グローバル不動産投信（隔月決算型） 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） 第30期(令和3年1月19日－令和3年7月19日)
| 提出書類 | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）-第30期(令和3年1月19日－令和3年7月19日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | グローバル不動産投信（隔月決算型） |
| カテゴリ | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） |
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2021年10月14日 提出
【計算期間】 第30特定期間(自 2021年1月19日至 2021年7月19日)
【ファンド名】 グローバル不動産投信（隔月決算型）
【発行者名】 三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 猿田 隆
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門一丁目１７番１号
【事務連絡者氏名】 土屋 裕子
【連絡場所】 東京都港区虎ノ門一丁目１７番１号
【電話番号】 03-6205-1649
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第一部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
イ 当ファンドは、グローバル・リート・マザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）
受益証券への投資を通じて、日本を含む世界各国において上場（準ずるものを含みます。以下同
じ。）している不動産投資信託（リート）に投資し、信託財産の着実な成長と安定した収益の確
保を目指して運用を行います。
※不動産投資信託（リート）（以下「リート」といいます。）とは、投資信託財産または投資法人
の財産の総額の２分の１を超える額を、不動産等（不動産、不動産の貸借権、地上権等をいい、
一般社団法人投資信託協会規則で定めるものをいいます。以下同じ。）および不動産等を主たる
投資対象とする資産対応証券等（資産の２分の１を超える額を不動産等に投資することを目的と
する優先出資証券、特定目的信託の受益証券等であって一般社団法人投資信託協会規則に定める
ものをいいます。）に投資することを目的とする投資信託の受益証券および投資法人の投資証券
をいい、海外における同様の資産で、金融商品取引法上の外国投資信託の受益証券または外国投
資証券を含みます。
ロ 委託会社は、受託会社と合意の上、金5,000億円を限度として信託金を追加することができま
す。この限度額は、委託会社、受託会社の合意により変更できます。
ハ 当ファンドが該当する商品分類、属性区分は次の通りです。
（イ）当ファンドが該当する商品分類
項目 該当する商品分類 内容
単位型・追加型 追加型投信 一度設定されたファンドであってもその後追加設定
が行われ従来の信託財産とともに運用されるファン
ドをいいます。
投資対象地域 内外 目論見書または信託約款において、国内および海外
の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記
載があるものをいいます。
投資対象資産 不動産投信 目論見書または信託約款において、組入資産による
（収益の源泉） 主たる投資収益が実質的に不動産投資信託の受益証
券および不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨
の記載があるものをいいます。
（ロ）当ファンドが該当する属性区分
項目 該当する属性区分 内容
投資対象資産 その他資産（投資 目論見書または信託約款において、主として投資信
信託証券（不動産 託証券に投資する旨の記載があるものをいいます。
投信）） 「投資信託証券」以下のカッコ内は投資信託証券の
先の実質投資対象について記載しています。なお、
組み入れる資産そのものは投資信託証券ですが、投
資信託証券の先の実質投資対象は不動産投信であ
り、ファンドの収益は不動産投信市場の動向に左右
されるものであるため、商品分類上の投資対象資産
（収益の源泉）は「不動産投信」となります。
決算頻度 年６回（隔月） 目論見書または信託約款において、年６回決算する
旨の記載があるものをいいます。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
投資対象地域 グローバル（日本 目論見書または信託約款において、組入資産による
を含む） 投資収益が日本を含む世界の資産を源泉とする旨の
記載があるものをいいます。
投資形態 ファミリーファン 目論見書または信託約款において、親投資信託
ド （ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるもの
を除く。）を投資対象として投資するものをいいま
す。
為替ヘッジ 為替ヘッジなし 目論見書または信託約款において、対円での為替の
ヘッジを行わない旨の記載があるものまたは対円で
の為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいいま
す。
※マザーファンドの運用は、ファンド・オブ・ファンズ（投資信託証券への投資を目的とする
投資信託）の投資形態で行うため、当ファンドとマザーファンドを一体とみなした場合、
ファンド・オブ・ファンズの性質を有します。
≪商品分類表≫
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
（収益の源泉）
国内 株式
単位型 債券
海外 不動産投信
追加型 その他資産
（ ）
内外 資産複合
（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
≪属性区分表≫
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
株式 年１回 グローバル
一般 （日本を含む）
大型株 年２回 日本
中小型株
年４回 北米
債券 ファミリーファンド あり
一般 年６回（隔月） 欧州
公債
社債 年12回（毎月） アジア
その他債券
クレジット属性 日々 オセアニア
（ ）
その他 中南米
不動産投信 （ ） ファンド・オブ・ファンズ なし
アフリカ
その他資産
（投資信託証券
中近東（中東）
（不動産投信））
資産複合 エマージング
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（ ）
資産配分固定型
資産配分変更型
（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
※属性区分の「為替ヘッジ」は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載しています。
※商品分類、属性区分は、一般社団法人投資信託協会「商品分類に関する指針」に基づき記載していま
す。商品分類、属性区分の全体的な定義等は一般社団法人投資信託協会のホームページ
（https://www.toushin.or.jp/）をご覧ください。
（２）【ファンドの沿革】
2006年７月31日 信託契約締結、設定、運用開始。
（３）【ファンドの仕組み】
イ 当ファンドの関係法人とその役割
（イ）委託会社 「三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社」
証券投資信託契約に基づき、信託財産の運用指図、投資信託説明書（目論見書）および運用報
告書の作成等を行います。
（ロ）受託会社 「三井住友信託銀行株式会社」
証券投資信託契約に基づき、信託財産の保管・管理・計算等を行います。なお、信託事務の一
部につき、株式会社日本カストディ銀行に委託することがあります。また、外国における資産
の保管は、その業務を行うに充分な能力を有すると認められる外国の金融機関が行う場合があ
ります。
（ハ）販売会社
委託会社との間で締結される販売契約（名称の如何を問いません。）に基づき、当ファンドの
募集・販売の取扱い、投資信託説明書（目論見書）の提供、受益者からの一部解約実行請求の
受付け、受益者への収益分配金、一部解約金および償還金の支払事務等を行います。
（ニ）投資顧問会社（運用の委託先）
委託会社との間で締結される投資一任契約（運用委託契約）に基づき、マザーファンドの運用
指図に関する権限の一部の委託を受け、信託財産の運用を行います。
名称：ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント・フランス
（BNP PARIBAS ASSET MANAGEMENT France 以下「BNPP(France)」ということがありま
す。）
役割：当ファンドが主要投資対象とするマザーファンドに関する資金配分（為替取引を含む）
およびリート取引にかかる運用の指図を行います。
※運用委託先を、以下「ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント・グループ」ということがあり
ます。なお、将来、ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント・グループ内の組織変更等に伴
い、運用委託先の形式的な変更が生じることがあります。
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ロ 委託会社の概況
（イ）資本金の額
20億円（2021年7月30日現在）
（ロ）会社の沿革
1985年７月15日 三生投資顧問株式会社設立
1987年２月20日 証券投資顧問業の登録
1987年６月10日 投資一任契約にかかる業務の認可
1999年１月１日 三井生命保険相互会社の特別勘定運用部門と統合
1999年２月５日 三生投資顧問株式会社から三井生命グローバルアセットマネジメント
株式会社へ商号変更
2000年１月27日 証券投資信託委託業の認可取得
2002年12月１日 住友ライフ・インベストメント株式会社、スミセイ グローバル投信
株式会社、三井住友海上アセットマネジメント株式会社およびさくら
投信投資顧問株式会社と合併し、三井住友アセットマネジメント株式
会社に商号変更
2013年４月１日 トヨタアセットマネジメント株式会社と合併
2019年４月１日 大和住銀投信投資顧問株式会社と合併し、三井住友ＤＳアセットマネ
ジメント株式会社に商号変更
（ハ）大株主の状況
（2021年7月30日現在）
所有
比率
名称 住所 株式数
（％）
（株）
株式会社三井住友フィナンシャル
東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
50.1
16,977,897
グループ
株式会社大和証券グループ本社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
23.5
7,946,406
東京都千代田区神田駿河台三丁目９番
三井住友海上火災保険株式会社
15.0
5,080,509
地
大阪府大阪市中央区城見一丁目４番35
住友生命保険相互会社
10.4
3,528,000
号
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
1.0
337,248
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ハ ファンドの運用形態（ファンド・オブ・ファンズによる運用）
一般に、「ファンド・オブ・ファンズ」においては、株式や債券などの有価証券に直接投資す
るのではなく、複数の他の投資信託（ファンド）を組み入れることにより運用を行います（投
資信託に投資する投資信託）。マザーファンドの主要投資対象であるリートは、不動産投資信
託であり、当ファンドとマザーファンドを一体とみなした場合、当ファンドは「ファンド・オ
ブ・ファンズ」に該当します。
〔ファンド・オブ・ファンズによる運用〕
２【投資方針】
（１）【投資方針】
イ 基本方針
マザーファンド受益証券への投資を通じて、日本を含む世界各国において上場（準ずるものを含
みます。以下同じ。）しているリートに投資し、信託財産の着実な成長と安定した収益の確保を
目指して運用を行います。
ロ 投資態度
（イ）マザーファンド受益証券への投資を通じて、日本を含む世界各国において上場しているリート
に投資し、信託財産の着実な成長と安定した収益の確保を目指して運用を行います。
（ロ）安定的かつ相対的に高い配当収益の確保を目指すために、マザーファンド受益証券への投資を
通じて、賃貸事業収入比率の高い銘柄を中心に分散投資します。ポートフォリオ全構成銘柄の
平均賃貸事業収入比率の目標は75％以上とします。
（ハ）運用に当たっては、ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント・グループにマザーファンドにおけ
るリートの運用指図に関する権限を委託し、その運用ノウハウを活用します。
（ニ）実質外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行いません。
（ホ）なお資金動向、市場動向、残存信託期間等の事情によっては、上記のような運用ができない場
合があります。
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（２）【投資対象】
イ 投資対象とする資産の種類
当ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
（イ）次に掲げる特定資産（投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１項の「特定資産」をいい
ます。以下同じ。）
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１．有価証券
２．金銭債権
３．約束手形
（ロ）特定資産以外の資産で、以下に掲げる資産
１．為替手形
ロ 投資対象とする有価証券
委託会社は、信託金を、主としてマザーファンドの受益証券および次の有価証券（金融商品取引
法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資
することを指図します。
１．国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券（新株引受権証
券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債等を除き
ます。）
２．コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
３．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前号の証券の性質を有するもの
４．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるもの
をいいます。）
５．投資証券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいま
す。）
６．外国法人が発行する譲渡性預金証書
なお、第１号の証券にかかる運用の指図は債券買い現先取引（売戻条件付の買入れ）に限り行う
ことができるものとします。
ハ 投資対象とする金融商品
委託会社は、信託金を、上記ロに掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法
第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運
用することを指図することができます。
１．預金
２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きま
す。）
３．コール・ローン
４．手形割引市場において売買される手形
（３）【運用体制】
イ 運用体制
当ファンドが主要投資対象とするマザーファンドの運用は、運用の委託先であるＢＮＰパリバ・
アセットマネジメント・グループが、投資一任契約（運用委託契約）およびそれに付随するガイ
ドラインに従って行います（資金配分（為替取引を含む）およびリート取引にかかる運用、運用
状況の報告などを行います。）。
なお、ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント・グループは、リート取引に関して、北米銘柄の選
定についてはＪ.Ｐ.モルガン・インベストメント・マネ ー ジメント・インクの助言を受け、ま
たアジア・オセアニア地域の銘柄選定については三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社の
助言を受けます。
委託会社においては、追加設定・一部解約に伴う資金の流出入の管理、運用の委託先への委託資
産の増減の指示、余裕資金の運用等および運用の委託先の運用状況（ガイドライン等の遵守状
況、運用パフォーマンスなど）のモニタリング等を行います。
［参考情報］ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント・グループの運用体制
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント・グループでは、不動産はローカルな資産クラスであり、不動
産関連有価証券投資には現地市場の知識が必要であると考えています。各国・地域のきめ細かいリ
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
サーチを実施することが、良好なリターンを獲得するための重要なプロセスであると考えておりま
す。
また運用手法は、トップダウンとボトムアップを組み合わせた投資プロセスを堅持しています。トッ
プダウンのパートでは、ポートフォリオの国別配分を決定します。国別配分戦略の決定に際しては、
配当利回りの水準、その水準の予想持続可能性、為替見通し、充分な分散の実現度合い等が重要な
ファクターとなります。ボトムアップのパートでは、個別銘柄のポートフォリオへの組入れを決定し
ます。個々のリートは、経営陣の強さ、不動産ポートフォリオのクオリティ、財務の健全性、証券の
流動性などによって詳細な個別銘柄の分析を行います。
ロ 委託会社によるファンドの関係法人（販売会社を除く）に対する管理体制
ファンドの受託会社に対しては、信託財産の日常の管理業務（保管・管理・計算等）を通じて、
信託事務の正確性・迅速性の確認を行い、問題がある場合は適宜改善を求めています。
運用委託先は、運用実績の優位性、運用会社の信用力・運用体制・資産管理体制の状況を確認の
上、選定しています。また、定性・定量面における評価を継続的に実施するとともに、運用委託
契約の継続可否を定期的に判断します。
（４）【分配方針】
毎年６回（原則として１月、３月、５月、７月、９月、11月の17日。ただし、休業日の場合は翌営
業日となります。）決算を行い、原則として次の通り収益分配を行う方針とします。
イ 分配対象額は、繰越分を含めた配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
ロ 分配金額は、委託会社が基準価額水準・市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象額
が少額の場合等には、委託会社の判断により、分配を行わない場合もあるため、将来の分配金の
支払いおよびその金額について保証するものではありません。
ハ 留保益の運用については特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を
行います。
※配当等収益を中心に毎期分配する予定です。また、売買益等（評価損益を含みます。）について
は、基準価額水準・市場動向等を勘案して、毎年１月、７月の決算時に分配する予定です。
ファンドは計算期間中の基準価額の変動にかかわらず継続的な分配を目指します。このため、計算期
間中の基準価額の上昇分を上回る分配を行う場合があります。分配金額は運用状況等により変動する
ことがあります。
（５）【投資制限】
Ⅰ ファンドの信託約款に基づく投資制限
イ 主要投資対象とする投資信託証券、コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等以外の有価証券へ
の投資は、債券買い現先取引に限ります。
ロ 外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。
※実質投資割合とは、当ファンドが保有するある種類の資産の評価額が当ファンドの純資産総額に
占める比率（「組入比率」といいます。）と、当該同一種類の資産のマザーファンドにおける組
入比率に当該マザーファンド受益証券の当ファンドにおける組入比率を乗じて得た率を合計した
ものをいいます（以下同じ。）。
ハ リートへの実質投資割合には、制限を設けません。
ニ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原
則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合に
は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
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ホ 特別の場合の外貨建有価証券への投資制限
外貨建有価証券への投資については、日本の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場
合には、制約されることがあります。
ヘ 外国為替予約の指図
委託会社は、信託財産に属する外貨建資産とマザーファンドの信託財産に属する外貨建資産のう
ち信託財産に属するとみなした額（信託財産に属するマザーファンドの時価総額にマザーファン
ドの信託財産の純資産総額に占める外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。）
との合計額について、当該外貨建資産の対円での為替ヘッジのため、外国為替の売買の予約を指
図することができます。
ト 資金の借入れ
（イ）委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支
払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借り入れた資金の返済を含みま
す。）を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資
金の借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当
該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
（ロ）一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信
託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始
日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金
支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が５営業日以内で
ある場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金および償還金の
合計額を限度とします。ただし、資金借入額は、借入れ指図を行う日における信託財産の純資
産総額の10％を超えないこととします。
（ハ）収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営
業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
（ニ）借入金の利息は信託財産中より支弁します。
Ⅱ 法令に基づく投資制限
イ 同一法人の発行する株式への投資制限（投資信託及び投資法人に関する法律第９条）
委託会社は、同一の法人の発行する株式を、その運用の指図を行うすべての委託者指図型投資信
託につき、信託財産として有する当該株式にかかる議決権の総数（株主総会において決議をする
ことができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、
会社法第879条第３項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含
みます。）が、当該株式にかかる議決権の総数に100分の50を乗じて得た数を超えることとなる
場合においては、信託財産をもって当該株式を取得することを受託会社に指図することが禁じら
れています。
ロ デリバティブ取引にかかる投資制限（金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第１項第８
号）
委託会社は、信託財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標にか
かる変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ委託会社が定めた合
理的な方法により算出した額が当該信託財産の純資産額を超えることとなる場合において、デリ
バティブ取引（新株予約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書にかかる取引およ
び選択権付債券売買を含みます。）を行い、または継続することを受託会社に指図しないものと
します。
ハ 信用リスク集中回避のための投資制限（金融商品取引業等に関する内閣府令第130 条第１項第８
号の２）
委託会社は、運用財産に関し、信用リスク（保有する有価証券その他の資産について取引の相手
方の債務不履行その他の理由により発生し得る危険をいいます。）を適正に管理する方法として
あらかじめ委託会社が定めた合理的な方法に反することとなる取引を行うことを受託会社に指図
しないものとします。
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（参考情報：グローバル・リート・マザーファンドの投資方針等）
（１）投資方針等
イ 基本方針
主として日本を含む世界各国において上場（準ずるものを含みます。以下同じ。）しているリー
トに投資し、信託財産の着実な成長と安定した収益の確保を目指して運用を行います。
ロ 投資態度
（イ）主として日本を含む世界各国において上場しているリートに投資し、信託財産の着実な成長と
安定した収益の確保を目指して運用を行います。
（ロ）安定的かつ相対的に高い配当収益の確保を目指すために、賃貸事業収入比率の高い銘柄を中心
に分散投資します。
（ハ）外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行わないものとします。
（ニ）ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント・フランスに資金配分（為替取引を含む）およびリート
の運用指図に関する権限を委託します。
（ホ）なお資金動向、市場動向、残存信託期間等の事情によっては、上記のような運用ができない場
合があります。
（２）投資対象
イ 投資対象とする資産の種類
前記「２ 投資方針 （２）投資対象 イ 投資対象とする資産の種類」において記載したベ
ビーファンドが投資対象とする資産の種類に同じです。
ロ 投資対象とする有価証券
前記「２ 投資方針 （２）投資対象 ロ 投資対象とする有価証券」において記載したベビー
ファンドが投資対象とする有価証券の各号（第１号から第６号）に同じです。
ハ 投資対象とする金融商品
前記「２ 投資方針 （２）投資対象 ハ 投資対象とする金融商品」において記載したベビー
ファンドが投資対象とする金融商品に同じです。
（３）投資制限
イ ファンドの信託約款に基づく主要な投資制限
（イ）主要投資対象とするリート、コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等以外の有価証券への投
資は、債券買い現先取引に限ります。
（ロ）外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
（ハ）リートへの投資割合には、制限を設けません。
（ニ）一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エク
スポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率
は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなっ
た場合には、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うことと
します。
３【投資リスク】
イ ファンドのもつリスクの特性
当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投
資者の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割
り込むことがあります。
運用の結果として信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
投資信託は預貯金と異なります。また、一定の投資成果を保証するものではありません。
当ファンドの主要なリスクは以下の通りです。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（イ）不動産投資信託（リート）に関するリスク
リートの価格は、不動産市況や金利・景気動向、関連法制度（税制、建築規制、会計制度等）
の変更等の影響を受け変動します。また、リートに組み入れられている個々の不動産等の市場
価値、賃貸収入等がマーケット要因によって上下するほか、自然災害等により個々の不動産等
の毀損・滅失が生じる可能性もあります。さらに個々のリートは一般の法人と同様、運営如何
によっては倒産の可能性もあります。これらの影響により、ファンドが組み入れているリート
の価格が下落した場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
（ロ）信用リスク
ファンドが投資している有価証券や金融商品に債務不履行が発生あるいは懸念される場合に、
当該有価証券や金融商品の価格が下がったり、投資資金を回収できなくなったりすることがあ
ります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。有価証券等の格付けが低い
場合は、格付けの高い場合に比べてこうしたリスクがより高いものになると想定されます。
（ハ）為替変動リスク
外貨建資産への投資は、円建資産に投資する場合の通常のリスクのほかに、為替変動による影
響を受けます。ファンドが保有する外貨建資産の価格が現地通貨ベースで上昇する場合であっ
ても、当該現地通貨が対円で下落（円高）する場合、円ベースでの評価額は下落することがあ
ります。為替の変動（円高）は、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
（ニ）カントリーリスク
海外に投資を行う場合には、投資する有価証券の発行者に起因するリスクのほか、投資先の国
の政治・経済・社会状況の不安定化や混乱などによって投資した資金の回収が困難になること
や、その影響により投資する有価証券の価格が大きく変動することがあり、基準価額が下落す
る要因となります。
（ホ）市場流動性リスク
ファンドの資金流出入に伴い、有価証券等を大量に売買しなければならない場合、あるいは市
場を取り巻く外部環境に急激な変化があり、市場規模の縮小や市場の混乱が生じた場合等に
は、必要な取引ができなかったり、通常よりも不利な価格での取引を余儀なくされることがあ
ります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。
（ヘ）ファミリーファンド方式にかかる留意点
当ファンドは「ファミリーファンド方式」により運用するため、当ファンドと同じマザーファ
ンドを投資対象とする他のベビーファンドに追加設定・一部解約により資金の流出入が生じた
場合、その結果として、当該マザーファンドにおいても組入有価証券の売買等が生じ、当ファ
ンドの基準価額に影響を及ぼすことがあります。
（ト）換金制限等に関する留意点
投資資産の市場流動性が低下することにより投資資産の取引等が困難となった場合は、ファン
ドの換金申込みの受付けを中止すること、および既に受け付けた換金申込みを取り消すことが
あります。
ロ 投資リスクの管理体制
委託会社では、運用部門から独立した組織を設置し、リスク管理部において信託約款等に定める各種
投資制限・リスク指標のモニタリング等、コンプライアンス部において法令・諸規則等の遵守状況の
確認等を行っています。当該モニタリングおよび確認結果等は、運用評価会議、リスク管理会議およ
びコンプライアンス会議に報告されます。
［参考情報］ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント･グループの運用リスク管理体制
・ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント･グループのリスク管理は、様々なレベルで行われます。ファ
ンドのポートフォリオ・マネジャーは、ポートフォリオのポジションを毎日チェックし、戦略的トッ
プダウン・ポリシーと整合性が取れているかどうか、また、運用ガイドラインで許容された範囲にお
さまっているかを確認します。
・ポートフォリオの運用リスクをマルチ・ファクター・モデルによる要因分析によって、正確に把握し
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ます。また、運用実績の要因分析によって、リスクとリターンの整合性もチェックします。
・運用ガイドラインとの整合性を分析・管理するシステムにより、遵守するべき運用ガイドラインと実
際のポートフォリオの運用状況を運用部門だけではなく、リスク管理部門およびコンプライアンス部
門も監視します。
・リスク管理部門およびコンプライアンス部門が、ポートフォリオが運用ガイドラインで許容されてい
る配分からの逸脱を発見した場合には、運用部門に投資一任契約の規程に従って、逸脱を解消する行
動を取るように指示します。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
原則として、申込金額（取得申込受付日の翌営業日の基準価額×申込口数）に、3.3％（税抜き
3.0％）を上限として、販売会社がそれぞれ別に定める申込手数料率を乗じて得た額となります。
申込手数料は販売会社によるファンドの募集・販売の取扱い事務等の対価です。
※累積投資契約に基づく収益分配金の再投資の場合は無手数料となります。
※申込手数料に関する詳細は、お申込みの販売会社にお問い合わせください。
（２）【換金（解約）手数料】
解約手数料はありません。
ただし、解約の際には、１口につき解約請求受付日の翌営業日の基準価額に0.3％の率を乗じて得
た信託財産留保額が差し引かれます。
（３）【信託報酬等】
純資産総額に年1.749％（税抜き1.59％）の率を乗じて得た金額が、毎日信託財産の費用として計
上され、ファンドの基準価額に反映されます。また、信託報酬は、各計算期末または信託終了のと
きに、信託財産中から支弁するものとします（投資対象とするリートにおいても、運用報酬等の負
担があります。）。
信託報酬の実質的配分は各販売会社の純資産残高に応じて以下の通りです。
＜信託報酬の配分（税抜き）＞
各販売会社の純資産残高 委託会社 販売会社 受託会社
100億円未満の部分に対して 年1.00％ 年0.50％ 年0.09％
100億円以上300億円未満の部分に対して 年0.90％ 年0.60％ 年0.09％
300億円以上500億円未満の部分に対して 年0.80％ 年0.70％ 年0.09％
500億円以上1,000億円未満の部分に対して 年0.75％ 年0.75％ 年0.09％
1,000億円以上の部分に対して 年0.70％ 年0.80％ 年0.09％
※上記の配分には別途消費税等相当額がかかります。
支払先 役務の内容
ファンドの運用およびそれに伴う調査、受託会社への指図、基準価額の算
委託会社
出、法定書面等の作成等の対価
交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の
販売会社
情報提供等の対価
受託会社 ファンドの財産の保管および管理、委託会社からの指図の実行等の対価
※委託会社の報酬には、グローバル・リート・マザーファンドの運用指図に関する権限の委託先へ
の報酬が含まれています。その内訳は下記の通りです。
各販売会社の純資産残高 BNPP(France)
100億円未満の部分に対して 年0.50％
100億円以上300億円未満の部分に対して 年0.45％
300億円以上500億円未満の部分に対して 年0.40％
500億円以上1,000億円未満の部分に対して 年0.35％
1,000億円以上の部分に対して 年0.30％
（４）【その他の手数料等】
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イ 信託財産の財務諸表の監査に要する費用は、原則として、計算期間を通じて毎日、純資産総額に
年0.0066％（税抜き0.006％）以内の率を乗じて得た金額が信託財産の費用として計上され、各
計 算期末または信託終了のときに、信託財産中から支弁するものとします。監査費用は、将来、
監査法人との契約等により変更となることがあります。
ロ 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立て替えた立替金の利
息は、信託財産中から支弁します。
ハ 有価証券の売買時の手数料および外国における資産の保管等に要する費用等（それらにかかる消
費税等相当額を含みます。）は、信託財産中から支弁するものとします。
※ 上記ロ、ハにかかる費用に関しましては、その時々の取引内容等により金額が決定し、実務上、
その発生もしくは請求のつど、信託財産の費用として認識され、その時点の信託財産で負担する
こととなります。したがって、あらかじめ、その金額、上限額、計算方法等を具体的に記載する
ことはできません。
※ リートを実質的な主要投資対象とする当ファンドでは、株式と同様に取引所等の市場で売買され
る多数の銘柄のリートの中から、約款上の選定基準に従って適宜組入銘柄を選定して分散投資を
行い、また売却を行いますので、組み入れるリートの銘柄や構成比は流動的となります。
リートの多くは法人形態をとっており、その費用には、運用者等に支払う費用以外に、一般の会
社と同じように多種多様なものがあり、また、国・地域によっては、開示する項目の基準が異な
ります。
したがって、委託会社において、当ファンドが実質的に組み入れる様々なリートの費用等を網羅
的に調査し、当ファンドへの投資等のための参考になるような情報として、その上限額、計算方
法等を具体的に記載することはできません。
※ 上記（１）～（４）にかかる手数料等および投資対象のリートの組入れを通じて間接的に負担
する手数料等の合計額、その上限額、計算方法等は、手数料等に保有期間に応じて異なるもの
が含まれていたり、発生時・請求時に初めて具体的金額を認識するものがあったりすることか
ら、あらかじめ具体的に記載することはできません。
（５）【課税上の取扱い】
イ 個別元本について
（イ）追加型株式投資信託について、受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料および当該申
込手数料にかかる消費税等相当額は含まれません。）が当該受益者の元本（個別元本）にあた
ります。
（ロ）受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を
行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。ただし、同一ファ
ンドを複数の販売会社で取得する場合については、各販売会社毎に個別元本の算出が行われま
す。また、同一販売会社であっても同一受益者の顧客口座が複数存在する場合や、「分配金受
取りコース」と「分配金自動再投資コース」を併用するファンドの場合には、別々に個別元本
の算出が行われることがあります。
（ハ）受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から
当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
（「元本払戻金（特別分配金）」については、下記の（収益分配金の課税について）を参
照。）
ロ 一部解約時および償還時の課税について
個人の受益者については、一部解約時および償還時の譲渡益が課税対象となり、法人の受益者に
ついては、一部解約時および償還時の個別元本超過額が課税対象となります。
ハ 収益分配金の課税について
追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる
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「元本払戻金（特別分配金）」（受益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）の区分がありま
す。
①収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場合または当該受益者の個別元
本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となります。
② 収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部
分の額が 元本払戻金（特別分配金） となり、当該収益分配金から当該 元本払戻金（特別分配
金） を控除した額が普通分配金となります。なお、受益者が 元本払戻金（特別分配金） を受け
取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該 元本払戻金（特別分配金） を控除した
額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
※上記①、②の図はあくまでもイメージ図であり、個別元本や基準価額、分配金の各水準等を
示唆するものではありません。
ニ 個人、法人別の課税の取扱いについて
（イ）個人の受益者に対する課税
ⅰ．収益分配時
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、20.315％（所得税15.315％および
地方税５％）の税率による源泉徴収が行われ、申告不要制度が適用されます。確定申告によ
る総合課税または申告分離課税の選択も可能です。
ⅱ．一部解約時および償還時
一部解約時および償還時の譲渡益については、20.315％（所得税15.315％および地方税
５％）の税率による申告分離課税が適用されます。ただし、特定口座（源泉徴収選択口座）
の利用も可能です。
また、一部解約時および償還時の損失については、確定申告により、上場株式等（上場株
式、公募株式投資信託、上場投資信託（ＥＴＦ）、上場不動産投資信託（ＲＥＩＴ）、公募
公社債投資信託および特定公社債をいいます。以下同じ。）の譲渡益ならびに上場株式等の
配当所得（申告分離課税を選択したものに限ります。）および利子所得の金額との損益通算
が可能です。
（ロ）法人の受益者に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに一部解約時および償還時の個別元本超過
額については、15.315％（所得税のみ）の税率で源泉徴収されます。
当ファンドは、課税上は株式投資信託として取り扱われます。
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公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度「ＮＩＳＡ（ニーサ）」、未成年者少額投資非
課税制度「ジュニアＮＩＳＡ（ニーサ）」の適用対象です。ただし、販売会社によっては当ファ
ン ドをＮＩＳＡ、ジュニアＮＩＳＡでの取扱い対象としない場合があります。詳しくは販売会社
にお問い合わせください。
なお、当ファンドは、配当控除および益金不算入制度の適用はありません。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※上記「(５)課税上の取扱い」ほか税制に関する本書の記載は、2021年7月末現在の情報をもとに作成
しています。税法の改正等により、変更されることがあります。
※課税上の取扱いの詳細につきましては、税務専門家に確認されることをお勧めいたします。
５【運用状況】
（１）【投資状況】
グローバル不動産投信（隔月決算型）
2021年 7月30日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国／地域
（円） （％）
親投資信託受益証券 日本 812,327,852 98.10
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 15,740,317 1.90
合計(純資産総額) 828,068,169 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。以下同じ。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
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グローバル不動産投信（隔月決算型）
イ 主要投資銘柄
2021年 7月30日現在
評価額 投資
国／ 帳簿単価 帳簿価額 評価額
種類 銘柄名 数量
単価 比率
地域 (円) (円) (円)
(円) (％)
日本 親投資信託受 グローバル・リート・マザーファン 281,833,207 2.8640 807,170,305 2.8823 812,327,852 98.10
益証券 ド
以上が、当ファンドが保有する有価証券のすべてです。
ロ 種類別の投資比率
2021年 7月30日現在
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 98.10
合計 98.10
②【投資不動産物件】
グローバル不動産投信（隔月決算型）
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
グローバル不動産投信（隔月決算型）
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
グローバル不動産投信（隔月決算型）
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純資産総額 1万口当たりの
（円） 純資産額（円）
年月日
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
特定11期 (2012年 1月17日)
1,956,581,594 1,995,131,175 3,455 3,520
特定12期 (2012年 7月17日)
1,928,479,371 1,951,384,158 3,954 3,999
特定13期 (2013年 1月17日)
2,012,093,279 2,031,715,572 4,772 4,817
特定14期 (2013年 7月17日)
2,023,934,742 2,041,600,027 5,327 5,372
特定15期 (2014年 1月17日)
1,830,486,272 1,846,693,470 5,278 5,323
特定16期 (2014年 7月17日)
1,893,011,263 1,907,904,415 5,858 5,903
特定17期 (2015年 1月19日)
2,044,521,110 2,058,292,196 6,947 6,992
特定18期 (2015年 7月17日)
1,845,859,170 1,858,478,722 6,776 6,821
特定19期 (2016年 1月18日)
1,514,908,610 1,526,726,900 5,887 5,932
特定20期 (2016年 7月19日)
1,569,162,346 1,580,407,859 6,405 6,450
特定21期 (2017年 1月17日)
1,446,959,192 1,457,617,581 6,236 6,281
特定22期 (2017年 7月18日)
1,291,415,286 1,301,054,028 6,291 6,336
特定23期 (2018年 1月17日)
1,180,054,040 1,188,665,939 6,389 6,434
特定24期 (2018年 7月17日)
1,106,169,195 1,114,138,691 6,478 6,523
特定25期 (2019年 1月17日)
961,798,880 969,148,044 6,027 6,072
特定26期 (2019年 7月17日)
993,350,856 1,000,301,580 6,521 6,566
特定27期 (2020年 1月17日)
972,328,758 978,811,906 6,985 7,030
特定28期 (2020年 7月17日)
671,585,528 677,798,565 4,870 4,915
特定29期 (2021年 1月18日)
717,486,354 723,493,243 5,625 5,670
特定30期 (2021年 7月19日)
833,864,415 839,448,497 6,898 6,943
2020年 7月末日
675,018,450 ― 4,904 ―
8月末日
701,910,475 ― 5,119 ―
9月末日
668,047,038 ― 4,878 ―
10月末日 639,574,856 ― 4,680 ―
11月末日 715,448,544 ― 5,506 ―
12月末日 723,982,402 ― 5,641 ―
2021年 1月末日
727,511,659 ― 5,703 ―
2月末日
761,487,198 ― 6,018 ―
3月末日
795,621,416 ― 6,334 ―
4月末日
824,561,881 ― 6,572 ―
5月末日
827,932,790 ― 6,693 ―
6月末日
835,098,557 ― 6,842 ―
7月末日
828,068,169 ― 6,938 ―
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②【分配の推移】
グローバル不動産投信（隔月決算型）
計算期間 1万口当たり分配金（円）
特定11期 2011年 7月20日～2012年 1月17日 65
特定12期 2012年 1月18日～2012年 7月17日 45
特定13期 2012年 7月18日～2013年 1月17日 45
特定14期 2013年 1月18日～2013年 7月17日 45
特定15期 2013年 7月18日～2014年 1月17日 45
特定16期 2014年 1月18日～2014年 7月17日 45
特定17期 2014年 7月18日～2015年 1月19日 45
特定18期 2015年 1月20日～2015年 7月17日 45
特定19期 2015年 7月18日～2016年 1月18日 45
特定20期 2016年 1月19日～2016年 7月19日 45
特定21期 2016年 7月20日～2017年 1月17日 45
特定22期 2017年 1月18日～2017年 7月18日 45
特定23期 2017年 7月19日～2018年 1月17日 45
特定24期 2018年 1月18日～2018年 7月17日 45
特定25期 2018年 7月18日～2019年 1月17日 45
特定26期 2019年 1月18日～2019年 7月17日 45
特定27期 2019年 7月18日～2020年 1月17日 45
特定28期 2020年 1月18日～2020年 7月17日 45
特定29期 2020年 7月18日～2021年 1月18日 45
特定30期 2021年 1月19日～2021年 7月19日 45
③【収益率の推移】
グローバル不動産投信（隔月決算型）
収益率（％）
特定11期 △10.5
特定12期 15.7
特定13期 21.8
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特定14期 12.6
特定15期 △0.1
特定16期 11.8
特定17期 19.4
特定18期 △1.8
特定19期 △12.5
特定20期 9.6
特定21期 △1.9
特定22期 1.6
特定23期 2.3
特定24期 2.1
特定25期 △6.3
特定26期 8.9
特定27期 7.8
特定28期 △29.6
特定29期 16.4
特定30期 23.4
（注）収益率とは、特定期間末の基準価額（当該特定期間中の分配金累計額を加算した額）から当該特定期間の直前の特定
期間末の基準価額（分配落ちの額。以下「前特定期間末基準価額」といいます。）を控除した額を前特定期間末基準
価額で除したものをいいます。
（４）【設定及び解約の実績】
グローバル不動産投信（隔月決算型）
設定口数（口） 解約口数（口）
特定11期 13,506,936 859,290,619
特定12期 10,020,144 796,390,800
特定13期 7,604,343 668,394,913
特定14期 32,727,465 449,703,917
特定15期 10,633,695 341,826,341
特定16期 5,275,554 241,795,744
特定17期 3,492,809 291,666,401
特定18期 2,923,057 222,007,731
特定19期 4,082,636 154,994,509
特定20期 2,464,919 125,883,827
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特定21期 2,318,416 131,629,148
特定22期 2,042,941 269,696,437
特定23期 1,742,794 207,376,795
特定24期 1,588,932 141,051,049
特定25期 1,383,179 113,149,958
特定26期 1,279,372 73,950,570
特定27期 15,260,975 146,477,754
特定28期 1,449,749 14,561,686
特定29期 1,434,974 104,769,863
特定30期 1,974,652 68,728,428
（注）本邦外における設定および解約の実績はありません。
(参考)
（１）投資状況
グローバル・リート・マザーファンド
2021年 7月30日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国／地域
（円） （％）
投資証券 アメリカ 22,138,957,451 38.10
日本 14,846,040,300 25.55
オーストラリア 4,323,562,274 7.44
カナダ 4,247,631,020 7.31
シンガポール 2,318,203,540 3.99
イギリス 2,251,461,134 3.87
フランス 2,173,944,304 3.74
香港 1,616,510,475 2.78
スペイン 1,030,691,409 1.77
ベルギー 890,278,352 1.53
ドイツ 561,543,570 0.97
小計 56,398,823,829 97.05
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 1,712,573,759 2.95
合計(純資産総額) 58,111,397,588 100.00
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（２）投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
グローバル・リート・マザーファンド
イ 主要投資銘柄（上位30銘柄）
2021年 7月30日現在
評価額 投資
国／ 帳簿単価 帳簿価額 評価額
種類 銘柄名 数量
単価 比率
地域 (円) (円) (円)
(円) (％)
カナダ 投資証券 RIOCAN REAL ESTATE INVESTMENT 1,222,700 2,001.87 2,447,690,850 1,972.88 2,412,248,201 4.15
TRUST
アメリカ 投資証券 UDR INC 392,995 5,830.34 2,291,295,450 6,086.54 2,391,983,363 4.12
アメリカ 投資証券 LIFE STORAGE INC 175,156 12,464.34 2,183,204,217 12,842.08 2,249,367,732 3.87
日本 投資証券 日本都市ファンド投資法人 16,981 114,500 1,944,324,500 114,500 1,944,324,500 3.35
アメリカ 投資証券 WELLTOWER INC 188,540 9,819.06 1,851,286,176 9,605.55 1,811,031,849 3.12
日本 投資証券 ジャパンリアルエステイト投資法人 2,463 687,000 1,692,081,000 687,000 1,692,081,000 2.91
アメリカ 投資証券 DIGITAL REALTY TRUST INC 102,415 17,224.96 1,764,094,974 16,477.15 1,687,507,327 2.90
香港 投資証券 LINK REIT 1,529,700 1,065.20 1,629,442,559 1,056.75 1,616,510,475 2.78
日本 投資証券 野村不動産マスターファンド投資法 9,045 173,984.34 1,573,688,367 174,100 1,574,734,500 2.71
人
日本 投資証券 日本ビルファンド投資法人 2,145 699,000 1,499,355,000 708,000 1,518,660,000 2.61
カナダ 投資証券 GRANITE REAL ESTATE INVESTME 190,680 7,580.59 1,445,467,283 7,534.03 1,436,590,137 2.47
アメリカ 投資証券 WEINGARTEN REALTY INVESTORS 394,661 3,555.14 1,403,075,226 3,506.96 1,384,062,195 2.38
アメリカ 投資証券 VENTAS INC 199,922 6,527.79 1,305,049,592 6,529.98 1,305,487,381 2.25
日本 投資証券 大和ハウスリート投資法人 3,954 327,000 1,292,958,000 326,000 1,289,004,000 2.22
アメリカ 投資証券 EQUITY RESIDENTIAL 125,623 9,170.88 1,152,073,760 9,248.62 1,161,839,428 2.00
オースト 投資証券 MIRVAC GROUP 5,071,986 231.25 1,172,945,453 227.21 1,152,439,414 1.98
ラリア
日本 投資証券 ユナイテッド・アーバン投資法人 7,127 165,200 1,177,380,400 161,100 1,148,159,700 1.98
日本 投資証券 ヒューリックリート投資法人 5,869 187,906.19 1,102,821,477 193,800 1,137,412,200 1.96
アメリカ 投資証券 REALTY INCOME CORPORATION 145,659 7,616.12 1,109,357,065 7,688.38 1,119,882,879 1.93
日本 投資証券 日本リート投資法人 2,334 448,000 1,045,632,000 454,000 1,059,636,000 1.82
スペイン 投資証券 MERLIN PROPERTIES SOCIMI SA 840,944 1,187.64 998,742,163 1,225.63 1,030,691,409 1.77
日本 投資証券 日本プライムリアルティ投資法人 2,387 425,000 1,014,475,000 428,000 1,021,636,000 1.76
フランス 投資証券 KLEPIERRE 375,504 2,771.34 1,040,650,381 2,712.79 1,018,664,810 1.75
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日本 投資証券 大和証券リビング投資法人 7,895 120,900 954,505,500 120,400 950,558,000 1.64
シンガ 投資証券 MAPLETREE LOGISTICS TRUST 5,299,326 171.08 906,624,119 173.06 917,110,896 1.58
ポール
ベルギー 投資証券 AEDIFICA 56,926 15,418.03 877,687,061 15,639.22 890,278,352 1.53
アメリカ 投資証券 PUBLIC STORAGE 25,709 34,373.29 883,702,928 34,140.07 877,707,237 1.51
アメリカ 投資証券 WP CAREY INC 98,859 8,680.36 858,132,421 8,809.56 870,904,826 1.50
オースト 投資証券 STOCKLAND 2,433,524 354.97 863,841,155 350.12 852,034,670 1.47
ラリア
イギリス 投資証券 SEGRO PLC 445,516 1,792.63 798,649,178 1,825.48 813,281,438 1.40
ロ 種類別の投資比率
2021年 7月30日現在
種類 投資比率（％）
投資証券 97.05
合計 97.05
②投資不動産物件
グローバル・リート・マザーファンド
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
グローバル・リート・マザーファンド
該当事項はありません。
≪参考情報≫
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
イ 申込方法
（イ）ファンドの取得申込者は、お申込みを取り扱う販売会社に取引口座を開設の上、当ファンドの
取得申込みを行っていただきます。
当ファンドには、「分配金受取りコース」と「分配金自動再投資コース」の２つの申込方法が
ありますが、販売会社によってはいずれか一方のみの取扱いとなる場合があります。お申込み
の販売会社にお問い合わせください。
（ロ）原則として午後３時までに取得申込みが行われ、販売会社所定の事務手続きが完了したものを
当日の申込受付分とします。
なお、取引所等における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるとき
は、取得申込みの受付けを中止させていただく場合、既に受け付けた取得申込みを取り消させ
ていただく場合があります。
（ハ）当ファンドの取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時にまたはあらかじめ当該取得申込者
が受益権の振替を行うための振替機関等の口座を申し出るものとし、当該口座に当該取得申込
者にかかる口数の増加の記載または記録が行われます。
販売会社は、当該取得申込みの代金の支払いと引換えに、当該口座に当該取得申込者にかかる
口数の増加の記載または記録を行うことができます。
ファンドのお買付けに関しましては、クーリング・オフ制度の適用はありません。
（ニ）申込不可日
上記にかかわらず、取得申込日がニューヨーク証券取引所の休業日、ニューヨークの銀行の休
業日またはオランダの祝祭日のいずれかに当たる場合には、当ファンドの取得申込みはできま
せん（また、該当日には、解約請求のお申込みもできません。）。
（ホ）定時定額で取得申込みをする「定時定額購入サービス」（販売会社によっては、名称が異なる
場合があります。）を利用する場合は、販売会社との間で「定時定額購入サービス」に関する
契約を締結します。詳細については、お申込みの販売会社にお問い合わせください。
ロ 申込価額
取得申込受付日の翌営業日の基準価額となります。
ただし、累積投資契約に基づく収益分配金の再投資の場合は、各計算期末の基準価額となりま
す。
ハ 申込手数料
原則として、申込金額（取得申込受付日の翌営業日の基準価額×申込口数）に、3.3％（税抜き
3.0％）を上限として、販売会社がそれぞれ別に定める申込手数料率を乗じて得た額となりま
す。
※累積投資契約に基づく収益分配金の再投資の場合は無手数料となります。
※申込手数料に関する詳細は、お申込みの販売会社にお問い合わせください。
ニ 申込単位
お申込単位の詳細は、取扱いの販売会社にお問い合わせください。
ホ 照会先
手続き等のご不明な点についての委託会社に対する照会は下記においてできます。
※
照会先の名称 ホームページ
コールセンター
三井住友ＤＳアセットマネジメント https://www.smd-
0120-88-2976
株式会社 am.co.jp
※お問い合わせは、午前９時～午後５時（土、日、祝・休日を除く）までとさせていただきま
す。
ヘ 申込取扱場所・払込取扱場所
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販売会社において申込み・払込みを取り扱います。
ト 払込期日
取得申込者は、申込金額（取得申込受付日の翌営業日の基準価額×申込口数）に申込手数料およ
び当該手数料にかかる消費税等相当額を加算した額を、販売会社の指定の期日までに、指定の方
法でお支払いください。
各取得申込みにかかる発行価額の総額は、追加信託が行われる日に、委託会社の指定する口座を
経由して、受託会社の指定するファンド口座に払い込まれます。
２【換金（解約）手続等】
イ 信託契約の一部解約
受益者は、自己に帰属する受益権につき、解約請求（一部解約の実行請求）により換金すること
ができます。
お買付けの販売会社にお申し出ください。
ただし、ニューヨーク証券取引所の休業日、ニューヨークの銀行の休業日またはオランダの祝祭
日のいずれかに当たる場合には、解約請求の受付けは行いません。
解約請求のお申込みに関しては、原則として午後３時までに解約請求のお申込みが行われ、販売
会社所定の事務手続きが完了したものを当日の解約請求受付分とします。
なお、信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金申込みに制限を設ける場合がありま
す。
解約請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求にか
かるファンドの信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引換えに、当該解約請求にかかる受益
権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定に従い当該振替機関等の口座にお
いて当該口数の減少の記載または記録が行われます。
一部解約金は、解約請求受付日から起算して５営業日目からお支払いします。
一部解約価額は、解約請求受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を差し引いた価額と
なります。
解約単位の詳細および一部解約価額につきましては、お申込みの販売会社にお問い合わせくださ
い。
委託会社は、取引所等における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があると
きは、一部解約の実行の請求の受付けを中止すること、および既に受け付けた一部解約の実行請
求を取り消すことがあります。この場合、受益者は当該受付中止以前に行った当日の一部解約の
実行の請求を撤回できます。受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該受
付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受け付けたものとし
て、上記に準じた取扱いとなります。
ロ 受益権の買取請求
受益者は、自己に帰属する受益権につき、お買付けの販売会社に買い取るよう請求することがで
きます（ただし、販売会社によっては、買取請求の受付けを行わない場合があります。お買付け
の販売会社にご確認ください。）。なお、ニューヨーク証券取引所の休業日、ニューヨークの銀
行の休業日またはオランダの祝祭日のいずれかに当たる場合には、買取請求の受付けは行いませ
ん。
買取価額は、買取請求受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保相当額を差し引き、さらに
当該買取りに関して課税対象者にかかる所得税および地方税に相当する額を差し引いた額となり
ます。
実際の買取価額は、お買付けの販売会社にお問い合わせください。
取引所等における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、買取請
求の受付けを中止することおよび既に受け付けた買取請求を取り消すことがあります。この場
合、受益者は当該受付中止以前に行った当日の買取請求を撤回できます。受益者がその買取請求
を撤回しない場合には、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に買取請求を受け
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付けたものとして、上記に準じた取扱いとなります。
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
イ 基準価額の算出方法
基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券を除きます。）を法令および一
般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除
した金額（「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益権総口数で除した金額をいい
ます（基準価額は、便宜上１万口単位で表示される場合があります。）。
なお、外貨建資産の円換算については、原則として日本における計算日の対顧客電信売買相場の
仲値によって計算するものとし、予約為替の評価は、原則として日本における計算日の対顧客先
物売買相場の仲値によるものとします。
ロ 基準価額の算出頻度・照会方法
基準価額は、委託会社の営業日において日々算出されます。
基準価額は、販売会社または委託会社にお問い合わせいただけるほか、原則として翌日付の日本
経済新聞朝刊の証券欄「オープン基準価格」の紙面に、「家主生活」として掲載されます。
委託会社に対する照会は下記においてできます。
※
照会先の名称 ホームページ
コールセンター
三井住友ＤＳアセットマネジメント https://www.smd-
0120-88-2976
株式会社 am.co.jp
※お問い合わせは、午前９時～午後５時（土、日、祝・休日を除く）までとさせていただき
ます。
（２）【保管】
ファンドの受益権は社振法の規定の適用を受け、受益権の帰属は振替機関等の振替口座簿に記載ま
たは記録されることにより定まるため、原則として受益証券は発行されません。したがって、受益
証券の保管に関する該当事項はありません。
（３）【信託期間】
2006年７月31日から下記「（５）その他 イ 信託の終了」に記載された各事由が生じた場合にお
ける信託終了の日までとなります。
（４）【計算期間】
毎年１月18日から３月17日まで、３月18日から５月17日まで、５月18日から７月17日まで、７月18
日から９月17日まで、９月18日から11月17日まで、および11月18日から翌年１月17日までとするこ
とを原則としますが、各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が休業日の
とき、各計算期間終了日は、該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始するものと
します。なお、最終計算期間の終了日は、信託期間の終了日とします。
（５）【その他】
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イ 信託の終了
（イ）信託契約の解約
ａ．委託会社は、当ファンドの信託契約を解約することが受益者にとって有利であると認めると
き、残存口数が５億口を下回ることとなったとき、その他やむを得ない事情が発生したとき
は、受託会社と合意の上、当ファンドの信託契約を解約し、信託を終了させることができま
す。この場合において委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ま
す。
ｂ．委託会社は、上記ａの事項について、あらかじめ、解約しようとする旨を公告し、かつ、そ
の旨を記載した書面を当ファンドの知られたる受益者に対して交付します。ただし、当ファ
ンドのすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として公告を行いません。
ｃ．上記ｂの公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異
議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
ｄ．上記ｃの一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の２分の１を
超えるときは、信託契約の解約をしません。
ｅ．委託会社は、当ファンドの信託契約の解約をしないこととしたときは、解約しない旨および
その理由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付し
ます。ただし、すべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いま
せん。
ｆ．上記ｃ～ｅまでの取扱いは、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている
場合であって、上記ｃの一定の期間が一月を下らずにその公告および書面の交付を行うこと
が困難な場合には適用しません。
（ロ）信託契約に関する監督官庁の命令
委託会社は、監督官庁より当ファンドの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令に従
い信託契約を解約し、信託を終了させます。
（ハ）委託会社の登録取消等に伴う取扱い
委託会社が、監督官庁より登録の取消しを受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したと
きは、委託会社は当ファンドの信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁が
当ファンドに関する委託会社の業務を他の委託会社に引継ぐことを命じたときは、当ファンド
は、その委託会社と受託会社との間において存続します。
（ニ）受託会社の辞任および解任に伴う取扱い
ａ．受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。また、受託会社
がその任務に背いた場合、その他重要な事由が生じたときは、委託会社または受益者は、裁
判所に受託会社の解任を請求することができます。
ｂ．上記により受託会社が辞任し、または解任された場合は、委託会社は新受託会社を選任しま
す。
ｃ．委託会社が新受託会社を選任できないとき、委託会社は当ファンドの信託契約を解約し、信
託を終了させます。
ロ 収益分配金、償還金の支払い
（イ）収益分配金
ａ．分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。分配対象額が少
額の場合等には委託会社の判断により分配を行わない場合もあるため、将来の分配金の支払
いおよびその金額について保証するものではありません。
※配当等収益を中心に毎期分配する予定です。また、売買益等（評価損益を含みます。）に
ついては、基準価額水準・市場動向等を勘案して、毎年１月、７月の決算時に分配する予
定です。
ｂ．分配金は、原則として、税金を差し引いた後、毎計算期間終了日後１ヵ月以内の委託会社の
指定する日（原則として決算日から起算して５営業日目まで）から、販売会社において、決
算日の振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかか
る決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収
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益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払い前のため販売会社の
名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支
払 われます。
ただし、分配金自動再投資コースにかかる収益分配金は、原則として、税金を差し引いた
後、累積投資契約に基づいて、毎計算期間終了日の翌営業日に無手数料で再投資され、再投
資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
（ロ）償還金
償還金は、信託終了後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として償還日から起算して５
営業日目まで）から、販売会社において、原則として、償還日の振替機関等の振替口座簿に記
載または記録されている受益者（償還日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益
者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会
社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に
支払われます。
ハ 信託約款の変更
（イ）委託会社は、当ファンドの信託約款を変更することが受益者の利益のため必要と認めるとき、
監督官庁より変更の命令を受けたとき、その他やむを得ない事情が発生したときは、受託会社
と合意の上、当ファンドの信託約款を変更することができるものとし、あらかじめ、変更しよ
うとする旨および内容を監督官庁に届け出ます。
（ロ）委託会社は、上記（イ）の変更事項のうち、その内容が重大なものについては、あらかじめ、
変更しようとする旨およびその内容を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を当ファン
ドの知られたる受益者に交付します。ただし、当ファンドのすべての受益者に対して書面を交
付したときは、原則として公告を行いません。
（ハ）上記（ロ）の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して
異議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
（ニ）上記（ハ）の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の２分の１
を超えるときは、（イ）の信託約款の変更をしません。
（ホ）委託会社は、信託約款の変更をしないこととしたときは、変更しない旨およびその理由を公告
し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、す
べての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
ニ 反対者の買取請求権
当ファンドの信託契約の解約または重大な信託約款の変更が行われる場合において、それぞれの
手続きにおいて設けられる異議申立期間内に委託会社に異議を述べた受益者は、自己に帰属する
受益権を、受託会社に信託財産をもって買い取るよう請求をすることができます。
ホ 販売会社との契約の更改等
委託会社と販売会社との間で締結される販売契約（名称の如何を問わず、ファンドの募集・販売
の取扱い、受益者からの一部解約実行請求の受付け、受益者への収益分配金、一部解約金および
償還金の支払事務等を規定するもの）は、期間満了の３ヵ月前に当事者のいずれからも、何らの
意思表示もない場合は、自動的に１年間更新されます。販売契約の内容は、必要に応じて、委託
会社と販売会社との合意により変更されることがあります。
へ 投資顧問会社（運用の委託先）との契約の更改等
委託会社と投資顧問会社との間で締結される投資一任契約（運用委託契約）は、当事者のいずれ
からも何らの意思表示もない場合は、自動的に更新されます。投資一任契約の内容は、必要に応
じて、委託会社と投資顧問会社との合意により変更されることがあります。
ト 委託会社の事業の譲渡および承継に伴う取扱い
委託会社の事業の全部または一部の譲渡、もしくは分割承継により、当ファンドに関する事業が
譲渡・承継されることがあります。
チ 公告
委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載しま
す。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
https://www.smd-am.co.jp
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公
告は、日本経済新聞に掲載します。
リ 運用にかかる報告書の開示方法
委託会社は６ヵ月（原則として１月、７月の各決算時までの期間）毎に、投資信託及び投資法人
に関する法律の規定に従い、期中の運用経過のほか、信託財産の内容、有価証券売買状況などを
記載した運用報告書（全体版）および運用報告書（全体版）の記載事項のうち重要なものを記載
した交付運用報告書を作成します。
交付運用報告書は、原則として、あらかじめ受益者が申し出た住所に販売会社から届けられま
す。なお、運用報告書（全体版）は、委託会社のホームページで閲覧できます。
４【受益者の権利等】
委託会社の指図に基づく行為によりファンドに生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属しま
す。当ファンドの受益権は、信託の日時を異にすることにより差異が生ずることはありません。
受益者の有する主な権利は次の通りです。
イ 分配金請求権
受益者は、委託会社の決定した収益分配金を持分に応じて請求する権利を有します。
収益分配金は、原則として、税金を差し引いた後、毎計算期間終了日後１ヵ月以内の委託会社の
指定する日（原則として決算日から起算して５営業日目まで）から、販売会社において、決算日
の振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかかる決算日
以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にか
かる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払い前のため販売会社の名義で記載または
記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払われます。
ただし、分配金自動再投資コースをお申込みの場合の収益分配金は、原則として、税金を差し引
いた後、累積投資契約に基づき、毎計算期間終了日の翌営業日に無手数料で再投資され、再投資
により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
収益分配金は、受益者が、その支払開始日から５年間その支払いを請求しないときは、受益者は
その権利を失い、当該金銭は、委託会社に帰属します。
ロ 償還金請求権
受益者は、持分に応じて償還金を請求する権利を有します。
償還金は、信託終了後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として償還日から起算して５営
業日目まで）から、販売会社において、原則として、償還日の振替機関等の振替口座簿に記載ま
たは記録されている受益者（償還日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除
きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義
で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払われま
す。
償還金は、受益者がその支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、受益者はその権
利を失い、当該金銭は、委託会社に帰属します。
ハ 一部解約実行請求権
受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託会社に一部解約の実行を請求することができま
す。詳細は、前記「第２ 管理及び運営 ２ 換金（解約）手続等」の記載をご参照ください。
ニ 買取請求権
受益者は、販売会社に、自己に帰属する受益権の買取りを請求することができます。詳細は、前
記「第２ 管理及び運営 ２ 換金（解約）手続等」の記載をご参照ください。
ホ 信託約款変更等に対する異議申立権および受益権の買取請求権
委託会社が、当ファンドの解約（監督官庁の命令による解約等の場合を除きます。）または重大
な信託約款の変更を行おうとする場合において、当該解約または信託約款変更に異議のある受益
者は、それぞれの手続きにおいて設けられる異議申立期間中に異議を申し立てることができま
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す。異議を申し立てた受益者の受益権の口数が、受益権の総口数の過半数となるときは、当該解
約または信託約款変更は行われません。
当該解約または信託約款変更が行われる場合において、前述の異議を申し立てた受益者は、受託
会社に対し、自己に帰属する受益権を、信託財産をもって買い取るべき旨の請求ができます。
ヘ 帳簿閲覧・謄写請求権
受益者は委託会社に対し、当該受益者にかかる信託財産に関する書類の閲覧または謄写を請求す
ることができます。
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第３【ファンドの経理状況】
１．当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省
令第59号)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年
総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２．当ファンドの計算期間は6ヵ月未満であるため、財務諸表は6ヵ月毎に作成しております。
３．当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、特定30期（2021年 1月19日から
2021年 7月19日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けておりま
す。
１【財務諸表】
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【グローバル不動産投信（隔月決算型）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
特定29期 特定30期
（2021年 1月18日現在） （2021年 7月19日現在）
資産の部
流動資産
8,474,535 16,202,666
コール・ローン
713,494,181 822,012,695
親投資信託受益証券
3,000,000
-
未収入金
724,968,716 838,215,361
流動資産合計
724,968,716 838,215,361
資産合計
負債の部
流動負債
1,913,373 1,813,242
未払収益分配金
3,415,327
未払解約金 -
121,445 143,100
未払受託者報酬
2,024,039 2,385,018
未払委託者報酬
22 42
未払利息
8,156 9,544
その他未払費用
7,482,362 4,350,946
流動負債合計
7,482,362 4,350,946
負債合計
純資産の部
元本等
1,275,582,398 1,208,828,622
元本
剰余金
△ 558,096,044 △ 374,964,207
期末剰余金又は期末欠損金（△）
717,486,354 833,864,415
元本等合計
717,486,354 833,864,415
純資産合計
724,968,716 838,215,361
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
特定29期 特定30期
自 2020年 7月18日 自 2021年 1月19日
至 2021年 1月18日 至 2021年 7月19日
営業収益
114,253,617 172,563,514
有価証券売買等損益
114,253,617 172,563,514
営業収益合計
営業費用
1,910 3,394
支払利息
349,171 393,247
受託者報酬
5,819,425 6,554,168
委託者報酬
23,616 26,484
その他費用
6,194,122 6,977,293
営業費用合計
108,059,495 165,586,221
営業利益又は営業損失（△）
108,059,495 165,586,221
経常利益又は経常損失（△）
108,059,495 165,586,221
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
1,474,536
△ 179,928
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 707,331,759 △ 558,096,044
47,696,915 25,370,164
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
47,696,915 25,370,164
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
693,734 765,930
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
693,734 765,930
額
6,006,889 5,584,082
分配金
△ 558,096,044 △ 374,964,207
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針の注記）
特定30期
項 目 自 2021年 1月19日
至 2021年 7月19日
１.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、以下の通り、原則として時価で評価し
ております。
（1）金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等の
最終相場に基づいて評価しております。
（2）金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引業
者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）、価格情報会社の
提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価しております。
（3）時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断した
場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認める評価
額により評価しております。
２.その他財務諸表作成のための基本と 計算期間の取扱い
なる重要な事項
当特定期間は前期末および当期末が休日のため、2021年 1月19日から2021年 7月
19日までとなっております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
会計上の見積りについて、翌特定期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目を識別していないため、注記を省
略しております。
（貸借対照表に関する注記）
特定29期 特定30期
項 目
（2021年 1月18日現在） （2021年 7月19日現在）
１. 当特定期間の末日に 1,275,582,398口 1,208,828,622口
おける受益権の総数
２. 「投資信託財産の計 元本の欠損 558,096,044円 元本の欠損 374,964,207円
算に関する規則」第
55条の6第10号に規定
する額
３. 1単位当たり純資産の 1口当たり純資産額 0.5625円 1口当たり純資産額 0.6898円
額
(10,000口当たりの純資産額 5,625円) (10,000口当たりの純資産額 6,898円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
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特定29期 特定30期
項 目 自 2020年 7月18日 自 2021年 1月19日
至 2021年 1月18日 至 2021年 7月19日
１.委託者報酬 委託者報酬に含まれる、信託財産の運用の指 委託者報酬に含まれる、信託財産の運用の指
図にかかる権限の全部または一部を委託する 図にかかる権限の全部または一部を委託する
ために要する費用 ために要する費用
1,759,589円 1,987,547円
２.分配金の計算過程 （自 2020年 7月18日 至 2020年 9月17日） （自 2021年 1月19日 至 2021年 3月17日）
第85計算期間末における費用控除後の配当等 第88計算期間末における費用控除後の配当等
収益（4,027,872円）、費用控除後、繰越欠損 収益（8,091,826円）、費用控除後、繰越欠損
金補填後の有価証券売買等損益（0円）、収益 金補填後の有価証券売買等損益（0円）、収益
調整金（2,078,116円）、および分配準備積立 調整金（2,099,995円）、および分配準備積立
金（115,847,620円）より、分配対象収益は 金（110,818,653円）より、分配対象収益は
121,953,608円（1万口当たり889.66円）であ 121,010,474円（1万口当たり956.77円）であ
り、うち2,056,138円（1万口当たり15円）を り、うち1,897,138円（1万口当たり15円）を
分配金額としております。 分配金額としております。
（自 2020年 9月18日 至 2020年11月17日） （自 2021年 3月18日 至 2021年 5月17日）
第86計算期間末における費用控除後の配当等 第89計算期間末における費用控除後の配当等
収益（3,386,598円）、費用控除後、繰越欠損 収益（3,522,135円）、費用控除後、繰越欠損
金補填後の有価証券売買等損益（0円）、収益 金補填後の有価証券売買等損益（0円）、収益
調整金（2,100,446円）、および分配準備積立 調整金（2,108,902円）、および分配準備積立
金（116,719,839円）より、分配対象収益は 金（115,559,673円）より、分配対象収益は
122,206,883円（1万口当たり899.72円）であ 121,190,710円（1万口当たり970.18円）であ
り、うち2,037,378円（1万口当たり15円）を り、うち1,873,702円（1万口当たり15円）を
分配金額としております。 分配金額としております。
（自 2020年11月18日 至 2021年 1月18日） （自 2021年 5月18日 至 2021年 7月19日）
第87計算期間末における費用控除後の配当等 第90計算期間末における費用控除後の配当等
収益（2,796,406円）、費用控除後、繰越欠損 収益（4,387,112円）、費用控除後、繰越欠損
金補填後の有価証券売買等損益（0円）、収益 金補填後の有価証券売買等損益（0円）、収益
調整金（2,009,039円）、および分配準備積立 調整金（2,073,965円）、および分配準備積立
金（110,975,618円）より、分配対象収益は 金（113,454,541円）より、分配対象収益は
115,781,063円（1万口当たり907.65円）であ 119,915,618円（1万口当たり991.98円）であ
り、うち1,913,373円（1万口当たり15円）を り、うち1,813,242円（1万口当たり15円）を
分配金額としております。 分配金額としております。
（金融商品に関する注記）
Ⅰ．金融商品の状況に関する事項
特定30期
項 目
自 2021年 1月19日
至 2021年 7月19日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは「投資信託及び投資法人に関する法律」第２条第４項に定める証券
投資信託であり、当ファンドの信託約款に従い、有価証券等の金融商品に対して、
投資として運用することを目的としております。
２.金融商品の内容及び金融商品に係る (1)金融商品の内容
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リスク
1) 有価証券
当ファンドが投資対象とする有価証券は、信託約款で定められており、当特定期
間については、親投資信託受益証券を組み入れております。
2) デリバティブ取引
当ファンドが行うことのできるデリバティブ取引は、信託約款に基づいておりま
す。デリバティブ取引は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資すること、な
らびに価格変動リスクおよび為替変動リスクの回避を目的としております。
3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
(2)金融商品に係るリスク
有価証券およびデリバティブ取引等
当ファンドが保有する金融商品にかかる主なリスクとしては、株価変動リスク、
金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスク
があります。
３.金融商品に係るリスク管理体制 リスク管理の実効性を高め、またコンプライアンスの徹底を図るために運用部門
から独立した組織を設置し、投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況にかかる、信
託約款・社内ルール等において定める各種投資制限・リスク指標のモニタリングお
よびファンドの運用パフォーマンスの測定・分析・評価についての確認等を行って
います。投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況等にかかる確認結果等について
は、運用評価、リスク管理およびコンプライアンスに関する会議をそれぞれ設け、
報告が義務づけられています。
また、とりわけ、市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクの管理体制につい
ては、各種リスクごとに管理項目、測定項目、上下限値、管理レベルおよび頻度等
を定めて当該リスクの管理を実施しております。当該リスクを管理する部署では、
原則として速やかに是正・修正等を行う必要がある状況の場合は、関連する運用部
署に是正勧告あるいは報告が行われ、当該関連運用部署は、必要な対処の実施ある
いは対処方針の決定を行います。その後、当該関連運用部署の対処の実施や対処方
針の決定等に関し、必要に応じてリスク管理を行う部署が当該部署の担当役員、当
該関連運用部署の担当役員およびリスク管理会議へ報告を行う体制となっておりま
す。
なお、他の運用会社が設定・運用を行うファンド（外部ファンド）を組入れる場
合には、当該外部ファンドの運用会社にかかる経営の健全性、運用もしくはリスク
管理の適切性も含め、外部ファンドの適格性等に関して、運用委託先を管理する会
議にて、定期的に審議する体制となっております。加えて、外部ファンドの組入れ
は、原則として、運用実績の優位性、運用会社の信用力・運用体制・資産管理体制
の状況を確認の上選定するものとし、また、定性・定量面における評価を継続的に
実施し、投資対象としての適格性を判断しております。
４.金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には委
いての補足説明 託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって認める評価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提
条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引
に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引にかかる市場リス
クを示すものではありません。
Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
特定30期
項 目
（2021年 7月19日現在）
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１.貸借対照表計上額、時価及び差額 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額
と時価との差額はありません。
２.時価の算定方法
(1) 有価証券（親投資信託受益証券）
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定（デリバティブ取引）
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載してお
ります。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該
帳簿価額を時価としております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
特定29期（自 2020年 7月18日 至 2021年 1月18日）
種 類 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 9,411,375円
合計 9,411,375円
特定30期（自 2021年 1月19日 至 2021年 7月19日）
種 類 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 47,242,768円
合計 47,242,768円
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
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特定30期
自 2021年 1月19日
至 2021年 7月19日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていないた
め、該当事項はございません。
（その他の注記）
特定29期 特定30期
項 目
（2021年 1月18日現在） （2021年 7月19日現在）
期首元本額 1,378,917,287円 1,275,582,398円
期中追加設定元本額 1,434,974円 1,974,652円
期中一部解約元本額 104,769,863円 68,728,428円
（４）【附属明細表】
①有価証券明細表
(a)株式
該当事項はありません。
(b)株式以外の有価証券
（単位：円）
種類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
親投資信託受益証券 グローバル・リート・マザーファンド 287,015,606 822,012,695
合計 287,015,606 822,012,695
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
(参考)
グローバル不動産投信（隔月決算型）は、「グローバル・リート・マザーファンド」受益証券を主要投資対
象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受
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益証券です。
なお、以下に記載した状況は、監査の対象外です。
グローバル・リート・マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
（2021年 1月18日現在） （2021年 7月19日現在）
資産の部
流動資産
預金 565,304,084 253,319,048
コール・ローン 411,676,772 1,158,906,891
投資証券 50,367,706,676 56,079,597,506
未収入金 16,540,000 71,336,083
201,923,043 253,692,921
未収配当金
流動資産合計 51,563,150,575 57,816,852,449
資産合計 51,563,150,575 57,816,852,449
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 - 49,863
未払金 - 59,965,409
未払解約金 16,540,000 -
未払利息 1,101 3,016
3,513 1,425
その他未払費用
流動負債合計 16,544,614 60,019,713
負債合計 16,544,614 60,019,713
純資産の部
元本等
元本 22,439,967,927 20,166,768,825
剰余金
29,106,638,034 37,590,063,911
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 51,546,605,961 57,756,832,736
純資産合計 51,546,605,961 57,756,832,736
負債純資産合計 51,563,150,575 57,816,852,449
注記表
（重要な会計方針の注記）
自 2021年 1月19日
項 目
至 2021年 7月19日
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１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資証券は移動平均法に基づき、以下の通り、原則として時価で評価しておりま
す。
（1）金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等の
最終相場に基づいて評価しております。
（2）金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引業
者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）、価格情報会社の
提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価しております。
（3）時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断した
場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認める評価
額により評価しております。
２.デリバティブの評価基準及び評価方 為替予約取引
法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、
原則として、わが国における対顧客先物相場の仲値によっております。
３.収益及び費用の計上基準 受取配当金の計上基準
受取配当金は原則として、配当落ち日において、確定配当金額または予想配当金
額を計上しております。なお、配当金額が未確定の場合は、入金日基準で計上して
おります。
４.その他財務諸表作成のための基本と 外貨建資産等の会計処理
なる重要な事項
「投資信託財産の計算に関する規則」第60条および第61条に基づいて処理してお
ります。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
会計上の見積りについて、翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目を識別していないため、注記を省
略しております。
（貸借対照表に関する注記）
（2021年 1月18日現在） （2021年 7月19日現在）
項 目
１. 当計算期間の末日に 22,439,967,927口 20,166,768,825口
おける受益権の総数
２. 1単位当たり純資産の 1口当たり純資産額 2.2971円 1口当たり純資産額 2.8640円
額
(10,000口当たりの純資産額 22,971円) (10,000口当たりの純資産額 28,640円)
（金融商品に関する注記）
Ⅰ．金融商品の状況に関する事項
自 2021年 1月19日
項 目
至 2021年 7月19日
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１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは「投資信託及び投資法人に関する法律」第２条第４項に定める証券
投資信託であり、当ファンドの信託約款に従い、有価証券等の金融商品に対して、
投資として運用することを目的としております。
２.金融商品の内容及び金融商品に係る (1)金融商品の内容
リスク
1) 有価証券
当ファンドが投資対象とする有価証券は、信託約款で定められており、当計算期
間については、投資証券を組み入れております。
2) デリバティブ取引
当ファンドが行うことのできるデリバティブ取引は、信託約款に基づいておりま
す。デリバティブ取引は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資すること、な
らびに価格変動リスクおよび為替変動リスクの回避を目的としております。
当計算期間については、為替予約取引を行っております。
3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
(2)金融商品に係るリスク
有価証券およびデリバティブ取引等
当ファンドが保有する金融商品にかかる主なリスクとしては、株価変動リスク、
金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスク
があります。
３.金融商品に係るリスク管理体制 リスク管理の実効性を高め、またコンプライアンスの徹底を図るために運用部門
から独立した組織を設置し、投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況にかかる、信
託約款・社内ルール等において定める各種投資制限・リスク指標のモニタリングお
よびファンドの運用パフォーマンスの測定・分析・評価についての確認等を行って
います。投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況等にかかる確認結果等について
は、運用評価、リスク管理およびコンプライアンスに関する会議をそれぞれ設け、
報告が義務づけられています。
また、とりわけ、市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクの管理体制につい
ては、各種リスクごとに管理項目、測定項目、上下限値、管理レベルおよび頻度等
を定めて当該リスクの管理を実施しております。当該リスクを管理する部署では、
原則として速やかに是正・修正等を行う必要がある状況の場合は、関連する運用部
署に是正勧告あるいは報告が行われ、当該関連運用部署は、必要な対処の実施ある
いは対処方針の決定を行います。その後、当該関連運用部署の対処の実施や対処方
針の決定等に関し、必要に応じてリスク管理を行う部署が当該部署の担当役員、当
該関連運用部署の担当役員およびリスク管理会議へ報告を行う体制となっておりま
す。
なお、他の運用会社が設定・運用を行うファンド（外部ファンド）を組入れる場
合には、当該外部ファンドの運用会社にかかる経営の健全性、運用もしくはリスク
管理の適切性も含め、外部ファンドの適格性等に関して、運用委託先を管理する会
議にて、定期的に審議する体制となっております。加えて、外部ファンドの組入れ
は、原則として、運用実績の優位性、運用会社の信用力・運用体制・資産管理体制
の状況を確認の上選定するものとし、また、定性・定量面における評価を継続的に
実施し、投資対象としての適格性を判断しております。
４.金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には委
いての補足説明 託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって認める評価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提
条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引
に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引にかかる市場リス
クを示すものではありません。
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Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
（2021年 7月19日現在）
項 目
１.貸借対照表計上額、時価及び差額 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額
と時価との差額はありません。
２.時価の算定方法
(1) 有価証券（投資証券）
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定（デリバティブ取引）
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載してお
ります。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該
帳簿価額を時価としております。
（デリバティブ取引に関する注記）
（2021年 1月18日現在）
該当事項はありません。
（2021年 7月19日現在）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（単位：円）
区 分 種 類 契 約 額 等 時 価 評価損益
うち１年超
市場取引以外の 為替予約取引
取引
買建 11,871,966 - 11,822,103 △49,863
ユーロ 11,871,966 - 11,822,103 △49,863
合計 11,871,966 - 11,822,103 △49,863
（注）１．時価の算定方法
(1)為替予約取引の時価の算定方法について
1)計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しています。
①計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約
は当該仲値で評価しています。
②計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法
によっています。
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・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている対
顧客先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いて
います。
・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近
い受渡日として、発表されている対顧客先物相場の仲値を用いています。
2)計算期間末日において対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客
相場の仲値で評価しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
自 2021年 1月19日
至 2021年 7月19日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていないた
め、該当事項はございません。
（その他の注記）
（2021年 1月18日現在）
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額 25,071,701,485円
同期中における追加設定元本額 294,895,851円
同期中における一部解約元本額 2,926,629,409円
2021年 1月18日現在における元本の内訳
三井住友・グローバル・リート・オープン 16,495,109,191円
三井住友・グローバル・リート・オープン（３カ月決算型） 1,634,729,980円
グローバル３資産ファンド 3,499,472,268円
三井住友・グローバル・リート・オープン（１年決算型） 320,276,215円
グローバル不動産投信（隔月決算型） 310,606,496円
ニュー・グローバル・バランス・ファンド 36,915,634円
ＤＣグローバル・リート・オープン 142,580,173円
グローバル・リート・ファンドＶＡ＜適格機関投資家限定＞ 277,970円
合計 22,439,967,927円
（2021年 7月19日現在）
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額 22,439,967,927円
同期中における追加設定元本額 400,152,681円
同期中における一部解約元本額 2,673,351,783円
2021年 7月19日現在における元本の内訳
三井住友・グローバル・リート・オープン 15,185,836,123円
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三井住友・グローバル・リート・オープン（３カ月決算型） 1,473,910,505円
グローバル３資産ファンド 2,770,911,595円
三井住友・グローバル・リート・オープン（１年決算型） 310,176,198円
グローバル不動産投信（隔月決算型） 287,015,606円
ＤＣグローバル・リート・オープン 138,918,798円
合計 20,166,768,825円
附属明細表
①有価証券明細表
(a)株式
該当事項はありません。
(b)株式以外の有価証券
種類 通貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
投資証券 日本円 ＧＬＰ投資法人 4,006 763,944,200
ヒューリックリート投資法人 5,658 1,063,138,200
日本リート投資法人 2,334 1,045,632,000
野村不動産マスターファンド投資 8,963 1,559,562,000
法人
日本ビルファンド投資法人 2,145 1,499,355,000
ジャパンリアルエステイト投資法 2,463 1,692,081,000
人
日本都市ファンド投資法人 16,981 1,944,324,500
日本プライムリアルティ投資法人 2,387 1,014,475,000
ユナイテッド・アーバン投資法人 7,127 1,177,380,400
インヴィンシブル投資法人 10,166 443,237,600
大和ハウスリート投資法人 3,954 1,292,958,000
ジャパン・ホテル・リート投資法 4,273 277,745,000
人
大和証券リビング投資法人 8,389 1,014,230,100
日本円 小計
78,846 14,788,063,000
米ドル BOSTON PROPERTIES INC 44,132 5,125,490.48
BRIXMOR PROPERTY GROUP INC 146,854 3,293,935.22
CAMDEN PROPERTY TRUST 42,574 6,131,507.48
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COLUMBIA PROPERTY TRUST INC 186,937 3,209,708.29
COUSINS PROPERTIES INC 175,120 6,831,431.20
DIGITAL REALTY TRUST INC 102,415 16,111,927.80
EQUITY RESIDENTIAL 125,623 10,522,182.48
FEDERAL REALTY INVESTMENT TRUST 38,951 4,563,109.65
HEALTHCARE REALTY TRUST INC 104,839 3,270,976.80
HEALTHPEAK PROPERTIES INC 195,042 6,935,693.52
HOST HOTELS AND RESORTS INC 230,778 3,687,832.44
KIMCO REALTY CORPORATION 103,854 2,193,396.48
LIFE STORAGE INC 175,156 19,939,759.04
MID-AMERICA APARTMENT 34,601 6,391,496.72
COMMUNITIES
PROLOGIS INC 18,881 2,403,173.68
PUBLIC STORAGE 25,709 8,071,083.46
REALTY INCOME CORPORATION 145,659 10,132,040.04
REGENCY CENTERS CORP 69,615 4,504,090.50
SUN COMMUNITIES INC 33,941 6,251,253.38
UDR INC 392,995 20,926,983.75
VENTAS INC 199,922 11,919,349.64
WEINGARTEN REALTY INVESTORS 394,661 12,814,642.67
WELLTOWER INC 188,540 16,908,267.20
WP CAREY INC 98,859 7,837,541.52
3,275,658 199,976,873.44
米ドル 小計
(21,973,458,853)
カナダドル CAN APARTMENT PROP 73,761 4,542,939.99
GRANITE REAL ESTATE INVESTME 190,680 16,455,684.00
RIOCAN REAL ESTATE INVESTMENT 1,222,700 27,865,333.00
TRUST
1,487,141 48,863,956.99
カナダドル 小計
(4,249,209,699)
ユーロ AEDIFICA 56,926 6,745,731.00
ALSTRIA OFFICE REIT-AG 239,773 4,044,970.51
ICADE 40,371 3,017,732.25
KLEPIERRE 375,504 7,998,235.20
MERLIN PROPERTIES SOCIMI SA 840,944 7,676,136.83
UNIBAIL-RODAMCO-WESTFIELD 79,071 5,749,252.41
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STAPLED
1,632,589 35,232,058.20
ユーロ 小計
(4,569,245,627)
英ポンド GREAT PORTLAND ESTATES PLC 298,748 2,200,279.02
LAND SECURITIES GROUP PLC 743,562 4,996,736.64
SEGRO PLC 445,516 5,228,130.26
UNITE GROUP PLC 164,125 1,854,612.50
1,651,951 14,279,758.42
英ポンド 小計
(2,158,099,890)
オーストラリアドル CHARTER HALL LONG WALE REIT 1,966,699 9,636,825.10
GOODMAN GROUP 366,804 8,051,347.80
GPT GROUP 1,371,051 6,498,781.74
MIRVAC GROUP 5,071,986 14,505,879.96
SCENTRE GROUP 1,795,437 4,704,044.94
STOCKLAND 2,433,524 10,683,170.36
13,005,501 54,080,049.90
オーストラリアドル 小計
(4,380,484,041)
香港ドル LINK REIT 1,529,700 115,645,320.00
1,529,700 115,645,320.00
香港ドル 小計
(1,636,381,278)
シンガポールドル FRASERS CENTREPOINT TRUST 3,484,200 8,605,974.00
KEPPEL DC REIT 3,394,800 8,894,376.00
MAPLETREE LOGISTICS TRUST 5,299,326 11,234,571.12
12,178,326 28,734,921.12
シンガポールドル 小計
(2,324,655,118)
56,079,597,506
合計
(41,291,534,506)
（注）金額欄の( )内は、外貨建有価証券にかかるものの内書きであり、また邦貨換算金額で表示しております。
組入投資証券
通貨 銘柄数 合計金額に対する比率
時価比率
米ドル 投資証券 24銘柄 38.0 % 53.2 %
カナダドル 投資証券 3銘柄 7.4 % 10.3 %
ユーロ 投資証券 6銘柄 7.9 % 11.1 %
英ポンド 投資証券 4銘柄 3.7 % 5.2 %
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オーストラリアドル 投資証券 6銘柄 7.6 % 10.6 %
香港ドル 投資証券 1銘柄 2.8 % 4.0 %
シンガポールドル 投資証券 3銘柄 4.0 % 5.6 %
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表（デリバティブ取引に関する注記）」に記載しております。
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
グローバル不動産投信（隔月決算型）
2021年 7月30日現在
Ⅰ 資産総額 839,326,904 円
Ⅱ 負債総額 11,258,735 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 828,068,169 円
Ⅳ 発行済口数 1,193,501,253 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.6938 円
（1万口当たり純資産額） （6,938 円）
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、ファンドの受益権を取り扱う振替機関が社振法の
規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振
替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振
替受益権を表示する受益証券は発行されません。
イ 名義書換
該当事項はありません。
ロ 受益者名簿
作成しません。
ハ 受益者に対する特典
ありません。
ニ 受益権の譲渡および譲渡制限等
（イ）受益権の譲渡
ａ．受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が
記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。
ｂ．上記ａの申請のある場合には、上記ａの振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受
益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿
に記載または記録するものとします。ただし、上記ａの振替機関等が振替先口座を開設したも
のでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上
位機関を含みます。）に社振法の規定に従い、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記
載または記録が行われるよう通知するものとします。
ｃ．上記ａの振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録
されている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異な
る場合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したと
きは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
（ロ）受益権の譲渡制限および譲渡の対抗要件
譲渡制限はありません。ただし、受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなけれ
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ば、委託会社および受託会社に対抗することができません。
ホ 受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議の上、社振法に定めるところに従い、一定日現在の受益権を均等に再
分割できるものとします。
ヘ 償還金
償還金は、原則として、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益
者に支払います。
ト 質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払
い、一部解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定
によるほか、民法その他の法令等に従って取り扱われます。
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第二部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
イ 資本金の額および株式数
2021年7月30日現在
資本金の額 20億円
会社が発行する株式の総数 60,000,000株
発行済株式総数 33,870,060株
ロ 最近５年間における資本金の額の増減
該当ありません。
ハ 会社の機構
委託会社の取締役は８名以内とし、株主総会で選任されます。取締役の選任決議は、議決権を行
使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数を
もって行い、累積投票によらないものとします。
取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の
終結の時までとし、補欠または増員によって選任された取締役の任期は、他の現任取締役の任期
の満了する時までとします。
委託会社の業務上重要な事項は、取締役会の決議により決定します。
取締役会は、取締役会の決議によって、代表取締役若干名を選定します。
また、取締役会の決議によって、取締役社長を１名選定し、必要に応じて取締役会長１名を選定
することができます。
ニ 投資信託の運用の流れ
２【事業の内容及び営業の概況】
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「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託
の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として投資運用業および投資助
言 業務を行っています。また、「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業にかかる業務を
行っています。
2021年7月30日現在、委託会社が運用を行っている投資信託（親投資信託は除きます）は、以下の通
りです。
本 数 （本） 純資産総額 （百万円）
追加型株式投資信託 711 9,278,077
単位型株式投資信託 106 629,807
追加型公社債投資信託 1 29,586
単位型公社債投資信託 193 454,562
合 計 1,011 10,392,033
３【委託会社等の経理状況】
１ 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第
59号。以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第２条の規定により、「金融商品取引業等に
関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。
２ 当社は、当事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表については、金融商品
取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。
（１）【貸借対照表】
(単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 33,264,545 33,048,142
顧客分別金信託 300,021 300,036
前払費用 515,226 449,748
未収入金 602,605 132,419
未収委託者報酬 8,404,880 9,936,096
未収運用受託報酬 2,199,785 2,247,156
未収投資助言報酬 299,826 398,108
未収収益 37,702 39,975
40,119 6,981
その他の流動資産
45,664,712 46,558,665
流動資産合計
固定資産
有形固定資産 ※１
建物 101,609 1,509,450
器具備品 783,224 870,855
土地 710 710
リース資産 968 13,483
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
66,498 -
建設仮勘定
953,010 2,394,500
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウェア 909,133 1,347,889
ソフトウェア仮勘定 508,733 1,029,033
のれん 34,397,824 3,654,491
顧客関連資産 17,785,166 15,671,890
電話加入権 12,739 12,727
54 48
商標権
53,613,651 21,716,080
無形固定資産合計
投資その他の資産
投資有価証券 19,436,480 22,866,282
関係会社株式 11,246,398 11,246,398
長期差入保証金 2,523,637 1,409,091
長期前払費用 113,852 116,117
会員権 90,479 90,479
△20,750 △20,750
貸倒引当金
33,390,098 35,707,619
投資その他の資産合計
87,956,760 59,818,200
固定資産合計
133,621,473 106,376,866
資産合計
(単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
負債の部
流動負債
リース債務 1,064 5,153
顧客からの預り金 14,285 20,077
その他の預り金 146,200 169,380
未払金
未払収益分配金 1,629 1,646
未払償還金 131,338 43,523
未払手数料 3,776,873 4,480,697
その他未払金 502,211 270,290
未払費用 3,935,582 5,940,121
未払消費税等 305,513 235,647
未払法人税等 489,151 762,648
賞与引当金 1,716,321 1,516,622
30,951 9,710
その他の流動負債
11,051,125 13,455,519
流動負債合計
固定負債
リース債務 - 9,678
繰延税金負債 2,963,538 2,566,958
退職給付引当金 5,299,814 5,258,448
賞与引当金 14,767 -
172,918 40,950
その他の固定負債
8,451,038 7,876,035
固定負債合計
19,502,164 21,331,554
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金 2,000,000 2,000,000
資本剰余金
資本準備金 8,628,984 8,628,984
81,927,000 81,927,000
その他資本剰余金
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
90,555,984 90,555,984
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金 284,245 284,245
その他利益剰余金
配当準備積立金 60,000 60,000
別途積立金 1,476,959 1,476,959
19,364,265 △10,281,242
繰越利益剰余金
21,185,470 △8,460,037
利益剰余金合計
113,741,454 84,095,946
株主資本計
評価・換算差額等
377,855 949,365
その他有価証券評価差額金
377,855 949,365
評価・換算差額等合計
114,119,309 85,045,311
純資産合計
133,621,473 106,376,866
負債・純資産合計
（２）【損益計算書】
(単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
営業収益
委託者報酬 54,615,133 50,610,457
運用受託報酬 9,389,058 9,450,169
投資助言報酬 1,303,595 1,270,584
その他営業収益
サービス支援手数料 181,061 200,807
32,421 32,820
その他
営業収益計 65,521,269 61,564,839
営業費用
支払手数料 24,888,040 22,784,919
広告宣伝費 447,024 365,317
調査費
調査費 3,214,679 3,061,987
委託調査費 7,702,309 7,810,157
営業雑経費
通信費 70,007 95,163
印刷費 612,249 554,920
協会費 45,117 40,044
諸会費 32,199 29,473
情報機器関連費 4,349,174 4,562,612
販売促進費 68,688 23,614
154,201 163,332
その他
営業費用合計 41,583,691 39,491,542
一般管理費
給料
役員報酬 264,325 277,027
給料・手当 9,789,691 9,280,730
賞与 914,702 950,630
賞与引当金繰入額 1,726,013 1,501,855
交際費 30,898 11,815
寄付金 2,022 949
事務委託費 956,931 844,255
旅費交通費 249,359 21,023
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
租税公課 389,032 389,819
不動産賃借料 1,121,553 1,639,529
退職給付費用 797,158 790,144
固定資産減価償却費 3,044,658 3,040,894
のれん償却費 2,645,986 2,645,986
482,324 608,206
諸経費
22,414,658 22,002,869
一般管理費合計
1,522,919 70,426
営業利益
(単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
営業外収益
受取配当金 778,113 13,164
受取利息 947 2,736
時効成立分配金・償還金 1,041 88,335
原稿・講演料 2,061 2,603
投資有価証券償還益 6,398 57,388
投資有価証券売却益 24,206 162,941
53,484 72,933
雑収入
営業外収益合計 866,254 400,104
営業外費用
為替差損 72,457 766
投資有価証券償還損 129,006 11,762
投資有価証券売却損 12,906 34,473
8,334 1,240
雑損失
222,704 48,243
営業外費用合計
2,166,469 422,288
経常利益
特別損失
固定資産除却損 ※１ 110,668 54,493
減損損失 ※２ 46,417 28,097,346
合併関連費用 42,800 -
早期退職費用 ※３ - 216,200
本社移転費用 ※４ 133,168 127,044
- 5,460
その他特別損失
333,054 28,500,544
特別損失合計
税引前当期純利益又は
1,833,414 △28,078,256
税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 1,874,278 1,549,173
△ 619,676
△693,192
法人税等調整額
1,254,602 855,980
法人税等合計
当期純利益又は
578,811 △28,934,237
当期純損失（△）
（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本
資本剰余金
資本準備金 利益準備金
配当準備 繰越利益
剰余金
別途積立金
合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,000 8,628,984 － 8,628,984 284,245 60,000 1,476,959 21,255,054
当期変動額
剰余金の配当 △2,469,600
当期純利益 578,811
合併による増加 81,927,000 81,927,000
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － 81,927,000 81,927,000 － － － △1,890,788
当期末残高 2,000,000 8,628,984 81,927,000 90,555,984 284,245 60,000 1,476,959 19,364,265
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
株主資本合計
利益剰余金
評価差額金 差額等合計
合計
当期首残高 23,076,258 33,705,242 594,061 594,061 34,299,304
当期変動額
剰余金の配当 △2,469,600 △2,469,600 △2,469,600
当期純利益 578,811 578,811 578,811
合併による増加 81,927,000 81,927,000
株主資本以外の
項目の当期変動 △216,206 △216,206 △216,206
額（純額）
当期変動額合計 △1,890,788 80,036,211 △216,206 △216,206 79,820,005
当期末残高 21,185,470 113,741,454 377,855 377,855 114,119,309
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本
資本剰余金
資本準備金 利益準備金
配当準備 繰越利益
剰余金
別途積立金
合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,000 8,628,984 81,927,000 90,555,984 284,245 60,000 1,476,959 19,364,265
当期変動額
剰余金の配当 － △711,271
当期純損失 （△） －
△28,934,237
株主資本以外の
項目の当期変動 －
額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － － △29,645,508
当期末残高 2,000,000 8,628,984 81,927,000 90,555,984 284,245 60,000 1,476,959 △10,281,242
株主資本 評価・換算差額等
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
純資産合計
利益剰余金
その他有価証券 評価・換算
株主資本合計
利益剰余金
評価差額金 差額等合計
合計
当期首残高 21,185,470 113,741,454 377,855 377,855 114,119,309
当期変動額
剰余金の配当 △711,271 △711,271 － △711,271
当期純損失（△） △28,934,237 △28,934,237 － △28,934,237
株主資本以外の
項目の当期変動 － － 571,510 571,510 571,510
額（純額）
当期変動額合計 △29,645,508 △29,645,508 571,510 571,510 △29,073,997
当期末残高 △8,460,037 84,095,946 949,365 949,365 85,045,311
[注記事項]
(重要な会計方針)
１.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外
決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。但し、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備に
ついては、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～50年
器具備品 ４～15年
(2)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
のれん 14年
顧客関連資産 ６～19年
ソフトウェア（自社利用分） ５年（社内における利用可能期間）
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職金支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度において発生
していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定
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式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時において一時に費用処理しております。
数理計算上の差異については、その発生時において一時に費用処理しております。
４.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
当社は「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準第31号 2019年７月４日）を当事業年度の期首か
ら適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－
２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することと
しました。
(貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
建物 466,875千円 102,329千円
器具備品 1,225,261千円 1,153,649千円
リース資産 1,452千円 2,830千円
２ 当座借越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座借越契約を締結しております。当座借越契約に係
る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
当座借越極度額の総額 10,000,000千円 10,000,000千円
借入実行残高 －千円 －千円
差引額
10,000,000千円 10,000,000千円
３ 保証債務
当社は、子会社であるSumitomo Mitsui DS Asset Management(USA)Inc.における賃貸借契約に係る賃借料に対し、
2023年６月までの賃借料総額の支払保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
Sumitomo Mitsui DS Asset
132,559千円 93,374千円
Management (USA)Inc.
(損益計算書関係)
※１ 固定資産除却損
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
建物 879千円 18,278千円
器具備品 119千円 28,604千円
リース資産 5,377千円 －千円
ソフトウェア 1,596千円 7,610千円
ソフトウェア仮勘定 102,695千円 －千円
※２ 減損損失
前事業年度において、次のとおり減損損失を計上しております。
（単位：千円）
場所 用途 種類 減損損失
千代田区 事業用資産 建物 46,417
当社は、資産と対応して継続的に収支の把握ができる単位が全社のみであることから全社資産の単一グループと
しております。
上記事業用資産については、霞ヶ関オフィスの移転に係る意思決定をしたことに伴い将来の使用が見込めなく
なった資産につき、回収可能額を零と見積もり、当該減少額を減損損失に計上しております。その内訳は、建物に
計上した資産除去債務に対応する原状回復費用相当額であります。
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当事業年度において、次のとおり減損損失を計上しております。
（単位：千円）
場所 用途 種類 減損損失
－ その他 のれん 28,097,346
当社は、資産と対応して継続的に収支の把握ができる単位が全社のみであることから全社資産の単一グループと
しております。
当社は、当社を存続会社とし、大和住銀投信投資顧問株式会社を消滅会社とする吸収合併に伴って発生したのれ
んを計上しております。当該のれんについて下期以降の業績は上向いているものの、通期では業績計画を下回る結
果となったことを踏まえて将来キャッシュ・フローを見直した結果、のれんの帳簿価額の回収が見込まれなくなっ
たため、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値としており、将来キャッシュ・フローを9.2％で割り引いて算出しております。
※３ 早期退職費用
早期希望退職の募集等の実施に関連して発生する費用であります。
※４ 本社移転費用
前事業年度の本社移転費用は、本社事務所移転に伴い解約日までに賃貸期間の残存分（2020年７月13日から2020
年９月30日まで）の賃料及び共益費相当額として133,168千円支払うものであります。
当事業年度の本社移転費用は、本社移転に伴うものであり、主に設備撤去費用、引越費用などであります。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１.発行済株式数に関する事項
合併に伴う普通株式の発行により16,230,060株増加しております。
当期首株式数 当期増加株式数 当期減少株式数 当期末株式数
普通株式 17,640,000株 16,230,060株 － 33,870,060株
２.剰余金の配当に関する事項
(1)配当金支払額等
配当金の総額 一株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019 年６月24日 2019年 2019年
普通株式 2,469,600 140.00
臨時株主総会 ３月28日 ６月25日
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌事業年度になるもの
配当金の総額 一株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年 2020年
2020年６月29日
普通株式 利益剰余金 711,271 21.00
３月31日 ６月30日
定時 株主総会
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１.発行済株式数に関する事項
当期首株式数 当期増加株式数 当期減少株式数 当期末株式数
普通株式 33,870,060株 － － 33,870,060株
２.剰余金の配当に関する事項
配当金支払額等
配当金の総額 一株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年６月29日 2020年 2020年
普通株式 711,271 21.00
定時株主総会 ３月31日 ６月30日
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
（借主側）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
１年以内 1,618,641 1,194,699
１年超 5,844,934 3,497,258
合計 7,463,576 4,691,958
(金融商品関係)
１.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業及び投資助言業などの金融サービス事業を行っています。そのため、資金運用については、短
期的で安全性の高い金融資産に限定し、財務体質の健全性、安全性、流動性の確保を第一とし、顧客利益に反しない
運用を行っています。また、資金調達及びデリバティブ取引は行っていません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収運用受託報酬及び未収投資助言報酬は、顧客の信用リスクに晒されています。未収委託者報酬
は、信託財産中から支弁されるものであり、信託財産については受託者である信託銀行において分別管理されている
ため、リスクは僅少となっています。
投資有価証券については、主に事業推進目的のために保有する当社が設定する投資信託等であり、市場価格の変動
リスク及び発行体の信用リスクに晒されています。関係会社株式については、主に全額出資の子会社の株式であり、
発行体の信用リスクに晒されています。また、長期差入保証金は、建物等の賃借契約に関連する敷金等であり、差入
先の信用リスクに晒されています。
営業債務である未払手数料は、すべて１年以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
当社は、資産の自己査定及び償却・引当規程に従い、営業債権について、取引先毎の期日管理及び残高管理を行う
とともに、その状況について取締役会に報告しています。
投資有価証券、子会社株式は発行体の信用リスクについて、資産の自己査定及び償却・引当規程に従い、定期的に
管理を行い、その状況について取締役会に報告しています。
長期差入保証金についても、差入先の信用リスクについて、資産の自己査定及び償却・引当規程に従い、定期的に
管理を行い、その状況について取締役会に報告しています。
②市場リスクの管理
投資有価証券については、自己勘定資産の運用・管理に関する規程に従い、各所管部においては所管する有価証券
について管理を、経営企画部においては総合的なリスク管理を行い、定期的に時価を把握しています。また、資産の
自己査定及び償却・引当規程に従い、その状況について取締役会に報告しています。
なお、事業推進目的のために保有する当社が設定する投資信託等については、純資産額に対する保有制限を設けて
おり、また、自社設定投信等の取得・処分に関する規則に従い、定期的に取締役会において報告し、投資家の資金性
格、金額、および投資家数等の状況から検討した結果、目的が達成されたと判断した場合には速やかに処分すること
としています。
２.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のないものは、次表
には含まれていません（（注２）参照）。
前事業年度（2020年３月31日）
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金及び預金 33,264,545 33,264,545 －
(2)顧客分別金信託 300,021 300,021 －
(3)未収委託者報酬 8,404,880 8,404,880 －
(4)未収運用受託報酬 2,199,785 2,199,785 －
(5)未収投資助言報酬 299,826 299,826 －
(6)投資有価証券
①その他有価証券 19,391,111 19,391,111 －
(7)長期差入保証金 2,523,637 2,523,637 －
資産計 66,383,807 66,383,807 －
(1)顧客からの預り金 14,285 14,285 －
(2)未払手数料 3,776,873 3,776,873 －
負債計 3,791,158 3,791,158 －
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当事業年度（2021年３月31日）
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金及び預金 33,048,142 33,048,142 －
(2)顧客分別金信託 300,036 300,036 －
(3)未収委託者報酬 9,936,096 9,936,096 －
(4)未収運用受託報酬 2,247,156 2,247,156 －
(5)未収投資助言報酬 398,108 398,108 －
(6)投資有価証券
①その他有価証券 22,826,472 22,826,472 －
(7)長期差入保証金 1,409,091 1,409,091 －
資産計 70,165,105 70,165,105 －
(1)顧客からの預り金 20,077 20,077 －
(2)未払手数料 4,480,697 4,480,697 －
負債計 4,500,774 4,500,774 －
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)顧客分別金信託、(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬及び(5)未収投資助言報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(6)投資有価証券
これらの時価について、投資信託等については取引所の価格、取引金融機関から提示された価格及び公表され
ている基準価格によっております。
(7)長期差入保証金
これらの時価については、敷金の性質及び賃貸借契約の期間から帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価
額によっています。
負 債
(1)顧客からの預り金及び(2)未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(注２)市場価格のない金融商品の貸借対照表計上額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
その他有価証券
非上場株式 45,369 39,809
合計 45,369 39,809
子会社株式
非上場株式 11,246,398 11,246,398
合計 11,246,398 11,246,398
その他有価証券については、市場価格がないため、「(6)①その他有価証券」には含めておりません。
子会社株式については、市場価格がないため、時価開示の対象とはしておりません。
また時価をもって貸借対照表計上額としている「(6)①その他有価証券」は、全て投資信託で構成されております。そ
のため、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」第26項の経過措置を適用し、金融商品の時価等及び時価のレベル
ごとの内訳等に関する事項は記載しておりません。
(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2020年３月31日）
（単位：千円）
区分 １年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
現金及び預金 33,264,545 － － －
顧客分別金信託 300,021 － － －
未収委託者報酬 8,404,880 － － －
未収運用受託報酬 2,199,785 － － －
未収投資助言報酬 299,826 － － －
長期差入保証金 1,125,292 1,398,345 － －
合計 45,594,350 1,398,345 － －
当事業年度（2021年３月31日）
（単位：千円）
区分 １年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
現金及び預金 33,048,142 － － －
顧客分別金信託 300,036 － － －
未収委託者報酬 9,936,096 － － －
未収運用受託報酬 2,247,156 － － －
未収投資助言報酬 398,108 － － －
長期差入保証金 42,007 1,367,084 － －
合計 45,971,548 1,367,084 － －
(有価証券関係)
１.子会社株式
前事業年度（2020年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式11,246,398千円）は、市場価格がないことから、記載しておりませ
ん。
当事業年度（2021年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式11,246,398千円）は、市場価格がないことから、記載しておりませ
ん。
２.その他有価証券
前事業年度（2020年３月31日）
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1)貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
投資信託等 12,411,812 13,327,652 915,839
小計 12,411,812 13,327,652 915,839
(2)貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
投資信託等 6,413,317 6,063,458 △349,858
小計 6,413,317 6,063,458 △349,858
合計 18,825,130 19,391,111 565,980
（注）非上場株式等（貸借対照表計上額 45,369千円）については、市場価格がないことから、記載しておりません。
当事業年度（2021年３月31日）
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1)貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
投資信託等 14,397,606 16,097,433 1,699,827
小計 14,397,606 16,097,433 1,699,827
(2)貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
投資信託等 6,994,762 6,729,039 △265,723
小計 6,994,762 6,729,039 △265,723
合計 21,392,369 22,826,472 1,434,103
（注）非上場株式等（貸借対照表計上額 39,809千円）については、市場価格がないことから、記載しておりません。
３.事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
（単位：千円）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
1,814,360 24,206 12,906
（単位：千円）
償還額 償還益の合計額 償還損の合計額
3,631,425 6,398 129,006
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
（単位：千円）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
1,978,622 162,941 34,473
（単位：千円）
償還額 償還益の合計額 償還損の合計額
1,630,219 57,388 11,762
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４．減損処理を行った有価証券
前事業年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
当事業年度において、投資有価証券について1,560千円（その他有価証券1,560千円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合、及び30％以上50％未満下
落し、回復可能性等の合理的反証がない場合に行っております。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として、確定拠出年
金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
退職給付債務の期首残高 3,418,601 5,299,814
勤務費用 523,396 476,308
利息費用 － －
数理計算上の差異の発生額 △195 67,476
退職給付の支払額 △349,050 △585,151
過去勤務費用の発生額 － －
合併による発生額 1,707,062 －
退職給付債務の期末残高 5,299,814 5,258,448
(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 5,299,814 5,258,448
未認識数理計算上の差異 － －
未認識過去勤務費用 － －
退職給付引当金 5,299,814 5,258,448
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
勤務費用 492,511 476,308
利息費用 － －
数理計算上の差異の費用処理額 △195 67,476
その他 304,842 246,359
確定給付制度に係る退職給付費用 797,158 790,144
（注）その他は、その他の関係会社等からの出向者の年金掛金負担分及び退職給付引当額相当額負担分、退職定年制度適用
による割増退職金並びに確定拠出年金への拠出額であります。
(4)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
割引率 0.000％ 0.020％
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度248,932千円、当事業年度239,162千円であります。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：千円）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金 1,622,803 1,610,136
賞与引当金 530,059 464,389
調査費 178,573 247,208
未払金 162,557 206,090
未払事業税 46,423 66,891
ソフトウェア償却 91,937 90,431
子会社株式評価損 114,876 114,876
その他有価証券評価差額金 150,771 131,391
88,250 35,930
その他
繰延税金資産小計
2,986,254 2,967,346
△193,485 △218,966
評価性引当額（注）
繰延税金資産合計 2,792,768 2,748,380
繰延税金負債
無形固定資産 5,445,817 4,798,732
310,488 516,605
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 5,756,306 5,315,338
繰延税金資産（負債）の純額
△2,963,538 △2,566,958
（注）評価性引当額が25,480千円増加しております。この増加の内容は、主としてその他有価証券評価差額金に係る評
価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要
な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
税引前当期純損失のため
法定実効税率
30.6％
記載を省略しておりま
（調整）
す。
評価性引当額の増減 3.5
受取配当等永久に益金に算入されない項目 △13.9
交際費等永久に損金に算入されない項目 7.3
住民税均等割等 0.5
所得税額控除による税額控除 △0.5
のれん償却費 44.1
その他 △3.3
68.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率
(セグメント情報等)
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１.セグメント情報
当社は、投資運用業及び投資助言業などの金融商品取引業を中心とする営業活動を展開しております。これらの営業
活動は、金融その他の役務提供を伴っており、この役務提供と一体となった営業活動を基に収益を得ております。
従って、当社の事業区分は、「投資・金融サービス業」という単一の事業セグメントに属しており、事業の種類別セ
グメント情報の記載を省略しております。
２.関連情報
(1)製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
委託者報酬 運用受託報酬 投資助言報酬 その他 合計
外部顧客への
54,615,133 9,389,058 1,303,595 213,482 65,521,269
営業収益
(2)地域ごとの情報
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①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、地域ごとの営業収益の
記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形
固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
３.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当社は、投資・金融サービス業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
４.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当社は、投資・金融サービス業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
５.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年４月１日 至2021年３月31日)
１.セグメント情報
当社は、投資運用業及び投資助言業などの金融商品取引業を中心とする営業活動を展開しております。これらの営業
活動は、金融その他の役務提供を伴っており、この役務提供と一体となった営業活動を基に収益を得ております。
従って、当社の事業区分は、「投資・金融サービス業」という単一の事業セグメントに属しており、事業の種類別セ
グメント情報の記載を省略しております。
２.関連情報
(1)製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
委託者報酬 運用受託報酬 投資助言報酬 その他 合計
外部顧客への
50,610,457 9,450,169 1,270,584 233,628 61,564,839
営業収益
(2)地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、地域ごとの営業収益の
記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形
固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
３.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当社は、投資・金融サービス業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
４.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当社は、投資・金融サービス業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
５.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１．関連当事者との取引
(1)兄弟会社等
（単位：千円）
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会社等の 事業の 議決権等の
資本金、出資金 関連当事者
種類 名称又は 所在地 内容又 所有(被所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
又は基金 との関係
氏名 は職業 有)割合
親会社 ％
㈱三井住友 東京都 投信の販売委託 委託販売 未払
の 1,770,996,505 銀行業 3,703,669 644,246
銀行 千代田区 役員の兼任 手数料 手数料
子会社 －
親会社 ％
SMBC日興 東京都 投信の販売委託 委託販売 未払
の 10,000,000 証券業 6,265,593 890,935
証券㈱ 千代田区 役員の兼任 手数料 手数料
子会社 －
（注）1．上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2．取引条件及び取引条件の決定方針等
投信の販売委託については、一般取引条件を基に、協議の上決定しております。
２．親会社に関する注記
株式会社三井住友フィナンシャルグループ（東京証券取引所、名古屋証券取引所、ニューヨーク証券取引所に上場）
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１．関連当事者との取引
(1)兄弟会社等
（単位：千円）
会社等の 事業の 議決権等の
資本金、出資金 関連当事者
種類 名称又は 所在地 内容又 所有(被所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
又は基金 との関係
氏名 は職業 有)割合
親会社 ％
㈱三井住友 東京都 投信の販売委託 委託販売 未払
の 1,770,996,505 銀行業 3,728,851 863,159
銀行 千代田区 役員の兼任 手数料 手数料
子会社 －
親会社 ％
SMBC日興 東京都 投信の販売委託 委託販売 未払
の 10,000,000 証券業 5,578,226 1,070,559
証券㈱ 千代田区 役員の兼任 手数料 手数料
子会社 －
（注）1．上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2．取引条件及び取引条件の決定方針等
投信の販売委託については、一般取引条件を基に、協議の上決定しております。
２．親会社に関する注記
株式会社三井住友フィナンシャルグループ（東京証券取引所、名古屋証券取引所、ニューヨーク証券取引所に上場）
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 3,369.33円 2,510.93円
１株当たり当期純利益又は
17.09円 △854.27円
１株当たり当期純損失（△）
（注）1．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株
式が存在しないため記載しておりません。
2．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり当期純利益又は当期純損失
当期純利益又は当期純損失（△）（千円） 578,811 △28,934,237
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益又は
578,811 △28,934,237
当期純損失（△）（千円）
期中平均株式数（株） 33,870,060 33,870,060
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４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる
行為が禁止されています。
イ 自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこ
と(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させ
るおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
ロ 運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、も
しくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内
閣府令で定めるものを除きます。)。
ハ 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親
法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業
者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以
下同じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の
当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当す
る者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引または店頭デリバティブ取引を行
うこと。
ニ 委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方
針、運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行
うこと。
ホ 上記ハ、ニに掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であって、
投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるお
それのあるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
イ 定款の変更、その他の重要事項
（イ）定款の変更
該当ありません。
（ロ）その他の重要事項
当社を存続会社とし、大和住銀投信投資顧問株式会社を消滅会社とする吸収合併（2019年4月1
日付）に伴って発生したのれんについて、2021年3月期決算において28,097,346千円の減損損失
を計上しました。
ロ 訴訟事件その他会社に重要な影響を与えることが予想される事実
該当ありません。
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
イ 受託会社
（イ）名称 三井住友信託銀行株式会社
（ロ）資本金の額 342,037百万円（2021年3月末現在）
（ハ）事業の内容 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関す
る法律に基づき信託業務を営んでいます。
〔参考情報：再信託受託会社の概要〕
・ 名称 株式会社日本カストディ銀行
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・ 資本金の額 51,000百万円（2021年3月末現在）
・ 事業の内容 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関す
る法律に基づき信託業務を営んでいます。
ロ 販売会社
※
（イ）名称 （ハ）事業の内容
（ロ）資本金の額
銀行法に基づき、銀行業を営んでい
株式会社愛媛銀行
21,367百万円
ます。
株式会社きらやか銀行
24,200百万円
※資本金の額は、2021年3月末現在。
ハ 投資顧問会社（運用の委託先）
（イ）名称 ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント・フランス
（ロ）資本金の額 120,340,176ユーロ（2021年6月末現在）
（ハ）事業の内容 フランスの金融市場庁の監督下で、投資顧問業を営んでおります。
２【関係業務の概要】
イ 受託会社
信託契約の受託会社であり、信託財産の保管・管理・計算等を行います。
ロ 販売会社
委託会社との間で締結された販売契約に基づき、日本における当ファンドの募集・販売の取扱
い、投資信託説明書（目論見書）の提供、一部解約の実行の請求の受付け、収益分配金、償還金
の支払事務等を行います。
ハ 投資顧問会社（運用の委託先）
委託会社との間で締結される投資一任契約（運用委託契約）に基づき、当ファンドが主要投資対
象とするマザーファンドの運用指図に関する権限の一部の委託を受け、信託財産の運用を行いま
す。
３【資本関係】
（持株比率５％以上を記載しています。）
該当ありません。
第３【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類が提出されております。
提出年月日 提出書類
2021年 1月27日 臨時報告書
2021年 3月26日 臨時報告書
2021年 4月15日 有価証券届出書
2021年 4月15日 有価証券報告書
2021年 5月26日 臨時報告書
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2021年６月15日
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 羽 太 典 明 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 菅 野 雅 子 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 栄 裕 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会
社等の経理状況」に掲げられている三井住友DSアセットマネジメント株式会社の2020年４月１日から
2021年３月31日までの第36期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等
変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、三井住友DSアセットマネジメント株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日を
もって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分か
つ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
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務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、 重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認めら
れる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実
性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で
識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているそ
の他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注)１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2021年8月31日
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
菅 野 雅 子 印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
松 井 貴 志 印
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられているグローバル不動産投信（隔月決算型）の2021年1月19日から2021年7
月19日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附
属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、グローバル不動産投信（隔月決算型）の2021年7月19日現在の信託財産の状態及び同日を
もって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、三井住友DSアセットマネジメン
ト株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たして
いる。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意 見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる
場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関
する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが
求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来
の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並び
に財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
(注)１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査
の対象には含まれていません。
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