株式会社紫雲ゴルフ倶楽部 半期報告書 第22期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 半期報告書-第22期(令和3年1月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社紫雲ゴルフ倶楽部 |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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株式会社紫雲ゴルフ倶楽部(E04721)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和３年9月27日
【中間会計期間】 第22期中（自 令和３年１月１日 至 令和３年６月30日）
【会社名】 株式会社紫雲ゴルフ倶楽部
【英訳名】 Shiun Golf Club Co.,ltd
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 阿部 健次
【本店の所在の場所】 新潟県新発田市元郷211番地
【電話番号】 ０２５４（４１）２４８１
【事務連絡者氏名】 管理部長 高橋 寛
【最寄りの連絡場所】 新潟県新発田市元郷211番地
【電話番号】 ０２５４（４１）２４８１
【事務連絡者氏名】 管理部長 高橋 寛
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
回次 第20期中 第21期中 第22期中 第20期 第21期
自平成31年 自令和２年 自令和３年 自平成31年 自令和２年
１月１日 １月１日 １月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至令和元年 至令和２年 至令和３年 至令和元年 至令和２年
６月30日 ６月30日 ６月30日 12月31日 12月31日
275,671 162,326 254,211 667,813 519,246
売上高 （千円）
28,125
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 17,866 △ 86,332 △ 23,777 △ 6,019
当期純利益又は中間（当期）
17,001
（千円） △ 13,104 △ 78,265 △ 16,168 △ 11,451
純損失（△）
持分法を適用した場合の投資
（千円） － － － － －
利益
100,000 100,000 100,000 100,000 100,000
資本金 （千円）
9,395 9,395 9,395 9,395 9,395
発行済株式総数 （株）
3,853,053 3,774,501 3,809,966 3,872,941 3,841,315
純資産額 （千円）
4,070,504 3,967,981 3,963,643 4,015,616 4,049,318
総資産額 （千円）
85,850.48 76,057.31 81,123.77 87,206.66 82,720.02
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり当期純利益金額又
2,428.80
は１株当たり中間（当期）純 （円） △ 1,872.02 △ 11,180.78 △ 2,309.82 △ 1,635.92
損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり中
（円） － － － － －
間（当期）純利益金額
１株当たり配当額（普通株
（円） － － － － －
式）
１株当たり配当額（第１種優
3,000
－ － － －
先株式）
１株当たり配当額（第２種優
22,000 22,000
－ － －
先株式）
（うち１株当たり中間配当
（ －） （ －） （ －） （ －） （ －）
額）（普通株式）
（うち１株当たり中間配当
（ －） （ －） （ －） （ －） （ －）
額）（第１種優先株式）
（うち１株当たり中間配当
（ －） （ －） （ －） （ －） （ －）
額）（第２種優先株式）
94.7 95.1 96.1 96.5 94.9
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・
31,792 104,352 167,815
（千円） △ 25,832 △ 66,739
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 16,170 △ 25,097 △ 17,202 △ 35,457 △ 37,859
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） △ 34,990 △ 34,776 △ 31,029 △ 60,280 △ 50,626
フロー
現金及び現金同等物の中間期
120,706 62,982 113,047 148,689 228,019
（千円）
末（期末）残高
68 69 67 42 40
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 42 ) ( 35 ) ( 36 ) ( 51 ) ( 43 )
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
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３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しており
ません。
４．従業員数は、就業人員数を表示しております。
２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、
主要な関係会社についても異動はありません。
３【関係会社の状況】
当中間会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
令和３年６月30日現在
従業員数（人） 67（36）
セグメントを記載していないため、部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。
部門名 従業員数（人） 期間契約従業員数（人） 合計（人）
19（ 1）
コース管理部 11 8
営業部 20 8 28（14）
4（ 4）
総務部 3 1
キャディ部 4 12 16（17）
計 38 29 67（36）
（注） 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、当中間会計期間の平均人員を（36人）外数
で記載しております。
(2）労働組合の状況
令和３年６月30日現在、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（１）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等若しくは経営上の目標の達成状況を判断する
ための客観的な指標等に重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等若しくは指標等はありません。
（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありませ
ん。
また、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
２【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たな事業等の発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスク
についての重要な変更はありません。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）
の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスワクチン接種が進みつつあるものの、感染状況に
大きな改善は見られず、収束の時期も見通せず、度重なる緊急事態宣言等に伴う経済活動の停滞もあり、極めて厳
しい状況となっております。
ゴルフ業界におきましても、感染拡大の影響により厳しい状況ではありますが、屋外スポーツであることから、
来場者も若年層を中心に持ち直し増加傾向にあります。
このような状況のもと、当社はメンバーシップの精神を基本理念とした運営を目指す一方で、会員の活性化を
図って、世代交代をすすめるとともに新規入会者の増加に努めてまいりました。
さらに、お客様への安心・安全な施設の提供のため、検温器、アルコール消毒器の設置、レストランのテーブル
スペースの拡大、アクリル板の設置等の対策はもとより、従業員の健康維持にも力を注いでまいりました。
当中間会計期間における来場者数は、冬期間の大雪の影響によりオープンが遅れたため、前年同期に比べ営業日
数が20日減少しました。しかしながら、ゴルフがいわゆる「３密」を避けやすいスポーツであるという認識が広ま
り来場者が増加したことによって増収につながっております。その結果、前年同期より5,406名増の18,430名とな
りました。
②キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フ
ローが66,739千円の支出、投資活動によるキャッシュ・フローが17,202千円の支出、財務活動によるキャッシュ・
フローが31,029千円の支出となった結果、前事業年度末に比べ114,971千円減少し、113,047千円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、66,739千円（前年同期は25,832千円の使用）となりました。
これは主に、減価償却費41,983千円を計上しましたが、税引前中間純損失23,897千円、さらには支払を猶予して
いた消費税やゴルフ場利用税を支払ったことにより減少したものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、17,202千円（前年同期は25,097千円の使用）となりました。
これは主に、松くい虫防除用のドローンなど有形固定資産の取得による支出があったことによるものでありま
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、31,029千円（前年同期は34,776千円の使用）となりました。
これは、配当金の支払いが15,180千円、リース債務の返済による支出が15,849千円あったことによるものであり
ます。
③営業の実績
ａ.収入の実績
当社は、ゴルフ場事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
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なお、当中間会計期間の営業の成績を部門別に示すと次のとおりであります。
当中間会計期間
部門別 （自 令和３年１月１日 前年同期比（％）
至 令和３年６月30日）
料金収入（千円） 138,388 153.79
キャディ収入（千円） 16,383 210.99
食堂売上（千円） 34,607 234.22
用品売上（千円） 11,656 177.54
売店売上（千円） 2,049 171.32
会費収入（千円） 24,690 99.78
名義書換料収入（千円） 20,100 160.16
その他の収入（千円） 6,337 133.83
合計（千円） 254,211 156.60
（注） 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
ｂ．収容能力
当ゴルフ場の快適な利用者の限度は、一日当たり両コース合計概ね300人程度であります。
ｃ．来場者の実績
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 令和２年１月１日 （自 令和３年１月１日
至 令和２年６月30日） 至 令和３年６月30日）
月別
メンバー ビジター 合計 営業日数 一日平均 メンバー ビジター 合計 営業日数 一日平均
（人） （人） （人） （日） （人） （人） （人） （人） （日） （人）
１月 － － － － － － － － － －
２月 245 201 446 15 30 － － － － －
３月 1,019 1,731 2,750 31 89 1,030 1,931 2,961 26 114
４月 1,277 1,501 2,778 30 93 1,837 3,179 5,016 30 167
５月 1,647 1,574 3,221 31 104 1,969 3,370 5,339 31 172
６月 1,608 2,221 3,829 30 128 1,702 3,412 5,114 30 170
合計 5,796 7,228 13,024 137 95 6,538 11,892 18,430 117 157
割合（％） 44.5 55.5 100.0 － － 35.5 64.5 100.0 － －
（注） 当中間会計期間のうち１月１日から３月５日までの64日間は、降雪のため営業をいたしておりません。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の中間財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりま
す。
この中間財務諸表の作成には、当中間会計期間末における資産・負債及び当中間会計期間の収入・費用の数値に
影響を与える見積りは、主に資産の評価や引当金の計上等であり、これらの見積り及び判断に対して継続して評価
を行なっております。
ただし、経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不
確実性から、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
②当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績等
１）財政状態
（資産合計）
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当中間会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ85,674千円減少の3,963,643千円となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べ68,703千円減少し、190,001千円となりました。これは、主になど支払いを猶
予していたゴルフ場利用税などを支払ったことに伴い、預金が減少したことによるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ16,970千円減少の3,773,641千円となりました。これは、主に固定資産の取得
が16,572千円ありましたが、減価償却費を41,983千円計上したことによるものです。
（負債合計）
当中間会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ54,325千円減少し、153,677千円となりました。
流動負債は、前事業年度末に比べ45,800千円減少し、131,967千円となりました。これは、主に未払費用や預り
金などが減少したことによるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べ8,524千円減少し、21,710千円となりました。これは、リース債務が減少した
ことによるものです。
（純資産合計）
当中間会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ31,348千円減少し、3,809,966千円となりました。これ
は、主に配当金の支払いがあったことによるものです。
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２）経営成績
（売上高）
売上高は、ゴルフがいわゆる「３密」を避けやすい屋外スポーツであるという認識が広まり、来場者が増加した
ことによる料金収入の増加と、会員活性化対策の促進と新規入会者の増加で、91,884千円増収の254,211千円とな
りました。
（売上原価、販売費及び一般管理費）
売上原価は、売上の増収などにより9,925千円増の23,734千円となりました。
販売費及び一般管理費は、前年には人件費を中心に経費全般のコスト圧縮に努めましたが、通常の運営に戻った
ことにより、前年同期に比べ17,576千円増加の257,980千円となりました。その結果、営業損失が27,503千円、経
常損失は23,777千円、中間純損失は、16,168千円となりました。
３）キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッ
シュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(３）経営成績に重要な影響を与える要因について
当社を取り巻くゴルフ場業界は、少子高齢化によるゴルフ人口の減少や景気の変動、さらには個人消費の動向が
来場者数に大きく影響を与えます。また、毎年冬期の降雪によるクローズをはじめ夏期の猛暑や風水害などの気象
条件も経営成績に重大な影響を及ぼします。
さらには、新型コロナウイルス流行が長引くことも想定され、より一層厳しい経営環境が続くものと認識してお
ります。
(４）経営戦略の現状と見通し
当社といたしましては、メンバーシップを基本とした品格を保ち、最高のコースコンディションを維持して会員
の皆様にご満足いただけるようサービスの向上に努める所存であります。
また、倶楽部主催の各種企画コンペ等を含めた積極的な営業活動を行ない、業績の回復に邁進してまいります。
一方、新型コロナウイルス感染予防のため引き続き「新しい生活様式」を採り入れた新スタイルの実践とその定
着に努め、お客様ならびに従業員の安全・安心なスペースを提供してまいります。
(５）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の運転資金需要のうち主なものは、人件費、施設の維持管理費、コース管理作業機械の修繕費及び固定資産
税等の販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、コース管理作業機械やクラ
ブハウス等を維持更新していくための設備投資等によるものであります。
当社は、事業運営上必要な流動性と資金を安定的に確保することを基本方針とし、短期及び長期運転資金につい
ては、いずれも内部留保による自己資金を基本としております。
具体的には、営業活動によるキャッシュ・フローでは、66,739千円（前年同期は25,832千円の使用）の資金の使
用となりました。これは主に、減価償却費41,983千円を計上しましたが税引前中間純損失を23,897千円の計上や
支払いを猶予していた各種税金等の支払いを行ったことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、17,202千円（前年同期は25,097千円の使用）の資金の支出となりまし
た。これは主に、松くい虫防除用としてドローンの購入など有形固定資産の取得による支出があったことによるも
のであります。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、31,029千円（前年同期は34,776千円の使用）の資金の支出となりまし
た。これは、配当金の支払いが15,180千円とリース債務の返済による支出が15,849千円あったことによるものであ
ります。
(６）経営者の問題意識と今後の方針について
当社の経営陣は、現在の事業運営の環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めており
ますが、今後もプレー料金の低価格化および過当競争の激化は避けられず、業界を取り巻く経営環境は、ますます
厳しさを増すものと思われます。
また、新型コロナウイルス感染の収束が遅れることで予約キャンセルが増え、さらに経営環境が悪化することも
予想されます。
さらに、会員の高齢化が進むなか新規入会会員を募って、世代交代を推進し、会員活性化をはかるとともに積極
的な営業活動を展開し入場者の増加と売上高の増収に注力し、経営の安定化と魅力あるクラブライフづくりを目指
します。
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４【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２【設備の新設、除却等の計画】
当中間会計期間において、前事業年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更
はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 17,600
第一種優先株式 2,400
第二種優先株式 730
計 20,730
②【発行済株式】
中間会計期間末現在 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（令和３年９月27日）
（令和３年６月30日） 取引業協会名
普通株式 7,000 7,000 非上場 （注）１．２
第一種優先株式 1,665 1,665 非上場 （注）３
第二種優先株式 730 730 非上場 （注）４
計 9,395 9,395 － －
（注）１ 完全議決権であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
（注）２ 当社は単元株制度は採用しておりません。
（注）３ 第一種優先株式の内容は、次のとおりであります。
(1）第一種優先利益配当金
① 第一種優先利益配当金
当社は、毎年12月31日現在の第一種優先株式を有する株主（以下「第一種優先株主」という）に対し、
普通株式を有する株主（以下「普通株主」という）に先立ち、第一種優先株式１株につき年5,000円を
限度として第一種優先利益配当金を支払う。
② 非累積条項
ある営業年度において第一種優先株主に対して支払う利益配当金の額が第一種優先配当金の額に達しな
いときは、その不足額は翌営業年度以降に累積しない。
③ 非参加条項
第一種優先株主に対しては、優先配当金を超えて配当は行わない。
(2）残余財産の分配
当社は、残余財産を分配するときは、優先株主及び普通株主はその持分比率に応じて同等の権利を有する
ものとする。
(3）議決権
第一種優先株主は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。
(4）第一種優先株式の併合または分割、優先株主の新株引受権等
当社は、法令に定める場合を除き、第一種優先株式について株式の併合または分割を行わない。第一種優
先株主には、新株式、新株予約権、新株予約権付社債の引受権を与えない。
(5）会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無
会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。
（注）４ 第二種優先株式の内容は、次のとおりであります。
(1）第二種優先配当金
① 第二種優先配当金
当社は、第二種優先株式を有する株主（以下「第二種優先株主」という。）に対し、普通株主または第
一種優先株主に先立ち、第二種優先株式一株につき金100万円に年2.2％を乗じた額の剰余金の配当（以
下「第二種優先配当金」という。）を行う。
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② 累積条項
ある事業年度において第二種優先株主に対して支払う配当金の額が第二種優先配当金の額に達しないと
きは、その第二種優先株式一株あたりの不足額（以下「第二種優先累積未払配当金」という。）は、翌
事業年度以降に累積する。第二種優先累積未払配当金については、前項に定める剰余金の配当に先立
ち、第二種優先株式一株につき第二種優先累積未払配当金の額に達するまで、第二種優先株主に対して
剰余金の配当を行う。
③ 非参加条項
第二種優先株主に対しては、第二種優先配当金を超えて剰余金の配当は行わない。
(2）残余財産の分配
当社の残余財産を分配するときは、第二種優先株主に対し、普通株主ならびに第一種優先株主に先立ち、
第二種優先株式一株につき金100万円、および第二種優先累積未払配当金の合計額を支払う。
(3）議決権
第二種優先株主は、株主総会において議決権を行使することができない。
(4）第二種優先株式の併合または分割、募集株式の割当てを受ける権利または募集新株予約権
当社は、法令に別段の定めがある場合を除き、第二種優先株式について株式の併合または分割を行わな
い。
第二種優先株主には募集株式の割当てを受ける権利または募集新株予約権の割当を受ける権利を与えず、
また、株式無償割当て、新株予約権無償割当てを行わない。
(5）金銭を対価とする取得請求権
第二種優先株主は、当会社が第二種優先株主の有する第二種優先株式の全部または一部を取得することと
引き換えに、当社に対し、第二種優先株式一株につき金100万円に、第二種優先累積未払配当金、および
金100万円に年2.2％を乗じた額に取得日の属する事業年度の初日（同日を含む。）から取得日（同日を含
む。）までの日数を乗じ、365で除して算出した額（１円未満を切り上げる。）を加算した額の金銭の交
付を請求することができる。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
令和３年１月１日～
－ 9,395 － 100,000 － 25,000
令和３年６月30日
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（５）【大株主の状況】
令和３年６月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（株）
対する所有株式
数の割合（％）
新潟市中央区西湊町通三ノ町3300番地3 7,733 82.662
株式会社本間組
20 0.214
新潟いすゞ自動車株式会社 新潟市中央区美咲町２丁目２番28号
8 0.086
富士運輸株式会社 新潟市中央区竜ヶ島１丁目７番３号
6 0.064
株式会社新潟放送 新潟市中央区川岸町３丁目18番地
新潟市西区寺地983番地３ 6 0.064
本間技建株式会社
新潟市中央区柳島町１丁目５番地１ 6 0.064
本間道路株式会社
6 0.064
株式会社リンコーコーポレーション 新潟市中央区万代５丁目11番30号
5 0.053
第一建設工業株式会社 新潟市中央区八千代１丁目４番34号
新潟市中央区新光町６番地１ 5 0.053
株式会社興和
新潟県新発田市島潟1273番地１ 5 0.053
株式会社伊藤組
5 0.053
サトウ食品株式会社 新潟市東区宝町13番５号
7,805 83.431
計 －
（注）上記のほか、自己株式が40株あります。
なお、所有株式に係る議決権の個数は、以下のとおりです。
令和３年６月30日現在
総株主の議決権
所有議決権数 に対する所有議
氏名又は名称 住所
（個） 決権数の割合
（％）
新潟市中央区西湊町通三ノ町3300番地3 7,043 81.281
株式会社本間組
20 0.231
新潟いすゞ自動車株式会社 新潟市中央区美咲町２丁目２番28号
8 0.092
富士運輸株式会社 新潟市中央区竜ヶ島１丁目７番３号
6 0.069
株式会社新潟放送 新潟市中央区川岸町３丁目18番地
新潟市西区寺地983番地３ 6 0.069
本間技建株式会社
新潟市中央区柳島町１丁目５番地１ 6 0.069
本間道路株式会社
6 0.069
株式会社リンコーコーポレーション 新潟市中央区万代５丁目11番30号
5 0.058
第一建設工業株式会社 新潟市中央区八千代１丁目４番34号
新潟市中央区新光町６番地１ 5 0.058
株式会社興和
新潟県新発田市島潟1273番地１ 5 0.058
株式会社伊藤組
5 0.058
サトウ食品株式会社 新潟市東区宝町13番５号
7,115 82.112
計 －
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和３年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
第一種優先株式 1,665 1,665 （注）１
無議決権株式
第二種優先株式 730 － （注）２
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 7,000 7,000 －
単元未満株式 － － －
発行済株式総数 9,395 － －
総株主の議決権 － 8,665 －
（注） １.「１(1）②発行済株式」の「内容」の記載を参照。
２.自己株式40株が含まれております。
②【自己株式等】
令和３年６月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の合計
所有者の住所 対する所有株式数
名称 株式数（数） 株式数（株） （株）
の割合（％）
－ － － － － －
計 － － － － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第５【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）
に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（令和３年１月１日から令和３年６月
30日まで）の中間財務諸表について、公認会計士宗直樹氏、荻原大輔氏の中間監査を受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は、子会社はありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
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１【中間財務諸表等】
（１）【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当中間会計期間
(令和２年12月31日) (令和３年６月30日)
資産の部
流動資産
238,027 123,056
現金及び預金
2,571 8,723
売掛金
6,788 12,286
たな卸資産
1,621 14,604
前払費用
4,748 27,255
未収入金
5,408 4,535
その他
△ 460 △ 460
貸倒引当金
258,705 190,001
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
404,538 399,627
建物（純額）
243,395 234,023
構築物（純額）
1,380,333 1,380,333
土地
1,616,869 1,616,869
コース勘定
55,785 41,661
リース資産（純額）
79,213 82,301
その他（純額）
3,780,135 3,754,817
有形固定資産合計
無形固定資産
3,945 3,945
借地権
670 561
電話加入権
1,346 769
リース資産
726 1,201
ソフトウエア
6,690 6,478
無形固定資産合計
投資その他の資産
150 150
差入保証金
3,636 12,196
繰延税金資産
3,786 12,346
投資その他の資産合計
3,790,612 3,773,641
固定資産合計
4,049,318 3,963,643
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当中間会計期間
(令和２年12月31日) (令和３年６月30日)
負債の部
流動負債
932 8,421
買掛金
13,576 13,620
未払金
75,820 39,485
未払費用
31,699 24,374
リース債務
950 830
未払法人税等
29,194 8,583
未払消費税等
25,594 36,650
その他
177,767 131,967
流動負債合計
固定負債
30,235 21,710
リース債務
30,235 21,710
固定負債合計
208,002 153,677
負債合計
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
資本剰余金
25,000 25,000
資本準備金
3,621,534 3,606,354
その他資本剰余金
3,646,534 3,631,354
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
135,496 119,327
繰越利益剰余金
135,496 119,327
利益剰余金合計
自己株式 △ 40,714 △ 40,714
3,841,315 3,809,966
株主資本合計
3,841,315 3,809,966
純資産合計
4,049,318 3,963,643
負債純資産合計
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②【中間損益計算書】
（単位：千円）
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和２年１月１日 (自 令和３年１月１日
至 令和２年６月30日) 至 令和３年６月30日)
162,326 254,211
売上高
13,808 23,734
売上原価
148,518 230,477
売上総利益
240,404 257,980
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 91,886 △ 27,503
※１ 5,554 ※１ 3,726
営業外収益
経常損失（△） △ 86,332 △ 23,777
※２ 919 ※２ 120
特別損失
税引前中間純損失（△） △ 87,251 △ 23,897
法人税、住民税及び事業税 475 830
△ 9,460 △ 8,559
法人税等調整額
法人税等合計 △ 8,985 △ 7,728
中間純損失（△） △ 78,265 △ 16,168
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自 令和２年１月１日 至 令和２年６月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 100,000 25,000 3,636,714 3,661,714 151,942 151,942 △ 40,714
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 15,180 △ 15,180 △ 4,995 △ 4,995
中間純損失（△） △ 78,265 △ 78,265
当中間期変動額合計 － － △ 15,180 △ 15,180 △ 83,260 △ 83,260 －
当中間期末残高 100,000 25,000 3,621,534 3,646,534 68,682 68,682 △ 40,714
株主資本
純資産合計
株主資本合計
当期首残高 3,872,941 3,872,941
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 20,175 △ 20,175
中間純損失（△） △ 78,265 △ 78,265
当中間期変動額合計 △ 98,440 △ 98,440
当中間期末残高
3,774,501 3,774,501
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当中間会計期間（自 令和３年１月１日 至 令和３年６月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
100,000 25,000 3,621,534 3,646,534 135,496 135,496 △ 40,714
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 15,180 △ 15,180
中間純損失（△） △ 16,168 △ 16,168
当中間期変動額合計
－ － △ 15,180 △ 15,180 △ 16,168 △ 16,168 －
当中間期末残高 100,000 25,000 3,606,354 3,631,354 119,327 119,327 △ 40,714
株主資本
純資産合計
株主資本合計
当期首残高 3,841,315 3,841,315
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 15,180 △ 15,180
中間純損失（△） △ 16,168 △ 16,168
当中間期変動額合計 △ 31,348 △ 31,348
当中間期末残高 3,809,966 3,809,966
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④【中間キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和２年１月１日 (自 令和３年１月１日
至 令和２年６月30日) 至 令和３年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純損失（△） △ 87,251 △ 23,897
41,730 41,983
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 63 －
受取利息及び受取配当金 △ 1 △ 1
919 120
有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） △ 6,649 △ 6,151
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 3,311 △ 5,497
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 1,812 △ 20,611
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 32,528 △ 34,617
2,292 7,489
仕入債務の増減額（△は減少）
832 673
未払金の増減額（△は減少）
8,063
預り金の増減額（△は減少） △ 17,887
55,697
△ 7,391
その他の流動負債の増減額（△は減少）
小計 △ 22,081 △ 65,790
利息及び配当金の受取額 1 1
△ 3,751 △ 950
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 25,832 △ 66,739
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 25,096 △ 16,592
無形固定資産の取得による支出 － △ 610
△ 0 △ 0
定期預金の純増減額（△は増加）
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 25,097 △ 17,202
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 20,175 △ 15,180
△ 14,601 △ 15,849
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 34,776 △ 31,029
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 85,706 △ 114,971
148,689 228,019
現金及び現金同等物の期首残高
※ 62,982 ※ 113,047
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品、貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産は除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ２～46年
構築物 ２～39年
機械装置 ３～17年
(2）無形固定資産（リース資産は除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
４．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金となっております。
５．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の経済への影響は現在も続いており、当社の業績にも重大な影響があります。
今後の感染拡大、収束時期や収束後の動向は翌事業年度以降に収束し概ね営業活動が正常化するものと仮定し
て、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、この仮定は不確実性が高く、将来における実施値に基づく結果が、これらの見積り及び仮定とは異な
る可能性があります。
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（中間貸借対照表関係）
※ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当中間会計期間
（令和２年12月31日） （令和３年６月30日）
1,130,895 千円 1,171,956 千円
（中間損益計算書関係）
※１ 営業外収益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 令和２年１月１日 （自 令和３年１月１日
至 令和２年６月30日） 至 令和３年６月30日）
受取利息 1千円 1千円
雑収入 1,971 2,635
補助金収入 3,518 1,089
貸倒引当金戻入額 63 －
※２ 特別損失のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 令和２年１月１日 （自 令和３年１月１日
至 令和２年６月30日） 至 令和３年６月30日）
建物除却損 918千円 7千円
機械装置除却損 － 3
工具、器具及び備品除却損 0 －
電話加入権除却損 － 108
３ 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 令和２年１月１日 （自 令和３年１月１日
至 令和２年６月30日） 至 令和３年６月30日）
有形固定資産 41,026千円 41,270千円
無形固定資産 704 712
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（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自 令和２年１月１日 至 令和２年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 7,000 － － 7,000
第一種優先株式 1,665 － － 1,665
第二種優先株式 690 － － 690
合計 9,355 － － 9,355
自己株式
第二種優先株式 40 － － 40
合計 40 － － 40
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
第一種優先株式 4,995 3,000 令和元年12月31日 令和２年２月27日
令和２年２月26日
定時株主総会
第二種優先株式 15,180 22,000 令和元年12月31日 令和２年２月27日
（２）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間会計期間末日後となるもの
該当事項はありません。
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当中間会計期間（自 令和３年１月１日 至 令和３年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 7,000 － － 7,000
第一種優先株式 1,665 － － 1,665
第二種優先株式 690 － － 690
合計 9,355 － － 9,355
自己株式
第二種優先株式 40 － － 40
合計 40 － － 40
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
令和３年３月15日
第二種優先株式 15,180 22,000 令和２年12月31日 令和３年３月16日
定時株主総会
（２）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間会計期間末日後となるもの
該当事項はありません。
（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 令和２年１月１日 （自 令和３年１月１日
至 令和２年６月30日） 至 令和３年６月30日）
現金及び預金勘定 72,990千円 123,056千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △10,008 △10,009
現金及び現金同等物 62,982 113,047
（リース取引関係）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1）リース資産の内容
① 有形固定資産
主なものは、電磁乗用カート（車両運搬具）、ゴルフ場精算システム及びコンピューター（工具、器具
及び備品）、クラブハウス内照明設備などであります。
② 無形固定資産
ソフトウェアであります。
(2）リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
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（金融商品関係）
金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
前事業年度（令和２年12月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 238,027 238,027 －
(2）売掛金 2,571 2,571 －
(3）未収入金 4,748 4,748 －
資産計 245,348 245,348 －
(1）買掛金 932 932 －
(2）未払金 13,576 13,576 －
(3）リース債務（１年内含む） 61,934 59,990 △1,944
負債計 76,443 74,499 △1,944
（注） 金融商品の時価の算定方法
（ 資 産 ）
(1）現金及び預金、(2）売掛金、(3）未収入金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
（ 負 債 ）
(1）買掛金、(2）未払金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
(3）リース債務（１年内含む）
元利金の合計額を同様のリース取引を行なった場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定
しております。
当中間会計期間（令和３年６月30日）
中間貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 123,056 123,056 －
(2）売掛金 8,723 8,723 －
(3）未収入金 27,255 27,255 －
資産計 159,035 159,035 －
(1）買掛金 8,421 8,421 －
(2）未払金 13,620 13,620 －
(3）リース債務（１年内含む） 46,084 44,698 △1,386
負債計 68,126 66,740 △1,386
（注） 金融商品の時価の算定方法
（ 資 産 ）
(1）現金及び預金、(2）売掛金、(3）未収入金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
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（ 負 債 ）
(1）買掛金、(2）未払金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
(3）リース債務（１年内含む）
元利金の合計額を同様のリース取引を行なった場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定
しております。
（有価証券関係）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（ストック・オプション関係）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
(1）前事業年度（令和２年12月31日）
当社ゴルフ場の土地の一部は、賃貸借契約によっておりますが、当該契約は、自動継続となっており、か
つ、ゴルフ場以外の利用の可能性が不可能であることから、契約解除となる蓋然性が極めて低いため資産除
去債務を計上しておりません。
(2）当中間会計期間（令和３年６月30日）
当社ゴルフ場の土地の一部は、賃貸借契約によっておりますが、当該契約は、自動継続となっており、か
つ、ゴルフ場以外の利用の可能性が不可能であることから、契約解除となる蓋然性が極めて低いため資産除
去債務を計上しておりません。
（賃貸等不動産関係）
(1）前事業年度（令和２年12月31日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(2）当中間会計期間（令和３年６月30日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間会計期間（自 令和２年１月１日 至 令和２年６月30日）
当社は、ゴルフ事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当中間会計期間（自 令和３年１月１日 至 令和３年６月30日）
当社は、ゴルフ事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
Ⅰ 前中間会計期間（自 令和２年１月１日 至 令和２年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、
記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が、中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しており
ます。
(2）有形固定資産
当社の有形固定資産は、すべて本邦に所在しているため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
当社は中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手方がいないため、記載はありません。
Ⅱ 当中間会計期間（自 令和３年１月１日 至 令和３年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、
記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が、中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しており
ます。
(2）有形固定資産
当社の有形固定資産は、すべて本邦に所在しているため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
当社は中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手方がいないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間会計期間（自 令和２年１月１日 至 令和２年６月30日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 令和３年１月１日 至 令和３年６月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間会計期間（自 令和２年１月１日 至 令和２年６月30日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 令和３年１月１日 至 令和３年６月30日）
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間会計期間（自 令和２年１月１日 至 令和２年６月30日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 令和３年１月１日 至 令和３年６月30日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり純資産額は、以下のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（令和２年12月31日） （令和３年６月30日）
１株当たり純資産額 82,720.02円 81,123.77円
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額（千円） 3,841,315 3,809,966
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 3,262,275 3,242,100
（うち第一種優先株式払込金額（千円）） (2,552,100) (2,552,100)
（うち第一種優先株式配当（千円）） （4,995） －
（うち第二種優先株式払込金額（千円）） （690,000） （690,000）
（うち第二種優先株式配当（千円）） （15,180） －
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額
579,040 567,866
（千円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末
7,000 7,000
（期末）の普通株式の数（株）
１株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 令和２年１月１日 （自 令和３年１月１日
至 令和２年６月30日） 至 令和３年６月30日）
１株当たり中間純損失金額（△） △11,180.78円 △2,309.82円
（算定上の基礎）
中間純損失金額（△）（千円） △78,265 △16,168
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る中間純損失金額（△）（千円） △78,265 △16,168
普通株式の期中平均株式数（株） 7,000 7,000
（注） 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、１株当たり中間純損失金額であり、また、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（２）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第21期）（自 令和２年１月１日 至 令和２年12月31日）令和３年３月26日
関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
令和３年９月25日
株式会社 紫雲ゴルフ倶楽部
取締役会 御中
宗公認会計士事務所
東京都目黒区
公認会計士 宗 直 樹 ㊞
荻原公認会計士事務所
東京都千代田区
公認会計士 荻 原 大 輔 ㊞
中間監査意見
私たちは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
株式会社紫雲ゴルフ倶楽部の令和３年１月１日から令和３年12月31日までの第22期事業年度の中間会計期間（令和３年１
月１日から令和３年６月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等
変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
私たちは 、 上記の財務諸表が 、 我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会
社紫雲ゴルフ倶楽部の令和３年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（令和３年１月１日か
ら令和３年６月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
私たちは 、 我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準
における私たちの責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私たちは、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
私たちは、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一
部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、
分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に
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関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財
務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告日までに入手した
監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が
基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を
行う。
利害関係
会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が
別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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