モルガン・スタンレー 半期報告書
提出書類 | 半期報告書 |
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提出日 | |
提出者 | モルガン・スタンレー |
カテゴリ | 半期報告書 |
EDINET提出書類
モルガン・スタンレー(E05871)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和3年9月29日
【中間会計期間】 自 2021年1月1日 至 2021年6月30日
【会社名】 モルガン・スタンレー
(Morgan Stanley)
【代表者の役職氏名】 秘書役補佐 兼カウンセル
(Assistant Secretary and Counsel)
ジャレット・H・シュルツ
(Jarett H. Schultz)
【本店の所在の場所】 アメリカ合衆国 10036 ニューヨーク州ニューヨーク、
ブロードウェイ1585
(1585 Broadway, New York, New York, 10036 U.S.A.)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 庭 野 議 隆
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区大手町一丁目1番1号
大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 03 ‐ 6775 ‐1000
【事務連絡者氏名】 弁護士 塩 見 竜 一
同 山 田 智 希
同 瀧 川 亮 祐
同 水 間 洋 文
同 石 川 魁
同 打 田 峻
同 横 山 拓 哉
【連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目1番1号
大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 03 ‐ 6775 ‐1000
【縦覧に供する場所】 該当なし
(注記)
1 本書において、文脈上別意に解すべき場合を除き、「モルガン・スタンレー」、「当社」および「我々」とはモルガ
ン・スタンレーおよびその連結子会社を意味する。
2 本書において、文脈上別意に解すべき場合を除き、下記の用語は下記の意味を有する。
「2020年様式10-K」とは、2021年2月26日に米国証券取引委員会(「SEC」)に提出した当社の2020年12月31日終了年の
様式10-Kによる年次報告書を意味する。
「第1四半期様式10-Q」とは、2021年5月3日にSECに提出した2021年3月31日終了四半期の様式10-Qによる四半期報
告書を意味する。
「第2四半期様式10-Q」とは、2021年8月2日にSECに提出した2021年6月30日終了四半期の様式10-Qによる四半期報
告書を意味する。
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半期報告書
3 本書において、別段の記載がある場合または文脈により別意に解すべき場合を除き、「ドル」または「$」とは米国の
法定通貨である米ドルを意味し、「円」または「\」とは日本の法定通貨である日本円を意味する。
4 便宜上、一部の財務データはドルから円に換算されている。別段の記載がある場合を除き、換算レートは2021年9月
1日現在の東京における株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信直物売相場である1ドル=111.19円で計算されている。但
し、この換算は同日に上記のレートまたはその他のレートでドルから円への換算が行われたか行われていた可能性が
ある、または行うことが可能であったことを示すものとは解釈されない。
5 本書中の表において計数が四捨五入されている場合、合計は計数の総和と必ずしも一致しない。
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第一部【企業情報】
第1【本国における法制等の概要】
当社の 2021 年上半期において、 2021 年6月 29 日付けの有価証券報告書 (「有価証券報告書」 )に記
載されている本国における法制等の概要に重要な変更はなかった。
第2【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
次表は、 2021 年、 2020 年および 2019 年の6月 30 日にそれぞれ終了した6ヶ月間 (「上半期」 )に関
するものであり、第2四半期様式 10-Q 、当社が 2020 年6月 30 日に終了した四半期について 2020 年
8月4日に SEC に提出した様式 10-Q による四半期報告書 (「 2020 年第2四半期様式 10-Q 」 )、当社
が 2019 年6月 30 日に終了した四半期について 2019 年8月5日に SEC に提出した様式 10-Q による
四半期報告書 (「 2019 年第2四半期様式 10-Q 」 )ならびに 2020 年様式 10-K を出典としている。
要約財務諸表(未監査)
6月30日終了上半期
( 単位:株式数および比率データを除き、
2021 年 2020 年 2019 年(1)
百万ドル)
純収益
(2)
13,377
法人・機関投資家向け証券業務 15,669 10,309
(2)
8,760
ウェルス・マネジメント業務 12,054 8,797
(2)
1,578
投資運用業務 3,016 1,643
(2)
(276)
(261) (219)
セグメント間取引消去
(2)
23,439
連結純収益 30,478 20,530
法人所得税計上前利益
法人・機関投資家向け証券業務 5,869 3,943 3,058
ウェルス・マネジメント業務 3,236 2,197 2,431
投資運用業務 800 359 373
5 2 (4)
セグメント間取引消去
法人所得税計上前継続事業利益 9,910 6,501 5,858
連結純利益 7,680 5,016 4,714
普通株式1株当たり利益
基本的 4.10 3.00 2.65
希薄化後 4.04 2.96 2.62
平均流通普通株式数
基本的 1,804 百万株 1,548 百万株 1,646 百万株
希薄化後 1,829 百万株 1,565 百万株 1,666 百万株
(1)
1,576 百万株
流通普通株式数 1,834 百万株 1,659 百万 株
平均普通株主資本利益率(3)
15.3 % 12.2 % 12.1%
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財務情報および統計データ(未監査)
6月30日現在
2021 年 2020 年(1) 2019 年(1)
総資産(単位:百万ドル)
1,161,805 975,363 891,959
普通株式1株当たり簿価(単位:ドル)(4) 54.04 49.57 44.13
モルガン・スタンレー株主持分合計
106,870 86,645 81,724
(単位:百万ドル)
(5)
72,000
世界全体の従業員数(単位:人) 61,596 59,513
(1) 2020年の一部および2019年の数値については、2020年第2四半期様式10-Qおよび2019年第2四半期様式10-Qから抜粋し
ている。
(2) 実質的にすべての収益は、顧客との契約から生じている。
(3) 普通株主資本利益率(「ROE」)および有形普通株式株主資本利益率(「ROTCE」)は、それぞれ平均普通株主資本および平
均有形普通株式株主資本に対するモルガン・スタンレー普通株主に帰属する利益の割合を表す。
(4) 普通株式1株当たり簿価および有形普通株式1株当たり簿価は、それぞれ普通株主資本および有形普通株式株主資本を
流通普通株式数で除して得られる。
(5) 2021年6月30日現在の従業員数には、イートン・バンスの従業員数も含まれる。
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次表は、 2020 年および 2019 年の各 12 月 31 日に終了した年に関するものであり、 2020 年様式 10-K を
出典としている。
2020 年 2019 年
損益計算書データ
(単位:百万ドル)
収益
非金利収益合計 41,885 36,725
受取利息 10,162 17,098
支払利息 3,849 12,404
純利息 6,313 4,694
純収益 48,198 41,419
非金利費用
人件費 20,854 18,837
非報酬費用 12,926 11,281
非金利費用合計 33,780 30,118
税引前利益 14,418 11,301
法人所得税費用 3,239 2,064
継続事業利益 11,179 9,237
法人所得税控除後非継続事業利益(損失) ― ―
純利益 11,179 9,237
非支配持分に帰属する純利益 183 195
モルガン・スタンレーに帰属する純利益 10,996 9,042
優先株配当等 496 530
モルガン・スタンレー普通株主に帰属する利益 10,500 8,512
法人所得税実効税率 22.5 % 18.3 %
財務指標
平均普通株主資本利益率(「ROE」)(1) 13.1 % 11.7 %
平均有形普通株式株主資本利益率(「ROTCE」)(1)(2)
15.2 % 13.4 %
普通株式関連データ
普通株式1株当たり
利益(基本的) 6.55 5.26
利益(希薄化後)
6.46 5.19
簿価(3) 51.13 45.82
有形資産の簿価(2)(3) 41.95 40.01
宣言済み配当(普通株式) 1.40 1.30
流通普通株式数
(単位:百万ドル)
12 月31日現在 1,810 1,594
年平均:
基本的 1,603 1,617
希薄化後 1,624 1,640
貸借対照表データ
(単位:百万ドル)
流動性準備(4) 338,623 215,868
ローン(5) 150,597 130,637
総資産 1,115,862 895,429
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預金 310,782 190,356
借入債務 217,079 192,627
モルガン・スタンレー株主資本 101,781 81,549
普通株主資本 92,531 73,029
有形普通株式株主資本(2) 75,916 63,780
(1) ROE およびROTCEは、それぞれ平均普通株主資本および平均有形普通株式株主資本に対するモルガン・スタンレー普通株主に帰属する利
益の割合を表す。
(2) 一般に公正妥当と認められる会計原則によらない(「GAAPによらない」)財務指標を表す。有価証券報告書の第3「事業の状況」3「経
営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(3)「財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
―GAAPによらない選択的財務情報」参照。
(3) 普通株式1株当たり簿価および有形普通株式1株当たり簿価は、それぞれ普通株主資本および有形普通株式株主資本を流通普通株式数
で除して得られる。
(4) 当社は、2020年第1四半期に、内部的な流動性の指標を、グローバル流動性準備から流動性リソースに変更した。後者は、規制上の適
格流動資産(「HQLA」)の定義により近い。現在の表示に合わせるため、2019年の数値について再計算を行っている。
(5) 投資目的保有ローン(引当金相殺後)および売却目的保有ローンを含むが、連結貸借対照表上のトレーディング資産に含まれる公正価値
のローンを除く金額。有価証券報告書の第6「経理の状況」1「財務書類」連結財務諸表の注記10参照。
2【事業の内容】
以下に記載するものを除き、 2021 年上半期において、有価証券報告書に記載の当社の事業の内
容に重要な変更はなかった。
以下の情報は、第2四半期様式 10-Q からの抜粋である。
概説
モルガン・スタンレーは、法人・機関投資家向け証券業務、ウェルス・マネジメント業務および投資運用業務
のいずれの事業セグメントにおいても、市場で重要な地位を維持するグローバルな金融サービス会社である。モ
ルガン・スタンレー は、法人、政府機関、金融機関および個人を含む広く多様な取引先および顧客に対し、各子
会社および関連会社を通じて広範な商品とサービスを提供している。 文脈により別の解釈が必要な場合を除き、
「モルガン・スタンレー」「当社」または「我々」とは、モルガン・スタンレー(「親会社」)とその連結子会社
を指す。開示している情報には、E*TRADE(E*TRADE Financial Corporation)およびイートン・バンス(Eaton
Vance Corp.)の取得に伴う影響をそれぞれの取得日である2020年10月2日および2021年3月1日から不遡及的に
反映している。
当社の各事業セグメントの顧客ならびに主要な商品およびサービスの内容は次のとおりである。
法人・機関投資家向け証券業務
法人、政府機関、金融機関および超富裕層の個人顧客に対し、様々な 商品とサービス を提供する。投資銀
行業務には、資本調達およびファイナンシャル・アドバイザリー業務(債券、株式およびその他の 有価証券
の 引受けに関する業務や、合併および買収、リストラクチャリングならびにプロジェクト・ファイナンスに
関する助言の提供等)が含まれる。当社の株式および債券業務には、セールス、ファイナンシング、プライ
ム・ブローカレッジ、マーケットメイク、アジアのウェルス・マネジメント業務および一定の事業関連投資
が含まれる。貸付業務には、企業向けローンおよび商業用不動産ローンのオリジネーション、有担保貸付
ファシリティの提供ならびに顧客に対する有価証券担保融資およびその他の融資が含まれる。その他業務に
は リサーチが含まれる。
ウェルス・マネジメント業務
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個人投資家や中小規模の事業者および機関に対して、ファイナンシャル・アドバイザー主導型の仲介・投
資助言業務、自己指図型証券投資業務、資産運用・財形プランニング業務、ストックプランの管理を含む職
域関連業務、年金および保険商品、有価証券担保貸付、住宅用不動産ローンその他の貸付商品、銀行業務、
な らびに退職制度関連業務等、広範囲にわたる金融サービスおよび金融ソリューションを提供する。
投資 運用業務
法人・機関投資家および仲介機関全般にわたる各種の顧客グループに対し、各地域、各資産クラスおよび
各公開・未公開市場に及ぶ多岐にわたる投資戦略および投資商品を提供する。戦略および商品は、様々な投
資ビークルを通じて提供され、株式、債券、オルタナティブおよびソリューションならびに流動性商品およ
びオーバーレイ業務を含む。法人・機関投資家顧客には、確定給付制度/確定拠出制度、財団、寄付基金、
政府機関、ソブリン・ウェルス・ファンド、保険会社、第三者ファンドのスポンサーおよび法人が含まれ
る。個人顧客は、通常、仲介機関(関連販売業者およびそれ以外の販売業者を含む。)を通じてサービスを受
ける。
3【関係会社の状況】
2021年上半期において、有価証券報告書に記載の当社の重要な関係会社の状況に重大な変更および追加はなかっ
た。
4【従業員の状況】
2021 年6月 30 日現在の従業員数は、世界全体の合計で約 72,000 名であった。 *
* 2021 年6月 30 日現在の従業員数には、イートン・バンスの従業員数も含まれる。
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第3【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
後記3「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」 (3) 「財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」参照。
2【事業等のリスク】
2021 年上半期において、有価証券報告書に記載の当社のリスク要因に重要な変更はなかった。
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績等の概要
後記(3)「財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」参照。
(2) 生産、受注及び販売の状況
後記(3)「財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」参照。
(3) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
以下の情報は、第2四半期様式10-Qからの抜粋である。
経営陣による財政状態および経営成績の検討と分析
概説
モルガン・スタンレーは、法人・機関投資家向け証券業務、ウェルス・マネジメント業務および投資運用業
務のいずれの事業セグメントにおいても、市場で重要な地位を維持するグローバルな金融サービス会社であ
る。モルガン・スタンレーは、法人、政府機関、金融機関および個人を含む広く多様な取引先および顧客に対
し、各子会社および関連会社を通じて広範な商品とサービスを提供している。文脈により別の解釈が必要な場
合を除き、「モルガン・スタンレー」、「当社」または「我々」とは、モルガン・スタンレーとその連結子会
社を指す。開示している情報には、E*TRADEおよびイートン・バンスの取得に伴う影響をそれぞれの取得日で
ある2020年10月2日および2021年3月1日から不遡及的に反映している。
当社の各事業セグメントの顧客ならびに主要な商品およびサービスの内容は次のとおりである。
法人・機関投資家向け証券業務
法人、政府機関、金融機関および超富裕層の個人顧客に対し、様々な商品およびサービスを提供する。投
資銀行業務には、資本調達およびファイナンシャル・アドバイザリー業務(債券、株式およびその他の有価
証券の引受けに関する業務や、合併および買収、リストラクチャリングならびにプロジェクト・ファイナン
スに関する助言の提供等)が含まれる。当社の株式および債券業務には、セールス、ファイナンシング、プ
ライム・ブローカレッジ、マーケットメイク、アジアのウェルス・マネジメント業務および一定の事業関連
投資が含まれる。貸付業務には、企業向けローンおよび商業用不動産ローンのオリジネーション、有担保貸
付ファシリティの提供ならびに顧客に対する有価証券担保融資およびその他の融資が含まれる。その他業務
にはリサーチが含まれる。
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ウェルス・マネジメント業務
個人投資家や中小規模の事業者および機関に対して、ファイナンシャル・アドバイザー主導の仲介・投資
助言業務、自己指図型ブローカレッジ業務、資産運用・財形プランニング業務、ストックプランの管理を含
む職域関連業務、年金および保険商品、有価証券担保貸付、住宅用不動産ローンおよびその他の貸付商品、
銀行業務、ならびに退職制度関連業務等、広範囲にわたる金融サービスおよび金融ソリューションを提供す
る。
投資運用業務
法人・機関投資家および仲介機関全般にわたる各種の顧客グループに対し、各地域、各資産クラスおよび
各公開・未公開市場に及ぶ多岐にわたる投資戦略および投資商品を提供する。戦略および商品は、様々な投
資ビークルを通じて提供され、株式、債券、オルタナティブおよびソリューションならびに流動性商品およ
びオーバーレイ業務を含む。法人・機関投資家顧客には、確定給付制度/確定拠出制度、財団、寄付基金、
政府機関、ソブリン・ウェルス・ファンド、保険会社、第三者ファンドのスポンサーおよび法人が含まれ
る。個人顧客は、通常、仲介機関(関連販売業者およびそれ以外の販売業者を含む。)を通じてサービスを受
ける。
経営陣による検討と分析には、当社の財政状態および経営成績に関するさらなる透明性、またはこれらを評
価する追加的な手段を提供する点で、当社、投資家、アナリストおよびその他のステークホルダーにとって有
用であると当社が考える一定の指標が含まれる。かかる指標は、使用にあたり定義されるが、他社が用いる指
標と相違していたり、整合していなかったりする場合がある。
これまでの業績には、競争、リスク要因、立法上、法律上および規制上の進展ならびにその他の要因が重大
な影響を及ぼしており、今後の業績についても同様の影響が予想される。これらの要因により、当社の戦略目
標の達成に悪影響を及ぼす場合がある。また、本書に記載する当社の業績の検討には、将来予測に関する記述
が含まれている場合がある。これらの記述は経営陣の判断および予測を示すものであり、実際の結果が記述の
内容と著しく異なるリスクおよび不確実性を伴う。当社の将来の業績に影響する可能性のあるリスクおよび不
確実性については、有価証券報告書の第一部注記「将来予測に関する記述」、同第2「企業の概況」3「事業
の内容―監督および規制」および同第3「事業の状況」2「事業等のリスク」、ならびに後記「流動性および
資本の源泉―自己資本規制」参照。
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業績概要
業績概観
連結業績―2021年6月30日終了四半期
• 当社の純収益およびモルガン・スタンレーに帰属する純利益は、当社の3つの事業セグメントがいずれ
も大きく貢献し、それぞれ8パーセントおよび10パーセント増加した。これにより、ROTCE(年換算)は
18.6パーセント(統合関連費用を除いた場合は19.0パーセント)となった(後記「GAAPによらない選択的財
務情報」参照。)。
• 当社の費用効率性比率は、69パーセント(統合関連費用に係る影響を除いた場合は68パーセント)であっ
た(後記「GAAPによらない選択的財務情報」参照。)。
• 2021年6月30日現在の当社の 標準的手法に基づく普通株式等ティア1資本比率は、16.6パーセントで
あった。
• 当社は、四半期普通株式配当を1株当たり0.70ドルに倍増し、今後12ヶ月間における流通普通株式の株
式買戻承認枠を120億ドルに引き上げた。
• 法人・機関投資家向け証券業務の純収益は、投資銀行業務および株式業務において顧客活動が引き続き
活発であったことによる好調な業績を反映して、71億ドルとなった。
• ウェルス・マネジメント業務の税引前利益率は、 26.8 パーセント(統合関連費用を除いた場合は 27.8 パー
セント ) となった ( 後記「GAAPによらない選択的財務情報」参照。) 。これは、資産運用手数料の増加、 銀
行貸付の増加ならびに新規純資産 710 億ドルおよび手数料ベースフロー340億ドルを反映していた。
• 投資運用業務の業績は、AUMに対する資産運用手数料が1兆5,000億ドル(すべての資産クラスにわたるプ
ラスの長期純フロー135億ドルを含む。)と好調であったことを反映している。
純収益(1)
( 単位:百万ドル)
(1) 過去の期間の金額の一部については、現在の表示に合わせるため組替を行っている。詳細は、後記「事業セグメント」
および第6「経理の状況」1「中間財務書類」連結財務諸表の注記1参照。
モルガン・スタンレーに帰属する純利益
( 単位:百万ドル)
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希薄化後普通株式1株当たり利益(1)
(1) 当四半期および当年上半期の調整後の希薄化後1株当たり利益は、それぞれ1.89ドルおよび4.11ドルであった(後記
「GAAPによらない選択的財務情報」参照。)。
当社の純収益は、2020年6月30日終了四半期(「前年四半期」または「2020年第2四半期」)の137億ドル
に対し、2021年6月30日終了四半期(「当四半期」または「2021年第2四半期」)には148億ドルとなった。
モルガン・スタンレーに帰属する純利益は、前年四半期の32億ドル(希薄化後普通株式1株当たり1.96ドル)
に対し、当四半期においては35億ドル(希薄化後普通株式1株当たり1.85ドル)となった。
当社の純収益は、2020年6月30日終了上半期(「前年上半期」または「2020年上半期」)の234億ドルに対
し、2021年6月30日終了上半期(「当年上半期」または「2021年上半期」)には305億ドルとなった。モルガ
ン・スタンレーに帰属する純利益は、前年上半期の49億ドル(希薄化後普通株式1株当たり2.96ドル)に対
し、当年上半期においては76億ドル(希薄化後普通株式1株当たり4.04ドル)となった。
非金利費用(1)(2)
( 単位:百万ドル)
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(1) グラフ中に記載された割合は、合計に対する人件費および非報酬費用の寄与率を表している。
(2) 過去の期間の金額の一部については、現在の表示に合わせるため組替を行っている。詳細は、後記「事業セグメント」
および第6「経理の状況」1「中間財務書類」連結財務諸表の注記1参照。
・当四半期の人件費は、前年同期比6パーセント増の6,423百万ドルとなった。この増加は、補償対象収益
の増加に起因するウェルス・マネジメント業務営業員に対する定型給付の増加ならびにE*TRADEおよび
イートン・バンスの取得に伴う報酬の増分を主因とするものであったが、法人・機関投資家向け証券業
務の純収益の減少に起因する裁量インセンティブ報酬の減少により部分的に相殺された。
当年上半期の人件費は、前年同期比28パーセント増の13,221百万ドルとなった。この増加は、補償対象
収益の増加に起因するウェルス・マネジメント業務営業員に対する定型給付の増加、E*TRADEおよびイー
トン・バンスの取得に伴う報酬の増分、収益に牽引された裁量インセンティブ報酬の増加ならびに投資
のパフォーマンスおよび当社の株価に連動した一部の繰延報酬制度に伴う費用の増加を主因としてい
た。
・当四半期の非報酬費用は、前年同期比22パーセント増の3,697百万ドルとなった。この増加は、E*TRADE
およびイートン・バンスの取得に伴う費用の増分のほか、専門家役務報酬費用の増加および技術投資の
増加を主因としていた。
当年上半期の非報酬費用は、前年同期比23パーセント増の7,372百万ドルとなった。この増加は、
E*TRADEおよびイートン・バンスの取得に伴う費用の増分、取引量に関連する費用の増加、技術投資の増
加ならびに専門家役務報酬費用の増加を主因としていた。
貸倒引当金繰入額
当四半期のローンおよび貸付コミットメントに係る貸倒引当金繰入額は、主に1件の有担保貸付ファシ
リティに起因して、73百万ドルとなった。前年四半期のローンおよび貸付コミットメントに係る貸倒引当
金繰入額は、当時予想されたマクロ経済環境が悪化したことを主因として、239百万ドルであった。
当年上半期のローンおよび貸付コミットメントに係る貸倒引当金は、主にマクロ経済の見通しが改善し
たこと、および企業向けローンの一部返済(格付の低い借入人による返済を含む。)の影響により、純額で
25百万ドルの戻入れとなったが、当四半期における1件の有担保貸付ファシリティに係る引当金により部
分的に相殺された。前年上半期のローンおよび貸付コミットメントに係る貸倒引当金繰入額は、当時予想
されたマクロ経済環境が悪化したことを主因として、646百万ドルであった。
法人所得税
当社の当四半期における法人所得税実効税率は、前年同期における外国の税務問題に関する準備金およ
び利息の再測定を主因として、前年同期比で低下し23.1パーセントとなった。
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事業セグメントの業績
事業セグメント別の純収益(1)(2)
( 単位:百万ドル)
事業セグメント別のモルガン・スタンレーに帰属する純利益(1)
( 単位:百万ドル)
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(1) グラフ中に記載された割合は、対象の財務項目の合計に対する各事業セグメントの寄与率を表しており、その合計は、
セグメント間取引消去により100パーセントとはならない場合がある。セグメント間取引消去に関する詳細については、
第6「経理の状況」1「中間財務書類」連結財務諸表の注記20参照。
(2) 過去の期間の金額の一部については、現在の表示に合わせるため組替を行っている。詳細は、後記「事業セグメント」
および第6「経理の状況」1「中間財務書類」連結財務諸表の注記1参照。
・当四半期の法人・機関投資家向け証券業務の純収益は、主に前年同期と比較して市場が正常化したこと
に起因する債券収益の減少を反映して、前年同期比14パーセント減の7,092百万ドルとなった。当年上半
期の純収益は、主に引受業務および株式業務の収益の増加を反映して、前年同期比17パーセント増の
15,669百万ドルとなった。
・当四半期および当年上半期のウェルス・マネジメント業務の純収益は、いずれも資産運用収益の増加お
よびE*TRADEの取得に伴う収益の増分を主因として、前年同期比それぞれ30パーセントおよび38パーセン
ト増の6,095百万ドルおよび12,054百万ドルとなった。
・当四半期および当年上半期の投資運用業務の純収益は、いずれも資産運用および関連手数料(イートン・
バンスの取得に伴う収益の増分を含む。)の増加ならびにパフォーマンス連動利益およびその他の収益の
増加を主因として、前年同期比それぞれ92パーセントおよび91パーセント増の1,702百万ドルおよび
3,016百万ドルとなった。
地域別純収益(1)(2)(3)
( 単位:百万ドル)
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EMEA ― 欧州、中東およびアフリカ
(1) グラフ中に記載された割合は、合計に対する各地域の寄与率を表している。
(2) 純収益に関する地域別内訳の決定方法についての検討は、有価証券報告書の第一部第6「経理の状況」1「財務書類」
連結財務諸表の注記20参照。
(3) 過去の期間の金額の一部については、現在の表示に合わせるため組替を行っている。詳細は、後記「事業セグメント」
および第6「経理の状況」1「中間財務書類」連結財務諸表の注記1参照。
当四半期の米州における純収益は、主にウェルス・マネジメント業務に牽引され、前年同期比で9パーセ
ント増加した。アジアにおける純収益は、主に法人・機関投資家向け証券業務の株式業務に牽引され、前年
同期比で11パーセント増加した。
当年上半期の米州における純収益は、主にウェルス・マネジメント業務および法人・機関投資家向け証券
業務の投資銀行業務に牽引され、前年同期比で31パーセント増加した。EMEAおよびアジアにおける純収益
は、いずれも主に法人・機関投資家向け証券業務の株式業務および投資銀行業務に牽引され、前年同期比で
それぞれ29パーセントおよび26パーセント増加した。
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選択的財務情報およびその他の統計データ
( 単位:百万ドル)
6月30日終了四半期 6月30日終了上半期
2021 年 2020 年 2021 年 2020 年
連結業績
純収益(1) 14,759 13,660 30,478 23,439
モルガン・スタンレー普通株主に帰属する利益 3,408 3,047 7,390 4,637
希薄化後普通株式1株当たり利益 1.85 1.96 4.04 2.96
連結財務指標
69
費用効率性比率(1)(2) % 66 % 68 % 70 %
68
調整後費用効率性比率(1)(2)(4) % 66 % 67 % 70 %
13.8
ROE(3) % 15.7 % 15.3 % 12.2 %
14.1
調整後ROE(3)(4) % 15.7 % 15.6 % 12.2 %
18.6
ROTCE(3)(4) % 17.8 % 19.8 % 13.9 %
19.0
調整後ROTCE(3)(4) % 17.8 % 20.1 % 13.9 %
31
税引前利益率(1)(5) % 32 % 33 % 28 %
23.1
法人所得税実効税率 % 25.7 % 22.5 % 22.8 %
事業セグメント別の税引前利益率(5)
法人・機関投資家向け証券業務(1) 35 % 37 % 37 % 29 %
ウェルス・マネジメント業務(1) 27 % 24 % 27 % 25 %
ウェルス・マネジメント業務(調整後)(1)(4) 28 % 24 % 28 % 25 %
投資運用業務 25 % 24 % 27 % 23 %
投資運用業務(調整後)(4) 27 % 24 % 28 % 23 %
( 単位:1株当たりデータ(単位:ドル)および従業員数を除
き、百万ドル)
2021 年6月30日現在 2020 年12月31日現在
流動性リソース(6) 343,776 338,623
ローン(7) 166,059 150,597
資産合計 1,161,805 1,115,862
預金 320,358 310,782
借入債務
224,142 217,079
流通普通株式数(単位:百万株)
1,834 1,810
普通株主資本
99,120 92,531
有形普通株式株主資本(4)
73,593 75,916
普通株式1株当たり簿価(8)
54.04 51.13
有形普通株式1株当たり簿価(4)(8)
40.12 41.95
全世界の従業員総数(9)(単位:千人)
72 68
自己資本比率(10)
普通株式等ティア1資本―標準的
16.6 % 17.4 %
ティア1資本―標準的
18.3 % 19.4 %
普通株式等ティア1資本―先進的
17.7 % 17.7 %
ティア1資本―先進的
19.5 % 19.8 %
ティア1レバレッジ
7.5 % 8.4 %
SLR(11)
5.9 % 7.4 %
SLR ― 補完的レバレッジ比率
(1) 過去の期間の金額の一部については、現在の表示に合わせるため組替を行っている。詳細は、後記「事業セグメント」
および第6「経理の状況」1「中間財務書類」連結財務諸表の注記1参照。
(2) 費用効率性比率は、純収益に占める非金利費用合計の割合を表す。
(3) ROEおよびROTCEは、モルガン・スタンレー普通株主に帰属する利益の、それぞれ平均普通株主資本および平均有形普通
株式株主資本に対する割合を表す。
(4) GAAPによらない財務指標を表す。後記「GAAPによらない選択的財務情報」参照。
(5) 税引前利益率は、純収益に対する法人所得税計上前利益の割合を表す。
(6) 流動性リソースに関する検討は、後記「流動性および資本の源泉―流動性リスク管理の枠組み―流動性リソース」参
照。
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(7) 投資目的保有ローン(貸倒引当金相殺後)および売却目的保有ローンを含むが、連結貸借対照表上のトレーディング資産
に含まれる公正価値のローンを除く金額(第6「経理の状況」1「中間財務書類」連結財務諸表の注記10参照。)。
(8) 普通株式1株当たり簿価および有形普通株式1株当たり簿価は、それぞれ普通株主資本および有形普通株式株主資本を
流通普通株式数で除して得られる。
(9) 2021年6月30日現在の従業員数には、イートン・バンスの従業員数も含まれる。
(10) 当社の自己資本比率に関する検討は、後記「流動性および資本の源泉―自己資本規制」参照。
(11) 2020年12月31日現在の当社のSLRは、2021年3月31日まで有効であった米国連邦準備制度理事会(「FRB」)の暫定最終規
則の影響を反映している。詳細は、後記「流動性および資本の源泉―自己資本規制―規制上の進展およびその他の事
項」参照。
新型コロナウイルス感染症のパンデミック
新型コロナウイルス感染症のパンデミックは、その発生以来、世界の経済情勢および当社の営業環境に重
大な影響を与えており、今後も影響を与え続ける可能性がある。当社の従業員の多くは、しばらくの間在宅
勤務を行っていたが、当社は、従業員がより定期的な頻度で職場に出勤することができるよう準備を進めて
おり、一部の拠点では職場に復帰する従業員が増えている。当四半期において当社は、米州および全世界に
おける従業員の大多数が在宅勤務を行い、完全な営業体制を維持している。当社は、世界各国に所在する当
社の事業所によって現地の状況が異なり、ウイルスの動向が依然として不確実であることから、必要に応じ
て当社の従業員の職場復帰計画を調整する可能性がある。
目下の新型コロナウイルス感染症のパンデミックが当社の将来の経営成績に及ぼす潜在的な影響について
の詳細は、有価証券報告書の第一部第3「事業の状況」2「事業等のリスク」および同注記「将来予測に関
する記述」参照。
GAAP によらない選択的財務情報
当社は、米国において一般に公正妥当と認められる会計原則(「米国GAAP」)に従って連結財務諸表を作成
する。当社は随時、本書において、または決算発表、電話での決算等に関する会議、財務情報の開示、最終
プロクシー・ステートメントその他において、一定の「GAAPによらない財務指標」を開示することができ
る。「GAAPによらない財務指標」は、米国GAAPに従って計算・表示される最も直接的に対比可能な指標から
得られる数値を除外または包含する。当社は、当社が開示するGAAPによらない財務指標について、当社の財
政状態、経営成績および適正資本に関するさらなる透明性、またはこれらを評価もしくは比較するための代
替的な手段を提供する点で、当社、投資家、アナリストおよびその他の利害関係者にとって有用であると捉
えている。
かかる指標は米国GAAPに従うものでも代替するものでもなく、他社が用いるGAAPによらない財務指標と相
違していたり、整合していなかったりする場合がある。当社では、GAAPによらない財務指標に言及する際は
常に、米国GAAP準拠の財務指標とGAAPによらない財務指標間の差異を調整しつつ、当該GAAPによらない財務
指標を一般的に定義するか、または米国GAAPに従って計算・表示される最も直接的に対比可能な財務指標を
表示する。
本書において開示される主要なGAAPによらない財務指標は、下表のとおりである。
米国GAAP準拠の連結財務指標からGAAPによらない連結財務指標への調整
( 単位:1株当たりデータ(単位:ドル)を除き、
6月30日終了四半期 6月30日終了上半期
百万ドル)
2021 年 2020 年 2021 年 2020 年
モルガン・スタンレー普通株主に帰属する利益 3,408 3,047 7,390 4,637
調整の影響:
統合関連費用 90 ― 165 ―
関連税金ベネフィット (21 ) ― (38 ) ―
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モルガン・スタンレー普通株主に帰属する調整
後利益―GAAPによらない財務指標(1) 3,477 3,047 7,517 4,637
希薄化後普通株式1株当たり利益 1.85 1.96 4.04 2.96
調整の影響 0.04 ― 0.07 ―
希薄化後普通株式1株当たり調整後利益
―GAAPによらない財務指標(1) 1.89 1.96 4.11 2.96
費用 効率性 比率(2) 69 % 66 % 68 % 70 %
調整の影響 (1 ) % ― % (1 ) % ― %
調整後費用効率性比率―GAAPによらない財務指標
(1)(2) 68 % 66 % 67 % 70 %
ウェルス・マネジメント業務税引前利益率(2) 27 % 24 % 27 % 25 %
調整の影響 1 % ― % 1 % ― %
調整後ウェルス・マネジメント業務税引前利益
率―GAAPによらない財務指標(1)(2) 28 % 24 % 28 % 25 %
投資運用業務税引前利益率 25 % 24 % 27 % 23 %
調整の影響 2 % ― % 1 % ― %
調整後投資運用業務税引前利益率―GAAPによら
ない財務指標(1) 27 % 24 % 28 % 23 %
2021 年 2020 年
( 単位:百万ドル) 6月30日現在 12 月31日現在
有形株主資本
普通株主資本 99,120 92,531
差引:のれんおよび純無形資産 (25,527 ) (16,615 )
有形普通株式株主資本―GAAPによらない財務指標 73,593 75,916
( 単位:百万ドル)
平均月次残高
6月30日終了四半期 6月30日終了上半期
2021 年 2020 年 2021 年 2020 年
有形株主資本
普通株主資本 98,824 77,598 96,309 75,992
差引:のれんおよび純無形資産 (25,611 ) (9,268 ) (21,738 ) (9,246 )
有形普通株式株主資本―GAAPによらない財務指標 73,213 68,330 74,571 66,746
( 単位:十億ドル)
6月30日終了四半期 6月30日終了上半期
2021 年 2020 年 2021 年 2020 年
平均普通株主資本
調整なしの場合―GAAP準拠の財務指標 98.8 77.6 96.3 76.0
調整後(1)―GAAPによらない財務指標 98.8 77.6 96.4 76.0
ROE(3)
調整なしの場合―GAAP準拠の財務指標 13.8 % 15.7 % 15.3 % 12.2 %
調整後(1)―GAAPによらない財務指標 14.1 % 15.7 % 15.6 % 12.2 %
平均有形普通株式株主資本―GAAPによらない財務
指標
調整なしの場合 73.2 68.3 74.6 66.7
調整後(1) 73.2 68.3 74.6 66.7
ROTCE(3) ―GAAPによらない財務指標
調整なしの場合 18.6 % 17.8 % 19.8 % 13.9 %
調整後(1) 19.0 % 17.8 % 20.1 % 13.9 %
事業セグメント別のGAAPによらない財務指標
( 単位:十億ドル)
6月30日終了四半期 6月30日終了上半期
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2021 年 2020 年 2021 年 2020 年
平均普通株主資本(4)
法人・機関投資家向け証券業務 43.5 42.8 43.5 42.8
ウェルス・マネジメント業務 28.6 18.2 28.6 18.2
投資運用業務 10.7 2.6 7.1 2.6
ROE(5)
法人・機関投資家向け証券業務 17 % 19 % 20 % 13 %
ウェルス・マネジメント業務 17 % 18 % 17 % 18 %
投資運用業務 13 % 23 % 17 % 18 %
平均有形普通株式株主資本(4)
法人・機関投資家向け証券業務 42.9 42.3 42.9 42.3
ウェルス・マネジメント業務 13.4 10.4 13.4 10.4
投資運用業務 1.0 1.7 1.0 1.7
ROTCE(5)
法人・機関投資家向け証券業務 17 % 20 % 20 % 13 %
ウェルス・マネジメント業務 37 % 32 % 36 % 32 %
投資運用業務 172 % 36 % 117 % 27 %
(1) 調整後の金額は、E*TRADEおよびイートン・バンスの統合に関連する費用(該当する場合は税引後)の影響を除外してい
る。当四半期における税引前調整では、ウェルス・マネジメント業務の報酬費用および非報酬費用はそれぞれ9百万ド
ルおよび51百万ドル、投資運用業務の報酬費用および非報酬費用はそれぞれ16百万ドルおよび14百万ドルであった。当
年上半期における税引前調整では、ウェルス・マネジメント業務の報酬費用および非報酬費用はそれぞれ39百万ドルお
よび85百万ドル、投資運用業務の報酬費用および非報酬費用はそれぞれ19百万ドルおよび22百万ドルであった。
(2) 過去の期間の金額の一部については、現在の表示に合わせるため組替を行っている。詳細は、後記「事業セグメント」
および第6「経理の状況」1「中間財務書類」連結財務諸表の注記1参照。
(3) ROEおよびROTCEは、モルガン・スタンレー普通株主に帰属する利益の、それぞれ平均普通株主資本および平均有形普通
株式株主資本に対する割合を表す。統合関連費用を除外するにあたっては、分子および平均分母の双方について調整を
行った。
(4) 各事業セグメントの平均普通株主資本および平均有形普通株式株主資本は、当社の必要資本の枠組みを用いて算定され
ている(後記「流動性および資本の源泉―自己資本規制―必要資本の枠組みに沿った平均普通株主資本の配賦」参
照。)。各セグメントの平均普通株主資本および平均有形普通株式株主資本の合計は、親会社の株主資本により連結ベー
スの指標と一致しない。
(5) 事業セグメント別ROEおよびROTCEの計算には、事業セグメント別のモルガン・スタンレーに帰属する純利益から各事業
セグメントに配賦される優先配当を差し引いた額の、それぞれ各事業セグメントに配賦される平均普通株主資本および
平均有形普通株式株主資本に対する割合を用いている。
有形普通株式株主資本利益率目標
2021 年1月、当社は、統合関連費用を除いた2年間のROTCE目標を14パーセントから16パーセントに設定
した。
当社のROTCE目標は、通常の市場環境に基づき、かつ多数の要因により重大な影響を受ける可能性のある
将来予測に関する記述に当たる。かかる要因には、新型コロナウイルス感染症の今後の動向に影響を受ける
可能性のあるマクロ経済環境および市況、法律、会計、税務および規制上の進展、業界全体のトレーディン
グ業務および投資銀行業務の取引高、株式市場の水準、金利環境、過大な訴訟費用または罰金、経費管理能
力、資本水準ならびに合併および買収等が含まれる。
市況および経済情勢ならびにこれらが 当社の将来の経営成績に及ぼす潜在的な影響の詳細については、有
価証券報告書の第一部第3「事業の状況」2「事業等のリスク」参照。
GAAP によらない指標(統合関連費用を除外したROTCE)の詳細については、上記「GAAPによらない選択的財
務情報」参照。
事業セグメント
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当社の営業収益および営業費用は、ほぼすべてが当社の事業セグメントに直接的に帰属するものである。現
に収益および費用の一部は、原則として各事業セグメントの純収益、非金利費用またはその他の関連指標に応
じて事業セグメント間で比例配分されている。損益計算書の項目別の事業セグメント純収益および事業セグメ
ン ト間の取引の詳細については、第6「経理の状況」1「中間財務書類」連結財務諸表の注記20参照。
当社の事業セグメント、純収益、報酬費用および法人所得税の構成要素に関する概説は、有価証券報告書の
第一部第3「事業の状況」3「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(3)
「財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析―事業セグメント」参照。
当社の外部向け財務報告の透明性および比較可能性を継続的に向上させるための取組みの一環として、2021
年第1四半期に当社の財務情報の開示について、いくつかの更新を実施した。過去の期間の金額については、
現在の表示に合わせるため組替を行っている。
貸倒引当金繰入額
ローンおよび貸付コミットメントに係る貸倒引当金繰入額は、損益計算書において独立した項目として表
示されている。従前は、ローンに係る貸倒引当金繰入額は「その他の収益」に、貸付コミットメントに係る
貸倒引当金繰入額は「その他の費用」に含まれていた。
その他の収益
従前はトレーディング収益に計上されていた一定の売却目的保有および投資目的保有の企業向けローンに
関連したデリバティブの経済的ヘッジに係る損益は、損益計算書においてその他の収益に計上されている。
この表示は、引き続きその他の収益に計上されている売却目的保有ローンに係る時価評価損益の認識とより
整合的である。
法人・機関投資家向け証券業務
株式―ファイナンシング、株式―執行業務および債券には、これらの業務に直接的に帰属する範囲で、一
定の投資およびその他の収益が含まれている。これらの業務の業績に含まれていない残りの投資およびその
他の収益については、その他に計上されている。その他には、従前はその他のセールス・トレーディングと
して計上されていた収益も含まれている。
投資運用業務
当社は、従前開示していた収益項目の資産運用を、資産運用および関連手数料に名称変更し、残りの収益
項目をパフォーマンス連動利益およびその他という新しい区分に統合した。
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法人・機関投資家向け証券業務
損益計算書
( 単位:百万ドル)
6月30日終了四半期
2021 年 2020 年 増減率
収益
アドバイザリー料 664 462 44 %
株式 1,072 882 22 %
債券 640 707 (9 ) %
引受業務合計 1,712 1,589 8 %
投資銀行業務合計 2,376 2,051 16 %
株式(1) 2,827 2,627 8 %
債券(1) 1,682 3,041 (45 ) %
その他(1) 207 480 (57 ) %
純収益 7,092 8,199 (14 ) %
貸倒引当金繰入額(1) 70 217 (68 ) %
人件費 2,433 2,952 (18 ) %
非報酬費用(1) 2,091 2,037 3 %
非金利費用合計(1) 4,524 4,989 (9 ) %
法人所得税計上前利益 2,498 2,993 (17 ) %
法人所得税費用 574 790 (27 ) %
純利益 1,924 2,203 (13 ) %
非支配持分に帰属する純利益 20 17 18 %
モルガン・スタンレーに帰属する純利益 1,904 2,186 (13 ) %
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半期報告書
(単位:百万ドル)
6月30日終了上半期
2021 年 2020 年 増減率
収益
アドバイザリー料 1,144 824 39
%
株式 2,574 1,218 111
%
債券 1,271 1,153 10
%
引受業務合計 3,845 2,371 62
%
投資銀行業務合計 4,989 3,195 56
%
株式(1) 5,702 5,076 12
%
債券(1) 4,648 5,103 (9
) %
その他(1) 330 3 N/M
純収益(1) 15,669 13,377 17 %
貸倒引当金繰入額(1) (23 ) 605 (104
) %
人件費 5,547 4,766 16 %
非報酬費用(1) 4,276 4,063 5 %
非金利費用合計(1) 9,823 8,829 11 %
法人所得税計上前利益 5,869 3,943 49 %
法人所得税費用 1,310 941 39 %
純利益 4,559 3,002 52 %
非支配持分に帰属する純利益 54 59 (8 ) %
モルガン・スタンレーに帰属する純利益 4,505 2,943 53 %
(1) 過去の期間の金額の一部については、現在の表示に合わせるため組替を行っている。詳細は、前記「事業セグメント」
および第6「経理の状況」1「中間財務書類」連結財務諸表の注記1参照。
投資銀行業務
投 資銀行業務取引高
(単位:十億ドル)
6月30日終了四半期 6月30日終了上半期
2021 年 2020 年 2021 年 2020 年
完了済合併・買収取引(1) 141 433 370 552
株式および株式関連商品の募集(2)(3) 31 36 68 49
債券の募集(2)(4) 100 121 204 214
出典:リフィニティブの2021年7月1日付データ。取引高は、該当する期間の純収益を示していない場合がある。また過去
の期間の取引高は、その後の取引の撤退、取引額の変更または取引時期の変更があった場合、従前の報告値とは異なる
可能性がある。
(1) 100百万ドル以上の取引を含む。個々の取引に関与した各アドバイザーに帰すべき総額に基づいている。
(2) 単独のブックマネジャーの場合は総額に、共同ブックマネジャーの場合はそれぞれ同額に基づいている。
(3) 規則144Aに基づく募集ならびに普通株式の登録方式の公募、転換可能証券の募集およびライツ・オファリングを含む。
(4) 規則144A銘柄、公開登録銘柄、非転換優先株、モーゲージ担保証券、資産担保証券および課税対象の地方債を含む。レ
バレッジド・ローンおよび自社が幹事を務める発行銘柄は含まない。
投資銀行業務収益
当四半期の収益は、主にアドバイザリー料収益および株式引受収益の増加を反映して、前年同期比16パー
セント増の 2,376 百万ドルとなった。
・アドバイザリー料収益は、完了済みの取引の件数増加を主因として増加した。
・株式引受収益は、 主に新規株式公開における取引高の増加により増加したが、転換可能証券の発行および
追加株式募集・売出による減収 により部分的に相殺された。
・債券引受 収益は、投資適格債および投資不適格債の発行の減少を主因として減少したが、投資不適格ロー
ンおよび証券化商品の増加により部分的に相殺された。
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半期報告書
当年上半期の収益は、主に株式引受収益の増加を反映して、前年同期比56パーセント増の4,989百万ドル
となった。
・アドバイザリー料収益は、完了済みの取引の件数増加を主因として増加した。
・株式引受収益は、主に新規株式公開および株式のセカンダリー・ブロックトレードにおける取引高の増加
により増加した。
・債券引受収益は、投資不適格ローンおよび証券化商品の取引の増加を主因として増加したが、投資適格債
の発行の減少により部分的に相殺された。
上記「投資銀行業務取引高」参照。
株式、債券およびその他の純収益
株式および債券の純収益
( 単位:百万ドル)
2021 年6月30日終了四半期
トレーディ その他
ング 手数料(1) 純利息(2) すべて(3) 合計
1,138 121 117 3 1,379
ファイナンシング
818 636 (45 ) 39 1,448
執行業務
株式合計 1,956 757 72 42 2,827
債券合計 1,148 72 417 45 1,682
( 単位:百万ドル)
2020 年6月30日終了四半期(4)
トレーディ その他
ング 手数料(1) 純利息(2) すべて(3) 合計
884 115 94 1 1,094
ファイナンシング
948 651 (73 ) 7 1,533
執行業務
株式合計 1,832 766 21 8 2,627
債券合計 2,468 67 504 2 3,041
( 単位:百万ドル)
2021 年6月30日終了上半期
トレーディ その他
ング 手数料(1) 純利息(2) すべて(3) 合計
1,783 251 299 6 2,339
ファイナンシング
1,932 1,436 (107 ) 102 3,363
執行業務
株式合計 3,715 1,687 192 108 5,702
債券合計 3,461 153 856 178 4,648
( 単位:百万ドル)
2020 年6月30日終了上半期(4)
トレーディ その他
ング 手数料(1) 純利息(2) すべて(3) 合計
1,919 217 57 4 2,197
ファイナンシング
1,527 1,434 (113 ) 31 2,879
執行業務
株式合計 3,446 1,651 (56 ) 35 5,076
債券合計 4,241 169 832 (139 ) 5,103
(1) 委託手数料および手数料ならびに資産運用収益を含む。
(2) 資金の使途に基づき各業務ラインに配賦される資金調達費用を含む。
(3) 投資およびその他の収益を含む。
(4) 過去の期間の金額の一部については、現在の表示に合わせるため組替を行っている。詳細は、前記「事業セグメント」
および第6「経理の状況」1「中間財務書類」連結財務諸表の注記1参照。
株式、債券およびその他の純収益―当四半期
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株式
当四半期の純収益は、執行業務により部分的に相殺されたファイナンシング収益の増加を反映して、前年
同期比8パーセント増の 2,827 百万ドルとなった。
・ファイナンシング収益は、主に平均顧客残高の増加および顧客活動の増加に牽引され増加した。
・執行業務収益は、主にデリバティブおよび現物株式における顧客活動の促進を目的とした保有ポジション
に対する市況の影響により減少したが、デリバティブにおける顧客活動の増加により部分的に相殺され
た。
債券
当四半期の純収益は、商品全般にわたる業績の低下を反映して、前年同期比45パーセント減の1,682百万
ドルとなった。
・グローバル・マクロ商品の収益は、 ビッド・オファー・スプレッドの縮小の影響および前年四半期比での
市場の変動性の低下を主因として、金利商品および為替商品において減少した。
・信用商品の収益は、証券化商品(前年四半期においてとりわけ業績が好調であった。)の顧客活動の促進を
目的とした保有ポジションに対する市況の影響のほか、ビッド・オファー・スプレッドの縮小の影響およ
び企業向け信用商品の顧客活動の減少を主因として減少した。
・コモディティ商品およびその他の債券収益は、主に顧客活動の促進を目的とした保有ポジションに対する
市況の影響により減少した。
その他の純収益
当四半期の純収益は、前年同期の売却目的保有の企業向けローンに係る利益が損失(関連する経済的ヘッ
ジの相殺後)に転じたことを主因として、前年同期比57パーセント減の207百万ドルとなった。
純利息
当四半期の 純利息収益は、主に流動性の維持に伴う正味費用の減少および有担保貸付ファシリティの増収
に牽引され、前年同期比7パーセント増の610百万ドル(株式、債券およびその他に含まれる。)となった。
株式、債券およびその他の純収益―当年上半期
株式
当年上半期の純収益は、主に執行業務における増加を反映し、前年同期比12パーセント増の5,702百万ド
ルとなった。
・ファイナンシング収益は、主に平均顧客残高の増加および顧客活動の増加に牽引されて増加したが、2021
年第1四半期における単一の顧客に係る信用損失により部分的に相殺された。
・執行業務収益は、主に顧客活動の増加およびデリバティブにおける顧客活動の促進を目的とした保有ポジ
ションに対する市況の影響により増加したが、前述の信用事由に関連する取引損失により部分的に相殺さ
れた。
債券
当年上半期の純収益は、主にグローバル・マクロ商品に牽引され、前年同期比9パーセント減の 4,648 百
万ドルとなったが、信用商品により部分的に相殺された。
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・グローバル・マクロ商品の収益は、ビッド・オファー・スプレッドの縮小の影響および前年上半期比での
市場の変動性の低下を主因として、金利商品および為替商品において減少したが、顧客活動の促進を目的
とした保有ポジションに対する市況の影響により部分的に相殺された。
・信用商品の収益は、主にすべての信用商品にわたる顧客活動の促進を目的とした保有ポジションに対する
市況の影響により増加したが、ビッド・オファー・スプレッドの縮小の影響および前年上半期比での企業
向け信用商品の顧客活動の減少により部分的に相殺された。
・コモディティ商品およびその他の債券収益は、顧客活動の促進を目的とした保有ポジションに対する市況
の影響およびコモディティにおける顧客活動の減少を主因として減少したが、カウンターパーティ信用リ
スク管理の業績向上により部分的に相殺された。
その他の純収益
当年上半期の純収益は、前年同期の一定の従業員繰延報酬制度に伴う投資に係る損失が利益に転じたこ
と、および売却目的保有の企業向けローンに係る時価評価損(関連する経済的ヘッジの相殺後)の減少を主因
として、前年同期比で増加し330百万ドルとなった。
純利息
当年上半期の純利息収益は、主に流動性の維持に伴う正味費用の減少のほか、有担保貸付ファシリティお
よび企業向け貸付の増収に牽引され、前年同期比21パーセント増の1,248百万ドル(株式、債券およびその他
に含まれる。)となった。
貸倒引当金繰入額
当四半期のローンおよび貸付コミットメントに係る貸倒引当金繰入額は、主に1件の有担保貸付ファシリ
ティに起因して、70百万ドルとなった。前年四半期のローンおよび貸付コミットメントに係る貸倒引当金繰
入額は、当時予想されたマクロ経済環境が悪化したことを主因として、217百万ドルであった。
当年上半期のローンおよび貸付コミットメントに係る貸倒引当金は、主にマクロ経済の見通しが改善した
こと、および企業向けローンの一部返済(格付の低い借入人による返済を含む。)の影響により、純額で23百
万ドルの戻入れとなったが、当四半期における1件の有担保貸付ファシリティに係る引当金により部分的に
相殺された。前年上半期のローンおよび貸付コミットメントに係る貸倒引当金繰入額は、当時予想されたマ
クロ経済環境が悪化したことを主因として、605百万ドルであった。
非金利費用
当四半期の非金利費用は、主に人件費の18パーセントの減少を反映し、前年同期比9パーセント減の
4,524 百万ドルとなった。
・当四半期の人件費は、減収による裁量インセンティブ報酬の減少を主因として減少した。
・当四半期の非報酬費用は、 技術投資、専門家役務報酬費用および取引量に関連する費用を主因として増加
したが、訴訟費用の減少により部分的に相殺された。
当年上半期の非金利費用は、主に人件費の16パーセントの増加を反映し、前年同期比11パーセント増の
9,823百万ドルとなった。
・当年上半期の人件費は、当社の株価および投資のパフォーマンスに連動した一部の繰延報酬制度に伴う費
用の増加ならびに増収による裁量インセンティブ報酬の増加を主因として増加した。
・当年上半期の非報酬費用は、技術投資、取引量に関連する費用および専門家役務報酬費用を主因として増
加したが、訴訟費用の減少により部分的に相殺された。
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法人所得税に関する事項
当四半期の法人所得税実効税率は、前年同期における外国の税務問題に関する準備金および利息の再測定
を主因として、前年同期比で減少し23.0パーセントとなった。
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ウェルス・マネジメント業務
損益計算書
( 単位:百万ドル)
6月30日終了四半期
2021 年 2020 年 増減率
収益
資産運用 3,447 2,507 37 %
取引(1) 1,172 1,075 9
純利息 1,255 1,030 22 %
その他(1)(2) 221 92 140 %
純収益 6,095 4,704 30 %
貸倒引当金繰入額(2) 3 22 (86 ) %
人件費 3,275 2,729 20 %
非報酬費用 1,181 811 46 %
非金利費用合計 4,456 3,540 26 %
法人所得税計上前利益 1,636 1,142 43 %
法人所得税費用 372 289 29 %
モルガン・スタンレーに帰属する純利益 1,264 853 48 %
( 単位:百万ドル)
6月30日終了上半期
2021 年 2020 年 増減率
収益
資産運用 6,638 5,187 28 %
取引(1) 2,400 1,474 63 %
1,926
純利息 2,640 37 %
その他(1)(2) 376 173 117 %
純収益 12,054 8,760 38 %
貸倒引当金繰入額(2) (2 ) 41 (105 ) %
人件費 6,445 4,941 30 %
非報酬費用 2,375 1,581 50 %
非金利費用合計 8,820 6,522 35 %
法人所得税計上前利益 3,236 2,197 47 %
法人所得税費用 730 480 52 %
モルガン・スタンレーに帰属する純利益 2,506 1,717 46 %
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半期報告書
(1) 取引収益には、投資銀行業務、トレーディング、ならびに委託手数料および手数料収益が含まれる。その他には、投資
およびその他の収益が含まれる。
(2) 過去の期間の金額の一部については、現在の表示に合わせるため組替を行っている。詳細は、上記「事業セグメント」
および第6「経理の状況」1「中間財務書類」連結財務諸表の注記1参照。
E*TRADE の取得
当年の業績と過去の期間の業績との比較は、2020年第4四半期のE*TRADEの取得による影響を受けてい
る。E*TRADEの取得に関する詳細は、有価証券報告書の第一部第6「経理の状況」1「財務書類」連結財務
諸表の注記3参照。
ウェルス・マネジメント業務に関する指標
2021 年 2020 年
(単位:十億ドル) 6月30日現在 12 月31日現在
顧客資産合計 4,546 3,999
米国銀行子会社ローン 115 98
信用取引貸付およびその他の貸付(1) 27 23
預金(2) 319 306
加重平均預金コスト(3) 0.16 % 0.24 %
6月30日終了四半期 6月30日終了上半期
2021 年 2020 年 2021 年 2020 年
新規純資産(4) 71.2 20.4 176.1 57.5
(1) 信用取引貸付およびその他の貸付は、適格有価証券の価値を担保として顧客に借入れを許可する信用取引貸付契約、お
よび銀行以外の法人に対する信用銘柄の買付等を目的としない有価証券担保貸付を含むその他の貸付を表す。
(2) 預金は、ウェルス・マネジメント業務顧客および米国銀行子会社に対する資金調達のその他の源泉によってもたらされ
る。預金には、スイープ預金プログラム、貯蓄およびその他ならびに定期預金が含まれる。2021年6月30日および2020
年12月31日現在のオフ・バランスシートの預金それぞれ約80億ドルおよび約250億ドルを除く。
(3) 加重平均預金コストは、加重平均(年換算)を表す。
(4) 新規純資産は、顧客のインフロー(配当および利息を含む。)から顧客のアウトフローを差し引いたものを表し、事業の
結合・売却による活動ならびに手数料および委託手数料の影響を除外している。
アドバイザー主導型チャネル
2021 年 2020 年
(単位:十億ドル) 6月30日現在 12 月31日現在
アドバイザー主導型顧客資産(1) 3,553 3,167
手数料ベース顧客資産(2) 1,680 1,472
アドバイザー主導型顧客資産に占める手数料ベース顧客資産の
割合 47 % 46 %
6月30日終了四半期 6月30日終了上半期
2021 年 2020 年 2021 年 2020 年
手数料ベース資産フロー(3) 33.7 11.1 70.9 29.5
(1) アドバイザー主導型顧客資産は、担当のウェルス・マネジメント業務営業員が割り当てられた口座内の顧客資産を表
す。
(2) 手数料ベース顧客資産は、口座内の資産に基づいて計算される手数料をサービスに対する対価の基礎とする顧客口座内
の資産額を表す。
(3) 手数料ベース資産フローは、正味の新規手数料ベース資産、正味の口座振替、配当、利息および顧客手数料を含み、法
人・機関投資家向けのキャッシュ・マネジメント関連業務を除外している。手数料ベース資産フローに含まれるインフ
ローおよびアウトフローの詳細は、有価証券報告書の「手数料ベース顧客資産」参照。
自己指図型チャネル
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半期報告書
2021 年 2020 年
(単位:十億ドル) 6月30日現在 12 月31日現在
自己指図型資産(1) 993 832
自己指図型世帯数(単位:百万世帯)(2) 7.4 6.7
6月30日終了四半期 6月30日終了上半期
2021 年 2020 年 2021 年 2020 年
日次平均収益取引(「DART」)(単位:千件)(3) 1,042 6 1,324 6
(1) 自己指図型資産は、アドバイザー主導型以外のアクティブな口座を表す。アクティブな口座は、少なくとも25ドルの資
産を保有する口座であると定義される。
(2) 自己指図型世帯数は、自己指図型資産を保有する口座を1口以上有する世帯数の合計を表す。当社のウェルス・マネジ
メント業務のチャネルのうち1つ以上に関与している個人の世帯または加入者は、各チャネルの数値に別々に計上され
る。
(3) DARTは、ある期間における自己指図型取引の合計件数を当該期間に含まれる取引日数で除して得られる値を表す。
職域チャネル(1)
2021 年 2020 年
(単位:十億ドル) 6月30日現在 12 月31日現在
職域の権利未確定資産(2) 480 435
加入者数(単位:百万人)(3) 5.2 4.9
(1) 職域チャネルには、企業ならびにその業務執行役員および従業員向けの株式型報酬ソリューションが含まれる。
(2) 職域の権利未確定資産は、期末現在の公開会社有価証券の市場価格を表す。
(3) 職域の加入者数は、職域チャネルにおいて権利確定済および/または権利未確定の資産を保有する口座の合計を表す。
複数の制度に口座を有する個人は、各制度の加入者として別々に計上されている。
純収益
資産運用
当四半期および当年上半期の資産運用収益は、市価の上昇およびプラスの手数料ベースのフローを受けて
当該期間に手数料ベース資産が増加したことを主因として、前年同期比それぞれ 37 パーセント および28 パー
セント増の 3,447 百万ドルおよび6,638百万ドルとなった。
後記「手数料ベース顧客資産―ロールフォワード情報」を参照。
取引収益
当四半期の取引収益は、 E*TRADE の取得に伴う収益の増分ならびに 仕組商品および クローズド・エンド型
ファンドの発行による収益の増加を主因と して、前年同期比9パーセント増の 1,172 百万ドルとなったが、
一定の従業員繰延報酬制度に伴う投資に係る利益の 減少により部分的に相殺された。
当年上半期の取引収益は、E*TRADEの取得に伴う収益の増分、一定の従業員繰延報酬制度に伴う投資に係
る利益、ならびに仕組商品およびクローズド・エンド型ファンドの発行による収益の増加を主因として、前
年同期比63パーセント増の2,400百万ドルとなった。
純利息
当四半期の純利息は、E*TRADEの取得に伴う純利息の増分および銀行貸付の継続的な増加を主因として、
前年同期比22パーセント増の1,255百万ドルとなったが、金利の低下による正味の影響およびモーゲージ担
保証券の期限前償還による償却費の増加により部分的に相殺された。
当年上半期の純利息は、E*TRADEの取得に伴う純利息の増分、銀行貸付の継続的な増加、およびモーゲー
ジ担保証券の期限前償還による償却費の減少を主因として、前年同期比37パーセント増の 2,640 百万ドルと
なった。かかる 増加は、 金利の低下による正味の影響 により部分的に相殺された。
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半期報告書
その他
当四半期および当年上半期のその他の収益は、E*TRADEの取得に伴う収益の増分および売却可能有価証券
ポートフォリオの実現利益の増加を主因として、前年同期比それぞれ140パーセントおよび117パーセント増
の 221 百万ドルおよび 376 百万ドルとなった。
非金利費用
当四半期の非金利費用は、人件費および非報酬費用の増加の双方に起因して、前年同期比26パーセント増
の4,456百万ドルとなった。
・人件費は、ウェルス・マネジメント業務営業員に対する定型給付の増加(補償対象収益の増加に起因す
る。)およびE*TRADEの取得に伴う報酬の増分を主因として増加したが、投資のパフォーマンスに連動した
一部の繰延報酬制度に伴う費用の減少により部分的に相殺された。
・非報酬費用は、E*TRADEの取得に伴う 費用の増分 を主因として増加した。
当年上半期の非金利費用は、人件費および非報酬費用の増加の双方に起因して、前年同期比 35 パーセント
増の 8,820 百万ドルとなった。
・人件費は、ウェルス・マネジメント業務営業員に対する定型給付の増加(補償対象収益の増加に起因す
る。)、E*TRADEの取得に伴う報酬の増分、および投資のパフォーマンスに連動した一部の繰延報酬制度に
伴う費用の増加を主因として増加した。
・非報酬費用は、E*TRADEの取得に伴う 費用の増分 を主因として増加した。
手数料ベース顧客資産のロールフォワード情報
(単位:十億ドル)
2021 年 イン アウト マーケット・ 2021 年
3月31日現在 フロー フロー インパクト 6月30日現在
セパレートリー・マネージド(1) 385 13 (4 ) 13 407
ユニファイド・マネージド 405 25 (14 ) 20 436
アドバイザー 188 10 (8 ) 11 201
ポートフォリオ・マネジャー 549 29 (17 ) 29 590
小計 1,527 77 (43 ) 73 1,634
キャッシュ・マネジメント 47 8 (9 ) ― 46
手数料ベースの顧客資産合計 1,574 85 (52 ) 73 1,680
(単位:十億ドル)
2020 年 イン アウト マーケット・ 2020 年
3月31日現在 フロー フロー インパクト 6月30日現在
セパレートリー・マネージド(1) 329 7 (4 ) (19 ) 313
ユニファイド・マネージド 263 13 (10 ) 39 305
アドバイザー 131 8 (8 ) 18 149
ポートフォリオ・マネジャー 379 20 (15 ) 47 431
小計 1,102 48 (37 ) 85 1,198
キャッシュ・マネジメント 32 10 (4 ) ― 38
手数料ベースの顧客資産合計 1,134 58 (41 ) 85 1,236
(単位:十億ドル)
2020 年 イン アウト マーケット・ 2021 年
12 月31日現在 フロー フロー インパクト 6月30日現在
セパレートリー・マネージド(1) 359 26 ( 11 ) 33 407
379 51 33 436
ユニファイド・マネージド ( 27 )
177 22 19 201
アドバイザー ( 17 )
509 59 54 590
ポートフォリオ・マネジャー ( 32 )
小計 1,424 158 ( 87 ) 139 1,634
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キャッシュ・マネジメント 48 15 ( 17 ) ― 46
手数料ベースの顧客資産合計 1,472 173 ( 104 ) 139 1,680
(単位:十億ドル)
2019 年 イン アウト マーケット・ 2020 年
12 月31日現在 フロー フロー インパクト 6月30日現在
セパレートリー・マネージド(1) 322 19 (10 ) (18 ) 313
ユニファイド・マネージド 313 29 (22 ) (15 ) 305
アドバイザー 155 16 (15 ) (7 ) 149
ポートフォリオ・マネジャー 435 44 (31 ) (17 ) 431
小計 1,225 108 (78 ) (57 ) 1,198
キャッシュ・マネジメント 42 9 (13 ) ― 38
手数料ベースの顧客資産合計 1,267 117 (91 ) (57 ) 1,236
(1) 第三者カストディアンによる資産価額の報告に遅れが生じるため、前四半期末の残高が反映された非カストディ口座の
価額を含む。
平均手数料率
(単位:bps)
6月30日終了四半期 6月30日終了上半期
2021 年 2020 年 2021 年 2020 年
14 14
セパレートリー・マネージド 14 14
95 99 96 99
ユニファイド・マネージド
82 86 82 85
アドバイザー
93 94 93 94
ポートフォリオ・マネジャー
72 72 73 72
小計
5 6 5 5
キャッシュ・マネジメント
71 70 71 70
手数料ベースの顧客資産合計
上表の手数料ベース顧客資産およびロールフォワード項目の詳細は、有価証券報告書の第一部第3「事業
の状況」3「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(3)「財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析―事業セグメント―ウェルス・マネジメント業務―手数料ベー
ス顧客資産」参照。
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投資運用業務
損益計算書
(単位:百万ドル)
6月30日終了四半期
2021 年 2020 年 増減率
収益
資産運用および関連手数料 1,418 684 107 %
パフォーマンス連動利益およびその他(1) 284 202 41 %
1,702
純収益 886 92 %
715
人件費 354 102 %
557
非報酬費用 316 76 %
1,272
非金利費用合計 670 90 %
430
法人所得税計上前利益 216 99 %
108
法人所得税費用 39 177 %
322
純利益 177 82 %
非支配持分に帰属する純利益(損失) (19 ) 23 (183 ) %
モルガン・スタンレーに帰属する純利益 341 154 121 %
(単位:百万ドル)
6月30日終了上半期
2021 年 2020 年 増減率
収益
資産運用および関連手数料 2,521 1,349 87 %
パフォーマンス連動利益およびその他(1) 495 229 116 %
純収益 3,016 1,578 91 %
人件費 1,229 611 101 %
非報酬費用 987 608 62 %
非金利費用合計 2,216 1,219 82 %
法人所得税計上前利益 800 359 123 %
法人所得税費用 189 64 195 %
純利益 611 295 107 %
非支配持分に帰属する純利益(損失) (5 ) 63 (108 ) %
モルガン・スタンレーに帰属する純利益 616 232 166 %
(1) 投資、トレーディング、委託手数料および手数料、純利息ならびにその他の収益を含む。
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イートン・バンスの取得
当年の業績と過去の期間の業績との比較は、2021年第1四半期のイートン・バンスの取得による影響を受
けている。イートン・バンスの取得に関する詳細は、第6「経理の状況」1「中間財務書類」連結財務諸表
の注記3参照。
純収益
資産運用および関連手数料
当四半期および当年上半期の資産運用および関連手数料収益は、イートン・バンス の取得に伴う収益の増
分ならびに堅調な投資のパフォーマンスおよびプラスの純フローを受けた 平均AUMの増加を主因として、前
年同期比それぞれ 107 パーセントおよび 87 パーセント増の 1,418 百万ドルおよび 2,521 百万ドルとなった。
後記「運用・管理資産」参照。
パフォーマンス連動利益およびその他
当四半期および当年上半期のパフォーマンス連動利益およびその他の収益は、各種戦略にわたる 未払キャ
リードインタレストの増加を主因として、前年同期比それぞれ41 パーセントおよび 116 パーセント増の 284 百
万ドルおよび 495 百万ドルとなったが、未払 キャリードインタレストの 戻入れおよび アジアのプライベー
ト・エクイティ・ファンドにおける投資損失 により部分的に相殺された。
非金利費用
当四半期および当年上半期の非金利費用は、いずれも人件費および非報酬費用の増加を受けて、前年同期
比それぞれ 90 パーセントおよび 82 パーセント増の1,272百万ドルおよび 2,216 百万ドルとなった。
・人件費は、 イートン・バンスの取得に伴う報酬の増分、 キャリードインタレストに関連する報酬の増加、
および 裁量インセンティブ報酬の増加(資産運用収益の増加による。) を主因として増加した。
・非報酬費用は、 イートン・バンスの取得に伴う費用の増分および 平均AUMの増加に伴い 仲介機関 に支払う
手数料分配が増加したことを 主因として増加した。
運用・管理資産
ロールフォワード情報
(単位:十億ドル) オルタナティ
ブ 流動性商品
および および
ソリューショ オーバーレ
株式 債券 ン 長期AUM小計 イ業務 合計
2021年3月31日 371 201 418 990 429 1,419
インフロー 24 19 29 72 454 526
アウトフロー (21 ) (15 ) (20 ) (56 ) (419 ) (475 )
マーケット・インパクト 31 3 19 53 4 57
その他 (1 ) (1 ) (1 ) (3 ) ― (3 )
2021 年6月30日 404 207 445 1,056 468 1,524
(単位:十億ドル) オルタナティ
ブ 流動性商品
および および
ソリューショ オーバーレ
株式 債券 ン 長期AUM小計 イ業務 合計
2020年3月31日 121 75 141 337 247 584
18 11 7 36 409 445
インフロー
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アウトフロー (9 ) (6 ) (4 ) (19 ) (388 ) (407 )
37 4 2 43 43
マーケット・インパクト ―
1
その他 ― (1 ) ― ― ―
2020年6月30日 168 84 145 397 268 665
(単位:十億ドル) オルタナティ
ブ 流動性商品
および および
ソリューショ オーバーレ
株式 債券 ン 長期AUM小計 イ業務 合計
2020年12月31日 242 98 153 493 288 781
インフロー 55 32 44 131 913 1,044
アウトフロー (44 ) (24 ) (30 ) (98 ) (852 ) (950 )
マーケット・インパクト 35 1 29 65 4 69
取得済み(1) 119 103 251 473 116 589
その他 (3 ) (3 ) (2 ) (8 ) (1 ) (9 )
2021 年6月30日 404 207 445 1,056 468 1,524
(単位:十億ドル) オルタナティ
ブ 流動性商品
および および
ソリューショ オーバーレ
株式 債券 ン 長期AUM小計 イ業務 合計
2019年12月31日 138 79 139 356 196 552
インフロー 32 21 15 68 855 923
アウトフロー (21 ) (15 ) (8 ) (44 ) (783 ) (827 )
マーケット・インパクト 19 ― (5 ) 14 1 15
その他 ― (1 ) 4 3 (1 ) 2
2020年6月30日 168 84 145 397 268 665
(1) イートン・バンスの取得に関連する。
平均AUM
(単位:十億ドル)
6月30日終了四半期 6月30日終了上半期
2021 年 2020 年 2021 年 2020 年
株式 389 146 329 142
205 80 159 80
債券
434 143 314 141
オルタナティブおよびソリューション
1,028 369 802 363
長期AUM小計
449 266 384 235
流動性商品およびオーバーレイ業務
AUM 合計 1,477 635 1,186 598
平均手数料率
(単位:bps)
6月30日終了四半期 6月30日終了上半期
2021 年 2020 年 2021 年 2020 年
72 77
株式 76 75
38 38
債券 29 30
33 40
オルタナティブおよびソリューション 58 59
49 55
長期AUM 59 59
5 6
流動性商品およびオーバーレイ業務 16 16
35 39
AUM合計 41 42
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取得に起因して生じる資産運用および関連手数料は当社の収益に追加されるが、一部のイートン・バンス
の商品は、取得前の類似商品と比較して平均手数料率が上下している場合があり、全体的な影響として平均
手 数料率は低下している。
上表の資産クラスおよびロールフォワード項目の詳細は、下記の定義の更新(一部のイートン・バンスの
商品の統合を反映している。)を除き、有価証券報告書の第一部第3「事業の状況」3「経営者による財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(3)「財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況の分析―事業セグメント―投資運用業務―運用・管理資産」参照。
・ オルタナティブおよびソリューション ― ファンド・オブ・ファンズ、不動産、インフラストラク
チャー、プライベート・エクイティおよびクレジット戦略の各種商品、複数資産ポートフォリオならびに
セパレート・アカウントのカスタム・ポートフォリオが含まれる。
・ 流動性商品およびオーバーレイ業務 ― 流動性ファンド商品およびオーバーレイ業務が含まれる。オー
バーレイは、ファンドの原保有資産によりもたらされるエクスポージャーのほかに、一定のポートフォリ
オ・エクスポージャーを取得、相殺または代替するためにパッシブ・エクスポージャー商品を用いる投資
戦略をいう。
補足財務情報
米国銀行子会社
当社の米国銀行子会社であるモルガン・スタンレー・バンク・エヌエー(「MSBNA」)、モルガン・スタン
レー・プライベート・バンク・ナショナル・アソシエーション(「MSPBNA」)、E*TRADEバンク(「ETB」)およ
びE*TRADEセイビングス・バンク(「ETSB」)(総称して「米国銀行子会社」)は、預金を受け入れ、大手企業
および機関投資家、ならびに 富裕層から超富裕層までの個人 を含む様々な顧客に対してローンを提供し、有
価証券に投資している。米国銀行子会社の法人・機関投資家向け証券業務における貸付業務には、主に 有担
保貸付ファシリティおよび商業用不動産ローン が含まれる。米国銀行子会社のウェルス・マネジメント業務
における貸付業務には、主に、適格有価証券の価値を担保として顧客に借入れを許可する有価証券担保貸付
および住宅用不動産ローンが含まれる。
ローンおよび貸付コミットメントに関する詳細は、第6「経理の状況」1「中間財務書類」連結財務諸表
の注記10および14参照。
米国銀行子会社の補足財務情報(1)
(単位:十億ドル) 2021 年6月30日現在 2020 年12月31日現在
投資有価証券ポートフォリオ:
投資有価証券―売却可能 73.4 90.3
投資有価証券―満期保有目的 62.8 52.6
投資有価証券合計 136.2 142.9
ウェルス・マネジメント業務におけるローン
住宅用不動産 38.9 35.2
62.9
有価証券担保貸付およびその他(2) 75.8
合計(貸倒引当金控除後) 114.7 98.1
法人・機関投資家向け証券業務におけるローン
5.5
企業向け 7.9
有担保貸付ファシリティ 30.5 27.4
商業用・住宅用不動産 9.8 10.1
有価証券担保貸付およびその他 7.1 5.4
合計(貸倒引当金控除後) 52.9 50.8
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資産合計 357.5 346.5
預金(3) 318.7 309.7
(1) 銀行子会社間の取引ならびに親会社および関連会社からの預金を除く金額。
(2) その他のローンには、主にオーダーメイド型貸付が含まれる。
(3) 預金に関する詳細は、後記「流動性および資本の源泉―資金調達管理―無担保資金調達」参照。
会計の進展に関する最新情報
財務会計基準審議会は、一部の会計基準更新書を公表したが、当社には適用されないまたは当社の連結財務
諸表に重大な影響を及ぼすとは見込まれないと判断した。
重要な会計方針
当社の連結財務諸表は米国GAAPに基づいて作成されており、当社はこの会計原則により、見積りおよび仮定
の設定を義務付けられている(第6「経理の状況」1「中間財務書類」連結財務諸表の注記1参照。)。当社で
は、適用する重要な会計方針(有価証券報告書の第一部第6「経理の状況」1「財務書類」連結財務諸表の注
記2および本書第6「経理の状況」1「中間財務書類」連結財務諸表の注記2参照。)のうち、公正価値、の
れんおよび無形資産、法律および規制上の偶発債務ならびに法人所得税に係る方針は判断を要する度合いが大
きく、かつ複雑であると考えている。当社の重要な会計方針に関する詳細は、有価証券報告書の第一部第3
「事業の状況」3「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(3)「財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析―重要な会計方針」参照。第6「経理の状況」1「中間財
務書類」連結財務諸表の注記2に記載のとおり、2021年3月1日付けの当社によるイートン・バンスの取得に
は、耐用年数を確定できない無形資産が含まれた。取得法会計の一環としての無形資産(耐用年数を確定でき
ない無形資産を含む。)の当初の評価および減損評価の一環としての無形資産のその後の評価は主観的であ
り、一部は観察不能なインプットに基づいている。かかるインプットには、予測キャッシュ・フロー、収益成
長率、流出率および割引率が含まれるが、これらに限定されない。
流動性および資本の源泉
当社の流動性および資本に関する方針は、資産負債管理委員会および取締役会の監督のもと幹部経営陣に
よって策定され、維持される。リスクや経営管理を担当する各種の委員会を通じて、幹部経営陣は当該方針に
照らして当社の業績を検討し、代替的な資金調達源の利用可能性を把握し、当社の資産と負債のポジションに
ついて流動性、金利および為替相場への感応性に留意している。当社の財務部、本部リスク委員会、資産負債
管理委員会をはじめとする各委員会および管理部門は、当社の事業活動がその連結貸借対照表、流動性および
資本構成に及ぼす影響の評価、監視および管理を支援している。流動性および資本に関する事項は、定期的に
取締役会および取締役会付属リスク委員会に報告されている。
貸借対照表
当社は、恒常的に貸借対照表の構成および規模に留意し、これらを評価している。当社の貸借対照表管理手
続には、四半期毎の計画策定、事業固有の制限、事業固有の用法とこれに対する主要な業績測定基準の監視お
よび新規事業の影響の見積りが含まれる。
当社は、貸借対照表に対し、連結ベースおよび事業セグメント毎に制限を設定している。当社では貸借対照
表の用法を監視し、事業活動または市場変動による変更を検討する。現行の業績とこれに対する設定済みの制
限についても定期的に検討し、また事業単位での需要に基づき、当社の貸借対照表の再割当てに対する需要も
見積もっている。当社はまた、資産および負債の額ならびに資本の使用等の主要な測定基準についても監視し
ている。
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事業セグメント別総資産
( 単位:百万ドル)
2021 年6月30日現在
IS WM IM 合計
資産
現金および現金同等物
88,778 37,124 578 126,480
公正価値で測定するトレーディング資産
314,961 1,180 5,004 321,145
投資有価証券
40,310 135,032 ― 175,342
売戻条件付買入有価証券
79,414 16,516 ― 95,930
借入有価証券
125,358 1,345 ― 126,703
顧客債権およびその他の債権
66,965 32,714 1,242 100,921
ローン(1)
51,329 114,708 22 166,059
その他の資産(2)
15,142 22,517 11,566 49,225
総資産
782,257 361,136 18,412 1,161,805
( 単位:百万ドル)
2020 年12月31日現在
IS WM IM 合計
資産
現金および現金同等物
74,281 31,275 98 105,654
公正価値で測定するトレーディング資産
308,413 280 4,045 312,738
投資有価証券
41,630 140,524 ― 182,154
売戻条件付買入有価証券
84,998 31,236 ― 116,234
借入有価証券
110,480 1,911 ― 112,391
顧客債権およびその他の債権
67,085 29,781 871 97,737
ローン(1)
52,449 98,130 18 150,597
その他の資産(2)
13,986 22,458 1,913 38,357
総資産
753,322 355,595 6,945 1,115,862
(1) 投資目的保有ローン(貸倒引当金相殺後)および売却目的保有ローンを含むが、連結貸借対照表上のトレーディング資産
に含まれる公正価値のローンを除く金額(第6「経理の状況」1「中間財務書類」連結財務諸表の注記10参照。)。
(2) その他の資産は、主に、のれんおよび無形資産、建物、設備備品およびソフトウェア、リースに係る使用権資産、その
他の投資ならびに繰延税金資産を含む。
総資産は、流動性のある市場性有価証券および短期受取債権が重要な部分を占めている。これらは、法
人・機関投資家向け証券業務の事業セグメントにおいてはマーケットメイク、ファイナンシングおよびプラ
イム・ブローカレッジ業務から生じ、ウェルス・マネジメント業務の事業セグメントにおいては銀行業務
(投資ポートフォリオの運用を含む。)から生じ、投資有価証券、現金および現金同等物ならびに売戻条件付
買入有価証券を含む。総資産は、2020年12月31日現在の1兆1,160億ドルから微増し、2021年6月30日現在
1兆1,620億ドルとなった。
流動性リスク管理の枠組み
当社の流動性リスク管理の枠組みの中核要素は、必要流動性の枠組み、流動性ストレステストおよび流動
性リソースであり、これらの要素により、当社が目標とする流動性プロフィールが支援される。当社の必要
流動性の枠組みおよび流動性ストレステストに関する詳細は、有価証券報告書の第一部第3「事業の状況」
3「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(3)「財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況の分析―流動性および資本の源泉―流動性リスク管理の枠組み」参照。
2021 年6月30日現在および2020年12月31日現在、当社は流動性ストレステストのモデルに従い、現在のお
よび偶発的に生じる資金調達債務を弁済するのに十分な流動性を維持していた。
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流動性リソース
当社は、日常的な資金調達需要に対応し、かつ必要流動性の枠組みおよび流動性ストレステストが設定
する戦略的な流動性目標に見合う、十分な流動性リソースを維持している。流動性リソース(「流動性リ
ソース」)は、HQLAおよび銀行預け金によって構成される。流動性リソースの総額は、無担保債務の満期プ
ロフィール、貸借対照表の規模および構成、偶発的な現金の流出を含むストレス環境下での資金需要、法
人、地域およびセグメント毎の流動性要件、規制上の要件ならびに担保物の要件といった要素を考慮した
うえで、当社により積極的に管理されている。
当社が維持する流動性リソースの額は、当社のリスク許容度に基づいており、市場や会社固有の事由に
より変動する。流動性リソースは主に、親会社および主要事業子会社において維持されている。下表の
HQLA合計の額は、適格HQLAとは異なっている。適格HQLAは、流動性カバレッジ比率(「LCR」)規則に従い、
一定の規制上の加重および他の業務上の考慮事項も反映している。
投資種類別流動性リソース
( 単位:百万ドル)
2021 年6月30日現在 2020 年12月31日現在
中央銀行預け金
67,662 49,669
無担保HQLA有価証券(1):
米国債
127,603 136,555
米政府機関債および米政府機関発行モーゲージ担保証券
109,294 99,659
米国以外の国債(2)
29,204 39,745
その他の投資適格証券
793 2,053
HQLA合計(1)
334,556 327,681
銀行預け金(非HQLA)
9,220 10,942
流動性リソース合計
343,776 338,623
(1) HQLAは、加重を適用する前の表示であり、子会社において保有されているすべてのHQLAを含む。
(2) 米国以外の国債は主に、日本、英国、ドイツ、フランスおよびイタリアの無担保国債で構成される。
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銀行および銀行以外の法人が管理する流動性リソース
( 単位:百万ドル)
平均日次残高
2021 年6月30日
2021 年6月30日現在 2020 年12月31日現在
終了四半期
銀行
米国内
172,944 178,033 176,625
米国外
9,845 7,670 8,473
銀行計
182,789 185,703 185,098
銀行以外
米国内:
親会社
67,997 59,468 63,911
親会社以外
41,037 33,368 43,511
米国内計
109,034 92,836 107,422
米国外
51,953 60,084 59,394
銀行以外計
160,987 152,920 166,816
流動性リソース合計
343,776 338,623 351,914
流動性リソースは、当社の貸借対照表の全体的な規模および構成、当社の無担保債務の満期プロフィー
ルならびにストレス環境下での資金需要の見積り等の要因によって期間毎に変動することがある。
流動性規制の枠組み
流動性カバレッジ比率
当社、MSBNAおよびMSPBNAは、最低所要LCR(100パーセント)を維持しなければならず、ETBは2021年7月
よりこの要件の適用を受ける。LCR要件は、銀行に、30暦日間にわたって継続する深刻なストレスに起因し
た現金アウトフローの純額を十分に補填できる適格HQLAを確実に保有させることによって、銀行の流動性
リスクプロフィールが短期間で回復するよう促すことを目的とする。LCRのために適格HQLAを決定するにあ
たり、加重(または資産のヘアカット率)がHQLAに適用され、子会社において保有されている一定のHQLAは
除外される。
2021 年6月30日現在、当社、MSBNAおよびMSPBNAは、LCRの最低要件(100パーセント)を遵守している。
流動性カバレッジ比率
平均日次残高
( 単位:百万ドル)
2021 年6月30日 2021 年3月31日
終了四半期 終了四半期
適格HQLA(1)
中央銀行預け金 56,430 50,815
有価証券(2) 171,729 166,060
適格HQLA合計(1) 228,159 216,875
LCR 126 % 125 %
(1) LCR規則に基づき、適格HQLAは、加重を適用し、子会社において保有されている一定のHQLAを除外したうえで計算されて
いる。
(2) 主に米国財務省証券、米政府機関発行モーゲージ担保証券、国債および投資適格社債を含む。
安定調達比率
米銀行監督機関は、安定調達比率(「NSFR」)の実施規則を最終決定したが、かかる規則は、1年間にわ
たって十分に安定的な資金調達源を維持することを大手銀行に義務付け、当社、MSBNA、MSPBNAおよびETB
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半期報告書
に適用されている。当社および上記各社は、かかる要件の施行日である2021年7月1日現在、最低所要
NSFR(100パーセント)を遵守している。
資金調達管理
当社は、当社の営業に混乱を来たすリスクを軽減する方法で資金調達を管理している。当社は、有担保お
よび無担保の資金調達源を商品別、投資家別および地域別に分散し、調達資金の弁済期限がその資金を充当
する資産の予定保有期間終了時または終了後に到来するよう取り計らっている。
当社は、貸借対照表上の資金を多様な資金源からグローバルに調達している。資金源には、自己資本、借
入れ、買戻条件付売却有価証券、有価証券貸付、預金、信用状および与信枠等がある。当社は、グローバル
な投資家と通貨を対象として、標準的な商品および仕組商品の双方で資金調達を行う積極的なプログラムを
策定している。
有担保資金調達
当社の有担保資金調達業務に関する検討は、有価証券報告書の第一部第3「事業の状況」3「経営者に
よる財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(3)「財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析―流動性および資本の源泉―資金調達管理―有担保資金調達」参照。
有担保資金調達取引
(単位:百万ドル) 2021 年6月30日現在 2020 年12月31日現在
売戻条件付買入有価証券および借入有価証券 222,633 228,625
買戻条件付売却有価証券および貸付有価証券 67,219 58,318
受入担保有価証券(1) 7,166 4,277
平均日次残高
(単位:百万ドル)
2021 年6月30日 2020 年12月31日
終了四半期 終了四半期
売戻条件付買入有価証券および借入有価証券 225,988 195,376
買戻条件付売却有価証券および貸付有価証券 67,568 54,528
(1) 連結貸借対照表上のトレーディング資産に含まれる。
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上表記載の資産の詳細は、上記「事業セグメント別総資産」参照。また、有担保資金調達取引の詳細
は、有価証券報告書の第一部第6「経理の状況」1「財務書類」連結財務諸表の注記2および本書第6
「経理の状況」1「中間財務書類」連結財務諸表の注記9参照。
当社は、上表記載の有担保資金調達取引のほか、規制上の要件に従い分別管理される顧客の保有有価証
券によって担保された資金調達取引にも従事する。かかる資金調達取引に基づく債権(主に信用取引貸付
金)は、連結貸借対照表において顧客債権およびその他の債権に含まれ、かかる資金調達取引に基づく債務
(主にプライム・ブローカレッジ業務の顧客に対するもの)は、連結貸借対照表において顧客債務およびそ
の他の債務に含まれる。これらの取引に対する当社のリスク・エクスポージャーは、担保維持管理方針お
よび当社の流動性リスク管理の枠組みの要素により軽減される。
無担保資金調達
当社の無担保資金調達業務に関する検討は、有価証券報告書の第一部第3「事業の状況」3「経営者に
よる財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(3)「財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析―流動性および資本の源泉―資金調達管理―無担保資金調達」参照。
預金
( 単位:百万ドル) 2021 年6月30日現在 2020 年12月31日現在
貯蓄および要求払預金:
証券スイープ預金(1) 256,730 232,071
貯蓄およびその他 42,951 47,150
貯蓄および要求払預金合計 299,681 279,221
定期預金 20,677 31,561
合計(2) 320,358 310,782
(1) 顧客の証券口座からスイープされた残高を表す。
(2) 2021年6月30日現在および2020年12月31日現在の関連会社以外の金融機関におけるオフ・バランスシートの預金それぞ
れ約80億ドルおよび250億ドルを除く。この第三者が保有する顧客現金は、当社の連結貸借対照表には反映されておら
ず、流動性確保のために直ちにこれを利用することはできない。
預金は、主に当社のウェルス・マネジメント業務顧客によってもたらされ、安定性と低コスト性を備え
ていると考えられる。当年上半期における預金合計の増加の主な要因は、従前は関連会社以外の金融機関
においてオフ・バランスシートで保有されていたE*TRADEの証券スイープ預金約200億ドルが2021年第1四
半期に組み入れられたことにあったが、定期預金の満期により部分的に相殺された。
2021 年6月30日現在の残存満期別の借入債務(1)
(単位:百万ドル)
親会社 子会社 合計
当初満期が1年以内の借入債務 ― 5,538 5,538
当初満期が1年を超える借入債務
2021年 7,320 2,600 9,920
2022年 11,181 6,853 18,034
2023年 17,043 5,484 22,527
2024年 20,839 8,194 29,033
2025年 14,839 6,802 21,641
2026年以降 91,456 25,993 117,449
合計 162,678 55,926 218,604
借入債務合計 162,678 61,464 224,142
翌12ヶ月以内満期到来分(2) 16,891
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(1) 表中の当初満期は原則として契約上の最終満期に基づいている。プット・オプション付の借入債務については、残存満
期は最も早く到来するプット日を表す。
(2) 当初満期が1年を超える借入債務のみを含む。
2021 年6月30日現在の借入債務は2,240億ドルで、2020年12月31日現在の2,170億ドルと比べてわずかに
増加した。
当社は、複数の販売手段を通じて債券の投資家にアクセスすることにより、無担保市場への安定的なア
クセスが提供されると考えている。また、当初満期期間が1年を超える借入債務を発行することで、信用
への感応度が高い短期商品への依存度は低下している。通常、当初満期期間が1年を超える借入債務は、
借換え時のリスクの軽減を目的として満期の分散を図るよう、また各地域、各通貨および各種の商品タイ
プにわたるグローバルな法人・機関投資家および個人顧客に対する販売を通じて、投資家も最大限分散す
るよう管理されている。
当社の資金調達能力および資金調達費用は、市況、一定のトレーディング業務および貸付業務の取引
高、当社の信用格付けならびに全体的な信用の利用可能性により変動する場合がある。当社はまた、通常
の業務の過程で、当社の借入債務の買戻しを行っており、今後も行う可能性がある。
借入債務の詳細は、第6「経理の状況」1「中間財務書類」連結財務諸表の注記13参照。
信用格付け
当社は日常業務の大部分を外部からの資金調達に依存している。当社の信用格付けは、資金調達の費用お
よび利用可能性の要因のひとつであり、一定のトレーディング収益に影響することがある。この傾向は特
に、取引相手方のより長期の業績が主要な留意事項となる一定の店頭デリバティブ取引等の業務において顕
著である。格付機関は、信用格付けを決定する際、会社固有の要素と業界全体に及ぶ要素の双方を検討す
る。これには、規制や立法上の変更、マクロ経済環境および認識される支援の水準等が含まれる。有価証券
報告書の第一部第3「事業の状況」2「事業等のリスク―流動性リスク」も参照。
2021 年7月30日現在の親会社、MSBNAおよびMSPBNAの発行体格付け
親会社
短期債務 長期債務 格付見通し
DBRS・インク R-1( 中) A( 高) 安定的
フィッチ・レーティングス・インク F1 A 安定的
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク P-1 A1 安定的
株式会社格付投資情報センター a-1 A 安定的
S&Pグローバル・レーティング A-2 BBB+ ポジティブ
MSBNA
短期債務 長期債務 格付見通し
フィッチ・レーティングス・インク F1 A+ 安定的
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク P-1 Aa3 安定的
S&Pグローバル・レーティング A-1 A+ 安定的
MSPBNA
短期債務 長期債務 格付見通し
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク P-1 Aa3 安定的
S&Pグローバル・レーティング A-1 A+ 安定的
2021 年5月24日、S&Pグローバル・レーティングは、親会社の格付見通しを安定的からポジティブに変更
した。
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追加担保額または契約終了に伴う支払金額
当社が法人・機関投資家向け証券業務の一定の金融手段の流動性提供者となっている一部の店頭デリバ
ティブおよびその他の一定の契約について将来信用格付けが引き下げられた場合、当社のポジションが純
資産であるか純負債であるかに関係なく、当社は追加担保の差入れ、一部の取引相手方に対する債務残高
の即時決済または一部の清算機関に対する追加担保の差入れを求められることがある。このような偶発特
性を有する店頭デリバティブの詳細は、第6「経理の状況」1「中間財務書類」連結財務諸表の注記7参
照。
信用格付けの引下げにおける一定側面は契約条項によって定量化可能だが、これが将来の期間において
当社の事業および業績に与える影響は本質的に不透明であり、特に、格下げ幅、同業他社との格付け比
較、格付けの引下げ前に格付機関から付与されていた格付け、個々の取引先の行動および当社が今後行う
可能性のある緩和策といった多数の互いに関連する要因によって左右される。追加担保要件による流動性
への影響は、当社の流動性ストレステストに含められている。
資本管理
当社は資本を重要な財務基盤と考えており、特に事業機会、リスク、資本の利用可能性および収益率等の
ほか、内部的な資本方針、自己資本規制および格付機関のガイドラインに基づき、連結ベースの資本ポジ
ションを積極的に管理している。当社は、今後、業務上のニーズの変化に応じて資本基盤を拡大または縮小
することができる。
普通株式の買戻し
6月30日終了四半期 6月30日終了上半期
2021 年 2020 年 2021 年 2020 年
株式数(単位:百万株) 34 ― 62 29
1株当たり平均価格(単位:ドル) 86.21 ― 82.31 46.01
2,939 ― 5,074 1,347
合計(単位:百万ドル)
当社による普通株式の買戻しに関する詳細は、後記「流動性および資本の源泉―自己資本規制―資本措置
に対する監督上の制限」および第6「経理の状況」1「中間財務書類」連結財務諸表の注記17参照。
当社の資本計画については、後記「流動性および資本の源泉―自己資本規制―資本計画、ストレステスト
およびストレス資本バッファー」参照。
普通株式配当宣言
宣言日 2021年7月15日
1株当たりの金額 0.70ドル
支払予定日 2021年8月13日
基準日 2021年7月30日
当社の普通株式配当に関する詳細は、後記「流動性および資本の源泉―自己資本規制―資本措置に対する
監督上の制限」参照。
当社の普通株式の詳細および優先株式に関する情報は、第6「経理の状況」1「中間財務書類」連結財務
諸表の注記17参照。
オフ・バランスシートの取決めおよび契約債務
オフ・バランスシートの取決め
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当社は、主に法人・機関投資家向け証券業務および投資運用業務に関連して、非連結の特別目的事業体
(「SPE」)および貸付関連金融商品(保証およびコミットメント等)を介したものも含め、様々なオフ・バラ
ン スシートの取決めを締結している。
当社は主に証券化業務に関連してSPEを活用している。当社の証券化業務の詳細は、有価証券報告書の第
一部第6「経理の状況」1「財務書類」連結財務諸表の注記16参照。
当社のコミットメント、一定の保証の取決めに基づく債務および補償の詳細は、第6「経理の状況」1
「中間財務書類」連結財務諸表の注記14参照。
契約債務
当社の契約債務に関する検討は、有価証券報告書の第一部第3「事業の状況」3「経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(3)「財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの
状況の分析―流動性および資本の源泉―契約債務」参照。
自己資本規制
自己資本の枠組み
当社は1956年銀行持株会社法(その後の改正を含み、「銀行持株会社法」)に基づく金融持株会社であり、
FRBの規制と監督に服している。FRBは当社に対し十分な資本水準の維持等の資本要件を設定し、当社がこの
資本要件を遵守しているかを評価する。FRBが設定する自己資本要件の大部分は、バーセル銀行監督委員会
(「バーゼル委員会」)が策定したバーゼルIII資本基準に基づいており、同時にドッド・フランク・ウォー
ル街改革および消費者保護に関する法律(「ドッド・フランク法」)の一部規定を実施するものである。米国
通貨監査局(「OCC」)は、当社の米国銀行子会社について同様の資本要件および水準を設定している。当社
が金融持株会社の地位を維持するためには、FRBが設定する水準に基づき十分な資本を維持しなければなら
ず、また当社の米国銀行子会社は、OCCが設定する水準に基づき十分な資本を維持しなければならない。当
社の米国銀行子会社に適用される自己資本要件に関する詳細は、第6「経理の状況」1「中間財務書類」連
結財務諸表の注記16参照。
自己資本要件
当社は、最低限のリスクベースおよびレバレッジベースの資本比率および総損失吸収力(「TLAC」)比率を
維持しなければならない。詳細は、有価証券報告書の第一部第3「事業の状況」3「経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(3)「財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの
状況の分析―流動性および資本の源泉―自己資本要件」参照。TLACの詳細は、後記「総損失吸収力、長期負
債およびクリーン持株会社に関する要件」参照。
リスクベースの自己資本
最低限のリスクベースの資本比率要件は、普通株式等ティア1資本、ティア1資本および資本合計(ティ
ア2資本を含む。)に適用される。これらの比率の決定においては、資本基準に基づき、資本について一定
の調整および控除を行う必要がある。
リスクベースの自己資本比率要件
2021 年6月30日 および2020年12月31日現在
標準的 先進的
資本バッファー
資本保全バッファー
― 2.5 %
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ストレス資本バッファー(「SCB」)(1)
5.7 % N/A
グローバルなシステム上重要な銀行(「G-SIB」)資本サー
チャージ(2) 3.0 % 3.0 %
カウンターシクリカル資本バッファー(「CCyB」)(3)
0 % 0 %
所要資本バッファー(4)
8.7 % 5.5 %
2021 年6月30日 および2020年12月31日現在
規制上の
標準的 先進的
最低所要比率
所要比率(5)
普通株式等ティア1資本比率
4.5 % 13.2 % 10.0 %
ティア1資本比率
6.0 % 14.7 % 11.5 %
総資本比率
8.0 % 16.7 % 13.5 %
(1) SCBの詳細は、後記および有価証券報告書の「資本計画、ストレステストおよびストレス資本バッファー」参照。
(2) G-SIB資本サーチャージに関する詳細は、有価証券報告書の第一部第3「事業の状況」3「経営者による財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(3)「財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析―流動性お
よび資本の源泉―自己資本規制―G-SIB資本サーチャージ」参照。
(3) CCyBは、2.5パーセントを上限として設定することができるが、米銀行監督機関により設定された現行の水準はゼロであ
る。
(4) 所要資本バッファーは、当社が、資本の分配(配当の支払いおよび自己株の買戻しを含む。)や業務執行役員に対する裁
量ベースの賞与の支払いを行う当社の能力に対する制限を回避するために、最低限のリスクベースの資本要件に上乗せ
して維持しなければならない普通株式等ティア1資本の額を表す。当社の標準的手法に基づく所要資本バッファーは、
当社のSCB、G-SIB資本サーチャージおよびCCyBの合計に等しく、当社の先進的手法に基づく所要資本バッファーは、当
社の2.5パーセントの資本保全バッファー、G-SIB資本サーチャージおよびCCyBに等しい。
(5) 所要比率は、規制上の最低比率に所要資本バッファーを上乗せしたものに相当する。
当社のリスクベースの自己資本比率は、(i)信用リスク加重資産(「RWA」)および市場RWAの計算に係る標
準的手法(「標準的手法」)と(ii)信用RWA、市場RWAおよびオペレーショナルRWAの計算に係る適用ある先進
的手法(「先進的手法」)の双方に基づき計算される。両手法による信用RWAの計算は、標準的手法が所定の
リスク・ウェイトを用いたRWAの計算を求めるのに対し、先進的手法はエクスポージャーの額およびリス
ク・ウェイトを計算するためのモデルを用いる点で異なる。2021年6月30日現在および2020年12月31日現
在、実績比率と所要比率との差は、標準的手法に基づく場合の方が小さかった。
レバレッジベースの自己資本
最低限のレバレッジベースの資本要件には、ティア1レバレッジ比率およびSLRが含まれる。当社は、5
パーセントのSLR(2パーセント以上の強化されたSLR資本バッファーを含む。)を維持しなければならな
い。
2021 年6月30日現在および2020年12月31日現在の当社のリスクベースおよびレバレッジベースの資本金
額および資本比率ならびにRWA、調整後平均資産および補完的レバレッジ・エクスポージャーについては、
当社が現在予想信用損失(「CECL」)の適用開始による影響を、2020年1月1日から5年間の移行期間にわ
たって繰り延べることを選択したことにより、かかる影響を除外して計算されている。詳細は、有価証券
報告書の「流動性および資本の源泉―自己資本規制―規制上の進展」参照。
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自己資本比率
(単位:百万ドル)
所要比率(1) 2021 年6月30日現在 2020 年12月31日現在
リスクベースの資本―標準的
普通株式等ティア1資本
76,815 78,650
ティア1資本
84,612 88,079
総資本
92,782 97,213
RWA合計
462,808 453,106
普通株式等ティア1資本比率
13.2 % 16.6 % 17.4 %
ティア1資本比率
14.7 % 18.3 % 19.4 %
総資本比率
16.7 % 20.0 % 21.5 %
(単位:百万ドル)
所要比率(1) 2021 年6月30日現在 2020 年12月31日現在
リスクベースの資本―先進的
普通株式等ティア1資本
76,815 78,650
ティア1資本
84,612
88,079
総資本
92,550
96,994
RWA合計
434,741
445,151
普通株式等ティア1資本比率
17.7
10.0 % % 17.7 %
ティア1資本比率
19.5
11.5 % % 19.8 %
総資本比率
21.3
13.5 % % 21.8 %
(単位:百万ドル)
所要比率(1) 2021 年6月30日現在 2020 年12月31日現在
レバレッジベースの資本
調整後平均資産(2)
1,135,262 1,053,510
ティア1レバレッジ比率
4.0 % 7.5 % 8.4 %
補完的レバレッジ・エクスポージャー(3)(4)
1,439,971 1,192,506
SLR(4)
5.0 % 5.9 % 7.4 %
(1) 所要比率には、表示された日付現在の適用あるバッファーが含まれる。これらのバッファーを維持できない場合、配当
金の支払いおよび株式の買戻しを含む、資本の分配を行う当社の能力や、業務執行役員に対して裁量ベースの賞与を支
払う能力が制限されることになる。
(2) 調整後平均資産はティア1レバレッジ比率の分母に相当し、各貸借対照表日に終了する各四半期の連結オン・バランス
シート資産の平均日次残高(損金算入否認されたのれん、無形資産、カバード・ファンドに対する投資、確定給付年金制
度資産、証券化のために売却された資産から得られた税引後売却利益、自社の資本調達手段に対する投資、一部の繰延
税金資産およびその他の資本控除項目に関する減額を反映後のもの)によって構成される。
(3) 補完的レバレッジ・エクスポージャーは、ティア1レバレッジ比率に使用される調整後平均資産とその他調整項目の合
計である。その他調整項目は、(i)デリバティブについて、将来の潜在的エクスポージャーおよび売却クレジット・プロ
テクションの実質想定元本(適格な購入クレジット・プロテクションを減じたもの)、(ii)レポ形式の取引に伴う取引相
手方の信用リスク、ならびに(iii)オフ・バランスシートのエクスポージャーの信用相当額を主な内容とする。
(4) 2020年12月31日現在の当社のSLRおよび補完的レバレッジ・エクスポージャーについて、2021年3月31日まで有効であっ
たFRBの暫定最終規則に基づき、米国財務省証券および連邦準備銀行への預金の除外が反映されている。2020年12月31日
現在の暫定最終規則の当社のSLRに対する影響は、80bpsの上昇であった。詳細は、後記「流動性および資本の源泉―自
己資本規制―規制上の進展およびその他の事項」および有価証券報告書の「流動性および資本の源泉―自己資本規制―
規制上の進展」参照。
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自己資本
(単位:百万ドル) 2021 年 2020 年
6月30日現在 12 月31日現在 増減
普通株式等ティア1資本
普通株式および剰余金 16,852 15,799 1,053
85,043 78,978 6,065
利益剰余金
その他の包括利益累計額 (2,523 ) (1,962 ) (561 )
規制上の調整項目および控除項目:
のれん純額 (16,693 ) (11,527 ) (5,166 )
無形資産純額 (7,032 ) (4,165 ) (2,867 )
その他調整項目および控除項目(1) 1,168 1,527 (359 )
普通株式等ティア1資本合計 76,815 78,650 (1,835 )
追加的ティア1資本
優先株式 7,750 9,250 (1,500 )
非支配持分 561 619 (58 )
追加的ティア1資本 8,311 9,869 (1,558 )
カバード・ファンドを対象とする投資に係る控除 (514 ) (440 ) (74 )
ティア1資本合計 84,612 88,079 (3,467 )
標準的ティア2資本
劣後債務 7,107 7,737 (630 )
1,265 (97 )
適格貸倒引当金 1,168
132 (237 )
その他調整項目および控除項目 (105 )
8,170 9,134 (964 )
標準的ティア2資本合計
92,782 97,213 (4,431 )
標準的資本合計
先進的ティア2資本
劣後債務 7,107 7,737 (630 )
1,046 (110 )
適格信用準備金 936
132 (237 )
その他調整項目および控除項目 (105 )
先進的ティア2資本合計 7,938 8,915 (977 )
先進的資本合計 92,550 96,994 (4,444 )
(1) 普通株式等ティア1資本の計算に用いられるその他調整項目および控除項目には、主に、税引後債務評価調整純額、デ
リバティブ負債に係るリスク・フリー利率に上乗せされる信用スプレッド・プレミアム、確定給付年金制度資産、証券
化のために売却された資産から得られた税引後売却利益、自社の資本調達手段に対する投資および一部の繰延税金資産
が含まれる。
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RWA のロールフォワード情報
2021 年6月30日終了上半期
( 単位:百万ドル)
標準的 先進的
信用RWA
2020年12月31日現在の残高
387,066 284,930
以下の項目に係る変動額:
デリバティブ
3,182 (18,766 )
証券金融取引
4,750 350
投資有価証券
(2,422 ) (257 )
コミットメント、保証およびローン
415 5,862
持分投資
1,696 1,754
その他の信用リスク(1)
4,992 4,444
信用RWAの変動額合計
12,613 (6,613 )
2021 年6月30日現在の残高
399,679 278,317
市場RWA
2020年12月31日現在の残高
66,040 66,040
以下の項目に係る変動額:
規制上のVaR
(6,687 ) (6,687 )
規制上のストレスVaR
768 768
追加的リスクに係る自己資本賦課
(720 ) (720 )
包括的リスク
(303 ) (343 )
個別リスク
4,031 4,031
市場RWAの変動額合計
(2,911 ) (2,951 )
2021 年6月30日現在の残高
63,129 63,089
オペレーショナルRWA
2020年12月31日現在の残高
N/A 94,181
オペレーショナルRWAの変動額
N/A (846 )
2021 年6月30日現在の残高
N/A 93,335
RWA 合計
462,808 434,741
規制上のVaR ― 自己資本要件に係るバリュー・アット・リスク(「VaR」)
(1) 明確な区分に属さない資産、重要でないエクスポージャーのポートフォリオおよび未決済の取引を反映した金額。
当年上半期の信用RWAは、標準的手法のもとでは増加した一方、先進的手法のもとでは減少した。標準的
手法のもとでの増加は、主に、エクスポージャーの増加に牽引された証券金融取引およびデリバティブに
よるものであった。先進的手法のもとでの減少は、主に、クレジット・スプレッドのボラティリティの低
下に伴う信用評価調整の減少に起因したが、法人・機関投資家向け証券業務セグメントにおけるイベント
貸付のエクスポージャーの増加によって部分的に相殺された。
当年上半期の市場RWAは、主に、2020年にピークにあった新型コロナウイルス感染症による市場ストレス
がVaRに含まれなくなったことに伴うボラティリティの低下を主因として規制上のVaRが減少したことを受
け、標準的手法および先進的手法のいずれに基づいても減少した。これは、エクスポージャーの増加によ
る非証券化商品の資本賦課の増加によって部分的に相殺された。
総損失吸収力、長期負債およびクリーン持株会社に関する要件
FRB は、親会社を含む米国G-SIBの一流銀行持株会社(「対象銀行持株会社」)について、外部TLAC、長期負
債(「LTD」)およびクリーン持株会社に関する要件を定めた。これらの要件は、対象銀行持株会社につい
て、その破綻時に、SPOE(「シングル・ポイント・オブ・エントリー」)破綻処理戦略が採用される場合は、
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適格LTDを株式に転換したり、適格LTDやその他の形態のTLACに損失を負わせたりすることによって、資本を
再構築するうえで十分な損失吸収力を有するようにすることを目的とする。
所要および実績TLACおよび適格LTD比率
(単位:百万ドル)
実績額/比率
規制上の
2021 年6月30日 2020 年12月31日
所要比率(1)
最低所要比率
現在 現在
外部TLAC(2)
225,830 216,129
RWAに対する外部TLACの割合
18.0 % 21.5 % 49.0 % 47.7 %
レバレッジ・エクスポージャーに対する
外部TLACの割合 7.5 % 9.5 % 15.7 % 18.1 %
適格LTD(3)
131,951 120,561
RWAに対する適格LTDの割合
9.0 % 9.0 % 28.5 % 26.6 %
レバレッジ・エクスポージャーに対する
適格LTDの割合 4.5 % 4.5 % 9.2 % 10.1 %
(1) 所要比率には、適用あるバッファーが含まれる。最終規則は、リスクベースおよびレバレッジ・エクスポージャーベー
ス双方の外部TLAC最低要件に上乗せしてTLACバッファー要件も課している。リスクベースのTLACバッファーは、2.5パー
セント、第1の方法によって算出された当社のG-SIBサーチャージおよびCCyB(もしあれば)の合計(RWA合計に対する割
合)に等しい。レバレッジ・エクスポージャーベースのTLACバッファーは、当社の総レバレッジ・エクスポージャーの2
パーセントに等しい。TLACバッファーを維持することができない場合、資本の分配(配当の支払いおよび自己株の買戻し
を含む。)や業務執行役員に対する裁量ベースの賞与の支払いを行う当社の能力が制限される。
(2) 外部TLACは、普通株式等ティア1資本および追加的ティア1資本(いずれも非支配少数持分を除く。)ならびに適格LTDに
よって構成される。
(3) TLAC適格なLTD(各貸借対照表日から1年超2年未満の間に支払期日が到来する未払元本金額について50パーセントの減
額を反映したもの)によって構成される。
当社は、2021年6月30日現在および2020年12月31日現在、TLACに関する要件をすべて遵守している。TLAC
および関連する要件の詳細は、有価証券報告書の第一部第3「事業の状況」3「経営者による財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(3)「財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析―流動性および資本の源泉―自己資本規制―自己資本要件―総損失吸収力、長期負債およびクリーン持
株会社に関する要件」参照。
資本計画、ストレステストおよびストレス資本バッファー
ドッド・フランク法に従い、FRBは、大手銀行持株会社について、資本計画およびストレステスト要件を
導入した。かかる要件は、FRBの年次の包括的資本分析とレビュー(「CCAR」)の枠組みの一環をなしてい
る。
当社は、社内の適正資本を監視・維持するために、損益の将来予測を組み込む当社の制度や手続をFRBが
評価できるよう、FRBに対して、当社およびFRBが策定した別個の年次ストレステストの結果を考慮した資本
計画を少なくとも1年に1度提出しなければならない。当社の米国銀行子会社は、総資産が2,500億ドル未
満であるため、会社主導のストレステストに関する規制上の要件の適用を受けない。
当社は、2021年の資本計画およびストレステスト期間について、2021年4月5日に当社の資本計画および
会社主導のストレステストの結果をFRBに提出した。2021年6月24日、FRBは、大手銀行持株会社各社のFRB
による監督上のストレステストの結果の概要を公表し、当社は、監督上のストレステストの結果の公表を受
けて、2021年10月1日から2022年9月30日までの当社のSCBは5.7パーセントのままである旨を発表した。こ
のSCBにより、自己資本の枠組みのその他の要素と併せて、標準的手法に基づく普通株式等ティア1所要比
率の合計は13.2パーセントとなる。当社のSCBは、原則として、監督上のストレステストの結果に基づき、
1年に1度決定される。
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当社はまた、当社の会社主導のストレステストの結果の概要を当社ウェブサイトの投資家情報(IR)ページ
上で開示し、当社の取締役会が、2021年7月15日に宣言された普通株式配当より当社の四半期普通株式配当
額を1株当たり0.35ドルから0.70ドルに引き上げることを承認した旨、および、2021年7月1日から2022年
6 月30日までの間、状況が許せば随時、上限120億ドルの流通普通株式を買い戻すことを承認した旨を発表
した。かかる承認は、従前になされた普通株式の買戻しに係る承認に取って代わるものである。
当社の資本計画およびストレステスト(SCBを含む。)に関する詳細は、有価証券報告書の第一部第3「事
業の状況」3「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(3)「財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析―流動性および資本の源泉―資本計画、ストレステストおよ
びストレス資本バッファー」参照。
資本措置に対する監督上の制限
大手銀行持株会社は、FRBによって従前発表された変更後の資本措置に対する制限のもとでは、2021年第
1四半期および第2四半期に、普通株式配当の額を2020年第2四半期に支払った水準を上回るほど引き上げ
ないことを条件として普通株式配当を支払うこと、合計で直前の4暦四半期に係る銀行持株会社の純利益の
平均に相当する額を上回らない範囲で自社株を買い戻すこと、全額雇用者負担の従業員報酬に係る株式発行
額相当の自社株を買い戻すこと、ならびに、追加的ティア1およびティア2資本調達手段の償還およびこれ
について予定された支払いを行うことを認められた。
FRB はその後、FRBの年次の監督上のストレステストにおける最低限のリスクベース要件を上回る資本水準
にあるすべての銀行持株会社について、上記の制限を2021年6月30日をもって終了する旨発表した。2021年
の監督上のストレステストの結果に基づき、当社に従前適用された一時的な資本措置に対する監督上の制限
は、2021年6月30日をもって終了した。2021年7月1日現在、当社は、SCBを含む適用ある自己資本要件の
すべてを引き続き遵守することを条件として、FRBの事前の承認を得ることなく、当社の裁量において資本
分配を調整することを認められている。
詳細は、有価証券報告書の第一部第3「事業の状況」3「経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析」(3)「財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析―流動性およ
び資本の源泉―資本措置に対する監督上の制限」参照。
必要資本の枠組みに沿った平均普通株主資本の配賦
当社では、社内的な適正資本の指標である必要資本の枠組みに基づいて必要資本(「必要資本」)を見積
もっている。各事業セグメントに対する普通株主資本の配賦は、必要資本の枠組みのもとで計算される資本
使用率および当社の必要資本合計に対する各事業セグメントの相対的な寄与度に基づく。
必要資本の枠組みは、リスクベース資本およびレバレッジベース資本の指標であり、ある時点でストレス
事由がある場合、当社がこれによる潜在的な損失を負担した後に継続事業資本の額を維持できるようにする
ため、当社の規制上の資本と対比される。各事業セグメントに配賦される資本の額は通常、毎年初めに設定
され、翌年に再設定されるまで同年中は固定される(但し、買収や売却等の重大な事業上の変化があった場
合はこの限りではない。)。当社は、平均普通株主資本合計と各事業セグメントに配賦される平均普通株主
資本額の合計との差を親会社普通株主資本と定義している。通常当社は、将来見込まれる規制要件、社内的
成長、将来行う可能性のある買収やその他の資本需要に備えて親会社普通株主資本を保有している。
必要資本の枠組みに基づく平均普通株主資本の配賦(1)
( 単位:十億ドル)
6月30日終了四半期 6月30日終了上半期
2021 年 2020 年 2021 年 2020 年
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法人・機関投資家向け証券業務
43.5 42.8 43.5 42.8
ウェルス・マネジメント業務(2)
28.6 18.2 28.6 18.2
投資運用業務(3)
10.7 2.6 7.1 2.6
親会社
16.0 14.0 17.1 12.4
合計
98.8 77.6 96.3 76.0
(1) 平均普通株主資本の各事業セグメントへの配賦は、GAAPによらない財務指標である。前記「GAAPによらない選択的財務
情報」参照。
(2) 2021年の平均普通株主資本合計およびウェルス・マネジメント業務への配賦額は、2020年10月2日付けのE*TRADEの取得
を反映している。
(3) 2021年の平均普通株主資本合計および投資運用業務への配賦額は、2021年3月1日付けのイートン・バンスの取得を反
映している。
当社は、2021年の当社の必要資本の枠組みを更新済みであり、引き続き必要に応じて、変化を続ける自己
資本規制の影響を評価していく。
破綻処理および再建計画
ドッド・フランク法に基づき、当社は、FRBおよびFDICに対して破綻処理計画を定期的に提出するよう求
められる。破綻処理計画には、当社が深刻な財政難または破綻に陥った場合の米国連邦破産法に基づく迅速
かつ秩序ある破綻処理戦略を定める。当社は、2021年6月30日に2021年の的を絞った破綻処理計画を提出し
た。
当社の直近の破綻処理計画に記載のとおり、当社が選択した破綻処理戦略は、SPOE破綻処理戦略である。
親会社は、当社のSPOE破綻処理戦略に従い、親会社の直接完全子会社であるモルガン・スタンレー・ホール
ディングス・エルエルシー(「資金調達中間持株会社」)に一部の資産を譲渡しており、また、継続的に譲渡
することに同意している。さらに、親会社は、重要な事業体(資金調達中間持株会社を含む。)および他の一
部の子会社との間で修正再表示サポート契約を締結している。親会社は、破綻処理シナリオが生じた場合、
拠出可能資産の全部を、当社の重要な事業体および/または資金調達中間持株会社に拠出することを義務付
けられる。資金調達中間持株会社は、当社の重要な事業体に資本および流動性(場合による。)を提供するこ
とを義務付けられる。SPOE破綻処理戦略と一定水準のTLAC維持要件が組み合わさることにより、当社の重要
な事業体の債権者に損失を負わせる前に、また、納税者または政府による財政支援を必要とすることなく、
親会社が発行する適格長期負債およびその他の形態の適格TLACの保有者が破綻時の損失を負うこととなる。
破綻処理および再建計画に関する要件ならびにこれらの領域における当社の活動の詳細(破綻のシナリオ
においてかかる活動が及ぼす影響を含む。)は、有価証券報告書の第一部第2「企業の概況」3「事業の内
容―監督および規制―金融持株会社―破綻処理および再建計画」、第3「事業の状況」2「事業等のリスク
―法務、規制およびコンプライアンス・リスク」および同3「経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析」(3)「財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析―流動性およ
び資本の源泉―自己資本規制―破綻処理および再建計画」参照。
規制上の進展およびその他の事項
補完的レバレッジ比率に関する暫定最終規則の失効
2021 年3月19日、FRBは、米国財務省証券および連邦準備銀行への預金の除外を認めていた、銀行持株会
社の補完的レバレッジ比率に対する一時的な変更は、予定どおり2021年3月31日をもって失効する旨を発
表した。これに伴い、かかる除外は、2021年第2四半期以降は廃止された。この暫定最終規則の影響の概
要は、前記「自己資本要件」参照。
ロンドン銀行間取引金利(「LIBOR」)の代替およびその他の金利の代替または改革計画
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FRB をはじめとする世界各国の中央銀行は、LIBORを代替し、その他の金利ベンチマーク(総称して
「IBOR」)を代替または改革することを目的として、市場参加者および公的セクターの代表者によって構成
さ れる委員会およびワーキンググループを任命した。2021年3月5日、LIBORの公表を管理するICEベンチ
マーク・アドミニストレーションは、最も広く利用されている米ドルLIBORの各テナーを2023年6月30日ま
で公表する点を除き、2021年12月末日をもってほとんどのLIBOR金利の公表を停止する旨発表した。また、
LIBORの公表を所管する英国金融行為監督機構(「FCA」)も、上記の日より先はパネル銀行に対してLIBORの
提出を強制することはない旨発表した。
その後、国際スワップ・デリバティブ協会(「ISDA」)は、FCAによる上記の発表が、IBORフォールバッ
ク・サプルメントおよびISDA 2020年IBORフォールバック・プロトコルに定義される「指標停止事由」を構
成すると認めた。IBORフォールバック・サプルメントは、ISDAの金利定義集を変更してLIBORおよびその他
の一定の金利ベンチマークに連動するデリバティブに係る強固なフォールバックを盛り込むものであり、
ISDA 2020年IBORフォールバック・プロトコルは、プロトコル批准者間で締結された清算集中されない従来
のデリバティブにフォールバックを組み込むものである。これにより、FCAによる発表が、契約上のフォー
ルバックが実行される際に適用される、すべてのLIBORベンチマークに係るISDAフォールバック・スプレッ
ドの調整値の確定のトリガーとなった。代替参照金利委員会(「ARRC」)もまた、一定のキャッシュ・プロ
ダクトの新規発行またはオリジネーションに関するARRCのフォールバックの推奨に基づき、ICEベンチマー
ク・アドミニストレーションおよびFCAによる発表が、すべての米ドルLIBORセッティングについて「ベン
チマーク移行事由」も構成すると認めた。
これとは別に、米銀行監督機関およびFCAは、銀行に対して、可及的速やかに(かつ、遅くとも2021年12
月31日までに)LIBORを参照する新規契約の締結を停止するよう推奨している。
さらに、ニューヨーク州は、ニューヨーク州法に準拠する一定の契約に含まれるLIBORへの言及を、
FRB、ニューヨーク連邦準備銀行またはARRCが推奨する担保付翌日物調達金利(スプレッド調整を含む。)に
基づくベンチマークに置き換えることによって、米ドルLIBORの廃止に伴う法的・経済的な不確実性を最小
化することを目的とした法律を制定した。
当社は引き続き、デリバティブ、証券化、変動利付債、ローンおよび住宅ローンを含む、多数のLIBORに
連動する契約(大部分が2021年より先まで存続し、米ドルLIBORの場合は2023年6月30日より先まで存続す
る。)の当事者となっており、今後も業界の移行スケジュールに沿った代替参照金利への移行を推進するべ
く全社的なIBOR移行計画を実行していく。当社のIBOR移行計画は、世界的な運営委員会の監督を受け、ま
た経営幹部の監督も受ける。デリバティブ取引に従事する当社グループ事業体は、すでにISDA 2020年IBOR
フォールバック・プロトコルを批准している。上述したとおり、同プロトコルは、対象となるデリバティ
ブ契約の代替参照金利への移行を促進することを目的としている。ニューヨーク州の法律も、一定の米ド
ルLIBOR参照契約の代替参照金利への移行促進を支援する保護措置を定めているが、一部の事例について
は、さらなる規制上の透明性が必要となる可能性がある。
IBOR の代替および/または金利ベンチマーク改革計画に関連するリスクの詳細は、有価証券報告書の第
一部第3「事業の状況」2「事業等のリスク―リスク管理」参照。
規制上の進展およびその他の事項の詳細は、有価証券報告書の第一部第3「事業の状況」3「経営者に
よる財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(3)「財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析―流動性および資本の源泉―自己資本規制―規制上の進展」および同「流動性
および資本の源泉―自己資本規制―その他の事項」をそれぞれ参照。
4【経営上の重要な契約等】
該当なし(但し、本書において特に記載されている場合を除く。)。
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5【研究開発活動】
該当なし。
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第4【設備の状況】
1【主要な設備の状況】
2021 年上半期において、有価証券報告書に記載の当社の主要な設備の状況に重要な変更はな
かった。
2【設備の新設、除却等の計画】
該当なし。
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第5【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】 (2021年6月30日現在)
種類 授権株式数 発行済株式総数 未発行株式数
普通株式(額面0.01ドル) 3,500,000,000株 2,038,893,979株 1,461,106,021株
優先株式(額面0.01ドル) 30,000,000株 1,187,382株 28,812,618株
②【発行済株式】 (2021年6月30日現在)
記名・無記名の別 上場金融商品取引所名または
及び額面・無額面の別 種類 発行数 登録認可金融商品取引業協会名 内容
記名式
1株当たり額面0.01ドル 普通株式 2,038,893,979株 ニューヨーク証券取引所 ―
記名式 優先株式 ニューヨーク証券取引所
1株当たり額面0.01ドル (A種優先株式) 44,000株 (預託株式の形態による) ―
記名式 優先株式
1株当たり額面0.01ドル (C種優先株式) 519,882株 該当なし 注記(1)参照
記名式 優先株式 ニューヨーク証券取引所
1株当たり額面0.01ドル (E種優先株式) 34,500株 (預託株式の形態による) ―
記名式 優先株式 ニューヨーク証券取引所
1株当たり額面0.01ドル (F種優先株式) 34,000株 (預託株式の形態による) ―
記名式 優先株式 該当なし
1株当たり額面0.01ドル (H種優先株式) 52,000株 (預託株式の形態による) ―
記名式 優先株式 ニューヨーク証券取引所
1株当たり額面0.01ドル (I種優先株式) 40,000株 (預託株式の形態による) ―
該当なし
記名式 優先株式
1株当たり額面0.01ドル (J種優先株式) ― (預託株式の形態による) ―
記名式 優先株式 ニューヨーク証券取引所
1株当たり額面0.01ドル (K種優先株式) 40,000株 (預託株式の形態による) ―
記名式 優先株式 ニューヨーク証券取引所
1株当たり額面0.01ドル (L種優先株式) 20,000株 (預託株式の形態による) ―
記名式 優先株式
1株当たり額面0.01ドル (М種優先株式) 400,000株 該当なし ―
記名式 優先株式
1株当たり額面0.01ドル (N種優先株式) 3,000株 該当なし ―
合計 ― 2,040,081,361株 ― ―
(1) C種優先株式は、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ(「MUFG」)によって保有されている。
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配当
( 単位:1株当たりデータ(単位:ドル)を除き、 2021 年6月30日 2020 年6月30日
百万ドル) 終了四半期 終了四半期
1株当たり 1株当たり
(1) 合計 (1) 合計
優先株式の種類
A 253 11 253 11
25 13 25 13
C
445 15 445 15
E
430 15 430 15
F
240 12 305 16
H
398 16 398 16
I
― ― 694 42
J(2)
366 15 366 15
K
305 6 305 6
L
103 149
優先株式合計
0.35 651 0.35 550
普通株式
( 単位:1株当たりデータ(単位:ドル)を除き、 2021 年6月30日 2020 年6月30日
百万ドル) 終了上半期 終了上半期
1株当たり 1株当たり
(1) 合計 (1) 合計
優先株式の種類
A 503 22 506 22
50 26 50 26
C
891 30 891 30
E
859 29 859 29
F
480 25 649 34
H
797 32 797 32
I
253 15 694 42
J(2)
731 30 731 30
K
609 12 609 12
L
29 12 ― ―
M(3)
2,650 8 ― ―
N(4)
241 257
優先株式合計
0.70 1,286 0.70 1,111
普通株式
(1) 別段の記載がある場合を除き、普通株式および優先株式に係る配当は、四半期毎に支払われる。
(2) J種優先株式に係る配当は、2020年7月15日までは半期毎に、その後は償還まで四半期毎に支払われた。
(3) М種優先株式に係る配当は、2026年9月15日までは半期毎に、その後は四半期毎に支払われる。
(4) N種優先株式に係る配当は、2023年3月15日までは半期毎に、その後は四半期毎に支払われる。
(2)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当なし。
(3)【発行済株式総数及び資本金の推移】
発行済 発行済 発行済 発行済
優先株式 優先株式総数 普通株式 普通株式総数 追加払込済資本
年月日 (単位:百万ドル) (単位:株) (単位:百万ドル) (単位:株) (単位:百万ドル) 備考
9,250 25,546
20
2020 年12月31日現在 1,247,382 2,038,893,979
(約2,224百万円)
(約1,028,508百万円) (約2,840,460百万円)
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優先株式(J種)の
(1,500)
償還
株式報酬に係る活
292
動
2021 年上半期中
イートン・バンス
2,185 の取得に係る普通
株式の発行
7 その他純増
7,750 28,030
20
2021 年6月30日現在 1,187,382 2,038,893,979
(約2,224百万円)
(約861,723百万円) (約3,116,656百万円)
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(4)【大株主の状況】
2021 年3月22日現在、当社普通株式の5パーセント超を実質的に所有すると当社が認識する大株主である機関
投資家は、次のとおりである(1)。
以下の情報は、2021年プロクシー・ステートメントの抄訳である。
株式数 流通株式総数に占める割合
株主名 住所 (単位:千株) (単位:パーセント)(2)
MUFG(3) 日本国東京 377,085,167 20.2
ステート・ストリート・コー マサチューセッツ州
ポレーション(「ステート・ス ボストン 120,588,921 6.5
トリート」)(4)
ザ・バンガード・グループ ペンシルベニア州
115,568,054 6.2
(「バンガード」)(5) マルバーン
ブラックロック・インク(「ブ ニューヨーク州
110,581,155 5.9
ラックロック」)(6) ニューヨーク
T.ロウ・プライス・アソシエ メリーランド州
イツ・インク(「T.ロウ・プ ボルチモア 98,407,816 5.3
ライス」)(7)
(1) 米国法上、持株比率が5パーセント以下の株主は、その発行体に対して株式所有の届出を要しない。
(2) 基準日である2021年3月22日現在の流通普通株式数に基づく割合、および以下の注記(3)ないし(7)に記載するSECの各報
告書において報告される主要株主の実質的所有権。
(3) MUFGが2021年2月12日に提出した2020年12月31日を基準日とするフォーム5の実質的所有権変動計算書に基づく。MUFG
が提出した2020年12月11日付けのスケジュール13D/Aにおいて、MUFGが378,289,711株に関して実質的所有権を有し、
2020年12月8日現在、かかる株式に関し単独で議決権および処分権を有していた旨が開示されている。また、スケ
ジュール13D/Aにおいて、上記の378,289,711株のうち1,204,544株について、2020年12月8日現在、MUFGの一定の関連会
社が信託勘定の受託者または投資ファンド、その他の投資ビークルおよび運用勘定の運用会社として、受託者の資格に
おいてのみ保有しており、かかる株式に関しMUFGが実質的所有権を放棄している旨が開示されている。
(4) いずれも各種の受託者その他の資格で行為するステート・ストリートおよびステート・ストリート・グローバル・アド
バイザーズ・トラスト・カンパニーが2021年2月11日に提出した2020年12月31日を基準日とするスケジュール13Gに基づ
く。スケジュール13Gにおいて、(i)ステート・ストリートが、120,549,956株に関して処分権を共同保有し、かつ
113,160,694株に関して議決権を共同保有していたこと、(ii)ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ・ト
ラスト・カンパニーが94,728,035株を実質所有し、94,723,690株に関して処分権を共同保有し、かつ90,065,997株に関
して議決権を共同保有していたことが開示されている。
(5) バンガードが2021年2月8日に提出した2020年12月31日を基準日とするスケジュール13Gに基づく。スケジュール13Gに
おいて、バンガードが、0株に関して議決権を、109,404,597株に関して処分権を、それぞれ単独保有し、2,245,335株
に関して議決権を、6,163,457株に関して処分権を、それぞれ共同保有していたことが開示されている。
(6) ブラックロックが2021年2月4日に提出した2020年12月31日を基準日とするスケジュール13Gに基づく。スケジュール
13Gにおいて、ブラックロックが、97,819,596株に関して議決権を、110,581,155株に関して処分権を、それぞれ単独保
有していたことが開示されている。
(7) T.ロウ・プライスが2021年2月16日に提出した2020年12月31日を基準日とするスケジュール13Gに基づく。スケジュー
ル13Gにおいて、T.ロウ・プライスが、98,407,816株に関して処分権を単独保有し、47,760,393株に関して議決権を単
独保有していたことが開示されている。スケジュール13Gによれば、T.ロウ・プライスは、同社がスケジュール13G記載
の有価証券の実質所有者であることを認めるものとして同報告書を解釈するべきではない旨表明し、かかる実質所有権
は明示的に否定された。
2【役員の状況】
以下の情報を除き、有価証券報告書提出日後本半期報告書提出日までの期間において、当社の役員について有価
証券報告書の記載内容に重要な変更はなかった。
2021 年 7月27日、独立取締役エリザベス・コーリーは、英国拠点の企業の取締役会会長に就任するとみ
られる2022年4月27日付けで、取締役会を辞任する意向をモルガン・スタンレーに通知した。
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半期報告書
第6【経理の状況】
(1) 当社は、アメリカ合衆国 (以下「合衆国」又は「米国」という )の改正後 1934 年証券取引所法
に基づき、合衆国証券取引委員会 (「 SEC 」 )に対して、毎年、年次報告書 (様式 10 - K) を、四半期
ごとに四半期報告書 (様式 10 - Q) を提出している。
(2) 本書記載の中間財務書類は、当社が SEC に提出した 2021 年6月 30 日をもって終了した四半期
に関する様式 10 - Q からの抜粋であり、合衆国規則 S - X の規定に基づき合衆国において一般
に公正妥当と認められる会計・報告慣行に準拠している原文の財務書類を翻訳したものであ
る。これは「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (昭和 52 年大蔵省令第 38
号-以下「中間財務諸表等規則」という。 )第 76 条第1項の規定の適用を受けている。
なお、当該中間財務書類は「金融商品取引法」 (昭和 23 年法律第 25 号 )第 193 条の2第1項の
公認会計士または監査法人の監査証明の対象となっておらず、外国監査法人等 (「公認会計士
法」 (昭和 23 年法律第 103 号 ) 第1条の3第7項に規定されている外国監査法人等をいう。 ) か
ら、金融商品取引法第 193 条の2第1項第1号に規定されている監査証明に相当すると認めら
れる証明を受けていない。
(3) 当社の原文の財務書類は、合衆国ドルにて作成表示されているが、日本文の財務書類には中
間財務諸表等規則第 79 条の規定に基づき、主要な計数についての円換算額を併せて掲記して
いる。ただし、日本円への換算は 2021 年9月1日現在の東京における株式会社三菱 UFJ 銀行の
対顧客電信直物売相場1ドル= 111.19 円を用い、1億円未満の端数は四捨五入して表示してい
る。
(4) また、3で説明されている「日米会計慣行の相違」の部分は、中間財務諸表等規則第 77 条及
び第 78 条の規定に基づく注記である。
なお、上記の円換算額ならびに「2 その他」および「3 日米会計慣行の相違」の記述事項は、
SEC に提出された財務書類には含まれていない。
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半期報告書
1【中間財務書類】
モルガン・スタンレー
連結損益計算書
(無監査)
(単位:1株当たりデータを除き百万)
2021年6月30日を 2020年6月30日を 2021年6月30日を 2020年6月30日を
もって終了した もって終了した もって終了した もって終了した
3か月間 3か月間 6か月間 6か月間
百万ドル 億円 百万ドル 億円 百万ドル 億円 百万ドル 億円
収益:
2,846 2,382 6,004 3,795
$ 2,560 $ 2,142 $ 5,400 $ 3,413
投資銀行業務
3,703 5,340 8,400 8,455
3,330 4,803 7,555 7,604
トレーディング
424 306 777 348
381 275 699 313
投資
1,454 1,225 3,262 2,737
1,308 1,102 2,934 2,462
委託手数料
5,529 3,630 10,420 7,430
4,973 3,265 9,371 6,682
資産運用
380 526 696 10
342 473 626 9
その他
14,337 13,410 29,560 22,775
12,894 12,060 26,585 20,483
非金利収益合計
2,460 2,622 5,169 6,517
2,212 2,358 4,649 5,861
受取利息
386 843 841 3,230
347 758 756 2,905
支払利息
2,074 1,779 4,329 3,287
1,865 1,600 3,893 2,956
純利息
16,411 15,189 33,888 26,062
14,759 13,660 30,478 23,439
純収益
81 266 (28) 718
73 239 (25) 646
貸倒引当金繰入額
非金利費用:
7,142 6,710 14,700 11,473
6,423 6,035 13,221 10,318
人件費
仲介、決済および取引
884 796 1,896 1,619
795 716 1,705 1,456
手数料
851 655 1,666 1,281
765 589 1,498 1,152
情報処理および通信費
829 595 1,523 1,094
746 535 1,370 984
専門家役務報酬
460 406 911 812
414 365 819 730
事務所設備関連費用
マーケティングおよび
162 70 325 217
146 63 292 195
事業開拓費
924 848 1,877 1,620
831 763 1,688 1,457
その他
11,252 10,080 22,897 18,115
10,120 9,066 20,593 16,292
非金利費用合計
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半期報告書
2021年6月30日を 2020年6月30日を 2021年6月30日を 2020年6月30日を
もって終了した もって終了した もって終了した もって終了した
3か月間 3か月間 6か月間 6か月間
百万ドル 億円 百万ドル 億円 百万ドル 億円 百万ドル 億円
法人所得税計上前利益 5,077 4,842 11,019 7,228
4,566 4,355 9,910 6,501
1,172 1,244 2,480 1,651
1,054 1,119 2,230 1,485
法人所得税費用
純利益
$ 3,512 3,905 $ 3,236 3,598 $ 7,680 8,539 $ 5,016 5,577
非支配持分に帰属する
1 1 40 44 49 54 122 136
純利益
モルガン・スタンレーに
$ 3,511 $ 3,196 $ 7,631 $ 4,894
3,904 3,554 8,485 5,442
帰属する純利益
103 115 149 166 241 268 257 286
優先株式配当
モルガン・スタンレーの
$ 3,408 $ 3,047 $ 7,390 $ 4,637
3,789 3,388 8,217 5,156
普通株主に帰属する利益
普通株式1株当たり利益
(ドル/円):
基本的 $ 1.88 209 $ 1.98 220 $ 4.10 456 $ 3.00 334
$ 1.85 206 $ 1.96 218 $ 4.04 449 $ 2.96 329
希薄化後
平均流通普通株式数
(百万株):
基本的 1,814 1,541 1,804 1,548
1,841 1,557 1,829 1,565
希薄化後
連結財務諸表の注記を参照。
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半期報告書
モルガン・スタンレー
連結包括利益計算書
(無監査)
(単位:百万ドル)
2021年6月30日を 2020年6月30日を 2021年6月30日を 2020年6月30日を
もって終了した もって終了した もって終了した もって終了した
3か月間 3か月間 6か月間 6か月間
百万ドル 億円 百万ドル 億円 百万ドル 億円 百万ドル 億円
純利益 $ 3,512 3,905 $ 3,236 3,598 $ 7,680 8,539 $ 5,016 5,577
その他の包括利益
(損失)、税引後:
46 23
外貨換算調整額 41 21 (178) (198) (111) (123)
売却可能有価証券に係
328 1,801
る未実現純利益(損失) (7) (8) 295 (783) (871) 1,620
の変動
13 19 27
年金およびその他 12 (1) (1) 17 24
債務評価調整額純額の
207 359 1,453
186 (2,496) (2,775) 323 1,307
変動
その他の包括利益(損失)
$ 232 258 $ 2,840 3,158
$(2,181) (2,425) $ (621) (690)
合計
包括利益 $ 3,744 4,163 $ 1,055 1,173 $ 7,059 7,849 $ 7,856 8,735
非支配持分に帰属する
1 44 54 136
1 40 49 122
純利益
非支配持分に帰属する
1 57
1 (87) (97) (60) (67) 51
その他の包括利益(損
失)
モルガン・スタンレーに
$ 3,742 4,161 $ 1,102 1,225 $ 7,070 7,861 $ 7,683 8,543
帰属する包括利益
連結財務諸表の注記を参照。
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半期報告書
モルガン・スタンレー
連結貸借対照表
(単位:株式データを除き百万ドル)
(無監査)
2021年6月30日現在 2020年12月31日現在
百万ドル 億円 百万ドル 億円
資産
140,633 117,477
現金および現金同等物: $ 126,480 $ 105,654
トレーディング資産、公正価値(108,288百万ドルおよ
357,081 347,733
び132,578百万ドルが各関係者に担保差入れされてい 321,145 312,738
る。)
投資有価証券(93,222百万ドルおよび110,383百万ド
194,963 202,537
175,342 182,154
ルの公正価値を含む)
売戻条件付購入有価証券(10百万ドルおよび15百万ド
106,665 129,241
95,930 116,234
ルの公正価値を含む)
140,881 124,968
借入有価証券担保金 126,703 112,391
112,214 108,674
顧客債権およびその他の債権 100,921 97,737
ローン:
投資目的保有(687百万ドルおよび835百万ドルの引
171,617 153,202
154,346 137,784
当金控除後)
13,024 14,247
売却目的保有 11,713 12,813
18,722 12,937
のれん 16,838 11,635
無形資産(3,518百万ドルおよび3,265百万ドルの償却
9,662 5,537
8,690 4,980
累計額控除後)
26,349 24,175
23,697 21,742
その他の資産
1,291,811 1,240,727
資産合計 $1,161,805 $1,115,862
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モルガン・スタンレー(E05871)
半期報告書
(無監査)
2021年6月30日現在 2020年12月31日現在
百万ドル 億円 百万ドル 億円
負債
預金(2,672百万ドルおよび3,521百万ドルの公正価値を
$ 320,358 356,206 $ 310,782 345,559
含む)
トレーディング負債、公正価値 169,074 187,993 157,631 175,270
買戻条件付売却有価証券(1,028百万ドルおよび1,115百
57,645 64,095 50,587 56,248
万ドルの公正価値を含む)
貸付有価証券担保金 9,574 10,645 7,731 8,596
その他の担保付金融取引(6,574百万ドルおよび11,701
11,232 12,489 15,863 17,638
百万ドルの公正価値を含む)
顧客債務およびその他の債務 233,810 259,973 227,437 252,887
その他の負債および未払費用 27,808 30,920 25,603 28,468
借入債務(75,508百万ドルおよび73,701百万ドルの公正
224,142 249,223 217,079 241,370
価値を含む)
負債合計 1,053,643 1,171,546 1,012,713 1,126,036
コミットメントおよび偶発債務(注記14参照)
資本
モルガン・スタンレーの株主持分:
優先株式 7,750 8,617 9,250 10,285
普通株式、額面金額0.01ドル
授権株式数:3,500,000,000株
発行済株式数:2,038,893,979株
流通株式数:1,834,370,291株および
22
20 20 22
1,809,624,144株
払込剰余金 28,030 31,167 25,546 28,405
利益剰余金 84,791 94,279 78,694 87,500
従業員株式信託 3,768 4,190 3,043 3,384
その他の包括利益(損失)累計額 (2,523) (2,805) (1,962) (2,182)
自己普通株式―取得原価、額面金額0.01ドル
(11,198) (12,451) (9,767) (10,860)
(204,523,688株および229,269,835株)
従業員株式信託に発行した普通株式 (3,768) (4,190) (3,043) (3,384)
モルガン・スタンレーの株主持分合計
106,870 118,829 101,781 113,170
1,292 1,437 1,368 1,521
非支配持分
資本合計 108,162 120,265 103,149 114,691
負債および資本合計 $1,161,805 1,291,811 $1,115,862 1,240,727
連結財務諸表の注記を参照。
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モルガン・スタンレー(E05871)
半期報告書
モルガン・スタンレー
連結資本変動計算書
(無監査)
(単位:百万ドル)
2021年6月30日を 2020年6月30日を 2021年6月30日を 2020年6月30日を
もって終了した もって終了した もって終了した もって終了した
3か月間 3か月間 6か月間 6か月間
百万ドル 億円 百万ドル 億円 百万ドル 億円 百万ドル 億円
優先株式
8,617 9,473 10,285 9,473
期首残高 $ 7,750 $ 8,520 $ 9,250 $ 8,520
J種優先株式の償還 — — — — (1,500) (1,668) — —
8,617 9,473 8,617 9,473
7,750 8,520 7,750 8,520
期末残高
普通株式
22 22 22 22
20 20 20 20
期首および期末残高
払込剰余金
30,473 26,050 28,405 26,613
期首残高 27,406 23,428 25,546 23,935
694 394 325
株式報奨による増減 624 354 292 (153) (170)
イートン・バンスの取得
2,430
— — — — 2,185 — —
による普通株式の発行
8
その他の純増加(減少) — — — — 7 — —
31,167 26,443 31,167 26,443
28,030 23,782 28,030 23,782
期末残高
利益剰余金
91,214 79,521 87,500 78,488
期首残高 82,034 71,518 78,694 70,589
金融商品の信用損失に関
する会計基準更新書の適
— — — — — — (100) (111)
用による累積的修正額 1
モルガン・スタンレーに
3,904 3,554 8,485 5,442
3,511 3,196 7,631 4,894
帰属する純利益
2
優先株式配当金
(103) (115) (149) (166) (241) (268) (257) (286)
2
普通株式配当金
(651) (724) (550) (612) (1,286) (1,430) (1,111) (1,235)
その他の純増加(減少) — — — — (7) (8) — —
94,279 82,297 94,279 82,297
84,791 74,015 84,791 74,015
期末残高
従業員株式信託
4,293 3,434 3,384 3,245
期首残高 3,861 3,088 3,043 2,918
806 111
株式報奨による増減 (93) (103) (70) (78) 725 100
4,190 3,356 4,190 3,356
3,768 3,018 3,768 3,018
期末残高
その他の包括利益(損失)
累計額
2,329
期首残高 (2,754) (3,062) 2,095 (1,962) (2,182) (2,788) (3,100)
その他の包括利益(損失)
257 3,101
231 (2,094) (2,328) (561) (624) 2,789
累計額の純変動額
1 1
(2,523) (2,805) 1 (2,523) (2,805) 1
期末残高
自己普通株式―取得原価
期首残高 (8,197) (9,114) (19,721) (21,928) (9,767) (10,860) (18,727) (20,823)
19 62 1,153 938
株式報奨による増減 17 56 1,037 844
普通株式の買戻しおよび
(3,018) (3,356) (28) (31) (5,600) (6,227) (1,810) (2,013)
従業員源泉徴収税
イートン・バンスの取得
3,482
— — — — 3,132 — —
による普通株式の発行
(11,198) (12,451) (19,693) (21,897) (11,198) (12,451) (19,693) (21,897)
期末残高
従業員株式信託に発行し
た普通株式
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半期報告書
期首残高 (3,861) (4,293) (3,088) (3,434) (3,043) (3,384) (2,918) (3,245)
103 78
株式報奨による増減 93 70 (725) (806) (100) (111)
(3,768) (4,190) (3,018) (3,356) (3,768) (4,190) (3,018) (3,356)
期末残高
非支配持分
1,478 1,521 1,521 1,276
期首残高 1,329 1,368 1,368 1,148
非支配持分に帰属する純
1 44 54 136
1 40 49 122
利益
非支配持分に帰属するそ
1 57
の他の包括利益(損失) 1 (87) (97) (60) (67) 51
累計額の純変動額
48 48
その他の純増加(減少) (39) (43) 43 (65) (72) 43
1,437 1,517 1,437 1,517
1,292 1,364 1,292 1,364
期末残高
120,265 $ 88,009 97,857 120,265 $ 88,009 97,857
資本合計 $108,162 $108,162
1.会計処理の変更による累積的修正額に関する詳細については、2020年度様式10-Kの注記2および注記18を参照。
2.各種類株式の1株当たり配当に関する情報については注記17を参照。
連結財務諸表の注記を参照。
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モルガン・スタンレー
連結キャッシュ・フロー計算書
(無監査)
(単位:百万ドル)
2021年6月30日を 2020年6月30日を
もって終了した もって終了した
6か月間 6か月間
百万ドル 億円 百万ドル 億円
営業活動によるキャッシュ・フロー
$ 7,680 8,539 $ 5,016 5,577
純利益
純利益から営業活動により調達(使用)された純キャッシュ
への調整項目:
1,263 609
株式報酬費用 1,136 548
2,162 1,679
減価償却費および償却費 1,944 1,510
718
貸倒引当金繰入額 (25) (28) 646
666
その他の営業活動に係る調整 (165) (183) 599
資産および負債の増減:
19,502
トレーディング資産(トレーディング負債控除後) (1,526) (1,697) 17,539
借入有価証券担保金 (14,312) (15,914) (285) (317)
2,049 2,209
貸付有価証券担保金 1,843 1,987
顧客債権およびその他の債権ならびにその他の資産 (2,360) (2,624) (7,789) (8,661)
11,027
顧客債務およびその他の債務ならびにその他の負債 9,917 (1,005) (1,117)
22,576
売戻条件付購入有価証券 20,304 (8,388) (9,327)
7,848
7,058 (3,352) (3,727)
買戻条件付売却有価証券
35,018 7,812
営業活動により調達(使用)された純キャッシュ 31,494 7,026
投資活動によるキャッシュ・フロー
収入(支出)額:
その他の資産-建物、設備およびソフトウェア、純額 (1,039) (1,155) (782) (870)
ローンの純変動額 (17,426) (19,376) (8,700) (9,674)
投資有価証券:
購入 (40,125) (44,615) (33,195) (36,910)
19,509 3,982
売却による収入 17,546 3,581
27,218 6,244
買入および満期償還による収入 24,479 5,616
イートン・バンスの取得の一部として支払われた現金
(2,648) (2,944) — —
(取得現金控除後)
(231) (257) (138) (153)
その他の投資活動
投資活動により調達(使用)された純キャッシュ (19,444) (21,620) (33,618) (37,380)
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2021年6月30日を 2020年6月30日を
もって終了した もって終了した
6か月間 6か月間
百万ドル 億円 百万ドル 億円
財務活動によるキャッシュ・フロー
純収入(支出)額:
369
その他の担保付金融取引 (1,107) (1,231) 332
10,722 51,467
預金 9,643 46,287
54,594 36,597
借入債務の発行による収入額: 49,100 32,914
支出額:
借入債務の返済 (40,300) (44,810) (24,632) (27,388)
普通株式の買戻しおよび従業員源泉徴収税 (5,600) (6,227) (1,810) (2,013)
現金配当 (1,501) (1,669) (1,328) (1,477)
(186) (207) (164) (182)
その他の財務活動
11,173 57,373
財務活動により調達(使用)された純キャッシュ 10,049 51,599
現金および現金同等物に係る換算差額 (1,273) (1,415) (902) (1,003)
現金および現金同等物の純増加(減少)
23,156 26,802
20,826 24,105
117,477 91,366
105,654 82,171
現金および現金同等物の期首残高
$ 126,480 140,633 $ 106,276 118,168
現金および現金同等物の期末残高
キャッシュ・フロー情報の補足開示
現金支払額:
$ 881 980 $ 2,742 3,049
利息
2,260 755
2,033 679
法人所得税(還付額控除後)
連結財務諸表の注記を参照。
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モルガン・スタンレー
連結財務諸表の注記
(無監査)
1 概説および表示の基礎
当社
モルガン・スタンレーは、法人・機関投資家向け証券業務、ウェルス・マネジメント業務および
投資運用業務の各事業セグメントにおいて市場の重要な地位を占めるグローバル金融サービス
企業である。モルガン・スタンレーは、その子会社および関連会社を通して、企業、政府、金融機関
および個人を含む多数かつ多様な顧客層を対象として多岐にわたる商品およびサービスを提供
している。文脈上、別意に解すべき場合を除き、「モルガン・スタンレー」または「当社」とは、
モルガン・スタンレー(以下「親会社」という。)およびその連結子会社を意味する。本様式 10-
Q 全体で使用される一定の用語および頭字語の定義については、「共通用語・頭字語集」を参照
(訳者注:日本語訳においては、文脈に応じて非省略名称を表示している)。
当社の各事業セグメントの顧客ならびに主要な商品およびサービスの内容は以下のとおりである。
法人・機関投資家向け証券業務 は、企業、政府、金融機関および超富裕顧客に対して多様な商品および
サービスを提供している。投資銀行業務のサービスは、債券、株式およびその他の有価証券の引受ならびに
合併・買収、組織再編およびプロジェクト・ファイナンスに関するアドバイスに関連するサービスを含む、
資本調達および金融アドバイザリー・サービスにより構成されている。株式および債券事業には、販売、貸
借、プライム・ブローカレッジおよびマーケットメイク、アジアにおけるウェルス・マネジメント・サービ
スならびに一定の事業関連投資が含まれている。貸付業務には、企業向けローンおよび商業用不動産ローン
の組成、有担保貸付枠の提供ならびに顧客に対する証券担保融資およびその他の融資が含まれている。その
他の業務には調査が含まれている。
ウェルス・マネジメント業務 は、個人投資家および中小企業・団体に対して、ファイナンシャル・アドバ
イザー主導型の仲介および投資アドバイザリー・サービス、自己主導型の仲介サービス、金融および財産プ
ランニング・サービス、ストック・プランの管理を含む職場サービス、年金および保険商品、証券担保貸
付、住宅用不動産ローンおよびその他の貸付商品、バンキングおよび退職制度のサービスを対象とする包括
的で多様な金融サービスおよびソリューションを提供している。
投資運用業務 は、あらゆる地域、資産クラスならびに公開および非公開市場におよぶ幅広い投資戦略およ
び商品を、機関投資家および仲介業者のチャネルにわたる多様な顧客層に対して提供している。様々な投資
ビークルを通じて提供される戦略および商品には、株式、債券、オルタナティブおよびソリューション、な
らびに流動性およびオーバーレイ・サービスが含まれている。機関投資家顧客には、確定給付/確定拠出制
度、財団、基金、政府機関、政府系投資ファンド、保険会社、第三者ファンドのスポンサーおよび企業が含
まれている。個人顧客に対しては、通常、系列および非系列の販売業者を含む仲介業者を通じてサービスを
提供している。
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半期報告書
財務情報の基礎
財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められる会計原則(以下「米国GAAP」という。)に基づいて作
成されている。当該会計原則は特定の金融商品の評価、のれんおよび無形資産の評価、訴訟および税金問題の帰
結、繰延税金資産、信用損失引当金ならびにその他財務諸表や関連する開示事項に影響を与える事項について、
当社が見積りを行い仮定を設けることを要求している。当社は、当社の財務諸表の作成に際して使用された見積
りは、慎重かつ合理的であると考えている。実際の結果は見積りと大きく異なる可能性がある。
財務諸表は、過去の期間の金額に対する次の組替の影響を反映している。ローンおよび貸付コミットメントに
係る貸倒引当金繰入額は、損益計算書に独立掲記されている。以前は、ローンに係る貸倒引当金繰入額はその他
の収益に計上され、貸付コミットメントに係る貸倒引当金繰入額はその他の費用に計上されていた。さらに、以
前はトレーディング収益に報告されていた一定の売却目的保有ローンおよび投資目的保有ローンの経済的ヘッジ
は、その他の収益に計上されている。
注記は、当社の財務諸表の不可欠な一部である。当社は、財務諸表に対する修正または財務諸表における開示
を必要とする後発事象について本報告書の日付まで評価しており、財務諸表またはその注記において別段報告さ
れている事項以外に、記録または開示すべき事象を識別していない。
添付の財務諸表は、2020年度様式10-Kに記載されている当社の財務諸表およびその注記と合わせて読む必要が
ある。2020年度様式10-Kに記載されている一部の脚注による開示は、米国GAAPに基づく期中報告においては要求
されていないため、財務諸表では要約または省略されている。財務諸表は、経営者が、期中期間の経営成績を適
正に表示するために必要と判断した、正常で継続的な性質の調整をすべて反映している。期中期間の経営成績は
必ずしも通期の経営成績を示唆するものではない。
連結
財務諸表は、当社、その完全子会社および一定の変動持分事業体(以下「VIE」という。)(注記15参照)を含
む、当社が支配的財務持分を有するその他の事業体の勘定を含んでいる。連結会社間の残高および取引は消去さ
れている。完全所有に至らない連結子会社における第三者の保有持分は非支配持分と呼ばれている。これらの子
会社の純利益のうち非支配持分に帰属する部分は、損益計算書において非支配持分に帰属する純利益として表示
されている。これらの子会社の株主持分のうち非支配持分に帰属する部分は、貸借対照表の資本合計の構成項目
である非支配持分として表示されている。
当社の重要な米国内外の規制対象子会社およびVIEへの関与に関しては、2020年度様式10-Kに記載されている
財務諸表の注記1を参照。
2 重要な会計方針
当社の重要な会計方針および前年度に適用された会計基準更新書の詳細については、2020年度様式10-Kに記載
されている財務諸表の注記2を参照。
2021 年6月30日をもって終了した6か月間(以下「当年度上半期」という。)において、以下および財務諸表
の注記1に記載された事項を除き、当社の重要な会計方針への重要な更新は行っていない。
当社によるイートン・バンス・コーポレーション(Eaton Vance Corp.、以下「イートン・バンス」とい
う。)の2021年3月1日付の取得により、耐用年数を確定できない無形資産が当社の貸借対照表に計上された。
耐用年数を確定できない資産については、償却を行わず、年に一度、また一定の事象または状況が存在する場合
には期中においても、減損についてテストを行っている。当社は、年に一度のテストおよび期中のテストの両方
において、(ⅰ)定量的な減損テストを実施する方法、または、(ⅱ)最初に定性的評価を実施して当該資産が減損
した可能性が50%を超えているか否かを判断し、50%を超えていると判断した場合に定量的なテストを実施する
方法のいずれかを選択することができる。
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3 取得
イートン・バンスの取得
2021 年3月1日、当社は、株式・現金取引によるイートン・バンスの100%の取得を完了した。当該取得は、
投資運用事業セグメントの規模と幅を拡大するものである。当該取引に係る合計対価は約87億ドルであり、その
内訳は、自己普通株式から発行された普通株式69百万株の公正価値53億ドルおよび現金約34憶ドルである。
当該取得に当たり、イートン・バンスの資産および負債は、取得した識別可能無形資産を含め、取引完了日現
在の各々の公正価値へと調整された。さらに、購入価格が取得した純資産の公正価値を超過する額をのれんとし
て計上している。一定の取得した資産および負債の評価に使用した公正価値の見積りの一部は、観察不可能なイ
ンプットに基づいている。無形資産に係るこれらのインプットには、予想将来キャッシュ・フロー、収益成長
率、減少率および割引率等が含まれる。
イートン・バンスの購入価格の配分
(百万ドル)
2021年
3月1日現在
資産
$ 691
現金および現金同等物
トレーディング資産、公正価値:
ローンおよび貸付コミットメント 445
投資 299
社債およびその他の債券 52
顧客債権およびその他の債権 331
のれん 5,270
無形資産
3,956
836
その他の資産
資産合計 $ 11,880
負債
$ 399
その他の担保付金融取引
その他の負債および未払費用 2,147
678
借入債務
$ 3,224
負債合計
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取得した無形資産
(百万ドル)
加重平均期間
2021年
3月1日現在
(年)
償却不能
未確定
$ 2,120
管理契約
償却可能
顧客関係 16 1,455
商号 23 221
16 160
管理契約
$ 3,956
取得した無形資産合計
当社の連結業績に計上されたイートン・バンスの業績
(百万ドル)
2021年6月30日を
2021年6月30日を
もって終了した
もって終了した
1
6か月間
3か月間
純収益
$ 535 $ 709
119 150
純利益
1. 2021年3月1日から2021年6月30日までのイートン・バンスの業績を反映している。
モルガン・スタンレーおよび イートン・バンス のプロフォーマ結合財務情報
(百万ドル)
6月30日をもって終了した 6月30日をもって終了した
3か月間 6か月間
1
2021年
2020年 2021年 2020年
純収益
$ 14,759 $ 14,076 $ 30,774 $ 24,241
3,512 3,282 7,780 4,691
純利益
1. 金額は、当四半期の連結損益計算書に表示しているものと同じである。
上表に表示しているプロフォーマ財務情報は、当社および イートン・バンス の過去の財務情報を、取得法によ
る企業結合会計の影響を反映させて、両社の企業結合が2020年1月1日に実施されたと仮定して結合することに
より計算されている。
当該プロフォーマ情報は、コスト・資金調達のシナジーによる潜在的便益、追加収益の稼得機会やその他の要
因を反映していないため、両社の企業結合が当該日付で実際に行われたとした場合の実際の純収益および純利益
を表すものではない。
4 現金および現金同等物
現金および現金同等物は、現金および銀行預け金ならびに利付銀行預け金から構成されている。現金同等物
は、容易に換金可能であり、かつトレーディング目的で保有されていない、取得日から満期までの期間が3か月
以内の流動性が高い投資である。
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(百万ドル)
2021年6月30日現在 2020年12月31日現在
現金および銀行預け金 $ 8,943 $ 9,792
117,537 95,862
利付銀行預け金
$ 126,480 $ 105,654
現金および現金同等物合計
制限付預金 $ 41,203 $ 38,202
現金および現金同等物には、また、連邦規則またはその他の規則の遵守により分別された現金等の制限付預金
(連邦準備銀行およびその他の中央銀行が設定した最低所要準備額を含む)および決済機関に預託した当社の当
初証拠金が含まれている。
5 公正価値
経常的な公正価値測定
経常的に公正価値で測定される資産および負債
(百万ドル)
2021年6月30日現在
1
相殺
レベル1 レベル2 レベル3 合計
公正価値で測定する資産
トレーディング資産:
米国財務省証券および政府機
$ —
$ 48,097 $ 28,134 $ 25 $ 76,256
関債
米国以外の国債 32,496 5,020 78 — 37,594
州および地方債 — 2,002 4 — 2,006
MABS — 1,424 357 — 1,781
ローンおよび貸付コミットメ
— 10,249 4,896 — 15,145
2
ント
社債およびその他の債券 — 31,781 1,801 — 33,582
3
株式
104,834 508 150 — 105,492
デリバティブおよびその他の
契約:
金利契約 1,805 174,122 1,241 — 177,168
クレジット契約 — 7,673 636 — 8,309
外国為替契約 41 70,710 95 — 70,846
株式契約 1,051 68,919 387 — 70,357
コモディティおよびその他
4,932 17,576 2,557 — 25,065
の契約
1
相殺
(6,406) (250,928) (975) (52,481) (310,790)
デリバティブおよびその他の
1,423 88,072 3,941 (52,481) 40,955
契約合計
4
投資
638 571 978 — 2,187
— 2,106 — — 2,106
現物コモディティ
4
トレーディング資産合計
187,488 169,867 12,230 (52,481) 317,104
投資有価証券-売却可能
46,234 46,988 — — 93,222
— 10 — — 10
売戻条件付購入有価証券
$ 233,722 $ 216,865 $ (52,481) $ 410,336
公正価値で測定する資産合計 $ 12,230
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半期報告書
(百万ドル)
2021年6月30日現在
1
相殺
レベル1 レベル2 レベル3 合計
公正価値で測定する負債
$ — $ 2,586 $ — $ 2,672
預金 $ 86
トレーディング負債:
米国財務省証券および政府機
14,504 377 — — 14,881
関債
米国以外の国債 27,980 2,030 — — 30,010
社債およびその他の債券 — 12,367 9 — 12,376
3
株式
73,195 471 50 — 73,716
デリバティブおよびその他の
契約:
金利契約 1,855 158,946 573 — 161,374
クレジット契約 — 8,354 839 — 9,193
外国為替契約 32 66,144 62 — 66,238
株式契約 1,274 79,795 1,224 — 82,293
コモディティおよびその他
4,750 16,103 1,127 — 21,980
の契約
1
相殺
(6,406) (250,928) (975) (44,678) (302,987)
デリバティブおよびその他の
1,505 78,414 2,850 (44,678) 38,091
契約合計
トレーディング負債合計 117,184 93,659 2,909 (44,678) 169,074
買戻条件付売却有価証券
— 579 449 — 1,028
その他の担保付金融取引 — 6,173 401 — 6,574
— 73,533 1,975 — 75,508
借入債務
$ 117,184 $ 176,530 $ 5,820 $ (44,678) $ 254,856
公正価値で測定する負債合計
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(百万ドル)
2020年12月31日現在
1
相殺
レベル1 レベル2 レベル3 合計
公正価値で測定する資産
トレーディング資産:
米国財務省証券および政府機
$ 9 $ —
$ 43,084 $ 31,524 $ 74,617
関債
米国以外の国債 26,174 5,048 268 — 31,490
州および地方債 — 1,135 — — 1,135
MABS — 1,070 322 — 1,392
ローンおよび貸付コミットメ
— 5,389 5,759 — 11,148
2
ント
社債およびその他の債券 — 30,093 3,435 — 33,528
3
株式
111,575 1,142 86 — 112,803
デリバティブおよびその他の
契約:
金利契約 4,458 227,818 1,210 — 233,486
クレジット契約 — 6,840 701 — 7,541
外国為替契約 29 93,770 260 — 94,059
株式契約 1,132 65,943 1,369 — 68,444
コモディティおよびその他
1,818 10,108 2,723 — 14,649
の契約
1
相殺
(5,488) (310,534) (1,351) (62,956) (380,329)
デリバティブおよびその他の
1,949 93,945 4,912 (62,956) 37,850
契約合計
4
投資
624 234 828 — 1,686
— 3,260 — — 3,260
現物コモディティ
4
トレーディング資産合計
183,406 172,840 15,619 (62,956) 308,909
投資有価証券-売却可能
46,354 61,225 2,804 — 110,383
— 12 3 — 15
売戻条件付購入有価証券
$ 229,760 $ 234,077 $ (62,956) $ 419,307
公正価値で測定する資産合計 $ 18,426
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(百万ドル)
2020年12月31日現在
1
相殺
レベル1 レベル2 レベル3 合計
公正価値で測定する負債
$ — $ 3,395 $ 126 $ — $ 3,521
預金
トレーディング負債:
米国財務省証券および政府機
10,204 1 — — 10,205
関債
米国以外の国債 24,209 1,738 16 — 25,963
社債およびその他の債券 — 8,468 — — 8,468
3
株式
67,822 172 63 — 68,057
デリバティブおよびその他の
契約:
金利契約 4,789 213,321 528 — 218,638
クレジット契約 — 7,500 652 — 8,152
外国為替契約 11 94,698 199 — 94,908
株式契約 1,245 81,683 3,600 — 86,528
コモディティおよびその他
1,758 9,418 1,014 — 12,190
の契約
1
相殺
(5,488) (310,534) (1,351) (58,105) (375,478)
デリバティブおよびその他の
2,315 96,086 4,642 (58,105) 44,938
契約合計
トレーディング負債合計 104,550 106,465 4,721 (58,105) 157,631
買戻条件付売却有価証券
— 671 444 — 1,115
その他の担保付金融取引 — 11,185 516 — 11,701
— 69,327 4,374 — 73,701
借入債務
$ 104,550 $ 191,043 $ (58,105) $ 247,669
公正価値で測定する負債合計 $ 10,181
MABS-モーゲージ担保証券および資産担保証券
1. 公正価値の複数の階層レベルにわたる同一取引相手先とのポジションに関しては、取引相手先の相殺および現金担保の
相殺の双方が「相殺」の項目に含まれている。同一取引相手先との契約で、同一レベル内に分類されたポジションにつ
いては、同一のレベル内で相殺されている。デリバティブ商品およびヘッジ活動の詳細に関しては、注記7を参照。
2. 種類別の詳細な内訳については、下表の「ローンおよび貸付コミットメント(公正価値)の内訳」を参照。
3. 当社は、トレーディング目的で、多様な産業および様々な規模の事業体が発行した株式を保有または空売りしている。
4. 1株当たりNAVを用いて公正価値で測定される特定の投資は公正価値の階層に区分されず、この金額から除かれている。
これらの投資の追加の開示については、本注記の「純資産価額の測定」を参照。
ローンおよび貸付コミットメント(公正価値)の内訳
(百万ドル)
2021年6月30日 2020年12月31日
現在 現在
企業向けローン
$ 13 $ 13
有担保貸付枠 666 648
商業用不動産ローン 2,441 916
住宅用不動産ローン 1,829 2,145
10,196 7,426
有価証券担保貸付およびその他のローン
合計 $ 15,145 $ 11,148
1
先物契約の未決済の公正価値
(百万ドル)
2021年6月30日 2020年12月31日
現在 現在
$ 323 $ 434
顧客債権およびその他の債権(純額)
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1. これらの契約は、主に活発に取引が行われるレベル1において、取引所の相場価格に基づき評価されており、前掲の経
常的な公正価値測定の表からは除外されている。
当社の経常的に公正価値で測定される資産および負債の主要な区分に適用される評価手法の説明に関しては、
2020年度様式10-Kに記載されている財務諸表の注記5を参照。当四半期中に当社の評価手法における重要な変更
はなかった。
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経常的に公正価値で測定されるレベル3の資産および負債のロールフォワード
(百万ドル)
6月30日をもって終了した 6月30日をもって終了した
3か月間 6か月間
2021年 2020年 2021年 2020年
米国財務省証券および米国政府機関債
$ 12 $ 99 $ 22
期首残高 $ 9
実現および未実現利益(損失) 44 (3) 59 (20)
購入 22 81 25 108
売却 (68) (38) (68) (23)
15 (42) — 10
正味振替
$ 25 $ 97 $ 25 $ 97
期末残高
$ 44 $ (1) $ 58
未実現利益(損失) $ (21)
米国以外の国債
$ 17 $ 17
期首残高 $ 268 $ 5
実現および未実現利益(損失) — (1) — —
購入 75 — 76 9
売却 (16) (3) (260) (4)
2 (2) (6) 1
正味振替
$ 78 $ 11 $ 78 $ 11
期末残高
$ (1)
未実現利益(損失) $ — $ — $ —
州および地方債
期首残高 $ — $ 1 $ — $ 1
購入 4 — 4 —
— (1) — (1)
正味振替
期末残高 $ 4 $ — $ 4 $ —
未実現利益(損失) $ — $ — $ — $ —
MABS
期首残高 $ 374 $ 483 $ 322 $ 438
実現および未実現利益(損失) 8 11 59 (62)
購入 21 274 128 384
売却 (58) (401) (123) (418)
12 12 (29) 37
正味振替
期末残高 $ 357 $ 379 $ 357 $ 379
未実現利益(損失) $ 6 $ 8 $ 1 $ (60)
ローンおよび貸付コミットメント
期首残高 $ 5,045 $ 5,980 $ 5,759 $ 5,073
実現および未実現利益(損失) 22 (2) 3 (119)
購入および組成 1,527 808 2,673 1,160
売却 (1,438) (672) (2,569) (755)
決済 (712) (901) (933) (1,508)
1
正味振替
452 (1,145) (37) 217
期末残高 $ 4,896 $ 4,068 $ 4,896 $ 4,068
$ 38 $ (116)
未実現利益(損失) $ 5 $ 9
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(百万ドル)
6月30日をもって終了した 6月30日をもって終了した
3か月間 6か月間
2021年 2020年 2021年 2020年
社債およびその他の債券
期首残高 $ 3,319 $ 1,708 $ 3,435 $ 1,396
実現および未実現利益(損失) 207 55 135 (87)
購入および組成 883 2,859 1,413 2,522
売却 (908) (1,726) (1,087) (861)
決済 — (232) — (311)
2
正味振替
(1,700) 22 (2,095) 27
期末残高 $ 1,801 $ 2,686 $ 1,801 $ 2,686
$ 46
未実現利益(損失) $ 264 $ 248 $ (92)
株式
$ 86 $ 97
期首残高 $ 114 $ 146
実現および未実現利益(損失) 12 (12) 26 (100)
購入 25 13 50 24
売却 (36) (25) (38) (127)
35 (39) 26 189
正味振替
$ 83 $ 83
期末残高 $ 150 $ 150
$ 15 $ (9) $ 28
未実現利益(損失) $ (91)
投資
期首残高 $ 924 $ 725 $ 828 $ 858
実現および未実現利益(損失) 47 (23) 107 (49)
購入 28 14 92 17
売却 (9) (11) (24) (20)
(12) 54 (25) (47)
正味振替
期末残高 $ 978 $ 759 $ 978 $ 759
$ 47 $ 94
未実現利益(損失) $ (22) $ (50)
投資有価証券-売却可能有価証券
期首残高 $ 127 $ — $ 2,804 $ —
実現および未実現利益(損失) — — (4) —
売却 (11) — (203) —
3
正味振替
(116) — (2,597) —
期末残高 $ — $ — $ — $ —
未実現利益(損失) $ — $ — $ — $ —
売戻条件付買入有価証券
期首残高 $ — $ — $ 3 $ —
— — (3) —
正味振替
期末残高 $ — $ — $ — $ —
未実現利益(損失) $ — $ — $ — $ —
デリバティブ(純額):金利契約
期首残高 $ 691 $ 873 $ 682 $ 777
実現および未実現利益(損失) (43) (126) (388) 70
購入 41 11 57 129
発行 (52) (24) (66) (27)
決済 18 (12) 103 (26)
13 38 280 (163)
正味振替
期末残高 $ 668 $ 760 $ 668 $ 760
$ (160) $ (370) $ 27
未実現利益(損失) $ (40)
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(百万ドル)
6月30日をもって終了した 6月30日をもって終了した
3か月間 6か月間
2021年 2020年 2021年 2020年
デリバティブ(純額):クレジット契約
$ 49
期首残高 $ (82) $ 198 $ 124
実現および未実現利益(損失) (88) (74) (75) (60)
購入 17 13 25 44
発行 (24) (22) (38) (39)
決済 36 54 (60) 102
(62) (38) (104) (40)
正味振替
$ (203) $ (203)
期末残高 $ 131 $ 131
$ (143)
未実現利益(損失) $ (76) $ (75) $ (63)
デリバティブ(純額):外国為替契約
$ (110) $ (150) $ 61
期首残高 $ (31)
実現および未実現利益(損失) 96 122 (26) 94
購入 2 — 4 3
発行 — — (2) (9)
決済 1 2 (67) (11)
44 43 63 (29)
正味振替
$ 33 $ 17 $ 33 $ 17
期末残高
$ 44 $ 25 $ 35
未実現利益(損失) $ (49)
デリバティブ(純額):株式契約
$ (2,117) $ (1,376) $ (2,231) $ (1,684)
期首残高
実現および未実現利益(損失) 283 (135) 344 181
購入 28 149 71 237
発行 (143) (391) (461) (595)
決済 105 10 5 (52)
2
正味振替
1,007 (141) 1,435 29
$ (837) $ (1,884) $ (837) $ (1,884)
期末残高
$ (156) $ (4)
未実現利益(損失) $ (36) $ (25)
デリバティブ(純額):コモディティおよび
その他の契約
期首残高 $ 1,944 $ 1,849 $ 1,709 $ 1,612
実現および未実現利益(損失) 122 338 348 448
購入 — 3 10 21
発行 — (2) (13) (17)
決済 (170) (119) (222) 7
(466) 18 (402) 16
正味振替
期末残高 $ 1,430 $ 2,087 $ 1,430 $ 2,087
$ 69
未実現利益(損失) $ (63) $ 182 $ 257
預金
期首残高 $ 177 $ 117 $ 126 $ 179
実現および未実現利益(損失) 4 6 2 3
決済 (2) (4) (2) (9)
(93) (29) (40) (83)
正味振替
$ 86 $ 90 $ 86 $ 90
期末残高
未実現利益(損失) $ 4 $ 7 $ 2 $ 3
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(百万ドル)
6月30日をもって終了した 6月30日をもって終了した
3か月間 6か月間
2021年 2020年 2021年 2020年
非デリバティブ・トレーディング負債
$ 62 $ 64 $ 79 $ 37
期首残高
実現および未実現損失(利益) (4) 5 4 (10)
購入 (38) (42) (43) (45)
売却 16 24 16 22
決済 — — — 3
23 23 3 67
正味振替
$ 59 $ 74 $ 59 $ 74
期末残高
$ (2)
未実現損失(利益) $ 5 $ 4 $ (10)
買戻条件付売却有価証券
期首残高 $ 441 $ — $ 444 $ —
実現および未実現損失(利益) 8 (31) 6 (31)
発行 — 471 — 471
— — (1) —
正味振替
期末残高 $ 449 $ 440 $ 449 $ 440
未実現損失(利益) $ 8 $ (31) $ 6 $ (31)
その他の担保付金融取引
期首残高 $ 555 $ 389 $ 516 $ 109
実現および未実現損失(利益) 9 — 4 (12)
発行 37 5 407 7
決済 (176) (88) (498) (203)
(24) (6) (28) 399
正味振替
期末残高 $ 401 $ 300 $ 401 $ 300
$ 10
未実現損失(利益) $ — $ 4 $ (12)
借入債務
期首残高 $ 4,262 $ 3,998 $ 4,374 $ 4,088
実現および未実現損失(利益) 125 500 36 (202)
発行 146 385 276 766
決済 (217) (92) (326) (283)
2
正味振替
(2,341) (656) (2,385) (234)
期末残高 $ 1,975 $ 4,135 $ 1,975 $ 4,135
未実現損失(利益) $ 29 $ (200)
$ 121 $ 496
未実現損失(利益)のうちOCIに計上された
(4) 281 (8) (125)
部分-正味DVAの変動
1. 前年度上半期の正味振替は、前年度第1四半期におけるエクイティ・マージン・ローン857百万ドルの当レベルへの振替
および前年度第2四半期におけるエクイティ・マージン・ローン707百万ドルの当レベルからの振替の大部分を相殺した
影響を反映している。これらのローンは、前年度第1四半期において流動性の低下によりマージン・ローンの金利イン
プットの重要性が高まったためレベル3へ振り替えられ、前年度第2四半期において流動性の状況の改善により当該イ
ンプットの重要性が低下したためレベル3から振り替えられた。
2. 当四半期におけるレベル3からレベル2への正味振替は、2021年6月30日現在、観察不可能なインプットが公正価値測
定全体に対して重要でなくなったことによる、社債およびその他の債券20億ドル、株式デリバティブ(純額)10億ドル、
ならびに借入債務22億ドルを反映している。
3. 当年度上半期の正味振替は、第1四半期において取引が活発になり、価格決定のためのインプットの観察可能性が高
まったことによる売却可能有価証券25億ドルのレベル3からレベル2への振替も反映している。
レベル3の商品は、レベル1およびレベル2に分類される商品によりヘッジされている場合がある。上表に表
示されているレベル3の区分の資産および負債に係る実現および未実現利益または損失は、当社がレベル1およ
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び/またはレベル2の区分に分類したヘッジ手段に関連する実現および未実現利益または損失を反映していな
い。
レベル3の区分内の資産および負債に係る当期中の未実現利益(損失)は、観察可能および観察不可能なイン
プットの両方に起因する当期の公正価値の変動を含む場合がある。実現および未実現利益(損失)合計は、主に損
益計算書のトレーディング収益に含まれている。
さらに、上表では、VIEの連結は「購入」に含まれており、VIEの連結除外は「決済」に含まれている。
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経常的および非経常的なレベル3の公正価値測定に使用された重要な観察不可能なインプット
評価手法および観察不可能なインプット
(インプットを除き百万ドル)
1
残高/範囲(平均値 )
2021年6月30日現在 2020年12月31日現在
経常的に公正価値で測定される資産
$ 78 $ 268
米国以外の国債
類似価格:債券の価格 132~153ポイント(143ポイント) 106ポイント
$ 357 $ 322
MABS
類似価格:債券の価格 0~81ポイント(55ポイント) 0~80ポイント(50ポイント)
$ 4,896 $ 5,759
ローンおよび貸付コミットメント
信用取引貸付モデル:
信用取引貸付金利 0%~4%(2%) 1%~5%(3%)
類似価格:ローンの価格 75~101ポイント(98ポイント) 75~102ポイント(93ポイント)
$ 1,801 $ 3,435
社債およびその他の債券
類似価格:債券の価格 90~102ポイント(98ポイント) 10~133ポイント(101ポイント)
割引キャッシュ・フロー:
回収率 40%~62%(46%/40%) 40%~62%(46%/40%)
オプション・モデル:
株式ボラティリティ 37%~47%(41%) 18%~21%(19%)
$ 150 $ 86
株式
類似価格:株価 100% 100%
$ 978 $ 828
投資
割引キャッシュ・フロー:
加重平均資本コスト 10%~16%(15%) 8%~18%(15%)
出口倍率 8~17倍(12倍) 7~17倍(12倍)
マーケット・アプローチ:
EBITDA倍率 8~40倍(10倍) 8~32倍(11倍)
類似価格:株価 43%~100%(99%) 45%~100%(99%)
$ — $ 2,804
投資有価証券-売却可能有価証券
類似価格:債券の価格 N/A 97~107ポイント(101ポイント)
デリバティブおよびその他の契約(純額)
$ 668 $ 682
金利契約
オプション・モデル:
金利ボラティリティ・スキュー 25%~104%(60%/59%) 0%~349%(62%/59%)
金利カーブの相関 69%~98%(84%/83%) 54%~99%(87%/89%)
債券ボラティリティ 4%~25%(10%/6%) 6%~24%(13%/13%)
インフレーション・ボラティリティ 25%~66%(45%/43%) 25%~66%(45%/43%)
金利カーブ 1%~2%(2%) 1%
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(インプットを除き百万ドル)
1
残高/範囲(平均値 )
2021年6月30日現在 2020年12月31日現在
$ (203) $ 49
クレジット契約
クレジット・デフォルト・スワップ(CDS)
モデル:
現物合成ベーシス 7ポイント 7ポイント
債券の価格 0~85ポイント(46ポイント) 0~85ポイント(47ポイント)
信用スプレッド 14~474bps(90bps) 20~435bps(74bps)
資金調達スプレッド 21~95bps(62bps) 65~118bps(86bps)
相関モデル:
信用の相関 26%~42%(29%) 27%~44%(32%)
2
外国為替契約
$ 33 $ 61
オプション・モデル:
金利-外国為替の相関 53%~57%(55%/55%) 55%~59%(56%/56%)
金利ボラティリティ・スキュー 25%~104%(60%/59%) 0%~349%(62%/59%)
金利カーブ 6%~7%(7%/7%) 6%~8%(7%/8%)
外国為替ボラティリティ・スキュー -6%~-3%(-5%/-5%) -22%~28%(3%/1%)
偶発性確率 95% 50%~95%(83%/93%)
2
株式契約 $ (837) $ (2,231)
オプション・モデル:
株式ボラティリティ 5%~91%(23%) 16%~97%(43%)
株式ボラティリティ・スキュー -3%~0%(-1%) -3%~0%(-1%)
株式との相関 35%~98%(68%) 24%~96%(74%)
外国為替との相関 -85%~65%(-35%) -79%~60%(-16%)
金利との相関 15%~40%(38%) -13%~47%(21%/20%)
$ 1,430 $ 1,709
コモディティおよびその他の契約
オプション・モデル:
先渡電力価格 $-1~$258($33)/MWh $-1~$157($28)/MWh
コモディティのボラティリティ 8%~176%(19%) 8%~183%(19%)
クロス・コモディティの相関 43%~100%(94%) 43%~99%(92%)
経常的に公正価値で測定される負債
$ 86 $ 126
預金
オプション・モデル:
株式ボラティリティ 7% 7%~22%(8%)
$ 50 $ 63
非デリバティブ・トレーディング負債-株式
類似価格:株価 100% 100%
$ 449 $ 444
買戻条件付売却有価証券
割引キャッシュ・フロー:
資金調達スプレッド 100~116bps(111bps) 107~127bps(115bps)
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(インプットを除き百万ドル)
1
残高/範囲(平均値 )
2021年6月30日現在 2020年12月31日現在
$ 401 $ 516
その他の担保付金融取引
割引キャッシュ・フロー:
資金調達スプレッド N/A 111bps(111bps)
類似価格:ローンの価格 30~101ポイント(82ポイント) 30~101ポイント(56ポイント)
$ 1,975 $ 4,374
借入債務
オプション・モデル:
株式ボラティリティ 7%~61%(17%) 6%~66%(23%)
株式ボラティリティ・スキュー -1%~0%(0%) -2%~0%(0%)
株式との相関 39%~95%(81%) 37%~95%(78%)
株式-外国為替の相関 -32%~10%(-23%) -72%~13%(-24%)
金利-外国為替の相関 -28%~7%(-5%/-5%) -28%~6%(-6%/-6%)
割引キャッシュ・フロー:回収率 40%~62%(46%/40%) N/M
非経常的な公正価値測定
$ 1,202 $ 3,134
ローン
企業向けローン・モデル:信用スプレッド 45~526bps(237bps) 36~636bps(336bps)
類似価格:ローンの価格 40~88ポイント(76ポイント) N/M
倉庫モデル:信用スプレッド 217~309bps(291bps) 200~413bps(368bps)
類似価格:債券の価格 N/A 88~99bps(94bps)
ポイント-ポイントは額面に対する百分率である。
「IR」は金利を表す。
「FX」は外国為替を表す。
1. 範囲および平均値に関して、最小値、最大値および平均値の間に重要な差異が存在しない場合は、単一の数値が開示さ
れている。より適切な場合にインプットの単純平均値および中央値が示されている場合を除き、数値は加重平均値を表
している。
2. 複数のリスクのあるデリバティブ契約(すなわち、ハイブリッド商品)が含まれている。
上表は、経常的および非経常的に公正価値で測定され、重要なレベル3の残高がある資産および
負債の主な種類ごとの評価手法、重要な観察不可能なインプットならびに範囲および平均値に関
する情報を示したものである。集約のレベルおよび商品の幅によって、保有する金融商品全体に
わたりインプットの範囲は広がり、不均一に分散する。さらに、それぞれの金融サービス機関の保
有商品に含まれる商品の種類は多岐にわたるため、観察不可能なインプットの範囲は金融サービ
ス業界の企業ごとに異なる可能性がある。通常、ある一つの評価手法に起因する複数の重要な観
察不可能なインプット間には、予測可能な相関関係はない。
当社の重要な観察不可能なインプットの内容およびこれらのインプットの価値の仮定上の変動の影響に関する
定性的情報については、2020年度様式10-Kに記載されている財務諸表の注記5を参照。当四半期中において、当
社の重要な観察不可能なインプットの内容に重要な変更はなかった。
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純資産価額の測定
ファンド持分
(百万ドル)
2021年6月30日現在 2020年12月31日現在
帳簿価額 コミットメント 帳簿価額 コミットメント
プライベート・エクイティ
$ 2,448 $ 576 $ 2,367 $ 644
不動産 1,518 216 1,403 136
1
ヘッジ
75 3 59 —
合計 $ 4,041 $ 795 $ 3,829 $ 780
1. ヘッジ・ファンドに対する投資は、当初期間のロックアップ条項またはゲート条項の対象となることがある。ロック
アップ条項は、当初の一定期間中の投資家による当該ファンドからの資金の引出しを制限し、ゲート条項は、投資家が
任意の償還期日に請求できる償還金額を制限する。
上表の金額は、ファンドへの投資に対する当社のゼネラル・パートナーシップ持分およびリミテッド・パート
ナーシップ持分の帳簿価額、ならびに関連する成功報酬の形式による実績収益を表している。帳簿価額は、保有
持分に適用される分配条項を考慮して、ファンドのNAVに基づき測定されている。この同じ測定は、ファンドが
持分法または公正価値のいずれにより会計処理される場合も適用される。
NAV に基づき測定されるプライベート・エクイティ・ファンド、不動産ファンドおよびヘッジ・ファンドに対
する当社の投資に関しては、2020年度様式10-Kに記載されている財務諸表の注記5を参照。
過去に受領した運用実績報酬の分配額を返還する潜在的義務を含む、ゼネラル・パートナー保証に関する情報
については注記14を参照。戻入れリスクがある未実現成功報酬に関する情報については注記20を参照。
非償還型ファンド(契約上の満期別)
(百万ドル)
2021年6月30日現在の帳簿価額
プライベート・
不動産
エクイティ
5年未満
$ 1,148 $ 434
5-10年 1,087 401
213 683
10年超
合計 $ 2,448 $ 1,518
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非経常的な公正価値測定
帳簿価額および公正価値
(百万ドル)
2021年6月30日現在
公正価値
1
レベル3
レベル2 合計
資産
ローン $ 3,787 $ 1,202 $ 4,989
— 79 79
その他の資産-その他の投資
合計 $ 3,787 $ 1,281 $ 5,068
負債
$ 69
$ 154 $ 223
その他の負債および未払費用-貸付コミットメント
$ 69
合計 $ 154 $ 223
(百万ドル)
2020年12月31日現在
公正価値
1
レベル3
レベル2 合計
資産
ローン $ 2,566 $ 3,134 $ 5,700
$ 16 $ 16
$ —
その他の資産-その他の投資
その他の資産-使用権資産 21 — 21
合計 $ 2,587 $ 3,150 $ 5,737
負債
$ 72
$ 193 $ 265
その他の負債および未払費用-貸付コミットメント
$ 72
合計 $ 193 $ 265
1. 重要なレベル3の残高に関して、非経常的な公正価値測定に使用された重要な観察不可能なインプットの詳細について
は、本注記の「経常的および非経常的なレベル3の公正価値測定に使用された重要な観察不可能なインプット」のセク
ションを参照。
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1
公正価値再測定による利益(損失)
(百万ドル)
6月30日をもって終了した3か月間 6月30日をもって終了した6か月間
2021年 2020年 2021年 2020年
資産
2
ローン
$ (488)
$ (38) $ (13) $ (55)
のれん — — (8) —
無形資産 (1) — (3) —
3
その他の資産-その他の投資
(2) (52) (53) (52)
その他の資産-建物、設備およ
(2) (3) (4) (6)
4
びソフトウェア
$ (123) $ (546)
合計 $ (43) $ (68)
負債
その他の負債および未払費用-
$ 40
$ 5 $ 130 $ (88)
2
貸付コミットメント
$ 40
合計 $ 5 $ 130 $ (88)
1. ローンおよびその他の資産-その他の投資に関する利益および損失は、その他の収益に分類されている。その他の項目
に係る利益および損失は、当該項目を売却目的で保有する場合はその他の収益に計上され、それ以外の場合はその他の
費用に計上されている。
2. ローンおよび貸付コミットメントの公正価値の非経常的な変動額は、次のように算定されている。投資目的保有に分類
されたものは、基礎となる担保の価額に基づき算定されている。売却目的保有に分類されたものは、最近実行された取
引、市場相場価格、可能な場合には市場の観察可能なインプット(類似するローンまたは債券の価格、および現物とデ
リバティブ商品のあらゆるベーシス差異を調整したCDSのスプレッド水準等)を組み込んだ評価モデルに基づき、また、
このような取引および相場価格が観察不可能な場合にはデフォルト回収分析を使用して算定されている。
3. その他の資産-その他の投資に関連した損失は、割引キャッシュ・フロー・モデル、一定の類似会社の倍率を組み込ん
だ評価手法および最近実行された取引を含む手法を使用して決定された。
4. その他の資産-建物、設備およびソフトウェアに関連した損失には、通常、一定の資産の処分に関連した減損および除
却が含まれている。
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公正価値で測定されない金融商品
(百万ドル)
2021年6月30日現在
公正価値
帳簿価額
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産:
$ 126,480 $ 126,480 $ — $ — $ 126,480
現金および現金同等物
投資有価証券-満期保有 82,120 30,623 51,282 972 82,877
売戻条件付購入有価証券 95,920 — 94,399 1,526 95,925
借入有価証券担保金 126,703 — 126,703 — 126,703
顧客債権およびその他の債権 97,370 — 94,071 3,218 97,289
1
ローン
166,059 — 21,535 145,503 167,038
504 — 504 — 504
その他の資産
金融負債:
$ 317,686 $ — $ 318,107 $ — $ 318,107
預金
買戻条件付売却有価証券 56,617 — 56,666 — 56,666
貸付有価証券担保金 9,574 — 9,575 — 9,575
その他の担保付金融取引 4,658 — 4,661 — 4,661
顧客債務およびその他の債務 233,810 — 233,810 — 233,810
148,634 — 155,115 5 155,120
借入債務
コミットメント
の金額
2
貸付コミットメント
$ 137,508 $ — $ 680 $ 406 $ 1,086
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(百万ドル)
2020年12月31日現在
公正価値
帳簿価額
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産:
$ 105,654 $ 105,654 $ — $ — $ 105,654
現金および現金同等物
投資有価証券-満期保有 71,771 31,239 42,281 900 74,420
売戻条件付購入有価証券 116,219 — 114,046 2,173 116,219
借入有価証券担保金 112,391 — 112,392 — 112,392
顧客債権およびその他の債権 92,907 — 89,832 3,041 92,873
1
ローン
150,597 — 16,635 135,277 151,912
485 — 485 — 485
その他の資産
金融負債:
$ 307,261 $ — $ 307,807 $ — $ 307,807
預金
買戻条件付売却有価証券 49,472 — 49,315 195 49,510
貸付有価証券担保金 7,731 — 7,731 — 7,731
その他の担保付金融取引 4,162 — 4,162 — 4,162
顧客債務およびその他の債務 224,951 — 224,951 — 224,951
143,378 — 150,824 5 150,829
借入債務
コミットメント
の金額
2
貸付コミットメント
$ 125,498 $ — $ 709 $ 395 $ 1,104
1. 金額は、非経常的に公正価値で測定されるローンを含んでいる。
2. 投資目的保有および売却目的保有として会計処理される貸付コミットメントを表している。貸付コミットメントの詳細
については、注記14を参照。
上表からは、当社の預金顧客との長期的関係の価額等のすべての非金融資産および負債、ならびに持分法投資
等の一定の金融商品および一定の債権を除外している。
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6 公正価値オプション
当社は、選択された商品とそれに関連するリスク管理取引との間の測定基準の差異によって生じる損益計算書
のボラティリティを緩和するため、または一定の会計モデルの適用の複雑性を排除するために、公正価値基準で
リスク管理が行われている一定の適格商品に対して公正価値オプションを選択している。
経常的に公正価値で測定される借入債務
(百万ドル)
2021年6月30日 2020年12月31日
現在 現在
リスク管理を担当するビジネス・ユニット
株式 $ 35,924 $ 33,952
金利 29,684 31,222
コモディティ 6,373 5,078
信用 1,211 1,344
2,316 2,105
為替
合計 $ 75,508 $ 73,701
公正価値オプションに基づく借入債務による純収益
(百万ドル)
6月30日をもって終了した3か月間 6月30日をもって終了した6か月間
2021年 2020年 2021年 2020年
トレーディング収益 $ 8
$ (2,931) $ (3,439) $ (446)
84 81 157 164
支払利息
1
純収益
$ (3,015) $ (3,520) $ (603) $ (156)
1. 金額は、経済的ヘッジによる利益または損失を反映していない。
公正価値の変動による利益(損失)は、トレーディング収益に計上されており、主に参照価格もしくは指数、金
利または為替レートの変動に起因している。
商品特有の信用リスクの変動による利益(損失)
(百万ドル)
6月30日をもって終了した3か月間
2021年 2020年
トレーディング トレーディング
OCI OCI
収益 収益
1
ローンおよびその他の債券
$ — $ (40) $ —
$ 95
貸付コミットメント 1 — (1) —
預金 — 10 — (63)
(10) 237 (1) (3,237)
借入債務
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(百万ドル)
6月30日をもって終了した6か月間
2021年 2020年
トレーディング トレーディング
OCI OCI
収益 収益
1
ローンおよびその他の債券
$ 253 $ — $ —
$ (239)
貸付コミットメント 1 — 1 —
預金 — 9 — 9
(27) 422 (6) 1,711
借入債務
(百万ドル)
2021年6月30日現在 2020年12月31日現在
AOCIに認識された累積的税引前DVA利益(損失) $ (2,926) $ (3,357)
1. ローンおよびその他の債券商品に特有の信用利益(損失)は、信用以外の損益部分を除外して決定された。
1
契約元本と公正価値の差額
(百万ドル)
2021年6月30日現在 2020年12月31日現在
2
ローンおよびその他の債券
$ 13,124 $ 14,042
2
未収利息不計上ローン
10,883 11,551
3
借入債務
(2,298) (3,773)
1. 金額は、公正価値を上回る(または下回る)契約元本を表している。
2. ローンおよびその他の債券の元本と公正価値の差額の大部分は、額面を相当下回る金額で購入したディストレス債のポジ
ションに関連するものである。
3. 参照価格または指数の変動に基づき当初元本の返済額が変動する借入債務を含んでいない。
連結対象のVIEのノンリコース債、担保付金融取引として処理された金融資産の譲渡に関連する負債、担保差
入れされたコモディティおよびその他の負債で当該負債に起因する個別資産を伴うものは、上表から除外されて
いる。
未収利息不計上ローンの公正価値
(百万ドル)
2021年6月30日現在 2020年12月31日現在
未収利息不計上ローン $ 770 $ 1,407
$ 203 $ 239
90日以上延滞の未収利息不計上ローン
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7 デリバティブ商品およびヘッジ活動
デリバティブ契約の公正価値
(百万ドル)
2021年6月30日現在
資産
二者間の店頭 清算店頭 取引所売買
合計
デリバティブ デリバティブ デリバティブ
会計上のヘッジとして指定されている契約:
$ 11
金利契約 $ 654 $ — $ 665
219 18 — 237
外国為替契約
合計 873 29 — 902
会計上のヘッジとして指定されていない
契約:
経済的ローン・ヘッジ:
クレジット契約 1 16 — 17
その他のデリバティブ:
金利契約 168,475 7,702 326 176,503
クレジット契約 5,356 2,936 — 8,292
外国為替契約 69,108 1,425 76 70,609
株式契約 32,308 — 38,049 70,357
18,601 — 6,464 25,065
コモディティおよびその他の契約
合計 293,849 12,079 44,915 350,843
$ 12,108 $ 44,915
デリバティブ総額の合計 $ 294,722 $ 351,745
相殺される金額:
取引相手先の相殺額 (212,181) (10,000) (41,074) (263,255)
(45,922) (1,613) — (47,535)
現金担保の相殺額
$ 36,619 $ 40,955
トレーディング資産における合計 $ 495 $ 3,841
1
相殺されない金額 :
(12,680) — — (12,680)
金融商品による担保
$ 23,939 $ 28,275
純額 $ 495 $ 3,841
マスターネッティング契約または担保契約の対象となっていないか、
$ 4,132
法的強制力がない可能性のある当該契約の対象となっている金額(純額)
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(百万ドル)
2021年6月30日現在
負債
二者間の店頭 清算店頭 取引所売買
合計
デリバティブ デリバティブ デリバティブ
会計上のヘッジとして指定されている契約:
金利契約 $ — $ 5 $ — $ 5
5 15 — 20
外国為替契約
合計 5 20 — 25
会計上のヘッジとして指定されていない
契約:
経済的ローン・ヘッジ:
クレジット契約 15 246 — 261
その他のデリバティブ:
金利契約 154,804 6,154 411 161,369
クレジット契約 5,428 3,504 — 8,932
外国為替契約 64,788 1,333 97 66,218
株式契約 43,053 — 39,240 82,293
15,510 — 6,470 21,980
コモディティおよびその他の契約
合計 283,598 11,237 46,218 341,053
$ 11,257 $ 46,218
デリバティブ総額の合計 $ 283,603 $ 341,078
相殺される金額:
取引相手先の相殺額 (212,181) (10,000) (41,074) (263,255)
(38,774) (958) — (39,732)
現金担保の相殺額
$ 32,648 $ 38,091
トレーディング負債における合計 $ 299 $ 5,144
1
相殺されない金額 :
(6,634) — (1,103) (7,737)
金融商品による担保
$ 26,014 $ 30,354
純額 $ 299 $ 4,041
マスターネッティング契約または担保契約の対象となっていないか、
$ 7,394
法的強制力がない可能性のある当該契約の対象となっている金額(純額)
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(百万ドル)
2020年12月31日現在
資産
二者間の店頭 清算店頭 取引所売買
合計
デリバティブ デリバティブ デリバティブ
会計上のヘッジとして指定されている契約:
金利契約 $ 946 $ 2 $ — $ 948
5 2 — 7
外国為替契約
合計 951 4 — 955
会計上のヘッジとして指定されていない
契約:
経済的ローン・ヘッジ:
1
クレジット契約
2 51 — 53
その他のデリバティブ:
金利契約 221,895 10,343 300 232,538
1
クレジット契約
5,341 2,147 — 7,488
外国為替契約 92,334 1,639 79 94,052
株式契約 34,278 — 34,166 68,444
11,095 — 3,554 14,649
コモディティおよびその他の契約
合計 364,945 14,180 38,099 417,224
$ 38,099
デリバティブ総額の合計 $ 365,896 $ 14,184 $ 418,179
相殺される金額:
取引相手先の相殺額 (276,682) (11,601) (35,260) (323,543)
(54,921) (1,865) — (56,786)
現金担保の相殺額
$ 34,293 $ 37,850
トレーディング資産における合計 $ 718 $ 2,839
2
相殺されない金額 :
金融商品による担保 (13,319) — — (13,319)
(391) — — (391)
その他の現金担保
$ 20,583 $ 24,140
純額 $ 718 $ 2,839
マスターネッティング契約または担保契約の対象となっていないか、
$ 3,743
法的強制力がない可能性のある当該契約の対象となっている金額(純額)
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(百万ドル)
2020年12月31日現在
負債
二者間の店頭 清算店頭 取引所売買
合計
デリバティブ デリバティブ デリバティブ
会計上のヘッジとして指定されている契約:
$ 19 $ 19
金利契約 $ — $ —
291 99 — 390
外国為替契約
合計 291 118 — 409
会計上のヘッジとして指定されていない
契約:
経済的ローン・ヘッジ:
1
クレジット契約
18 177 — 195
その他のデリバティブ:
金利契約 210,015 7,965 639 218,619
1
クレジット契約
5,275 2,682 — 7,957
外国為替契約 92,975 1,500 43 94,518
株式契約 49,943 — 36,585 86,528
8,831 — 3,359 12,190
コモディティおよびその他の契約
合計 367,057 12,324 40,626 420,007
$ 12,442 $ 40,626
デリバティブ総額の合計 $ 367,348 $ 420,416
相殺される金額:
取引相手先の相殺額 (276,682) (11,601) (35,260) (323,543)
(51,112) (823) — (51,935)
現金担保の相殺額
$ 39,554 $ 18 $ 44,938
トレーディング負債における合計 $ 5,366
2
相殺されない金額 :
金融商品による担保 (10,598) — (1,520) (12,118)
(62) (3) — (65)
その他の現金担保
$ 28,894 $ 15 $ 32,755
純額 $ 3,846
マスターネッティング契約または担保契約の対象となっていないか、
$ 6,746
法的強制力がない可能性のある当該契約の対象となっている金額(純額)
1. 一定の過去の期間の金額については、当期の表示に合わせて組替を行っている。
2. 金額は、債務不履行の際に法的強制力があると当社が判断しているが、適用される相殺に関する会計指針に従ったその他
一定の基準を満たさないマスターネッティング契約および担保契約に関連する。
上表から除かれている、会計上のヘッジとして指定されていない未決済の先物契約の公正価値に関する情報につ
いては、注記5を参照。
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デリバティブ契約の想定元本
(十億ドル)
2021年6月30日現在
資産
二者間の店頭 清算店頭 取引所売買
合計
デリバティブ デリバティブ デリバティブ
会計上のヘッジとして指定されている契約:
$ 4 $ 109 $ — $ 113
金利契約
13 2 — 15
外国為替契約
合計 17 111 — 128
会計上のヘッジとして指定されていない
契約:
経済的ローン・ヘッジ:
クレジット契約 — — — —
その他のデリバティブ:
金利契約 4,095 7,338 576 12,009
クレジット契約 188 107 — 295
外国為替契約 3,494 97 12 3,603
株式契約 483 — 410 893
128 — 77 205
コモディティおよびその他の契約
合計 8,388 7,542 1,075 17,005
$ 8,405 $ 7,653 $ 1,075
デリバティブ総額の合計 $ 17,133
(十億ドル)
2021年6月30日現在
負債
二者間の店頭 清算店頭 取引所売買
合計
デリバティブ デリバティブ デリバティブ
会計上のヘッジとして指定されている契約:
$ — $ —
金利契約 $ 90 $ 90
1 1 — 2
外国為替契約
合計 1 91 — 92
会計上のヘッジとして指定されていない
契約:
経済的ローン・ヘッジ:
クレジット契約 — 7 — 7
その他のデリバティブ:
金利契約 4,084 7,156 523 11,763
クレジット契約 197 113 — 310
外国為替契約 3,425 90 23 3,538
株式契約 535 — 766 1,301
118 — 76 194
コモディティおよびその他の契約
合計 8,359 7,366 1,388 17,113
$ 8,360 $ 7,457 $ 1,388
デリバティブ総額の合計 $ 17,205
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半期報告書
(十億ドル)
2020年12月31日現在
資産
二者間の店頭 清算店頭 取引所売買
合計
デリバティブ デリバティブ デリバティブ
会計上のヘッジとして指定されている契約:
$ 6 $ 123 $ — $ 129
金利契約
2 — — 2
外国為替契約
合計 8 123 — 131
会計上のヘッジとして指定されていない
契約:
経済的ローン・ヘッジ:
1
クレジット契約
— 1 — 1
その他のデリバティブ:
金利契約 3,847 6,946 409 11,202
1
クレジット契約
140 87 — 227
外国為替契約 3,046 103 10 3,159
株式契約 444 — 367 811
107 — 68 175
コモディティおよびその他の契約
合計 7,584 7,137 854 15,575
$ 7,592 $ 7,260 $ 854
デリバティブ総額の合計 $ 15,706
(十億ドル)
2020年12月31日現在
負債
二者間の店頭 清算店頭 取引所売買
合計
デリバティブ デリバティブ デリバティブ
会計上のヘッジとして指定されている契約:
$ — $ —
金利契約 $ 80 $ 80
11 3 — 14
外国為替契約
合計 11 83 — 94
会計上のヘッジとして指定されていない
契約:
経済的ローン・ヘッジ:
1
クレジット契約
1 5 — 6
その他のデリバティブ:
金利契約 4,000 6,915 511 11,426
1
クレジット契約
142 93 — 235
外国為替契約 3,180 102 11 3,293
株式契約 474 — 591 1,065
93 — 68 161
コモディティおよびその他の契約
合計 7,890 7,115 1,181 16,186
$ 7,901 $ 7,198 $ 1,181
デリバティブ総額の合計 $ 16,280
1. 一定の過去の期間の金額については、当期の表示に合わせて組替を行っている。
デリバティブ契約の想定元本は、一般に、当社のエクスポージャーを過大に評価したものである。ほとんどの
状況で、想定元本は、契約に対して当事者間で支払うべき金額を計算する際の参照点としてのみ使用されてい
る。さらに、想定元本は、法的強制力のあるネッティング契約またはリスク軽減取引による便益を反映していな
い。
当社のデリバティブ商品およびヘッジ活動の詳細については、2020年度様式10-Kに記載されている財務諸表の
注記7を参照。
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半期報告書
会計上のヘッジに係る利益(損失)
(百万ドル)
6月30日をもって終了した 6月30日をもって終了した
3か月間 6か月間
2021年 2020年 2021年 2020年
公正価値ヘッジ-受取利息に認識:
$ (16) $ 500 $ (80)
金利契約 $ (331)
345 23 (427) 89
投資有価証券-売却可能有価証券
公正価値ヘッジ-支払利息に認識:
$ 1,238 $ 245 $ 6,912
金利契約 $ (2,870)
預金 22 46 58 (215)
(1,270) (327) 2,751 (6,759)
借入債務
純投資ヘッジ-外国為替契約:
$ (96) $ 299 $ 314
OCIに認識 $ (106)
ヘッジの有効性テストから除外された
(14) (8) (13) 25
フォワード・ポイント-受取利息に認識
公正価値ヘッジ-ヘッジ対象
(百万ドル)
2021年6月30日現在 2020年12月31日現在
投資有価証券-売却可能有価証券:
$ 18,009 $ 16,288
現在または過去にヘッジ対象となっている償却原価
1
償却原価に含まれるベーシス調整額
$ (371)
$ (39)
預金:
$ 15,059
現在または過去にヘッジ対象となっている帳簿価額 $ 6,316
1
帳簿価額に含まれるベーシス調整額
$ 35 $ 93
借入債務:
現在または過去にヘッジ対象となっている帳簿価額 $ 114,420 $ 114,349
帳簿価額に含まれるベーシス調整額-未決済のヘッジ $ 3,799 $ 6,575
$ (757) $ (756)
帳簿価額に含まれるベーシス調整額-終了したヘッジ
1. ヘッジ会計のベーシス調整額は、主に未決済のヘッジに関連している。
経済的ローン・ヘッジに係る利益(損失)
(百万ドル)
6月30日をもって終了した 6月30日をもって終了した
3か月間 6か月間
2021年 2020年 2021年 2020年
その他の収益に認識:
1
クレジット契約
$ (44) $ 135
$ (120) $ (149)
1. 一定の投資目的保有ローンおよび売却目的保有ローンのヘッジに関連する金額。
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半期報告書
正味デリバティブ負債および差入担保
(百万ドル)
2021年6月30日現在 2020年12月31日現在
信用リスクに関連した偶発的特徴を有する
$ 20,227 $ 30,421
正味デリバティブ負債
14,954 23,842
差入担保
上表は、信用リスクに関連した偶発的特徴を含んでいる一定のデリバティブ契約で純負債ポジションにあるも
のの公正価値総額を示したものであり、当社はこれに対し、通常の事業の過程において担保を差し入れている。
潜在的な将来の格付引下時の追加担保および解約支払金
(百万ドル)
2021年6月30日現在
1段階引下げ
$ 227
328
2段階引下げ
1
上記金額に含まれる格付引下げに係る双務契約
$ 489
1. 金額は、一方の当事者の格付が引き下げられた場合には、その引き下げられた当事者が他方の当事者に追加の担保を差し
入れなければならないという、当社と他の当事者との間に締結された契約を示している。当社は、相手先の格付引下げリ
スクを管理するために、これらの格付引下げに係る双務契約を使用している。
将来、信用格付が引き下げられた場合に、要求される可能性のある追加担保または解約支払金は、契約ごとに
異なり、ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インクおよびS&Pグローバル・レーティングのいずれかま
たは双方による格付けに基づく場合がある。上表は、関連する格付の引下げ要因に基づき格付が1段階または2
段階引き下げられた場合に、相手先または取引所および清算機関から要求される可能性のある、将来の潜在的な
担保金額および解約支払金を示している。
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1
売却したクレジット・プロテクションの潜在的最大支払額/想定元本
(十億ドル)
2021年6月30日現在の残存期間
1年未満 1-3年 3-5年 5年超 合計
個別銘柄のCDS:
$ 23 $ 30 $ 71
投資適格 $ 9 $ 9
6 12 16 2 36
非投資適格
$ 15 $ 35 $ 46 $ 11
合計 $ 107
指数およびバスケットのCDS:
$ 89 $ 16
投資適格 $ 2 $ 7 $ 114
6 15 37 15 73
非投資適格
$ 22 $ 31
合計 $ 8 $ 126 $ 187
$ 23 $ 57 $ 42
売却したCDS合計 $ 172 $ 294
その他のクレジット契約 1 — — — 1
売却したクレジット・プロテク
$ 24 $ 57 $ 42
$ 172 $ 295
ション合計
CDSプロテクションの売却で同一の
$ 248
プロテクションが購入されているもの
(十億ドル)
2020年12月31日現在の残存期間
1年未満 1-3年 3-5年 5年超 合計
個別銘柄のCDS:
$ 19 $ 32 $ 69
投資適格 $ 9 $ 9
7 10 17 2 36
非投資適格
$ 16 $ 29 $ 49 $ 11
合計 $ 105
指数およびバスケットのCDS:
$ 39 $ 14 $ 60
投資適格 $ 2 $ 5
6 9 29 14 58
非投資適格
$ 14 $ 68 $ 28
合計 $ 8 $ 118
$ 24 $ 43 $ 39
売却したCDS合計 $ 117 $ 223
その他のクレジット契約 — — — — —
売却したクレジット・プロテク
$ 24 $ 43 $ 39
$ 117 $ 223
ションの合計
CDSプロテクションの売却で同一の
$ 196
プロテクションが購入されているもの
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1
売却したクレジット・プロテクションの公正価値資産/(負債)
(百万ドル)
2021年6月30日 2020年12月31日
現在 現在
個別銘柄のCDS:
$ 1,495 $ 1,230
投資適格
147 (22)
非投資適格
$ 1,642 $ 1,208
合計
指数およびバスケットのCDS:
$ 1,331 $ 843
投資適格
(617) (824)
非投資適格
$ 714 $ 19
合計
$ 2,356 $ 1,227
売却したCDS合計
その他のクレジット契約 (3) (4)
$ 2,353 $ 1,223
売却したクレジット・プロテクション合計
1. 投資適格/非投資適格の決定は、参照債務の内部信用格付に基づいている。内部信用格付は、信用リスク管理部門の信用
リスク評価、および信用リスクを管理するために使用される包括的与信限度フレームワークの基礎としての役割を果たし
ている。当社は、各債務者に関連する様々なリスク指標を見積もるために定量的モデルおよび判断を使用している。
CDS に伴い購入したプロテクション
(十億ドル)
想定元本
2021年6月30日現在 2020年12月31日現在
個別銘柄 $ 118 $ 116
指数およびバスケット 185 116
15 14
トランシェに分割した指数およびバスケット
$ 318 $ 246
合計
(百万ドル)
公正価値資産/(負債)
2021年6月30日現在 2020年12月31日現在
個別銘柄
$ (1,906) $ (1,452)
指数およびバスケット (999) (57)
(335) (329)
トランシェに分割した指数およびバスケット
合計 $ (3,240) $ (1,838)
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半期報告書
当社は主にクレジット・デフォルト・スワップ(以下「CDS」という。)からなるクレジット・デリバティブ
を締結しており、これらの下で特定の参照事業体によって発行された一連の債券に係る債務不履行リスクに対す
るプロテクションを受け取るかまたは提供している。これらのデリバティブに関する当社の取引相手先の大多数
は、銀行、ブローカー・ディーラー、保険会社およびその他の金融機関である。
上表の公正価値の金額は、現金担保または取引相手先の相殺前で表示されている。クレジット・デリバティブ
およびその他の契約の詳細については、2020年度様式10-Kに記載されている財務諸表の注記7を参照。
8 投資有価証券
売却可能有価証券および満期保有有価証券
(百万ドル)
2021年6月30日現在
未実現利益 未実現損失
1
償却原価
公正価値
総額 総額
売却可能有価証券:
$ 654
米国財務省証券 $ 45,594 $ 38 $ 46,210
2
米国政府機関債
28,855 422 136 29,141
政府機関の商業用モーゲージ担保証券 15,467 424 47 15,844
州および地方債 230 31 5 256
3
FFELP学生ローン資産担保証券
1,769 13 11 1,771
売却可能有価証券合計 91,915 1,544 237 93,222
満期保有有価証券:
米国財務省証券 29,429 1,235 40 30,624
2
米国政府機関債
49,247 306 760 48,793
政府機関の商業用モーゲージ担保証券 2,513 — 25 2,488
931 42 1 972
非政府機関の商業用モーゲージ担保証券
満期保有有価証券合計 82,120 1,583 826 82,877
$ 174,035 $ 3,127 $ 1,063 $ 176,099
投資有価証券合計
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半期報告書
( 百万ドル)
2020年12月31日現在
未実現利益 未実現損失
1
償却原価
公正価値
総額 総額
売却可能有価証券:
$ 1,010 $ —
米国財務省証券 $ 45,345 $ 46,355
2
米国政府機関債
37,389 762 25 38,126
政府機関の商業用モーゲージ担保証券 19,982 465 9 20,438
社債 1,694 42 — 1,736
州および地方債 1,461 103 1 1,563
3
FFELP学生ローン資産担保証券
1,735 7 26 1,716
449 — — 449
その他の資産担保証券
売却可能有価証券合計 108,055 2,389 61 110,383
満期保有有価証券:
米国財務省証券 29,346 1,893 — 31,239
2
米国政府機関債
38,951 704 8 39,647
政府機関の商業用モーゲージ担保証券 2,632 4 2 2,634
842 58 — 900
非政府機関の商業用モーゲージ担保証券
満期保有有価証券合計 71,771 2,659 10 74,420
$ 179,826 $ 5,048 $ 184,803
投資有価証券合計 $ 71
1. 貸倒引当金控除後の金額である。
2. 米国政府機関債は、主に、政府機関のモーゲージ・パススルー・プール証券、モーゲージ担保債務証書(CMO)および政
府機関が発行した債券から成る。
3. 基礎となるローンは、最終的に米国教育省による、未払の元本残高および利息の最低95%に対する保証を裏付けとしてい
る。
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半期報告書
未実現損失のポジションにある投資有価証券
(百万ドル)
2021年6月30日現在 2020年12月31日現在
公正価値 未実現損失総額 公正価値 未実現損失総額
米国財務省証券
$ 151 $ —
$ 13,017 $ 38
12か月未満
合計 13,017 38 151 —
米国政府機関債
12か月未満 9,081 135 5,808 22
793 1 1,168 3
12か月以上
合計 9,874 136 6,976 25
政府機関の 商業用モーゲージ担保証券
12か月未満 2,983 47 2,779 9
28 — 46 —
12か月以上
合計 3,011 47 2,825 9
社債
— — 31 —
12か月以上
合計 — — 31 —
州および地方債
12か月未満 34 5 86 —
— — 36 1
12か月以上
合計 34 5 122 1
FFELP学生ローン資産担保証券
12か月未満 87 — — —
802 11 1,077 26
12か月以上
合計 889 11 1,077 26
未実現損失のポジションにある売却可能
有価証券合計
12か月未満 25,202 225 8,824 31
1,623 12 2,358 30
12か月以上
$ 237
合計 $ 26,825 $ 11,182 $ 61
売却可能有価証券については、2020年度様式10-Kに記載されている注記2に記載する分析を実施した結果、当
社は信用損失を有する未実現損失のポジションにある有価証券はないと考えており、当該有価証券の償却原価へ
の回復を見込んでいる。また、当社は償却原価への回復前に当該有価証券を売却する意図はなく、当該有価証券
の売却が必要となる可能性も低い。2021年6月30日および2020年12月31日現在、未実現損失のポジションにある
当該有価証券は主に投資適格である。
2021 年6月30日および2020年12月31日現在の満期保有有価証券の正味帳簿価額は、非政府機関の 商業用モー
ゲージ担保証券 (以下「CMBS」という。)に関連する貸倒引当金それぞれ28百万ドルおよび26百万ドルを反映し
ている。満期保有有価証券に使用された貸倒引当金の計上方法の詳細については、2020年度様式10-Kに記載され
ている注記2を参照。2021年6月30日および2020年12月31日現在、非政府機関のCMBSの満期保有有価証券は、主
に未収利息計上とされ、投資適格であった。
VIE により発行された有価証券(米国政府機関のモーゲージ担保証券、非政府機関のCMBS、FFELP学生ローン資
産担保証券およびその他の資産担保証券を含む)の詳細については注記15を参照。
契約上の満期別の投資有価証券
(百万ドル)
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半期報告書
2021年6月30日現在
1
償却原価
公正価値 年平均利回り
売却可能有価証券:
米国財務省証券:
1年以内満期 $ 10,079 $ 10,161 1.4%
1年超5年以内 26,632 27,138 1.3%
8,883 8,911 1.2%
5年超10年以内
合計 45,594 46,210
米国政府機関債:
1年以内満期 1 1 1.5%
1年超5年以内 147 149 1.3%
5年超10年以内 1,466 1,504 1.8%
27,241 27,487 1.6%
10年超
合計 28,855 29,141
政府機関のCMBS:
1年以内満期 240 242 1.8%
1年超5年以内 1,503 1,534 1.6%
5年超10年以内 10,665 11,030 1.6%
3,059 3,038 1.5%
10年超
合計 15,467 15,844
州および地方債:
1年以内満期 4 4 1.9%
1年超5年以内 22 22 1.8%
5年超10年以内 30 39 2.3%
174 191 3.9%
10年超
合計 230 256
FFELP学生ローン資産担保証券:
1年以内満期 32 31 0.8%
1年超5年以内 188 184 0.9%
5年超10年以内 152 148 0.7%
1,397 1,408 1.1%
10年超
合計 1,769 1,771
売却可能有価証券合計 91,915 93,222 1.4%
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半期報告書
(百万ドル)
2021年6月30日現在
1
償却原価
公正価値 年平均利回り
満期保有有価証券:
米国財務省証券:
1年以内満期 3,673 3,711 1.9%
1年超5年以内 19,256 19,880 1.7%
5年超10年以内 5,418 5,855 2.4%
1,082 1,178 2.5%
10年超
合計 29,429 30,624
米国政府機関債:
5年超10年以内 546 562 2.0%
48,701 48,231 1.6%
10年超
合計 49,247 48,793
政府機関のCMBS:
1年以内満期 21 21 2.4%
1年超5年以内 1,358 1,349 1.3%
5年超10年以内 971 958 1.4%
163 160 1.5%
10年超
合計 2,513 2,488
非政府機関のCMBS:
1年以内満期 151 151 4.5%
1年超5年以内 65 67 2.7%
5年超10年以内 662 698 3.7%
53 56 3.8%
10年超
合計 931 972
満期保有有価証券合計 82,120 82,877 1.7%
$ 174,035 $ 176,099
投資有価証券合計 1.6%
1. 貸倒引当金控除後の金額である。
売却可能有価証券の売却に係る実現利益(損失)総額
(百万ドル)
6月30日をもって 6月30日をもって
終了した3か月間 終了した6か月間
2021年 2020年 2021年 2020年
実現利益総額 $ 219
$ 74 $ 16 $ 65
(16) (6) (27) (14)
実現(損失)総額
1
合計
$ 192
$ 58 $ 10 $ 51
1. 実現利益および実現損失は、損益計算書のその他の収益に認識されている。
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モルガン・スタンレー(E05871)
半期報告書
9 担保付取引
一定の担保付取引の相殺
(百万ドル)
2021年6月30日現在
相殺されない
貸借対照表に
総額 相殺額 純額
1
金額
表示された純額
資産
$ (103,012)
売戻条件付購入有価証券 $ 198,942 $ 95,930 $ (93,720) $ 2,210
借入有価証券担保金 137,720 (11,017) 126,703 (121,432) 5,271
負債
$ (103,012)
買戻条件付売却有価証券 $ 160,657 $ 57,645 $ (48,791) $ 8,854
20,591 (11,017) 9,574 (9,275) 299
貸付有価証券担保金
マスターネッティング契約の対象となっていないか、法的強制力がない可能性のある当該契約の対象となっている金
額(純額)
売戻条件付購入有価証券 $ 1,824
借入有価証券担保金 1,120
買戻条件付売却有価証券 8,099
164
貸付有価証券担保金
(百万ドル)
2020年12月31日現在
相殺されない
貸借対照表に
総額 相殺額 純額
1
金額
表示された純額
資産
$ (147,906) $ (114,108)
売戻条件付購入有価証券 $ 264,140 $ 116,234 $ 2,126
借入有価証券担保金 124,921 (12,530) 112,391 (107,434) 4,957
負債
$ (147,906) $ 50,587
買戻条件付売却有価証券 $ 198,493 $ (43,960) $ 6,627
20,261 (12,530) 7,731 (7,430) 301
貸付有価証券担保金
マスターネッティング契約の対象となっていないか、法的強制力がない可能性のある当該契約の対象となっている
金額(純額)
売戻条件付購入有価証券 $ 1,870
借入有価証券担保金 596
買戻条件付売却有価証券 6,282
128
貸付有価証券担保金
1. 金額は、債務不履行の際に法的強制力があると当社が判断しているが、適用される相殺に関する会計指針に従ったその他
一定の基準を満たさないマスターネッティング契約に関連する。
当社の担保付取引の詳細については、2020年度様式10-Kに記載されている財務諸表の注記2および注記9を参
照。デリバティブの相殺に関する詳細については、注記7を参照。
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担保付金融取引に関する残高総額(契約上の満期までの残存期間別)
(百万ドル)
2021年6月30日現在
翌日物および
30日未満 30日-90日 90日超 合計
オープン物
買戻条件付売却有価証券 $ 53,852 $ 52,208 $ 14,459 $ 40,138
$ 160,657
13,432 250 150 6,759 20,591
貸付有価証券担保金
相殺項目の開示に
$ 67,284 $ 52,458 $ 14,609 $ 46,897
$ 181,248
含まれる合計
トレーディング負債-
受入担保有価証券 22,331 — — — 22,331
返還債務
$ 89,615 $ 52,458 $ 14,609 $ 46,897
合計 $ 203,579
(百万ドル)
2020年12月31日現在
翌日物および
30日未満 30日-90日 90日超 合計
オープン物
買戻条件付売却有価証券 $ 84,349
$ 60,853 $ 26,221 $ 27,070 $ 198,493
15,267 247 — 4,747 20,261
貸付有価証券担保金
相殺項目の開示に
$ 99,616
$ 61,100 $ 26,221 $ 31,817 $ 218,754
含まれる合計
トレーディング負債-
受入担保有価証券 16,389 — — — 16,389
返還債務
合計 $ 116,005 $ 61,100 $ 26,221 $ 31,817 $ 235,143
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半期報告書
担保付金融取引に関する残高総額(差入担保の種類別)
(百万ドル)
2021年6月30日現在 2020年12月31日現在
買戻条件付売却有価証券
$ 39,247 $ 94,662
米国国債および政府機関債
米国以外の国債 85,282 71,140
株式 26,775 24,692
9,353 7,999
その他
合計 $ 160,657 $ 198,493
貸付有価証券担保金
米国以外の国債 $ 1,414 $ 3,430
株式 19,079 16,536
98 295
その他
$ 20,591 $ 20,261
合計
相殺項目の開示に含まれる合計 $ 181,248 $ 218,754
トレーディング負債-受入担保有価証券返還債務
$ 22,312 $ 16,365
株式
19 24
その他
$ 22,331 $ 16,389
合計
合計 $ 203,579 $ 235,143
取引相手先の売却または再担保差入する権利が付されていない貸付資産または担保差入資産の帳簿価額
(百万ドル)
2021年6月30日現在 2020年12月31日現在
トレーディング資産 $ 35,894 $ 30,954
当社は、当社所有の一定のトレーディング資産を、買戻条件付売却有価証券、有価証券貸付取引、その他の担
保付金融取引およびデリバティブの担保として、また、顧客の空売りをカバーするために差し入れている。取引
相手先は、当該担保の売却または再担保差入する権利を有している場合および有していない場合がある。
担保権者によって売却または再担保差入が可能である担保差入金融商品は、貸借対照表上トレーディング資産
(各取引関係者に担保差入れされている)に分類されている。
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半期報告書
売却または再担保差入する権利が付された受入担保の公正価値
(百万ドル)
2021年6月30日現在 2020年12月31日現在
売却または再担保差入する権利が付された受入担保
$ 708,327 $ 724,818
1
売却または再担保差入された担保
540,654 523,648
1. 当社の米国ブローカー・ディーラーを対象とする連邦規則を遵守して使用される有価証券を含まない。
当社は、売戻条件付購入有価証券、有価証券借入取引、有価証券取引、デリバティブ取引、顧客に対する信用
取引貸付金の貸付けおよび有価証券担保貸付に関連して有価証券の形態での担保を受け入れている。多くの場
合、当社は、買戻条件付売却有価証券の担保として、有価証券貸付取引およびデリバティブ取引を行うため、ま
たはショート・ポジションのカバーのための相手先への引渡すために、当該担保を売却または再担保差入するこ
とが認められている。
規制目的で分別された有価証券
(百万ドル)
2021年6月30日現在 2020年12月31日現在
1
分別された有価証券
$ 23,912 $ 34,106
1. 当社の米国ブローカー・ディーラーを対象とする連邦規則に基づき分別された有価証券は、貸借対照表上の売戻条件付購
入有価証券およびトレーディング資産に含まれている。
顧客に対する信用取引貸付およびその他の貸付
(百万ドル)
2021年6月30日現在 2020年12月31日現在
信用取引貸付およびその他の貸付 $ 72,942 $ 74,714
当社は、顧客が適格有価証券の価額を担保に借入を行うことができる信用取引貸付契約を提供している。当該
契約による債権は、貸借対照表の顧客債権およびその他の債権に含まれている。これらの契約において、当社
は、米国国債および政府機関債、米国以外の国債、社債およびその他の債券、ならびに株式等を含む担保の受入
を行っている。信用取引貸付金の貸付については、当社が管理する顧客所有の有価証券が担保となっている。当
社は、必要な信用取引貸付金の水準および設定された信用限度を日次で監視しており、当該ガイドラインに従っ
て、必要であれば、顧客に追加担保の差入れ、またはポジションの縮小を求めている。
当社の信用取引貸付業務の詳細については、2020年度様式10-Kに記載されている財務諸表の注記9を参照。
また、上表の金額には、ウェルス・マネジメント事業セグメント内の非銀行事業体に係る目的に定めのない有
価証券担保貸付が含まれている。
その他の担保付金融取引
当社は追加的な担保付負債を有している。その他の担保付金融取引の詳細については、注記13を参照。
10 ローン、貸付コミットメントおよび関連する貸倒引当金
ローンの種類別明細
(百万ドル)
2021年6月30日現在
投資目的保有ローン 売却目的保有ローン ローン合計
企業向け
$ 4,724 $ 7,098 $ 11,822
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担保付貸付枠 28,217 3,951 32,168
商業用不動産 6,707 583 7,290
住宅用不動産 38,917 47 38,964
有価証券担保貸付および
76,468 34 76,502
その他のローン
ローン合計
155,033 11,713 166,746
(687) (687)
貸倒引当金
ローン合計、純額 $ 154,346 $ 11,713 $ 166,059
固定金利ローン、純額 $ 38,968
変動金利ローン、純額 127,091
21,567
米国外の借手に対するローン、純額
(百万ドル)
2020年12月31日現在
投資目的保有ローン 売却目的保有ローン ローン合計
企業向け $ 14,626
$ 6,046 $ 8,580
担保付貸付枠 25,727 3,296 29,023
商業用不動産 7,346 822 8,168
住宅用不動産 35,268 48 35,316
有価証券担保貸付および
64,232 67 64,299
その他のローン
ローン合計
138,619 12,813 151,432
(835) (835)
貸倒引当金
$ 12,813
ローン合計、純額 $ 137,784 $ 150,597
固定金利ローン、純額 $ 32,796
変動金利ローン、純額 117,801
21,081
米国外の借手に対するローン、純額
当社の投資目的保有ローンおよび売却目的保有ローンのポートフォリオの詳細については、2020年度様式10-K
に記載されている財務諸表の注記10を参照。
公正価値で保有するローンおよび貸付コミットメントの詳細については注記5を参照。将来の貸付に対する現
状のコミットメントの詳細については注記14を参照。
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貸倒引当金控除前の投資目的保有ローン(組成年度別)
(百万ドル)
2021年6月30日現在 2020年12月31日現在
企業向け
投資適格 非投資適格 合計 投資適格 非投資適格 合計
リボルビング
$ 1,404 $ 2,353 $ 3,757 $ 1,138 $ 3,231 $ 4,369
2021年 — 71 71
2020年 183 25 208 585 80 665
2019年 11 187 198 204 202 406
2018年 195 — 195 195 — 195
2017年 — 62 62 — 64 64
233 — 233 247 100 347
2016年以前
$ 2,026 $ 2,698 $ 4,724 $ 2,369 $ 3,677 $ 6,046
合計
(百万ドル)
2021年6月30日現在 2020年12月31日現在
担保付貸付枠
投資適格 非投資適格 合計 投資適格 非投資適格 合計
リボルビング $ 6,932 $ 15,899 $ 22,831 $ 4,711 $ 14,510 $ 19,221
2021年 460 308 768
2020年 84 214 298 162 253 415
2019年 179 1,644 1,823 260 1,904 2,164
2018年 328 824 1,152 614 1,432 2,046
2017年 144 359 503 245 581 826
— 842 842 — 1,055 1,055
2016年以前
$ 8,127 $ 20,090 $ 28,217 $ 5,992 $ 19,735 $ 25,727
合計
(百万ドル)
2021年6月30日現在 2020年12月31日現在
商業用不動産
投資適格 非投資適格 合計 投資適格 非投資適格 合計
2021年 $ 363 $ 445
$ 82
$ 943 $ 1,038
2020年 165 820 985 $ 95
2019年 1,031 1,585 2,616 1,074 1,848 2,922
2018年 433 537 970 746 774 1,520
2017年 367 341 708 412 387 799
100 883 983 100 967 1,067
2016年以前
$ 2,178 $ 4,529 $ 6,707 $ 2,427 $ 4,919 $ 7,346
合計
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半期報告書
(百万ドル)
2021年6月30日現在
住宅用不動産
FICOスコア別 LTV比率別
合計
740以上 680-739 679以下 80%以下 80%超
リボルビング $ 30 $ 5 $ 104 $ —
$ 69 $ 104
2021年 5,506 1,131 101 6,312 426 6,738
2020年 8,530 1,761 136 9,874 553 10,427
2019年 5,176 1,168 155 6,096 403 6,499
2018年 2,108 547 70 2,505 220 2,725
2017年 2,422 621 78 2,900 221 3,121
6,745 2,201 357 8,461 842 9,303
2016年以前
$ 30,556 $ 7,459 $ 902 $ 36,252 $ 2,665 $ 38,917
合計
(百万ドル)
2020年12月31日現在
住宅用不動産
FICOスコア別 融資比率別
合計
740以上 680-739 679以下 80%以下 80%超
リボルビング $ 5 $ 122 $ — $ 122
$ 85 $ 32
2020年 8,948 1,824 149 10,338 583 10,921
2019年 5,592 1,265 168 6,584 441 7,025
2018年 2,320 604 75 2,756 243 2,999
2017年 2,721 690 89 3,251 249 3,500
2016年 3,324 884 118 4,035 291 4,326
4,465 1,626 284 5,684 691 6,375
2015年以前
$ 6,925 $ 888 $ 2,498
合計 $ 27,455 $ 32,770 $ 35,268
(百万ドル)
2021年6月30日現在
2
その他
有価証券
合計
1
担保貸付
投資適格 非投資適格
リボルビング $ 63,243 $ 715 $ 69,341
$ 5,383
2021年 31 232 49 312
2020年 — 817 586 1,403
2019年 18 1,121 637 1,776
2018年 232 378 421 1,031
2017年 — 645 147 792
16 1,496 301 1,813
2016年以前
$ 63,540 $ 10,072 $ 2,856 $ 76,468
合計
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モルガン・スタンレー(E05871)
半期報告書
(百万ドル)
2020年12月31日現在
2
その他
有価証券
合計
1
担保貸付
投資適格 非投資適格
リボルビング $ 4,816 $ 555
$ 51,667 $ 57,038
2020年 — 1,073 590 1,663
2019年 18 1,156 623 1,797
2018年 232 407 403 1,042
2017年 — 654 122 776
2016年 — 566 111 677
16 1,066 157 1,239
2015年以前
$ 9,738 $ 2,561
合計 $ 51,933 $ 64,232
1. 有価証券担保貸付には、担保維持条項が付されており、2021年6月30日現在および2020年12月31日現在、当該ローンは
主に担保超過となっている。有価証券担保貸付に係る貸倒引当金の計上方法の詳細については、2020年度様式10-Kに記
載されている財務諸表の注記2を参照。
2. その他のローンは、主に、ウェルス・マネジメント事業セグメントの個別設計型貸付事業において組成される一定の
ローンを含んでいる。
1
貸倒引当金控除前の投資目的保有の延滞ローン
(百万ドル)
2021年6月30日現在 2020年12月31日現在
住宅用不動産
194 332
— 31
有価証券担保貸付およびその他のローン
合計 $ 194 $ 363
1. 2021年6月30日現在および2020年12月31日現在、これらの金額の大部分は90日未満延滞となっている。
貸倒引当金控除前の投資目的保有の未収利息不計上ローン
(百万ドル)
2021年6月30日現在 2020年12月31日現在
企業向け $ 98 $ 164
担保付貸付枠 298 —
商業用不動産 71 152
住宅用不動産 123 97
163 178
有価証券担保貸付およびその他のローン
1
合計
$ 591
$ 753
貸倒引当金を設定していない未収利息不計上ローン $ 124 $ 90
1. 2021年6月30日現在および2020年12月31日現在、90日以上延滞となっているすべての投資目的保有ローンを含む。
投資目的保有ローンに使用された、信用度の指標を含むCECLモデルに基づき算定された貸倒引当金の詳細につ
いては、2020年度様式10-Kに記載されている財務諸表の注記2を参照。
問題債権の再編
(百万ドル)
2021年6月30日現在 2020年12月31日現在
貸倒引当金控除前ローン $ 62
$ 167
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半期報告書
貸付コミットメント — 27
ローンおよび貸付コミットメントに係る
10 36
貸倒引当金
問題債権(「TDR」)の再編には、一般的に貸出金利の変更、担保の要求、その他のローン制限条項、および
返済期限の延期が含まれる。CARES法による連邦議会の指針および米国銀行規制当局のTDRの指針に係る詳細につ
いては、2020年度様式10-Kに記載されている財務諸表の注記2を参照。
貸倒引当金のロールフォワード-ローン
(百万ドル)
有価証券担保
住宅用
担保付 商業用
企業向け 貸付および 合計
貸付枠 不動産
不動産
その他
2020年12月31日現在
$ 59 $ 58
$ 309 $ 198 $ 211 $ 835
残高
貸倒損失総額 (14) (67) (21) — — (102)
1
貸倒引当金繰入額
(95) 48 5 (2) 2 (42)
(1) (2) (1) — — (4)
その他
2021年6月30日現在
$ 57 $ 60
$ 199 $ 177 $ 194 $ 687
残高
(百万ドル)
有価証券担保
住宅用
担保付 商業用
企業向け 貸付および 合計
貸付枠 不動産
不動産
その他
2019年12月31日現在
$ 75 $ 25 $ 33
$ 115 $ 101 $ 349
残高
CECL適用による影響 (2) (42) 34 21 (2) 9
貸倒損失総額 (33) — — — — (33)
— — — — 2 2
回収額
回収額/(貸倒損失)
(33) — — — 2 (31)
の純額
1
貸倒引当金繰入額
298 63 155 13 9 538
1 — (38) — 38 1
その他
2020年6月30日現在
$ 59 $ 80
$ 379 $ 122 $ 226 $ 866
残高
貸倒引当金のロールフォワード-貸付コミットメント
(百万ドル)
有価証券担保
住宅用
担保付 商業用
企業向け 貸付および 合計
貸付枠 不動産
不動産
その他
2020年12月31日現在
$ 38
$ 323 $ 11 $ 1 $ 23 $ 396
残高
1
貸倒引当金繰入額
18 1 — — (2) 17
(1) 1 (1) — — (1)
その他
2021年6月30日現在
$ 40
$ 340 $ 10 $ 1 $ 21 $ 412
残高
(百万ドル)
有価証券担保
住宅用
担保付 商業用
企業向け 貸付および 合計
貸付枠 不動産
不動産
その他
2019年12月31日現在
$ 27
$ 201 $ 7 $ — $ 6 $ 241
残高
CECL適用による影響 (41) (11) 1 2 (1) (50)
1
貸倒引当金繰入額
73 26 7 (1) 3 108
(2) — (4) — 4 (2)
その他
2020年6月30日現在
$ 42 $ 11 $ 12
$ 231 $ 1 $ 297
残高
116/162
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半期報告書
貸倒引当金繰入額
(百万ドル)
6月30日をもって終了した3か月間
2021年 2020年
ローン $ 16 $ 246
57 (7)
貸付コミットメント
当年度上半期において、ローンおよび貸付コミットメントに係る引当金総額は、法人・機関投資家向け証券事
業セグメントにおける貸倒損失および貸倒引当金戻入額を主に反映して減少した。当該貸倒引当金戻入額は、主
にマクロ経済状況の見通しの改善および低格付債務者によるものを含む企業向けローンの返済の影響によるもの
であり、1件の担保付貸付枠に係る繰入額により一部相殺された。2021年6月30日現在の当社の貸倒引当金モデ
ルで使用している基本シナリオは、業界の一致した経済予測、先物レートならびに内部で開発および検証された
モデルを組み合わせて使用して作成された。当社の貸付ポートフォリオの性質を考慮すると、感応度の最も高い
モデルのインプットは、米国の国内総生産である。当該基本シナリオは、特に、財政刺激策および金融緩和政策
を背景として、予測期間にわたる継続的な成長を想定しており、2021年度第4四半期までに米国の国内総生産が
前年比で約6%の成長率を達成すると見込んでいる。当社のローンの詳細および当社の引当金の計上方法につい
ては、2020年度様式10-Kに記載されている財務諸表の注記2および10を参照。
従業員貸付金
(百万ドル)
2021年6月30日現在 2020年12月31日現在
1
現在当社に勤務している従業員
$ 3,100
$ 3,329
2
当社を退職した従業員
133 140
残高 $ 3,240
$ 3,462
(163) (165)
貸倒引当金
$ 3,075
従業員貸付金、貸倒引当金控除後 $ 3,299
加重平均残存返済期間(年) 5.6 5.3
1. 2021年6月30日現在および2020年12月31日現在、当該ローンは、主に正常なものであった。
2. 2021年6月30日現在および2020年12月31日現在、当該ローンは、主に90日以上延滞していた。
従業員貸付金は、主に一定のウェルス・マネジメント業務の営業員の採用のために設けられた制度に関連して
付与されており、これらの貸付金は全額訴求型で、通常は定期返済条件が付され、当社による雇用終了時に全額
の返済が求められる。これらの貸付金は、貸借対照表において顧客債権およびその他の債権に計上されている。
2021年6月30日現在および2020年12月31日現在の貸倒引当金は、CECLモデルに基づき算定されている。関連する
繰入額は、損益計算書において人件費に計上されている。信用度の指標を含む、従業員貸付金に係るCECL引当金
モデルの詳細については、2020年度様式10-Kに記載されている財務諸表の注記2を参照。
11 その他の資産-持分法投資
持分法投資
(百万ドル)
2021年6月30日現在 2020年12月31日現在
投資 $ 2,266 $ 2,410
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モルガン・スタンレー(E05871)
半期報告書
(百万ドル)
6月30日をもって終了した 6月30日をもって終了した
3か月間 6か月間
2021年 2020年 2021年 2020年
$ 51 $ (63)
利益(損失) $ 27 $ (34)
特定のファンド持分に対する投資以外の持分法投資は、上記のように要約され、貸借対照表のその他の資産に
含まれており、また関連する利益または損失は損益計算書のその他の収益に含まれている。ゼネラル・パート
ナーシップ持分およびリミテッド・パートナーシップ持分、ならびに関連する成功報酬から成る、当社の特定の
ファンド持分の帳簿価額については、注記5の「純資産価額の測定-ファンド持分」を参照。
日本における合弁証券会社
(百万ドル)
6月30日をもって終了した 6月30日をもって終了した
3か月間 6か月間
2021年 2020年 2021年 2020年
MUMSSに対する投資からの利益(損失) $ 52 $ (1) $ 84 $ 31
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社(以下「MUMSS」という。)および株式会社三菱UFJフィナンシャ
ル・グループとのその他の関係 の詳細については、2020年度様式10-Kに記載されている財務諸表の注記12を参
照。
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半期報告書
12 預金
預金
(百万ドル)
2021年6月30日現在 2020年12月31日現在
貯蓄および要求払預金
$ 299,681 $ 279,221
20,677 31,561
定期預金
合計 $ 320,358 $ 310,782
FDICの保証の対象となる預金 $ 237,803 $ 234,211
$ 16
FDICの保証限度額以上の定期預金 $ 6
定期預金の満期
(百万ドル)
2021年6月30日現在
2021年
$ 6,804
2022年 5,523
2023年 4,117
2024年 2,821
2025年 776
636
それ以降
$ 20,677
合計
13 借入債務およびその他の担保付金融取引
借入債務
(百万ドル)
2021年6月30日現在 2020年12月31日現在
当初満期が1年以内 $ 5,538 $ 3,691
当初満期が1年超
優先債 $ 207,781 $ 202,305
10,823 11,083
劣後債
合計 $ 218,604 $ 213,388
借入債務合計 $ 224,142 $ 217,079
1
加重平均表示満期(年)
7.6 7.3
1. 当初満期が1年超の借入債務のみを含めている。
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半期報告書
その他の担保付金融取引
(百万ドル)
2021年6月30日現在 2020年12月31日現在
当初満期:
$ 10,453
1年以内 $ 6,767
4,465 5,410
1年超
$ 11,232 $ 15,863
合計
担保付金融取引として会計処理される資産の譲渡 $ 1,253 $ 1,529
その他の担保付金融取引には、一定のELN債、売却ではなく金融取引として会計処理される金融資産の譲渡、
担保に差し入れられたコモディティ、当社が主たる受益者に該当する連結VIE、およびその他の担保付借入債務
に関連する負債が含まれる。これらの負債は、通常トレーディング資産として会計処理される関連資産のキャッ
シュ・フローから支払われる。VIEおよび証券化業務に関連するその他の担保付金融取引の詳細については、注
記15を参照。
売却に関する会計上の基準に適合しない資産の譲渡については、当社は引き続き貸借対照表に当該資産を計上
し、また関連する負債を認識する。
14 コミットメント、保証および偶発債務
コミットメント
(百万ドル)
2021年6月30日現在の残存期間
合計
1年未満 1-3年 3-5年 5年超
貸付:
$ 16,396 $ 7,479
企業向け $ 38,716 $ 44,932 $ 107,523
担保付貸付枠 6,007 6,669 2,086 643 15,405
商業用および住宅用不動産 428 233 19 248 928
有価証券担保貸付
11,103 3,724 308 266 15,401
およびその他
フォワード・スタート担保付
69,886 — — — 69,886
金融取引債権
中央清算機関 300 — — 6,237 6,537
引受 — 60 — — 60
投資業務 1,019 253 56 356 1,684
26 — — 3 29
信用状およびその他の財務保証
合計 $ 105,165 $ 49,655 $ 47,401 $ 15,232 $ 217,453
$ 9,223
第三者への参加による貸付コミットメント
$ 64,159
3営業日以内に決済されるフォワード・スタート担保付金融取引債権
これらの商品に関連するコミットメントは未使用のまま満了する可能性があるため、表示された金額は必ずし
も実際に将来必要とされる資金額を反映していない。
これらのコミットメントの詳細については、2020年度様式10-Kに記載されている財務諸表の注記15を参照。
保証
(百万ドル)
2021年6月30日現在
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帳簿価額
義務に係る潜在的最大支払額/想定元本(残存期間別)
資産
1年未満 1-3年 3-5年 5年超
(負債)
1
非クレジット・デリバティブ
$ 1,352,865 $ 1,029,619 $ 445,441 $ 955,300 $ (46,932)
発行済スタンドバイ信用状
1,537 1,250 517 3,735 89
2
およびその他の財務保証
市場価額保証 79 22 — — —
流動性枠 4,073 — — — 5
ホール・ローン売却の保証 — — 58 23,123 —
3
証券化の事実表明および保証
— — — 69,210 (42)
ゼネラル・パートナー保証 315 12 20 125 (68)
52 — — — —
顧客清算保証
1. 保証についての会計上の定義を満たすデリバティブ契約の帳簿価額は、総額ベースで表示されている。デリバティブ契
約の詳細については注記7を参照。
2. これらの金額には、想定元本および担保/求償権の合計が6億ドルとなる第三者に対する一定の発行済スタンドバイ信
用状が、当該契約に基づく当社の義務の性質のために含まれている。2021年6月30日現在、発行済スタンドバイ信用状
およびその他の財務保証の帳簿価額には、貸倒引当金88百万ドルが含まれていた。
3. 主に住宅用モーゲージの証券化に関連している。
当社は、被保証人の資産、負債または株式に関連して、対象となる指標(金利や為替、証券やコモディティの
相場、指数または所定の事象の発生もしくは未発生)の変動に基づき、当社に対して被保証人への支払を偶発的
に求める、契約および補償契約を含む一定の保証の取決めに基づく義務を負っている。また、保証には、他の事
業体による契約の不履行に基づき偶発的に当社に対して被保証人への支払を求める契約、および他者の債務の間
接的な保証も含まれている。
当社の保証に関する義務の性質および関連事業活動の詳細については、2020年度様式10-Kに記載されている財
務諸表の注記15を参照。
その他の保証および補償
通常の事業活動において、当社は、各種の取引に関する保証および補償を行っている。通常これらの契約条件
は標準的なものである。補償、取引所/決済機関の会員保証および合併・買収の保証に関連するこれらの保証お
よび補償の一部については、2020年度様式10-Kの財務諸表の注記15に記載されている。
さらに、通常の事業活動において、当社は一定の子会社の債務および/または一定のトレーディング債務(デ
リバティブ、外国為替契約および現物コモディティの決済に関連する債務を含む。)を保証している。これらの
保証は通常、事業体または商品に特有のものであり、投資家またはトレーディングの取引相手先によって要求さ
れる。これらの保証の対象となっている当社の子会社の業務(関連する債務またはトレーディング債務を含
む。)は、財務諸表に含まれている。
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金融子会社
親会社は、完全所有金融子会社であるモルガン・スタンレー・ファイナンス・エルエルシーが発行した有価証
券を完全かつ無条件に保証している。親会社のその他の子会社は、当該有価証券を保証していない。
偶発事象
訴訟
以下のパラグラフに記載する事項に加えて、当社は随時、通常の営業過程において、グローバルな総合金融
サービス機関としての活動に関連して発生する仲裁、集団訴訟およびその他の訴訟を含む、さまざまな法的措置
において被告とされている。実際に提起されたか、または提起される恐れのある一部の法的措置には、多額の補
償的・懲罰的損害賠償の請求や不特定額の損害賠償の請求も含まれる。訴訟によっては、当該訴訟で主たる被告
の立場にあったはずの事業体が破綻もしくは財政難に陥っている場合もある。これらの訴訟には、住宅モーゲー
ジおよび信用危機に関連した事案が含まれるが、これらに限定されない。
当社は以下に重大な損害の発生の可能性が合理的に見込まれ、かつ損害額を合理的に見積ることが可能と当社
が考えるすべての個々の法的手続きを識別したが、申し立てられていない請求、あるいは潜在的損失の発生の蓋
然性や可能性があり、合理的に見積可能との判断に至っていない請求から重大な損失が発生しないという保証は
ない。
当社は係属中の各事案において、場合に応じて責任および/または損害賠償金額について異議を申し立ててい
る。入手可能な情報により財務諸表日現在で負債が発生している蓋然性が高いことが示され、かつ当該損失金額
を当社が合理的に見積ることができる場合には、当社は損失見積額を損益計算書に費用計上している。
しかしながら多くの手続きおよび調査において、損失発生の蓋然性が高いかどうかはもとより可能性があるか
どうかの判断や損失額の見積りは、本来的に困難である。加えて、損失が発生する可能性があるとしても、ある
いは損失エクスポージャーが従前に認識した偶発損失に対する計上済負債を超過するとしても、特に事実の記録
が作成されているか異議申立の対象となっている手続きおよび調査の場合や原告または政府系企業が多額または
不特定額の損害賠償、原状回復、不当利得返還または制裁金を請求している場合には、見込まれる損失規模また
は損失範囲を合理的に見積ることは必ずしも可能ではない。法的手続きおよび調査についての損失もしくは追加
的損失またはこれらの損失の範囲もしくは追加的な範囲を合理的に見積ることが可能となるには、それに先立っ
て、長期に及ぶ可能性のある重要事実の証拠開示手続きおよび決定、クラスの認定上の争点の確定、ならびに損
害賠償金およびその他の救済の算定などのプロセスを経て、また当該手続きまたは調査に関連する新規または未
解決の法律問題への対応などにより、多くの問題を解決する必要があると考えられる。
その他の一部法的手続きおよび調査について、当社は合理的に発生可能性のある損失、追加的損失、損失の範
囲または追加的損失の範囲で、計上済金額を超過する金額を見積ることが可能であるが、法律顧問と協議の上、
現時点で知る限りにおいて、当該損失は以下のパラグラフに言及した事項を除いて、当社の財務諸表全体に対し
て重要な悪影響を及ぼすことはないと考えている。
2014 年9月23日、フィナンシャル・ギャランティ・インシュアランス・カンパニー(以下「FGIC」という。)
は当社を相手取り、モルガン・スタンレーABSキャピタルⅠインク・トラスト2007-NC4に関連して、「フィナン
シャル・ギャランティ・インシュアランス・カンパニー対モルガン・スタンレーABSキャピタルⅠインクほか」
と題する訴状をニューヨーク州最高裁判所(以下「ニューヨーク州最高裁判所」という。)に提出した。この訴
状では、契約違反および詐欺的勧誘に関する請求が申し立てられており、とりわけ当該信託のローンが各種の表
明および保証に違反し、被告らは特定のクラスの証券(当初残高は約876百万ドル)に係る金融保証保険契約を
FGICに発行させるために、不実の陳述および重大な不作為を行ったと主張されている。訴状では、特に取引書類
に定めるローン契約違反救済手続の特定の履行、補償的、結果的および懲罰的損害賠償、弁護士費用、利息なら
びに諸費用等による救済を求めている。2017年1月23日、裁判所は、当該訴状の却下を求める当社の申立てを否
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認した。2018年9月13日、上訴部第一部(以下「第一部」という。)は、当該訴状却下を求める当社の申立てを
否認する下級裁判所の命令の一部を支持し、一部を破棄した。2018年12月20日、第一部は、ニューヨーク州控訴
裁 判所(以下「控訴裁判所」という。)への上訴の許可または別の手段として再審理を求める原告の申立てを否
認した。現在の入手可能な情報に基づき、当社は本訴訟において、約277百万ドル(当社が証券保有者および
FGICから買戻請求を受けて買戻しを行わなかったモーゲージ・ローンの当初の未払残高合計)に判決前および判
決後の利息、手数料ならびに諸費用を加算した金額を上限とする損失を被るのみならず、FGICが既に支払った保
険金および今後支払う保険金も負担する可能性があると考えている。さらに原告は、係争対象のローン件数を増
加させる姿勢を見せているため、発生し得る損失の範囲も広がる可能性がある。
2015 年1月23日、ドイチェ・バンク・ナショナル・トラスト・カンパニーは受託者としての資格において、当
社を相手取り「モルガン・スタンレーABSキャピタルⅠインク・トラスト2007-NC4の受託者としての資格のみで
のドイチェ・バンク・ナショナル・トラスト・カンパニー対モルガン・スタンレー・モーゲージ・キャピタル・
インクおよびモルガン・スタンレー ABS キャピタルⅠインクの合併承継会社であるモルガン・スタンレー・
モーゲージ・キャピタル・ホールディングス・エルエルシー」と題された訴状を提出し、同訴訟はニューヨーク
州最高裁判所において係属中である。この訴状では契約違反に対する請求が申し立てられており、とりわけ、当
該信託に含まれるローン(当初元本残高約10.5億ドル)が、各種の表明および保証に違反したと主張されている。
訴状では、特に取引書類に定めるローン契約違反救済手続に関する特定の履行や、補償的、結果的、原状回復、
エクイティに基づくおよび懲罰的な損害賠償、弁護士費用ならびにその他の関連する諸費用および利息等による
救済を求めている。2015年12月11日、裁判所は、当社の当該訴状却下の申立ての一部を認め、一部を否認した。
2018年10月19日、裁判所は、当社の回答の修正の許可と、ドイチェ・バンク・ナショナル・トラスト・カンパ
ニーによる別件(「ドイチェ・バンク・ナショナル・トラスト・カンパニー対バークレイズ・バンク・ピーエル
シー」と題された、適用される出訴期限に関する訴訟)の控訴裁判所への上訴に係る決定が下されるまでの間、
当該訴訟手続きの停止を求める当社の申立てを認めた。2019年1月17日、第一部は、当該訴状の却下を求める当
社の申立ての一部を認めた範囲内において、事実審裁判所の命令を破棄した。2019年6月4日、第一部は、2019
年1月17日付の判決に対する控訴裁判所への上訴の許可を求める当社の申立てを認めた。2020年3月19日、当社
は部分的略式判決を求める申立てを行った。現在の入手可能な情報に基づき、当社は、約277百万ドル(当社が
証券保有者およびモノライン保険会社から買戻請求を受けて買戻しを行わなかったモーゲージ・ローンの当初の
未払残高合計)に、判決前および判決後の利息、手数料および諸費用を加算した金額を上限とする損失を本訴訟
において被る可能性があると考えているが、原告は係争対象のローンの件数を増加する姿勢を見せているため、
発生し得る損失の範囲も広がる可能性がある。
税金
オランダ税務当局(以下「 オランダ当局 」という。)は、訴訟番号15/3637および訴訟番号15/4353の案件にお
いて、当社が過去に2007~2013課税年度の法人税債務と相殺した源泉徴収税控除約124百万ユーロ(約147百万ド
ル)(これに未払利息を加算)に関して、オランダの裁判所に異議を申し立てている。オランダ当局は、とりわ
け、当社の子会社は当該日において源泉徴収税の対象となる一定の有価証券の法的所有権を有していなかったと
いう根拠により、当社が源泉徴収税控除を受ける権利を有しなかったと主張している。オランダ当局は、当社が
オランダ当局に対して特定の情報を提供すること、および適切に帳簿・記録を保存することを怠ったとの主張も
行っている。2018年4月26日、アムステルダム地方裁判所は、係争対象である課税年度の一部について、オラン
ダ当局の申立てを却下する決定を下した。2020年5月12日、アムステルダムの控訴裁判所は、案件名を訴訟番号
18/00318および訴訟番号18/00319に変更した本件につきオランダ当局の上訴を認めた。2020年6月22日、当社
は、アムステルダムの控訴裁判所の判決に対し、オランダ最高裁判所への上訴を申し立てた。2021年1月29日、
オランダ最高裁判所の法務官は、案件名を訴訟番号15/3637および訴訟番号15/4353に変更した本件につき、当社
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の上訴に係る勧告的意見を表明したが、当該意見は当社の上訴に係る主要な根拠を否認した。2021年2月11日、
当社およびオランダ当局はそれぞれ当該意見に対して回答を行った。2021年6月22日、オランダ刑事当局は、
2007~ 2012年度までのオランダの子会社の税務申告書の正確性および帳簿・記録の維持に関する、案件名を訴訟
番号18/00318および訴訟番号18/00319に変更した本件につき、オランダ当局が申し立てた民事請求に関する当社
の調査に関連して各種の資料を請求した。
1 5 変動持分事業体および証券化業務
1
業務別の 連結VIE の 資産および負債
(百万ドル)
2021年6月30日現在 2020年12月31日現在
VIEの資産 VIEの負債 VIEの資産 VIEの負債
CLO
$ 800 $ 705 $ 418 $ 350
2
MABS
388 47 590 17
3
その他
1,497 378 1,110 47
合計 $ 2,685 $ 1,130 $ 2,118 $ 414
1. 一定の過去の期間の金額については、当期の表示に合わせて組替を行っている。
2. 金額には、住宅用モーゲージ・ローン、商業用モーゲージ・ローン、および消費者資産または商業資産等のローンまた
は有価証券の形態のその他の種類の資産を裏付けとした取引が含まれる。資産の価額は、当該VIEの負債および当社が所
有する当該VIEに対する持分の公正価値に基づき算定している。これは、これらの負債および所有する持分の公正価値の
方がより観察可能であるからである。
3. 「その他」には、主に、事業体および投資ファンドが含まれている。
貸借対照表項目別の連結VIEの資産および負債
(百万ドル)
2021年6月30日現在 2020年12月31日現在
資産
現金および現金同等物 $ 318 $ 269
トレーディング資産、公正価値 1,781 1,445
売戻条件付購入有価証券 200 —
顧客債権およびその他の債権 25 23
無形資産 92 98
269 283
その他の資産
合計 $ 2,685 $ 2,118
負債
その他の担保付金融取引 $ 949 $ 366
181 48
その他の負債および未払費用
合計 $ 1,130 $ 414
非支配持分 $ 143 $ 196
連結VIEの資産および負債は、内部取引消去後で上表に示されている。通常、連結VIEが保有する資産の大部分
は、当社が一方的に除外することはできず、かつ、当社にとって利用可能ではない。一方、連結VIEが発行する
関連負債は、当社に対する求償権を有していない。しかし、一定の連結VIEにおいては、当社は、資産を除外す
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半期報告書
る一方的な権利を有しているか、またはトータル・リターン・スワップ等のデリバティブ、保証またはその他の
関与形態を通じて追加の求償権を付与することもある。
通常、連結VIEの損失に対する当社のエクスポージャーは、財務諸表に認識されたVIEの純資産に吸収されるこ
ととなる損失から、変動持分を保有する第三者により吸収された金額を控除した額に制限される。
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非連結VIE
(百万ドル)
2021年6月30日現在
1 2
MABS その他
CDO MTOB OSF
VIEの資産(未払元本残高)
$ 155,510 $ 6,424 $ 2,001
$ 1,918 $ 50,129
3
最大損失エクスポージャー
$ 4 $ 1,245
債券および出資持分 $ 20,473 $ 166 $ 10,741
デリバティブおよびその他の契約 — — 4,073 — 5,997
1,390 — — — 1,443
コミットメント、保証およびその他
$ 4,077 $ 1,245
合計 $ 21,863 $ 166 $ 18,181
変動持分の帳簿価額-資産
$ 4 $ 1,245
債券および出資持分 $ 20,473 $ 166 $ 10,741
— — 5 — 2,208
デリバティブおよびその他の契約
$ 9 $ 1,245
合計 $ 20,473 $ 166 $ 12,949
4
追加的なVIEの所有資産
$ 17,235
変動持分の帳簿価額-負債
$ — $ — $ — $ 217
$ —
デリバティブおよびその他の契約
(百万ドル)
2020年12月31日現在
1 2
MABS その他
CDO MTOB OSF
VIEの資産(未払元本残高) $ 184,153 $ 3,527 $ 6,524 $ 2,161
$ 48,241
3
最大損失エクスポージャー
$ 257 $ — $ 1,187
債券および出資持分 $ 26,247 $ 11,008
デリバティブおよびその他の契約 — — 4,425 — 5,639
929 — — — 749
コミットメント、保証およびその他
$ 257 $ 4,425 $ 1,187
合計 $ 27,176 $ 17,396
変動持分の帳簿価額-資産
$ 257 $ — $ 1,187
債券および出資持分 $ 26,247 $ 11,008
— — 5 — 851
デリバティブおよびその他の契約
$ 257 $ 5 $ 1,187
合計 $ 26,247 $ 11,859
4
追加的なVIEの所有資産
$ 20,019
変動持分の帳簿価額-負債
$ — $ — $ — $ — $ 222
デリバティブおよびその他の契約
MTOB―テンダー・オプション地方債
1. 金額には、住宅用モーゲージ・ローン、商業用モーゲージ・ローン、および消費者資産または商業資産等のローンまた
は有価証券の形態のその他の種類の資産を裏付けとした取引が含まれる。
2. 「その他」には主に商業用不動産および投資ファンドに対するエクスポージャーが含まれる。
3. デリバティブに関連する最大エクスポージャーの数値化に想定元本が利用されている場合、これらの金額は当社が計上
した公正価値の変動を反映していない。
4. 追加的なVIEの所有資産は、最大損失エクスポージャーが所定の基準値を下回る非連結VIE(主に証券化SPEが発行した持
分)に対するエクスポージャー合計額の帳簿価額を表している。当社の最大損失エクスポージャーは通常、所有資産の
公正価値に等しい。これらの資産は、主にトレーディング資産および投資有価証券に含められ、公正価値で測定されて
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いる(注記5を参照)。当社はこれらの取引に対して、契約上の枠、保証または類似するデリバティブを通じた追加の
支援を行っていない。
上表に含まれるVIEの大部分については、非関連当事者がスポンサーとなっている。これらのVIEとの当社の関
与の例としては、流通市場における当社のマーケットメイク業務や、投資有価証券ポートフォリオに保有する有
価証券(注記8参照)がある。
当社の最大損失エクスポージャーは、VIEに対する当社の変動持分の性質に応じて決定され、一定の流動性
枠/その他の信用補完、トータル・リターン・スワップおよび売建プット・オプションの想定元本、ならびに一
定のその他のデリバティブおよび当社がVIEに対して行った投資の公正価値に制限される。
上表に含まれる当社の最大損失エクスポージャーは、ヘッジの相殺の効果および特定の損失エクスポージャー
に直接対応するためにVIEまたはVIEの当事者との取引の一部として保有する担保の額に関連した減額を含めてい
ない。
VIE が発行した負債は、通常当社に対する求償権のないものである。
モーゲージおよび資産担保証券化資産の内訳
(百万ドル)
2021年6月30日現在 2020年12月31日現在
債券および 債券および
未払元本残高 未払元本残高
出資持分 出資持分
住宅用モーゲージ $ 2,637 $ 3,175
$ 17,146 $ 17,775
商業用モーゲージ 62,404 3,705 62,093 4,131
米国政府機関モーゲージ担保債務証書 70,091 11,989 99,182 17,224
5,869 2,142 5,103 1,717
その他の消費者または商業用ローン
$ 155,510 $ 184,153
合計 $ 20,473 $ 26,247
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継続的関与を伴う資産の譲渡
(百万ドル)
2021年6月30日現在
CLNおよび
米国政府機関
RML CML
1
その他
CMO
2
SPE資産(未払元本残高)
$ 90,355 $ 31,722 $ 15,181
$ 7,217
留保持分
$ 98
投資適格 $ 936 $ 605 $ —
21 214 — 80
非投資適格
$ 80
合計 $ 119 $ 1,150 $ 605
流通市場で購入した持分
$ 78 $ 20
投資適格 $ — $ —
46 68 — 1
非投資適格
$ 46 $ 20
合計 $ 146 $ 1
デリバティブ資産
$ — $ — $ — $ 608
— — — 197
デリバティブ負債
(百万ドル)
2020年12月31日現在
CLNおよび
米国政府機関
RML CML
1
その他
CMO
2
SPE資産(未払元本残高)
$ 84,674 $ 21,061
$ 7,515 $ 12,978
留保持分
$ 49
投資適格 $ 822 $ 615 $ —
16 195 — 114
非投資適格
$ 65
合計 $ 1,017 $ 615 $ 114
流通市場で購入した持分
$ 96
投資適格 $ — $ 116 $ —
43 80 — 21
非投資適格
$ 43 $ 21
合計 $ 176 $ 116
デリバティブ資産
$ — $ — $ — $ 400
— — — 436
デリバティブ負債
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(百万ドル)
2021年6月30日現在の公正価値
レベル2 レベル3 合計
留保持分
投資適格 $ 702 $ — $ 702
12 50 62
非投資適格
$ 50
合計 $ 714 $ 764
流通市場で購入した持分
$ 97 $ 98
投資適格 $ 1
76 39 115
非投資適格
$ 40
合計 $ 173 $ 213
デリバティブ資産
$ 607 $ 1 $ 608
163 34 197
デリバティブ負債
(百万ドル)
2020年12月31日現在の公正価値
レベル2 レベル3 合計
留保持分
投資適格 $ 663 $ — $ 663
6 63 69
非投資適格
$ 63
合計 $ 669 $ 732
流通市場で購入した持分
$ 16
投資適格 $ 196 $ 212
62 82 144
非投資適格
$ 98
合計 $ 258 $ 356
デリバティブ資産 $ 12
$ 388 $ 400
435 1 436
デリバティブ負債
RML-住宅用モーゲージ・ローン
CML-商業用モーゲージ・ローン
1. 金額は、非関連第三者が管理するCLO取引を含む。
2. 金額は、非関連譲渡人が譲渡した資産を含む。
上表には、当社が自己取引として行うSPEとの取引で、継続的関与を伴う金融資産の譲渡であり、売却として
処理するものが含まれている。当該譲渡資産は証券化前の公正価値で計上され、公正価値の変動額は損益計算書
に認識される。当社は、これらの証券化ビークルが発行した受益権の引受人になることがあり、これにより投資
銀行業務収益を認識している。当社は、証券化の1以上のトランシェとしての証券化金融資産に対する持分を留
保することがある。これらの留保持分は通常は公正価値で貸借対照表に計上され、公正価値の変動額は損益計算
書に認識される。これらの持分の公正価値は、2020年度様式10-Kの注記2および本財務諸表の注記5に記載する
当社の資産および負債の主要な区分に適用される評価手法と同一の評価手法を用いて測定される。さらに、適用
される指針で認められているように、当社の継続的関与がデリバティブのみである一定の資産の譲渡は、下記の
「留保エクスポージャーを伴う売却した資産」の表のみに報告されている。
新規証券化取引 およびローンの売却 からの収入
(百万ドル)
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6月30日をもって終了した 6月30日をもって終了した
3か月間 6か月間
2021年 2020年 2021年 2020年
1
新規取引
$ 9,189
$ 16,410 $ 31,200 $ 17,660
留保持分 2,985 1,136 5,564 5,224
CLOのSPEに対する企業向けローンの
73 73 73 139
1,2
売却
1. 新規取引およびCLOの事業体に対する企業向けローン売却に係る売却時の純利益は、全表示期間において重要ではなかっ
た。
2. 資本関係のない企業がスポンサーである。
当社は、スポンサーとなっている証券化取引において譲渡される一定の資産に関して事実表明および保証を提
供しているか、当該事実表明および保証についての責任を負うことに 合意 している(注記1 4 参照)。
留保エクスポージャーを伴う売却した資産
(百万ドル)
2021年6月30日現在 2020年12月31日現在
1
資産の売却による現金収入総額
$ 61,885 $ 45,051
公正価値:
売却した資産 $ 63,544 $ 46,609
貸借対照表に認識されたデリバティブ資産 1,972 1,592
314 64
貸借対照表に認識されたデリバティブ負債
1. 売却時に認識が中止された資産の帳簿価額は、現金収入総額に近似している。
当社は、有価証券(主に株式)を売却すると同時に当該証券の購入者との間に店頭株式デリバティブの双務契
約を締結する取引を行っており、これによって、当社は、売却した証券に対するエクスポージャーを留保してい
る。
当社のVIE、VIEの決定および構造ならびに証券化業務については、2020年度様式10-Kに記載されている財務諸
表の注記16を参照。
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16 規制上の要求
規制自己資本の枠組みおよび規制所要自己資本
当社の規制自己資本の枠組みについては、2020年度様式10-Kに記載されている財務諸表の注記17を参照。
当社は、自己資本規制に基づき、リスク・ベースおよびレバレッジ・ベースの最低自己資本比率を維持するこ
とを求められている。規制自己資本の計算およびRWAの概要は以下の通りである。
リスク・ベースの最低所要自己資本比率は、普通株式等Tier 1自己資本、Tier 1自己資本および総自己資本
(Tier 2自己資本を含む。)に適用される。自己資本基準では、これらの比率の算定において、一定の自己資本
に対する調整および自己資本からの控除が要求される。2021年6月30日および2020年12月31日現在、実際の比率
と所要比率との差異は、標準的手法に基づく方が小さかった。
2020 年度において、米国銀行規制当局は、2020年3月31日付で施行された暫定最終規則に沿って、自己資本規
制目的上CECLについて要求される適用期間を変更する最終規則を採択した。2021年6月30日および2020年12月31
日現在、当社のリスク・ベースおよびレバレッジ・ベースの自己資本金額および比率ならびにRWA、調整後平均
資産および補完的レバレッジ・エクスポージャーは、CECLの適用の影響を除外して算定されている。これは、当
社が当該最終規則に従って、その影響を2020年1月1日からの5年間の移行期間にわたって繰り延べることを選
択したことによるものである。
リスク・ベース規制自己資本所要比率
2021年6月30日および
2020年12月31日現在
標準的手法 先進的手法
自己資本バッファー:
自己資本保全バッファー — 2.5%
ストレス自己資本バッファー(「SCB」) 5.7% N/A
G-SIB自己資本サーチャージ 3.0% 3.0%
1
景気変動抑制的資本バッファー
0% 0%
2
所要自己資本バッファー
8.7% 5.5%
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2021年6月30日および2020年12月31日現在
規制上の最低所要比率
標準的手法 先進的手法
3
所要比率 :
普通株式等 Tier 1自己資本比率
4.5% 13.2% 10.0%
Tier 1自己資本比率
6.0% 14.7% 11.5%
8.0% 16.7% 13.5%
総自己資本比率
1. 景気変動抑制的資本バッファーの設定上限は2.5%であるが、現在は米国銀行規制当局によりゼロに設定されている。
2. 所要自己資本バッファーは、資本の分配(配当金の支払いおよび株式の買戻しを含む)や、業務執行役員に対して裁
量ベースの賞与の支払いを行う能力について制限を受けることを回避するために、当社がリスク・ベースの最低所要
自己資本を超えて維持しなければならない普通株式等Tier 1自己資本の金額を表している。当社の標準的手法による
所要自己資本バッファーは、SCB、G-SIB自己資本サーチャージおよび景気変動抑制的資本バッファーの合計に相当
し、当社の先進的手法に基づく所要自己資本バッファーは、当社の自己資本保全バッファー(2.5%)、G-SIB自己資
本サーチャージおよび景気変動抑制的資本バッファーに相当する。
3. 所要比率は、規制上の最低比率に所要自己資本バッファーを加えた比率を表している。
当社の規制自己資本および自己資本比率
(百万ドル)
2021年6月30日 2020年12月31日
1
所要比率
現在 現在
リスク・ベース自己資本:
普通株式等Tier 1自己資本
$ 76,815 $ 78,650
Tier 1自己資本
84,612 88,079
総自己資本 92,782 97,213
総RWA 462,808 453,106
普通株式等Tier 1自己資本比率
13.2% 16.6% 17.4%
Tier 1自己資本比率
14.7% 18.3% 19.4%
16.7% 20.0% 21.5%
総自己資本比率
(百万ドル)
2021年6月30日 2020年12月31日
1
所要比率
現在 現在
レバレッジ・ベース自己資本:
2
調整後平均資産
$ 1,135,262 $ 1,053,510
Tier 1レバレッジ比率
4.0% 7.5% 8.4%
3、4
補完的レバレッジ・エクスポージャー
$ 1,439,971 $ 1,192,506
4
補完的レバレッジ比率
5.0% 5.9% 7.4%
1. 所要比率には、表示日現在で適用されるバッファーが含まれている。これらのバッファーを維持できない場合、当社
は、資本の分配(配当金の支払いおよび株式の買戻しを含む)や、業務執行役員に対して裁量ベースの賞与の支払い
を行う能力について制限を受ける。
2. 調整後平均資産は、Tier 1レバレッジ比率の分母を表し、各貸借対照表日をもって終了した各四半期のオンバランス
連結資産の平均日次残高から、算入が認められないのれん、無形資産、対象ファンドに対する投資、確定給付年金の
制度資産、証券化により売却した資産の税引後売却益、当社自身の資本性金融商品に対する投資、一定の定義された
税金資産およびその他の資本控除項目を差し引いた金額からなる。
3. 補完的レバレッジ・エクスポージャーは、Tier 1レバレッジ比率で使用される「調整後平均資産」とその他の調整額
の合計であり、その他の調整額は、主に(ⅰ)デリバティブに係る潜在的な将来のエクスポージャーおよび売却したク
レジット・プロテクションの実質想定元本から購入した適格なクレジット・プロテクションを相殺したもの、(ⅱ)レ
ポ形式の取引に係る取引相手先の信用リスク、および(ⅲ)オフ・バランスシートのエクスポージャーの信用相当額で
ある。
4. 当社の2020年12月31日現在の補完的レバレッジ比率および補完的レバレッジ・エクスポージャーは、2021年3月31日
までを有効期限とする連邦準備制度理事会の暫定最終規則に基づき、米国財務省証券および連邦準備銀行への預金の
除外を反映している。
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一部の米国銀行子会社の規制自己資本および自己資本比率
通貨監督庁は、2021年6月30日および2020年12月31日現在、特にモルガン・スタンレー・バンク・エヌ・エイ
(以下「MSBNA」という。)およびモルガン・スタンレー・プライベート・バンク・ナショナル・アソシエーショ
ン(以下「MSPBNA」という。)を含む当社の米国銀行子会社に係る所要自己資本を設定し、かかる所要自己資本に
ついての遵守状況を評価している。MSBNAおよびMSPBNAに係る規制所要自己資本は、当社の規制所要自己資本と
同様の方法で計算されるが、G-SIB自己資本サーチャージおよびストレス自己資本バッファーに係る要求事項
は、米国銀行子会社に対しては適用されない。
通貨監督庁の規制自己資本の枠組みは、早期是正措置基準を含んでおり、これには所定の最低規制自己資本比
率に基づく「自己資本充実」早期是正措置基準が含まれている。当社が金融持株会社としての資格を維持するに
は、当社の米国銀行子会社は、通貨監督庁の早期是正措置基準に従い、自己資本の充実した状態を維持しなけれ
ばならない。さらに、当社の米国銀行子会社が最低所要自己資本を満たすことが出来なかった場合、規制当局に
よる一定の強制および裁量措置がとられる可能性があり、その場合には、米国銀行子会社および当社の財務諸表
に直接的に重要な影響を与える可能性がある。
2021 年6月30日および2020年12月31日現在、MSBNAおよびMSPBNAのリスク・ベース自己資本比率は標準的手法
の規定に基づいている。2021年6月30日および2020年12月31日現在、リスク・ベースおよびレバレッジ・ベース
の自己資本金額および比率は、CECL適用の影響を除外して算定されている。これは、MSBNAおよびMSPBNAがその
影響を2020年1月1日からの5年間の移行期間にわたって繰り延べることを選択したことによるものである。
MSBNA の規制自己資本
(百万ドル)
2021年6月30日現在 2020年12月31日現在
自己資本
充実の所要
1
所要比率
水準 金額 比率 金額 比率
リスク・ベース自己資本:
普通株式等Tier 1自己資本
6.5% 7.0% $ 18,069 19.8% $ 17,238 18.7%
Tier 1自己資本
8.0% 8.5% 18,069 19.8% 17,238 18.7%
10.0% 10.5% 18,644 20.5% 17,882 19.4%
総自己資本
レバレッジ・ベース自己
資本:
Tier 1レバレッジ
5.0% 4.0% $ 18,069 10.4% $ 17,238 10.1%
6.0% 3.0% 18,069 8.1% 17,238 8.0%
補完的レバレッジ比率
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MSPBNA の規制自己資本
(百万ドル)
2021年6月30日現在 2020年12月31日現在
自己資本
充実の所要
1
所要比率
水準 金額 比率 金額 比率
リスク・ベース自己資本:
普通株式等Tier 1自己資本 $ 9,629 $ 8,213
6.5% 7.0% 25.1% 21.3%
Tier 1自己資本
8.0% 8.5% 9,629 25.1% 8,213 21.3%
10.0% 10.5% 9,702 25.2% 8,287 21.5%
総自己資本
レバレッジ・ベース自己
資本:
Tier 1レバレッジ $ 9,629 $ 8,213
5.0% 4.0% 7.4% 7.2%
6.0% 3.0% 9,629 7.1% 8,213 6.9%
補完的レバレッジ比率
1. 所要比率には、表示日現在で適用されるバッファーが含まれている。これらのバッファーを維持できない場合、資本の
分配(配当金の支払を含む)を行う能力について制限を受ける。
米国ブローカー・ディーラーの規制所要自己資本
MS&Co.の規制自己資本
(百万ドル)
2021年6月30日現在 2020年12月31日現在
自己資本
$ 16,739 $ 12,869
12,837 9,034
余剰自己資本
MS&Co. は、米国登録ブローカー・ディーラーであるとともに登録先物取次業者であるため、SECおよびCFTCの
最低所要自己資本の規制を受けている。MS&Co.は、継続的に当該規制所要自己資本を上回る自己資本を維持しな
がら業務を行っている。
SEC 規則に基づく代替的自己資本が適用されるブローカー・ディーラーとして、また、1934年証券取引所法
(以下「証券取引所法」という。)規則15c3-1の付属書Eに従い、MS&Co.は最低所要自己資本および暫定的所要
自己資本の規制を受けている。さらに、MS&Co.は暫定的自己資本が一定の水準を下回った場合、SECに通知しな
ければならない。2021年6月30日および2020年12月31日現在、MS&Co.の自己資本は所要額を超過しており、か
つ、暫定的自己資本は最低所要額および通知対象所要額を超過していた。
その他の規制対象子会社
米国登録ブローカー・ディーラーであるとともに先物業務の仲介業者であるMSSBは、SECの最低所要自己資本
の規制を受けている。ロンドンに本拠を置くブローカー・ディーラー子会社であるMSIPは健全性規制機構の自己
資本規制下にあり、モルガン・スタンレー・ヨーロッパ・ホールディングス・エス・イー・グループ(以下
「MSEHSEグループ」という。)は、欧州中央銀行、ドイツ連邦金融監督庁およびドイツ中央銀行の自己資本規制
下にある。MSSB、MSIP、およびMSEHSEグループ(ドイツに本拠を置くブローカー・ディーラーであるMSESEを含
む。)は、いずれも継続的にそれぞれの規制所要自己資本を上回る自己資本を維持しながら業務を行っている。
さらに、イー・トレード・バンクおよびイー・トレード・セービングス・バンクは通貨監督庁の自己資本規制下
にあり、イー・トレード・セキュリティーズ・エルエルシーはSECの最低所要自己資本の規制を受けている。こ
れらのいずれの企業も、継続的にそれぞれの規制所要自己資本を上回る自己資本を維持しながら業務を行ってい
る。
米国および米国以外の当社の他の特定の子会社は、それぞれの子会社が事業活動を行っている国々の様々な証
券、コモディティおよび銀行業務に関する規制ならびに規制当局や取引所の公表している自己資本充実要件の規
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制下にある。これらの子会社も、継続的に所在国の自己資本充実要件を上回る自己資本を維持しながら業務を
行っている。
1 7 資本合計
優先株式
(1株当たりデータを除き百万)
帳簿価額 (百万ドル)
流通株式数(百万株)
1株当たり
2021年 2021年 2020年
優先残余財産
6月30日現在 6月30日現在 12月31日現在
分配額 (ドル)
種類
$ 1,100 $ 1,100
A 44,000 $ 25,000
1
C
519,882 1,000 408 408
E 34,500 25,000 862 862
F 34,000 25,000 850 850
H 52,000 25,000 1,300 1,300
I 40,000 25,000 1,000 1,000
J — — — 1,500
K 40,000 25,000 1,000 1,000
L 20,000 25,000 500 500
M 400,000 1,000 430 430
3,000 100,000 300 300
N
$ 7,750 $ 9,250
合計
授権株式数 30,000,000
1. C種優先株式は、MUFGが保有している。
A 種優先株式からN種優先株式の発行の詳細については、2020年度様式10-Kに記載されている財務諸表の注記18
を参照。当社の優先株式は残余財産の分配に際して普通株式に対する優先権を有している。当社の優先株式は、
自己資本規制(注記16参照)に基づくTier 1自己資本として適格であり、当該資本に含められている。
2021 年3月15日、当社は、J種優先株式の全流通株式の償還を発表した。当該償還の通知に伴い、J種優先株式
の株主に対する支払予定額は借入債務に組み替えられ、2021年4月15日に、帳簿価額15億ドルをもって償還が行
われた。
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株式の買戻し
(百万ドル)
6月30日をもって 6月30日をもって
終了した3か月間 終了した6か月間
2021年 2020年 2021年 2020年
当社の株式買戻しプログラムに基づく
$ 2,939 $ — $ 5,074 $ 1,347
普通株式の買戻し
当社は2020年度第1四半期末頃から株式買戻しプログラムを停止していたが、連邦準備制度理事会は当年度上
半期に株式買戻しの再開を承認した。2021年6月28日、当社は、従前の普通株式買戻し承認に替えて、取締役会
が2021年7月1日から2022年6月30日までの間に120億ドルを上限として流通普通株式を状況に応じて随時買い
戻すことを承認した旨を公表した。株式の買戻しに関する詳細については、2020年度様式10-Kに記載されている
財務諸表の注記18を参照。
基本的および希薄化後EPSに係る流通普通株式数
(百万株)
6月30日をもって 6月30日をもって
終了した3か月間 終了した6か月間
2021年 2020年 2021年 2020年
加重平均流通普通株式数、基本的
1,814 1,541 1,804 1,548
希薄化効果を有するストック・オプション、
27 16 25 17
RSUおよびPSUの影響
加重平均流通普通株式数および普通株式同等
1,841 1,557 1,829 1,565
証券数、希薄化後
希薄化効果を有さない普通株式同等証券の
— 8 — 10
加重平均数 (希薄化後EPSの計算から除外)
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配当金
2021年6月30日をもって 2020年6月30日をもって
終了した3か月間 終了した3か月間
1株当たり 1株当たり
合計 合計
1 1
配当金 (ドル) 配当金 (ドル)
(百万ドル) (百万ドル)
優先株式の種類
$ 253 $ 253
A $ 11 $ 11
C 25 13 25 13
E 445 15 445 15
F 430 15 430 15
H 240 12 305 16
I 398 16 398 16
2
J
— — 694 42
K 366 15 366 15
305 6 305 6
L
$ 103 $ 149
優先株式合計
$ 651 $ 550
普通株式 $ 0.35 $ 0.35
2021年6月30日をもって 2020年6月30日をもって
終了した6か月間 終了した6か月間
1株当たり 1株当たり
合計 合計
1 1
配当金 (ドル) 配当金 (ドル)
(百万ドル) (百万ドル)
優先株式の種類
$ 503 $ 506
A $ 22 $ 22
C 50 26 50 26
E 891 30 891 30
F 859 29 859 29
H 480 25 649 34
I 797 32 797 32
2
J
253 15 694 42
K 731 30 731 30
L 609 12 609 12
— —
3
M
29 12
— —
4
N
2,650 8
$ 241 $ 257
優先株式合計
$ 1,286 $ 1,111
普通株式 $ 0.70 $ 0.70
1. 普通株式および優先株式に係る配当は、別途記載のない限り、四半期毎に支払われる。
2. J種優先株式に係る配当は、2020年7月15日までは半期毎に支払われていたが、その後は償還まで四半期毎に支払われ
た。
3. M種優先株式に係る配当は、2026年9月15日までは半期毎に、その後は四半期毎に支払われる。
4. N種優先株式に係る配当は、2023年3月15日までは半期毎に、その後は四半期毎に支払われる。
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1
その他の包括利益(損失)累計額
(百万ドル)
外貨換算 売却可能 年金および
調整額 有価証券 その他 DVA 合計
2021年3月31日
$ (936) $ (493) $ (2,336) $ (2,754)
$ 1,011
41 (7) 12 185 231
当期間OCI
$ (895) $ (481) $ (2,151) $ (2,523)
2021年6月30日 $ 1,004
$ (1,038) $ (619)
2020年3月31日 $ 1,532 $ 2,220 $ 2,095
21 295 (1) (2,409) (2,094)
当期間OCI
$ (1,017) $ (620) $ (189)
2020年6月30日 $ 1,827 $ 1
$ (795) $ (498) $ (2,456) $ (1,962)
2020年12月31日 $ 1,787
(100) (783) 17 305 (561)
当期間OCI
$ (895) $ (481) $ (2,151) $ (2,523)
2021年6月30日 $ 1,004
$ (897) $ (644) $ (1,454) $ (2,788)
2019年12月31日 $ 207
(120) 1,620 24 1,265 2,789
当期間OCI
$ (1,017) $ (620) $ (189)
2020年6月30日 $ 1,827 $ 1
1. 税金および非支配持分控除後の金額である。
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OCI の期間ごとの変動の内訳
(百万ドル)
2021年6月30日をもって終了した3か月間
法人所得税
非支配
税引前利益 税引後利益
純額
ベネフィット
(損失) (損失)
持分
(費用)
外貨換算調整額
$ 12 $ 29 $ 41 $ 41
OCIの変動 $ —
— — — — —
利益への組替
$ 12 $ 29 $ 41 $ 41
OCI純額 $ —
売却可能有価証券の未実現損益の変動
$ 47 $ 37 $ 37
OCIの変動 $ (10) $ —
(58) 14 (44) — (44)
利益への組替
$ (7) $ (7)
OCI純額 $ (11) $ 4 $ —
年金およびその他
OCIの変動 $ 8 $ — $ 8 $ — $ 8
7 (3) 4 — 4
利益への組替
$ 15 $ (3) $ 12 $ 12
OCI純額 $ —
正味DVAの変動
OCIの変動 $ 237 $ (59) $ 178 $ 1 $ 177
10 (2) 8 — 8
利益への組替
OCI純額 $ 247 $ (61) $ 186 $ 1 $ 185
(百万ドル)
2020年6月30日をもって終了した3か月間
法人所得税
非支配
税引前利益 税引後利益
純額
ベネフィット
(損失) (損失)
持分
(費用)
外貨換算調整額
$ 19 $ 24 $ 24
OCIの変動 $ 5 $ —
(3) — (3) — (3)
利益への組替
$ 19 $ 21 $ 21
OCI純額 $ 2 $ —
売却可能有価証券の未実現損益の変動
OCIの変動 $ 395 $ (93) $ 302 $ — $ 302
(10) 3 (7) — (7)
利益への組替
OCI純額 $ 385 $ (90) $ 295 $ — $ 295
年金およびその他
$ (4) $ (1) $ (5) $ (5)
OCIの変動 $ —
5 (1) 4 — 4
利益への組替
$ (2) $ (1) $ (1)
OCI純額 $ 1 $ —
正味DVAの変動
$ (3,301) $ (2,496) $ (2,409)
OCIの変動 $ 805 $ (87)
1 (1) — — —
利益への組替
$ (3,300) $ (2,496) $ (2,409)
OCI純額 $ 804 $ (87)
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(百万ドル)
2021年6月30日をもって終了した6か月間
法人所得税
非支配
税引前利益 税引後利益
純額
ベネフィット
(損失) (損失)
持分
(費用)
外貨換算調整額
$ (178) $ (100)
OCIの変動 $ (92) $ (86) $ (78)
— — — — —
利益への組替
$ (178) $ (100)
OCI純額 $ (92) $ (86) $ (78)
売却可能有価証券の未実現損益の変動
$ (829) $ (636) $ (636)
OCIの変動 $ 193 $ —
(192) 45 (147) — (147)
利益への組替
$ (1,021) $ (783) $ (783)
OCI純額 $ 238 $ —
年金およびその他
OCIの変動 $ 8 $ — $ 8 $ — $ 8
14 (5) 9 — 9
利益への組替
$ 22 $ (5) $ 17 $ 17
OCI純額 $ —
正味DVAの変動
$ (102) $ 18
OCIの変動 $ 404 $ 302 $ 284
27 (6) 21 — 21
利益への組替
$ (108) $ 18
OCI純額 $ 431 $ 323 $ 305
(百万ドル)
2020年6月30日をもって終了した6か月間
法人所得税
非支配
税引前利益 税引後利益
純額
ベネフィット
(損失) (損失)
持分
(費用)
外貨換算調整額
$ (108) $ (117)
OCIの変動 $ (15) $ (93) $ 9
(3) — (3) — (3)
利益への組替
$ (111) $ (120)
OCI純額 $ (18) $ (93) $ 9
売却可能有価証券の未実現損益の変動
$ (509)
OCIの変動 $ 2,168 $ 1,659 $ — $ 1,659
(51) 12 (39) — (39)
利益への組替
$ (497)
OCI純額 $ 2,117 $ 1,620 $ — $ 1,620
年金およびその他
$ 21 $ (5) $ 16 $ 16
OCIの変動 $ —
10 (2) 8 — 8
利益への組替
$ 31 $ (7) $ 24 $ 24
OCI純額 $ —
正味DVAの変動
$ (411) $ 42
OCIの変動 $ 1,714 $ 1,303 $ 1,261
6 (2) 4 — 4
利益への組替
$ (413) $ 42
OCI純額 $ 1,720 $ 1,307 $ 1,265
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18 受取利息および支払利息
(百万ドル)
6月30日をもって 6月30日をもって
終了した3か月間 終了した6か月間
2021年 2020年 2021年 2020年
受取利息:
投資有価証券 $ 608 $ 629 $ 1,457 $ 1,074
ローン 1,040 1,050 2,028 2,204
売戻条件付購入有価証券および借入有価
(321) (141) (617) 257
1
証券担保金
トレーディング資産(トレーディング負債
486 616 996 1,365
控除後)
2
顧客債権およびその他
399 204 785 961
受取利息合計 $ 2,212 $ 2,358 $ 4,649 $ 5,861
支払利息:
預金 $ 108 $ 220 $ 228 $ 626
借入債務 719 823 1,433 1,820
買戻条件付売却有価証券および貸付有価
116 209 230 718
3
証券担保金
4
顧客債務およびその他
(596) (494) (1,135) (259)
支払利息合計 $ 347 $ 758 $ 756 $ 2,905
純利息 $ 1,865 $ 1,600 $ 3,893 $ 2,956
1. 借入有価証券担保金に係る支払手数料を含む。
2. 現金および現金同等物に係る利息を含む。
3. 貸付有価証券担保金に係る受取手数料を含む。
4. エクイティ・ファイナンシング顧客からの受取手数料で、顧客のショート・ポジションをカバーするために締結された
株券貸借取引に関するものを含む。
受取利息および支払利息は、商品の性質および関連する市場の慣行に応じて、損益計算書上で分類されてい
る。商品の公正価値の構成要素として利息が含まれている場合、利息はトレーディング収益または投資収益に含
まれている。そうでない場合には、受取利息または支払利息に含まれている。
未収および未払利息
(百万ドル)
2021年6月30日現在 2020年12月31日現在
顧客債権およびその他の債権
$ 2,160 $ 1,652
2,517 2,119
顧客債務およびその他の債務
1 9 法人所得税
当社は、IRSならびに日本および英国等の一定の国々、ならびにニューヨーク州等の当社が重要な業務活動を
行っている州および地方自治体における他の税務当局の継続的な調査を受けている。
当社は、これらの税務調査の解決に関して、解決した期間の当社の損益計算書および実効税率に重要な影響を
及ぼす可能性があるが、年度の財務諸表に対しては重要な影響を及ぼさないと考えている。
今後12か月以内に未認識税金ベネフィットの残高に重要な変動が生じうる合理的な可能性がある。しかし現時
点においては、未認識税金ベネフィットの総額に見込まれる変動や、今後12か月にわたる当社の実効税率への影
響を合理的に見積もることは不可能である。
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20 セグメント、地域および収益に関する情報
事業セグメント別主要財務情報
(百万ドル)
2021年6月30日をもって終了した3か月間
IS WM IM I/E 合計
投資銀行業務
$ 2,376 $ 203 $ — $ (19) $ 2,560
トレーディング 3,078 255 (22) 19 3,330
投資 61 14 306 — 381
1
委託手数料
682 714 1 (89) 1,308
1、2
資産運用
148 3,447 1,418 (40) 4,973
137 207 1 (3) 342
その他
非金利収益合計 6,482 4,840 1,704 (132) 12,894
受取利息
873 1,366 10 (37) 2,212
263 111 12 (39) 347
支払利息
純利息 610 1,255 (2) 2 1,865
$ (130) $ 14,759
純収益 $ 7,092 $ 6,095 $ 1,702
$ 70 $ 73
貸倒引当金繰入額 $ 3 $ — $ —
人件費
2,433 3,275 715 — 6,423
2,091 1,181 557 (132) 3,697
人件費以外の費用
$ (132) $ 10,120
非金利費用合計 $ 4,524 $ 4,456 $ 1,272
法人所得税計上前利益
$ 2,498 $ 1,636 $ 430 $ 2 $ 4,566
574 372 108 — 1,054
法人所得税費用
純利益
1,924 1,264 322 2 3,512
20 — (19) — 1
非支配持分に帰属する純利益
モルガン・スタンレーに帰属
$ 1,904 $ 1,264 $ 341 $ 2 $ 3,511
する純利益
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(百万ドル)
2020年6月30日をもって終了した3か月間
IS WM IM I/E 合計
投資銀行業務
$ 2,051 $ 110 $ — $ (19) $ 2,142
3
トレーディング
4,272 492 22 17 4,803
投資 36 8 231 — 275
1
委託手数料
717 473 — (88) 1,102
1、2
資産運用
115 2,507 684 (41) 3,265
3
その他
439 84 (47) (3) 473
非金利収益合計 7,630 3,674 890 (134) 12,060
受取利息
1,300 1,210 7 (159) 2,358
731 180 11 (164) 758
支払利息
純利息 569 1,030 (4) 5 1,600
3
純収益
$ (129) $ 13,660
$ 8,199 $ 4,704 $ 886
3
貸倒引当金繰入額
$ 22
$ 217 $ — $ — $ 239
人件費
2,952 2,729 354 — 6,035
3
人件費以外の費用
2,037 811 316 (133) 3,031
3
非金利費用合計
$ (133)
$ 4,989 $ 3,540 $ 670 $ 9,066
法人所得税計上前利益
$ 2,993 $ 1,142 $ 216 $ 4 $ 4,355
790 289 39 1 1,119
法人所得税費用
純利益
2,203 853 177 3 3,236
17 — 23 — 40
非支配持分に帰属する純利益
モルガン・スタンレーに帰属
$ 2,186 $ 853 $ 154 $ 3 $ 3,196
する純利益
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半期報告書
(百万ドル)
2021年6月30日をもって終了した6か月間
IS WM IM I/E 合計
投資銀行業務
$ 4,989 $ 454 $ — $ (43) $ 5,400
トレーディング 7,151 381 (19) 42 7,555
投資 147 16 536 — 699
1
委託手数料
1,552 1,565 1 (184) 2,934
1、2
資産運用
287 6,638 2,521 (75) 9,371
295 360 (23) (6) 626
その他
非金利収益合計 14,421 9,414 3,016 (266) 26,585
受取利息
1,843 2,852 18 (64) 4,649
595 212 18 (69) 756
支払利息
純利息 1,248 2,640 — 5 3,893
$ 15,669 $ 12,054 $ (261) $ 30,478
純収益 $ 3,016
$ (2)
貸倒引当金繰入額 $ (23) $ — $ — $ (25)
人件費
5,547 6,445 1,229 — 13,221
4,276 2,375 987 (266) 7,372
人件費以外の費用
$ (266) $ 20,593
非金利費用合計 $ 9,823 $ 8,820 $ 2,216
法人所得税計上前利益
$ 5,869 $ 3,236 $ 800 $ 5 $ 9,910
1,310 730 189 1 2,230
法人所得税費用
純利益
4,559 2,506 611 4 7,680
54 — (5) — 49
非支配持分に帰属する純利益
モルガン・スタンレーに帰属
$ 4,505 $ 2,506 $ 616 $ 4 $ 7,631
する純利益
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モルガン・スタンレー(E05871)
半期報告書
(百万ドル)
2020年6月30日をもって終了した6か月間
IS WM IM I/E 合計
投資銀行業務
$ 3,195 $ 268 $ — $ (50) $ 3,413
3
トレーディング
7,433 145 (15) 41 7,604
投資 11 8 294 — 313
1
委託手数料
1,591 1,061 — (190) 2,462
1、2
資産運用
228 5,187 1,349 (82) 6,682
3
その他
(112) 165 (40) (4) 9
非金利収益合計 12,346 6,834 1,588 (285) 20,483
受取利息
3,723 2,403 15 (280) 5,861
2,692 477 25 (289) 2,905
支払利息
純利息 1,031 1,926 (10) 9 2,956
3
純収益
$ 13,377 $ (276) $ 23,439
$ 8,760 $ 1,578
3
貸倒引当金繰入額
$ 41
$ 605 $ — $ — $ 646
人件費
4,766 4,941 611 — 10,318
3
人件費以外の費用
4,063 1,581 608 (278) 5,974
3
非金利費用合計
$ (278) $ 16,292
$ 8,829 $ 6,522 $ 1,219
法人所得税計上前利益
$ 3,943 $ 2,197 $ 359 $ 2 $ 6,501
941 480 64 — 1,485
法人所得税費用
純利益
3,002 1,717 295 2 5,016
59 — 63 — 122
非支配持分に帰属する純利益
モルガン・スタンレーに帰属
$ 2,943 $ 1,717 $ 232 $ 2 $ 4,894
する純利益
I/E―セグメント間消去
1. 収益の実質的全額は、顧客との契約から生じたものである。
2. 過去の期間に履行されたサービスに関連する可能性のある一定の手数料が含まれている。
3. 一定の過去の期間の金額については、当期の表示に合わせて組替を行っている。追加情報については注記1を参照。
当社の事業セグメントの詳細については、2020年度様式10-Kに記載されている財務諸表の注記23を参照。
投資銀行業務収益の内訳
(百万ドル)
6月30日をもって 6月30日をもって
終了した3か月間 終了した6か月間
2021年 2020年 2021年 2020年
法人・機関投資家向け証券業務-アドバイ
$ 664 $ 462 $ 1,144 $ 824
ザリー
1,712 1,589 3,845 2,371
法人・機関投資家向け証券業務-引受
顧客との契約から生じた全社投資銀行業務
90% 92% 91% 91%
収益
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半期報告書
1
商品別トレーディング収益
(百万ドル)
6月30日をもって終了した3か月間 6月30日をもって終了した6か月間
2021年 2020年 2021年 2020年
金利契約 $ 17
$ 1,008 $ 876 $ 2,082
外国為替契約 314 127 588 465
2
株式および株価指数契約
2,033 1,943 3,728 3,016
コモディティおよびその他の契約 680 723 1,541 733
286 1,002 822 1,308
クレジット契約
合計 $ 3,330 $ 4,803 $ 7,555 $ 7,604
1. 一定の過去の期間の金額については、当期の表示に合わせて組替を行っている。追加情報については注記1を参照。
2. 配当収益は、株式および株価指数契約に含まれている。
上表は、損益計算書のトレーディング収益に含まれる、デリバティブおよびデリバティブ以外の金融商品に
よる実現損益および未実現損益の要約である。当社は通常、マーケットメイク業務やこれに関わるリスク管理
戦略との関連で、様々な商品種類にわたる金融商品を利用している。上表に表示するトレーディング収益は、
当社が事業活動を管理する方法を示したものではなく、規制報告目的でトレーディング収益を表示する場合と
類似する方法で表示されている。
投資運用業務の投資収益-成功報酬の正味未実現累積額
(百万ドル)
2021年6月30日 2020年12月31日
現在 現在
取り消されるリスクのある実績収益の正味未実現累積額 $ 778 $ 735
未実現成功報酬の形式による実績収益の正味累積額に対する当社帰属分(これに対して、当社は報酬を支払
う義務を負っていない。)は、一定のファンドの運用収益が所定の運用実績目標を下回る場合に取り消される
リスクがある。以前受け取った実績報酬の分配額を返還する潜在的義務を含む、ゼネラル・パートナー保証に
関する情報については注記14を参照。
投資運用業務の資産運用収益-権利放棄による報酬の減額
(百万ドル)
6月30日をもって終了した3か月間 6月30日をもって終了した6か月間
2021年 2020年 2021年 2020年
$ 22 $ 33
権利放棄 $ 131 $ 225
当社は、1940年投資会社法の規則2a-7の要求事項に準拠する一定の登録済マネー・マーケット・ファンドか
ら得る投資運用事業セグメントの報酬の一部につき権利放棄している。
特定のその他の報酬に係る権利放棄
上記とは別に、上級役員を含む当社の従業員は、当社が資金提供を行う主に顧客投資を目的とする特定の
ファンドに、他の投資家と同様の条件で参加することが可能であり、当社はその従業員に適用される報酬およ
び費用を放棄または軽減することができる。
その他の費用―取引税
(百万ドル)
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6月30日をもって終了した3か月間 6月30日をもって終了した6か月間
2021年 2020年 2021年 2020年
取引税 $ 217 $ 146 $ 455 $ 330
取引税は証券取引税および印紙税からなり、一定の市場において認可された証券取引所に上場する有価証券
の売買に対して課税される。これらの税金は主にアジアおよびEMEAにおける株式のトレーディングに対して課
税される。同様の取引税は、一定の国々における上場デリバティブ商品のトレーディングに対して課税され
る。
1
地域別純収益
(百万ドル)
6月30日をもって終了した3か月間 6月30日をもって終了した6か月間
2021年 2020年 2021年 2020年
米州 $ 10,885 $ 22,076 $ 16,838
$ 9,950
EMEA 2,093 2,109 4,252 3,306
1,781 1,601 4,150 3,295
アジア
$ 14,759 $ 13,660 $ 30,478 $ 23,439
合計
1. 一定の過去の期間の金額については、当期の表示に合わせて組替を行っている。追加情報については注記1を参照。
当社の地域別純収益の詳細については、2020年度様式10-Kに記載されている財務諸表の注記23を参照。
過去のサービスにより認識した収益
(百万ドル)
6月30日をもって終了した3か月間 6月30日をもって終了した6か月間
2021年 2020年 2021年 2020年
非金利収益 $ 677 $ 680 $ 1,066 $ 1,242
上表には、サービスの一部またはすべてが過去の期間に履行された顧客との契約により認識した収益が含まれ
ている。2021年6月30日をもって終了した3か月間および6か月間におけるこれらの収益には、主に投資銀行業
務のアドバイザリー手数料、2020年6月30日をもって終了した3か月間および6か月間におけるこれらの収益に
は、主に投資銀行業務のアドバイザリー手数料および販売手数料が含まれている。
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モルガン・スタンレー(E05871)
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顧客との契約から生じる債権
(百万ドル)
2021年6月30日 2020年12月31日
現在 現在
顧客債権およびその他の債権 $ 3,425 $ 3,200
貸借対照表の顧客債権およびその他の債権に含まれている顧客との契約から生じる債権は、当社が収益を計上
し、かつ契約に基づき顧客に請求する権利を有することとなった時点で発生する。
事業セグメント別資産
(百万ドル)
2021年6月30日現在 2020年12月31日現在
法人・機関投資家向け証券
$ 782,257 $ 753,322
ウェルス・マネジメント 361,136 355,595
18,412 6,945
投資運用
1
合計
$ 1,161,805 $ 1,115,862
1. 親会社の資産はすべて各事業セグメントに配分されている。
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2【その他】
(1) 決算日後の状況
前掲の連結財務諸表の注記を参照されたい。
(2) 訴訟
以下は、第1四半期様式10-Qおよび第2四半期様式10-Qの抄訳であり、有価証券報告書の記載事項に関するそ
の後の進展について述べている。
第1四半期様式10-Q
以下は、2020年様式10-Kにおいて従前報告された一定の事項以降に生じた進展である。
住宅モーゲージおよび信用危機に関する事件
2021 年3月22日、「 中華開発工業銀行対モルガン・スタンレー・アンド・カンパニー・インコーポレーテッ
ド 」の当事者らは、和解合意を締結した。2021年4月16日、裁判所は、再訴不能として、任意取下げの合意書
を登録した。
欧州に関する事件
2021 年1月29日、オランダ最高裁判所の法務官は、 事件番号15/3637 および 事件番号15/4353 と改題された事
件において、当社による上訴に対する勧告的意見を発出し、当社の主な上訴理由を退けた。2021年2月11日、
当社およびオランダ税務当局は、それぞれかかる意見に返答した。
第2四半期様式10-Q
以下は、2021年第2四半期様式10-Qからの抜粋である。
以下は、2020年様式10-Kおよび2021年第1四半期様式10-Qにおいて従前報告された一定の事項以降に生じた
進展である。
欧州に関する事件
2021 年6月22日、オランダ刑事当局は、2007年から2012年までのオランダの子会社の税務申告書の正確性お
よび帳簿記録の維持に関して、 事件番号18/00318 および 事件番号18/00319 と改題された事件においてオランダ
税務当局が提起した民事請求に関する当社の調査に関連して各種の書類を請求した。
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3【日米会計慣行の相違】
本書に記載されている財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められている会計原則に準拠して作成さ
れている。したがって、本邦において一般に公正妥当と認められている会計原則に準拠した場合とは異なった処
理がされている点がある。それらの重要な相違点は以下の通りである。
(1) 財務諸表の様式
米国では、証券会社の貸借対照表は流動・非流動の区分を行わないが、本邦では、この区分が行われる。ま
た米国では、営業損益計算の区分がある区分損益計算書は通常採用されていない。
(2) 収益の認識
米国では、「顧客との契約から生じる収益」に関する会計指針に基づき、収益は、約束した財またはサービ
スが当社の顧客に提供された時点で、これらの財またはサービスと引き換えに当社が受け取ると見込まれる対
価に基づく金額により、当該金額の重要な取消しが生じる可能性が高くない場合に認識される。
顧客との契約から生じる債権は、その基礎となる履行義務が充足され、当社が契約に基づき顧客に請求する
権利を有することとなった時点で、貸借対照表上「顧客債権およびその他の債権」として認識される。当社が
その履行義務を充足したが、顧客による支払が条件付である場合には、契約資産がその他の資産に含めて認識
される。当社が契約条件に基づき顧客から支払額を徴収したが、基礎となる履行義務が未だ充足されていない
場合には、契約負債がその他の負債に含めて認識される。
期間が1年未満の契約に係る契約獲得の増分コストは、発生時に費用として処理される。1年以内に支払が
行われると見込まれる場合には、収益の割引は行われない。
本邦では、2018年3月30日に企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」及びその適用指針が公表さ
れ、2021年4月1日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首からの適用が求められており、早期適用も
認められている。これらの会計基準等は、国際財務報告基準第15号「顧客との契約から生じる収益」の基本的
な原則を取り入れており、国際財務報告基準第15号は実質的に米国における「顧客との契約から生じる収益」
と同様の内容となっているが、これまで本邦で行われてきた実務等に配慮すべき一定の項目について、国際的
な比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いが認められている。これらの会計基準等が公表されるまで
は、収益認識に関する包括的な会計基準は存在せず、企業会計原則の実現主義の原則に基づき収益が認識され
ている。
(3) 非継続事業
米国では、企業の特定の一部で売却されたり売却目的保有に分類されたものは財務諸表において非継続事業
として報告される。指針は非継続事業を、処分されたかまたは売却目的保有に分類された構成単位または構成
単位グループの処分であって、企業の営業および財務成績に重要な影響を与える(または与えることが予想さ
れる)戦略の変更を示すものと定義している。処分されたかまたは売却目的保有に分類された個々に重要性の
ある構成単位が非継続事業の定義を満たさない場合は開示が要求される。
本邦ではこのような非継続事業の報告は要求されない。
(4) 満期買戻取引および買戻金融取引
米国では、満期買戻取引は、他の買戻契約の会計処理と整合するように、担保付借入として会計処理するこ
とが要求される。また、同一の取引相手との間でレポ契約と同時に履行される金融資産の譲渡(買戻金融取
引)を区別して会計処理することが要求され、その結果、レポ契約は担保付借入として会計処理される。
本邦では、現先取引及び現金担保付債券貸借取引を金融取引(資金取引)として処理することや、財務構成
要素アプローチにより金融資産の消滅の認識を行うことが定められており、一般的な買戻契約の会計処理は米
国の会計指針によるものと概ね相違しないが、満期買戻取引および買戻金融取引について明示的に規定する会
計基準はない。
(5) 一定のレポ契約およびリバース・レポ契約の金額の相殺
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米国では、レポ契約およびリバース・レポ契約が同一の契約相手先との間に締結された契約であること、こ
れらの契約の決済日が同一であることが契約締結時に明示されていること、および他の一定の条件が充足され
て いる場合には、これらのレポ契約に基づく債務として認識される金額とリバース・レポ契約に基づく債権と
して認識される金額を相殺することができる。
本邦では、レポ契約に基づく債務として認識される金額とリバース・レポ契約に基づく債権として認識され
る金額を相殺することを認める会計基準はなく、これらの契約は通常はその総額で表示される。
(6) 資産と負債の相殺に関する開示
米国では、デリバティブ、レポ契約および有価証券貸付取引のうち、財務諸表で相殺されているか強制力の
あるマスターネッティング契約または類似契約の対象となるものについての開示が求められている。
本邦では、そのような開示は求められていない。
(7) 企業結合およびのれん
米国では、共同支配企業の形成および共通支配下の企業、事業または非営利企業間の結合を含む一定の取引
以外の企業結合は、すべて取得法により会計処理される。取得法では、限られた例外を除いて、被取得企業に
おける取得資産、引受負債および非支配持分を取得日に認識し、同日の公正価値で測定する。取得法は、取得
日現在で取得企業が保有する被取得企業に対する持分が100%未満である企業結合の場合であっても、全部の
れん方式を適用することを規定している。のれんは減損処理の検討対象となり、償却を行わない。
本邦では、共同支配企業の形成および共通支配下の取引以外の企業結合は取得となり、パーチェス法(取得
法に類似する方法)により会計処理される。ただし、本邦では全部のれん方式を適用することは認められず、
親会社持分に対応するのれんのみが計上される。のれんは20年以内で償却され、必要に応じて減損処理の対象
となる。
(8) のれんの減損
米国では、当社は、年に一度、また一定の事象または状況が存在する場合には期中においても、のれんの減
損についてテストを行っている。当社は、通常事業セグメントのレベルまたは1つ下位のレベルである報告単
位レベルで減損をテストしている。当社は、年に一度のテストおよび期中のテストの両方において、(a)定量
的な減損テストを実施する方法、または、(b)最初に定性的評価を実施して報告単位の公正価値が帳簿価額を
下回る可能性が50%を超えているか否かを判断し、50%を超えていると判断した場合に定量的なテストを実施
する方法のいずれかを選択することができる。
定量的な減損テストの実施に際して、当社はのれんを含む報告単位の公正価値と帳簿価額を比較する。報告
単位の公正価値が帳簿価額を下回る場合、のれんの減損損失は、公正価値に対する帳簿価額の超過額と等し
く、報告単位に配分されたのれんの帳簿価額が上限となる。
報告単位の見積公正価値は、各報告単位に対して市場参加者が用いるであろうと当社が考える評価手法に基
づいて導出される。見積公正価値は、一般に、割引キャッシュ・フロー法または一定の比較企業の株価純資産
倍率および株価収益倍率を織り込んだ方法を用いて決定される。
本邦においては、のれんの減損の兆候がある場合には、減損処理を行うかどうかの判定を、のれんが帰属す
る事業に関連する複数の資産グループにのれんを加えた、より大きな単位で行う。その際に、のれんを含まな
い各資産グループにおいて算定された減損損失控除前の帳簿価額にのれんの帳簿価額を加えた金額と、割引前
将来キャッシュ・フローの総額とを比較する。減損損失を認識すべきであると判定されたのれんを含む、より
大きな単位については、のれんを含まない各資産グループにおいて算定された減損損失控除前の帳簿価額にの
れんの帳簿価額を加えた金額を、より大きな単位の回収可能価額まで減額する。
のれんの帳簿価額を当該のれんが帰属する事業に関連する資産グループに合理的な基準で配分することがで
きる場合には、のれんの帳簿価額を各資産グループに配分したうえで減損損失を認識するかどうかを判定する
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ことができる。減損損失を認識すべきと判定された場合には、各資産グループの帳簿価額にのれんの帳簿価額
を配分した額を加えた金額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として当期の損失とする。
定性的評価に基づき、公正価値がその帳簿価額を下回る可能性が50%を超えると判断しない場合には、定量
的なのれんの減損テストの実施を不要とする選択肢の定めはない。回収可能価額は、資産又は資産グループの
正味売却価額と使用価値(資産又は資産グループの継続的使用と使用後の処分によって生じると見込まれる将
来キャッシュ・フローの現在価値)のいずれか高い方の金額と定められている。
(9) 変動持分事業体
米国では、リミテッド・パートナーシップ以外の事業体は、次の場合には変動持分事業体(以下「VIE」とい
う。)に該当する。すなわち、リスクを負担する持分投資の総額が事業体がその活動の資金調達を追加支援な
しで行うことを可能とする程に十分ではなく、かつ、そのリスクを負担する持分投資の保有者がグループとし
て、(a) 議決権または類似の権利を通じて事業体の経済的業績に最も重要な影響を与える活動を指示する能力
を有さない、(b) 事業体の期待損失を負担する義務を負わない、(c) 事業体の期待残余利益を享受する権利を
有しない、(d) 持分投資者の議決権がその経済的持分に比例しておらず、事業体の活動が不均衡に僅少な議決
権持分を持つ投資者に関係しているか当該投資者のために行われている場合である。リミテッド・パートナー
シップは、リミテッド・パートナーが実質的な解任権または参加権のいずれかを有していない場合にはVIEに
該当する。当社がVIEの経済的業績に最も重要な影響を与える意思決定を行う能力を有し、かつ、VIEにとって
潜在的に重要な損失を負担する義務または便益を受ける権利を有する場合には、当社はVIEを連結することが
求められる。ただし、マネー・マーケット・ファンド、投資会社または会計目的上投資会社として適格な事業
体である一定のVIEはその範囲から除外される。
本邦では、一般に、実質的に支配される事業体は連結しなければならないが、VIEの連結についての特定の
基準はない。ただし、特別目的会社については、適正な価額で譲り受けた資産から生ずる収益を当該特別目的
会社が発行する証券の所有者に享受させることを目的として設立されており、その目的に従って事業が遂行さ
れているときは、当該特別目的会社に資産を譲渡した企業の子会社に該当しないものと推定される。子会社に
該当しないものと推定された特別目的会社(開示対象特別目的会社)に関しては、当該会社の概要、当該会社
を利用した取引の概要や当該会社との取引金額等を開示することが求められる。また、連結の範囲に含めた特
別目的会社のノンリコース債務については、連結貸借対照表上に他の項目と区別して記載するか、注記するこ
とが求められている。
(10) 負債と資本の区別
米国では、負債と資本の両方の特徴を有する特定の金融商品に関して、その発行者による分類および測定方
法が定められている。強制的に償還される金融商品等の一定の金融商品は負債に分類される。
本邦では、転換社債型新株予約権付社債については、一括して負債とするか、社債と新株予約権に区分して
負債の部と純資産の部にそれぞれ表示することが定められている。ただし、負債と資本の両方の特徴を有する
特定の金融商品に関して、その発行者による分類および測定方法ついて包括的に定める会計基準はなく、会社
法上の株式として発行された金融商品は、純資産の部に計上される。
(11) 非支配持分
米国では、完全所有に至らない連結子会社における第三者の保有持分は非支配持分と呼ばれている。これら
の子会社の純利益のうち非支配持分に帰属する部分は連結損益計算書において非支配持分に帰属する純利益と
して表示される。これらの子会社の株主持分のうち非支配持分に帰属する部分は、連結貸借対照表において資
本合計の構成項目である非支配持分として表示される。
本邦では、非支配株主に帰属する当期純利益(損失)は、連結損益計算書において当期純利益(損失)に含
めて表示されるが、非支配株主持分は、連結貸借対照表および連結株主資本等変動計算書において、純資産の
うちの株主資本以外の項目として表示される。
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(12) 在外支店の外貨換算
米国では、在外支店の財務諸表は機能通貨を使って作成され、通常、資産及び負債は期末日レートで、収益
及び費用は期中加重平均レートで報告通貨に換算される。
本邦では機能通貨の概念がない。在外支店の取引は本店での取引と同じように取引日のレートにより報告通
貨に換算される。
(13) デリバティブとヘッジ会計
米国では、デリバティブは時価評価される。取引が公正価値ヘッジとして認められる場合には、ヘッジ取引
としてのデリバティブとヘッジ対象項目のヘッジされたリスクに対応する損益は当期の損益として計上され
る。取引がキャッシュ・フロー・ヘッジとして認められる場合には、ヘッジ取引としてのデリバティブの損益
はその他の包括利益として計上され、ヘッジ対象としての予定取引が損益に計上される期間に応じて損益に振
り替えられる。在外営業活動体に対する純投資の経済的なヘッジとして指定され、有効なヘッジ手段のデリバ
ティブに係る損益は、その他の包括利益の累積換算差額に計上される。
金利リスクの公正価値ヘッジにおけるヘッジ対象について、当社の会計方針では、約定表面金利キャッ
シュ・フローのうちの指標金利部分のみを含むものに限定し、ヘッジ対象の契約期間のうちの一部をヘッジす
ることを認めるものとしている。当該会計方針はまた、在外営業活動体に対する純投資ヘッジの直物レートで
の再評価による利益または損失の全額を、その他の包括利益累計額に報告することを要求している。
本邦においても、デリバティブは時価評価されるが、ヘッジ取引のうち一定の要件を充たすものについて
は、原則としてヘッジ手段としてのデリバティブの損益を繰り延べる繰延ヘッジ会計が採用され、繰延ヘッジ
に係る損益はその他の包括利益として計上され、ヘッジ対象に係る損益が認識されるまで純資産の部において
繰り延べられる。但し、現時点ではその他有価証券のみを適用対象として、ヘッジ対象に係る相場変動等を損
益に反映させることにより、その損益とヘッジ手段に係る損益とを同一の会計期間に認識する方法(時価ヘッ
ジ)の適用も認められている。ヘッジ全体が有効と判定され、ヘッジ会計の要件が満たされている場合には、
ヘッジ手段に生じた損益のうち結果的に非有効となった部分についても、ヘッジ会計の対象として繰延処理を
行うことができる(なお、合理的に区分できる非有効部分については当期の純損益に計上することができ
る)。在外営業活動体に対する純投資に対するヘッジに関しては、企業会計審議会公表の「外貨建取引等会計
処理基準」及び関連する実務指針において、米国と概ね同様の会計処理を適用できることが定められている。
ヘッジ指定は、ヘッジ対象の金額の一定割合又はヘッジ対象の保有期間の一部の期間のみを対象として行うこ
ともできる。
(14) 組込デリバティブの区分処理
米国では、組込デリバティブは関連する会計指針により、以下の要件をすべて満たす場合にのみ、主契約と
区分処理することが求められる。
① 組込デリバティブの経済的性格及びリスクが主契約の経済的性格及びリスクと明確かつ密接に関連して
いないこと
② 複合金融商品について他の一般に認められた会計原則により公正価値での再測定および公正価値変動額
の損益認識が要求されていないこと
③ 組込デリバティブと同一条件の独立した商品が、会計指針に基づくデリバティブであること
証券化された金融資産の受益持分に組み込まれたクレジット・デリバティブの会計指針により、一つの金融
商品が他の金融商品に劣後する形のみで組成された組込クレジット・デリバティブを除いて、組込クレジッ
ト・デリバティブに係る適用除外は廃止されており、損益を通じて公正価値で会計処理されていない一定の受
益持分については、区分処理および個別認識を行うことが必要となる場合がある。
本邦では、複合金融商品(払込資本を増加させる新株予約権付社債以外)に組み込まれたデリバティブは、
次のすべての要件を満たした場合、組込対象である金融資産又は金融負債とは区分して時価評価し、評価差額
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を当期の損益として処理する。なお、組込デリバティブの対象である現物の金融資産又は金融負債は、企業会
計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に従って処理する。
① 組込デリバティブのリスクが現物の金融資産又は金融負債に及ぶ可能性があること
② 組込デリバティブと同一条件の独立したデリバティブが、デリバティブの特徴を満たすこと
③ 当該複合金融商品について、時価の変動による評価差額が当期の損益に反映されないこと
(15) 公正価値測定
米国では、公正価値測定に関する会計指針において、公正価値が定義され、公正価値測定に関するフレーム
ワークが設定され、公正価値測定に関する開示要求が拡充されている。公正価値は、測定日における市場参加
者間の秩序ある取引において、資産の売却により受け取るであろう価格または負債を譲渡するために支払うで
あろう価格(すなわち「出口価格」)として定義される。公正価値で測定される資産および負債は、同一の資
産・負債について活発な市場の相場価格(調整なしの)に最も高い優先順位(レベル1)、観察不可能のイン
プットに最も低い優先順位(レベル3)をつける、公正価値の階層に分類され、各レベル別に開示される。こ
の指針は継続的および非継続的に公正価値で測定される資産・負債に対して適用される。実務上の簡便法を用
いて1株当たり純資産価額または同等の価額により公正価値を測定するすべての投資については、公正価値の
階層に区分することは要求されない。
本邦においては、2019年7月4日に企業会計基準第30号「時価の算定に関する会計基準」およびその適用指
針、ならびに関連する基準等の改正が公表され、2021年4月1日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期
首からの適用が求められており、早期適用も認められている。ただし、投資信託の時価の算定に関しては、本
会計基準等公表後概ね1年をかけて検討を行うこととし、それまでの間は改正前の取扱いを踏襲することがで
きるとされている。これらの会計基準および適用指針は、米国における公正価値測定に関する会計指針と整合
的な内容となっているが、適用範囲を金融商品およびトレーディング目的で保有する棚卸資産とし、これまで
本邦で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対す
るその他の取扱いを定めている。なお市場価格のない株式等については、企業会計基準第10号「金融商品に関
する会計基準」に基づき時価評価しないこととされている。
(16) 公正価値オプション
米国では、金融資産および金融負債の公正価値オプションに関する会計指針において、企業が一定の金融資
産および負債に係る当初およびその後の測定に公正価値を取消不能の形で選択し、公正価値の変動額をその発
生時に損益に認識することを認める、公正価値オプションの選択肢が提供されている。この指針は、資産また
は負債の当初認識時または当該商品の会計処理の新たな基礎を生じさせる事象に際し、金融商品ごとに公正価
値オプションを選択することを認めている。
本邦では、上記のような公正価値オプションを提供する会計基準はない。金融資産および金融負債の貸借対
照表価額はその種類別に 企業会計基準第10号 「金融商品に関する会計基準」に定める方法に基づいて決定され
る。
(17) 債券発行コストの表示
米国では、債券発行コストを、債券の割引発行と同様に、該当債券の帳簿価額から直接控除する形で貸借対
照表に表示することが要求される。
本邦では、社債発行費は、原則として支出時に費用(営業外費用)として処理するが、社債発行費を繰延資
産に計上することもできる。この場合には、社債の償還までの期間にわたり利息法(または継続適用を条件と
して定額法)により償却をしなければならない。
(18) 金融商品の信用損失
当社は、「金融商品-信用損失」を適用している。本会計基準更新書は、金融資産の残存期間にわたり予想
される信用損失(契約当初または購入時に計上)を、現在予想信用損失(「CECL」)モデルで見積もることを要
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求しており、これにより、償却原価で測定される一定の金融資産に係る減損モデルに影響を及ぼしている。
CECLは、投資目的保有ローン、満期保有目的債券、および従業員ローン等の償却原価で計上されるその他の債
権 に対して従前に適用されていた 発生 損失モデルに代わるものである。
貸倒引当金の算定において経営者が検討する要素には、支払状況、担保の公正価値 ならびに 元本および利息
の予想支払額に加え、過去の事象、現在の状況および合理的かつ裏付け可能な予測に関する内部および外部の
情報が含まれる。当社は、米国の国内総生産 (GDP) 、株式市場指数 および 失業率、商業用不動産 ならびに 住
宅価格に関する指数等の、一定のマクロ経済変数に関する仮定 を含む3つの予測を用いてい る。当社の合理的
かつ裏付け可能な予測期間である13四半期の終了後は、過去の平均値へと段階的に回帰する。
貸倒引当金は、キャッシュ・フローの回収可能性の評価に関する利用可能なすべての情報を考慮して、複数
の金融商品について類似のリスク特性が存在する場合には、集合ベースで測定される。集合的に評価される金
融商品について、当社は通常、デフォルト確率/デフォルト時損失率モデルを適用する。当該モデルでは、貸
倒引当金はデフォルト確率、デフォルト時損失率およびデフォルト時エクスポージャーの積として計算され
る。これらのパラメータは、シナリオ・ベースの統計的モデルを用いて、資産の各集合グループに関して予測
されている。
当社が金融商品に関する元本および利息の全額を期限到来時に全額回収できない可能性が高い場合を含む、
金融商品が他の金融商品と類似するリスク特性を有していない場合には、貸倒引当金は個別に測定される。個
別に評価される金融商品については、当社は通常、割引キャッシュ・フロー法を適用している。
ローンが担保依存型である場合(すなわち、ローンの返済が実質的に基礎となる担保の売却または運用に
よって提供される見込みであり、かつ、借手が財政難に直面している場合。)、当社は、貸倒引当金の測定
に、担保の公正価値を考慮したアプローチの使用を選択することもある。
さらに当社は、金融商品の裏付けとなる担保の金額を、当該担保の公正価値の変動を反映して継続的に調整
および増額することを借手が要求されており、かつ、そうすることが合理的に予想される場合には、担保の公
正価値を使用して貸倒引当金を測定するアプローチの使用を選択することができる。
貸倒引当金の計算においては、信用度の指標が考慮され、さらに、経済状況や景気動向、ポートフォリオの
性質および規模、貸出条件、延滞ローンの規模および延滞の程度等の定性的および環境的要因も考慮される。
当社は、一定のポートフォリオについては、予想信用損失を僅少またはゼロと判断している。これには、例
えば、借入有価証券、売戻条件付購入有価証券、および担保の取決めが遵守されているその他の一定のポート
フォリオ等の貸付取引および金融取引がある。
本更新により、売却可能有価証券の一時的でない減損という概念も廃止された。これに代えて、本更新で
は、売却可能有価証券に係る減損を、公正価値が償却原価を下回り、かつ、信用損失が存在する場合には引当
金を通じて、また、償却原価の回復前に当該有価証券の売却が見込まれる場合には償却原価の永久的な減額を
通じて、損益に認識することを要求している。
本邦では、償却原価で測定する債権に係る貸倒引当金については、債務者の財政状態及び経営成績等に応じ
て債権を3つ(一般債権、貸倒懸念債権および破産更生債権等)に、金融機関では債務者を5段階(正常先、
要注意先、破綻懸念先、実質破綻先および破綻先)に区分した上で当該債務者区分と担保保全の状態に応じて
債権を4段階に分類し、債権の区分ごとに過去の貸倒実績率等合理的な基準、財務内容評価法、キャッシュ・
フロー見積法などの方法に従い貸倒見積高を算定する。
また、満期保有目的の債券およびその他有価証券に分類される債券のうち、時価を把握することが極めて困
難と認められる金融商品以外のものについて(企業会計基準第30号等の適用開始以降は、満期保有目的の債券
及びその他有価証券に分類される債券について)時価が著しく下落したときは、回復する見込があると認めら
れる場合を除き、時価をもって貸借対照表価額とし、評価差額は信用損失部分と信用損失以外の部分に区分す
ることなく当期の損失として処理しなければならない。
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(19) 確定給付年金およびその他の退職後給付制度
米国では、確定給付年金およびその他の退職後給付制度に関する事業主の会計処理に関する指針により、確
定給付および退職後給付制度の積立超過または積立不足の状況を、連結財務諸表において資産または負債とし
て認識することが要求されるとともに、かつ、積立状況の変動を変動が生じる年度に包括利益を通して認識す
ることが要求される。また、同指針により、事業年度末現在において確定給付および退職後給付制度の資産・
債務を測定することが要求されている。当社は、ほとんどの制度について、未認識純損益が予測給付債務また
は制度資産の時価関連価額のいずれか大きい方の10%を超える場合には、当該未認識純損益を現加入者の平均
的な将来の勤務期間にわたり、年金および退職後給付費用の構成項目として償却している(回廊アプロー
チ)。米国適格制度の未認識純損益は加入者の平均余命を使用して償却されている。
これらの年金制度は通常、各制度で規定された従業員の適格勤務年数や報酬レベルに基づく年金給付を負債
計上している(給付算定式基準)。
本邦においても、確定給付型年金制度に関する現行の会計基準において、積立状況を示す額を連結財務諸表
上にそのまま負債(退職給付に係る負債)又は資産(退職給付に係る資産)として計上し、未認識数理計算上
の差異及び未認識過去勤務費用を、税効果を調整の上でその他の包括利益累計額に認識するとともに、その後
の期間に組替調整を行うことが求められており、米国の会計指針と実質的に相違していない。
ただし、回廊アプローチの適用は認められず、一方で割引率を含めた基礎率等の計算基礎に重要な変動が生
じない場合には計算基礎を変更しない等、計算基礎の決定にあたって合理的な範囲で重要性による判断を認め
る方法(重要性基準)が定められている。
また、本邦では、退職給付見込額の期間帰属方法として、期間定額基準と給付算定式基準を選択適用するこ
ととされている。
(20) 株式報酬
当社は、株式報酬に関する報酬費用を公正価値で測定している。 当社は、付与日現在の売買高加重平均価格
(以下「VWAP」という。)で測定した当社普通株式の付与日現在の公正価値に基づき、制限株式ユニット(株
価以外の業績条件が付された業績連動型株式ユニットを含む)の公正価値を決定している。転換前の 配当受領
権がない制限株式ユニットの公正価値は、転換予定日前に対象株式に対する支払が見込まれる配当の現在価値
をVWAPから差し引いて測定される。 株価条件を含む業績連動型株式ユニットは、モンテカルロ評価モデルを使
用して評価される。
報酬費用は、報奨の各権利確定部分に関連する権利確定期間にわたり認識される。業績条件が付された報奨
に関する報酬費用は、各報告日現在の業績条件の推定結果に基づき認識される。株価条件が付された報奨に関
する報酬費用は、株価条件が達成される可能性にかかわらず認識され、株価条件が達成されない場合も戻入さ
れない。当社は失効に関する会計処理をその発生時に行っている。
株式報酬には通常、返還および取消規定が含まれている。特定の状況下では、当社は報奨の全部または一部
の返還および取消の裁量が与えられている。これらの報奨の報酬費用は、転換、行使または失効までは必要に
応じて当社の普通株式の公正価値または関連するモデルの評価額の変動について調整される。
本邦では、従業員等に付与するストック・オプション および会社法に基づき取締役の報酬等として株式を無
償交付する取引 に関する会計処理が定められている。
従業員等に付与するストック・オプションに関しては、ストック・オプションの付与日から権利確定日まで
の期間にわたり、付与日現在のストック・オプションの公正な評価額に基づいて報酬費用を認識することが要
求され、米国の株式報酬に関する会計指針と実質的に相違していない。 ただし、 本邦では、ストック・オプ
ションの失効の認識に関しては、権利確定日以前はストック・オプション数の算定およびその見直しに当た
り、付与されたストック・オプション数から、権利不確定による失効の見積数を控除して算定し、権利確定日
後は権利不行使による失効が生じた場合には、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分
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を利益として計上することが求められる。会社法に基づき取締役の報酬等として株式を無償交付する取引に係
る費用の認識や測定は、ストック・オプションに関する会計基準の定めに準じることとされる。
(21) リース
当社は、「リース」会計基準更新書を適用して、期間1年超のリースを使用権資産として、対応する負債と
共に貸借対照表に認識した。この適用の結果、過去に計上したセール・アンド・リースバック取引による繰延
収益に関連して利益剰余金が増加した。また、2019年1月1日の移行日においては、この適用により貸借対照
表上に総額表示を行い、同金額をその他の資産ならびにその他の負債および未払費用に反映した。過去の期間
の金額についての再表示は行っていない。
当該指針において容認されているように、当社は移行に際して、既存の契約がリースであるかどうか、また
はリースを含むかどうか、また、既存のリースに係るリースの分類および当初直接コストについて、再評価し
ないことを選択した。さらに、当社は、既存の地役権については引き続きサービス契約として会計処理してい
る。
移行日およびその後の新規リース開始日の双方において、使用権資産およびリース負債は、共用部分の固定
維持費およびその他固定資産税や保険料等の固定費等の非リース構成部分を含む、リース期間にわたる将来の
最低リース料支払額の現在価値に基づいて当初認識される。
リースの現在価値の算定に使用する割引率は、各リースの期間および支払通貨に基づいて算定された当社の
追加借入利子率である。当社が延長オプションまたは解約オプションを行使することが合理的に確実である場
合には、リース期間には当該オプションが反映されている。オペレーティング・リースの使用権資産は、ま
た、該当する場合は前払リース料および発生した当初直接コストを含み、リース・インセンティブを控除する
場合がある。これらのリースについては、使用権資産が減損または除去された場合を除き、そのリース期間に
わたってリース費用を定額ベースで認識する。
本邦では、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」およびその適用指針に従い、借手は、リー
ス取引をファイナンス・リース取引とそれ以外の取引(オペレーティング・リース取引)に区分する。ファイ
ナンス・リース取引については、リース資産およびリース債務を、原則として、リース契約締結時に合意され
たリース料総額からこれに含まれている利息相当額の合理的な見積額を控除する方法により計上する。リース
料総額の現在価値の算定に当たっては、リース物件の維持管理に伴う固定資産税、保険料等の諸費用および通
常の保守等の役務提供相当額は、原則としてリース料総額から控除する。オペレーティング・リース取引につ
いては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行う。また、少額リース資産および短期のリース取
引についても、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うことができる。
(22) 保証
米国では、一定の保証については、保証人が引受けるその保証債務に係る負債を公正価値で計上することが
要求される。一定の保証契約については、追加の開示も求められる。
本邦では、金融資産又は金融負債の消滅の認識の結果生じる債務保証を除いて、保証を当初より公正価値で
計上することは求められない。このような保証に係る負債は、支払の可能性が高く、金額の見積りが可能であ
る場合に債務保証損失引当金として計上される。
(23) 法人所得税の不確実性
米国では、法人所得税の不確実性に関する会計指針において、企業の財務諸表に認識される法人所得税の不
確実性に関する会計処理を明確化し、税務申告書において取られたか、または取られると見込まれる税務ポジ
ションの、財務諸表上の認識および測定に関する認識の閾値および測定属性を規定している。これはまた、認
識の中止、分類、利息およびペナルティ(加算税)、中間会計期間の会計処理、開示ならびに移行に関する指
針を規定している。不確実な税務ポジションは、2段階のプロセスに基づき計上される。このプロセスによ
り、(1)当社は税務ポジションの技術的利点に基づき、当該ポジションが維持される可能性が50%を超えるか
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否かを判断し、(2)可能性が50%を超えるという認識の閾値を満たす税務ポジションに関しては、当社は、関
連する税務当局との間の最終的な解決時に実現する可能性が50%を超える税金ベネフィットの最大金額を認識
す る。未認識の税金ベネフィットに関連する利息および加算税は法人所得税費用として分類される。
本邦では、過年度の所得等に対する法人税、住民税及び事業税等については、誤謬に該当する場合を除き、
それぞれ以下のように計上することが求められており、認識の閾値は、追徴の場合と還付の場合とで異なって
いる。
- 更正等により追加で徴収される可能性が高く、当該追徴税額を合理的に見積ることができる場合には、原則
として、当該追徴税額を損益に計上する。なお、更正等による追徴に伴う延滞税、加算税、延滞金及び加算
金については、当該追徴税額に含めて処理する。
- 更正等により還付されることが確実に見込まれ、当該還付税額を合理的に見積ることができる場合には、当
該還付税額を損益に計上する。
- 更正等により追徴税額を納付したが、当該追徴の内容を不服として法的手段を取る場合において、還付され
ることが確実に見込まれ、当該還付税額を合理的に見積ることができる場合には、当該還付税額を損益に計
上する。
更正等による追徴税額及び還付税額は、法人税、地方法人税、住民税及び事業税(所得割)を表示した科目
の次に、その内容を示す科目をもって表示する。
(24) 1株当たり当期純利益
米国では、株式に基づく支払取引において付与された商品が参加型証券であるか否かの判断に関する会計指
針において、配当金または配当金相当額に対する一定の失効しない権利(支払いの有無に関わらず)を含む権利
未確定の株式に基づく報酬において付与された商品は、参加型証券とされ、2種方式により1株当たり当期純
利益の算定および開示が求められる。
本邦では、株式に基づく支払取引について2種方式による1株当たり当期純利益の算定および開示を求める
上記のような会計基準はない。
(25) その他の包括利益累計額から組み替えられた金額の報告
米国では、その他の包括利益累計額から組み替えられる金額が、米国の一般に公正妥当と認められる会計原
則に基づき全額を純利益に組み替えることが要求されている場合に、その他の包括利益累計額からの重要な組
替の影響を純利益における各勘定科目別に報告することが求められている。
本邦では、当期純利益を構成する項目のうち、当期又は過去の期間にその他の包括利益に含まれていた部分
を、組替調整額として、その他の包括利益の内訳項目ごとに注記することが求められているが、重要な組替の
影響を勘定科目ごとに開示することは求められていない。
(26) キャッシュ・フロー計算書-制限付預金
米国では、キャッシュ・フロー計算書上、制限付預金および制限付現金同等物と考えられる金額を企業の現
金および現金同等物に含めること、またこれらの金額の調整をキャッシュ・フロー計算書に表示することが要
求される。制限付預金は引出または使途に制限が課された現金であり、引出制限付銀行預け金、拘束性預金と
して保有される制限付預金および連邦規則その他規制の遵守のために分別された現金が含まれている。
本邦における現金および現金同等物の範囲は米国の会計指針に定める範囲と大きく異ならないが、その範囲
に制限付預金および制限付現金同等物と考えられる金額を含めることを求める会計基準、その他同金額に関す
る上記の米国のような会計基準はない。
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第7【外国為替相場の推移】
日本円と米ドルの為替相場は、最近5年間および最近6ヶ月間において2紙以上の日本の日刊
新聞紙に掲載されているため本項の記載は省略する。
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第8【提出会社の参考情報】
2021 年の開始日 (2021 年1月1日 )以降、本半期報告書提出日までの間に、当社は下記の書類を関
東財務局長に提出した。
(1) 2020年9月29日提出発行登録書の訂正発行登録書(2021年1月5日提出)
(2) 2020年9月29日提出発行登録書の訂正発行登録書(2021年1月5日提出)
(3) 2020年9月29日提出発行登録書の訂正発行登録書および添付書類(2021年1月28日提出)
(4) 2020年9月29日提出発行登録書の発行登録追補書類および添付書類(2021年1月29日提出)
(5) 2020年9月29日提出発行登録書の発行登録追補書類および添付書類(2021年1月29日提出)
(6) 2020年9月29日提出発行登録書の訂正発行登録書(2021年2月8日提出)
(7) 2020年9月29日提出発行登録書の訂正発行登録書および添付書類(2021年3月8日提出)
(8) 2020年9月29日提出発行登録書の発行登録追補書類および添付書類(2021年3月9日提出)
(9) 2020年9月29日提出発行登録書の訂正発行登録書および添付書類(2021年4月26日提出)
(10) 2020年9月29日提出発行登録書の訂正発行登録書および添付書類(2021年5月10日提出)
(11) 2020年9月29日提出発行登録書の訂正発行登録書(2021年6月4日提出)
(12) 有価証券報告書および添付書類(2021年6月29日提出)
(13) 2020年9月29日提出発行登録書の訂正発行登録書(2021年6月29日提出)
(14) 2020年9月29日提出発行登録書の発行登録追補書類および添付書類(2021年7月1日提出)
(15) 2020年9月29日提出発行登録書の訂正発行登録書(2021年7月1日提出)
(16) 2020年9月29日提出発行登録書の訂正発行登録書および添付書類(2021年7月26日提出)
(17) 2020年9月29日提出発行登録書の発行登録追補書類および添付書類(2021年7月27日提出)
(18) 2020年9月29日提出発行登録書の訂正発行登録書および添付書類(2021年8月6日提出)
(19) 2020年9月29日提出発行登録書の訂正発行登録書(2021年8月31日提出)
(20) 2020年9月29日提出発行登録書の発行登録追補書類および添付書類(2021年9月16日提出)
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
第1【保証会社情報】
該当事項なし。
第2【保証会社以外の会社の情報】
該当事項なし。
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第3【指数等の情報】
該当事項なし。
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