［アバディーン・スタンダード・ファンド・セレクション］海外高格付け債ファンド Ｂコース（為替ヘッジなし） 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ［アバディーン・スタンダード・ファンド・セレクション］海外高格付け債ファンド Ｂコース（為替ヘッジなし） |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
アバディーン・スタンダード・インベストメンツ株式会社(E08163)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021 年９月27日
アバディーン・ジャパン株式会社
【発行者名】 （2021年９月27日付で、アバディーン・スタンダー
ド・インベストメンツ株式会社から変更しました。）
代表取締役社長 矢島 健
【代表者の役職氏名】
東京都千代田区大手町一丁目９番２号
【本店の所在の場所】
大手町フィナンシャルシティグランキューブ
【事務連絡者氏名】 藤井 見枝子
【電話番号】 03-4578-2211
【届出の対象とした募集内国投資信託 [ アバディーン・スタンダード・ファンド・セレクショ
受益証券に係るファンドの名称】 ン]海外高格付け債ファンド Ｂコース（為替ヘッジな
し）
【届出の対象とした募集内国投資信託 上限 500億円
受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当なし
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2021年９月３日付をもって提出した有価証券届出書（以下「原届出書」といいます。）について委託会社
の商号変更に伴う所要の変更を行うため、本訂正届出書を提出するものです。
２【訂正の内容】
＜訂正前＞および＜訂正後＞に記載している下線部＿は訂正部分を示し、原届出書が訂正されます。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第一部【証券情報】
（２）【内国投資信託受益証券の形態等】
＜訂正前＞
当ファンドは、アバディーン・ スタンダード・インベストメンツ 株式会社（以下「委託会社」といい
ます。）を委託会社とし、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（以下「受託会社」といいます。）を受託会
＊
社とする契約型の追加型証券投資信託の受益権 です。
当初元本は、１口当たり１円です。
信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付はありません。また、信用格付業者か
ら提供され、もしくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
＊当ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。）の規定の適用を受けてお
り、受益権の帰属は、後記の「(11)振替機関に関する事項」に記載の振替機関および当該振替機関の下位の口座管理
機関（社振法第２条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関等」といいます。）の振
替口座簿に記載または記録されることにより定まります。（以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定
まる受益権を「振替受益権」といいます。）委託会社は、やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権を
表示する受益証券を発行しません。また、振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。
＜訂正後＞
当ファンドは、アバディーン・ ジャパン 株式会社（以下「委託会社」といいます。）を委託会社と
し、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（以下「受託会社」といいます。）を受託会社とする契約型の追加
＊
型証券投資信託の受益権 です。
当初元本は、１口当たり１円です。
信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付はありません。また、信用格付業者か
ら提供され、もしくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
＊当ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。）の規定の適用を受けてお
り、受益権の帰属は、後記の「(11)振替機関に関する事項」に記載の振替機関および当該振替機関の下位の口座管理
機関（社振法第２条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関等」といいます。）の振
替口座簿に記載または記録されることにより定まります。（以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定
まる受益権を「振替受益権」といいます。）委託会社は、やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権を
表示する受益証券を発行しません。また、振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。
（１２）【その他】
＜訂正前＞
①購入代金に利息はつきません。
②日本以外の地域での受益権の発行はありません。
③振替受益権について
当ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、上記「(11)振替機関に関する事項」に記載の
振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則にしたがって取り扱われるものとします。
当ファンドの収益分配金、償還金および換金代金は、社振法および前記「(11)振替機関に関する事
項」に記載の振替機関の業務規程その他の規則にしたがって支払われます。
〔照会先〕アバディーン・ スタンダード・インベストメンツ 株式会社
お問い合わせ窓口 03-4578-2251
（受付時間は営業日の午前９時から午後５時までです。）
インターネット・ホームページ www.aberdeenstandard.com/japan
＜訂正後＞
①購入代金に利息はつきません。
②日本以外の地域での受益権の発行はありません。
③振替受益権について
当ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、上記「(11)振替機関に関する事項」に記載の
振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則にしたがって取り扱われるものとします。
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当ファンドの収益分配金、償還金および換金代金は、社振法および前記「(11)振替機関に関する事
項」に記載の振替機関の業務規程その他の規則にしたがって支払われます。
〔照会先〕アバディーン・ ジャパン 株式会社
お問い合わせ窓口 03-4578-2251
（受付時間は営業日の午前９時から午後５時までです。）
インターネット・ホームページ www.aberdeenstandard.com/japan
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（３）【ファンドの仕組み】
ａ．ファンドの仕組み
＜訂正前＞
（後略）
＜訂正後＞
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（後略）
ｂ．委託会社の概況
( 以下に記載する情報は、本書提出日現在のものです。）
②会社の沿革
＜訂正前＞
1993 年９月16日 クレディ・スイス投信株式会社設立
1993 年９月30日 証券投資信託委託業の認可
1995 年５月31日 投資顧問業の登録
1997 年３月31日 投資一任契約に係る業務の認可
1997 年４月１日 クレディ・スイス投資顧問株式会社と合併し、商号をクレディ・スイス投信投資顧
問株式会社に変更
1998 年11月１日 商号をクレディ・スイス投信株式会社に変更
2002 年２月１日 ウォーバーグ・ピンカス・アセット・マネジメント投信株式会社と合併
2009 年７月１日 商号をアバディーン投信投資顧問株式会社に変更
2017 年12月１日 商号をアバディーン・スタンダード・インベストメンツ株式会社に変更
＜訂正後＞
1993 年９月16日 クレディ・スイス投信株式会社設立
1993 年９月30日 証券投資信託委託業の認可
1995 年５月31日 投資顧問業の登録
1997 年３月31日 投資一任契約に係る業務の認可
1997 年４月１日 クレディ・スイス投資顧問株式会社と合併し、商号をクレディ・スイス投信投資顧
問株式会社に変更
1998 年11月１日 商号をクレディ・スイス投信株式会社に変更
2002 年２月１日 ウォーバーグ・ピンカス・アセット・マネジメント投信株式会社と合併
2009 年７月１日 商号をアバディーン投信投資顧問株式会社に変更
2017 年12月１日 商号をアバディーン・スタンダード・インベストメンツ株式会社に変更
2021 年９月27日 商号をアバディーン・ジャパン株式会社に変更
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２【投資方針】
（１）【投資方針】
ｃ．運用の特色
＜訂正前＞
（以下は、マザーファンドの特色となります。）
①超過収益の源泉を分散することにより、リスク・リターン特性の向上を目指します。
アバディーン ・スタンダード・インベストメンツ の債券運用プロセスは独自のリサーチ、魅力的な
リスク・リターン特性を持った投資機会の発掘、様々な相関性の低い超過収益の源泉を組み合わせ
た運用を主な特徴としています。
金利（デュレーション、イールドカーブ、地域（国））、通貨、債券資産（国債、投資適格事業
債）の各分野において市場の非効率性を発見し、付加価値の創出に努めています。
②チーム・アプローチを重視します。
欧州、米国、シンガポール、オーストラリアなどにポートフォリオ・マネジャーとアナリストを配
置し、グローバルな情報交換体制で運用を行います。運用担当者は、明確な運用目標と報告体系で
運用を行い、個別の超過収益の源泉において投資機会を追求します。
クレジット、ソブリンの運用担当者がそれぞれの専門分野で独立して分析を行います。
③当該マザーファンドは、運用の指図に関する権限の一部を次の者に委託します。
・アバディーン・アセット・マネジャーズ・リミテッド
・アバディーン・スタンダード・インベストメンツ・インク
また、アバディーン・アセット・マネジャーズ・リミテッドは、委託を受けた運用指図に関する権
限の一部を次の者に再委託する場合があります。
・アバディーン・スタンダード・インベストメンツ・インク
・アバディーン・スタンダード・インベストメンツ・（アジア）・リミテッド
・アバディーン・ スタンダード・インベストメンツ・ オーストラリア・リミテッド
＊運用の指図権限を委託されるそれぞれの者の委託の内容の範囲については、運用委託契約により委託会社が適宜決
定します。なお、委託会社が適切であると認めた場合には運用の権限委託を行わない場合があります。
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運用プロセス
①グローバル経済分析
質の高い独自のリサーチを元に経済情勢を見極め、債券市場の観点から分析します。
②投資アイデアの創出
クレジットおよびソブリンの各リサーチを元に、金利（デュレーション、イールドカーブ、地域
（国））、通貨、セクター等について分析し、投資アイデアを創出します。
③ポートフォリオの構築
金利（デュレーション、イールドカーブ、地域（国））、通貨、セクター等の投資判断をアクティ
ブに行い、分散したポートフォリオを構築します。また、定期的にポートフォリオ組入銘柄の見直
しを行います。
④リスク管理
運用チームがポートフォリオを恒常的にモニタリングします。また、定性・定量の両観点からポー
トフォリオおよびポートフォリオ・リスクのレビューを行います。
＊上記は本書提出日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
＜訂正後＞
（以下は、マザーファンドの特色となります。）
①超過収益の源泉を分散することにより、リスク・リターン特性の向上を目指します。
アバディーンの債券運用プロセスは独自のリサーチ、魅力的なリスク・リターン特性を持った投資
機会の発掘、様々な相関性の低い超過収益の源泉を組み合わせた運用を主な特徴としています。
金利（デュレーション、イールドカーブ、地域（国））、通貨、債券資産（国債、投資適格事業
債）の各分野において市場の非効率性を発見し、付加価値の創出に努めています。
②チーム・アプローチを重視します。
欧州、米国、シンガポール、オーストラリアなどにポートフォリオ・マネジャーとアナリストを配
置し、グローバルな情報交換体制で運用を行います。運用担当者は、明確な運用目標と報告体系で
運用を行い、個別の超過収益の源泉において投資機会を追求します。
クレジット、ソブリンの運用担当者がそれぞれの専門分野で独立して分析を行います。
③当該マザーファンドは、運用の指図に関する権限の一部を次の者に委託します。
・アバディーン・アセット・マネジャーズ・リミテッド
・アバディーン・スタンダード・インベストメンツ・インク
また、アバディーン・アセット・マネジャーズ・リミテッドは、委託を受けた運用指図に関する権
限の一部を次の者に再委託する場合があります。
・アバディーン・スタンダード・インベストメンツ・インク
・アバディーン・スタンダード・インベストメンツ・（アジア）・リミテッド
・アバディーン・オーストラリア・リミテッド
＊運用の指図権限を委託されるそれぞれの者の委託の内容の範囲については、運用委託契約により委託会社が適宜決
定します。なお、委託会社が適切であると認めた場合には運用の権限委託を行わない場合があります。
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運用プロセス
①グローバル経済分析
質の高い独自のリサーチを元に経済情勢を見極め、債券市場の観点から分析します。
②投資アイデアの創出
クレジットおよびソブリンの各リサーチを元に、金利（デュレーション、イールドカーブ、地域
（国））、通貨、セクター等について分析し、投資アイデアを創出します。
③ポートフォリオの構築
金利（デュレーション、イールドカーブ、地域（国））、通貨、セクター等の投資判断をアクティ
ブに行い、分散したポートフォリオを構築します。また、定期的にポートフォリオ組入銘柄の見直
しを行います。
④リスク管理
運用チームがポートフォリオを恒常的にモニタリングします。また、定性・定量の両観点からポー
トフォリオおよびポートフォリオ・リスクのレビューを行います。
＊上記は本書提出日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
（５）【投資制限】
（参考）マザーファンドの概要
＜訂正前＞
親投資信託
ＦＳ海外高格付け債マザーファンド
運用の基本方針
信託約款第12条に基づき委託者の定める方針は、次のものとします。
１．基本方針
この投資信託は、世界主要国（日本を除く）の国債をはじめとした各種投資適格債に分散投資
を行い、信託財産の長期的な成長を図ることを目的として運用を行います。
２．運用方法
(1) 投資対象
日本を除く先進主要国の各種投資適格債（「ＢＢＢ－」格以上の債券）を主要投資対象としま
す。
(2) 投資態度
①原則として、日本を除く先進主要国の「ＢＢＢ－」格以上の各種債券（ソブリン債、投資適
格事業債、アセットバック証券、モーゲージ証券、商業用モーゲージ証券、永久変動利付き
債、優先証券 等）に分散投資します。
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②運用にあたっては、邦貨建余裕資金の運用および為替の売買等の一部を除く運用指図に関す
る権限の一部を、原則として、アバディーン・アセット・マネジャーズ・リミテッドおよび
アバディーン・スタンダード・インベストメンツ・インクにそれぞれ委託します。アバ
ディーン・アセット・マネジャーズ・リミテッドは、委託を受けた運用指図に関する権限の
一部を、アバディーン・スタンダード・インベストメンツ・インク、アバディーン・スタン
ダード・インベストメンツ・（アジア）・リミテッド、アバディーン・ スタンダード・イン
ベストメンツ・ オーストラリア・リミテッドに対して、再委託することがあります。ただ
し、運用の指図権限を委託されるそれぞれの者の委託の内容の範囲については、運用委託契
約により委託会社が適宜決定します。なお、委託会社が適切であると認めた場合には運用の
権限委託を行わない場合があります。
③モーゲージ証券については、リスクの高いレバレッジ型の証券には投資しません。
④ポートフォリオの平均格付けの水準は、原則として「Ａ－」格以上に維持します。
⑤外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
⑥組入債券がデフォルトした場合には、当該債券を速やかに売却することを基本としますが、
市況動向等を勘案して、売却時期を決定する場合もあります。
⑦国内において行われる有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取
引、通貨に係る先物取引、通貨に係る選択権取引、金利に係る先物取引および金利に係るオ
プション取引ならびに外国の市場における有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有
価証券オプション取引、通貨に係る先物取引、通貨に係る選択権取引、金利に係る先物取引
および金利に係るオプション取引と類似の取引（以下「有価証券先物取引等」といいま
す。）を行うことができます。（ヘッジ目的に限定しません。）
⑧信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、異なった通貨、異なった受取金利また
は異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」
といいます。）ならびに金利先渡取引および為替先渡取引を行うことができます。（ヘッジ
目的に限定しません。）
(3) 投資制限
①外貨建資産の投資割合には制限を設けません。
②株式（新株引受権証券を含みます。）への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総
額の10％以内とします。
③同一銘柄の株式への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の５％以内としま
す。
④有価証券先物取引等は信託約款第15条の範囲で行います。
⑤スワップ取引は信託約款第16条の範囲で行います。
⑥金利先渡取引および為替先渡取引は信託約款第17条の範囲で行います。
⑦一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エ
クスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比
率は、原則として、それぞれ10％、合計で20％を超えないものとし、当該比率を超えること
となった場合には、委託者は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよ
う調整を行うこととします。
＜訂正後＞
親投資信託
ＦＳ海外高格付け債マザーファンド
運用の基本方針
信託約款第12条に基づき委託者の定める方針は、次のものとします。
１．基本方針
この投資信託は、世界主要国（日本を除く）の国債をはじめとした各種投資適格債に分散投資
を行い、信託財産の長期的な成長を図ることを目的として運用を行います。
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２．運用方法
(1) 投資対象
日本を除く先進主要国の各種投資適格債（「ＢＢＢ－」格以上の債券）を主要投資対象としま
す。
(2) 投資態度
①原則として、日本を除く先進主要国の「ＢＢＢ－」格以上の各種債券（ソブリン債、投資適
格事業債、アセットバック証券、モーゲージ証券、商業用モーゲージ証券、永久変動利付き
債、優先証券 等）に分散投資します。
②運用にあたっては、邦貨建余裕資金の運用および為替の売買等の一部を除く運用指図に関す
る権限の一部を、原則として、アバディーン・アセット・マネジャーズ・リミテッドおよび
アバディーン・スタンダード・インベストメンツ・インクにそれぞれ委託します。アバ
ディーン・アセット・マネジャーズ・リミテッドは、委託を受けた運用指図に関する権限の
一部を、アバディーン・スタンダード・インベストメンツ・インク、アバディーン・スタン
ダード・インベストメンツ・（アジア）・リミテッド、アバディーン・オーストラリア・リ
ミテッドに対して、再委託することがあります。ただし、運用の指図権限を委託されるそれ
ぞれの者の委託の内容の範囲については、運用委託契約により委託会社が適宜決定します。
なお、委託会社が適切であると認めた場合には運用の権限委託を行わない場合があります。
③モーゲージ証券については、リスクの高いレバレッジ型の証券には投資しません。
④ポートフォリオの平均格付けの水準は、原則として「Ａ－」格以上に維持します。
⑤外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
⑥組入債券がデフォルトした場合には、当該債券を速やかに売却することを基本としますが、
市況動向等を勘案して、売却時期を決定する場合もあります。
⑦国内において行われる有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取
引、通貨に係る先物取引、通貨に係る選択権取引、金利に係る先物取引および金利に係るオ
プション取引ならびに外国の市場における有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有
価証券オプション取引、通貨に係る先物取引、通貨に係る選択権取引、金利に係る先物取引
および金利に係るオプション取引と類似の取引（以下「有価証券先物取引等」といいま
す。）を行うことができます。（ヘッジ目的に限定しません。）
⑧信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、異なった通貨、異なった受取金利また
は異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」
といいます。）ならびに金利先渡取引および為替先渡取引を行うことができます。（ヘッジ
目的に限定しません。）
(3) 投資制限
①外貨建資産の投資割合には制限を設けません。
②株式（新株引受権証券を含みます。）への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総
額の10％以内とします。
③同一銘柄の株式への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の５％以内としま
す。
④有価証券先物取引等は信託約款第15条の範囲で行います。
⑤スワップ取引は信託約款第16条の範囲で行います。
⑥金利先渡取引および為替先渡取引は信託約款第17条の範囲で行います。
⑦一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エ
クスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比
率は、原則として、それぞれ10％、合計で20％を超えないものとし、当該比率を超えること
となった場合には、委託者は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよ
う調整を行うこととします。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第２【管理及び運営】
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
＜訂正前＞
ａ．基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券を除きます。）を法令および一般社
団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した
金額（「純資産総額」といいます。）を計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。な
お、外貨建資産（外国通貨表示の有価証券、預金、その他の資産をいいます。）の円換算について
は、原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。また、外
国予約為替の評価は、原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるものと
します。
ｂ．基準価額は毎営業日に計算し、原則として、翌日の日本経済新聞（朝刊）の「オープン基準価格」欄
の〔アバディーン〕に、「ＦＳ高格債Ｂ」として掲載されます。また、販売会社または次の照会先で
もお知らせいたします。なお、当ファンドの基準価額は、便宜上、１万口単位で表示されています。
〔照会先〕 アバディーン・ スタンダード・インベストメンツ 株式会社
お問い合わせ窓口 03-4578-2251
（受付時間は営業日の午前９時から午後５時までです。）
インターネット・ホームページ www.aberdeenstandard.com/japan
ｃ．追加信託金は、追加信託を行う日の前営業日の基準価額に当該追加信託にかかる受益権の口数を乗じ
た額とします。
＊１
ｄ．収益分配金、償還金および一部解約金にかかる収益調整金 は、原則として、受益者毎の信託時の受
＊２
益権の価額等 に応じて計算されるものとします。
＊１「収益調整金」は、所得税法施行令第27条の規定によるものとし、受益者毎の信託時の受益権の価額と元本との差
額をいい、原則として、追加設定のつど当該口数により加重平均され、収益分配のつど調整されるものとします。
＊２「受益者毎の信託時の受益権の価額等」とは、原則として、受益者毎の信託時の受益権の価額をいい、追加信託の
つど当該口数により加重平均され、収益分配のつど調整されるものとします。
＜訂正後＞
ａ．基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券を除きます。）を法令および一般社
団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した
金額（「純資産総額」といいます。）を計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。な
お、外貨建資産（外国通貨表示の有価証券、預金、その他の資産をいいます。）の円換算について
は、原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。また、外
国予約為替の評価は、原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるものと
します。
ｂ．基準価額は毎営業日に計算し、原則として、翌日の日本経済新聞（朝刊）の「オープン基準価格」欄
の〔アバディーン〕に、「ＦＳ高格債Ｂ」として掲載されます。また、販売会社または次の照会先で
もお知らせいたします。なお、当ファンドの基準価額は、便宜上、１万口単位で表示されています。
〔照会先〕 アバディーン・ ジャパン 株式会社
お問い合わせ窓口 03-4578-2251
（受付時間は営業日の午前９時から午後５時までです。）
インターネット・ホームページ www.aberdeenstandard.com/japan
ｃ．追加信託金は、追加信託を行う日の前営業日の基準価額に当該追加信託にかかる受益権の口数を乗じ
た額とします。
＊１
ｄ．収益分配金、償還金および一部解約金にかかる収益調整金 は、原則として、受益者毎の信託時の受
＊２
益権の価額等 に応じて計算されるものとします。
＊１「収益調整金」は、所得税法施行令第27条の規定によるものとし、受益者毎の信託時の受益権の価額と元本との差
額をいい、原則として、追加設定のつど当該口数により加重平均され、収益分配のつど調整されるものとします。
＊２「受益者毎の信託時の受益権の価額等」とは、原則として、受益者毎の信託時の受益権の価額をいい、追加信託の
つど当該口数により加重平均され、収益分配のつど調整されるものとします。
第三部【委託会社等の情報】
第３【その他】
＜訂正前＞
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EDINET提出書類
アバディーン・スタンダード・インベストメンツ株式会社(E08163)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(1) 目論見書の別称として「投資信託説明書（交付目論見書）」または「投資信託説明書（請求目論見
書）」という名称を用いることがあります。
(2) 目論見書の表紙等に次の各事項を記載することがあります。
①金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第13条の規定に基づく目論見書である旨
②委託会社等の情報、受託会社に関する情報
③詳細な情報の入手方法
・委託会社のホームページアドレス、電話番号および受付時間等
・請求目論見書の入手方法および信託約款が請求目論見書に掲載されている旨
④目論見書の使用開始日
⑤届出の効力に関する事項について、次に掲げるいずれかの内容について
・届出をした日および当該届出の効力の発生の有無を確認する方法
・届出をした日、届出が効力を生じている旨および効力発生日
⑥投資信託の財産は受託会社において信託法に基づき分別管理されている旨
⑦請求目論見書は投資者の請求により販売会社から交付される旨および当該請求を行った場合にはその
旨の記録をしておくべきである旨
⑧「ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。」との趣旨を示す記載
⑨委託会社のロゴ・マーク等
⑩ファンドの形態等
⑪図案
⑫ファンドの管理番号等
(3) 交付目論見書に最新の運用実績を記載することがあります。
(4) 請求目論見書に当ファンドの投資信託約款の全文を記載します。
＜訂正後＞
(1) 目論見書の別称として「投資信託説明書（交付目論見書）」または「投資信託説明書（請求目論見
書）」という名称を用いることがあります。
(2) 目論見書の表紙等に次の各事項を記載することがあります。
①金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第13条の規定に基づく目論見書である旨
②委託会社等の情報、受託会社に関する情報
③詳細な情報の入手方法
・委託会社のホームページアドレス、電話番号および受付時間等
・請求目論見書の入手方法および信託約款が請求目論見書に掲載されている旨
④目論見書の使用開始日
⑤届出の効力に関する事項について、次に掲げるいずれかの内容について
・届出をした日および当該届出の効力の発生の有無を確認する方法
・届出をした日、届出が効力を生じている旨および効力発生日
⑥投資信託の財産は受託会社において信託法に基づき分別管理されている旨
⑦請求目論見書は投資者の請求により販売会社から交付される旨および当該請求を行った場合にはその
旨の記録をしておくべきである旨
⑧「ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。」との趣旨を示す記載
⑨委託会社のロゴ・マーク等
⑩ファンドの形態等
⑪図案
⑫ファンドの管理番号等
(3) 交付目論見書に最新の運用実績を記載することがあります。
(4) 請求目論見書に当ファンドの投資信託約款の全文を記載します。
(5) 目論見書の表紙等に、「委託会社は2021年９月27日付けで、委託会社の商号を変更致しました。
なお、同日より前の記載内容につきましては、変更前の委託会社の商号を使用しております。」と
いうお知らせを記載することがあります。
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