ファイザー・インク 半期報告書
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ファイザー・インク(E05856)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021 年9月17日
【中間会計期間】 2021 年度中 (自 2021年1月1日 至 2021年7月4日)
【会社名】 ファイザー・インク
(Pfizer Inc.)
【代表者の役職氏名】 上席副社長兼秘書役、チーフ・ガバナンス・カウンセル
マーガレット・M・マデン
( Margaret M. Madden , Senior Vice President and Corporate
Secretary, Chief Governance Counsel)
【本店の所在の場所】 アメリカ合衆国10017-5755 ニューヨーク州
ニューヨーク、イースト42番ストリート 235
(235 East 42nd Street, New York, NY 10017-5755, U.S.A.)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 松 添 聖 史
【代理人の住所又は所在地】 東京都港区六本木一丁目9番10号
アークヒルズ仙石山森タワー28階
ベーカー＆マッケンジー法律事務所(外国法共同事業)
【電話番号】 03-6271-9900
【事務連絡者氏名】 弁護士 渡 邊 大 貴
【連絡場所】 東京都港区六本木一丁目9番10号
アークヒルズ仙石山森タワー28階
ベーカー＆マッケンジー法律事務所(外国法共同事業)
【電話番号】 03-6271-9900
【縦覧に供する場所】 なし
注(1) 本書において、文脈上別段の指示がある場合を除き、「ファイザー」、「当社」、又は「ファイザー社」と
は、ファイザー・インク及びその子会社を指す 。「注記」とは、本書記載の要約連結財務諸表又は当社の
2020年度有価証券報告書に記載の連結財務諸表の注記を指す。また、本書において、以下に説明又は定義す
る用語も使用される。
ACIP ワクチン接種に関する諮問委員会
ALK 未分化リンパ腫キナーゼ
提携による収益 他社又は当社が創薬又は開発した製品を当社が共同販促活動する提携契約による収
益
アロジーン社 アロジーン・セラピューティックス・インク（Allogene Therapeutics, Inc.）
アレイ社 Array BioPharma Inc.
アステラス社 Astellas Pharma Inc., Astellas US LLC 及び Astellas Pharma US, Inc.
ATTR-CM トランスサイレチン型心アミロイドーシス（アミロイド心筋症）
ビオンテック社、バイオ ビオンテックSE(BioNTech SE)
ンテック社
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BLA 生物製剤承認申請
BMS ブリストル-マイヤーズ・スクイブ・カンパニー（Bristol-Myers Squibb
Company）
ファイザー及びビオンテック社によるCOVID-19ワクチン（ファイザー-ビオンテッ
BNT162b2
クCOVID-19ワクチン）
CDC 米国疾病予防管理センター
CMA 条件付き製造販売承認（conditional marketing authorization）
コンシューマー・ヘルス GSK コンシューマー・ヘルスケア合弁会社
ケアJV（コンシュー
マー・ヘルスケア合弁会
社）
COVID-19 2019 年の新型コロナウィルス疾患
先進欧州 以下の市場を含む：西ヨーロッパ、北欧諸国及びフィンランド
先進国市場 以下の市場を含む：米国、先進欧州、日本、カナダ、オーストラリア、韓国及び
ニュージーランド
先進その他諸国 以下の市場を含む：日本、カナダ、オーストラリア、韓国及びニュージーランド
EMA 欧州医薬品庁
新興市場 以下の市場を含むが、限定されない：アジア（日本及び韓国を除く）、ラテンアメ
リカ、東欧、中欧、中東、アフリカ及びトルコ
EPS １株当たり利益
EU 欧州連合
EUA 緊急時使用許可
証券取引法 1934 年証券取引法（その後の改正を含む）
FDA 米国食品医薬品局
GAAP 一般会計原則
GIST 消化管間質腫瘍
GSK グラクソ・スミスクライン（GlaxoSmithKline plc）
ホスピーラ社 Hospira, Inc.
IPR&D 仕掛研究開発活動
IRS 米国内国歳入庁
JV 合弁会社、合弁事業
キング社 キング・ファーマシューティカルズLLC（旧：キング・ファーマシューティカル
ズ・インク）（King Pharmaceuticals LLC）
LIBOR ロンドン銀行間取引金利
リリー社 イーライリリー・アンド・カンパニー（Eli Lilly & Company）
LOE 独占権の喪失
MCO 管理医療組織
mCRC 転移性大腸がん
転移性去勢抵抗性前立腺がん
mCRCP
転移性去勢感受性前立腺がん
mCSPC
メリディアン メリディアン・メディカル・テクノロジーズ・インク（Meridian Medical
Technologies, Inc.）
マイラン、マイラン社 マイランN.V.（Mylan N.V.）
マイラン-ジャパン業務提 日本におけるジェネリック薬に関するファイザーとマイランの以前からの戦略的提
携 携。2020年12月21日に終了した。
マイオバント社 マイオバント・サイエンシズ・リミテッド（Myovant Sciences Ltd.）
nmCRPC 非転移性去勢抵抗性前立腺がん
NSCLC 非小細胞肺がん
OPKO 社 OPKO Health, Inc.
OTC 一般医薬品、市販薬
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PBM 薬剤給付管理会社
PDUFA 処方薬ユーザーフィー法
PGS ファイザー・グローバル・サプライ
Pharmacia ファルマシア・コーポレーション（Pharmacia Corporation）
PsA 乾癬性関節炎
QTD 四半期初めよりの累計、3か月間
RA 関節リウマチ
RCC 腎細胞がん
R&D 研究開発
サンド社
Sandoz, Inc. 、ノバルティスAGの一部門
SEC 米国証券取引委員会
SI&A 販売、IT関連及び一般管理
UC 潰瘍性大腸炎
U.K. 英国
U.S. アメリカ合衆国、米国
アップジョン事業 ファイザーのグローバルな主に特許切れブランド医薬品及びジェネリック医薬品事
業。リピトール、リリカ、ノルバスク、セレブレックス及びバイアグラ等の世界的
に認知されている20の固形経口医薬品ブランドのポートフォリオ並びに米国を拠点
とするジェネリック薬プラットフォームであるグリーンストーンを含み、2020年11
月16日にスピンオフされ、ヴィアトリス社を設立するためにマイランと統合され
た。
ヴァルネヴァ社 ヴァルネヴァ（Valneva SE）
ヴィアトリス社 ヴィアトリス・インク（Viatris Inc.）
YTD 年初よりの累計、上半期、6か月間
注(2) 別段の記載がある場合を除き、本書に記載の「米ドル」及び「ドル」はアメリカ合衆国ドルを指す。本書に
おいて便宜上記載されている日本円への換算は、１米ドル＝109.90円の換算率（2021年8月31日現在の東京外
国為替市場における対顧客電信直物売買相場仲値）により換算されている 。
注(3) 本書中の表で計数が四捨五入されている場合、合計は計数の総和と必ずしも一致しない 。
注(4) 本書は各種既存製品及び/又は製品候補に関する一定の臨床研究の説明を含む。これらの研究は典型的にはか
かる製品又は製品候補に関するより大きな臨床データ体系の一部であり、本書での説明はより大きなデータ
体系との関連で検討すべきである。さらに、臨床検査データは異なる解釈を受けることもあり、当社がデー
タは製品候補又は既存製品の新適応の安全性及び/又は有効性を裏付けるのに十分であると考える場合でも、
規制当局は当社の見解を共有しない可能性があり、追加データを要求する又は承認そのものを拒否する可能
性がある。
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第一部【企業情報】
第１ 【本国における法制等の概要】
当該上半期において、2020年度有価証券報告書（2021年6月18日提出）の「第1 本国における法制等の概要」の記載に重要
な変更はなかった。
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第２ 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
( 上段：1株当たり金額を除いて百万ドル、下段：1株当たり金額を除いて百万円)
(a)
終了年度又は半期/現在
2021 年7月4日
2020 年6月28日
2019 年6月30日
終了の半期/
2020 年度/ 2019 年度/
終了の半期/
終了の半期/
7 月4日現在
年度末現在 年度末現在
(b)
6 月30日現在
6 月28日現在
(b)
$ 33,559 $ 41,908 $ 19,947 $ 41,172 $ 20,320
売上高
(3,688,134) (4,605,689) (2,192,175) (4,524,803) (2,233,168)
10,440 9,616 6,843 16,273 8,929
ファイザー社に帰属する
当期純利益
(1,147,356) (1,056,798) (752,046) (1,788,403) (981,297)
70,042 63,238 64,342 63,143 59,568
ファイザー社株主に帰属
する資本合計
(7,697,616) (6,949,856) (7,071,186) (6,939,416) (6,546,523)
70,315 63,473 64,570 63,447 59,924
(ｃ)
資本の部合計
(7,727,619) (6,975,683) (7,096,243) (6,972,825) (6,585,648)
169,920 154,229 177,934 167,594 156,199
総資産
(18,674,208) (16,949,767) (19,554,947) (18,418,581) (17,166,270)
1.87 1.73 1.23 2.92 1.59
1 株当たり純利益
- 基本的
(206) (190) (135) (321) (175)
1.84 1.71 1.22 2.87 1.56
1 株当たり純利益
- 希薄化後
(202) (188) (134) (315) (171)
自己資本率 41.38 ％ 41.16 ％ 36.29 ％ 37.86 ％ 38.36 ％
15,837 14,403 6,688 12,588 4,309
営業活動により生じた
キャッシュ・フロー
(1,740,486) (1,582,890) (735,011) (1,383,421) (473,559)
投資活動により生じた
(13, 082 ) (3,945) 5,648
(9,884) (4,271)
( 使用された)キャッ
((1,086,252)) ((469,383)) ((1,437,712)) ((433,556)) (620,715)
シュ・フロー
財務活動により生じた
6,959 (8, 485 ) (9,318)
(5,364) (9, 649 )
（使用された）キャッ
((589,504)) ((1,060,425)) (764,794) ((932,502)) ((1,024,048))
シュ・フロー
現金及び現金同等物並び
1,845 1,350 1,837
2,418 1,825
に 制限付き現金及び現金
(265,738) (200,568) (202,766) (148,365) (201,886)
同等物
従業員数 約78,100人 約78,500人 約88,500人 約88,300人 約92,500人
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(a) 2020年11月16日、ファイザーはアップジョン事業をスピンオフ（会社分割）し、これをマイランと合併してヴィアトリス
社を設立する取引を完了した。2020年12月21日（ファイザーの米国外部門の2021年度第1四半期に該当する。）、ファイ
ザーとヴィアトリス社は、日本におけるジェネリック医薬品に関するファイザーとマイランの以前からの戦略的提携（マ
イラン-ジャパン業務提携）を終了し、ファイザーは、マイラン-ジャパン業務提携の一部であった関連事業をヴィアトリ
ス社に譲渡した。アップジョン事業のスピンオフ及びマイラン-ジャパン業務提携の終了により、アップジョン事業及び
マイラン-ジャパン業務提携の業績は非継続事業として表示されている。以前の期間の財務情報は、当社の現在の組織構
造を反映して修正再表示されている。
(b) 2021年度第1四半期中、当社は年金及び退職後制度の再測定から生ずる数理損益を直ちに認識するために、米国GAAPに基
づきより適切な方針へと会計原則の変更を採用した。数理損益は「その他の（収益）費用－純額」に分類された。これら
の列の一部の金額はこの会計原則の変更を反映するために再計算されている。
(c) 「資本の部合計」の欄には、「ファイザー社株主に帰属する資本合計」と「非支配持分」の合計を記載している。
2 【事業の内容】
当該上半期において、重要な変更はなかった。
3 【関係会社の状況】
当該上半期において、当社の重要な子会社及び関連会社に重要な変更はなかった。
4 【従業員の状況】
当社の改革重視型事業において、従業員は、成功の決め手となる重要な要因である。当社は、当社と従業員との関係は良好
であると一般に確信している。2021年7月4日現在、当社は、世界中で約78,100名を当社の業務に雇用していた。
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第３ 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
本項に記載の将来に関する記述については、本書「第3 事業の状況、2 事業等のリスク」の「将来の見通しに関する情報
及び将来の業績に影響を与える可能性のある要因」を参照のこと。
本書の本項「第3 事業の状況、1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「第3 事業の状況、2 事業等のリス
ク」又は本書のその他の箇所に記載するものを除き、当該半期中において、当社の2020年度有価証券報告書に開示した対処す
べき課題から重大な変更はなかった。
当社の事業及び戦略
当社の収入の大半は、バイオ医薬品の製造・販売によるものである。2019年にコンシューマーヘルスケア合弁会社が設立さ
れ、2020年11月に当社のアップジョン事業のスピンオフ及びマイラン統合が完了したことにより、ファイザーは科学に基づく
革新的な医薬品及びワクチンにおける、焦点を絞った世界的リーダーへと変容した。当社は単一事業セグメントで運営してお
り、世界的にバイオ医薬品の創薬、開発、製造、マーケティング、販売及び流通に従事している。アップジョン事業とマイラ
ン-ジャパン業務提携の財務成績は、非継続事業として反映されている。以前の期間の情報は、現在の組織構造を反映するため
に、修正表示されている。当社はアップジョンの分離に関連して約700百万ドルの費用が発生すると予想しており、この内およ
そ75％は開始以降、2021年度第2四半期までに発生した。これらの費用は法人の分離に関連する費用及び取引コストを含む。
当社の事業、戦略及び経営環境に関する詳細は、当社の2020年度有価証券報告書の「第一部 企業情報、第3 事業の状況、
1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」を参照のこと。
営業上の増減の説明は、外貨換算レートの影響を除外した対前年同期比に関係する。外貨換算レートの変動は当社の事業の
一部であるが、当社の管理の範囲内ではなく、事業のプラス又はマイナスの傾向を隠す可能性があるため、これらの外貨換算
レートの変動を除外した営業上の増減を提示することで、当社の業績を評価する有益な情報が得られると考える。
事業開発イニシアチブ
当社は、当社自身の製品パイプラインを前進させ、当社の既存製品の価値を最大化するとともに、様々な事業開発活動を通
じて成長機会の活用に戦略的に全力で取組む。
最近の重要な 事業開発活動 を以下に記載する。
・Arvinas, Inc.（アルビナス）との共同研究 － 2021年7月、試験中の経口PROTAC® (PROteolysis TArgeting Chimera)
エストロゲン受容体タンパク質分解剤「ARV－471」の開発及び商品化に向けて、アルビナスとの世界的な共同研究を発表し
た。 エストロゲン受容体は、大半の乳癌においてよく知られた疾患ドライバーである。ARV－471は現在、エストロゲン受容体
陽性／ヒト上皮成長因子受容体2陰性（ER＋/HER2－）の局所進行性又は転移性乳癌患者の治療を対象とした第2相の用量拡大臨
床試験中である。共同契約の条件に基づき、2021年7月にアルビナスに650百万ドルの前払いの支払を行った。これとは別に、
アルビナスに350百万ドルの持分投資を行い、2021年7月20日時点の30日間加重平均株価に30％の上乗せ価格でアルビナス普通
株式の新規発行株式約350万株を受け取った。これは2021年7月20日時点でファイザーが約7％の持分を所有することを示してい
る。持分投資契約のクロージングは、米国における1976年ハート・スコット・ロディノ反トラスト改正法など、反トラスト法
に基づく審査の完了及びその他の通常のクロージング条件を条件とする。アルビナスはまた、承認マイルストーンで最大400百
万ドル、商業マイルストーンで最大10億ドルを受け取る資格がある。両社は、全世界の開発コスト、商品化費用及び利益を平
等に分担する。
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・Amplyx Pharmaceuticals, Inc.（Amplyx）の買収 － 2021 年4月、当社は、免疫不全の人に影響を与える、消耗性疾患
及び生命を脅かす疾患に対する治療法の開発を専門とする民間会社であるAmplyxを買収したことを発表した。Amplyxのリード
化合物であるFosmanogepix (APX001）は、侵襲性真菌感染症の治療を目的とした第2相開発中の新規治験資産である。
最近の重要な事業開発活動の説明は、本書「第6 経理の状況」の要約連結財務諸表に対する注記2を参照のこと。2021年2月
25日までのより重要な最近の取引についての説明は、2020年度有価証券報告書の「第一部 企業情報、第6 経理の状況」の連
結財務諸表に対する注記2を参照のこと。
当社の営業環境
当社は医薬品業界の他社同様、一定の業界固有の課題に直面している。これらにはとりわけ、以下及び当社の2020年度有価
証券報告書に挙げた課題がある。
知的財産権及び提携/使用許諾権
知的財産権の喪失、満了又は無効化、医薬品製造業者との特許訴訟の和解並びに共同販促及び使用許諾権の満了は、当社の
収益に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。一部の当社の製品は、ここ数年間、特許の期限満了又は特定市場における規制上
の独占権の喪失を経験しており、当社は一部の製品が今後数年間にわたり、著しく激化するジェネリック薬との競争に直面す
ると予想している。例えば、米国におけるチャンティックスの基本製品特許は、2020年11月に失効した。チャンティックスの
複数供給元によるジェネリック薬との競争はまだ始まっていないが、いつでも始まる可能性がある。また、米国におけるスー
テントの基本製品特許は2021年8月15日に期限切れとなる。特許切れがさらに続く一方で、2021年から2025年にかけて特許切れ
による穏やかな収入減少の影響を当社は予想する。さらに、さまざまな利害関係者又は政府による法的又は規制上の行為によ
り、当社は、当社製品に関連する知的財産権のために知的財産権保護を求めない、又は当社製品に関連する知的財産権を行使
しないことに同意する若しくは行使を制限される可能性がある。例えば、2021年5月、ブラジル最高裁判所は、特許付与から最
低10年の特許期間を保障したブラジル特許法第40条を無効とし、当該決定を遡及的に発効させる決定をした。当社は引き続
き、特許権の侵害に対する積極的な防御を行い、適切な患者の入手経路を確保するために必要な措置を講じながら、世界的な
特許権の認知を強化する取り組みを支援していく。
当社が当社事業全体に関連して最重要と考える特許権に関する詳細については、当社の2020年度有価証券報告書の「第一
部 企業情報、第2 企業の概況、3 事業の内容」の「特許及びその他の知的財産権」を参照のこと。特許訴訟に関する最近
の展開については、本書「第6 経理の状況」の要約連結財務諸表注記の注記12A1を参照のこと。
規制環境/価格設定及び入手経路 - 政府及びその他の支払人グループからの圧力
医薬品製造業者による薬価及びワクチン価格並びに医療費（薬、ワクチン、医療サービス及び病院業務等）は、支払人、政
府、患者及びその他利害関係者にとり引続き重要である。米国の連邦及び州政府並びに民間の第三者支払人は、医薬品の利用
及び医薬品の費用を管理するための行動を継続している。これには、処方薬集への掲載又は処方薬集への有利な掲載について
の決定に関連する割引を考慮することによりコストを抑制する処方薬集の採用を増やしていることが含まれる。当社は当社の
医薬品及びワクチンの価格に影響を与える多数の要因を熟慮する。米国においては、当社はしばしば患者、医者及び医療保険
制度に関与する。当社はまた、しばしばリストの掲載価格からの大幅な割引を保険会社（PBM及びMCOを含む。）に供与する。
米国において患者が処方薬やワクチンに支払う価格は、医療提供者及び保険会社により最終的に設定される。
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政府は、コストを抑制するための様々な施策を全世界で利用する可能性がある。これには、価格の改革又は立法の提案、国
を越えた提携及び調達、値下げ、強制的リベート、医療技術アセスメント、市場アクセスの条件としての強制的現地化、「国
際基準価格」（すなわち、国が規制対象の薬価を他の諸国の薬価とリンクさせる慣行）、品質の一貫性評価プロセス及び量に
基づく調達が含まれる。米国では、費用を抑制することを企図した法的・規制的な取組みにつながる価格の規制に、議会及び
バイデン政権が引き続き重点を置くことが予想されている。これらの及び類似のイニシアチブにより、価格圧力が全世界的に
増加し続けると当社は予想する。
詳細については、当社の2020年度有価証券報告書の「第一部 企業情報、第2 企業の概況、3 事業の内容」の「価格圧力
及び管理医療組織」及び「第一部 企業情報、第3 事業の状況、1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の「政府の
規制及び価格統制」を参照のこと。
製品供給
当社は製品の自主回収によるものを含めて、供給遅延に定期的に遭遇している。2021年7月、ファイザーは、ファイザーが設
定した1日の許容摂取量を上回る、ニトロソアミン（N－ニトロソ－バレニクリン）の存在により、12ロットのチャンティック
スについて、米国での自主回収を発表した。ニトロサミンは、水及び食品に通常ある不純物で、すべての人がある程度のレベ
ルのニトロソアミンにさらされている。様々な規制当局からの要請に対応し、ファイザーを含む製薬業界全体の製造業者が、
医薬品中にニトロソアミンが存在又は生成する可能性を評価してきた。当社は現在、ポートフォリオ全体の評価を行ってい
る。製品製造に関わるリスクの詳細については、当社の2020年度有価証券報告書の「第一部 企業情報、第3 事業の状況、
2 事業等のリスク」の「リスク要因－製品の製造、販売及びマーケティングに関するリスク」を参照のこと。
グローバルな経済環境
上述の業界特有の要因に加え、当社は、当社と同規模及び世界的な広がりで事業を行う他の企業同様、経済サイクルにかか
るリスクを有する。詳細については、当社の2020年度有価証券報告書の「第一部 企業情報、第3 事業の状況、1 経営方
針、経営環境及び対処すべき課題等」の「グローバルな経済環境」を参照のこと。
COVID-19 の大流行（パンデミック）
COVID－19によるパンデミックの継続は、事業、業務運営及び財政状態並びに業績に影響を与えている。
COVID-19 に対する当社の対応
当社は、COVID-19を予防及び治療する可能性のあるアプローチを開発するために、業界のパートナー、全世界の規制当局及
び学術機関と協力することにより、パンデミックがもたらす公衆衛生上の課題に立ち向かうことに努力している。当社は、以
下のとりわけ重要な進歩を達成した。
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・COVID－19 ワクチン開発プログラム：
◦ FDAは、2020年12月、EUAの下で12歳以上の個人に対するCOVID－19の予防のため、米国におけるBNT162b2の流通及び使用を
許可した。2021年7月4日現在、BNT162b2はFDAにより、承認又は認可はされていなかった。EUAは、EUAに定められた条件
の下で、かつ米国連邦食品医薬品化粧品法の第564項に基づき、COVID－19パンデミックの間、又はFDAによるEUAの撤廃ま
で、医薬品及び生物学的製剤（BNT162b2等）の緊急使用の認可を正当化する状況が存在するという、保健福祉省による宣
言（「本宣言」）の期間のみ、本製品の流通及び使用を許可する。FDAは、COVID－19の予防又は治療を目的とした製品に
ついて、一部のその他会社にもEUAを発行しており、本宣言の期間中、これを継続する可能性がある。FDAは、EUA所有者
ができるだけ早くBLAの提出に向けて作業を進めることを期待している。2021年5月、当社とビオンテック社は、16歳以上
の個人を対象にBNT162b2の全面的な承認を求めるBLAのローリング申請を完了した。2021年7月、FDAはこのBLAに対して優
先審査指定を与えた。このBLAのPDUFA目標日は2022年1月に設定されているが、FDAは予定を早める可能性がある。
BNT162b2は、世界中の多くの他の国々でCMA、EUA又は一時的認可が与えられている。当社は、BNT162b2の小児及び妊婦の
適応症の評価、BNT162b2の短期及び長期有効性の評価、新しく出現した変異株に起因するCOVID－19を予防するワクチン
の研究並びに必要に応じて追加接種又は更新ワクチンを開発する可能性を含め、COVID－19の予防に役立つワクチンの研
究を継続する。
◦ 現在の予測に基づき、当社とビオンテック社は、継続的なプロセス改善、現在の施設での拡大、並びに新たな供給業者及
び契約製造業者の追加を条件に、2021年12月末までに合計で最大30億回分の製造を見込んでいる。両社は、BNT162b2の予
め定められた用量を供給する契約を世界中の複数の先進国及び新興国と締結し、かかる契約の下で各国政府にBNT162b2の
用量を供給し続けている。また、当社は2022年及びそれ以降にBNT162b2の用量を供給することについて、米国、EU、イス
ラエル及びびカナダと契約を締結し、現在、他の複数の国と同様の契約の可能性を交渉している。
◦ 2021年7月28日現在、2021年7月中旬までに締結された契約の下で2021年に納入が予測される21億回分に基づき、当社は
BNT162b2による2021年の収入は約335億ドルと予測し、粗利益はビオンテック社と均等に分配する。この予測は、追加の
契約が締結され、状況が正当化されるのに伴い、今後調整される可能性があり、また、2021年7月23日に米国政府に納入
すると発表した追加の2億回分は含まれていない。このうち1億1,000万回分は、2021年10月から12月にかけての納品が予
定されている。残りの2021年のワクチン製造能力のかなりの量が、所得水準に沿った価格又は非営利価格で当社が価格を
付ける中・低所得国に届けられる予定である。
・COVID－19プロテアーゼ阻害剤：
◦ 2021年7月、SARS－CoV2－3CLプロテアーゼ阻害剤であるCOVID－19の治験中の新経口抗ウイルス薬（PF－07321332）の有効
性、安全性及び忍容性を検討する第2相/第3相試験を開始した。
◦ また、COVID－19の治験中のプロテアーゼ阻害薬（PF－07304814）の静脈内投与による第1b相臨床試験も終了した。FDAと
の最近の話し合いを受けて、当社は2021年の第3四半期にPF－07304814の第2相/第3相試験を開始する予定である。
当社の多大な投資と努力にもかかわらず、COVID-19に関連する継続中の開発プログラムのいずれも、失敗のリスクが重大で
あるため成功しない可能性があり、これらの努力が成功した製品を生み出す又は費用が最終的に回収されるという確実性はな
い可能性がある。
COVID-19 が当社の事業及び業務運営に及ぼす影響
当社による継続的な監視及び評価の一環として、当社は、パンデミックの継続期間、重大性及び世界的なマクロ経済への影
響に関する仮定、並びに依然として変動の激しいCOVID-19ワクチンの供給及び契約を含め、当社の運営計画及び財務予測の目
的で、パンデミックに関する一定の仮定を行っている。慎重な追跡及び計画にもかかわらず、今後の進展が不確実なため、こ
のパンデミックが当社の事業、業務運営、財政状態及び業績に及ぼす影響の程度を正確に予測することはできない。当社は事
業のあらゆる面に重点を置き、世界的な事業、製造、研究開発、有効化機能のデジタル技術を活用した支援など、可能な限り
問題の軽減を目指した施策を実施している。
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当社の2020年度有価証券報告書で述べたように、2020年の事業及び業務運営は、パンデミックよりさまざまな方法で影響を
受けた。2021年もその影響が続いている。COVID－19パンデミックが当社の製品に及ぼす影響についての詳細は、本書「第3
事業の状況、3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「連結損益計算書の分析」の「－
地域別収益」及び「－収益－代表的な製品について」の項を参照のこと。2021年において、これまでサプライチェーンに重大
な混乱を見ることはなく、世界中の当社の全ての製造現場が、通常レベル又はそれに近いレベルで稼動し続けている。しか
し、特定の成分や原材料の業界全体での需要が増大しており、入手可能な供給が制約される可能性があり、これが当社事業に
将来的な影響を及ぼす可能性がある。当社は、あらゆる潜在的な影響を低減するために、引き続き監視及び軽減戦略の実施を
行っている。
今後も、パンデミックに関わる新たな展開を監視しながら、当社は事業の継続性を維持する努力を続けていく。将来の動向
は、当社の事業、業務運営又は財政状態及び業績にさらなる有利な又は不利な影響をもたらす可能性がある。当社の製造若し
くはサプライチェーンの著しい混乱又は治験若しくはその他業務の著しい混乱がある場合、又はCOVID-19のパンデミックの結
果、当社製品の需要が大幅に減少する場合には、当社の事業、業務運営、財政状態及び業績に重大な悪影響を及ぼす可能性が
ある。
詳細については、2020年度有価証券報告書の「第3 事業の状況、2 事業等のリスク」の「リスク要因－COVID-19によるパ
ンデミック」及び「第3 事業の状況、1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」を参照のこと。
2 【事業等のリスク】
将来の見通しに関する情報及び将来の業績に影響を与える可能性のある要因
本書は、将来の見通しに関する見解を含んでいる。当社はまた、当社が公表するその他文書並びに口頭による公表において
も、将来の見通しに関する見解を提供する。将来の見通しという性質に鑑み、これらの記述には、多大なリスク、不確実性及
び正確ではない仮定の可能性が伴う。
当社は、可能な限り、かかる記述に「であろう」、「場合がある」、「可能性がある」、「見込みがある」、「継続中
の」、「予測する」、「見積る」、「見込まれる」、「予想する」、「意向である」、「計画する」、「確信する」、「仮定
する」、「目標にする」、「見通しを立てる」、「ガイダンス」、「目標」、「目的」、「意図」及び「努める」といった表
現並びに類似の意味を有する他の表現及び用語を使用することにより、又は将来の日付を使用することにより、それと分かる
よう試みた。
当社は、いくつかの話題の中で特に、以下についての説明において将来の見通しに関する情報を含めた。
・予測される当社の経営成績及び財務成績、組織再編、経営計画及び見通し、
・製品パイプラインの予想、既存製品及び製品候補（規制当局への予測される提出、データの読み取り、研究開始、承認、
利用可能となる臨床試験の結果及びその他開発データ、収益への貢献、成長、実績、独占権の時期及び潜在的利益を含
む。）、
・戦略的見直し、資本配分目標、配当及び株式買戻し、
・買収、事業売却及びその他事業開発活動の計画及び見通し、並びにこれらの機会から成功裏に利益を得る当社の能力、
・販売、費用、金利、外国為替レート及び訴訟等の偶発事象の結果、
・既存の及び新たな政府の規制又は法律の影響又はそれらの変更の予想、
・マクロ経済、地政学的、医療及び産業の傾向、パンデミック、戦争行為及びその他の大規模危機を予想し、対応する当社
の能力、
・製造及び製品供給。
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特に、本書の将来の見通しに関する情報には、とりわけ、COVID-19への対応に向けた取り組み（COVID-19を予防するワクチ
ン及び試験研究中のプロテアーゼ阻害剤の当社による開発、BNT162b2が収益に与える貢献の予測、及び当社とビオンテック社
が製造できると考える投与回数の予測を含む。）、COVID-19が当社事業へ与える影響に関する予想、特許の失効及びジェネ
リック製造会社からの競合の予想される影響、当社の事業開発取引から期待される利益、当社の流動性ポジション予想、当社
の特定のイニシアチブから予測されるコスト及び節減（「より集中型企業への変革」プログラムを含む。）、予測される研究
開始、当社の資本支出計画、当社の四半期配当支払いの予想等の、今後の具体的な活動及び効果に関する記述を含む。
これらの性質を考慮すると、当社はこれらの将来の見通しに関する記述で表明されたいかなる結果も全体として、又はその
一部が実現されると保証することはできない。実際の結果は、過去の結果及び予想、推定、暗示若しくは予測された結果と大
きく異なる可能性がある。これらの将来の見通しに関する記述は、不正確又は不完全であると判明する可能性のある裏付けと
なる仮定、又は、本項及び当社の2020年度有価証券報告書の「第一部 企業情報、第3 事業の状況、2 事業等のリスク」の
「リスク要因」に記載されたものを含め、既知の又は未知のリスクや不確実性による影響を受ける可能性がある。
従って、投資家は将来の見通しに関する記述に過度に依存すべきではないことに注意されたい。これは本書日付現在での記
述に過ぎない。当社は、新たな情報、将来の事象又はその他にかかわらず、適用ある証券法に定められるものを除き、将来の
見通しに関する記述の更新を行う義務を負わない。しかしながら、関連事項に関し当社が行う新たな開示の参照を推奨する。
実際の業績等を異ならせる可能性のある要因を以下に挙げるが、当社の2020年度有価証券報告書の「第一部 企業情報、第
3 事業の状況、2 事業等のリスク」の「リスク要因」及び本書「第3 事業の状況、1 経営方針、経営環境及び対処すべき
課題等」に記載したものもある。当社は、1995年民事証券訴訟改革法によって認められる通り、投資家のためにこれらの要因
に言及する。本項の以下に特定されたリスク又は当社の2020年度有価証券報告書の「第一部 企業情報、第3 事業の状況、
2 事業等のリスク」の「リスク要因」のリスクのいずれかの発生、又は現在未知のその他のリスクの発生は、当社の事業、財
政状態又は経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性があり、又は当社は偶発事象に対する引当金を増加させる必要がある可能
性がある。かかる要因をすべて予測したり特定したりすることは不可能である。従って、以下を全ての潜在的なリスクや不確
実性についての完全な説明とみなすべきではない:
当社の事業、業界及び業務並びに事業開発に関連するリスク
・ R&D活動の結果。予想されている前臨床若しくは臨床評価項目を満たす能力、前臨床試験若しくは臨床試験の開始日及
び/又は終了日、規制当局への提出日、並びに/又は規制当局の承認及び/又は発売日、望ましくない前臨床試験及び臨
床試験結果（好ましくない新しい前臨床若しくは臨床データの可能性及び既存の前臨床若しくは臨床データの追加分
析）の可能性、ピアレビュー/公表の過程において、科学学会全般において、また規制当局により、前臨床試験及び臨
床試験のデータが異なる解釈と評価の対象となるリスク、並びに当社のパイプラインプログラムからの追加データが
科学雑誌の出版物に掲載されるか否か、その場合いつ、どのような修正と解釈を加えて発表されるか、を含む。
・ 当社がFDA又はEMA等の規制当局から受けたコメントにうまく対処する能力又は適時に若しくはそもそも新製品及び新
適応について規制当局からの承認を得る能力、添付文書、投薬量、製造プロセス、安全性及び/又はその他事項（製品
不純物の可能性に関する今後の進展についての決定を含む。）に影響を与える規制当局の決定、技術委員会又は諮問
委員会による勧告の影響、並びに価格の承認及び製品発売の時期。
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・ 既存製品及び製品候補の安全性又は効能に対して起こりうる請求及び懸念事項。承認後の臨床検査の結果から生ずる
請求及び懸念事項を含み、これは販売承認、製品の添付文書及び/又は入手可能性若しくは商品化の可能性に影響を与
える可能性がある。これにはゼルヤンツの経口サーベランス（A3921133）試験又は経口サーベランス分析若しくはそ
の他データ（当社のポートフォリオにあるヤヌスキナーゼ（JAK）阻害剤関するデータを含む。）に基づく規制当局に
よる措置の結果が商業上又はその他に与える影響に関する不確実性を含む。
・ 社外的な事業開発活動の成功及び影響。これには、可能性のある事業開発の機会を特定し実行する能力、期待された
期間内で(又はそもそも)発表した取引の完了条件を満足する能力、当該取引から予想される利益を適時に又はそもそ
も実現する能力、並びにレバレッジの増加及び/又は信用格付けの格下げをもたらす可能性のあるこれらの機会を追求
するために追加の株式又は債務による資金調達の潜在的必要性及びそれらの影響、事業及び業務を統合する課題、事
業及び業務関係の中断、一部の取得製品の収益増加に関連するリスク、重要な取引コスト及び未知の負債を含む。
・ 競争。当社の既存製品及び製品候補により治療されるものと類似の疾患及び病状を治療する、新製品の参入、既存ブ
ランド商品、ジェネリック医薬品、自社ブランド製品、バイオシミラー及び製品候補による競争を含む。
・ バイオシミラーを含む、新製品及び既存製品の販売に成功する能力。
・ 製造、販売又はマーケティング上の困難又は遅延、当社又は第三者サプライヤーの施設における供給の中断、不足又
は欠品、及び法律上若しくは規制上の措置。
・ 公衆衛生上の大流行、エピデミック又はパンデミック（COVID-19のパンデミック等）が、当社の事業、業務運営及び
財政状態及び経営成績に与える影響。当社の従業員、製造、サプライチェーン、販売及びマーケティング、研究開発
及び臨床試験を含む。
・ COVID-19を予防するワクチン及びCOVID-19の治療薬を開発する当社の努力、並びにそれらの製造、供給及び流通に関
連する課題に関するリスク及び不確実性。
・ 管理医療及び医療費の抑制傾向、並びに当社製品についての適時又は十分な価格設定又は処方薬集への有利な掲載を
獲得又は維持する当社の能力。
・ 金利及び外国為替レートの変動。高いインフレ率を経験している国における通貨切下げの可能性の影響を含む。
・ 当社の最大級の卸売業者が関与する重要な問題。当該業者は当社の収益の重要な部分を占める。
・ 医薬品のサプライチェーンにおける偽造薬品（不正医薬品）増加の影響。
・ 第三者への一部業務及び従業員機能のアウトソーシングに関連する重要な問題、並びに当社のJV及びその他第三者と
の事業の取決めに関連する重要な問題。
・ 経済状況、政治情勢、景気、産業の状況、規制状況及び市況の全般に関連する不確実性。これには、当社、当社の顧
客、サプライヤー及び貸し手並びに当社の外国為替及び金利契約の相手方に対する、困難なグローバルな経済環境並
びに世界の金融市場の最近及び将来の可能性のある変化の影響に関連する不確実性を含むがそれらに限定されない。
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・ 実際のテロリストの活動、市民の暴動若しくは軍事行動又はそれらの恐れによる、景気、政治情勢及び経済状況の変
化。
・ 製品リコール、撤退及びその他異常項目の影響。規制当局が指示するリスク評価及びアセスメントに関連する不確実
性を含む。
・ 貿易の購入パターン。
・ 当社の無形資産、のれん又は持分法投資に関連する減損費用のリスク。
・ リストラクチャリング及び社内の組織再編、その他の戦略的イニシアチブ、コスト削減、生産性向上などのイニシア
チブの影響、並びにそれに関するリスク及び不確実性。これらはそれぞれに先行費用がかかるが、想定した利益が得
られず、予期せぬコストや組織の混乱を招く可能性がある。
政府の規制及び法的手続きに関連するリスク
・ 米国の医療制度改革若しくは立法、又はメディケア、メディケイド若しくはその他公的に資金拠出若しくは補助金を
受ける医療プログラムに影響を与える重要な支出削減若しくは費用制御、又は実施されるかもしれない雇用主拠出の
医療保険の課税取扱いの変更の影響。
・ 米国の連邦又は州の法律上若しくは規制上の措置及び/又は政策の努力。これらは、とりわけ、医薬品の価格決定、知
的財産権、立替払若しくはアクセス、又は米国の消費者向け直接広告の制約、医療従事者及びその他の業界の利害関
係者との関係に対する制限、並びに競争が非常に激しい保険市場の結果による当社製品への価格圧力に影響を与え
る。
・ 医薬品の価格決定、知的財産権、立替払若しくはアクセスに影響を与える米国外の市場（中国を含む。）における法
律上又は規制上の措置（特に、これらの市場におけるコストを抑制するための一部のバイオ医薬品に対する、政府に
よる強制的な価格引下げ及びアクセスの制限の継続を含む。）
・ 資本規制及び外為規制の可能性、経済状態、収用及びその他の政府による制限的措置、知的財産権の法的保護及び救
済措置の変更、並びに政情不安、不安定な政府及び法制度、政府間の紛争など全世界での当社事業のエクスポー
ジャー。
・ 実際の又は申立てによる環境汚染に関連するものを含む、訴訟防御費用、保険費用、和解費用及び偶発事象。
・ 法的手続きに関連する不利な決定若しくは和解及び引当金の妥当性のリスク及び影響。
・ 税務関連訴訟のリスク及び影響。
・ とりわけ税法及び規則の変更等の、法律及び規則の変更又はそれらの解釈の変更を含むがこれに限定されない、当社
の業務運営に影響を与える政府の法令。特に、現米国大統領府及び議会による、法人税率及び/又は海外所得税率を引
き上げる、既存の税法への変更の可能性を含む。
知的財産権、技術及びセキュリティに関連するリスク
・ 当社の情報技術システム及びインフラストラクチャーの重要な故障又は中断。
・ 事業の中断、機密若しくは専有情報の盗難、恐喝又はサイバー攻撃による完全性の侵害。
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・ 当社が現在申請中の特許権又は将来申請する特許権が、適時に付与されない又は全く付与されないリスク、又は当社
が求める特許期間の延長が適時に付与されない若しくは全く付与されないリスク。
・ LOEをもたらす可能性のある無効の主張、知的財産権の未確定請求に対するもの、及び様々な利害関係者若しくは政府
による圧力又は法律上若しくは規制上の措置に対応するものを含む、当社の特許権及びその他知的財産権を保護する
当社の能力。これは、COVID-19を予防するワクチン及びCOVID-19の見込みある治療法を含めて当社の製品につき、当
社が知的財産権の保護を求めない、又はそれに関連する知的財産権の実施をしないことに同意する若しくは実施を制
限される結果となる可能性がある。
法的手続
当社が関係する特定の法的手続きについては、本書「第6 経理の状況」の要約連結財務諸表注記の注記12Aにおいて説明す
る。
リスク要因
本書「第3 事業の状況、1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の「当社の営業環境」、「グローバルな経済環
境」及び「COVID-19の大流行（パンデミック）」、及び本項の上記「将来の見通しに関する情報及び将来の業績に影響を与え
る可能性のある要因」並びに2020年度有価証券報告書の「第3 事業の状況、2 事業等のリスク」の「リスク要因」を参照の
こと。
上記を除き、2020年度有価証券報告書の「第一部 企業情報、第3 事業の状況、2 事業等のリスク」に記載されたリスク
要因から重大な変更はない。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本項に記載の将来に関する記述については、本書「第3 事業の状況、2 事業等のリスク」の「将来の見通しに関する情報
及び将来の業績に影響を与える可能性のある要因」を参照のこと。
2021年度上半期の業績
収益
2021年度上半期の収益は、2020年度上半期の199億ドルから136億ドル（68％）増加し336億ドルとなった。これは、営業収益
の127億ドル（64％）の増加及び外国為替によるプラスの影響921百万ドル（5％）を反映している。BNT162b2の直接販売及び提
携による収益113億ドルを除くと、営業収益は9％増加し、これはエリキュース、ビンダケル/ビンダマックス、インライタ、イ
クスタンジ、バイオシミラー及び病院治療領域の堅調な増加を反映し、これは当社のチャンティックス/チャンピックス、エン
ブレル及びプレブナー13/プレベナー13の減少により一部相殺された。
当社の収益実績の主たる要因の説明を含む詳細については、本項の下記「要約連結損益計算書の分析」の「地域別収益」及
び「収益－代表的な製品の説明」の項を参照のこと。一部製品の第一次適応又は種類に関する詳細については、本書「第6 経
理の状況」の要約連結財務諸表注記の注記13Bを参照のこと。
税引前継続事業利益
2021年度上半期の税引前継続事業利益の2020年度同期比64億ドルの増加は、主に、収益の増加、持分証券に係る純利益の増
加、組織再編費用及び一部買収関連費用の減少、年金及び退職後給付制度に関連する期間退職給付クレジット（純額）の増
加、コンシューマー・ヘルスケアJV持分法収益の増加、支払利息の減少並びに資産売却による純利益の増加が、売上原価の増
加、研究開発費の増加、販売費、IT関連費及び一般管理費の増加並びに法務事項に関する費用の増加に一部相殺されたことに
よるものであった。
詳細については、本項の下記「要約連結損益計算書の分析」及び本書「第6 経理の状況」の要約連結財務諸表注記の注記4
を参照のこと。
当社の法人税引当金及び実効税率については、本項の下記「法人税等引当金」及び本書「第6 経理の状況」の要約連結財務
諸表注記の注記5を参照のこと。
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要約連結損益計算書の分析
地域別収益
地域別の全世界における売上高は、以下の表のとおりである。
以下の日付で終了した6ヶ月
全世界 米国 海外
全世界 米国 海外
2021 年 2020 年 2021 年 2020 年 2021 年 2020 年
( 単位：百万ドル)
収益の増減率(％)
7 月4日 6 月28日 7 月4日 6 月28日 7 月4日 6 月28日
総収益 33,559 19,947 15,190 10,403 18,369 9,544 68 46 92
2021 年度上半期対2020年度上半期
以下は2021年度上半期における全世界の地域別収益の増減の分析である。
( 百万ドル) 2021 年7月4日終了の6ヶ月
全世界 米国 海外
営業の成長/（減少）:
BNT162b2 、エリキュース、ビンダケル/ビンダマックス、イン
ライタ、イクスタンジ、ゼルヤンツ、バイオシミラー及び病
院治療領域における成長は、プレブナー13/プレベナー13の減
少によって一部相殺された。イブランスは前年度並みであっ
た。さらなる分析については本項の下記「連結損益計算書の
分析―収益－代表的な製品について」を参照。 12,952 4,899 8,054
チャンティックス/チャンピックス及びエンブレルの収益減
少。チャンティックス/チャンピックスにおける減少は米国に
よるものであり、主に、COVID-19のマイナスの影響の結果と
して予防医療目的での患者の通院が減少したこと、及び2020
年11月の米国における特許保護の喪失、並びにニトロソアミ
ンであるN-ニトロソ-バレニクリンの存在がファイザーが設定
した1日の許容摂取水準を上回って検出された後の特定ロット
の製品の自主回収及び追加試験中の新製品の流通停止に関連
する利用可能な供給に対するマイナスの影響を反映する。海
外でのエンブレルの収益減少は主に、先進欧州市場の大半及
び日本における継続したバイオシミラーの競争を反映し、こ
れは継続が予想される。 (211 ) (87 ) (125 )
(50 ) (25 ) (26 )
その他の営業上の要因（純額）
営業上の成長/（減少）（純額） 12,691 4,787 7,903
921 — 921
外国為替のプラスの影響
収益成長/（減少） $ 13,612 $ 4,787 $ 8,825
2021年度上半期の新興市場の収益は、営業収益の増加25億ドル（61％）及び約2％の外国為替のプラスの影響を反映し、2020
年度上半期の41億ドルから26億ドル（63％）増加し、66億ドルとなった。新興市場における営業収益の増加は主に、BNT162b2
による収益及びエリキュースの成長によるものであった。
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収益からの控除項目
当社の製品総売上高は、通常見積金額であり、収益が認識された同期間に計上される様々な値引きに左右される。これらの
値引きは、関連する債務の見積額であるため、これらの収益からの控除項目がもたらす計上期間の総売上高への影響を見積る
場合、知識や判断が必要となる。従来、実績又は最新予測を反映したこれらの見積額の調整は、当社の事業全体にとって重大
となっておらず、通常収益の1％未満である。しかしながら、製品特有のリベートは、前年比の製品別収益成長傾向に多大な影
響を及ぼす可能性がある。
以下は、収益からの控除項目に関する情報を示している。
以下の日付で終了した6ヶ月
(単位：百万ドル)
2021 年 7月4日 2020 年 6月28日
$ 371 $ 327
メディケアに基づくリベート
メディケイド及び州の関連プログラムに基づくリベート 652 580
業績に基づいた契約のリベート 1,541 1,269
チャージバック 2,949 2,064
売上割引 2,357 1,886
459 439
返品引当金及び現金割引
合計 $ 8,329 $ 6,565
収益控除は、主として、製品販売量、販売される製品の構成、契約上又は法律上の割引及びリベートの影響を受ける。
収益控除の未払費用に関する詳細は、これらの未払費用の貸借対照表での分類も含め、本書「第6 経理の状況」の要約連結
財務諸表注記の注記1Dを参照のこと。
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収益－代表的な製品の説明
( 単位：百万ドル) 収益 増減率（%）
2021 年 2020 年
営業成績に関する説明
製品 期間 全世界収益 地域別 合計 営業
7 月4日 6 月28日
米国 $ 2,034 $ — *
$7,838
海外 5,804 —
QTD * *
*
全世界 $ 7,838 $ — * *
CMA 、EUA又は臨時許可後の世界的
(a)
BNT162b2
な 取り込み に 牽引された 。
米国 $ 4,072 $ — *
$11,300
海外 7,228 —
YTD * *
*
全世界 $ 11,300 $ — * *
$1,481
QTD 及びYTDの成長は米国及び新興
米国 $ 831 $ 722 15
市場によるものであり、主に、非
13%
QTD
弁膜症性心房細動の継続的な採用
海外 650 550
18 10
（増）
増加及び経口抗凝固薬市場シェア
の増加に牽引された。
( 営業) 全世界 $ 1,481 $ 1,272 16 13
エリキュー
ス
$3,124
YTD はまた、前期までに予想され
米国 $ 1,812 $ 1,527 19
ていたより低い割引によるメディ
19%
ケアの「カバレッジ・ギャップ」
YTD
海外 1,312 1,045
26 19
（増）
提供に関連するプラスの調整にも
影響を受けた。
( 営業) 全世界 $ 3,124 $ 2,572 21 19
QTD の成長は、COVID-19による診
断及び治療開始の遅れがいくつか
の海外市場で回復の兆しを見せた
ことによる海外需要の加速による
米国 $ 862 $ 927 (7)
$1,404
が、米国での減少によって一部相
殺された。米国では、第一次治療
2%
QTD
の新規患者開始の73％のシェアを
（増）
占めるCDK 4/6クラスの中で強力
海外 542 422 28 21
な首位の地位を維持しているもの
( 営業)
イブランス
の、当社の患者支援プログラムを
通じてイブランスを入手する患者
の割合が増加したことを反映して
全世界 $ 1,404 $ 1,349 4 2
いる。
$2,657
米国 $ 1,656 $ 1,779 (7)
YTD は、海外での需要加速が、上
記のとおり米国での減少により相
YTD 変動なし
海外 1,002 819
22 16
殺され、横ばいであった。
( 営業) 全世界 $ 2,657 $ 2,598 2 —
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QTD の成長は主に以下による：
・小児適応における米国の増加
は、主に、COVID-19関連の移動制
限及び制約の影響を大きく受けた
医療活動及びウェルネスビジット
の水準の前年同期比の増加、並び
に政府購入の有利なタイミングに
よるものであり、前年同期比の出
米国 $ 642 $ 481 34
生率の低下により一部相殺され
（b）
$1,241
た。
・成人適応における米国の増加は
9%
主に、上記の通り、前年同期比で
QTD
（増）
の医療活動及びウェルネスビジッ
トの水準の増加によるものである
( 営業)
が、残る未接種適格人口の減少の
海外 599 636
(6) (9)
影響により一部相殺された。
この増加は、以下により一部相殺
された:
・先進欧州での減少は、COVID-19
プレブナー
パンデミックによる呼吸器疾患に
13/
対するワクチン認知の増加に起因
プレベナー
して、前年同期にドイツ及び一部
13
のその他市場で成人需要が大幅に
全世界 $ 1,241 $ 1,116 11 9
増加したことを反映した。
YTD の減少は主に以下による：
・臨床的意思決定の共有への成人
適応に関する改訂されたACIP推奨
事項の影響（すなわち、ワクチン
接種の判断は、医療提供者とその
患者間という個人レベルで行われ
るべきとされる。）並びに残る適
$2,524
格成人集団の減少による継続的な
米国 $ 1,280 $ 1,275 — 影響
3%
YTD
・COVID-19パンデミックによる呼
（減）
吸器疾患に対するワクチン認知の
増加に起因するドイツ及び一部の
( 営業)
その他市場における前年度の成人
海外 1,244 1,291
(4) (6)
需要の大幅増を反映した、先進欧
州における減少が、
・上記要因による小児適応の米国
での成長に一部相殺されたことに
全世界 $ 2,524 $ 2,566 (2) (3) よる。
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半期報告書
QTD の減少は米国に牽引され、米
国の処方量が前年同期比2％増と
伸びたものの、低価格チャネルへ
のチャネルミックスの好ましくな
米国 $ 390 $ 458 (15)
$586
い変化並びに処方箋掲載の改善及
びさらなる患者の命へのアクセス
9%
QTD
を可能にするための継続的な投資
（減）
に加え、少なくとも1つの追加心
海外 195 177
10 5
臓血管リスクファクターを有する
( 営業)
50歳以上の関節リウマチの患者に
ついてゼルヤンツの市販後ORAL
Surveillance試験の安全性データ
全世界 $ 586 $ 635 (8) (9)
ゼルヤンツ
をFDAが継続的にレビューしたこ
とによる新規患者開始への悪影響
を反映する。この減少は、主に一
部の先進国市場におけるUC適応の
米国 $ 722 $ 744 (3)
$1,124
継続的な採用により、海外の営業
が拡大したことにより一部相殺さ
2%
れた。
YTD
（増）
海外 402 343
17 13
YTD の成長は、上記のとおり、特
( 営業)
定の海外市場におけるRA及びUC適
応における継続的な取り込みを反
映し、米国により一部相殺され
全世界 $ 1,124 $ 1,086 3 2 た。
$501
米国 $ 225 $ 145 54
77%
QTD
海外 276 131
* *
（増）
ビンダケ
先進欧州、米国及び日本における
( 営業) 全世界 $ 501 $ 277 81 77
ル/
ATTR-CM の適応の引き続き強力な
ビンダマッ
$953
取り込みに主に 牽 引された。
クス 米国 $ 430 $ 272 58
82%
YTD
海外 523 236
* *
（増）
( 営業) 全世界 $ 953 $ 508 88 82
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$303
米国 $ 303 $ 266 14
14%
QTD
海外 — —
（増） — —
( 営業) 全世界 $ 303 $ 266 14 14
イクスタン mCRPC 、nmCRPC及びmCSPC適応に渡
ジ る堅調な需要に主に牽引された。
$570
米国 $ 570 $ 475 20
20%
YTD
海外 — —
— —
（増）
( 営業) 全世界 $ 570 $ 475 20 20
$257
米国 $ 155 $ 132 17
29%
QTD
海外 102 63
62 53
（増）
進行性RCCの患者に対する第一次
治療薬としての特定の免疫チェッ
( 営業) 全世界 $ 257 $ 195 32 29
クポイント阻害剤とインライタの
インライタ
併用療法の採用が米国及び先進欧
$486
州において増加したことを主因と
米国 $ 296 $ 248 20
する。
31%
YTD
海外 190 116
63 55
（増）
( 営業) 全世界 $ 486 $ 364 34 31
$559
米国 $ 363 $ 161 *
88%
QTD
海外 195 128
52 39
（増）
全世界の最近のオンコロジーのモ
ノクローナル抗体のバイオシミ
( 営業) 全世界 $ 559 $ 289 93 88
バイオシミ
ラーの発売及び米国の レタクリッ
ラー
$1,089
ト の継続的な成長に主に牽引され
米国 $ 691 $ 328 *
た。
83%
YTD
海外 398 250
59 47
（増）
( 営業) 全世界 $ 1,089 $ 578 88 83
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製造及び供給契約に基づくヴィア
$2,259
トリス社のレガシーなアップジョ
米国 $ 833 $ 830 —
ン製品の製造、ビオンテック社の
17%
ために行われた一定のBNT162b2製
QTD
（増）
海外 1,426 1,032
38 30
造活動、及びギリアド・サイエン
シズのレムデシビルを反映した、
( 営業)
当社の契約製造業務であるファイ
全世界 $ 2,259 $ 1,863 21 17
病院 ザー・センターワン、並びに海外
市場における最近の抗感染症薬の
$4,602
米国 $ 1,738 $ 1,721 1 発売により主に牽引されたが、
COVID-19患者の挿管及び人工呼吸
13%
YTD
器治療に使用される特定の滅菌注
（増）
海外 2,863 2,231
28 22
射製剤の米国売上高が前期のこれ
ら製品の高い需要から減少したこ
( 営業)
全世界 $ 4,602 $ 3,951 16 13 とにより一部相殺された。
(a) BNT162b2は、ファイザー-ビオンテックCOVID-19ワクチンの販売に関連する直接販売及び提携による収益を
含み、これは当社のワクチン治療領域内で計上される。COVID-19ワクチンに関連してビオンテック社の代わ
りに実施された一定のBNT162b2製造活動の収益は含まれず、これは病院領域内のファイザー・センターワン
契約製造業務に含まれる。
(b) Demographic Intelligenceによると、米国出生率は、2020年水準から4％の減少である。
* 計算は実質的意味がない、又は計算結果が100％以上であることを示す。
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様々な特許権の失効に関する情報については、2020年度有価証券報告書の「第2 企業の概況、3 事業の内容」の「特許及
びその他の知的財産権」、一部の上記製品に関連する特許及び製品の訴訟についての最近の進展については、本書「第6 経理
の状況」の要約連結財務諸表注記の注記12、上記の代表的な製品の第一次適応又は種類に関する詳細については、本書「第6
経理の状況」の要約連結財務諸表注記の注記13Bを参照のこと。
製品開発
ファイザーの開発パイプラインの包括的な更新は2021年7月28日に行われ、当社のウェブサイト
(www.pfizer.com/science/drug-product-pipeline)で閲覧が可能である。ウェブサイトには、当社の研究概要及び目標とする
適応症と開発段階と共に開発中の化合物リスト並びに第1相の一部の候補薬及び第2相試験から登録段階にある全ての候補薬の
作用機序が公開されている。
下記は、FDA並びにEU及び日本における規制当局による重要な販売申請関連の規制措置及び提出した申請に関する情報を示
している。下記の表には、過去12ヶ月に発生した製品の承認のみを含み、それ以前に発生した可能性のある承認を含まない。
下記の表は、（申請が過去12ヶ月以外のものであっても）規制当局の決定待ちの申請を含む。
＊
製品 疾病分野
承認日/申請日
米国 EU 日本
PF-07302048 (COVID-19 ワクチ COVID-19 予防接種(16歳以上) EUA CMA 承認済
(a)
2020 年12月 2020 年12月 2021 年2月
ン)
COVID-19 予防接種(12歳から15歳) EUA CMA 承認済
2021 年5月 2021 年5月 2021 年5月
(b)
尿路上皮がんの第一次治療における 承認済 承認済
バベンチオ(アベルマブ)
維持治療薬 2021 年1月 2021 年2月
Nyvepria ( ペグフィルグラスチ 化学療法施行中のがん患者における
承認済
好中球減少症(バイオシミラー)
2020 年11月
ム-apgf)
V600E
ビラフトビ（エンコラフェニ
BRAF - 変異型mCRCの二次治療又
承認済
(c)
ブ）
は三次治療（エルビタックス®(セツ
2020 年11月
キシマブ)との併用）
V600E
ビラフトビ（エンコラフェニ
BRAF - 変異型mCRCの二次治療又
承認済
ブ）及びメクトビ(ビニメチニ
は三次治療（エルビタックス® (セツ
2020 年11月
(c)
ブ)
キシマブ)との併用）
mCSPC
承認済
イクスタンジ(エンザルタミド)
2021 年4月
(d)
アトピー性皮膚炎
申請済 申請済 申請済
アブロシチニブ (PF-04965842)
2020 年10月 2020 年10月 2020 年12月
(e)
インフリキシマブファイザー 強直性脊椎炎(バイオシミラー) 承認済
( インフリキシマブ) 2020 年10月
ベバシズマブファイザー(ベバ NSCLC( バイオシミラー) 承認済
シズマブ) 2020 年9月
中等度から重度の変形性関節症によ 申請済 申請済 申請済
(f)
タネズマブ
る慢性疼痛 2020 年3月 2020 年3月 2020 年8月
ゼルヤンツ（トファシチニブ） 強直性脊椎炎
申請済 申請済
(e)
2020 年8月 2021 年2月
マイフェンブリー（レルゴリク 子宮筋腫(エストラジオール及び酢酸
承認済
(g)
ノルエチンドロンとの併用)
2021 年5月
スの固定投与併用）
ローブレナ (ロルラチニブ) ALK 陽性 NSCLC の一次治療薬 承認済 申請済 申請済
2021 年3月 2021 年2月 2020 年12月
小児成長ホルモン欠乏症 申請済 申請済 申請済
(h)
ソマトロゴン(PF-06836922)
2021 年1月 2021 年2月 2021 年1月
侵襲性及び非侵襲性肺炎球菌感染症 承認済 申請済
(i)
プレブナー20（ワクチン）
(成人)に対する予防接種 2021 年6月 2021 年2月
ダニ媒介脳炎に対する予防接種 申請済
TicoVac （ワクチン）
2021 年2月
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＊ 米国については、申請日はFDAが当社の申請を受理した日である。EUに関しては、申請日はEMAが当社の申請
の正当性を確認した日である。
(a) ビオンテック社と共同開発中である。2021年7月、FDAは、16歳以上に対してCOVID-19を予防するPF-07302048
又はBNT162b2のBLAについて優先審査指定を付与した。FDAによる決定のPDUFA目標日は2022年1月である。
(b) ドイツのMerck KGaA社と共同開発中である。
(c) アービタックス®はImClone LLCの登録商標である。EUでは、当社はピエール・ファーブル・グループと共同
で開発を進めている。日本では、当社は小野薬品工業株式会社と共同で開発を進めている。
(d) アステラス社と共同開発中である。
(e) FDA は、アブロシチニブの新薬承認申請及びゼルヤンツ/ゼルヤンツ XR (トファシチニブ）の追加新薬承認申
請についてPDUFA目標日に間に合わないことを当社に通知している。FDAは、関節リウマチ患者を対象にト
ファシチニブを評価するファイザーの市販後安全性試験であるORAL Surveillanceの継続中のレビューを、延
長の要因として挙げた。
(f) リリー社と共同開発中である。2021年3月、タネズマブに関するFDAの関節炎諮問委員会及び薬剤安全・リス
ク管理諮問委員会は、提案されているタネズマブのリスク評価・緩和戦略（REMS）のベネフィットがリスク
を上回ることを保証するかについて、19対1の反対票を投じる結果となった。
(g) マイオバント社と共同開発中である。
(h) OPKO 社と共同開発中である。
(i) CDC のACIPは2021年10月に会合を開き、成人における肺炎球菌ワクチンの安全かつ適切な使用に関する推奨事
項を議論し更新する予定である。
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以下は、後期開発 段階にある追加の適応症及び新薬候 補の情報である。
製品/候補薬 提案中の疾病分野
(a)
NSCLC 第一次治療
バベンチオ (アベルマブ)
(b)
ER+/HER2+ 転移性乳がん
イブランス(パルボシクリブ)
(c)
非転移性高リスク去勢感受性前立腺がん
イクスタンジ(エンザルタミド)
mCRPC の第一次治療としてイクスタンジ(エン
ザルタミド)との併用
タルゼンナ(タラゾパリブ)
DNA 損傷応答（DDR）不全のmCSPCのためのイ
クスタンジ(エンザルタミド)との併用
PF-06482077( ワクチン) 侵襲性及び非侵襲性肺炎球菌感染症(小児)
(d)
成人成長ホルモン欠乏症
ソマトロゴン(PF-06836922)
(e)
癌性疼痛
タネズマブ
ビラフトビ(エンコラフェニブ)及
既存製品及び登録済製品の追加使
v600E
びアービタックス®(セツキシマブ)
BRAF - 変異型mCRCの第一次治療
用及び投薬形態のための後期臨床
(f)
プログラム
子宮内膜症（エストラジオール・酢酸ノルエ
チンドロンと併用）
(g)
レルゴリクス固定投薬併用
避妊効果（エストラジオール・酢酸ノルエチ
ンドロンと併用）
ビラフトビ(エンコラフェニブ)及
v600E
BRAF 変異を有する転移性又は切除不能な
びメクトビ(ビニメチニブ)及びキ
局所進行黒色腫
(h)
イトルーダ®(ペムブロリズマブ)
PF-07302048/BNT162b2( ファイ
COVID-19 感染（2歳から11歳の小児）
ザー/ビオンテックCOVID-19ワクチ
COVID-19 感染（6ヶ月から24ヶ月未満の乳
(i)
児）
ン)
PF-07302048/BNT162b2 ブースター
COVID-19 感染
(i)
aztreonam-avibactam (PF-
グラム陰性菌による感染症治療
06947387)
fidanacogene elaparvovec (PF-
血友病B
(j)
06838435)
giroctocogene fitelparvovec
血友病A
(k)
(SB-525 又は PF-07055480)
クロストリジオイデス・ディフィシルの初め
PF-06425090 ( ワクチン)
ての感染
後期開発段階の新薬候補
PF-06886992 ( ワクチン)
髄膜炎菌性血清群(思春期及び若年成人)
PF-06928316 ( ワクチン)
RS( 呼吸器合胞体)ウイルス感染症(妊婦)
PF-07265803 ラミンA/C遺伝子変異による拡張型心筋症
リトレシチニブ (PF-06651600)
円形脱毛症
非筋層浸潤性膀胱がんのためのカルメット・
ササンリマブ (PF-06801591)
ゲラン桿菌（BCG）との併用
fordadistrogene movaparvovec
デュセンヌ型筋ジストロフィー
(PF-06939926)
マルスタキマブ (PF-06741086)
血友病
(a) ドイツのMerck KGaA社と共同開発中である。
(b) Alliance Foundation Trial と共同開発中である。
(c) アステラス社と共同開発中である。
(d) OPKO 社と共同開発中である。
(e) リリー社と共同開発中である。
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(f) アービタックス®はImClone LLCの登録商標である。EUにおいては、当社は ピエール・ファーブル・グループ
と共同で開発を進めている。日本では、当社は小野薬品工業株式会社と共同で開発を進めている。
(g) マイオバント社と共同開発中である。
(h) キイトルーダ®はMerck Sharp & Dohme Corp.の登録商標である。
(i) ビオンテック社と共同開発中である。
(j) Spark Therapeutics, Inc. と共同開発中である。
(k) Sangamo Therapeutics, Inc. と共同開発中である。
当社のR＆D組織の詳細については、2020年度有価証券報告書の「第2 企業の概況、3 事業の内容」の「研究開発」を参照
のこと。
原価及び費用
原価及び費用は、以下の通りである：
以下の日付で終了した6ヶ月
( 単位：百万ドル)
2021 年 7月4日 2020 年 6月28日 変動率
$ 11,259 $ 3,766
売上原価 *
売上高に対する割合 33.6 ％ 18.9 ％
販売費、IT関連費及び一般管理費 5,712 5,200 10 ％
研究開発費 4,473 3,750 19 ％
無形資産償却費 1,802 1,718 5 ％
事業再編費用及び一部の買収関連費用 22 414 (95) ％
その他の(収益)費用－純額 (2,001) (764) *
＊ 計算は実質的な意味がない、又は計算結果が100％以上であることを示す。
売上原価
2021年度上半期の「売上原価」は、主に以下により、75億ドル増加した。
・ ビオンテック社との50％の総利益分割費用及び及びロイヤリティ費用を含む、BNT162b2の影響
・ 会社間の棚卸資産に係る外国為替及びヘッジ活動のマイナスの影響
・ 主にファイザー・センターワンによる、その他製品の販売量増加
2021年度上半期の売上高に対する売上原価の割合は、主に上記の要因全部の影響が、提携による収益（売上原価がない。）
の増加により一部相殺され、2020年同期比で上昇した。
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販売費、IT関連費及び一般管理費
2021年度上半期のSI&A費は、主に以下により、511百万ドル増加した。
・ 前年度四半期と比較してより通常の活動水準に戻ったことに関連する複数治療領域に渡る製品関連支出及び
その他原価の増加
・ 当社の補足的貯蓄制度の加入者に支払われる当社の債務の増加による費用増加
・ 外国為替によるマイナスの影響
・ 売上高に基づく医療改革手数料に対する引当金増加による、BNT162b2関連費用
これらは、以下により一部相殺された。
・ 2020 年11月の米国における特許保護喪失後のチャンティックスの支出減少
研究開発(R&D)費
2021年度上半期のR&D費は、主に以下により、723百万ドル増加した。
・ BNT162b2 開発及びCOVID-19治療を支援する治療法に関連する追加支出を含む、複数治療領域に渡る増分投資
・ 2021 年第2四半期に完了した資産買収に関連するIPR&D費用
これらは、以下により一部相殺された。
・ ヴァルネヴァ社及びビオンテック社への前払金がなかったこと
無形資産償却費
2021年度上半期の無形資産の償却額は85百万ドル増加した。これは主に、資産化されたビオンテック社へのBNT162b2売上マ
イルストーンの償却によるものである。
事業再編費用並びに買収及びコスト削減／生産性向上イニシアチブに関連するその他の費用
より集中型企業への変革プログラム
当社のプログラム並びに予想及び現実の費用に関する情報については、本書「第6 経理の状況」の要約連結財務諸表注記の
注記3を参照のこと。以下で述べるプログラムによる節減額については、四捨五入し、近似値を表す場合がある。コーポレート
機能に関するイニシアチブに係る費用について、当社は、主に2021年度から2022年度の2年間にかけて、総額10億ドルの削減を
見込んでおり、純額では、業績報酬とインフレによる増加及び一部不動産コストの増加を除外し、700百万ドルとなる見込みで
ある。従来からの費用削減イニシアチブを含む製造ネットワークの最適化に関しては、主に2020年度から2022年度にかけて300
百万ドルの正味費用削減を達成する見込みである。
このプログラムの特定の適格費用は2021年度及び2020年度第1四半期及び第2四半期に計上され、「特定の重要事項」として
反映され、非GAAP財務評価（調整後利益）から除外される。本書の下記「非GAAP財務評価法：調整後利益」の項を参照のこ
と。
このプログラムに加え、当社は、とりわけ独占権喪失及び様々な製品の提携契約の満了を考慮し、コスト削減及び／又は生
産性機会に向けて、継続的に当社の事業を監視している。
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その他の(収益)費用－純額
2021年度上半期のその他の(収益)費用－純額は、主に以下により、12億ドル増加した。
・ 持分証券に係る純利益の増加
・ 年金及び退職後制度に関連する勤務費用以外の純期間給付クレジットの増加
・ 移行サービス契約収益の増加
・ コンシューマー・ヘルスケアJVの持分法による利益の増加
・ 利息費用の減少
・ 資産処分に係る正味利益の増加
・ ロイヤリティ収益の増加
これらは、以下により一部相殺された。
・ 法務費用の増加
詳細については、本書「第6 経理の状況」の要約連結財務諸表注記の注記4を参照のこと。
法人税等引当金
以下の日付で終了した6ヶ月
( 単位：百万ドル)
2021 年7月4日 2020 年6月28日 変動率
$ 1,849 $ 782
法人税等引当金 *
継続事業の実効税率 15.0 ％ 13.3 ％
＊ 計算は実質的な意味がない、又は計算結果が100％以上であることを示す。
実効税率並びに期間の変動に影響を与えた事象及び状況、並びに当社の法人税等引当金に影響を与えた個別の要素の詳細に
ついては、本書「第6 経理の状況」の要約連結財務諸表注記の注記5を参照のこと。
非継続事業
当社の非継続事業の詳細は、本書「第6 経理の状況」の要約連結財務諸表注記の注記2Aを参照のこと。
非GAAP財務評価法：調整後利益
調整後利益は、経営陣が当社全体の業績を評価するため、その他の業績測定基準と併せて用いるもう一つの測定基準であ
る。そのため、当社は、この測定方法の開示により、当社の業績に対する投資家のより深い理解が得られるものと確信する。
当社は、下記のとおり、損益計算書の一部項目の影響考慮前における全世界におけるバイオ医薬品の創薬、開発、製造、マー
ケティング、販売及び流通といった当社の主要業務の実績を示すために、調整後利益、その一定の構成要素及び調整後希薄化
後EPSを使用する。
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指標 定義 使用例
調整後利益 買収、買収関連項目、非継続事業及び特定の重要項目
のパーチェス法による会計処理影響前の「ファイ
(a)
ザー・インク普通株式株主に帰属する純利益」
・経営者による当社経営
調整後 売上原価、 調整後 調整後利益の評価法の構成要素である 買収、買収関連
成績の月次分析及び当
販売費、IT関連費及び一 項目、非継続事業及び特定の重要項目のパーチェス法
社の年間予算は、これ
般管理費、 調整後 研究開 による会計処理影響前の、それぞれ「売上原価」、
らの非GAAP財務評価法
発費、 調整後 無形資産償 「販売費、IT関連費及び一般管理費」、「 研究開発
を用いて作成される。
却費、 調整後 その他の(収 費」、「無形資産償却費」並びに「その他の(収益)費
・上席経営陣の報酬は、
益)費用－(純額) (a)
用－(純額)」
部分的に、これらの非
GAAP財務評価法を用い
(b)
て決定される。
調整後希薄化後EPS 買収、買収関連項目、非継続事業及び特定の重要項目
のパーチェス法による会計処理影響前の「ファイ
ザー・インク普通株式株主に帰属する希薄化後1株当た
(a)
りEPS」
(a) 直接的に最も比較可能なGAAP評価指標
(b) 世界中の営業チーム以外の実質上全従業員向け短期インセンティブプランは、3つの指標により大部分が測定される業
績に基づき、プールから資金供給されている。かかる指標の1つは調整後希薄化後EPSであるが、これは調整後利益か
ら算出され、賞与プール積立ての40％を占める。さらに、業績株式報奨の支払いは、調整後利益から算出される調整
後純利益によって部分的に決定される。取締役会の報酬委員会は、2019年度に受けた株主の意見と整合的な形で、
2020業績年度から、既存の短期インセンティブ財務指標に研究開発パイプライン達成要因を追加することを承認し
た。
調整後利益、その構成要素及び調整後希薄化後EPSは、GAAPに規定される標準化された意味を持たない非GAAP財務評価法であ
るため、投資家にとって有用性には限度がある。基準外定義であるため、他社の同様の測定方法による計算と比較することが
できない可能性があり、経営陣が業績をどのように評価しているかについて、投資家がより詳しく理解するためにのみ表示さ
れる。これらの評価法の限界とは、ある期間内の全事象を包含することなく、当社の経営の概要を提供しており、同業他社と
を比較した見解を示していないことにある。これらの指標は、それぞれ直接比較可能なGAAPの指標である「ファイザー・イン
ク普通株主に帰属する純利益」、「ファイザー・インクの普通株主に帰属する純利益」の構成要素、及び「ファイザー・イン
クの普通株主に帰属する希薄化後EPS」に代わるものとはみなされておらず、またみなされるべきではない。2021年度及び2020
年度の上半期のGAAPに基づき報告された情報の非GAAP調整後情報への一定の調整については下記を参照のこと。
当社は、業績の社内評価法としてこれらの測定法には限界があることについても認識しており、当社の業績管理プロセスを
この評価基準のみに限定していない。また当社は、最高水準の業績確保を意図したその他の手段も用いる。例えば、当社のR&D
組織は、生産性目標を立て、それに基づき効率性を測定する。さらに、絶対的な株主総利回り及び市場で取引されている医薬
品株の指数との相対的な株主総利回りの両方が、当社のインセンティブ報酬制度に基づく支払いの決定に際して、重要な役割
を果たしている。
パーチェス法による調整
調整後利益は、企業結合及び純資産の取得から生じた、パーチェス法による会計処理の重大な影響を除外する。これらの影
響には、公正価値まで引き上げられた取得棚卸資産の売却による売上原価の増額費用、有限耐用年数の取得無形資産の公正価
値の増加に関連した償却、（より少ない程度であるが）取得固定資産の公正価値の変動に関連した償却、取得負債の公正価値
の増加に関連した償却、並びに偶発的対価の公正価値の変動が含まれる。したがって、調整後利益の評価法には、当該製品の
取得費用を考慮しない取得製品の販売によって稼得された収益が含まれる。
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買収関連項目
調整後利益は、企業結合の取引費用、統合費用、事業再編費用及び追加償却費用から構成される買収関連費用を除外する。
その理由は、こうした費用が取引ごとに特有で、買収による事業の再編成及び統合のために発生した費用を示しているためで
ある。当社は、結果として生じる相乗効果の調整は行っていない。
非継続事業
調整後利益は、非継続事業の業績、並びに当該事業の関連売却損益を除外する。当社は、当社の業務との戦略的適合を諮っ
て当社の治療分野及び製品ラインの見直しを行う一方で、当社事業の一部を廃止する意図をもって事業を構築又は運営してい
ないため、こうした表示を行うことは投資家にとって意味があると考える。非継続事業による再表示は、報酬に影響を与え
ず、再表示期間の報酬に対する調整後利益による測定方法も変更されないが、全期間にわたり一貫性を保持し表示されてい
る。
特定の重要項目
調整後利益は、定量的及び定性的に個々に評価される実質的及び/又は異常な項目を表す特定の重要項目を除外する。特定の
重要項目は非常に変動が大きく予測が難しい場合がある。さらに、場合により将来の期間に再発する十分な可能性がある。例
えば、主な非買収関連コスト削減プログラムは確定期間の事象若しくは目標に特有の性質であるが、当社は事業再編、コスト
生産性に基づく又は独占権の喪失若しくは経済状態に対応したその後のプログラムを持つかもしれない。訴訟を解決する法的
費用もまた特定のケースに関連し、これは特定の事実及び状況であり、場合により買収日現在、計り知れない、起こりそうに
ない、又は解決していない被買収会社の訴訟事項の結果でもある可能性がある。異常項目は、当社の継続事業の一部でない項
目であり、その性質又は規模のため、当社の日常業務の一部として通常発生が見込まれない項目、経常外項目、又は当社が現
在販売していない製品に関連する項目を示す。全てではないが、特定の重要項目のリストについては、下記の「GAAP報告に含
まれるが非GAAP調整後利益から除外される損益計算書の項目の詳細」を参照のこと。
2021年から、当社は、一定程度の確実性をもって管理又は予測できない本質的な市場ボラティリティを理由として、また、
これらの損益を含めることが当社の事業についての投資家の理解の助けとなる、若しくは当社の中核的な運営及び事業を反映
するとは考えられないことを理由として、当社の調整後利益の測定基準から年金及び退職後の数理計算上の再測定損益を除外
した。
また、詳細については、2020年度有価証券報告書の「第3 事業の状況、3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析」の「非GAAP財務評価法－調整後利益」を参照のこと。
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GAAPに基づき計上された情報の非GAAPに基づき調整された情報への調整 - 一部の内訳項目
2021 年7月4日 に終了した6ヶ月
パーチェス
買収関連 非継続 特定の重要
GAAP に 非GAPPに
法による
( 単位：普通株式1株当たりを除き
(a) (a) (a)
よる計上 よる調整後
項目 事業 項目
(a)
百万ドル) 調整
$ 33,559 $ — $ — $ — $ — $ 33,559
売上高
売上原価 11,259 11 — — (96) 11,175
販売費、IT関連費及び一般管理費 5,712 (1) — — (259) 5,451
研究開発費 4,473 3 — — (190) 4,286
無形資産償却費 1,802 (1,525) — — — 277
再編費用及び買収関連費用 22 — (2) — (20) —
コンシューマー・ヘルスケアJV取
引の完了に伴う（利益） — — — — — —
その他の(収益)費用 - 純額
(2,001) 16 — — 810 (1,175)
法人税等引当金控除前継続事業利
益 12,291 1,497 2 — (244) 13,546
(b)
法人税等引当金 1,849 354 — — (38) 2,165
継続事業利益 10,443 1,143 1 — (206) 11,381
非継続事業利益 - 税引後
32 — — (32) — —
非支配持分に帰属する当期純利益 35 — — — — 35
ファイザー・インク普通株主に帰
属する当期純利益 10,440 1,143 1 (32) (206) 11,346
ファイザー・インク普通株主に帰
属する普通株式1株当たり利益 -
希薄化後 1.84 0.20 — (0.01) (0.04) 2.00
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2020 年6月28日 に終了した6ヶ月
パーチェス
買収関連 非継続 特定の重要
GAAP に 非GAPPに
法による
( 単位：普通株式1株当たりを除き
(a) (a) (a)
よる計上 よる調整後
項目 事業 項目
(a)
百万ドル) 調整
$ 19,947 $ — $ — $ — $ — $ 19,947
売上高
売上原価 3,766 9 — — (63) 3,712
販売費、IT関連費及び一般管理費 5,200 — — — (223) 4,978
研究開発費 3,750 3 — — (239) 3,514
無形資産償却費 1,718 (1,576) — — — 142
再編費用及び買収関連費用 414 — (35) — (379) —
コンシューマー・ヘルスケアJV取
引の完了に伴う（利益） (6) — — — 6 —
その他の(収益)費用 - 純額
(764) (85) — — 145 (704)
法人税等引当金控除前継続事業利
益 5,868 1,650 34 — 752 8,305
(b)
法人税等引当金 782 356 8 — 123 1,269
継続事業利益 5,087 1,294 26 — 629 7,036
非継続事業利益 - 税引後
1,774 — — (1,774) — —
非支配持分に帰属する当期純利益 17 — — — — 17
ファイザー・インク普通株主に帰
属する当期純利益 6,843 1,294 26 (1,774) 629 7,019
ファイザー・インク普通株主に帰
属する普通株式1株当たり利益 -
希薄化後 1.22 0.23 — (0.32) 0.11 1.25
(a) 調整の詳細については、下記「GAAP報告に含まれるが非GAAP調整後利益から除外される損益計算書の項目の
詳細」を参照のこと。
(b) 2021 年度上半期における非GAAP調整後利益に対する実効税率は、2020年度上半期の15.3％に対して16.0％で
あった。この増加は、BNT162b2に主に関連した利益の管轄区域構成の変動による。
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GAAP報告に含まれるが非GAAP報告調整後利益から除外される損益計算書の項目の詳細
以下の日付で終了した6ヶ月
( 単位：百万ドル) 2021 年7月4日 2020 年6月28日
パーチェス法による調整
(a)
$ 1,508 $ 1,659
減価償却その他
(11) (9)
売上原価
パーチェス法による調整合計額 - 税引前
1,497 1,650
(b)
(354) (356)
法人税等
パーチェス法による調整合計額 - 税引後 1,143 1,294
買収関連項目
(c)
再編費用/（クレジット） (7) —
(c)
取引費用 — 14
(c)
8 21
統合費用及びその他
買収関連項目合計額 - 税引前
2 34
(b)
— (8)
法人税等
1 26
買収関連項目合計額 - 税引後
非継続事業
(d)
非継続事業利益 - 税引後 (32) (1,774)
特定の重要項目
(e)
再編費用/(クレジット)－コスト削減イニシアチブ 20 379
(f)
実施費用及び追加減価償却費用 - 資産再構築
222 102
(g)
資産売却純(利益)/損失 (58) —
(g)
持分証券による当期に認識された(利益)/損失（純額） (1,197) (501)
(g)
特定の弁護士費用 - 純額
374 22
(h)
事業及び法的組織費用 125 149
数理計算上の差異並びにその他年金及び退職後制度の（利益）/損失
(i)
(33) 76
(j)
— (6)
コンシューマー・ヘルスケアJV取引完了時の（利益）
(k)
303 530
その他
特定の重要項目合計額 - 税引前
(244) 752
(b)
38 (123)
法人税等
特定の重要項目合計額 - 税引後 (206) 629
ファイザー・インクに帰属するパーチェス法による調整、買収関連項
目、非継続事業及び特定の重要項目合計額 - 税引後 $ 906 $ 176
(a) 主に「無形資産償却費」に含まれる。
(b) 「法人税等引当金」に含まれる。税引前金額の管轄区域を決定し、適用税率を適用することにより算出され
る、関連の税引前金額による税効果が含まれている。
(c) 「再編費用及び買収関連費用」に含まれる。詳細は、本書「第6 経理の状況」の要約連結財務諸表注記の注
記3を参照のこと。
(d) 「非継続事業利益 - 税引後」に含まれる。本書「第6 経理の状況」の要約連結財務諸表注記の注記2Aを参
照のこと。
(e) 従業員解雇費用、資産減損及び買収関連ではないその他の撤退コストに関連した金額であり、「再編費用及
び買収関連費用」に含まれる。本書「第6 経理の状況」の要約連結財務諸表注記の注記3を参照のこと。
(f) 当社の買収関連ではないコスト削減及び生産性向上イニシアチブに関連した金額である（本書「第6 経理の
状況」の要約連結財務諸表注記の注記3を参照のこと。）。2021年上半期については、主に「売上原価」(62
百万ドル)及び「販売費、IT関連費及び一般管理費」(160百万ドル)に含まれる。2020年上半期については、
主に「売上原価」(27百万ドル)及び「販売費、IT関連費及び一般管理費」(78百万ドル)に含まれる。
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(g) 「その他の(収益)費用 - 純額」に含まれる。本書「第6 経理の状況」の要約連結財務諸表注記の注記4を参
照のこと。
(h) 主に複数の法人の社内の事業再編に関連するコンサルティング、法律、税務及びアドバイザリー・サービス
を示す。2021年上半期については、主に「売上原価」（32百万ドル）及び「販売費、IT関連費及び一般管理
費」(87百万ドル)に含まれる。2020年上半期については、主に「売上原価」（30百万ドル）、「販売費、IT
関連費及び一般管理費」(108百万ドル)及び「研究開発費」(11百万ドル)に含まれる。
(i) 「その他の(収益)費用 - 純額」に含まれる。2021年上半期については、数理計算上の中間再測定による税引
前利益45百万ドル、2020年上半期については、数理計算上の中間再測定による税引前損失74百万ドルを含
む。本書「第6 経理の状況」の要約連結財務諸表注記の注記1Cを参照のこと。
(j) コンシューマー・ヘルスケアJV取引完了時の(利益)に含まれる。本書「第6 経理の状況」の要約連結財務諸
表注記の注記2Bを参照のこと。
(k) 2021 年上半期については、主に「販売費、IT関連費及び一般管理費」(12百万ドル)、「研究開発費」（185百
万ドル）及び「その他の(収益)費用 - 純額」（104百万ドル）に含まれる。2020年上半期については、主に
「販売費、IT関連費及び一般管理費」(37百万ドル)、「研究開発費」（230百万ドル）及び「その他の(収益)
費用 - 純額」（257百万ドル）に含まれる。とりわけ、2021年上半期は、2021年第2四半期に完了した資産取
得に関連するIPR&Dの186百万ドルの費用を含む。また、2021年上半期は、コンシューマー・ヘルスケアJVに
より計上された再編及び事業結合会計費用の当社の比例割合である、「その他の(収益)費用 - 純額」に計上
された81百万ドルの費用を含む。2020年上半期は、とりわけ、主にコンシューマー・ヘルスケアJVにより計
上された再編及び事業結合会計費用の当社の比例割合である、「その他の(収益)費用 - 純額」に計上された
245百万ドルの費用を含む。2020年上半期はまた、「研究開発費」に計上された、ヴァルネヴァ社への130百
万ドル及びビオンテック社への72百万ドルの前払金も含む。
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要約連結キャッシュ・フロー計算書の分析
継続事業によるキャッシュ・フロー
下記の日に終了した6ヶ月
( 単位：百万ドル) 2021 年 7月4日 2020 年 6月28日 変動要因
調達した(使用した)資金：
変動は主に、純利益の増加及び繰延収益に計上され
たBNT162b2に対する2021年度の前払金、並びにビオ
ンテック社による総利益分割の未収金を含む通常の
継続事業による
$ 15,828 $ 4,829
事業過程における回収と支払いのタイミングの影響
営業活動
によるが、主に持分証券の未実現利益の増加による
「その他の調整（純額）」の非現金変動により一部
相殺された。
変動は主に、当初満期が3か月を超える短期投資の
継続事業による 購入額の108億ドル増加によるが、当初満期が3か月
$ (9,884) $ (1,630)
投資活動 を超える短期投資の償還額の30億ドル増加により一
部相殺された。
変動は主に、長期負債の発行手取金の52億ドル減
少、アップジョン事業のスピンオフに関連するヴィ
アトリス社への277百万ドルの支払いによるが、長
継続事業による
$ (5,364) $ (4,493)
期負債の元本返済の22億ドルの削減、当初満期が3
財務活動
か月未満の短期借入金の支払額の18億ドル減少、及
び当初満期が3か月を超える短期借入金の返済額の
814百万ドルの正味減少により相殺された。
非継続事業によるキャッシュ・フロー
非継続事業によるキャッシュ・フローは主に当社の旧アップジョン事業及びマイラン-ジャパン業務提携に関連するものであ
る。（本書「第6 経理の状況」の要約連結財務諸表注記の注記2Aを参照のこと。）。2020年度、非継続事業による投資活動及
び財務活動は、主に長期負債の発行手取金でのマネーマーケットファンドへの投資を反映している。
財政状態、流動性、資本の源泉及び市場リスクの分析
当社は、流動性の需要に備えるため、営業キャッシュ・フロー、短期投資又はコマーシャル・ペーパーによる借入れ及び長
期債務に大きく依存している。当社は運転資本の効率化を通じてキャッシュインフローの改善の努力をする。当社の金融資
産、資本市場へのアクセス、並びに信用枠及びリボルビング・クレジット契約の利用に加え、多額の営業キャッシュ・フロー
により、当社は、予測可能な将来の流動性ニーズを充足する能力を有しており、今後も引き続き有すると考えている。当社
は、市場の変動に対応した財政投資及び当社の流動性ポジションの監視に対して保守的な方法を取ってきており、今後もその
方法を取っていく。当社の債券投資は、主に格付及び流動性が高く、バランスよく分散化されている売却可能な債務証券から
構成される。
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債務負担能力－信用枠
当社は、銀行グループ及びその他の金融仲介機関との間で、利用可能な信用枠契約及びリボルビング・クレジット契約を有
する。当社は、利用可能なリボルビング・クレジット・ファシリティとともに、コマーシャル・ペーパー及びその他の短期借
入金を上回る、現金及び現金同等物並びに短期投資を通常維持している。2021年7月4日現在、2025年に失効する70億ドルの米
ドル建リボルビング・クレジット枠を利用可能である。加えて、当社の貸主は、さらに395百万ドルの信用枠を提供しており、
この内363百万ドルは1年以内に失効する。基本的に信用枠合計は2021年7月4日現在全額が未使用であった。
流動性及び資本の源泉の主な手段
下記は、当社の流動性及び資本源泉の手段について示している。
( 単位：百万ドル、比率を除く) 2021 年 7月4日 2020 年 12月31日
(a)
主な金融資産 ：
$ 2,372 $ 1,784
現金及び現金同等物
短期投資 19,328 10,437
3,834 2,973
長期投資（原価によるプライベートエクイティ証券を除く）
25,533 15,195
債務：
短期借入(1年以内返済予定の長期債務を含む) 3,888 2,703
35,354 37,133
長期債務
39,242 39,835
$ (13,709) $ (24,641)
主な純金融負債
(b)
$ 13,150 $ 9,147
運転資本
流動負債に対する流動資産比率 1.37:1 1.35:1
(a) 保有する一定の資産の詳細及び当社が保有する金融商品に関連する信用リスクの詳細については、本書
「第6 経理の状況」の要約連結財務諸表注記の注記7を参照のこと。
(b) 運転資本の増加は主に、営業キャッシュ・フローの生成による短期投資の増加が、通常の事業の過程にお
ける未収金、現金受領及び支払い並びに資本支出の発生時期により一部相殺されたことによる。
当社の資金の源泉及び使用に関する詳細については、本項の上記「要約連結キャッシュ・フロー計算書の分析」を参照のこ
と。
信用格付、LIBOR、世界経済の状況及び市場リスクの詳細については、2020年度有価証券報告書の「第3 事業の状況、3 経
営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「財政状況、流動性、資本源泉及び市場リスクの分
析－流動性及び資本源泉の主要な調達法」を参照のこと。
オフバランスシート契約
通常の事業の過程において、また資産及び事業の売却並びにその他取引に関連して、当社は、取引に関連して生じる又は事
象及び活動に関する特定の債務から取引の相手方を免責することが度々ある。保証及び補償に関する詳細については、本書の
「第6 経理の状況」の要約連結財務諸表注記の注記12Bを参照のこと。
さらに、当社の共同販促契約又はライセンス契約では、当社のライセンサー若しくは提携相手に対し、特定の国々における
当社製品について、共同販促の交渉権を、又は場合によっては特定の財務条件に基づき、共同販促権その他の権利を付与して
いる。
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株式購入プラン及び繰上自己株式取得契約
2021年7月4日、当社の株式買戻し承認の残額は約53億ドルであり、2021年上半期に買戻しは行われなかった。当社が公表し
た株式買戻しプランの詳細については、2020年度有価証券報告書「第6 経理の状況」の連結財務諸表注記の注記12を参照のこ
と。
普通株式に対する配当金
2021年6月、当社の取締役会は、2021年7月30日の営業終了時における登録株主に対し2021年9月7日に支払われる配当を1株当
たり0.39ドルと宣言した。当社の現在及び予定される配当は、事業の成長への投資に充分な資本を維持しながら、株主への還
元を行っている。当社の配当は、債務誓約条項によって制限されるものではない。配当水準は引続きファイザーの取締役会の
決議事項であり、今後の業績に照らして引き続き評価されるが、重要な予期せぬ事象がない限り、現在のところ将来の年間増
配を支えることができると考えている。
新会計基準
最近適用された会計基準
本書「第6 経理の状況」の要約連結財務諸表注記の注記1Bを参照のこと。
最近公表されたが2021年7月4日現在適用されていない会計基準
基準/詳細 発効日 財務書類への影響
参照金利改革 は、参照金利改革のために、 2022年12月31日 当社は当該新指針の規定が当社の連結財務諸
LIBOR又は2021年以降に廃止が見込まれる別の までのいつでも 表に与える影響について査定中である。
参照レートを参照する契約、ヘッジ関係、その 予め採用でき
他の取引に対する指針について、一時的な任意 る。
の手段及び例外を提供する。
新しい指針は、以下の任意の便宜を提供す
る:
1. 現行の米国GAAPに基づく契約変更の会計
分析を簡素化する。
2. ヘッジの有効性の評価を簡素化し、参照
金利改革の影響を受けるヘッジ関係の継続を可
能にする。
3. 参照金利改革の影響を受ける金利を参照
する、満期保有と分類された債務証券を売却又
は譲渡する一回限りの選択を認める。
4 【経営上の重要な契約等】
該当なし。
5 【研究開発活動】
本書「第3 事業の状況、3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「製品開発」を参
照のこと。
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第４ 【設備の状況】
1 【主要な設備の状況】
当該半期中において重要な変更はなかった。
2 【設備の新設、除却等の計画】
該当なし。
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第５ 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
(2021 年7月4日現在)
発行可能株式総数 発行済株式総数 未発行株式数
記名式額面普通株式
12,000 百万株 9,450 百万株 2,550 百万株
(1 株当たり額面金額 0.05ドル)
記名式無額面優先株式 27,000,000 株 0 株 27,000,000 株
② 【発行済株式】
(2021 年7月4日現在)
記名・無記名の別及 び 発行数 上場金融商品取引所名又は
種類 内容
額面・無額面の別 ( 株) 登録認可金融商品取引業協会名
記名式額面株式(1株当たり額 普通株式の各保
普通 9,450 ニューヨーク証券取引所
面金額 0.05ドル) 有者は、株主が
株式 百万
投票するすべて
の議案につい
て、保有する1株
当たり1つの議決
権を有する。
記名式無額面株式 優先株式(取締役
優先 0 ―
会によって随時
株式
決定される特別
指示、権限、優
先権及び権利が
与えられる)
(2) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当なし。
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(3) 【発行済株式総数及び資本金の状況】
普通株式
発行済株式
発行済株式 資本金
年月日 総数増減数 資本金残高 増減理由
残高(株) 増減額
( 株)
2020 年12月31日 9,407 百万 470 百万 ドル
ストックオプションの行使
による10百万株、主に株主
投資収益ユニット
（TSRU）、制限株式ユニッ
2 百万
43 百万 ト（RSU）、ポートフォリ
ドル
オ・パフォーマンス株式
（PPS）及び業績株式報奨
（PSA）のペイアウトによる
33百万株の増加
2021 年7月4日 9,450 百万 472 百万 ドル
優先株式
発行済株式
発行済株式 資本金
年月日 総数増減数 資本金残高 増減理由
残高(株) 増減額
( 株)
2020 年12月31日 0 0 百万 ドル
0 百万
0
ドル
2021 年7月4日 0 0 百万 ドル
当社の発行した新株予約権、制限株式ユニット（RSU）、ポートフォリオ・パフォーマンス株式、株主投資収益ユニット及び業
績株式報奨の2021年度上半期末日現在の状況は、以下のとおりである。
新株予約権の行使により 新株予約権の行使により
新株予約権の残高
発行する株式の発行価額 発行する株式の資本組入れ額
65,727,032 個 1,930,113 ドル 3,286,352 ドル
RSU の行使（権利確定）により RSU の行使（権利確定）により
制限株式ユニット（RSU）の残高
発行する株式の発行価格 発行する株式の資本組入額
25,773,263 個 0 ドル 0 ドル
ポートフォリオ・パフォーマンス ポートフォリオ・パフォーマンス
ポートフォリオ・パフォーマンス
株式の行使（権利確定）により 株式の行使（権利確定）により
株式の残高
発行する株式の発行価格 発行する株式の資本組入額
35,107,388 個 0 ドル 0 ドル
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株主投資収益ユニットの行使(清算)に 株主投資収益ユニットの行使(清算)
株主投資収益ユニットの残高
より発行する株式の発行価格 により発行する株式の資本組入額
217,240,990 個 0 ドル 0 ドル
業績株式報奨の行使(ペイアウト) 業績株式報奨の行使(ペイアウト)
業績株式報奨の残高
により発行する株式の発行価格 により発行する株式の資本組入額
5,254,120 個 0 ドル 0 ドル
(4) 大株主の状況
SEC規則は発行体に対し10-Q報告書において大株主の状況を報告することを求めていない。従って、2021年7月4日に終了した
四半期に関する当社の10-Q報告書において大株主は報告されなかった。
2 【役員の状況】
有価証券報告書提出（2021年6月18日）後、当社の業務執行役員に、下記の異動があった。
新任業務執行役員
所有株式の
氏名（年齢） 役職（就任日） 主な職歴
種類及び数
2019 年から2021年まで、マッキンゼー＆カンパ
ニーにおいて様々な米国内地域のリーダーを務
最高事業革新責任者 普通株式 374株
アーミル・マリック めた。それ以前は、2015年から2018年までマッ
兼業務執行副社長 制限株式ユニッ
（46歳） キンゼー＆カンパニーのグローバル・ファーマ
（2021年8月30日） ト 43,412個
シューティカルズ＆医療用品事業の共同リー
ダーを務めた。
現在の業務執行役員の構成は以下のとおりである。
業務執行役員
男性 9名 女性 4名（全業務執行役員のうち女性の比率：31％）
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第６ 【経理の状況】
（イ） ファイザー社及びその子会社（以下、「当社」という）は、本国において、1934年制定の米国証券取引法
及びニューヨーク証券取引所の規定に基づき、米国において一般に認められた会計処理及び手続の基準並びに用語
及び様式に準拠して要約連結財務諸表を作成し、年度末を除く四半期ごとに四半期報告書様式10-Qを米国証券取引
委員会（The Securities and Exchange Commission, SEC）に提出している。当社は「中間財務諸表等の用語、様
式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号、以下、「中間財務諸表等規則」という）第76条第１項
の規定に基づき、これらの財務計算に関する書類を中間財務書類として提出することを認められている。
（ロ） 以下に記載されている当社の中間財務書類は、2021年度第２四半期の報告書様式10-Qに記載された要約連
結財務諸表（2021年７月４日及び2020年６月28日を以って終了した３ヶ月間のものを除く）に加え、2020年度の報
告書様式10-Kに記載された2020年12月31日を以って終了した１年間の連結損益計算書及び連結キャッシュ・フロー
計算書、並びに2020年度第２四半期の報告書様式10-Qに記載された2020年６月28日現在の要約連結貸借対照表を邦
文に翻訳したものである。
（ハ） 中間財務書類の作成にあたっては、中間財務諸表等規則第79条の規定に従って、主要な係数については、
2021年８月31日現在の東京外国為替市場における対顧客電信直物売買相場仲値、１米ドル=109.90円の為替レート
により邦貨への換算を行い、百万円未満は四捨五入した。したがって、合計数値は関係数値の総和と必ずしも一致
しない。
（ニ） なお、本項末尾の「日米の会計慣行の相違」に関する記載は、中間財務諸表等規則第77条及び第78条の規
定によるものである。
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１ 【中間財務書類】
（１） 要約連結損益計算書
2021 年７月４日を以って 2020 年６月28日を以って 2020 年12月31日を以って
期間
終了した６ヶ月間 終了した６ヶ月間 終了した１年間
（非監査） （非監査） （要約）
科目
百万ドル 百万円 百万ドル 百万円 百万ドル 百万円
売上高 $33,559 3,688,134 $19,947 2,192,175 $41,908 4,605,689
原価及び費用
（a）
11,259 1,237,364 3,766 413,883 8,692 955,251
売上原価
販売費、IT関連費及び
5,712 627,749 5,200 571,480 11,615 1,276,489
（a）
一般管理費
（a）
4,473 491,583 3,750 412,125 9,405 1,033,610
研究開発費
無形資産償却費 1,802 198,040 1,718 188,808 3,436 377,616
再編費用及び買収関連費用 22 2,418 414 45,499 600 65,940
コンシューマー・ヘルスケア事業
- - (6) (659) (6) (659)
の合弁会社統合による（利益）
その他の（収益）/費用 - 純額
(2,001) (219,910) (764) (83,964) 669 73,523
税引前継続事業利益 12,291 1,350,781 5,868 644,893 7,497 823,920
法人税等 1,849 203,205 782 85,942 477 52,422
継続事業利益 10,443 1,147,686 5,087 559,061 7,021 771,608
非継続事業利益-税引後 32 3,517 1,774 194,963 2,631 289,147
非支配持分 配分 前当期純利益 10,475 1,151,203 6,860 753,914 9,652 1,060,755
控除：非支配持分に帰属する
35 3,847 17 1,868 36 3,956
当期純利益
ファイザー社普通株主に帰属する当期
$10,440 1,147,356 $6,843 752,046 $9,616 1,056,798
純利益
（続く）
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2021 年７月４日を以って 2020 年６月28日を以って 2020 年12月31日を以って
期間
終了した６ヶ月間 終了した６ヶ月間 終了した１年間
（非監査） （非監査） （要約）
科目
ドル 円 ドル 円 ドル 円
希薄化前普通株式一株当たり利益：
ファイザー社普通株主に帰属する
$1.86 204.41 $0.91 100.01 $1.26 138.47
継続事業利益
非継続事業の利益-税引後 0.01 1.10 0.32 35.17 0.47 51.65
ファイザー社普通株主に帰属する
$1.87 205.51 $1.23 135.18 $1.73 190.13
純利益
希薄化後普通株式一株当たり利益：
ファイザー社普通株主に帰属する
$1.84 202.22 $0.90 98.91 $1.24 136.28
継続事業利益
非継続事業の利益-税引後 0.01 1.10 0.32 35.17 0.47 51.65
ファイザー社普通株主に帰属する
$1.84 202.22 $1.22 134.08 $1.71 187.93
純利益
加重平均株式数：（単位：百万株）
基本的株式数 5,591 609,028 5,550 609,028 5,555 610,495
希薄化後株式数 5,670 617,633 5,616 617,633 5,632 618,957
(a) 当四半期の報告書様式10-Qの注記９及び2020年度の報告書様式10-Kの注記１Lにおいて開示されているものを除き、無形
資産の償却費は含まれない。
後掲の 注記参照
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（２） 要約連結包括利益計算書
2021 年７月４日を以って 2020 年６月28日を以って 2020 年12月31日
期間
終了した６ヶ月間 終了した６ヶ月間 を以って終了した
（非監査） （非監査） １年間（要約）
科目
百万ドル 百万円 百万ドル 百万円 百万ドル 百万円
$ 6,860
非支配持分配分前当期純利益 $10,475 1,151,203 753,914 $9,652 1,060,755
$ 501 $ 957
為替換算調整勘定（純額） 55,060 $(1,430) (157,157) 105,174
組替調整額 - - - - (17) (1,868)
501 55,060 (1,430) (157,157) 940 103,306
デリバティブ取引に係る未実現保有利
(35) (3,847) (288) (31,651) (582) (63,962)
益（損失）（純額）
純利益に含まれる（利益）損失に係る
238 26,156 (167) (18,353) 21 2,308
（a）
組替調整額
203 22,310 (455) (50,005) (561) (61,654)
売却可能有価証券に係る未実現保有益
138 15,166 (9) (989) 361 39,674
（損失）（純額）
純利益に含まれる（利益）損失に係る
(181) (19,892) 59 6,484 (188) (20,661)
（b）
組替調整額
(43) (4,726) 50 5,495 173 19,013
給付制度：数理計算上の差異（純額） - - - - (1,128) (123,967)
償却による組替調整額 - - - - 276 30,332
清算に係る組替調整額（純額) - - - - 278 30,552
その他 - - - - (189) (20,771)
- - - - (763) (83,854)
給付制度：過去勤務費用及びその他
- - - - 52 5,715
（純額）
過去勤務費用及びその他の償却に係る
(79) (8,682) (89) (9,781) (176) (19,342)
組替調整額（純額）
その他 (5) (550) 4 440 - -
(84) (9,232) (85) (9,342) (124) (13,628)
税引前その他の包括利益（損失） 577 63,412 (1,920) (211,008) (335) (36,817)
その他の包括利益（損失）に係る税金
21 2,308 (293) (32,201) (349) (38,355)
費用/（収益）
非支配持分配分前その他の包括利益
$ 556 $ 14
61,104 $(1,628) (178,917) 1,539
（損失）
$ 5,233
非支配持分配分前包括利益（損失） $11,031 1,212,307 575,107 $9,666 1,062,293
控除：非支配持分に帰属する包括利
38 4,176 5 550 27 2,967
益（損失）
ファイザーに帰属する包括利益（損
$ 5,228
$10,992 1,208,021 574,557 $9,639 1,059,326
失）
(a) 「その他の（収益）/費用－純額」及び「売上原価」に組み替えられている。注記７Eを参照。
(b) 「その他の（収益）/費用－純額」に組み替えられている。
後掲の 注記参照
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（３） 要約連結貸借対照表
2021 年７月４日 2020 年12月31日
貸借対照表日
（非監査） （要約）
科目
百万ドル 百万円 百万ドル 百万円
資産の部
現金及び現金同等物 $2,372 260,683 $1,784 196,062
短期投資 19,328 2,124,147 10,437 1,147,026
売掛金（以下の貸倒引当金控除後） 10,587 1,163,511 7,930 871,507
2021 年 500 百万ドル（ 54,950 百万円）
2020 年 508 百万ドル（ 55,829 百万円）
棚卸資産 8,948 983,385 8,046 884,255
税金資産 3,761 413,334 3,264 358,714
その他の流動資産 3,818 419,598 3,605 396,190
流動資産合計 48,814 5,364,659 35,067 3,853,863
持分法投資 16,608 1,825,219 16,856 1,852,474
長期投資 4,334 476,307 3,406 374,319
有形固定資産（以下の減価償却累計額控除後） 14,224 1,563,218 13,900 1,527,610
2021 年 15,328 百万ドル（ 1,684,547 百万円）
2020 年 14,812 百万ドル（ 1,627,839 百万円）
識別可能無形資産 27,323 3,002,798 28,471 3,128,963
のれん 49,867 5,480,383 49,577 5,448,512
繰延税金資産及びその他の税金資産 2,694 296,071 2,383 261,892
その他の資産 6,056 665,554 4,569 502,133
資産の部合計 $169,920 18,674,208 $154,229 16,949,767
（続く）
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要約連結貸借対照表（続き）
2021 年７月４日 2020 年12月31日
貸借対照表日
（非監査） （要約）
科目
百万ドル 百万円 百万ドル 百万円
負債及び資本の部
短期借入債務（以下の一年以内返済予定長期債務を含
$3,888 427,291 $2,703 297,060
む）
2021 年 3,687 百万ドル (405,201 百万円 )
2020 年 2,002 百万ドル (220,020 百万円 )
買掛金 4,327 475,537 4,309 473,559
未払配当金 2,184 240,022 2,162 237,604
未払法人税等 1,742 191,446 1,049 115,285
未払給与等 2,015 221,449 3,058 336,074
繰延収益 4,291 471,581 1,113 122,319
その他の流動負債 17,217 1,892,148 11,527 1,266,817
流動負債合計 35,664 3,919,474 25,920 2,848,608
長期債務 35,354 3,885,405 37,133 4,080,917
年金給付債務 4,305 473,120 4,766 523,783
退職後給付債務 634 69,677 645 70,886
長期繰延税金負債 4,161 457,294 4,063 446,524
その他未払税金 11,259 1,237,364 11,560 1,270,444
その他の非流動負債 8,228 904,257 6,669 732,923
負債の部合計 99,605 10,946,590 90,756 9,974,084
契約義務と偶発債務
普通株式 472 51,873 470 51,653
資本剰余金 89,336 9,818,026 88,674 9,745,273
自己株式 (111,356) (12,238,024) (110,988) (12,197,581)
利益剰余金 96,346 10,588,425 90,392 9,934,081
その他の包括損失累計額 (4,758) (522,904) (5,310) (583,569)
ファイザー社株主に帰属する資本合計 70,042 7,697,616 63,238 6,949,856
非支配持分に帰属する資本 273 30,003 235 25,827
資本の部合計 70,315 7,727,619 63,473 6,975,683
負債及び資本の部合計 $169,920 18,674,208 $154,229 16,949,767
後掲の 注記参照
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（４） 要約連結株主持分計算書
ファイザー社株主に帰属する資本
非支配持分に
その他の
科 目
資本合計
帰属する資本
優先株式 普通株式 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 包括損失 合計
累計額
株 額面
株数 額面価額 株数 原価
数 価額
百
百 百
百万ド 百万
万 百万
期 間 百万ドル 百万円 百万ドル 百万円 百万円 百万ドル 百万円 百万円 百万ドル 百万円
万 万 百万株 百万円 百万株 百万ドル 百万円
ル ドル
ド ドル
株 円
ル
2021 年
１月１ $ $
- $- - 9,407 $470 51,653 $88,674 9,745,273 (3,840) (12,197,581) $90,392 9,934,081 (583,569) $63,238 6,949,856 $235 25,827 $63,473 6,975,683
日現在 (110,988) (5,310)
残高
当期純
10,440 1,147,356 10,440 1,147,356 35 3,847 10,475 1,151,203
利益
その他
の包括
利 益 /
552 60,665 552 60,665 3 330 556 61,104
（ 損
失）(税
引後)
現金配
当決議
額 （１
株当た
り:0.78
ドル）
- 普
(4,377) (481,032) (4,377) (481,032) (4,377) (481,032)
通株式
- 優
- - - -
先株式
非支配
- - - - - -
持分
株式に
基づく
43 2 220 662 72,754 (11) (368) (40,443) (76) (8,352) 221 24,288 221 24,288
報酬の
支払
自己株
式の買 - - - - - - -
入
優先株
式 - 転
- - - - - - - - - - - -
換・償
還
その他 - - - - - (33) (3,627) (33) (3,627) - - (33) (3,627)
2021 年
７月４
日現在
$ $
- $- - 9,450 $472 51,873 $89,336 9,818,026 (3,851) (12,238,024) $96,346 10,588,425 (522,904) $70,042 7,697,616 $273 30,003 $70,315 7,727,619
残高
(111,356) (4,758)
( 非 監
査)
ファイザー社株主に帰属する資本
非支配持分に
その他の
科
資本合計
帰属する資本
優先株式 普通株式 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 包括損失 合計
目
累計額
株数 額面価額 株数 額面価額 株数 原価
期 百万ド 百万
百万 百万 百万
百万ドル 百万円 百万ドル 百万円 百万円 百万ドル 百万円 百万円 百万ドル 百万円
百万円 百万株 百万円 百万株 百万ドル 百万円
間 ル ドル
株 ドル ドル
2020 年
１月１ $ $
431 $17 1,868 9,369 $468 51,433 $87,428 9,608,337 (3,835) (12,177,030) $91,397 10,044,530 (589,833) $63,143 6,939,416 $303 33,300 $63,447 6,972,825
日現在 (110,801) (5,367)
残高
当期純
6,843 752,046 6,843 752,046 17 1,868 6,860 753,914
利益
その他
の包括
利 益
(1,616) (177,598) (1,616) (177,598) (12) (1,319) (1,628) (178,917)
（ 損
失）(税
引後)
現金配
当決議
額 （１
株当た
り:0.76
ドル）
- 普
(4,294) (471,911) (4,294) (471,911) (4,294) (471,911)
通株式
- 優
- - - - - -
先株式
非支配
- - (80) (8,792) (80) (8,792)
持分
株式に
基づく
25 1 110 473 51,983 (6) (208) (22,859) 266 29,233 266 29,233
報酬の
支払
自己株
式の買 - - - - - - -
入
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優先株
式 - 転
(431) (17) (1,868) (15) (1,649) 1 31 3,407 (1) (110) (1) (110)
換・償
還
その他 - - - - - - - - - (1) (110) - -
2020 年
６月28
日現在
$ $
- $- - 9,394 $470 51,653 $87,886 9,658,671 (3,840) (12,196,482) $93,946 10,324,665 (767,432) $64,342 7,071,186 $228 25,057 $64,570 7,096,243
残高
(110,978) (6,983)
( 非 監
査)
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半期報告書
（５） 要約連結キャッシュ・フロー計算書
2021 年７月４日を以って 2020 年６月28日を以って 2020 年12月31日を以って
期間
終了した６ヶ月間 終了した６ヶ月間 終了した１年間
（非監査） （非監査） （要約）
科目
百万ドル 百万円 百万ドル 百万円 百万ドル 百万円
営業活動による
キャッシュ・フロー ：
非支配持分 配分 前 当期 純利益 $10,475 1,151,203 $6,860 753,914 $9,652 1,060,755
非継続事業の利益－税引後 32 3,517 1,774 194,963 2,631 289,147
非支配持分配分前の継続事業から
10,443 1,147,686 5,087 559,061 7,021 771,608
の純利益
営業活動により調達した資金（純
額）への非支配持分配分前当期純
利益の調整：
減価償却費及び無形資産償却費 2,554 280,685 2,365 259,914 4,777 524,992
資産の除却及び減損損失 77 8,462 58 6,374 2,049 225,185
コンシューマー・ヘルスケア事業
の合弁会社統合による利益（譲渡 — — (6) (659) (6) (659)
された現金控除後）
継続事業に係る繰延税金 47 5,165 33 3,627 (1,468) (161,333)
株式に基づく報酬費用 394 43,301 244 26,816 756 83,084
退職給付制度に係る費用/収益計
(779) (85,612) (526) (57,807) (1,790) (196,721)
上を上回る拠出額
その他の調整（純額） (1,305) (143,420) (370) (40,663) (478) (52,532)
資産及び負債の変動-買収及び売
4,398 483,340 (2,056) (225,954) (275) (30,223)
却の影響控除後
継続事業の営業活動により調達した
15,828 1,739,497 4,829 530,707 10,586 1,163,401
資金（純額）
非継続事業の営業活動により調達し
9 989 1,860 204,414 3,817 419,488
た資金（純額）
営業活動により調達した資金（純額） 15,837 1,740,486 6,688 735,011 14,403 1,582,890
投資活動による
キャッシュ・フロー ：
有形固定資産の取得 (1,094) (120,231) (906) (99,569) (2,252) (247,495)
短期投資の購入 (15,982) (1,756,422) (5,141) (564,996) (13,805) (1,517,170)
短期投資の償還/売却による収入 7,572 832,163 4,595 504,991 11,087 1,218,461
短期投資（満期日までの期間が
３ヶ月以下）の償還/売却による (505) (55,500) (537) (59,016) 920 101,108
（支出）/収入-純額
長期投資の購入 (100) (10,990) (168) (18,463) (597) (65,610)
長期投資の償還/売却による収入 297 32,640 536 58,906 723 79,458
無形資産の取得 — — — — (539) (59,236)
その他の投資活動（純額） (72) (7,913) (9) (989) 274 30,113
継続事業の投資活動により調達した
(9,884) (1,086,252) (1,630) (179,137) (4,188) (460,261)
（使用した）資金（純額）
非継続事業の投資活動により調達し
— — (11,452) (1,258,575) (82) (9,012)
た（使用した）資金（純額）
投資活動により調達した（使用した）
(9,884) (1,086,252) (13,082) (1,437,712) (4,271) (469,383)
資金（純額）
( 続く)
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半期報告書
要約連結キャッシュ・フロー計算書（続き）
期間
2021 年７月４日を以って 2020 年６月28日を以って 2020 年12月31日を以って
終了した６ヶ月間 終了した６ヶ月間 終了した１年間
（非監査） （非監査） （要約）
百万ドル 百万円 百万ドル 百万円 百万ドル 百万円
科目
財務活動による
キャッシュ・フロー ：
短期借入の増加による収入 — — 12,352 1,357,485 12,352 1,357,485
短期借入の元本返済 — — (13,166) (1,446,943) (22,197) (2,439,450)
短期借入金（満期日までの期間が
(499) (54,840) (2,314) (254,309) (4,129) (453,777)
３ヶ月以下）の（支出）収入-純額
長期債務からの収入 — — 5,194 570,821 5,222 573,898
長期債務の元本返済 — — (2,181) (239,692) (4,003) (439,930)
支払配当金 (4,355) (478,615) (4,216) (463,338) (8,440) (927,556)
ストック・オプション行使収入 — — — — 425 46,708
その他の財務活動（純額） (509) (55,939) (163) (17,914) (869) (95,503)
継続事業の財務活動により調達した
(5,364) (589,504) (4,493) (493,781) (21,640) (2,378,236)
（使用した）資金（純額）
非継続事業の財務活動により調達し
— — 11,452 1,258,575 11,991 1,317,811
た（使用した）資金（純額）
財務活動により調達した（使用した）
(5,364) (589,504) 6,959 764,794 (9,649) (1,060,425)
資金（純額）
為替相場変動による現金及び現金同等
物並びに制限付現金及び現金同等物へ 5 550 (70) (7,693) (8) (879)
の影響額
現金及び現金同等物並びに制限付現金
593 65,171 495 54,401 475 52,203
及び現金同等物の純増（減）
現金及び現金同等物並びに制限付現金
1,825 200,568 1,350 148,365 1,350 148,365
及び現金同等物‐期首残高
現金及び現金同等物並びに制限付現金
$2,418 265,738 $1,845 202,766 $1,825 200,568
及び現金同等物‐期末残高
キャッシュ・フローの補足情報
期中現金支払（受取）額：
法人税等 $2,188 240,461 $1,290 141,771 $3,153 346,515
支払利息 798 87,700 910 100,009 1,641 180,346
金利ヘッジ (67) (7,363) (66) (7,253) (20) (2,198)
非資金取引：
リース負債と引き換えに取得した
$1,204 132,320 $74 8,133 - -
使用権資産
後掲の 注記参照
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（６） 要約連結財務諸表注記（非監査）
注記１ 開示方針及び重要な会計方針
A ． 開示方針
当社はU.S.GAAPに準拠して要約連結財務諸表を作成しており、注記１Cで開示されているものを除き、当社の2020
年度の報告書様式10-Kにおいて適用された基準とすべての重要な点において整合している。中間報告を行うにあた
り、SECの規定で許容される限りにおいて、特定の注記事項や財務情報を要約または省略している。
この財務諸表には、中間期間の業績を適正に表示するために必要と判断される、通常継続的に行われるすべての調
整が反映されている。当四半期の報告書様式10-Qに含まれる情報は、2020年度の報告書様式10-Kに含まれる連結財
務諸表及びそれらに関連する注記とともに参照されたい。収益、費用、資産及び負債は四半期ごとに変動するもの
である。従って、当該中間財務諸表における結果及び傾向が、必ずしも当事業年度の状況を示唆するものではな
い。
当社の米国外で活動している子会社の会計四半期末は、2021年５月30日及び2020年５月24日であり、経営成績はそ
れぞれ同日を以って終了した６ヶ月間のものである。米国内の子会社の会計四半期末は、2021年７月４日及び2020
年６月28日であり、経営成績はそれぞれ同日を以って終了した６ヶ月間のものである。
次の事業開発活動が、当期の経営成績に影響を与えている。 2020 年度の報告書様式10-Kの注記１A及び本報告書の
注記２を参照のこと。当社は2020年11月16日にアップジョン事業を分離してマイラン社と統合する手続を完了し、
ヴィアトリス（Viatris）製薬会社を設立した。追加情報については、2020年度の報告書様式10-Kの注記２Bを参照
のこと。ファイザー社の2021年度第１四半期にあたる2020年12月21日に、ファイザー社とヴィアトリス社は2020年
11月13日付の契約のもと、マイラン-ジャパン業務提携の解消手続を完了させ、当社はマイラン-ジャパン業務提携
に含まれていた関連する棚卸資産及び事業をヴィアトリス社に譲渡した。その結果、アップジョン事業及びマイラ
ン-ジャパン業務提携に係る財政状態及び業績は非継続事業として表示されている。過年度情報は修正再表示され
ており、現在の組織構成を反映している。
B ． 2021年度における新会計基準の適用
当社は2021年１月１日より、法人所得税の期間内配分方法、期中報告期間における法人所得税の算定方法及び投資
に係る一時差異についての繰延税金負債の認識に関する指針に対する一定の例外事項を削除した、法人所得税に関
する新会計基準を適用している。当該新基準はまた、フランチャイズ税及び税法または税率の改正の会計処理の領
域を簡素化し、のれんの課税標準のステップアップにつながる取引の会計処理を明確化している。当該基準適用に
よる要約連結財務諸表への重要な影響はない。
2020 年に適用された新会計基準に関する情報については、 2020 年度の報告書様式10-Kの注記１Bを参照のこと。
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半期報告書
C. 会計方針の変更
2021 年第１四半期において、当社はU.S.GAAPに基づくより望ましい方針への変更を適用し、年金及び退職後給付制
度の再測定により生じる数理計算上の利益及び損失を即時に認識している（時価会計）。従前の方針では、当該損
益の認識を「その他の包括損失累計額」に繰り延べていた。その際、「回廊（コリドー）」を超えた数理計算上の
損益累計額は、加入者の平均残存勤務期間または予想平均余命にわたって純期間給付費用として償却していた。当
該変更は表示されるすべての期間のすべての年金及び退職後給付制度に遡及的に適用されており、2020年１月１日
現在の利益剰余金への累積的影響額は63億ドルの減少であり、それに対応する相殺が「その他の包括損失累計額」
において行われている。年金または退職後給付制度を再測定するたびに、数理計算上の利益または損失を即時に認
識し、「その他（収益）/費用 — 純額」に分類している。
当社は時価会計がより望ましい方針であると考えている。これは、時価会計によって成果や業績の透明性が向上
し、公正価値会計の原則との整合性が高まり、現在の経済及び金利の動向が制度への投資及び仮定並びに制度の再
測定による数理計算上の影響によりよく反映されるためである。
当該変更が 要約連結財務諸表に与える影響は以下のとおりである。
2021 年７月４日を以って 2020 年６月28日を以って
終了した６ヶ月間 終了した６ヶ月間
（単位：百万ドル、普通株式一株当 従前の 変更に 報告値 従前の 変更に 調整値
たりの数値を除く） 会計原則 よる影響 会計原則 よる影響
要約連結損益計算書:
その他（収益）/費用 — 純額 $ (1,773) $ (228) $ (2,001) $ (657) $ (107) $ (764)
税引前継続事業利益 12,063 228 12,291 5,761 107 5,868
法人税等 1,798 51 1,849 751 30 782
非継続事業利益 - 税引後 32 — 32 1,835 (61) 1,774
非支配持分配分前当期純利益 10,298 177 10,475 6,845 16 6,860
ファイザー社普通株主に帰属する 10,263 177 10,440 6,828 16 6,843
当期純利益
希薄化前普通株式一株当たり利益:
ファイザー社普通株主に帰属する継 $ 1.83 $ 0.03 $ 1.86 $ 0.90 $ 0.01 $ 0.91
続事業利益
非継続事業利益 - 税引後 0.01 — 0.01 0.33 (0.01) 0.32
ファイザー社普通株主に帰属する 1.84 0.03 1.87 1.23 — 1.23
当期純利益
希薄化後普通株式一株当たり利益:
ファイザー社普通株主に帰属する継 $ 1.81 $ 0.03 $ 1.84 $ 0.89 $ 0.01 $ 0.90
続事業利益
非継続事業利益 - 税引後 0.01 — 0.01 0.33 (0.01) 0.32
ファイザー社普通株主に帰属する 1.81 0.03 1.84 1.22 — 1.22
当期純利益
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2021 年７月４日を以って 2020 年６月28日を以って
終了した６ヶ月間 終了した６ヶ月間
（単位：百万ドル） 従前の 変更に 報告値 従前の 変更に 調整値
会計原則 よる影響 会計原則 よる影響
要約連結包括利益計算書:
為替換算調整勘定（純額） $ 607 $ (106) $ 501 $ (1,513) $ 84 $ (1,430)
給付制度：数理計算上の差異（純 45 (45) — (160) 160 —
額）
償却による組替調整額 148 (148) — 133 (133) —
清算に係る組替調整額（純額) 23 (23) — 66 (66) —
その他 (106) 106 — 84 (84) —
その他の包括損失に係る税金費用/ 69 (47) 21 (265) (28) (293)
（収益）
要約連結キャッシュ・フロー計算書:
継続事業に係る繰延税金 $ (4) $ 51 $ 47 $ 3 $ 30 $ 33
退職給付制度に係る費用/収益計上を (551) (228) (779) (419) (107) (526)
上回る拠出額
2021 年７月４日 2020 年12月31日
（単位：百万ドル） 従前の 変更に 報告値 従前の 変更に 調整値
会計原則 よる影響 会計原則 よる影響
要約連結貸借対照表:
繰延税金資産及びその他の税金資産 $ 2,697 $ (3) $ 2,694 $ 2,383 $ — $ 2,383
（非流動）
その他の非流動資産 6,044 12 6,056 4,569 — 4,569
年金給付債務 4,305 (1) 4,305 4,766 — 4,766
利益剰余金 96,169 177 96,346 96,770 (6,378) 90,392
その他の包括損失累計額 (4,589) (168) (4,758) (11,688) 6,378 (5,310)
D. 収益及び売掛金
顧客 －当社は原則として医療用医薬品を卸売業者に販売しているが、小売業者、病院、クリニック、政府機関及び
薬局にも直接販売している。米国では主にワクチン製品を連邦政府、アメリカ疾病管理予防センター（CDC）、卸
売業者、個人事業事務所、小売薬局、統合配送サービスに直接販売している。米国以外では主にワクチン製品を政
府及び非政府機関に販売している。
収益からの控除 －メディケア、メディケイド及び関連する州制度リベート、実績連動契約リベート、チャージバッ
ク、値引き、返品 、及び現金割引に係る引当金は以下のとおりである。
（単位：百万ドル）
2021 年７月４日 2020 年12月31日
$ 959 $ 861
売掛金（貸倒引当金控除後）
その他の流動負債
リベート引当金 3,301 3,017
その他の引当金 443 436
384 399
その他の非流動負債
リベート引当金及びその他の引当金合計
$ 5,087 $ 4,712
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「売掛金」 －売掛金は正味実現可能価額で表示されている。信用損失の引当金は、過去の実績、現時点の情報及び
将来の経済見通しに基づいて決定された債権ポートフォリオの予想信用損失の最善の見積りを反映している。予想
信用損失の見積り算定において、売掛金は市場（米国か米国以外か）、延滞状況、顧客タイプ（リスクが高いか低
いか、政府系か非政府系か）に応じて資産プールに分類され、各プールに対して損失引当ての固定比率が策定され
る。
売掛金の各資産プールに対する引当比率を決定するにあたって、当社は特定の顧客や顧客タイプとの過去の実績、
法規制や法的環境、カントリーリスク及び政治リスク、その他現在及び今後予想されるマクロ経済要因について検
討した。これらの信用リスク指標は、四半期ごとにモニターされ、引当比率を調整する必要があることを示唆する
ような経済環境の変化があるかどうか判断し、地理的に特有の測定基準を反映するために地域ごとに検討される。
また、顧客の売掛金の貸倒及び回収について、四半期ベースで回収状況と照らし合わせて追跡し、引当比率が適切
であるか判断する。経営者が信用リスクに影響を与える顧客固有の要因を認識した場合、問題となる売掛金に対し
て特定の引当金が計上される。売掛金の貸倒れは、債権全額を回収するための合理的なすべての手段（適切な場合
は訴訟を含む）が尽きた場合にのみ行う。
2021 年７月４日及び2020年６月28日に終了した６ヶ月間における、追加的な信用損失引当金の計上、顧客の売掛金
の貸倒れ及び回収は、要約連結財務諸表において重要な影響はない。売掛金に関する追加的な情報については、
2020年度の報告書様式10-Kの注記１Gを参照のこと。
注記２ 非継続事業及び持分法投資
A ． 非継続事業
アップジョン事業の分離及びマイラン社との統合
当社は2020年11月16日、アップジョン事業を分離してマイラン社と統合する手続を完了し、ヴィアトリス社を設立
した。注記１Aを参照のこと。
この取引に伴い、ファイザー社とヴィアトリス社は、分離及び統合を発効し統合後の関係に係る枠組みを構築する
ための複数の契約を締結した。契約には分離・販売契約、代理店契約を含む仲介業務モデル、MSA（製造・供給契
約）、TSA（移行期間のサービス提供契約）、税務業務契約、雇用関連業務契約などが含まれる。仲介業務モデル
は主にヴィアトリス社に代わって移行期に当社が行うリベートの請求、回収及び送金業務が含まれる。MSAに基づ
き、ファイザー社またはヴィアトリス社は状況に応じて、相手方向けに製品の製造、分類、包装を行う場合があ
る。2021年７月４日に終了した６ヶ月間において、これらの契約に基づき計上された金額は、当社の連結上の経営
成績に対して重要な影響を与えていない。これらの契約に基づきヴィアトリス社から受領する予定の金額（純額）
は、2021年７月４日時点で約434百万ドル、2020年12月31日時点で約401百万ドルであった。これらの契約に伴う
キャッシュフローは「継続事業の営業活動により調達した資金（純額）」に含まれている。ただし、分離契約の条
件に基づき2021年度第１四半期にヴィアトリス社へ支払った277百万ドル（「その他の財務活動（純額）」に計
上。2020年12月31日時点ではヴィアトリス社への未払金として「その他の流動負債」に計上）を除く。また、ファ
イザー社は既にマイラン社と独立企業間商業協定を締結しているが、ヴィアトリス社ともこれを継続しており、
ファイザー社の連結財務諸表への重要な影響はない。
アップジョン事業及びマイラン-ジャパン業務提携の経営成績は「非継続事業利益 - 税引後」に計上されている。
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半期報告書
（単位：百万ドル）
2021 年７月４日 2020 年６月28日
を以って終了し を以って終了し
(a) (a)
た６ヶ月 た６ヶ月
売上高 27 3,883
原価及び費用
売上原価 14 900
販売費、IT関連費及び一般管理費 (2) 703
研究開発費 1 105
無形資産償却費 — 72
再編費用及び買収関連費用 — 17
その他の（収益）/費用 - 純額 1 71
税引前非継続事業利益 13 2,015
(19) 241
法人税等
非継続事業利益 - 税引後
32 1,774
(a) 2021年度上半期における「非継続事業利益 - 税引後」には、2021年度第１四半期に解消されたマイラン-ジャパン業務提
携の事業及び非継続のアップジョン事業に直接関係する法的事項に係る取引完了後の調整が含まれている。2020年６月28
日に終了した６ヶ月間における「非継続事業利益 - 税引後」は、アップジョン事業及びマイラン-ジャパン業務提携に関
係し、すべての表示期間に対して遡及的に適用された2021年度第１四半期における時価会計への会計方針の変更を含んで
いる。注記１Cを参照のこと。
B ． 持分法投資
コンシューマー・ヘルスケア合弁会社の設立
2019 年７月31日に当社は英グラクソ・スミスクライン（GSK）とコンシューマー・ヘルスケア事業を統合し、新し
いコンシューマー・ヘルスケア合弁会社を設立する取引を完了した。この合弁会社の社名は、GSKコンシュー
マー・ヘルスケアとし、グローバルに事業を展開する。当社のコンシューマー・ヘルスケア事業の拠出と引き換え
に、当社は当該合弁会社の株式の32％を受け取り、GSKは残りの68％を保有する。
当社はコンシューマー・ヘルスケア合弁会社における当社の持分を持分法投資として会計処理している。2020年12
月31日時点では約167億ドルであったコンシューマー・ヘルスケア合弁会社への当社の投資の帳簿価額は2021年７
月４日現在約164億ドルであり、当社の要約連結貸借対照表の「持分法投資」項目に非上場持分投資として計上さ
れている。コンシューマー・ヘルスケア合弁会社は、報告通貨を英国ポンドとしている海外の投資先であるため、
財務諸表を米国ドルに換算して、投資の帳簿価額及び「その他の包括利益」に為替換算調整勘定の影響を認識して
いる。2020年12月31日以降、当社の投資価値が減少したのは、主に約274百万ドルの配当と、合弁会社の利益に占
める当社の持分によって一部相殺された約200百万ドルの税引前為替換算調整勘定（注記６を参照）によるもので
ある。当社はコンシューマー・ヘルスケア合弁会社の利益に占める当社の持分を、「その他の（収益）/費用－純
額」に四半期ごとに１四半期遅れで計上している。そのため、2021年度第１四半期に発生した当該合弁会社の利益
に占める当社の持分合計約148百万ドルを、2021年度第２四半期の経営成績において計上した。2021年度上半期の
経営成績に計上した、当該合弁会社の2020年度第４四半期及び2021年度第１四半期に発生した利益に占める当社の
持分は、約218百万ドルであった。2020年度第２四半期の経営成績に計上した、当該合弁会社の2020年度第１四半
期に発生した利益に占める当社の持分は、約129百万ドルであった。2020年度上半期の経営成績に計上した、当該
合弁会社の2019年度第４四半期及び2020年度第１四半期に発生した利益に占める当社の持分は、約140百万ドルで
あった。注記４を参照のこと。当該合弁会社の純資産の帳簿価額の持分に対する当社投資の当初公正価値の超過分
に起因する差額の償却及び調整は「その他の（収益）/費用－純額」に含まれており、表示対象の会計期間におい
て当社の経営成績への重要な影響はない。注記４を参照のこと。
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入手可能な直近の2021年３月31日時点及び2020年３月31日に終了した６ヶ月に関する持分法投資の投資先であるコ
ンシューマー・ヘルスケア合弁会社の要約財務情報は以下のとおりである。
（単位：百万ドル）
2021 年３月31日を以って 2020 年３月31日を以って
終了した６ヶ月 終了した６ヶ月
$ 6,275 $ 6,691
純売上
(2,356) (3,205)
売上原価
売上総利益 $ 3,919 $ 3,486
継続事業からの利益 716 471
純利益 716 471
株主に帰属する利益 682 441
注記３ 事業再編費用及び買収やコスト削減/生産性向上イニシアチブに関連するその他の費用
A ． 集中型企業への転換
2019 年のコンシューマー・ヘルスケア合弁会社の設立及び2020年第４四半期のアップジョン事業の分離により、
ファイザー社は科学に基づくイノベーティブな医薬品及びワクチンの分野において焦点を絞った世界的リーダー企
業への転換を進めている。当社のコスト基盤が新たな事業構造と適切に一致していることを保証する取組みを行っ
てきた。一部の直接費はコンシューマー・ヘルスケア合弁会社に、また、事業分離に関連してアップジョン事業に
移管されたが、移管されなかった間接費が存在する。さらに、当社は当社の事業並びにR&D及びPGSプラットフォー
ム部門の目的を適切に支援し促進するために、当社の経営管理部門の再編に取り組んでいる。下記に記載したこの
取組みのコストは主に2020年から2022年まで発生すると予想されるものである。端数処理を行っており、概算金額
となっている場合がある。
当社は、主に経営管理部門に関連するこの取組みにおいて発生するコストは実質的にすべて現金支出となり、その
総額は税引前ベースで16億ドルになると見込んでいる。この取組みには特に、一部活動の配置の変更、エクセレン
スサービス及びシェアードサービス・センターの使用拡張及び共同設置、デジタル技術の使用拡大が含まれる。こ
れらに関連する対策及び特定コストは主に、雇用の契約解除、退職給付制度への影響、撤退費用及び関連する実施
費用が含まれる予定である。
また、この取組みの一環として、特定のレガシーコスト削減イニシアチブを含む製造ネットワーク最適化関連コス
トで、約20%非資金コストを含む約500百万ドルのコストが発生すると見込んでいる。この取組みのためのコストに
は、主に実施費用、製品輸送費用、施設撤退費用及び加速減価償却費が含まれる。
2019 年度第４四半期にこの取組みを開始してから2021年７月４日までで、約12億ドルのコストが発生している。
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B ． 重要な活動
以下は、買収及び主に集中型企業への転換から成るコスト削減・生産性向上イニシアチブに関連して発生した費用
及び収益をまとめたものである。
（単位：百万ドル）
2021 年７月４日 を以って 2020 年６月28日を以って
終了した６ヶ月間 終了した６ヶ月間
再編（収益）/費用：
$ 19 $ 355
従業員解雇
資産減損 (2) 23
(3) 1
撤退費用/（収益）
(a)
14 379
再編費用/（収益）合計
（b）
— 14
取引費用
（c）
8 21
統合費用及びその他
再編費用及び買収関連費用 22 414
（d）
12 2
純期間給付費用（その他の（収益）/費用-純額）
（e）
追加の償却費 - 資産再編（要約連結損益計算書上） ：
売上原価 41 10
販売・IT関連費及び一般管理費 16 -
— (3)
研究開発費
追加の償却費-資産再編合計 56 6
（f）
実施費用（要約連結損益計算書上） ：
売上原価 21 17
販売・IT関連費及び一般管理費 144 78
— 1
研究開発費
実施費用合計 166 96
買収及びコスト削減・生産性向上イニシアチブ関連費用合
$ 256 $ 518
計
(a) 主にコスト削減イニシアチブを表している。
(b) 銀行、法務、会計及びその他の類似サービスに係る外部費用を表している。
(c) 取得した事業を統合するのに直接要した外部の追加費用であり、コンサルティングやシステム及びプロセスの統合に関す
る費用、及びその他の適格費用などである。
(d) 2020年度上半期の金額は会計原則の変更による影響を含む。注記１Cを参照。
(e) 事業再編による資産の見積り耐用年数の変更による影響を表している。
(f) 買収に関連しないコスト削減・生産性向上イニシアチブの実施に直接関連した外部の追加費用を表している。
以下は、 再編費用の構成及び引当残高の変動をまとめたものである。
（単位：百万ドル）
従業員解雇費用 資産減損損失 撤退費用 引当残高
（a）
$ 782 $ 798
$ — $ 15
2020 年12月31日における残高
引当額 19 (2) (3) 14
（b）
(215) 2 (1) (215)
利用及びその他
（c）
$ 585 $ 596
$ — $ 11
2021 年７月４日における残高
(a) 「その他の流動負債」（628百万ドル）及び「その他の非流動負債」（169百万ドル）に含まれている。
(b) 為替換算調整勘定を含む。
(c) 「その他の流動負債」（473百万ドル）及び「その他の非流動負債」（123百万ドル）に含まれている。
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注記４ その他の（収益）費用-純額
「その他の（収益）/費用-純額」の構成は以下のとおりである。
（単位：百万ドル）
2021 年７月４日 を以って 2020 年６月28日を以って
終了した６ヶ月間 終了した６ヶ月間
$ (12) $ (53)
受取利息
651 757
支払利息
支払（受取）利息-純額
639 704
ロイヤルティ関連収益 (388) (310)
資産の除却（益）/損-純額 (98) 2
持分証券に係る期中に認識された（収益）/費
(1,200) (478)
（a）
用-純額
共同開発、ライセンス供与契約、製品／化合物
(252) (215)
（b）
の権利売却による収益
勤務費用を除く純期間給付費用/（収益）
(503) (294)
（c）
（d）
420 22
特定の法的事項に係る費用-純額
コンシューマー・ヘルスケア合弁会社持分法適
(202) (92)
（e）
用（収益）/損失
(417) (104)
その他-純額
その他の（収益）/費用-純額 $ (2,001) $ (764)
(a) 2021年度上半期は、主にバイオンテック社及びセレヴェル・セラピューティックス社への投資に関連する未実現収益それ
ぞれ917百万ドル及び10億ドルを含む。2020年度上半期は、主にアロジーン社及びバイオンテック社への投資に関連する
未実現収益それぞれ568百万ドル及び501百万ドルを含む。
(b) 2021年度上半期は、主に2021年第１四半期におけるCOVID-19ワクチンに関連するバイオンテック社との共同開発による収
益（純額）188百万ドルを含む。2020年度上半期は、主に欧州でネラチニブ（Neratinib）が規制当局に承認されたことに
伴うプーマバイオテクノロジー社からのマイルストーン収益40百万ドル、RET融合遺伝子を有する非小細胞肺がん
（NSCLC）の治療薬LOXO-292が米国で初めて販売されたことに伴うリリー社からのマイルストーン収益30百万ドルを含
む。また2020年度上半期は、バイオジェン社に当社の中枢神経系透過性低分子カゼインキナーゼ1（CK1）阻害薬に係る資
産を売却したことによる75百万ドルの前払金も含む。
(c) 会計基準の変更による影響を含み、注記１C及び注記10を参照。
(d) 2021年度上半期の金額は、主にカンザス州連邦地方裁判所において当社に対し係属中であるエピペンに関する広域訴訟を
解決するための費用345百万ドルを含んでおり、訴訟は裁判所の承認待ちとなっている。注記12A１を参照。
(e) 注記２Bを参照。
注記５ 税金
A ． 継続事業利益に係る税金
当社の継続事業に係る実効税率は、2021年度上半期は15.0%、2020年度上半期は13.3%であった。
2021 年度上半期の実効税率が2020年度の同期間と比べて上昇した主な理由は、BNT162b2ワクチンに関連する所得の
税務管轄別構成の変化である。
当社は2018年度の米国連邦連結所得税申告書の申告において、1986年以降留保された海外所得の本国送金税に係る
負債として当初見積られた150億ドルについて、2026年までの８年にわたる支払を選択した。本負債の３回目の支
払は支払期限である2021年４月15日までに実施された。４回目の支払は支払期限が2022年４月15日であり、2021年
７月４日現在は流動区分の「未払法人税等」に計上されている。残りの負債は非流動区分の「その他未払税金」に
計上されている。当社の債務は、当社の不確実な税務上のポジションの変更や、外国税及びその他控除繰越などの
利用により変動する可能性がある。
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B ． 税金に係る偶発事象
当社は多くの税務管轄地において法人税の課税対象となっており、法人税に関連する資産及び負債の計上にあたっ
ては、一定の見積りが必要となる。当社におけるすべての税務ポジションは、各税務管轄の税務当局から調査の対
象となる。税務調査は複雑な事象や解釈、判断が絡むことがあり、特に交渉や訴訟による場合は解決に数年を要す
る場合もある。
米国は当社の主要な税務管轄地のひとつであり、当社は定期的にIRSによる税務調査を受けている。IRSはファイ
ザー社に関して、2011年から2013年及び2014年から2015年の税務年度についてRevenue Agent Report（RAR）を発
行している。当社はこれらのRARの内容に同意しておらず、現在いくつかの論点について不服申立を行っている。
2016年から2018年の税務年度については現在税務調査を受けている。2019年から2021年の税務年度については未だ
税務調査が行われていない。その他の税務年度はすべて終了している。 米国における税務調査未実施の税務年度に
加え、当社の他の主要な税務管轄地においても、2010年度まで遡って現在調査中の税務年度が存在する。
詳細については、当社の2020年度の報告書様式10-Kの注記５Dを参照のこと。
C ． その他の包括利益/（損失）に係る税金費用/（収益）
「その他の包括利益/（損失）に係る税金費用/（収益）」の構成は以下のとおりである。
（単位：百万ドル）
2021 年７月４日を以って 2020 年６月28日を以って
終了した６ヶ月間 終了した６ヶ月間
（a）
$ 2 $ (177)
為替換算調整勘定（純額）
デリバティブに係る未実現保有利益/（損失）（純額）
7 (82)
35 (20)
当期純利益に含まれた（利益）/損失に係る組替調整額
43 (102)
売却可能有価証券の未実現保有利益/（損失）（純額）
17 (1)
(23) 7
当期純利益に含まれた利益/（損失）の組替調整額
(5) 6
償却による過去勤務費用及びその他の組替調整額（純額）
(17) (21)
(1) 1
その他
(18) (20)
その他の包括利益/（損失）に係る税金費用/（収益） $ 21 $ (293)
(a) 当社が無期限に保有することを意図している海外子会社投資に関係する為替換算調整勘定については税金を計上していな
い。
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注記６ その他の包括損失累計額（非支配持分を除く）
以下は「その他の包括損失累計額」（税引後）の変動の構成をまとめたものである。
（単位：百万ドル）
未実現利益（損失）（純額） 年金制度
その他の
過去勤務（費
包括利益
為替換算 売却可能
デリバティブ 用）収益及び
調整勘定 有価証券
（損失）
その他
累計額
（a）
$ (428) $ 116 $ 452 $ (5,310)
$ (5,450)
2020 年12月31日現在の残高
（b）
495 160 (37) (66) 552
その他の包括利益/（損失）
2021 年７月４日現在の残高 $ (268) $ 79 $ 386 $ (4,758)
$ (4,955)
(a) 会計方針の変更による影響を含んでいる。注記１Cを参照。
(b) 非支配持分に帰属する為替換算調整額等は含まれていない。為替換算調整額には主に、米ドルに対する英国ポンド、カナ
ダドル及びユーロ高による利益、並びに当社の純投資ヘッジプログラムの影響による純利益が含まれている。当該利益は
コンシューマー・ヘルスケア合弁事業への当社の持分法投資に関連する為替換算調整額に起因する純損失により一部相殺
されている（注記2Bを参照）。
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注記７ 金融商品
A. 公正価値評価
公正価値ヒエラルキーレベルごとにマーケットアプローチによる公正価値で継続的に評価される金融資産及び金融
負債
（単位:百万ドル）
2021 年７月４日 2020 年12月31日
合計 レベル１ レベル２ 合計 レベル１ レベル２
金融資産：
短期投資
公正価値が容易に算定できる持
分証券に分類
$ - $ - $ 567
$ 2,284 $ 2,284 $ 567
マネーマーケットファンド
売却可能負債証券に分類：
政府発行債（米国以外） 12,448 - 12,448 7,719 - 7,719
政府発行債（米国） 260 - 260 982 - 982
1,317 - 1,317 1,008 - 1,008
社債及びその他
14,025 - 14,025 9,709 - 9,709
短期投資合計 16,309 - 16,309 10,276 - 10,276
その他の流動資産
デリバティブ資産：
金利契約 2 - 2 18 - 18
289 - 289 234 - 234
為替予約
その他の流動資産合計 290 - 290 251 - 251
長期投資
公正価値が容易に算定できる持
3,736 3,711 25 2,809 2,776 32
(a)
分証券に分類
売却可能負債証券に分類：
政府発行債（米国以外） 9 — 9 6 — 6
政府発行債（米国） 54 — 54 121 — 121
— — — — — —
社債及びその他
63 — 63 128 — 128
長期投資合計 3,799 3,711 88 2,936 2,776 160
その他の非流動資産
デリバティブ資産：
金利契約 23 — 23 117 — 117
142 — 142 5 — 5
為替予約
デリバティブ資産合計
165 — 165 122 — 122
(b)
767 — 767 693 — 693
保険契約
その他の非流動資産合計 931 — 931 814 — 814
$ 21,330 $ 3,711 $ 17,618 $ 14,278 $ 2,776 $ 11,501
資産合計
金融負債
その他の流動負債
デリバティブ負債：
$ 308 $ - $ 308 $ 501 $ - $ 501
為替予約
その他の流動負債合計 308 — 308 501 — 501
その他の非流動負債
デリバティブ負債：
651 — 651 599 — 599
為替予約
その他の非流動負債合計 651 — 651 599 — 599
負債合計 $ -
$ 959 $ - $ 959 $ 1,100 $ 1,100
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(a) 2021年７月４日時点における長期持分証券181百万ドル及び2020年12月31日時点における長期持分証券190百万ドルは、従
業員給付制度のための制限付信託により保有されているものである。
(b) 複数の米国非適格従業員給付制度のための制限付信託において保持されている生命保険契約が含まれている。これらの契
約の基礎となる運用資産は市場性のある有価証券であり、公正価値で計上され、公正価値の変動は「その他の（収益）/
費用－純額」で認識される（注記４を参照）。
継続的に公正価値で評価されていない金融資産と金融負債
帳簿価額及びマーケットアプローチによる見積公正価値は以下のとおりである。
（単位:百万ドル）
2021 年７月４日 2020 年12月31日
帳簿価額 帳簿価額
レベル２の見積公正価値 レベル２の見積公正価値
金融負債
長期債務
$ 35,354 $ 41,725 $ 37,133 $ 45,533
（１年内返済分を除く）
満期保有目的負債証券及び非上場持分証券、長期債券、並びに継続的に公正価値で評価されていない短期借入債務
については、2021年７月４日時点及び2020年12月31日時点において見積公正価値と帳簿価額との間に重要な差異は
生じていない。当社の満期保有目的負債証券及び短期借入債務の公正価値測定は、レベル２のインプットに基づい
ている。当社の長期債券及び非上場持分証券の公正価値測定はレベル３のインプットに基づいている。
B. 投資
短期及び長期投資並びに持分法投資の合計
以下は、当社の投資を分類ごとにまとめたものである。
（単位：百万ドル）
2021 年７月４日 2020 年12月31日
短期投資
(a)
$ 2,284 $ 567
公正価値が容易に算定できる 持分証券
売却可能負債証券 14,025 9,709
3,019 161
満期保有目的負債証券
$ 10,437
$ 19,328
短期投資合計
長期投資
$ 3,736 $ 2,809
公正価値が容易に算定できる 持分証券
売却可能負債証券 63 128
満期保有目的負債証券 35 37
(b)
500 432
原価法で評価している非上場持分証券
長期投資合計 $ 4,334 $ 3,406
16,608 16,856
持分法投資
$ 20,942 $ 20,262
長期投資及び持分法投資合計
満期保有目的現金同等物
$ 567 $ 89
(a) 2021年７月４日及び2020年12月31日時点で、主に米国財務省及び政府発行債に投資されるマネーマーケットファンドが含
まれる。
(b) ライフサイエンス事業への投資を示している。
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負債証券
2021 年７月４日時点において、当社の負債性投資のポートフォリオは、多様な政府、企業及び金融機関が発行した
投資適格の負債証券で構成されている。契約上の償還期限または推定償還期限は以下のとおりである。
（単位：百万ドル）
2021 年７月４日 2020 年12月31日
未実現総額 償還期限 未実現総額
１年超
償却原価 利益 損失 公正価値 １年以内 ５年超 償却原価 利益 損失 公正価値
５年以内
売却可能負債証券
政府発行債
$ -
$12,371 $122 $(35) $12,457 $12,448 $9 $7,593 $136 $(4) $7,725
（米国以外）
政府発行債
314 — (1) 314 260 54 — 1,104 — (1) 1,103
（米国）
社債及びその他 1,312 5 — 1,317 1,317 — — 1,006 2 — 1,008
満期保有負債証券
定期預金及びそ
914 — — 914 884 19 11 283 — — 283
の他
政府発行債
2,706 — — 2,706 2,701 4 1 5 — — 5
（米国以外）
負債証券合計
$17,618 $126 $(36) $17,709 $17,611 $86 $12 $9,991 $138 $(5) $10,124
これらのポートフォリオに関して、予想されるいかなる信用損失も当社の財務諸表に重要な影響を及ぼさない。
持分証券
報告日時点で保有する持分証券（持分法投資を除く）に係る当期中の未実現（利益）/損失は以下のとおりであ
る。
（単位：百万ドル）
2021 年７月４日 を以って 2020 年６月28日を以って
終了した６ヶ月間 終了した６ヶ月間
(a)
$(1,200) $(478)
持分証券に係る当期中に認識された純（利益）/損失
当期中に売却した持分証券に係る当期中に認識された
(5) (18)
純(利益)/損失（控除）
報告日時点に保有の持分証券に関する当期中の未実現（利
$(1,196) $(459)
(b)
益）/損失（純額）
(a) 「その他の（収益）/費用-純額」に計上されている。注記４を参照。
(b) 未実現利益（純額）には公正価値が容易に算定できない持分証券に係る観察可能な価格の変動が含まれる。2021年７月４
日現在、累積減損損失及び下方修正額として93百万ドル並びに上方修正額として98百万ドルがあり、減損損失額、下方修
正額及び上方修正額は2021年度及び2020年度上半期において重要な影響はない。
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C ． 短期借入債務
短期借入債務には以下のものが含まれている。
（単位：百万ドル）
2021 年７月４日 2020 年12月31日
$ 100 $ 556
コマーシャル・ペーパー
１年以内返済予定長期債務（元本） 3,689 2,004
(a)
101 145
その他の短期借入債務（元本）
短期借入債務合計（元本）
3,890 2,705
未償却のディスカウント、プレミアム及び債務発行費用
(2) (2)
（純額）
「 短期借入債務（１年以内返済予定長期債務を含む）」 合
$ 2,703
$ 3,888
計（発生時入金額で評価、調整額を含む）
(a) 現金担保を含む。注記７Fを参照。
D ． 長期債務
以下は、主要な優先無担保長期社債の元本総額及び当社の長期債務総額への調整額をまとめたものである。
（単位：百万ドル）
2021 年７月４日 2020 年12月31日
$ 34,038 $ 35,774
長期債務合計（元本）
ヘッジ会計及びパーチェス法の会計処理に関連した公正価値調整額（純
1,507 1,562
額）
未償却のディスカウント、プレミアム及び債務発行費用（純額） (196) (207)
5 4
その他長期債務
$ 37,133
$ 35,354
「長期債務」合計（発生時入金額で評価、調整額を含む）
１年以内返済予定長期債務（発生時入金額で評価、調整額を含む）（上記
$ 3,687 $ 2,002
を含まない）
E ． デリバティブ金融商品及びヘッジ活動
為替リスク
海外関係会社の売上高、損益、及び純投資の大部分は為替リスクにさらされている。当社は為替リスクを、主にデ
リバティブ金融商品及び外貨建負債の利用を通じて管理している。これらの金融商品は、他国通貨への換算の結果
としての純利益への影響や、現地通貨建の特定取引の米ドル建換算による影響を緩和することに寄与している。
デリバティブ金融商品は、主として、ユーロ、英国ポンド、日本円、及びカナダドルの為替エクスポージャーを
ヘッジまたは相殺している。当社は最大２年間、ユーロ、日本円、カナダドル、中国人民元、英国ポンド、及び豪
ドル建のグループ会社間の予想製品売上の一部をヘッジしている。
金利リスク
当社の利付投資、借入金は金利リスクにさらされている。ヘッジ対象の公正価値の変動に対するエクスポージャー
を固定金利によりヘッジもしくは相殺するため、または変動金利の負債もしくは投資を固定金利に転換するため
に、当社では、市況に応じて、金利スワップなどのデリバティブを利用することにより負債または投資の構成を変
更することもある。デリバティブは、主に米ドル建固定金利負債をヘッジする。
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以下は、デリバティブ金融商品の公正価値と名目元本額をまとめたものである（非継続事業利益の一部として計上
されたものを含む）。
（単位:百万ドル）
2021 年７月４日 2020 年12月31日
公正価値 公正価値
名目元本額 資産 負債 名目元本額 資産 負債
ヘッジ手段に指定されるデリバ
ティブ
(a)
$ 24,630 $ 340 $ 846 $ 24,369 $ 145
$ 1,005
為替契約
24 - 135 -
金利契約 1,000 1,950
364 846 280 1,005
ヘッジ手段に指定されないデリ
バティブ
$ 17,085 91 113 $ 15,063 94 95
為替契約
合計 $ 455 $ 959 $ 373
$ 1,100
(a) 当社のグループ会社間予定在庫販売額をヘッジする為替契約の名目元本合計額は、2021年７月４日時点で49億ドル、2020
年12月31日時点で50億ドルである。
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以下は、営業活動における為替リスクや金利リスクへのエクスポージャーをヘッジまたは相殺するために生じた損
益に係る情報 をまとめたもの である （非継続事業利益の一部として計上された損益を含む） 。
（単位：百万ドル）
OID として認識された利益 OCI として認識された利益 OCI からOIDとCOSに振替えら
（a） （a） （a）
（損失） （損失） れた利益（損失）
2021 年７月４ 2020 年６月 2021 年７月 2020 年６月 2021 年７月４ 2020 年６月
日 を以って終 28 日を以って ４日を以って 28 日を以って 日 を以って終 28 日を以って
了した 終了した 終了した 終了した 了した 終了した
６ヶ月間 ６ヶ月間 ６ヶ月間 ６ヶ月間 ６ヶ月間 ６ヶ月間
キャッシュフロー・ヘッジ
に関連するデリバティブ:
(b)
$ (56) $ (341) $ (255) $ 126
$ - $ -
為替契約
償却アプローチに基づい
て有効性テストから除外
- - 21 42 18 41
され、損益として償却さ
(c)
れる金額
公正価値ヘッジに関連する
デリバティブ:
金利契約 (1) 392 - - - -
ヘッジ対象 1 (392) - - - -
純投資ヘッジに関連する
デリバティブ:
為替契約 - - 155 240 - -
為替契約のうち、ヘッジ
の有効性評価から除外さ
- - 35 176 55 84
(c)
れる部分
純投資ヘッジに関連する
(d)
非デリバティブ商品:
外貨短期借入債務 - - 27 8 - -
外貨長期借入債務 - - 48 3 - -
ヘッジとして指定されない
デリバティブ:
為替契約 (23) (51) - - - -
(c)
- - - 12 - (1)
その他すべて（純額）
$ (23) $ (51) $ 230 $ 139 $ 251
$ (182)
(a) OID=「その他の（収益）/費用-純額」は要約連結損益計算書の「その他の（収益）費用-純額」に含まれている。COS=
「売上原価」は要約連結損益計算書の「売上原価」に含まれている。OCI=「その他の包括利益/（損失）」は要約連結包
括利益計算書に含まれている。
(b) OCIからCOSへの組替額は、以下のとおり。
・2021年度上半期における純損失76百万ドル
・2020年度上半期における純利益150百万ドル
残額はOCIからOIDに振替えられた。変動する四半期末の為替レートを基に、当社は今後12ヶ月以内に税引前損失128百万
ドルを収益に振替えることを想定している。当社の将来の為替相場の変動に対する当社のエクスポージャーをヘッジする
為替契約で、最も長期にわたるものは約22年間にわたり、外貨建債務に係るものである。
(c) OCIからの組替額はOIDに振替えられた。
(d) 短期借入債務及び長期借入債務は純投資ヘッジにおいて利用されている外貨建借入債務を含んでいる。短期借入債務の
2021年７月４日現在の帳簿価額は12億ドルである。短期借入債務の2021年７月４日現在及び2020年12月31日現在の帳簿価
額は、それぞれ881百万ドル及び21億ドルである。
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以下は、当社の長期借入債務に対する公正価値ヘッジの累積ベース調整額をまとめたものである。
（単位：百万ドル）
2021 年７月４日 2020 年12月31日
帳簿価額に対する公正価値 帳簿価額に対する公正価値
ヘッジ調整額の増加／（減 ヘッジ調整額の増加／（減
少）の累計額 少）の累計額
ヘッジ対象と ヘッジ対象と
なっている資 なっている資
継続中のヘッジ 中止された 継続中のヘッジ 中止された
産／負債の帳簿 産／負債の帳簿
関係 ヘッジ関係 関係 ヘッジ関係
（a） （a）
価額 価額
長期借入債務 $ 993 $ 23 $ 1,202 $ 2,016 $ 117 $ 1,149
(a) 帳簿価額は公正価値ヘッジ調整の累計額を含まない。
F ． 信用リスク
売掛金残高の大部分は医薬品卸売業者に対する債権である。重要な顧客に関連する売掛金の詳細については、注記
13B及び当社の2020年度の報告書様式10-Kの注記17Bを参照のこと。
2021 年７月４日現在、当社のポートフォリオにおいて最大の投資エクスポージャーは主に、日本、ドイツ、英国、
カナダ、フランス、デンマーク、オーストラリア、及びオランダが発行している国債である。
金融機関とのデリバティブ契約について、当社は相手先の契約不履行による重要な損失の発生は見込んでいない。
デリバティブ取引は、国際スワップ・デリバティブ協会（ISDA）の基本契約、及び当該契約に付属するクレジッ
ト・サポート・アネックス（CSA、エクスポージャーのレベルにより日々の引き渡し担保を求め信用極度額をゼロ
とする規定を含む）に基づいて行われている。そのため、信用リスクは個別の金融機関に過度に集中していない。
2021年７月４日現在、正味未払ポジションにあるデリバティブの公正価値総額は618百万ドルであり、当社は716百
万ドルを担保に提供しており、対応する金額は「短期投資」に計上している。2021年７月４日現在、正味未収ポジ
ションにあるデリバティブの公正価値の総額は35百万ドルであり、当社は25百万ドルの担保を受け入れており、対
応する金額は「短期借入債務（１年以内返済予定長期債務を含む）」に計上している。
注記８ その他の財務情報
A. 棚卸資産
以下は「棚卸資産」の構成をまとめたものである。
（単位：百万ドル）
2021 年７月４日 2020 年12月31日
製品 $ 3,702 $ 2,878
仕掛品 4,388 4,430
859 738
材料及び貯蔵品
（a）
$ 8,948 $ 8,046
棚卸資産合計
（b）
$ 981 $ 890
上記に含まれていない非流動棚卸資産
(a) 2020年12月31日からの変動は主に、新製品の販売開始（主にBNT162b2ワクチン）、供給の回復、為替変動による在庫の積
み増しを含む、特定の製品の増加を反映しており、市場の需要及び全社戦略による在庫削減と一部相殺されている。
(b) 「その他の非流動資産」に含まれている。これらの金額に関し、回収可能性の問題はない。
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B. その他の流動負債
「その他の流動負債」には主に、バイオンテック社に対してBNT162b2ワクチンに関連する売上総利益を分割する支
払債務が含まれており、その総額は2021年７月４日現在で45億ドル、2020年12月31日現在で25百万ドルである。
注記９ 識別可能無形資産
以下は「識別可能無形資産」の構成をまとめたものである。
（単位:百万ドル）
2021 年７月４日 2020 年12月31日
識別可能無形 識別可能無形
償却累計額控 償却 償却累計額控 償却
資産（償却累 資産（償却累
除前帳簿価額 累計額 除前帳簿価額 累計額
計額控除後） 計額控除後）
耐用年数が有限の無形資産：
(a)
$ 74,370 $ 73,545
$ (52,754) $ 21,616 $ (50,902) $ 22,643
開発された技術権
ブランド 922 (791) 131 922 (774) 148
ライセンス契約及びその他 2,290 (1,248) 1,042 2,292 (1,186) 1,106
77,582 (54,793) 22,789 76,759 (52,862) 23,896
耐用年数が不確定な無形資産：
ブランド 827 827 827 827
仕掛研究開発 3,134 3,134 3,175 3,175
ライセンス契約及びその他 573 573 573 573
4,535 4,535 4,575 4,575
(b)
$ 82,116 $ 81,334
$ (54,793) $ 27,323 $ (52,862) $ 28,471
識別可能無形資産合計
(a) 償却累計額控除前簿価の増加は主に、バイオンテック社に対するBNT162b2ワクチンに係る販売マイルストーンの資産化
500百万ドルを反映している。
(b) 減少は主に、減価償却によるものであり、一部が上記のBNT162b2ワクチンに係るマイルストーンの資産化と相殺されてい
る。
償却費
「耐用年数が有限の無形資産」の総償却額は、2021年度上半期18億ドル及び2020年度上半期17億ドルである。
注記10 年金及び退職後給付制度
注記１Cに記載のとおり、当社はU.S.GAAPに基づくより望ましい方針へと会計方針を変更し、年金及び退職後給付
制度の再測定により生じる数理計算上の利益及び損失を即時に認識している。当該変更は開示対象の全期間のすべ
ての年金及び退職後給付制度に遡及的に適用されている。
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以下は純期間給付費用（収益）（2020年に非継続事業の一部として計上された費用（収益）を含む）をまとめたも
のである。
年金制度
（単位：百万ド
米国 海外 退職後給付制度
ル）
2021 年７月４日 2020 年６月28日 2021 年７月４日 2020 年６月28日 2021 年７月４日 2020 年６月28日
を以って終了し を以って 終了し を以って終了し を以って 終了し を以って終了し を以って 終了し
た６ヶ月間 た６ヶ月間 た６ヶ月間 た６ヶ月間 た６ヶ月間 た６ヶ月間
勤務費用 $ - $ - $ 66 $ 72 $ 18 $ 19
利息費用 227 280 73 82 14 25
期待運用収益 (521) (503) (164) (159) (20) (18)
過去勤務収益の償
(1) (2) (1) (1) (77) (86)
却費
年金制度の縮小 — — (1) — — —
数理計算上の（利
(45) 158 — 3 — —
益）/損失
特別解雇給付 12 1 — — 1 —
収益に計上された
$ (64) $ (59)
純期間退職給付費 $ (329) $ (66) $ (26) $ (4)
用/（収益）
勤務費用を除く純期間給付費用（収益）は、「その他の（収益）/費用-純額」に記載されている（注記４を参
照）。
2021 年７月４日を以って終了した６ヶ月間、当社は一般資産から111百万ドル、217百万ドル及び31百万ドルを米国
年金制度、海外年金制度及び退職後給付制度それぞれに拠出した。これらには、雇用者の直接的な給付支払額が含
まれている。
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注記11 普通株主に帰属する一株当たり利益
「一株当たり利益」について、計算の詳細は以下のとおりである。
（単位：百万ドルまたは百万株）
2021 年７月４日 を 2020 年６月 28日を
以って終了した 以って終了した
６ヶ月間 ６ヶ月間
一株当たり利益 分子－希薄化前 ：
$ 10,408 $ 5,070
ファイザー社に帰属する継続事業利益
- -
減額：優先株式に係る配当-税引後
ファイザー社普通株主に帰属する継続事業利益
10,408 5,070
32 1,774
非継続事業利益-税引後
$ 10,440 $ 6,843
ファイザー社普通株主に帰属する当期純利益
一株当たり利益 分子－希薄化後 ：
$ 10,408 $ 5,070
ファイザー社普通株主及び転換後普通株主に帰属する継続事業利益
ファイザー社普通株主及び転換後普通株主に帰属する非継続事業利益
32 1,774
- 税引後
$ 10,440 $ 6,843
ファイザー社普通株主及び転換後普通株主に帰属する当期純利益
一株当たり利益 分母 ：
加重平均発行済普通株式数 －希薄化前 5,591 5,550
潜在的普通株式－ストック・オプション、従業員報酬制度、転換権付優先
79 66
株式及び加速型自社株買い契約により発行され得る株式
5,670 5,616
加重平均発行済普通株式数－希薄化後
（a）
4 4
希薄化効果がない潜在的普通株式
(a) この潜在的普通株式は当期において存在しているが、希薄化効果がないため、各期間ともに希薄化後一株当たり利益の算
定には含めていない。
注記12 偶発事象及びコミットメント
当社及び当社の一部の子会社は、税務的及び法律的偶発事象を含め、通常の事業の過程において生じる多数の訴
訟の対象となっている。以下は当社の法律的偶発事象について記載したものである。当社の税金に係る偶発事象に
ついては、要約連結財務諸表の注記5Bを参照のこと。
A. 訴訟
当社の法律的な偶発事象には、以下が含まれるがこれらに限定されない。
・ 様々な製品、製法又は投与形態に関する特許の保護範囲及び／又は有効性に対する申立てに関わる特許訴
訟。当社は、これらほとんどの訴訟において原告となっている。当社が原告である訴訟の不利な結果は、
薬剤に対する特許保護を喪失させ、当該薬剤からの収益が大幅に減少し、又は関連資産価値の減損を招く
おそれがある。
・ 人身傷害、消費者、FDA認可外の販売促進、証券、独占禁止法及び契約違反を含む、製造物責任及びその
他の製品関連訴訟は、とりわけ医学的因果関係、ラベル警告及び当該警告への依存、科学的証拠及び発
見、実際に立証可能な被害、並びにその他の事項に関連する極めて複雑な問題を伴う場合が多い。
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・ 買収、ライセンシング、知的財産権、共同研究又は共同販促関連の申立て及び製品価格設定に関する申立
て、並びに環境に関する申立て及び法的手続きを含む、商事及びその他の断定されてた若しくは断定され
ていない事項は、案件ごとに異なる複雑性を伴う可能性がある。
・ 米国及びその他の法域における国、州及び地方の政府機関による医薬品会社への広範囲にわたる規制に関
連した政府調査。
これらの一部の偶発事象により、費用の増加、並びに／又は（相当な額となる可能性の）損害賠償、罰金及び／
若しくは民事罰、並びに／又は刑事責任を含む、損失が生じる可能性がある。
当社は、当社が被告である問題における当社の主張及び防御は十分であると考えているが、訴訟は本質的に予測
不可能であり、厳しい評決が下される。当社は、その諸問題のいずれによっても、当社の財政状態に著しく不利な
影響が及ぶとは考えていない。しかしながら、当社は、判決を受け、和解に合意し、又は事項の判決に対する当社
の予想を修正する可能性があり、その結果、当社の経営成績、及び／又は当該金額の未払計上又は支払いを行った
期間のキャッシュ・フローに重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
当社は、発生が想定されかつ合理的に見積もり可能な損失について、未払計上を行っている。当社の偶発事象の
実質上全てが、重要な不確実性にさらされるため、損失の可能性及び／又は損失の測定の判断は複雑となる。した
がって、未払計上額を超える潜在的損失の範囲を見積もることは不可能である。当社の評価は、将来の事象及び不
確実性について行う一連の複雑な判断により行われ、経営陣が合理的であるとみなした見積もり及び仮定に基づい
ているが、それらは、不完全又は不正確と判明する可能性があり、また、予想外の事象及び状況が生じ、当社は、
それらの見積もり及び仮定を変更せざるを得なくなる可能性がある。
法律及び環境に関する偶発事象に対して計上した金額は、将来の事象及び不確実性に関する一連の複雑な判断に
よることができ、見積もり及び仮定に大きく依存しうる。政府機関が当事者となっている環境法に基づく訴訟につ
いて、当社は、政府による潜在的又は実際の金銭的制裁額が100万ドルを超えるかを基準とする開示基準を採用し
た。
当社が当事者となっている係属中の重要な案件は、下記のとおりである。係属中の案件が重要な案件か否かを判
断するにあたり、当社は、特に、特定されていれば求められる損害賠償金額及びその他の救済措置の性質、申立て
の法的根拠及び当社の抗弁が容れられる見込に対する見解、訴訟がクラスアクションである若しくはそれを意図す
るものであるか否か及び認証されていない場合、裁判所がクラスを認証する見込みについての当社の見解、法的手
続きが係属中である法域、関連訴訟が広域訴訟に移送されたかどうか、当社又は当社の知る限りにおいて他社が
行っている類似した法的手続きの実績、当社の財務諸表の読者が入手可能な情報を全て考慮した上で、訴訟の開示
が当社の財務諸表に関する読者の判断を変えるか否かを含め、訴訟の開示が当社の財務諸表の読者にとって重要で
あるか、当社の評判に対する法的手続きの潜在的影響、並びに案件に対する一般の関心の程度といった、重要性評
価のための定量的及び定性的要因の両方を考慮する。さらに、当社は、当社が原告である特許案件について、特に
問題の特許により保護されている製品の財務的重要性を考慮する。下記に記載する案件には、未払計上額を超える
潜在的損失の可能性はほとんどないと経営陣が考えているものも含まれる。
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A1. 訴訟 - 特許訴訟
当社は、下記を含むがそれに限定されない当社の特許に関する訴訟に関与している。それらの大半は、当社の製
品（又は当社の提携/ライセンス・パートナーの製品）、製法又は剤型を対象とする特許が無効である及び／又は
ジェネリック医薬品メーカーの製品を対象としていないという、ジェネリック医薬品メーカーによる申立てに関す
るものである。また、様々な個別の訴訟に加え、一部の製品に関する特許権の請求事項又は特許権を行使しようと
する試みが不正競争及び／又は独占禁止法に違反していると主張して、反訴も提起されている。下記に記載する米
国における特許に対する申立てのみならず、その他様々な法域においても、一部の当社製品又は当社の提携/ライ
センス・パートナーの製品に対する特許権について、訴訟が提起されている。例えば、当社の提携又はライセン
ス・パートナーのいくつかは、米国以外の法域において自社の特許権の有効性について申立てに直面している。当
社は、様々な法域において、特許損害賠償訴訟の当事者でもあり、これによりジェネリック医薬品メーカー、支払
人、政府又はその他当事者が、彼らの申立てによるとジェネリック医薬品業界への参入を遅れさせたとして、当社
に損害賠償を求めている。さらに、当社のライセンス及び提携パートナーは、当社がライセンス又は共同販促権を
有する製品を対象とする特許について、ジェネリック医薬品メーカーによる申立てに直面している。当社はまた、
米国特許商標庁、ヨーロッパ特許庁又は当社の若しくは他社の知的財産権に関連するその他の海外担当組織におけ
る、当事者系レビュー、付与後異議申立て、再審査又は異議申立て手続などのその他訴訟にもしばしば関係してい
る。また、かかる訴訟において当社の特許の１つが無効であるとされた場合、ジェネリック製品又は競合する製品
が市場に導入され、結果として当社の既存製品の売上げを侵食する可能性がある。例えば、当社の肺炎球菌ワクチ
ン・ポートフォリオにおける特許権の一部は米国において当事者系レビュー及び付与後異議申立てを受けた。2017
年、米国特許商標庁特許審判部（以下「PTAB」という。）は、当社の肺炎球菌ワクチン特許のうち2件につき、訴
訟手続きを開始し、係属中となっている。しかしながら、PTABはその他2件の肺炎球菌ワクチン特許について、訴
訟手続きの開始を拒否した。これら2件の特許及びその他1件の特許は現在デラウェア州連邦地方裁判所において訴
訟が提起されている。その他の肺炎球菌ワクチン特許への異議申立てが米国外において係属中である。当社の肺炎
球菌ポートフォリオにおけるいずれかの特許権が無効となると、競合他社のワクチンの市場への参入が認められる
可能性がある。いずれかの特許権が有効及び侵害されていると決定される場合、競合他社のワクチンは、市場への
導入が妨げられるか、競合他社は当社へのロイヤルティの支払を求められる可能性がある。
当社はまた、１乃至複数の第三者が当社の商業上又はその他活動によりその特許権が侵害されていると申立て、
賠償請求及び／又は差止めによる救済を求めている特許訴訟の対象である。例えば、当社のホスピーラの子会社は
ジェネリック医薬品及びバイオシミラー製品を市場に出そうとする努力に関して、特許権紛争及び特許関連紛争に
関与している。仮に市販されている当社の医薬品の１つが第三者の有効な特許権を侵害していると判明した場合、
かかる第三者はかなりの金額の損害賠償が認められる可能性、又は当社はかかる製品をその後販売ができなくなる
可能性がある。当社又は当社の子会社の１つが第三者の有効な特許権を故意に侵害したと判明した場合、かかる損
害賠償は３倍にも跳ね上がる可能性がある。
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当社が原告となっている訴訟
エピペン
2011 年に当社が取得し現在完全子会社となっているキング社は、サンド社が、エピネフリン注射剤の販売認可を
求めて、FDAに提出した新薬簡略承認申請（以下「ANDA」という。）に関連して、2010年、サンド社に対し、
ニュージャージー州連邦地方裁判所に特許侵害訴訟を提起した。サンド社は、エピペンというブランド名で販売さ
れているエピネフリンと共に使用する次世代自己注射器を対象とし、2025年に失効する特許について、異議申立て
を行っている。
ゼルヤンツ（トファシチニブ）
2017 年より、当社は、トファシチニブ錠（有効成分含有量5ミリグラム及び10ミリグラムのいずれか又は両方）
のジェネリック版について、速放錠及び徐放錠両方の販売認可を求めてFDAに個別のANDAを提出した複数のジェネ
リック医薬品メーカーに対し、特許侵害訴訟を提起した。これまでに、複数の医薬品メーカーとの訴訟が、当社に
とり重要ではない条件で和解している。残る訴訟については、以下に記載のとおり、デラウェア州連邦地方裁判所
において係属中ある。
2018 年、当社はTeva Pharmaceuticals USA, Inc.（以下「Teva」という。）に対し、個別の特許侵害訴訟を提起
した。当社は、Tevaによりトファシチニブ11ミリグラム徐放錠のジェネリック版の販売認可を求めるANDAにおいて
異議が申し立てられた、トファシチニブの徐放製剤を対象とする当社の特許の侵害と有効性を主張する。
2021 年1月、当社は、Aurobindo Pharma Limited（以下「Aurobindo」という。）に対し個別の特許侵害訴訟を提
起した。当社は、Aurobindoによりトファシチニブ5ミリグラム及び10ミリグラム錠のジェネリック版の販売認可を
求めるANDAにおいて異議が申し立てられた当社の2025年特許及び2023年特許の侵害と有効性を主張するものであ
る。
インライタ（アキチニブ）
2019 年、グレンマーク・ファーマシューティカルズ・リミテッド（以下「グレンマーク」という。）は、インラ
イタのジェネリック版の販売認可を求めるANDAをFDAに提出した旨を当社に通知した。グレンマークは、2030年に
失効するインライタの結晶形特許の無効性及び非侵害を主張する。2019年、当社はグレンマークに対してインライ
タの結晶形特許の有効性及び侵害を主張して、デラウェア州連邦地方裁判所に訴訟を提起した。
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イブランス（パルボシクリブ）
2019 年、ジェネリック製薬会社数社が、イブランスのジェネリック版の販売許可を求めるANDAをFDAに提出した
旨を当社に通知した。製薬会社は、2021年1月に発行された米国特許期間延長証書に基づき、2023年に失効する特
許1件と2027年に失効する特許1件の併せて2件の組成物特許の並びに2023年に失効するパルボシクリブを対象とす
る使用特許の無効及び非侵害を主張する。2019年、当社は、ジェネリック製薬会社により異議を申し立てられた特
許の有効性と侵害を主張し、様々な連邦裁判所において当該各ジェネリック製薬会社に対し特許侵害訴訟を提起し
た。2020年9月初め、当社は、イブランスのジェネリック版の販売許可を求める予定であるとする通知を複数の
ジェネリック製薬会社から受け取った。これらジェネリック製薬会社は、2034年に失効する当社の結晶形特許の無
効と非侵害を主張する。2020年10月初め、当社は結晶形特許の有効性と侵害を主張し、これらのジェネリック製薬
会社の各社に対し、様々な連邦裁判所において特許侵害訴訟を提起した。
当社の共同／ライセンス・パートナーが関与する訴訟
エリキュース
2017 年、ジェネリック製薬会社25社がパラグラフⅣ証明をBMSに送付し、エリキュースのジェネリック版の承認
を求めるANDAを提出したことをBMSに通知した。当該会社らは、エリキュースのオレンジ・ブックに掲載されてい
る3件の特許の1以上の有効性及び侵害に異議を申し立てている。これら特許のうち1件は2019年12月に失効した
が、その他の特許は現在2026年及び2031年に失効すると定められている。エリキュースはBMSとファイザーが共同
で開発し、商品化されている。BMS及びファイザーはANDAを提出した全てのジェネリック製薬会社に対し、ジェネ
リック会社各社の提案する製品はANDAを提出したジェネリック製薬会社各社が主張する各特許を侵害することを主
張して、デラウェア州連邦地方裁判所及び西バージニア州連邦地方裁判所に特許侵害訴訟を提起した。ANDAを提出
したジェネリック製薬会社のうち数社は2031年に失効する特許についてのみ、その他数社は2031年と2026年に失効
する特許の両方について、１社は3件全ての特許について主張している。2020年8月、デラウェア州連邦地方裁判所
は、2026年失効特許及び2031年失効特許ともに有効であり提案されているジェネリック製品により侵害されている
旨を決定した。2020年8月及び9月、ANDAを提出したジェネリック製薬会社はかかる地方裁判所の決定を不服とし、
連邦巡回控訴裁判所に上訴した。2020年8月の決定より前、当社及びBMSは、当社には重要ではない条件で一部の会
社と和解した。また、当社及びBMSは、将来その他のジェネリック製薬会社と和解する可能性がある。
A2. 訴訟 - 製造物責任に関する訴訟
当社は、当社の医薬品及びその他の製品に関連して、下記を含むがそれに限定されない多数の訴訟の被告となっ
ている。それらの訴訟における原告は、人身傷害及び経済的損失を受けたとして、様々な根拠により損害賠償及び
その他の救済を求めている。
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アスベスト
1967 年から1982年の間、ワーナー・ランバート社は、呼吸保護装置及びアスベスト安全服の製造販売を行ってい
たアメリカン・オプティカル・コーポレーション（以下「アメリカン・オプティカル社」という。）を所有してい
た。ワーナー・ランバート社は、1982年のアメリカン・オプティカル社の売却に伴い、アスベスト関連及びその他
の請求を含む特定の債務について、買収会社を免責することで合意した。ワーナー・ランバート社は、2000年に
ファイザーによって買収され、ファイザーの完全子会社である。ワーナー・ランバート社は、こうした請求に対し
て積極的な防御を展開しており、今後も様々な解決方法を模索していく。
アメリカン・オプティカル、ファイザー及びファイザーが以前所有していた一部の子会社を被告とする数多くの
訴訟が、各地の連邦裁判所及び州裁判所で係属中であり、ファイザー及びファイザーが以前所有していた一部の子
会社が販売するアスベスト及びその他有害とされる物質を含有するとされる製品への接触により人身傷害を受けた
と主張して、損害賠償が求められている。
ファイザー又はその子会社が所有している又は過去に所有していた工場におけるアスベストへの接触について、
損害賠償を求めた少数の訴訟もまた、各地の連邦裁判所及び州裁判所で係属中である。
エフェクサー
2011 年より、エフェクサーの徐放性製剤であるエフェクサーXRについて、未認定クラスアクションを含む訴訟
が、連邦裁判所においてはワイス社に対して、また一部の訴訟においてはワイス社の関連会社及びその他一部の被
告に対して提起された。これらの各訴訟の原告は、2008年6月14日から被告が不法行為を停止したとされる時点ま
で、いずれかの被告からエフェクサーXR又はエフェクサーXRのジェネリック製品を直接若しくは間接的に購入し
た、又は購入代金を患者に払い戻した米国及びその属地の全員で構成されるクラスを代表することを求めている。
全ての訴訟の原告は、ワイスがエフェクサーXRの一部特許を不正に取得かつオレンジ・ブックに不適切に記載し、
エフェクサーXRの一部特許を行使し、及びエフェクサーXRについてジェネリック医薬品メーカーと訴訟和解契約を
締結した結果、連邦独占禁止法の違反、並びに一部の訴訟においては、一定の州の独占禁止法、消費者保護法及び
その他様々な法律に違反したため、米国及びその属地におけるジェネリック版エフェクサーXRの発売延期を主張し
ている。各原告は、2008年6月14日以降、米国及びその属地におけるエフェクサーXR又はエフェクサーXRのジェネ
リック製品に対する過払いについて、三倍賠償（個別の訴訟において又は未認定クラスアクションにおける推定ク
ラスを代表して）を求めている。これらの訴訟は全て、ニュージャージー州連邦地方裁判所に併合されている。
2014 年、地方裁判所は、訴訟和解契約に基づく直接購入者の原告からの申立てを棄却したが、その他の直接購入
者の原告からの申立ての棄却は行わなかった。2015年、地方裁判所は、直接購入者及び最終支払人の原告が主張す
るものを含む、原告が第3巡回控訴裁判所に控訴した全ての和解契約に関する申立てについて、一部最終判決を下
した。2017年、第3巡回控訴裁判所は地方裁判所の判決を破棄し、同申立てを地方裁判所に差し戻した。
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リピトール
2011 年より、リピトールに関連する未認定クラスアクションが、様々な連邦裁判所において、とりわけファイ
ザー、ファイザーの一部関連会社、及び大半の訴訟においては、ランバクシー社及びランバクシー社の一部関連会
社に対して提起された。これらの訴訟の原告は、2010年3月から被告が不法行為を停止したとされる時点まで（以
下「クラス期間」という。）、いずれかの被告からリピトール（一部の訴訟においてはジェネリック版リピトー
ル）を直接購入した、間接的に購入した又は購入に対し払戻しを行った者又は事業体で構成される全米規模、複数
の州にわたる又は州規模のクラスを代表することを求めている。原告は、(ⅰ)ファイザー及びランバクシー社が、
リピトールに関する一部の特許訴訟で和解し、ファイザーがランバクシー社に対し、異なる日に開始する各市場で
のジェネリック版リピトールの販売許可を与えた2008年の合意によって、並びに(ⅱ)一部の訴訟においては、リピ
トールの一部特許の取得及び／又は行使によって、連邦独占禁止法及び／又は州の独占禁止法、消費者保護法並び
にその他様々な法律に違反したとして、ジェネリック版リピトールの発売延期を主張している。各訴訟では、特に
クラス期間中のリピトール（又は一部の訴訟においてはジェネリック版リピトール）に対する過剰請求を主張し
て、推定クラスを代理して三倍賠償が求められている。加えて、ファイザー、ランバクシー社及びそれらの一部関
連会社に対して、個人訴訟が提起されており、とりわけ上記の未認定クラスアクションで主張されている請求及び
求められている救済措置に実質的に類似した主張がなされ、原告に対する救済が求められている。これらの訴訟
は、審理前手続のため、ニュージャージー州連邦地方裁判所における広域訴訟に併合された。
2013 年9月及び2014年、地方裁判所は、直接購入者の申立てを再訴不能な形で棄却した。2014年10月及び11月、
地方裁判所は、その他全ての広域訴訟の原告による申立てを再訴不能な形で棄却した。全ての原告が、再訴不能な
形で彼らの請求を棄却した地方裁判所の命令を不服として、第3巡回控訴裁判所に控訴した。さらに直接購入者で
あるクラスアクションの原告は、当該判決の修正申立て及び修正訴状の提出許可申立てを却下する命令を不服とし
て、同巡回控訴裁判所に控訴した。2017年、同巡回控訴裁判所は地方裁判所の判決を破棄し、申立てを地方裁判所
に差し戻した。
また、2013年、ウェストバージニア州は、ファイザー及びランバクシー社に対し、ウェストバージニア州裁判所
に訴訟を提起した。当該訴訟では、特にウェストバージニア州及びその住民を代理して、上記の未認定クラスアク
ションで主張されている請求及び求められている救済措置に実質的に類似した主張がなされ、救済措置が求められ
ている。
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エピペン
2017 年より、エピペンの間接購入者により、ファイザー、及び／又はその関連会社であるキング社及びメリディ
アン、及び/又はマイランの様々な関連会社、並びにマイランの前最高経営責任者であるヘザー・ブレシュに対し
て、様々な連邦裁判所において未認定クラスアクションが提起された。これらの訴訟の原告は、2009年から原告が
申し立てる不法行為が中止するまで、最終支払人のエピペン購入価格の一部を支払った個人又は法人から構成され
る米国全体のクラスを代表するつもりである。2020年、被告から直接エピペンを購入した直接購入者の未認定クラ
スを代表して、ファイザー、キング社、メリディアン及びマイランに対する類似の訴訟がカンザス州連邦地方裁判
所に提起された（以下「2020年訴訟」という。）。これら訴訟における原告は概ね、ファイザー及び／又はその関
連会社に対して、エピペンに関する特許訴訟に関するファイザー及び／又はその関連会社による和解が、連邦及び
様々な州の反トラスト法に違反してエピペンのジェネリック版の市場への導入を遅らせたと申し立てている。少な
くとも1つの訴訟は、ファイザー及び／又はマイランが「威力脅迫及び腐敗組織に関連する連邦法」（「RICO」）
に違反していると申し立てている。原告はまた、エピペンに関し、マイラン及び／又はその関連会社に対して、同
社にのみに帰すべき行為に関連して、連邦反トラスト法、州消費者保護及び不当利得返還請求に基づく様々な申立
てを提起した。原告は、2011年以降エピペンの法外（と申し立てる）価格の3倍賠償を求めている。2017年、これ
ら訴訟は、2020年訴訟を除き全て、マイラン及び／又はその関連会社に対する他のエピペン関連訴訟（ファイ
ザー、キング社及びメリディアンは関与しない。）と共に併合審理前手続のため、カンザス州連邦地方裁判所の広
域訴訟に統合された。2021年7月、ファイザー及び原告は345百万ドルで広域訴訟を解決するための和解条項を提出
した。和解は裁判所の承認を必要とし、支払いは和解合意の条件に従って行われている。これとは別に、2020年訴
訟に関しては、2021年7月、地方裁判所は再訴可能な形で、直接購入者の訴状を却下するファイザーの申立てを認
めた。
2020 年7月、間接購入者を代表してコロラド特別区連邦地方裁判所において新たな訴訟が提起された。原告は、
2010年以降、特定のエピペンの補充又は交換によりエンド・ユーザの購入価格の一部を支払った、米国全土の個人
又は法人の推定クラスを代表する。原告は、ファイザー及びメリディアンが連邦RICO法に違反してエピペンの保存
可能期間及び有効期限を不正確に表示したと主張する。原告は、推定クラスの構成員によるエピペンの不必要な交
換又は補充の購入の申立てに対し、3倍賠償を求めている。ファイザー及び原告は、ファイザーにとって重要では
ない条件で訴訟を解決することに合意し、2021年7月、再訴不能な形で取下げの共同規定を提出した。
ネキシウム24HR及びプロトニックス
多数の、個人訴訟及び複数原告による訴訟が、ファイザー、ファイザーの一部子会社及び/又はその他製薬会社
に対して、様々な連邦及び州の裁判所に提起された。当該訴訟において、原告らは特定のプロトンポンプ阻害薬を
摂取したことにより、腎臓関連の障害が進行したと主張している。当社に対する訴訟はプロトニックス及び／又は
ネキシウム24HRに関するもので、補償的損害賠償及び懲罰的損害賠償並びに場合により3倍賠償、補償若しくは不
正利得返還を求めている。2017年、当該連邦訴訟は併合審理前手続のため、ニュージャージー州連邦地方裁判所の
広域訴訟に移送されるよう命じられた。GSKとのコンシューマーヘルスケア合弁会社取引の一環として、当該合弁
会社は、かかる訴訟から生じるネキシウム24HRに関連する責任を引受け、ファイザーを補償することに合意してい
る。
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半期報告書
ドセタキセル
・ 人身傷害訴訟
ドセタキセルを処方されたことにより恒久的に毛髪を失ったと主張する原告らによる訴訟が、ホスピーラ及び
ファイザーに対して、様々な連邦及び州の裁判所に多数提起されている。大半の訴訟は、ブランド医薬品タキソ
テールの製造業者を含む、他の被告も名前を挙げている。原告は補償的損害賠償及び懲罰的損害賠償を求めてい
る。
2016 年、当該連邦訴訟は併合審理前手続のため、ルイジアナ州東部地区連邦地方裁判所の広域訴訟に移送され
た。
・ ミシシッピー州検事総長による政府訴訟
2018 年、ミシシッピー州検事総長は、ブランド製品の製造業者及びその他製造会社8社（ファイザー及びホス
ピーラを含む。）に対して、ファイザーとホスピーラに関しては、ミシシッピー州消費者保護法に違反して恒久的
に髪を失うリスクについての警告を怠ったとして、ミシシッピー州裁判所に提訴した。この訴訟は民事制裁金及び
差止めによる救済を求めている。
アレイの証券訴訟
2017 年、当社が2019年に買収し現在完全所有子会社であるアレイ及びアレイの元役員の一部が、NRAS変異型黒色
腫（メラノーマ）プログラムに関し、アレイが行った又は行わなかった開示に関連して、連邦証券法に違反したと
主張する2件の未認定クラスアクションが、コロラド州連邦地方裁判所に提起された。2018年、訴訟は1つの訴訟手
続きに統合された。2021年3月、両当事者は、ファイザーにとって重要でない条件で、原則的に訴訟を解決するこ
とに合意した。これは、最終的な裁判所の承認を条件とする。
ザンタック
ザンタックを摂取したことにより、種々の癌を発症し、又は癌を発症する高リスクに直面しているとする原告ら
により、多数の訴訟が様々な連邦裁判所及び州裁判所においてファイザーに対し提起されている。これらの訴訟の
大多数において、これまでザンタックを製造及び／又は販売してきた他の会社も被告となっている。当社は2006年
以降ザンタックを販売しておらず、同製品のOTC版のみ販売している。原告らは、補償的損害賠償及び懲罰的損害
賠償を求めている。
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半期報告書
2020 年2月、当該連邦訴訟は併合審理前手続のため、フロリダ州南部地区連邦地方裁判所の広域訴訟に移送され
た。広域訴訟の原告は、ファイザー及び他の多くの被告に対して、主たる人身傷害の申立て、特に50州全ての消費
者保護法に基づく請求を主張する統合消費者クラスアクション、並びに13州の法律に基づく医療監視クラスの認証
を求める医療監視の申立てを提起した。原告はそれ以前には、RICO法の違反及び処方箋版のザンタックに対して
行った支払いの返還を求める統合第三者支払者クラスアクションを提起していた。しかし広域訴訟の裁判所はかか
る申立てを却下した。原告はこの却下を第11巡回控訴裁判所に控訴した。さらに、(i)当社は、当社及び他の被告
を名指しし、被告によるカナダにおけるザンタックの販売に起因するとされる人身傷害及び経済的損失に対する補
償的及び懲罰的損害賠償を求めるカナダのクラスアクションの訴状2通を受領し、並びに(ii)ニューメキシコ州並
びにボルチモア市長及び市議会が独立して、当社及び他の多くの被告を相手取って、州裁判所において被告のこれ
らの法域におけるザンタックの販売の申し立てに関連して、さまざまな州の制定法及びコモンロー上の請求を申立
てる、民事訴訟を提起した。2021年4月、アラメダ郡のカリフォルニア州上位裁判所において、ファイザー及びそ
の他を被告としてカリフォルニア州裁判所に提起された人身傷害訴訟を調整するために、法務協議会統合手続きが
設定された。
A3. 訴訟 - 商事及びその他の訴訟
モンサント関連事件
1997 年、モンサント・カンパニー（以下「旧モンサント社」という。）は、新しく設立された会社ソルティア・
インク（以下「ソルティア社」という。）に、化学薬品製造事業及び施設を提供し、ソルティア社の株式を分割し
た。2000年、旧モンサント社は、ファルマシア・アップジョン・カンパニーと合併し、ファルマシア・コーポレー
ション（以下「ファルマシア社」という。）を設立した。その後ファルマシア社は、新しく設立した子会社モンサ
ント・カンパニー（以下「新モンサント社」という。）にその農業事業を譲渡し、2段階に分けて同社をスピンオ
フし、2002年に完了した。2003年、ファルマシア社はファイザーに買収され、ファイザーの完全所有子会社となっ
ている。
2002 年に完了したスピンオフに関連して、新モンサント社は、ファルマシア社の旧農業事業に関する一切の債務
を引き受け、ファルマシア社に免責を与えることで合意した。新モンサント社は、農業事業から生じた又はそれに
関連した様々な請求及び訴訟に伴い、ファルマシア社を防御してきており、及び／又は防御している。また新モン
サント社は、かかる請求及び訴訟に関して法的責任が課された場合若しくは和解に達した場合、ファルマシア社を
免責してきている。
1997 年のスピンオフに関連して、ソルティア社は、旧モンサント社の化学事業関連の債務を引き受け、ファルマ
シア社に免責を与えることで合意した。合衆国破産法第11章に基づく事業再編の結果、旧モンサント社の化学事業
に関連するソルティア社の免責義務は、ソルティア社が所有又は運営した施設に主に限定されている。さらに、
2002年に完了したスピンオフに関連して、新モンサント社は、ソルティア社が引き受けた債務を含む、主に旧モン
サント社の化学事業に関連した債務を引き受け、ファルマシア社に免責を与えることで合意した。ソルティア社及
び新モンサント社によるかかる債務の引受け及びファルマシア社をかかる債務から免責する合意は、ファルマシア
社が被告となっている旧モンサント社の化学事業に関連した係属中の訴訟及び将来の訴訟に適用される。この訴訟
には、ポリ塩化ビフェニルへの暴露を含む、環境問題関連の請求を申し立てる訴訟が含まれる。ソルティア社及
び／又は新モンサント社は、旧モンサント社の化学事業から生じた又はそれに関連した様々な請求及び訴訟に伴
い、ファルマシア社を防御しており、かかる請求及び訴訟に関して法的責任が課された若しくは和解に達した場
合、ファルマシア社を免責してきている。
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半期報告書
環境問題
2009 年、当社は、ニュージャージー州バウンド・ブルックに所在するワイス・ホールディングス・コーポレー
ション（旧アメリカン・サイアナミッド・カンパニー）の操業中止状態にある工業用化学薬品工場について、施設
全体の実現可能性の調査の修正を提出した。2011年、ワイス・ホールデイングス・コーポレーションは、バウン
ド・ブルックの施設について、EPAとの撤去措置に関する行政和解合意書及び命令同意書（以下「2011年行政和解
合意書」という。）に署名した。2011年の行政和解合意書に従い、当社は、当該施設からラリタン川への地下水放
出に対処するため、暫定的救済措置の工事を完了した。2012年、EPAは、バウンド・ブルックの施設の主要工場区
域に関する最終改善計画を発表した。当該改善計画は、概して当社が見直した施設全体の実現可能性調査で評価さ
れた改善措置のひとつに従ったものである。2013年、ワイス・ホールディングス・コーポレーション（現「ワイ
ス・ホールディングスLLC」）は、EPAと行政和解合意書及び命令同意書を締結し、当社は、主要工場区域改善の具
体的な設計の開始、及び隣接した2ヵ所の潟湖に関する集中的な実現可能性調査の実施が許可された。2015年、EPA
を代理して米国は、ニュージャージー州連邦地方裁判所に対し、ワイス・ホールディングスLLCに設計の終了及び
主要工場区域改善の実施を認める訴状及び同意判決の申立てを提出した。2015年、当該地方裁判所により同意判決
（これは、2011年行政和解合意書に優先する。）が出された。2018年、EPAは隣接した2ヵ所の潟湖についての最終
改善計画を発表した。これは概ね、当社の集中的な実現可能性調査において評価した改善措置のひとつに従ったも
のである。2019年、ワイス・ホールディングスLLCは、当社が潟湖の改善の具体的な設計を開始できるよう、EPAと
行政和解合意書及び命令同意書を締結した。
当社はバウンド・ブルックの施設に関する見積施設改善費用を引き当ててきた。
当社は、1980年包括的環境対処・補償・責任法(改正済)及びその他の州、地方又は外国の法律に基づいて提起さ
れた、その他多数の訴訟における当事者となっている。当該訴訟においては、主な救済措置として、過去及び/又
は将来の改善費用の払戻しを求められている。
イラク保健省との契約
2017 年、多数の米国軍人、民間人及びその家族は、ファイザー及びその子会社を含む多数の製薬会社及び医療機
器会社が米国の反テロリズム法に違反したとして、コロンビア地区連邦地方裁判所に訴状を提出した。訴状による
と、被告らはイラク保健省との医薬品・医療機器契約に基づく販売慣行を通じて、テロ組織に資金を供与したと主
張し、金銭的な救済を求めている。2020年7月、地区裁判所は被告の却下の申立てを認め、原告の請求を全て却下
した。原告は地区裁判所の判決を不服とし上訴している。
アラガンの損害賠償請求
2019 年、ファイザーは、キング社と共に、アラガン・ファイナンスLLC（以下「アラガン社」という。）が
ニューヨーク州地方裁判所において提起した訴訟の被告となっている。これは、ファイザーが2010年にキング社を
買収する前の2008年にキング社により短期間所有されていた、カディアンに関する損害賠償請求を主張している。
当該訴訟は2021年1月、再訴可能な形で自発的に中止された。
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ファイザー・インク(E05856)
半期報告書
契約違反－ザーコリ ／ ローブレナ
当社は、ニューヨーク大学がニューヨーク州地方裁判所（以下「地方裁判所」という。）において提起した契約
違反訴訟の被告となっている。ニューヨーク大学は、同大学とSugen社間で締結された研究及びライセンス協定の
諸条件に基づき、ファイザーによるザーコリの販売に対しロイヤリティを得る権利があるとしている。Sugen社は
1999年8月にファルマシアにより買収されたが、ファルマシアは2003年に当社により買収され当社の完全子会社と
なっている。当該訴訟は2013年に提起された。2015年、地方裁判所は当該訴訟を棄却したが、2017年、ニューヨー
ク州控訴部は同決定を覆し、当該訴訟を地方裁判所に差し戻した。2020年1月、地方裁判所は両当事者の略式判決
申立てを否決した。
2020 年10月、ニューヨーク大学は、同大学とSugen社間で締結された前述の研究及びライセンス協定の諸条件に
基づき、ローブレナの販売に対しロイヤリティを得る権利があるとして、別の契約違反訴訟を当社に対し提起し
た。
A4. 訴訟 - 政府の調査
当社は、米国及び当社が事業を運営している先進国市場及び多数の振興市場における政府機関によって、広範囲
に及ぶ規制を受けている。米国及び当社が事業を行うその他法域の政府機関による調査の結果によっては、刑事責
任、多額の罰金及び／又は民事罰の対象、適切な法域において事業を行う当社の能力の制限、企業インテグリティ
協定又は訴追延期合意、並びに評判の毀損及び当該事項への公共の関心の増加となることもあり得る。加えて、政
府が介入を拒否した代理訴訟において、告発者は政府を代理して民事上の損害及び民事罰の回復を求める訴訟を依
然として遂行する可能性がある。政府機関による調査は、以下のとおりである。
グリーンストーンに関する調査
・ 司法省反トラスト局の調査
2017 年7月以来、司法省反トラスト局は、当社のグリーンストーンによる旧ジェネリック事業の調査を行ってい
る。当社はこれをジェネリック医薬品業界に対する継続的なより幅広い反トラスト調査に関連するものと考える。
当社はかかる調査に関連し記録を提出した。
・ 州検事当局のジェネリック反トラスト訴訟
2018 年4月、グリーンストーンはコネチカット州検事当局反トラスト部から情報提供の要求を受けた。2019年5
月、40以上の州に加えコロンビア特別区及びプエルトリコの検事当局は、グリーンストーン及びファイザーを含む
多数の医薬品会社に対する提訴を行った。本件は、ペンシルベニア州東部地区における広域訴訟に統合された。グ
リーンストーン及びファイザーについては、提訴は、連邦及び州の反トラスト法及び州の消費者保護法に違反する
反競争的行為を主張している。2020年6月、州検事当局はグリーンストーン及びファイザーを含む多数の医薬品会
社に対し、新たな一連の医薬品についてであるが類似の申立てをして、新たな提訴を行った。この提訴は2020年7
月に広域訴訟に移送された。
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ファイザー・インク(E05856)
半期報告書
キリバントXRの製造 に関する召喚状
2018 年10月、当社と他の製薬会社1社との関係及び同社の薬剤（キリバントXRを含むがそれに限られない。）の
生産・製造に関する記録を求める、米国ニューヨーク州南部地区連邦地検からの召喚状を当社は受領した。当社は
召喚状に従い記録を作成した。
メリディアン・メディカル・テクノロジーズ に関する政府の調査
2019 年2月、当社は米国ニューヨーク州南部地区連邦地検からの民事調査要求を受領した。この民事調査の要求
は、当社のメリディアン施設における自動注入器の製造に関係する品質問題の申立てに関する記録及び情報を求め
るものである。2019年8月、当社は、米国ミズーリ州東部地区連邦地検から同様の記録及び情報を求めるHIPAA（医
療保険の携行性と責任に関する法律）召喚状を受領した。当社はこれらの要求に応えて、記録を作成している。
ロシアにおける事業に関する米国司法省／SECの調査
2019 年6月、当社は、米国司法省海外腐敗行為防止法（以下「FCPA」という。）ユニットから、当社のロシアに
おける事業に関する文書の提出を求める非公式の要求を受けた。2019年9月、当社はSECのFCPAユニットから同様の
要求を受けた。当社はこれらの要求に応えて、記録を提出した。
ドセタキセル－ミシシッピー州検事総長による政府調査
ドセタキセルの市場慣行に関する政府の政府調査についての情報は、上記の「A2. 訴訟－製造物責任に関する
訴訟－ドセタキセル－ミシシッピー州検事総長による政府訴訟」を参照のこと。
インドの事業運営に関する米司法省の調査
2020 年3月、米国司法省消費者保護局から、インドのアイランガトゥコタイ（Irrungattukottai）にある当社の
以前の施設を含め、インドにおける当社の製造業務に関連する文書を求める非公式な要請を受けた。2020年4月に
は、ニューヨーク州南部地区連邦検事局から、インドの施設での活動に関する民事調査について同様の要請を受け
た。当社は、これらの要求に従って記録を提出する予定である。
中国の事業運営に関する米司法省／SECの調査
2020 年6月、米国司法省のFCPA（海外腐敗行為防止法）部門から、当社の中国での業務に関する文書を求める非
公式な要請を受けた。2020年8月、当社は同様の要請をSECのFCPA部門から受けた。当社はこれらの要求に従い記録
を提出する予定である。
ザンタック-ニューメキシコ州並びにボルチモア市長及び市議会民事訴訟
ニューメキシコ州並びにボルチモア市長及び市議会により独立して提起された、これらの法域における被告のザ
ンタック販売に関連して、様々な州の制定法及びコモンロー上の請求を主張する民事訴訟に関する情報について
は、上記の「A2. 訴訟 - 製造物責任に関する訴訟 -ザンタック」を参照のこと。
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B. 保証及び免責
通常の事業の過程で、また資産及び事業の売却並びにその他取引に関連して、当社は、取引に関連して発生する
可能性のある一定の債務、又は取引前・取引後の出来事若しくは活動に関する一定の債務について、取引の相手方
を免責する場合が多い。免責を受ける当事者が、免責条件に従い申立てに成功した場合、当社は、損失の補償を求
められる可能性がある。こうした免責には、通常様々な制約及び制限が設けられている。当社は、これまでこれら
の規定に基づき高額を支払ったことはなく、2021年7月4日現在、こうした免責義務の推定公正価値は大きな金額で
はなかった。
さらに、当社による特定の契約締結及びその他取引に関連して、当社の相手方は当社を免責することに同意する
可能性がある。例えば、当社のEMD Serono, Inc.との米国内でレビフを共同販売する共同契約は2015年末で満了し
たが、一定の免責条項を含んでいた。EMD Serono Inc.及びファイザーに対するBiogen Idec MA Inc. が提起した
特許訴訟は、ニュージャージー州連邦地方裁判所及び連邦巡回控訴裁判所において係属中である。EMD Serono
Inc.は損害賠償の裁定を満足する義務があることを認識している。さらに、2020年11月、当社及びマイランは、当
社のアップジョン事業をスピンオフ後、当該事業をマイランと統合しヴィアトリスを設立する取引を完了した。取
引の一環として、以前開示したとおり、ヴィアトリスは、特定の事項から生じる負債を引受け、ファイザーに補償
することに同意した。
当社は、過去に買収し現在はファイザーの子会社となっている一部の会社の長期債務も保証している。注記7Dを
参照のこと。
C. 買収における条件付き対価
当社は、過去に行った一部の企業結合について、将来の事象又は結果の発生を条件とした、売主に対する対価の
支払いを求められる可能性がある。詳細については、当社の2020年度有価証券報告書の「第一部 企業情報、第
6 経理の状況」の連結財務諸表に対する注記1Dを参照。
注記13 製品別、地域別及びその他の売上情報
A ． 地域別情報
地域別の売上高は下表のとおりである。
（単位：百万ドル）
2021 年７月４日 を 2020 年６月28日を
増減率
以って終了した 以って終了した
（%）
６ヶ月間 ６ヶ月間
$ 15,190 $ 10,403 46
米国
先進欧州諸国 7,615 3,573 *
その他先進国 4,120 1,908 *
新興成長市場 6,634 4,063 63
$ 33,559 $ 19,947 68
売上高計
＊ 意味を持たない計算または算出結果が100%以上であることを示す。
当社及び当社の提携パートナーであるバイオンテック社は、BNT162b2ワクチンについて事前に指定された接種量を
供給する契約を世界中の複数の先進国及び新興国と締結し、当該契約に基づきBNT162b2ワクチンの納品を進めてい
る。当社は現在、政府及び政府系顧客にBNT162b2ワクチンを直接販売している。これには、複数のEU加盟国を代表
する欧州委員会（EC）及びその他一部の国と2020年11月、2021年２月及び３月に締結した供給契約が含まれてい
る。各EU加盟国は自国のBNT162b2ワクチンを当社に発注し、ECが交渉した供給契約の諸条件に従い支払いの責任を
負っている。
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B ． その他の売上情報
重要な顧客
重要な卸売顧客に関する情報については、当社の2020年度の報告書様式10-Kの注記17Bを参照のこと。また米国政
府への売上高は、2021年７月４日を以って終了した６ヶ月において総売上高の14％を占めており、これは主に
BNT162b2ワクチンの売上を示している。米国政府売掛金は2021年７月４日現在、売掛金合計の９％を占めており、
これは主にBNT162b2ワクチンの売上に関連している。
重要な製品別の売上高
主要な製品の詳細な製品売上高は以下のとおりである。
（単位：百万ドル）
2021 年７月４日 2020 年６月28日
製品 主な適応症または種類 を以って終了 を以って終了
した６ヶ月間 した６ヶ月間
（a）
$ 33,559 $ 19,947
総収益（売上高合計）
$ 14,127 $ 2,857
ワクチン
BNT162b2 ワクチン直接販売及び提 新型コロナウイルス感染症（COVID-
11,300 -
携収益 19）予防を目的とした能動免疫
プレブナー13/プレベナー13 肺炎球菌疾患 2,524 2,566
FSME/IMMUN-TicoVac ダニ媒介脳炎 114 93
Nimenrix 髄膜炎菌感染症 95 130
その他のすべてのワクチン 各種適応症 94 68
$ 6,007 $ 5,082
オンコロジー
イブランス HR 陽性/HER２陰性進行性乳がん 2,657 2,598
転移性去勢抵抗性前立腺がん、非転移
イクスタンジ提携収益 性去勢抵抗性前立腺がん、転移性去勢 570 475
感受性前立腺がん
インライタ 進行性RCC 486 364
進行性及び/または転移性腎細胞がん
(RCC)、RCC補助薬、治療不応性の消化
管間質腫瘍(GIST)（メシル酸イマチニ
スーテント 394 414
ブによる病勢進行後またはメシル酸イ
マチニブ抵抗性）及び進行性膵臓神経
内分泌腫瘍
フィラデルフィア染色体陽性慢性骨髄
ボシュリフ 259 213
性白血病
ザーコリ ALK 陽性及びROS1陽性進行性NSCLC 255 287
非ホジキンリンパ腫、慢性リンパ性白
）
b
血病、多発血管炎性肉芽腫症（ウェゲ 218 19
Ruxience
ナー肉芽腫症）、顕微鏡的多発血管炎
切除不能進行・再発大腸がん、切除不
能・進行再発または転移性非小細胞肺
（b）
がん、再発膠芽細胞腫、転移性腎細胞 215 15
Zirabev
がん、再発または転移性子宮頸がんの
治療
（b）
貧血 212 176
レタクリット
ローブレナ ALK 陽性転移性非小細胞肺がん 126 88
アロマシン 閉経後早期及び進行性乳がん 103 72
再発または難治性のB細胞性急性リンパ
ベスポンサ 95 90
性白血病
V600E
BRAF 変異型患者に対する移転性黒
色腫治療のためにメクトビと併用及び
V600E
ブラヒトビ 89 74
既存の治療後のBRAF 変異型転移性
大腸がん治療のためにアービタックス
（セツキシマブ）と併用
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V600E
BRAF 変異型 患者に対する転移性黒
メクトビ 71 69
色腫治療のためにブラヒトビと併用
その他のすべてのオンコロジー 各種適応症 257 128
$ 4,997 $ 4,610
インターナルメディスン
エリキュース直接販売及び提携収 非弁膜症性心房細動、深部静脈血栓
3,124 2,572
益 症、肺塞栓症
チャンティックス/チャンピック
18 歳以上の成人向け禁煙補助薬 401 505
ス
プレマリン・ファミリー 更年期障害の症状 271 304
トビエース 過活動膀胱 119 124
BMP ２ 骨及び軟骨の形成 115 127
Pristiq うつ病 101 84
その他のすべてのインターナルメ
各種適応症 865 894
ディスン
（a）
$ 4,602 $ 3,951
病院
スルペラゾン 細菌感染 334 289
メドロール ステロイド性抗炎症薬 211 207
ザヴィセフタ 細菌感染 198 95
ブイフェンド 真菌感染 153 149
フラグミン 静脈血栓塞栓症治療／予防 149 118
生命を脅かすアレルギー反応治療に使
エピペン 147 160
用するエピネフリン注射
ジスロマック 細菌感染 132 193
ザイボックス 細菌感染 103 125
プレセデックス 手術及び集中治療における鎮静剤 97 156
（c）
各種適応症 212 183
IVIg 製剤
（d）
各種適応症 827 376
ファイザー・センターワン
その他のすべての抗感染症薬 各種適応症 823 717
（c）
各種適応症 1,217 1,183
その他のすべての病院
$ 2,107 $ 2,127
炎症・免疫（I&I）
リウマチ性関節炎、前立腺がん、潰瘍
ゼルヤンツ 性大腸炎、多関節の活動性を有する若 1,124 1,086
年性特発性関節炎
リウマチ性関節炎、若年性特発性関節
エンブレル 炎、乾癬性関節炎、尋常性乾癬、小児
605 684
（米国及びカナダを除く） 尋常性乾癬、強直性脊椎及び軸性脊椎
関節炎
クローン病、小児クローン病、UC、小
（b）
児UC、メトトレキサートとの組合せで 313 308
インフレクトラ/レムシーマ
使用するRA、尋常性乾癬
その他のすべての炎症・免疫
各種適応症 65 48
（I&I）
$ 1,720 $ 1,319
希少疾患
ビンダケル／ビンダマックス ATTR 心筋症、多発性神経障害 953 508
ベネフィクス 血友病B 225 230
ジェノトロピン ヒト成長ホルモンの補充 189 209
リファクトAF/シンサ 血友病A 165 181
ソマバート 末端肥大症 133 131
その他のすべての希少疾患 各種適応症 55 61
$ 3,650 $ 2,786
提携医薬品の収益合計
（b）
$ 1,089 $ 578
すべてのバイオシミラー
（e）
$ 2,863 $ 2,634
無菌注射剤医薬品（SIP）
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(a) 2020年11月16日、当社は当社のアップジョン事業の分離及びマイラン社との統合を完了させ、ヴィアトリス社を設立し
た。注記１Aを参照。従来のアップジョン事業セグメントに含まれていた当社のメリディアン社子会社の業績は、2020年
度第４四半期から、すべての開示年度において病院治療領域分野に計上されている。
(b) バイオシミラーは、承認及び認可された生物学的医薬品に非常に類似したものであり、主にインフレクトラ/レムシー
マ、リツキシマブ、ベバシズマブ及びレタクリットからの収益が含まれる。
(c) 経静脈的免疫グロブリン療法（IVIg）製剤には、Panzyga、Octagam及びCutaquigからの収益が含まれている。
(d) ファイザー・センターワンには、受託製造事業からの収益、医薬品有効成分の販売活動からの収益、アップジョン事業の
分離後のヴィアトリス社との製造供給契約など従来のファイザーの事業/提携先との製造供給契約に関連する収益が含ま
れている。
(e) 無菌注射剤医薬品は、抗感染性の無菌注射剤医薬品を含む、病院治療領域におけるすべてのブランド及びジェネリック注
射製品の合計を表している。
繰延収益
当社の繰延収益は主に、2021年及び2020年中にBNT162b2ワクチンの供給について当社が複数の政府または国際市場
の政府系顧客と締結した契約に関連する前受金または未収入金に関連している。BNT162b2ワクチンの前受金に関連
する繰延収益の合計は、2021年７月４日現在で43億ドル、2020年12月31日現在で957百万ドルであり、これらは流
動負債に計上されている。2021年度上半期中のBNT162b2ワクチンに係る繰延収益の増加は、新規契約の締結若しく
は契約の変更時またはワクチン納品前の顧客への請求時に受領した追加前受金から、顧客へのワクチン納品時に
「売上高」に計上された金額を控除した結果である。2021年度上半期中、当社は814百万ドルの収益を計上してお
り、これは2020年12月31日現在のBNT162b2ワクチンに係る繰延収益残高に含まれていた。2021年７月4日現在の
BNT162b2ワクチンに係る繰延収益は、顧客にワクチンを納品し今後12ヶ月の間で発生すると予測される契約上の履
行義務を満たしたときに、比例的に「売上高」に計上される。
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２ 【その他】
（１）決算日後の状況
本報告書のその他の場所に記載された事項を除き、2021年度第２四半期末以降に重要な後発事象は発生していな
い。
（２）訴訟等
本書の「第６ 経理の状況」の要約連結財務諸表注記12「偶発事象及びコミットメント」を参照。
３ 【日米の会計慣行の相違】
添付の連結財務書類は、米国で一般に認められた会計原則及び会計慣行に基づいて作成されたものである。し
たがって、我が国において一般に公正妥当と認められる会計原則に基づいて作成されたものとは相違する部分
もある。主な相違点の要約は、以下のとおりである。
（イ） 支払利息の資産化
米国においては、自家用の資産の取得または製造に伴って発生した支払利息のうち一定の要件を満たした
ものについては、これを資産化し、償却資産については耐用年数に応じて償却しなければならない。
我が国においては、利息の資産化は強制されていない。
（ロ） 退職年金
米国においては、退職年金に係る会計基準により、予測給付債務と制度資産の公正価額の差額を貸借対照
表上において認識することを要求している。さらに、年金数理計算上の仮定と実績の差から生じる未認識
数理債務及び制度変更から生じる未認識過去勤務債務のうち期間年金費用として認識されていない部分に
ついては税効果考慮後の金額でその他の包括利益として認識することを要求している。
また、米国においては、コリドーアプローチを採用し、その他の包括利益に計上されている数理差異のう
ち、予測給付債務もしくは年金資産の公正価値のいずれか大きい方の10％（コリドー）の範囲内の場合は
費用処理をせずに、超過する額については、従業員の予測平均残存勤務期間にわたり定額法により償却す
る方法が要求される。
我が国においては、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用は、税効果調整後純資産の部（その
他の包括利益累計額）に計上することとし、積立状況を示す額をそのまま負債（または資産）計上するこ
とを要求している。
また、我が国においては、基礎率等の計算基礎に重要な変動が生じない場合には計算基礎を変更しない等
合理的な範囲で重要性による判断を認める方法（重要性基準）の適用が選択できる。
（ハ） 雇用者の年金以外の退職後給付の会計と雇用者の雇用終了後の給付の会計
米国においては、雇用者の年金以外の退職後給付に係る会計基準により、退職者の健康管理及び生命保険
にかかる費用を退職者の予測勤務期間中に費用計上することを求めている。それに加えて、退職者以外で
従来従業員であったか、または休職中の従業員に対して行う雇用終了後の給付には、雇用終了後の給付を
引当計上することを要求している。
我が国においては、これに該当する規定はない。
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（ニ） 非継続事業
米国においては、ある事業が非継続事業となったときは、その事業は開示されている財務諸表のすべての
期間に渡って非継続事業として表示される。
我が国においては、非継続事業としての独立掲記は要求されていない。
（ホ） 企業結合
米国においては、企業結合に関する基準により、取得者は原則として取得したすべての識別可能な資産、
負債及び非支配持分を取得日における公正価値にて全額を認識、測定することが要求される。そして、非
支配持分の公正価値と交付対価の合計と、識別可能な取得資産を比較し、非支配持分の公正価値と交付対
価の合計が上回る場合にはのれんとし、下回る場合にはその差額を利益として処理することが要求され
る。さらに、企業結合に伴い発生した取引コストは即時費用化することとなる。
我が国においては、取得原価は原則として取得の対価となった財の企業結合日における時価で算定し、そ
の取得原価を、識別可能資産及び負債にその時価を基礎として配分することが要求されているとともに、
非支配株主持分に係るのれんの計上、すなわち全部のれんは認められていない。
（へ） のれん及び無形資産
米国においては、のれんは償却せず、最低限年度ごとに減損テストを実施することが要求されている。ま
た、耐用年数が有限の無形資産は、それぞれの見積り耐用年数にわたり定額法で償却する。耐用年数が不
確定な無形固定資産については耐用年数が確定するまで償却を行なわず、各年度で減損テストが実施され
る。
我が国においては、のれんは20年以内の一定の年数にわたり償却することが要求されている。
（ト） 収益認識
米国においては、事業体が顧客との契約から生じる収益の会計処理を行う際に使用する単一の包括的なモ
デルについて規定されている。この収益モデルの基本原則は、約定済みの商品またはサービスの顧客への
移転に関して、事業体が当該商品またはサービスと引き換えに権利を得ることとなると予想される対価を
反映した金額を表すように収益を認識することである。
我が国においては、米国における収益認識基準と大部分において類似している「収益認識に関する会計基
準」が公表されており、2021年４月１日以後開始する事業年度から適用されている。
（チ） 法人所得税の不確実性
米国においては、財務諸表における税務ポジションの認識及び測定について規定されている。この基準に
基づいた場合、税務ポジションの評価は、２段階のプロセスで行われる。１段階目は、認識に関するもの
である。会社は、税務ポジションのテクニカル・メリットに基づき、税務ポジションが税務調査において
「50%を超える可能性」で維持されるかどうかを判断する。当該判断の際には、税務ポジションがすべての
関連情報について十分な知識を有している税務当局により調査されることを前提としている。２段階目
は、測定に関するものである。認識基準である「50%を超える可能性」を満たした税務ポジションは、財務
諸表における計上額を決定する必要がある。税務ポジションは、最終的に解決された場合に50%を超える可
能性で認識される最大の税務上の便益の金額にて測定される。
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我が国においては、法人所得税の不確実性に関する特定の会計基準はない。
（リ） 共同契約
米国においては、共同契約に係る会計基準により、複数の企業が商業上等の目的を達成するために独立し
た法的事業体を設立せずに、契約に基づき共同事業を進める場合における、関連する費用及び収益の損益
計算書での表示や計上区分、及び共同契約に係る事項の財務諸表での注記が定められている。なお、共同
契約には、各参加者が積極的に参加し、重要なリスクと経済価値にさらされている契約が該当する。
我が国においては、上記に該当する明確な基準は存在しない。
（ヌ） 持分投資の認識および測定
米国においては、持分投資を公正価値で測定し、公正価値の変動は当期利益に認識される。ただし、公正
価値が容易に算定できない持分投資は、代替的測定方法として、同じ発行体の同一または類似商品に係る
通常の取引において観察可能な価格の変動を加減して減損損失を控除した原価で測定する。代替的測定方
法における持分投資に対しては、減損の評価が求められている。
我が国においては、売買目的有価証券は時価で測定し、時価の変動は損益計算書で認識される。その他有
価証券は、時価で測定し、時価の変動額（評価差額）は、純資産に計上し、売却や減損あるいは回収時に
損益計算書へ計上するか、または個々の証券について時価が取得原価を上回る場合には純資産に計上し、
下回る場合には損益計算書に計上する。非上場株式は時価を把握することが極めて困難な有価証券として
取り扱われ、取得原価で測定する。このような時価を把握することが極めて困難な株式については、株式
の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときに、減損損失が認識される。
（ル） 公正価値による測定
米国においては、公正価値の定義、公正価値測定のフレームワークの構築及び公正価値測定に関する開示
方法が規定されている。また、公正価値の測定日現在における資産または負債の評価に使用されるイン
プットの透明性に基づき、公正価値測定について３つのレベルのヒエラルキーが設定されている。
我が国においては、公正価値による測定に関して、包括的に規定する会計基準は存在していなかったが、
「時価の算定に関する会計基準」が公表されており、2021年４月１日以後開始する事業年度から適用され
ている。
（ヲ） 長期性資産の減損
米国においては、長期性資産について、帳簿価額が回収されないことを示す、事象または状況の変化(兆
候)が存在する場合、減損テストを行う。減損は、資産の帳簿価額と割引前キャッシュ・フローを比較して
判定し、割引前キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合、資産の公正価値と資産簿価の差額が減損
として測定される。減損損失は、減損が認識された時点で損失計上される。
我が国においては、減損損失は、公正価値に基づかず、資産の正味売却価額または使用価値のいずれか高
い額である回収可能額と資産簿価との差額として測定される。
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（ワ） 株式を基礎とした報酬(ストック・オプション等)の会計
米国においては、ストック・オプション等が付与された日の公正価値に基づいて、必要な勤務期間(通常は
付与日から権利確定までの期間)にわたり、報酬費用を認識するよう求められている。
我が国においては、付与日の公正な評価額のうち、対象勤務期間を基礎とする方法その他の合理的な方法
に基づき会計期間に発生したと認められる額を費用処理する。
（カ） 社債発行費用の会計
米国においては、社債発行費用を貸借対照表上、社債の帳簿価額から直接控除し表示することが求められ
ている。
我が国においては、社債発行費用は、原則として支出時に費用処理するが、繰延資産として資産計上する
ことが認められている。
（ヨ） リース
米国においては、オペレーティング・リース取引に係る負債及び対応する使用権資産を貸借対照表に計上
することが求められている。
我が国においては、オペレーティング・リース取引は支払リース料を費用処理する。また、ファイナン
ス・リース取引は通常の売買取引に係る方法に準じて、リース物件及び対応する債務を貸借対照表にリー
ス資産及びリース債務として計上するが、少額（リース契約１件当たりのリース料総額が300万円以下）ま
たは短期（リース契約期間が１年以内）のリース取引は、オペレーティング・リース取引に準じて支払
リース料を費用処理する方法で会計処理を行うことができる。
（タ） 要約財務諸表注記
SEC 規則S-Xは、中間財務情報の利用者は前会計年度の監査済財務諸表を閲覧し、または入手しうるものと
報告者が推定してよいこと、及び適正な開示のために必要とされる追加情報の妥当性（重要な偶発事象に
係るものを除く）は前述のような推定に応じて決定できることを規定している。従って、直近の監査済財
務諸表での開示と実質的に重複する重要な会計方針、直近の会計年度終了日以降質的量的に重要な変動の
ない勘定の詳細、及びSEC規則S-Xにより規定されているその他の詳細な情報の開示は要約財務諸表におい
て削除されている場合がある。それゆえに要約財務諸表の注記の記載はこの範囲に限られる。
また、SEC規則S-Xは、要約財務諸表が開示されている期間に生じた経営成績の適正な表示のために経営陣
が必要と考えるすべての修正を反映していること、及びその旨の記載を注記中に含めることを要求してい
る。要約連結財務諸表注記１は、この要求に基づいている。
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第７ 【外国為替相場の推移】
財務書類の表示に用いられた通貨と本邦通貨との間の為替相場が、当半期中日本国内において時事に関する事項を掲載する2
以上の日刊新聞紙に掲載されているため、本項の記載を省略する。
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第８ 【提出会社の参考情報】
当社は、2021年1月1日から当該半期報告書提出日までの間において、次の書類を提出している。
(1) 臨時報告書(企業内容等の開示に関する内閣府令第19条 2021 年3月29日関東財務局長に提出
第2項第7号の2、第12号及び第19号に基づく報告書)及
び添付書類
(2) 臨時報告書(企業内容等の開示に関する内閣府令第19条 2021 年3月31日関東財務局長に提出
第2項第1号に基づく報告書)及び添付書類
(3) 2020 年度有価証券報告書（自2020年1月1日至同年12月 2021 年6月18日関東財務局長に提出
31日）及び添付書類
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当なし。
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