66 66 0 8
－ －
(社外取締役を除く)
監査役
6 6 1
－ － －
(社外監査役を除く)
25 25 10
社外役員 － － －
（注）上記の取締役の員数が当事業年度末日の取締役の員数と相違しておりますのは、2020年９月29日開催の第60期
定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任した取締役５名、監査役１名及び同株主総会終結をもって
辞任した監査役１名を含み、無報酬の取締役２名を除いているためであります。
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
価値の変動又は配当の受領により利益を得ることを保有目的とする投資株式につきましては、純投資目的である
投資株式に区分しており、株式を保有することで中長期的な関係維持、取引拡大、業務提携等、当社が事業上の
メリットを享受することを保有目的とする政策保有株式につきましては、純投資目的以外の目的である投資株式
に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、取引先の株式を保有することで中長期的な関係維持、取引拡大、業務提携等、当社が事業上のメ
リットを享受することを目的とする、いわゆる政策保有を行う場合があります。政策保有を行う銘柄、株数
（金額）及び保有期間等につきまして、当社の事業上の貢献状況及び見通しと、個別銘柄ごとのリターンやリ
スクが当社資本コストに見合っているか等、いわゆる政策保有の経済的合理性を検証し、取得、継続保有また
は売却の判断を、個別銘柄ごとに随時行うこととしております。
政策保有の経済的合理性を検証する方法につきましては、主に保有先企業との取引状況と取引収益の前年比
較や今後の戦略的取引関係の構築・維持の見通しに加え、その保有が当社の資本コストに見合っているか等を
確認のうえ総合的に検証しております。検証の結果、取引関係の維持・強化等が見込まれない株式につきまし
ては、保有の縮減を進めてまいります。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
2 2,500
非上場株式
9 66,367
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 － － －
1 633
非上場株式以外の株式 取引先持株会による取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
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ハ．特定投資株式及びみなし投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表 貸借対照表
計上額 計上額
(千円) (千円)
ミシン仕入等の取引を行っており、資本
13,500 13,500
コスト等を勘案し、取引関係の維持・拡
ブラザー工業㈱ 無(注２)
大を図るため、継続して保有しておりま
29,929 26,217
す。
資金借入取引、資金決済取引等の金融取
5,900 5,900
引を行っており、資本コスト等を勘案
㈱名古屋銀行 有
し、取引関係の維持・拡大を図るため、
14,602 13,652
継続して保有しております。
資金借入取引、資金決済取引等の金融取
4,600 4,600
引を行っており、資本コスト等を勘案
㈱愛知銀行 有
し、取引関係の維持・拡大を図るため、
12,728 12,788
継続して保有しております。
資金借入取引、資金決済取引等の金融取
4,200 4,200
㈱ほくほくフィナンシャル 引を行っており、資本コスト等を勘案
無(注３)
グループ し、取引関係の維持・拡大を図るため、
3,406 3,742
継続して保有しております。
出店における什器設置等の取引を行って
2,475 2,475
おり、資本コスト等を勘案し、取引関係
㈱スペース 有
の維持・拡大を図るため、継続して保有
2,242 2,400
しております。
出店における営業上の取引を行ってお
1,204 821
り、資本コスト等を勘案し、取引関係の
イオンモール㈱
維持・拡大を図るため、継続して保有し 無
ております。取引先持株会に加入してい
2,060 1,174
るため株式数が増加しております。
主幹事証券としての取引を行っており、
2,000 2,000
東海東京フィナンシャル・
資本コスト等を勘案し、取引関係の維
無
ホールディングス㈱
持・拡大を図るため、継続して保有して
788 476
おります。
和洋裁服飾品仕入等の取引を行ってお
220 220
り、資本コスト等を勘案し、取引関係の
㈱フジックス 無
維持・拡大を図るため、継続して保有し
358 329
ております。
子会社である㈱ルシアンと手芸用品仕入
100 100
等の取引を行っており、資本コスト等を
㈱ワコールホールディングス 無
勘案し、取引関係の維持・拡大を図るた
251 199
め、継続して保有しております。
（注）１ 定量的な保有効果は記載が困難であります。純投資目的以外の投資株式の保有の合理性につきましては、
取締役会において保有目的、経済合理性、取引状況等の観点から総合的に確認しております。
２ ブラザー工業株式会社は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社であるブラザー販売株式会社は当
社株式を保有しております。
３ 株式会社ほくほくフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会
社北陸銀行は当社株式を保有しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2020年７月１日から2021年６月30日ま
で）の財務諸表について、栄監査法人による監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
当社は子会社がないため、連結財務諸表は作成しておりません。
４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財務
会計基準機構に加入し、会計基準等の内容や変更等を適切に把握し、社内周知できる体制を整備しております。ま
た、公益財団法人財務会計基準機構や監査法人等が主催する会計基準等のセミナーに参加しております。
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１【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年６月30日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
5,143,162 4,372,535
現金及び預金
2,159 262
電子記録債権
307,849 255,150
売掛金
741,243 379,700
営業未収入金
5,186,901 5,415,192
商品
955 32,118
貯蔵品
190 746
前渡金
191,797 149,033
前払費用
80,809 77,221
その他
△ 2,028 △ 957
貸倒引当金
11,653,040 10,681,005
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,522,404 1,457,552
建物
△ 1,329,256 △ 1,225,631
減価償却累計額
193,147 231,920
建物（純額）
構築物 176,063 163,323
△ 175,939 △ 156,964
減価償却累計額
123 6,359
構築物（純額）
車両運搬具 4,091 4,091
△ 3,462 △ 3,778
減価償却累計額
629 313
車両運搬具（純額）
280,742 269,845
器具及び備品
△ 257,971 △ 239,093
減価償却累計額
22,770 30,752
器具及び備品（純額）
913,814 644,957
土地
206,540 123,313
リース資産
△ 188,032 △ 109,396
減価償却累計額
18,507 13,916
リース資産（純額）
96,171
建設仮勘定 －
1,148,992 1,024,391
有形固定資産合計
無形固定資産
84,147 60,948
ソフトウエア
363,051
ソフトウエア仮勘定 －
11,618 8,713
その他
95,765 432,714
無形固定資産合計
投資その他の資産
63,479 68,867
投資有価証券
100 100
出資金
1,325 5,043
長期前払費用
131,456 164,615
繰延税金資産
1,331,799 1,154,964
差入保証金
4,260 4,152
その他
1,532,421 1,397,743
投資その他の資産合計
2,777,179 2,854,849
固定資産合計
14,430,220 13,535,854
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年６月30日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
12,379 11,747
支払手形
1,084,940 933,004
電子記録債務
1,143,132 719,299
買掛金
82,600 54,014
リース債務
807,909 831,297
未払金
315,936 275,059
未払費用
234,590 119,017
未払法人税等
385,580 51,062
未払消費税等
35,704 2,430
前受金
58,922 69,748
預り金
1,958
前受収益 －
58,109 64,166
賞与引当金
64,392 71,296
ポイント引当金
69,229
事業構造改善引当金 －
88,050 30,131
資産除去債務
4,443,435 3,232,274
流動負債合計
固定負債
85,446 30,626
リース債務
34,893 7,497
役員退職慰労引当金
795,298 761,701
資産除去債務
113,842 95,986
長期預り保証金
76,888 74,184
その他
1,106,368 969,996
固定負債合計
5,549,803 4,202,271
負債合計
純資産の部
株主資本
3,125,840 3,125,840
資本金
資本剰余金
749,990 749,990
資本準備金
56,080 56,080
その他資本剰余金
806,070 806,070
資本剰余金合計
利益剰余金
150,169 150,169
利益準備金
その他利益剰余金
4,798,366 5,247,978
繰越利益剰余金
4,948,535 5,398,148
利益剰余金合計
自己株式 △ 976 △ 976
8,879,469 9,329,082
株主資本合計
評価・換算差額等
946 4,501
その他有価証券評価差額金
946 4,501
評価・換算差額等合計
8,880,416 9,333,583
純資産合計
14,430,220 13,535,854
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
22,349,393 20,694,736
売上高
売上原価
5,858,293 5,186,901
商品期首たな卸高
8,842,440 8,871,345
当期商品仕入高
14,700,733 14,058,247
合計
※１ 174,591 ※１ 135,459
他勘定振替高
5,186,901 5,415,192
商品期末たな卸高
※２ 9,339,240 ※２ 8,507,596
売上原価合計
13,010,152 12,187,140
売上総利益
販売費及び一般管理費
735,122 663,768
広告宣伝費
1,243
貸倒引当金繰入額 △ 477
1,700,693 1,635,625
販売手数料
3,807,083 3,619,783
給料及び賞与
58,109 64,166
賞与引当金繰入額
62,102 58,142
退職給付費用
10,512 801
役員退職慰労引当金繰入額
529,455 462,746
福利厚生費
522,157 605,212
支払手数料
112,495 71,186
減価償却費
3,039,915 2,719,971
地代家賃
1,548,095 1,385,546
その他
12,126,986 11,286,472
販売費及び一般管理費合計
883,166 900,667
営業利益
営業外収益
1,260 1,045
受取利息
2,095 2,160
受取配当金
500
協賛金収入 －
11,430 7,813
受取手数料
2,085 1,698
受取保険金
6,437 8,145
その他
23,809 20,862
営業外収益合計
営業外費用
15,484 2,143
支払利息
675 3,499
コミットメントフィー
76,550
シンジケートローン手数料 －
58,032
株式交付費 －
4,050 3,700
雇用支援納付金
2,680 814
その他
157,472 10,158
営業外費用合計
749,503 911,371
経常利益
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
特別利益
※３ 2,083 ※３ 6,157
固定資産売却益
178,282
役員退職慰労引当金戻入額 －
1,394
－
受取補償金
180,365 7,552
特別利益合計
特別損失
※４ 1,954
固定資産売却損 －
※５ 5,274 ※５ 936
固定資産除却損
※６ 369,208 ※６ 10,409
減損損失
3,226
投資有価証券評価損 －
※７ 69,229
事業構造改善引当金繰入額 －
※８ 164,203 ※８ 10,866
事業構造改善費用
1,372
－
その他
613,098 23,584
特別損失合計
316,770 895,339
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 168,645 172,582
△ 134,458 △ 34,358
法人税等調整額
34,186 138,224
法人税等合計
282,583 757,115
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 2,375,850 － 56,080 56,080 150,169 4,515,783 4,665,952
当期変動額
新株の発行 749,990 749,990 749,990
当期純利益 282,583 282,583
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 749,990 749,990 － 749,990 － 282,583 282,583
当期末残高 3,125,840 749,990 56,080 806,070 150,169 4,798,366 4,948,535
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 △ 976 7,096,905 10,479 10,479 7,107,385
当期変動額
新株の発行 1,499,980 1,499,980
当期純利益
282,583 282,583
株主資本以外の項目の
△ 9,533 △ 9,533 △ 9,533
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 1,782,564 △ 9,533 △ 9,533 1,773,030
当期末残高 △ 976 8,879,469 946 946 8,880,416
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当事業年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 3,125,840 749,990 56,080 806,070 150,169 4,798,366 4,948,535
当期変動額
剰余金の配当
△ 307,503 △ 307,503
当期純利益 757,115 757,115
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － － － － 449,612 449,612
当期末残高 3,125,840 749,990 56,080 806,070 150,169 5,247,978 5,398,148
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 △ 976 8,879,469 946 946 8,880,416
当期変動額
剰余金の配当 △ 307,503 △ 307,503
当期純利益 757,115 757,115
株主資本以外の項目の
3,555 3,555 3,555
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 449,612 3,555 3,555 453,167
当期末残高 △ 976 9,329,082 4,501 4,501 9,333,583
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
316,770 895,339
税引前当期純利益
114,663 73,239
減価償却費
369,208 10,409
減損損失
580
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,071
43,046 6,057
賞与引当金の増減額（△は減少）
4,112 6,904
ポイント引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 172,005 △ 27,396
69,229
事業構造改善引当金の増減額（△は減少） －
受取利息及び受取配当金 △ 3,355 △ 3,206
15,484 2,143
支払利息
675 3,499
コミットメントフィー
76,550
シンジケートローン手数料 －
58,032
株式交付費 －
固定資産売却損益（△は益） △ 128 △ 6,157
5,274 936
固定資産除却損
164,203 10,866
事業構造改善費用
3,226
投資有価証券評価損益（△は益） －
54,595
売上債権の増減額（△は増加） △ 158,960
672,802
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 259,453
361,543
営業未収入金の増減額(△は増加) △ 226,990
25,117
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 56,158
134,913 168,649
差入保証金の増減額（△は増加）
610,380
仕入債務の増減額（△は減少） △ 576,400
240,143
未払金の増減額（△は減少） △ 73,233
358,549
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 334,517
21,579
△ 20,033
その他
2,743,104 236,555
小計
利息及び配当金の受取額 3,065 3,071
利息の支払額 △ 14,299 △ 2,143
コミットメントフィーの支払額 － △ 3,302
事業構造改善費用の支払額 △ 148,820 △ 70,195
法人税等の支払額 △ 138,935 △ 267,257
540
－
法人税等の還付及び還付加算金の受取額
2,444,655
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 103,272
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 － △ 110,000
60,000
定期預金の払戻による収入 －
有形固定資産の取得による支出 △ 72,029 △ 120,755
143,515 275,013
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 39,487 △ 303,658
投資有価証券の取得による支出 △ 620 △ 633
資産除去債務の履行による支出 △ 117,888 △ 126,412
29,700
－
その他
3,189
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 386,444
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） △ 450,000 －
1,423,450
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 2,550,000 －
1,441,948
株式の発行による収入 －
リース債務の返済による支出 △ 151,709 △ 83,406
－ △ 307,503
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 286,311 △ 390,909
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
2,161,532
△ 880,626
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
2,981,629 5,143,162
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 5,143,162 ※１ 4,262,535
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1）商品
総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）を採用しております。
(2）貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法に
より算定）を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並び
に2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物（建物附属設備を含む） ８年～50年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は自社利用ソフトウエア５年であります。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年６月30日以前の
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4）長期前払費用
均等償却しております。
４．繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として計上しております。
５．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、翌事業年度支給見込額の当事業年度負担額を計上しておりま
す。
(3）ポイント引当金
販売促進を目的とするポイント制度に基づき顧客に付与したポイントの利用に備えるため、将来利用さ
れると見込まれる額を計上しております。
(4）事業構造改善引当金
事業構造の改善に伴い発生する損失に備えるため、今後発生が見込まれる費用について、合理的に見積
もられる金額を計上しております。
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(5）役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しておりま
す。
なお、2020年９月に役員退職慰労金制度を廃止しており、役員退職慰労引当金残高は従前の制度による
在任役員に対する支給予定額であります。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金
及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に
償還期限の到来する短期投資からなっております。
７．その他財務諸表作成のための基礎となる事項
(1）退職給付に係る会計処理の方法
当社は、確定拠出年金制度を採用しております。確定拠出年金制度の退職給付に係る費用は、拠出時に
費用として認識しております。
(2）消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（重要な会計上の見積り）
１．繰延税金資産
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
当事業年度
繰延税金資産 164,615
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、取締役会により承認された将来の事業計画に基づいた課税所得の見積りと将来減算一時差異の
解消時期のスケジューリングに基づき、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して回収可能性を
判断し、繰延税金資産を計上しております。
課税所得の見積りは、基礎となる事業計画の前提となった数値を、現在入手している情報及び合理的で
あると判断する一定の条件に基づいて整合的に修正し、算定しております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による巣ごもり需要は、沈静化するものと仮定しております。
将来の不確実な経済条件の変動の結果によって課税所得の見積りが影響を受ける場合には、繰延税金資
産の回収可能性の評価が異なる可能性があります。
２．たな卸資産の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
当事業年度
商品 5,415,192
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
商品の貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、期末における
正味売却価額が取得原価を下回った場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としておりま
す。
当社が取り扱う商品は、品質劣化が比較的緩やかである反面、多品種であり、販売価額は商品ごとの需
要などの外部環境の影響を受けます。
正味売却価額は、商品の将来の販売予測、処分計画に加え、滞留商品の販売過去実績等に基づき算出し
ております。
将来の不確実な経済条件の変動の結果によって販売動向が影響を受ける場合には、商品の評価が異なる
可能性があります。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準
委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計
基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括
的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15
号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度か
ら、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたもので
す。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号
と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り
入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に
配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされ
ております。
(2）適用予定日
2022年６月期の期首から適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
あります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基
準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計
基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ
内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計
基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を
踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本
基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表さ
れたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な
算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、
IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等
に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定
めることとされております。
(2）適用予定日
2022年６月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定で
あります。
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（表示方法の変更）
（損益計算書）
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「コミットメントフィー」は、金額的重要
性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事
業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた3,355千円は、
「コミットメントフィー」675千円、「その他」2,680千円として組替えを行っております。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度
末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年
度に係る内容については記載しておりません。
（貸借対照表関係）
１．当座貸越契約（借手側）
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため当座貸越契約を締結しております。
これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2020年６月30日) (2021年６月30日)
当座貸越極度額 300,000千円 300,000千円
借入実行残高 － －
差引額 300,000 300,000
２．シンジケートローン
当社においては、運転資金を安定的かつ機動的に調達することを目的として、2020年３月25日付で㈱名古
屋銀行をアレンジャーとする金融機関５行によるタームアウト型コミットメントライン契約を締結しており
ます。この契約には以下の財務制限条項が付されています。
① 2022年６月に終了する決算期及びそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期の末日における借入人の
単体の貸借対照表における純資産の部の金額が、それぞれ2021年６月に終了する決算期の末日における借
入人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上であること。
② 2023年６月に終了する決算期及びそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期に係る借入人の単体の損
益計算書に示される償却前経常損益が、それぞれ２期連続して損失とならないこと。なお、初回判定は
2022年６月期決算期及び2023年６月期決算期とする。
③ 2020年６月に終了する決算期及びそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期の末日における借入人の
単体の貸借対照表における「短期借入金」、「長期借入金」及び「社債」の合計金額が、それぞれ38億円
を上回らないこと。
④ 2023年６月に終了する決算期及びそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期の末日における借入人の
単体の貸借対照表における実質借入金（当該貸借対照表における「短期借入金」、「長期借入金」及び
「社債」の合計金額から、当該貸借対照表から算出される所要運転資金（当該貸借対照表における「受取
手形（割引・裏書譲渡手形を除く。）」、「売掛金」及び「棚卸資産」の合計金額から、当該貸借対照表
における「支払手形（設備支払手形を除く。）」及び「買掛金」の合計金額を控除した金額をいう。）及
び当該貸借対照表における「現預金」の合計金額を控除した金額をいう。）を、当該決算期に係る借入人
の単体の損益計算書における「税引前当期純利益」及び「減価償却費」の合計金額で除した数値がそれぞ
れ10を超えないこと。
上記の財務制限条項のいずれかに抵触した場合、金利の引き上げが行われます。なお、これら契約に基づ
く借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2020年６月30日) (2021年６月30日)
シンジケートローン契約極度額 3,500,000千円 3,500,000千円
借入実行残高 － －
差引額 3,500,000 3,500,000
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（損益計算書関係）
※１ 他勘定振替高の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
広告宣伝費 73,413千円 60,402千円
消耗品費 48,583 43,261
販売促進費 17,011 18,972
荷造包装費 28,296 6,937
その他 7,286 5,885
計 174,591 135,459
※２ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入益）が
売上原価に含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
16,047 千円 △ 59,158 千円
※３ 固定資産売却益の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
車両運搬具 2,083千円 －千円
土地 － 6,157
計 2,083 6,157
※４ 固定資産売却損の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
車両運搬具 121千円 －千円
土地 1,833 －
計 1,954 －
※５ 固定資産除却損の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
建物 4,715千円 0千円
器具及び備品 559 936
計 5,274 936
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※６ 減損損失
当社は、次の資産グループについて減損損失を計上しました。
前事業年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
用途 場所 種類 減損損失(千円)
北海道地区 ８店舗
建物 214,044
東北地区 16店舗
構築物 2,704
関東地区 48店舗
器具及び備品 9,098
中部地区 42店舗
営業店舗 土地 109,345
近畿地区 24店舗
リース資産 8,899
中国地区 10店舗
長期前払費用 2,893
四国地区 ６店舗
その他 2,589
九州地区 12店舗
建物 8,154
中部地区 ２物件
本社資産 器具及び備品 0
ソフトウエア 11,477
計 369,208
当事業年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
用途 場所 種類 減損損失(千円)
北海道地区 ２店舗
関東地区 ３店舗
建物
中部地区 ２店舗
8,064
営業店舗 器具及び備品
近畿地区 １店舗 2,344
中国地区 ２店舗
九州地区 ４店舗
計 10,409
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、また、通信販売事業につい
ては事業単位、賃貸用資産（閉鎖店舗含む）及び遊休資産については物件単位ごとにグルーピングし、減損
損失の認識を行っております。また、本社設備等のその他の資産については、共用資産としております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、また、継続してマイナスとなる見込みである資産グ
ループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しまし
た。
なお、資産グループごとの回収可能価額は、土地等については正味売却可能価額により測定しており、不
動産鑑定士からの評価額等を基準としております。また、その他の資産については使用価値により測定して
おり、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零と算定しておりま
す。
※７ 事業構造改善引当金繰入額
前事業年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
当社は、2019年８月９日に発表した「藤久リボーンプラン」に基づき、不採算店舗の閉鎖及び本部人員の
リストラクチャリング等を推し進めております。その過程で、今後発生が見込まれる費用69,229千円を、事
業構造改善引当金繰入額として計上しております。
※８ 事業構造改善費用の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
閉鎖店舗費用等 61,023千円 7,056千円
退職特別支援金及び再就職支援費用 103,180 3,809
計 164,203 10,866
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式の種類
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式（注） 4,205,000 1,945,500 － 6,150,500
自己株式
普通株式 434 － － 434
（注） 普通株式の発行済株式総数の増加は、第三者割当による新株の発行1,945,500株であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年９月29日
普通株式 利益剰余金 153,751 25.00 2020年６月30日 2020年９月30日
定時株主総会
当事業年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式の種類
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式（注）１.２. 6,150,500 6,150,500 － 12,301,000
自己株式
普通株式（注）１.３. 434 434 － 868
（注）１．当社は、2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
２．普通株式の発行済株式総数の増加6,150,500株は、株式分割によるものであります。
３．普通株式の自己株式数の増加434株は、株式分割によるものであります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年９月29日
普通株式 153,751 25.00 2020年６月30日 2020年９月30日 利益剰余金
定時株主総会
2021年２月15日
普通株式 153,751 12.50 2020年12月31日 2021年３月１日 利益剰余金
取締役会
（注） 2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2020年６月30日を基準日
とする１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年９月28日
普通株式 利益剰余金 239,852 19.50 2021年６月30日 2021年９月29日
定時株主総会
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（キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
現金及び預金勘定 5,143,162千円 4,372,535千円
預入期間３カ月超の定期預金 － △110,000
現金及び現金同等物 5,143,162 4,262,535
２ 重要な非資金取引の内容
前事業年度 当事業年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
ファイナンス・リース取引に係る
45,175千円 －千円
資産及び債務の額
資産除去債務の計上による資産の
382,187 1,913
増加
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1）リース資産の内容
① 有形固定資産
主として、店舗販売部門における店舗内設備（器具及び備品）であります。
② 無形固定資産
ソフトウエアであります。
(2）リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年６月30日以前のリー
ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおり
であります。
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
該当事項はありません。
② 未経過リース料期末残高相当額
該当事項はありません。
③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
前事業年度 当事業年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
支払リース料 (千円) 3,183 －
減価償却費相当額 (千円) 1,126 －
支払利息相当額 (千円) 120 －
④ 減価償却費相当額及び支払利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
支払利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各事業年度への配分方法
については、利息法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
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２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前事業年度 当事業年度
(2020年６月30日) (2021年６月30日)
１年内 (千円) 17,140 15,015
１年超 (千円) 48,623 33,607
合計 (千円) 65,763 48,623
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
資金運用については短期的な預金等に限定し運用しており、また、資金調達については投資資金を中心
として銀行借入にて調達する方針であります。
なお、デリバティブ取引は利用しておりません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されており、また、営業
未収入金及び差入保証金は預託先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金は、すべて１年以内の支払期日であり、流動性リス
クに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
営業債権及び差入保証金については、当社の与信管理に係る規程に従い、主要な取引先の状況を定期
的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高の管理を行い、財務状況の悪化等による回収懸念を
早期把握するなどリスク低減を図っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が
取締役会に報告されております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
各部署からの報告及び取引実績に基づき、経理部にて適時に資金繰表を作成・更新するとともに、手
許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）参
照）。
前事業年度（2020年６月30日）
貸借対照表計上額(千円) 時価(千円) 差額(千円)
(1）現金及び預金 5,143,162 5,143,162 －
(2）電子記録債権（※） 2,155 2,155 －
(3）売掛金（※） 307,294 307,294 －
(4）営業未収入金（※） 739,907 739,907 －
(5）投資有価証券
その他有価証券 60,979 60,979 －
(6）差入保証金 1,331,799 1,328,984 △2,814
資産計 7,585,298 7,582,483 △2,814
(1）支払手形 12,379 12,379 －
(2）電子記録債務 1,084,940 1,084,940 －
(3）買掛金 1,143,132 1,143,132 －
(4）未払金 807,909 807,909 －
(5）未払法人税等 234,590 234,590 －
負債計 3,282,952 3,282,952 －
（※） 貸借対照表計上額は、電子記録債権、売掛金及び営業未収入金に対する貸倒引当金を控除しております。
当事業年度（2021年６月30日）
貸借対照表計上額(千円) 時価(千円) 差額(千円)
(1）現金及び預金 4,372,535 4,372,535 －
(2）電子記録債権（※） 259 259 －
(3）売掛金（※） 254,240 254,240 －
(4）営業未収入金（※） 379,658 379,658 －
(5）投資有価証券
その他有価証券 66,367 66,367 －
(6）差入保証金 1,154,964 1,151,540 △3,424
資産計 6,228,024 6,224,600 △3,424
(1）支払手形 11,747 11,747 －
(2）電子記録債務 933,004 933,004 －
(3）買掛金 719,299 719,299 －
(4）未払金 831,297 831,297 －
(5）未払法人税等 119,017 119,017 －
負債計 2,614,367 2,614,367 －
（※） 貸借対照表計上額は、電子記録債権、売掛金及び営業未収入金に対する貸倒引当金を控除しております。
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（表示方法の変更）
「リース債務」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より記載を省略しております。この表示方
法の変更を反映させるため、前事業年度についても記載を省略しております。
なお、前事業年度の「リース債務」の貸借対照表計上額は168,046千円、時価は168,268千円であります。
（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）電子記録債権、(3）売掛金、(4）営業未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
(5）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、有価証券に関する事項については、
注記事項「有価証券関係」に記載のとおりであります。
(6）差入保証金
差入保証金の時価の算定は、対象の将来キャッシュ・フローが発生すると予想される期間ごとに区分を行
い、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引い
た現在価値により算定しております。
負 債
(1）支払手形、(2）電子記録債務、(3）買掛金、(4）未払金、(5）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
前事業年度 当事業年度
(2020年６月30日) (2021年６月30日)
非上場株式 (千円) 2,500 2,500
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができないことから、時
価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産 (5）投資有価証券 その他有価証券」には含め
ておりません。
（注３）金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2020年６月30日）
１年以内(千円) １年超５年以内(千円) ５年超10年以内(千円) 10年超(千円)
現金及び預金 5,074,404 － － －
電子記録債権 2,159 － － －
売掛金 307,849 － － －
営業未収入金 741,243 － － －
差入保証金（※） 114,047 11,509 4,676 －
合計 6,239,704 11,509 4,676 －
（※） 差入保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、償還期日を明確に把握できないも
の1,201,567千円については、償還予定額には含めておりません。
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当事業年度（2021年６月30日）
１年以内(千円) １年超５年以内(千円) ５年超10年以内(千円) 10年超(千円)
現金及び預金 4,308,760 － － －
電子記録債権 262 － － －
売掛金 255,150 － － －
営業未収入金 379,700 － － －
差入保証金（※） 7,000 12,662 3,082 －
合計 4,950,874 12,662 3,082 －
（※） 差入保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、償還期日を明確に把握できないも
の1,132,219千円については、償還予定額には含めておりません。
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前事業年度（2020年６月30日）
区分 貸借対照表計上額(千円) 取得原価(千円) 差額(千円)
貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
①株式 29,622 12,883 16,739
②その他 － － －
小計 29,622 12,883 16,739
貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
①株式 31,356 44,925 △13,568
②その他 － － －
小計 31,356 44,925 △13,568
合計 60,979 57,808 3,171
（注）１ 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
２ 非上場株式（貸借対照表計上額2,500千円）は市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積るこ
とができないことから、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」
には含めておりません。
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当事業年度（2021年６月30日）
区分 貸借対照表計上額(千円) 取得原価(千円) 差額(千円)
貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
①株式 33,569 12,883 20,686
②その他 － － －
小計 33,569 12,883 20,686
貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
①株式 32,797 45,558 △12,761
②その他 － － －
小計 32,797 45,558 △12,761
合計 66,367 58,441 7,925
（注）１ 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
２ 非上場株式（貸借対照表計上額2,500千円）は市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積るこ
とができないことから、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」
には含めておりません。
２．事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前事業年度において、有価証券について3,226千円（その他有価証券3,226千円）減損処理を行っておりま
す。
なお、減損処理に当たっては、事業年度末における時価が取得原価に比べ40％以上下落しました場合には
すべて減損処理を行い、30％～40％下落しました場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額につ
いて減損処理を行っております。
（デリバティブ取引関係）
当社は、デリバティブ取引を利用しておりません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度を採用しております。
２．退職給付費用に関する事項
前事業年度 当事業年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
確定拠出年金制度に係る要拠出額 62,102千円 58,142千円
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年６月30日) (2021年６月30日)
繰延税金資産
賞与引当金 17,781千円 19,634千円
未払事業税 21,417 9,110
未払事業所税 6,788 5,890
ポイント引当金 19,703 21,816
未払費用 40,285 25,936
たな卸資産 46,941 28,676
資産除去債務 270,304 242,300
確定拠出年金掛金 1,500 1,527
減価償却超過額 10,838 7,796
役員退職慰労引当金 10,677 2,294
一括償却資産 2,032 3,979
退職時支給未払退職金 23,002 22,700
減損損失累計額 430,088 340,032
税務上の繰延資産 15,232 11,965
投資有価証券 8,221 3,925
ソフトウエア 10,541 6,918
事業構造改善引当金 21,184 －
税務上の繰越欠損金 745,411 700,285
その他 12,532 11,606
繰延税金資産小計 1,714,488 1,466,399
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ △745,411 △650,346
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △796,411 △617,228
評価性引当額小計（注）１ △1,541,823 △1,267,575
繰延税金資産合計 172,665 198,823
繰延税金負債
建設協力金 △415 △218
資産除去債務に対応する除去費用 △38,568 △30,538
その他有価証券評価差額金 △2,224 △3,423
その他 － △26
繰延税金負債合計 △41,208 △34,208
繰延税金資産又は繰延税金負債（△）の純額 131,456 164,615
（注）１ 評価性引当額が274,248千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る
評価引当額の減少及び減損損失に係る評価性引当額の減少によるものであります。
２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（2020年６月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
－ － － － － 745,411 745,411
損金(※1)
評価性引当額 － － － － － △745,411 △745,411
繰延税金資産 － － － － － － －
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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当事業年度（2021年６月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
－ － － － － 700,285 700,285
損金(※1)
評価性引当額 － － － － － △650,346 △650,346
繰延税金資産 － － － － － 49,938 (※2)49,938
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産について、将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結
果、回収可能と判断しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年６月30日) (2021年６月30日)
法定実効税率 30.6％ 30.6％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 3.1 1.3
住民税均等割額 43.2 14.1
評価性引当額の増減額 △66.0 △30.6
その他 △0.1 －
税効果会計適用後の法人税等の負担率 10.8 15.4
（持分法損益等）
当社は、関連会社がないため、該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1）当該資産除去債務の概要
主に店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
(2）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約の期間及び建物の耐用年数等を勘案して15年～30年と見積り、割引率は使用見
込期間に応じた国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3）当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
期首残高 584,362千円 883,349千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 35,883 1,913
見積りの変更による増加額 346,303 －
時の経過による調整額 4,195 3,800
資産除去債務の履行による減少額 △87,395 △97,230
期末残高 883,349 791,833
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（賃貸等不動産関係）
当社は、愛知県及びその他の地域において、賃貸用のオフィスビル及び店舗等を所有しております。前事業
年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は21,873千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原
価に計上）であります。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は12,608千円（賃貸収益は売
上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）で、固定資産売却益は1,614千円（特別利益に計上）あります。
これら賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当事業年度増減額及び時価は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
期首残高 (千円) 401,598 402,092
貸借対照表計上額
期中増減額 (千円) 494 △36,342
期末残高 (千円) 402,092 365,750
期末時価 (千円) 453,791 417,387
（注）１ 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前事業年度の主な減少額は、減価償却費（2,167千円）であります。当事業年度の主
な増加額は、賃貸用資産への用途変更（36,197千円）であり、主な減少額は、減価償却費（2,052千円）
及び不動産売却（70,487千円）であります。
３ 期末の時価は、主な物件については社外の不動産鑑定士による「不動産鑑定評価書」に基づく金額、その
他の物件については、「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」第13項を適用し、一
定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて自社で算定した金額（指標等を
用いて調整を行ったものを含む。）であります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、手芸用品及び生活雑貨等の店舗販売を主要業務とし、ほかに手芸用品及び生活雑貨等の通信販売
並びに不動産賃貸を営んでおりますが、店舗販売事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考
えられることから、セグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
前事業年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
毛糸 手芸用品 生地 和洋裁服飾品 衣料品 生活雑貨 その他 合計
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
外部顧客への売上高 859,397 4,492,689 7,387,201 7,666,952 480,860 815,774 646,516 22,349,393
当事業年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
毛糸 手芸用品 生地 和洋裁服飾品 衣料品 生活雑貨 その他 合計
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
外部顧客への売上高
874,592 4,312,992 6,953,898 6,989,953 402,902 676,477 483,918 20,694,736
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、損益計算書の売上高の10％を占めるもの
がないため、記載を省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
店舗販売事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから記載を省略しており
ます。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
１株当たり純資産額 721円98銭 758円82銭
１株当たり当期純利益 32円26銭 61円55銭
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当
該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目
(2020年６月30日) (2021年６月30日)
純資産の部の合計額 (千円) 8,880,416 9,333,583
純資産の部の合計額から控除する金額 (千円) － －
普通株式に係る期末の純資産額 (千円) 8,880,416 9,333,583
普通株式の発行済株式数 (株) 12,301,000 12,301,000
普通株式の自己株式数 (株) 868 868
１株当たり純資産額の算定に用いられ
(株) 12,300,132 12,300,132
た普通株式の数
４ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
項目
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
当期純利益 (千円) 282,583 757,115
普通株主に帰属しない金額 (千円) － －
普通株式に係る当期純利益 (千円) 282,583 757,115
期中平均株式数 (株) 8,759,959 12,300,132
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（重要な後発事象）
（単独株式移転による持株会社の設立について）
当社は、2021年８月19日開催の取締役会において、2021年９月28日開催の定時株主総会における承認決議な
ど所定の手続を経た上で、2022年１月４日（予定）を期日として、当社単独による株式移転（以下「本株式移
転」といいます。）の方法により持株会社（完全親会社）である「藤久ホールディングス株式会社」（以下
「持株会社」といいます。）を設立し、持株会社体制に移行することを決議いたしました。
なお、2021年９月28日に開催された当社の定時株主総会において、株式移転計画について承認されておりま
す。
１．単独株式移転による持株会社設立の目的
当社が属する手芸業界においては、新型コロナウイルス感染症拡大により、マスクや巣ごもり需要による売上高が
一時的に増加したものの、長期的には趣味の多様化や愛好者の高齢化を背景にユーザーは減少傾向であるととも
に、他業種からの参入をはじめ競争が進んでおり、経営環境は一段と厳しさを増すことが予想されます。アフターコロ
ナの時代まで見据えると、当社を取り巻く経営環境や事業フィールドも大きく変化することが想定され、自らが変革す
る組織へと成長する必要があります。
このような経営環境の中、当社が保有する約130万名の会員基盤を他社とのアライアンスに積極活用することで、現
在主力である手芸用品以外の女性向け商品・サービスの提供を充実させることは、当社の中期経営目標を達成する
上で不可欠であると考えております。
このため、当社は、今後の社会や業界の変化に柔軟に対応しながら、Ｍ&Ａや戦略的提携を活用した迅速な成長
戦略の遂行や、今後のグループ拡大を見据えたガバナンス体制の強化を図ることを目的に、持株会社体制への移行
が必要であると判断いたしました。
新たに設立する持株会社は、子会社の経営管理を行うことにより事業運営の効率化を図るとともに、当社が保有す
る会員基盤をグループとして有効活用するための企画・管理機能を担い、新たな事業機会の創出などによる持続的な
成長を目指してまいります。
なお、本株式移転により、当社は持株会社の完全子会社となるため、当社株式は上場廃止となりますが、持株会社
は株式会社東京証券取引所 （ 以下「東京証券取引所」といいます。 ） 市場第一部及び株式会社名古屋証券取引所
（ 以下「名古屋証券取引所」といいます。 ） 市場第一部への上場申請を行うことを予定しております。上場日は東京
証券取引所及び名古屋証券取引所の審査によりますが、持株会社の設立登記日 （ 本株式移転効力発生日 ） である
2022年 １月４日 を予定しております。
２．本株式移転の方式及び内容
（1）本株式移転の方式
当社を株式移転完全子会社、持株会社を株式移転設立完全親会社とする単独株式移転です。
（2）本株式移転に係る 割当ての内容 （ 株式移転比率 ）
藤久ホールディングス株式会社 藤久株式会社
会社名
（株式移転設立完全親会社） （株式移転完全子会社）
株式移転比率 １ １
（注 ）１ 株式移転比率
本株式移転により持株会社が当社の発行済株式の全部を取得する直前時 （ 以下「基準時」といいま
す。 ） における当社の株主の皆様に対し、その保有する当社の普通株式 １ 株につき、設立する持株
会社の普通株式 １ 株を割当交付いたします。
２ 単元株式数
持株会社は、単元株制度を採用し、 １ 単元の株式数を100株といたします。
３ 株式移転比率の算定根拠
本株式移転は、当社単独の株式移転によって完全親会社 １ 社を設立するものであり、株式移転時の
当社の株主構成と持株会社の株主構成に変化がないことから、株主の皆様に不利益を与えないこと
を第一義として、株主の皆様が保有する当社普通株式 １ 株に対して持株会社の普通株式 １ 株を割り
当てることといたします。
４ 第三者算定機関による算定結果、算定方法及び算定根拠
上記３の理由により、第三者算定機関による株式移転比率の算定は行っておりません。
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５ 本株式移転により発行する新株式数
普通株式12,301,000株 （ 予定 ）
上記新株式数は、当社の発行済株式総数12,301,000株 （ 2021年６月30日時点 ） に基づいて記載し
ております。ただし、本株式移転の効力発生に先立ち、当社の発行済株式総数が変化した場合に
は、持株会社が交付する上記新株式数は変動いたします。なお、基準時において当社が保有する自
己株式に対しては、その同数の持株会社の普通株式が割当交付されることになります。
これに伴い、当社は一時的に持株会社の普通株式を保有することになりますが、その処分方法につ
いては、効力発生後、法令等に基づき速やかに処理する予定です。
（3）本株式移転の日程
定時株主総会基準日 2021年６月30日
株式移転計画承認取締役会 2021年８月19日
株式移転計画承認定時株主総会 2021年９月28日
当社株式上場廃止日 2021年12月29日（予定）
持株会社設立登記日（効力発生日） 2022年１月４日（予定）
持株会社株式上場日 2022年１月４日（予定）
ただし、本株式移転の手続進行上の必要性その他の事由により日程を変更することがあります。
３．本株式移転により新たに設立する会社（株式移転設立完全親会社・持株会社）の概要
名称 藤久ホールディングス株式会社
本店の所在地 名古屋市名東区高社一丁目210番地
代表者の役職・氏名 代表取締役社長 中松 健一
資本金の額 100百万円
純資産の額 未定
総資産の額 未定
事業の内容 グループ会社の経営管理及びそれに付帯又は関連する業務
決算期 ６月末日
４．会計処理の概要
本株式移転は、企業会計上の「共通支配下の取引」に該当するため、損益への影響はありません。
なお、本株式移転によるのれんは発生しない見込みです。
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⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
累計額 (千円)
(千円)
有形固定資産
137,924
建物 1,522,404 73,072 1,457,552 1,225,631 26,234 231,920
(8,064)
構築物 176,063 6,327 19,066 163,323 156,964 91 6,359
車両運搬具 4,091 － － 4,091 3,778 315 313
33,402
器具及び備品 280,742 22,505 269,845 239,093 11,242 30,752
(2,344)
土地 913,814 － 268,856 644,957 － － 644,957
リース資産 206,540 － 83,227 123,313 109,396 4,591 13,916
建設仮勘定 － 96,171 － 96,171 － － 96,171
542,476
有形固定資産計 3,103,655 198,075 2,759,255 1,734,863 42,474 1,024,391
(10,409)
無形固定資産
ソフトウエア 133,358 4,200 385 137,173 76,225 27,398 60,948
ソフトウエア仮勘定 － 363,051 － 363,051 － － 363,051
その他 14,523 － － 14,523 5,809 2,904 8,713
無形固定資産計 147,882 367,251 385 514,748 82,034 30,303 432,714
（注）１ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
ソフトウエア仮勘定 新基幹システム開発 363,051千円
２ 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 自社所有の建物の除却 60,529千円
土地 自社所有の土地の売却 268,856千円
３ 有形固定資産及び無形固定資産の「当期減少額」欄の（ ）内は内書で、減損損失の計上額であります。
４ 有形固定資産の当期償却額合計42,474千円のうち、2,052千円は賃貸物件に係る減価償却費のため、売上
原価に含めて計上しております。
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【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 － － － －
１年以内に返済予定の長期借入金 － － － －
１年以内に返済予定のリース債務 82,600 54,014 1.67 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） － － － －
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 85,446 30,626 1.66 2022年～2024年
その他有利子負債 － － － －
合計 168,046 84,640 － －
（注）１ 「平均利率」については、リース債務の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の決算日後５年内における返済予定額は次のとおりで
あります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 18,993 10,700 933 －
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 2,028 957 593 1,434 957
賞与引当金 58,109 64,166 58,109 － 64,166
ポイント引当金 64,392 71,296 64,392 － 71,296
事業構造改善引当金 69,229 － 69,229 － －
役員退職慰労引当金 34,893 801 28,197 － 7,497
（注） 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資
産除去債務明細表の記載を省略しております。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 63,774
預金
当座預金 135,964
普通預金 4,041,478
定期預金 110,000
郵便振替貯金 21,316
小計 4,308,760
合計 4,372,535
② 電子記録債権
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
プラス㈱ 262
合計 262
期日別内訳
期日別 金額(千円)
2021年７月満期 116
2021年８月満期 145
合計 262
③ 売掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
㈱ネットスターズ 77,591
三菱ＵＦＪニコス㈱ 43,044
㈱名古屋カード 28,749
㈱クレディセゾン 20,384
楽天ペイメント㈱ 3,903
その他 81,477
合計 255,150
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円) 回収率(％) 滞留期間(日)
(Ａ)＋(Ｄ)
(Ｃ) ２
(Ａ) (Ｂ) (Ｃ) (Ｄ) ×100
(Ａ)＋(Ｂ) (Ｂ)
365
307,849 4,840,392 4,893,090 255,150 95.0 21.2
（注） 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
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④ 商品
区分 金額(千円)
毛糸 287,998
手芸用品 1,868,410
生地 1,791,531
和洋裁服飾品 1,146,531
衣料品 67,945
生活雑貨 252,775
合計 5,415,192
⑤ 貯蔵品
区分 金額(千円)
店舗用消耗品 30,343
販売促進物 1,461
切手・収入印紙 314
合計 32,118
⑥ 差入保証金
区分 金額(千円)
1,142,946
店舗賃借保証金
(3,164)
社宅その他の差入保証金 15,182
1,158,129
合計
(3,164)
（注） 金額の（ ）内は内書で、貸借対照表日の翌日から起算して１年内に回収予定のものであり、貸借対照表上
は流動資産の「その他」に含めて表示しております。
⑦ 支払手形
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
小林繊維㈱ 2,086
山崎実業㈱ 1,987
㈱パジコ 1,819
㈱大和商事ニレ 1,706
㈲彩香 875
その他 3,272
合計 11,747
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期日別内訳
期日別 金額(千円)
2021年７月満期 6,529
2021年８月満期 5,217
合計 11,747
⑧ 電子記録債務
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
原ウール㈱ 107,628
清原㈱ 93,471
ＪＵＫＩ販売㈱ 73,282
コスモテキスタイル㈱ 58,183
㈱ドウケ 45,973
その他 554,464
合計 933,004
期日別内訳
期日別 金額(千円)
2021年７月満期 493,528
2021年８月満期 425,228
2021年９月満期 14,247
合計 933,004
⑨ 買掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
ＪＵＫＩ販売㈱ 50,226
清原㈱ 40,588
㈱ドウケ 31,907
コスモテキスタイル㈱ 25,476
三陽商事㈱ 25,027
その他 546,072
合計 719,299
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⑩ 未払金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
㈱昭和ネオン 38,720
㈱ウィズアス 34,176
㈱スペース 33,109
㈱ＮＥＸＩＡ 32,329
ビッグ情報㈱ 30,404
その他 662,558
合計 831,297
⑪ 資産除去債務
区分 金額(千円)
不動産賃貸契約に伴う原状回復義務等 791,833
合計 791,833
（注） 資産除去債務は、流動負債に30,131千円、固定負債に761,701千円を計上しております。
（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高 (千円) 5,741,370 10,899,750 16,296,451 20,694,736
税引前四半期(当期)純利益 (千円) 615,384 969,156 1,194,260 895,339
四半期(当期)純利益 (千円) 539,172 823,600 987,753 757,115
１株当たり四半期(当期)純利
(円) 43.83 66.96 80.30 61.55
益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
(円) 43.83 23.12 13.35 △18.75
１株当たり四半期純損失(△)
（注） 2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該
株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四
半期純損失を算定しております。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ７月１日から６月30日まで
定時株主総会 ９月中
基準日 ６月30日
剰余金の配当の基準日 12月31日、６月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
（特別口座）
名古屋市中区栄三丁目15番33号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
て電子公告による公告をすることができない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲
公告掲載方法
載する方法とする。
公告掲載ＵＲＬ https://www.fujikyu-corp.co.jp/
株主買物優待制度
(1）対象株主 毎年６月30日及び12月31日現在100株以上所有の株主
(2）贈呈基準 100株以上 500円券５枚
(3）利用基準 優待券のみでお支払いの場合、つり銭はご容赦ください。
(4）取扱店舗 当社経営の全店舗
なお、クラフト会員にご登録の方は、店舗にて額面金額すべて
株主に対する特典
をポイントに振り替えることができ、ＥＣサイト（クラフト
ハートトーカイ.com）にてご利用いただけます。
(5）有効期間 ①６月30日現在の株主 有効期間：翌年２月末まで
送付時期：９月末
②12月31日現在の株主 有効期間：９月末まで
送付時期：３月初め
（注）１ 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
２ 2020年12月17日開催の取締役会において、株主名簿管理人の変更を決議しております。変更後の株主名簿
管理人、事務取扱場所及び事務取扱開始日は次のとおりであります。
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
事務取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
事務取扱開始日 2021年９月29日
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有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第60期） （自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）2020年９月30日東海財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2020年９月30日東海財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第61期第１四半期）（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）2020年11月13日東海財務局長に提出
（第61期第２四半期）（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）2021年２月15日東海財務局長に提出
（第61期第３四半期）（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）2021年５月14日東海財務局長に提出
(4）臨時報告書
2020年９月30日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書
2020年10月20日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書
2021年５月20日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書
2021年７月５日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書
2021年８月19日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号の３（株式移転計画の決定）に基づく臨時報告書
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
２０２１年９月２９日
藤 久 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
栄監査法人
名古屋事務所
代表社員
公認会計士
横 井 陽 子 ㊞
業務執行社員
代表社員
公認会計士 玉 置 浩 一 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる藤久株式会社の2020年７月１日から2021年６月30日までの第61期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益
計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監
査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、藤久株式
会社の2021年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況
を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
繰延税金資産の回収可能性に関する評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
藤久株式会社の当事業年度の貸借対照表において、繰 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性の判断の妥
延税金資産164,615千円が計上されている。 当性を検討するにあたり、主に以下の監査手続を実施し
【注記事項】（税効果会計関係） に記載されているとお た。
り、回収可能性があると判断された繰延税金資産の金額 (1)内部統制の評価
は、198,823千円であり、将来減算一時差異及び税務上の 将来の課税所得の見積りに関する仮定の設定を含む繰
繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額1,466,399千円から 延税金資産の回収可能性の判断に関連する内部統制の整
評価性引当額△1,267,575千円が控除されている。 備及び運用状況の有効性を評価した。
会社が行った繰延税金資産の回収可能性の判断につい (2)将来課税所得の見積りの合理性の評価
ては、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針 ・ 将来加算一時差異及び将来減算一時差異の解消見込年
（企業会計基準適用指針第26号）」に従って実施されて
度のスケジューリングについて、関連する内部資料の
おり、将来減算一時差異及び将来加算一時差異の解消見
閲覧等により、その仮定の合理性を検討した。
込年度のスケジューリング、一時差異等加減算前課税所
・ 将来の課税所得の見積りの前提となる事業計画が、適
得の見積りが含まれる。
切な権限を有する機関で承認されたものであることを
確認した。
会社は、 【注記事項】（重要な会計上の見積り）
・ 過年度における事業計画と実績との比較等により、事
「１．繰延税金資産」 に記載されているとおり、課税所
業計画の見積りの精度を評価した。
得の見積りについて、基礎となる事業計画の前提となっ
・ 課税所得の見積りに関して、経営者は、現在入手して
た数値を、現在入手している情報及び合理的であると判
いる情報及び合理的であると判断する一定の条件に基
断する一定の条件に基づいて整合的に修正して算定して
づき、主要施策毎にその達成可能性を評価して整合的
いるが、これらの見積りは経営者による判断が含まれ、
に修正して算定しているが、算出根拠資料の閲覧、経
不確実性を伴うものである。
営者とのディスカッションを通じて得た情報を勘案し
て、主要施策毎の達成可能性の評価の妥当性を検討し
以上から、当監査法人は、経営者による繰延税金資産
た。
の回収可能性に関する判断が、当事業年度の財務諸表監
・ 新型コロナウイルス感染症の影響について経営者と協
査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事
議し、沈静化すると仮定した経営者の判断の合理性を
項」に該当すると判断した。
評価した。
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たな卸資産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
藤久株式会社の当事業年度の貸借対照表において、 当監査法人は、たな卸資産の評価の妥当性を検討する
「商品」5,415,192千円が計上されており、総資産の40％ ため、主に以下の監査手続を実施した。
を占めている。 (1)内部統制の評価
【注記事項】（重要な会計方針）２.たな卸資産の評価基 たな卸資産の評価に関連する内部統制の整備・運用状
準及び評価方法(1)商品 に記載されているとおり、商品の 況の有効性を評価した。評価にあたっては、特にたな卸
貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方 資産の評価に利用する基礎情報の正確性及び網羅性を担
法により算定しており、期末における正味売却価額が取 保するための統制を確認した。
得原価を下回った場合には、当該正味売却価額をもって
貸借対照表価額としている。 (2)たな卸資産の評価損の見積りの合理性の評価
・ 商品の将来の販売予測及び処分計画について経営者
【注記事項】（重要な会計上の見積り）「２．たな卸
及び関連部署の責任者に対して質問し、実際の商品の
資産の評価」 に記載されているとおり、会社が取り扱う
販売状況や処分状況と照合することでその合理性を確
商品は、品質劣化が比較的緩やかである反面、多品種で
あり、販売価額は商品ごとの需要などの外部環境の影響
認した。
を受ける。
・ 過年度におけるたな卸資産の評価損の見積りとその
正味売却価額は、商品の将来の販売予測、処分計画に
後の滞留商品の販売実績を比較し、その差異原因につ
加え、滞留商品の販売過去実績等に基づき見積られる。
このような正味売却価額の見積りには不確実性を伴い、
いて検討することで、経営者による見積りの精度を評
経営者による判断が商品の貸借対照表価額に重要な影響
価した。
を及ぼす。
・ たな卸資産の評価損計上に使用する基礎情報につい
以上から、当監査法人は、たな卸資産の評価が、当事
て、監査人自らが会社システムから抽出したデータと
業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査
照合する等により、基礎情報の正確性、網羅性を確か
上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
めた。
・ たな卸資産の評価損の見積りにあたって、計算過程
及び計算結果の合理性を確認した。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
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・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、藤久株式会社の2021年６月30
日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、藤久株式会社が2021年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制
報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係
る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
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EDINET提出書類
藤久株式会社(E03211)
有価証券報告書
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提
出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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