日立造船株式会社 訂正発行登録書
EDINET提出書類
日立造船株式会社(E02124)
訂正発行登録書
【表紙】
【提出書類】 訂正発行登録書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年９月16日
【会社名】 日立造船株式会社
【英訳名】 Hitachi Zosen Corporation
【代表者の役職氏名】 取締役社長 三野 禎男
【本店の所在の場所】 大阪市住之江区南港北一丁目７番89号
【電話番号】 06（6569）0022
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 岩下 哲郎
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区南大井六丁目26番３号
【電話番号】 03（6404）0800
【事務連絡者氏名】 総務部 東京総務グループ長 朝日 努
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【発行登録書の提出日】 2021年９月３日
【発行登録書の効力発生日】 2021年９月11日
【発行登録書の有効期限】 2023年９月10日
【発行登録番号】 ３－関東１
【発行予定額又は発行残高の上限】 発行予定額 30,000百万円
【発行可能額】 30,000百万円
（30,000百万円）
（注）発行可能額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下
段（ ）書きは発行価額の総額の合計額）に基づき算出し
ております。
【効力停止期間】 この訂正発行登録書の提出による発行登録の効力停止期間は、
2021年９月16日（提出日）であります。
【提出理由】 2021年９月３日付で提出した発行登録書の記載事項中、「第一
部 証券情報 第１ 募集要項」の記載について訂正を必要とす
るため及び「募集又は売出しに関する特別記載事項」を追加する
ため、本訂正発行登録書を提出いたします。
【縦覧に供する場所】 日立造船株式会社東京本社
（東京都品川区南大井六丁目26番３号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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【訂正内容】
第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１【新規発行社債】
（訂正前）
未定
（訂正後）
本発行登録の発行予定額のうち、金10,000百万円を社債総額とする日立造船株式会社第27回無担保社債（社債間
限定同順位特約付）（グリーンボンド）（以下「本社債」という。）（別称：日立造船グリーンボンド）を、下記
の概要にて募集する予定です。
各社債の金額 ：金１億円
発行価格 ：各社債の金額100円につき金100円
償還期限（予定）：2026年10月（５年債）（注）
払込期日（予定）：2021年10月（注）
（注） 具体的な日付は今後決定する予定です。
２【社債の引受け及び社債管理の委託】
（訂正前）
未定
（訂正後）
社債の引受け
本社債を取得させる際の引受金融商品取引業者は、次のものを予定しています。
引受人の氏名又は名称 住所
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目９番２号
（注）元引受契約を締結する金融商品取引業者のうち、主たるものは野村證券株式会社及び三菱ＵＦＪモルガン・スタ
ンレー証券株式会社を予定していますが、その他の引受人の氏名又は名称及びその住所並びに各引受人の引受金
額、引受けの条件等については、利率等の決定日に決定する予定です。
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３【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
（訂正前）
未定
（訂正後）
本社債の払込金額の総額10,000百万円（発行諸費用の概算額は未定）
（２）【手取金の使途】
（訂正前）
運転資金、設備資金、投融資資金、社債償還資金及び借入金返済資金に充当予定であります。
（訂正後）
運転資金、設備資金、投融資資金、社債償還資金及び借入金返済資金に充当予定であります。
なお、本社債の発行による手取金は、むつ小川原陸上風力発電事業の特別目的会社への出資金への充当を目的
として借り入れた借入金の返済資金及び当該特別目的会社から受注した設備建設に係る資材購入等の費用として
の運転資金に充当予定であります。ただし、上記使途への充当が困難になった場合は、後記「募集又は売出しに
関する特別記載事項」欄に記載の、当社が策定するグリーンボンド・フレームワークに従ったグリーンボンドと
しての適格性を満たす他の適格事業に充当予定であります。
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「第一部 証券情報」「第２ 売出要項」の次に以下の内容を追加します。
【募集又は売出しに関する特別記載事項】
<日立造船株式会社第27回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（グリーンボンド）（別称：日立造船グリーンボ
ンド）に関する情報>
グリーンボンドとしての適格性について
当社は、グリーンボンド発行のために「グリーンボンド原則（Green Bond Principles）2021」（注１）及び
「グリーンボンドガイドライン2020年版」（注２）に則したグリーンボンド・フレームワークを策定し、第三
者評価機関であるDNV ビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社（以下「DNV」という。）より上記基準等
に対する適格性の評価を受けております。
また、第三者評価を取得することに関し、環境省の2021年度グリーンボンド発行促進体制整備支援事業（注
３）の補助金交付対象となることについて、発行支援者たるDNVは一般社団法人グリーンファイナンス推進機構
より交付決定通知を受領しております。
（注１）「グリーンボンド原則（Green Bond Principles）2021」とは、国際資本市場協会（ICMA）が事務局機
能を担う民間団体であるグリーンボンド原則執行委員会（Green Bond Principles Executive
Committee）により策定されているグリーンボンドの発行に係るガイドラインです。
（注２）「グリーンボンドガイドライン2020年版」とは、グリーンボンド原則との整合性に配慮しつつ、市場関
係者の実務担当者がグリーンボンドに関する具体的対応を検討する際に参考とし得る、具体的対応の例
や我が国の特性に即した解釈を示すことで、グリーンボンドを国内でさらに普及させることを目的に、
環境省が2017年３月に策定・公表し、2020年３月に改訂したガイドラインです。（注３）「2021年度グ
リーンボンド発行促進体制整備支援事業」とは、グリーンボンド等を発行しようとする企業や地方公共
団体等に対して、外部レビューの付与、グリーンボンド等フレームワーク整備のコンサルティング等に
より支援を行う登録発行支援者に対して、その支援に要する費用を補助する事業です。対象となるグ
リーンボンド等の要件は、発行時点において以下の全てを満たすものです。
(1）グリーンボンドの場合にあっては、調達資金の100％がグリーンプロジェクトに充当されるもので
あって、発行時点で以下①または②のいずれかに該当すること。
サステナビリティボンドの場合にあっては、調達資金の50％以上がグリーンプロジェクトに充当さ
れるものであり、発行時点において以下①に該当し、かつ、ソーシャルプロジェクトを含む場合は
環境面で重大なネガティブな効果がないこと。
①主に国内の脱炭素化に資する事業（再エネ、省エネ等）
・調達資金額の半分以上が国内脱炭素化事業に充当されるまたはグリーンプロジェクト件数の半
分以上が国内の脱炭素化事業であるもの
②脱炭素化効果及び地域活性化効果が高い事業
・脱炭素化効果 国内のCO2削減量１トン当たりの補助金額が一定以下であるもの
・地域活性化効果 地方公共団体が定める条例・計画等において地域活性化に資するものとされ
る事業、地方公共団体等からの出資が見込まれる事業等
(2）グリーンボンド・フレームワークがグリーンボンドガイドラインに準拠することについて、発行ま
での間に外部レビュー機関により確認されること。
(3）いわゆる「グリーンウォッシュ債券」ではないこと。
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