株式会社ＣＩＪ 有価証券報告書 第46期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)
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株式会社ＣＩＪ(E05163)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年９月16日
【事業年度】 第46期（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 株式会社ＣＩＪ
【英訳名】 Computer Institute of Japan, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 坂元 昭彦
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市西区平沼一丁目２番24号
【電話番号】 045－324－0111
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画部長 森田 高志
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市西区平沼一丁目２番24号
【電話番号】 045－324－0111
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画部長 森田 高志
【縦覧に供する場所】 株式会社ＣＩＪ 関西事業所
（大阪府大阪市中央区城見一丁目３番７号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第42期 第43期 第44期 第45期 第46期
決算年月 2017年６月 2018年６月 2019年６月 2020年６月 2021年６月
19,064,204 18,844,809 19,604,280 20,685,379 20,392,280
売上高 （千円）
1,226,273 1,456,890 1,802,712 1,534,166 1,396,216
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する
818,228 1,107,346 1,199,614 1,051,679 921,635
（千円）
当期純利益
815,430 1,110,182 1,202,803 1,034,470 978,029
包括利益 （千円）
10,504,987 11,059,862 11,754,174 12,708,765 13,104,143
純資産額 （千円）
13,033,350 13,884,312 14,556,379 15,518,981 16,251,666
総資産額 （千円）
611.26 660.86 714.60 760.33 797.42
１株当たり純資産額 （円）
46.89 65.14 72.08 63.25 55.72
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益
80.6 79.6 80.7 81.9 80.6
自己資本比率 （％）
7.9 10.3 10.5 8.6 7.1
自己資本利益率 （％）
12.1 10.5 13.9 13.0 14.9
株価収益率 （倍）
営業活動による
696,157 1,682,232 419,822 1,710,325 701,836
（千円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
668,031 85,194
（千円） △ 371,578 △ 1,425,063 △ 267,855
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 525,077 △ 605,917 △ 508,761 △ 735,433 △ 142,802
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
5,550,445 7,294,791 5,780,788 6,487,825 7,132,053
（千円）
期末残高
1,616 1,585 1,603 1,555 1,547
従業員数 （名）
（外、平均臨時雇用者数） （名） ( 141 ) ( 132 ) ( 124 ) ( 108 ) ( 104 )
（注）１ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 従業員数は、臨時従業員を除いた就業人員数を記載しております。また、従業員数欄の（外書）は、嘱託社
員の年間平均雇用人数であり、期間雇用契約社員を含んで記載しております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第42期 第43期 第44期 第45期 第46期
決算年月 2017年６月 2018年６月 2019年６月 2020年６月 2021年６月
8,639,093 10,988,003 11,573,085 12,353,184 12,436,596
売上高 （千円）
720,090 986,988 3,283,683 1,052,583 1,025,807
経常利益 （千円）
572,296 1,129,792 2,932,484 815,410 798,269
当期純利益 （千円）
2,270,228 2,270,228 2,270,228 2,270,228 2,270,228
資本金 （千円）
20,555,080 20,555,080 19,555,080 19,555,080 18,555,080
発行済株式総数 （株）
8,253,558 8,830,340 11,257,516 11,976,411 12,249,369
純資産額 （千円）
9,525,599 10,755,576 12,969,272 13,725,806 14,365,720
総資産額 （千円）
480.32 527.71 684.50 716.62 745.40
１株当たり純資産額 （円）
13.00 14.00 20.00 20.00 23.00
１株当たり配当額 （円）
（内１株当たり中間配当額） （円） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
32.79 66.46 176.20 49.04 48.26
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益
86.6 82.1 86.8 87.3 85.3
自己資本比率 （％）
7.0 13.2 29.2 7.0 6.6
自己資本利益率 （％）
17.3 10.3 5.7 16.8 17.2
株価収益率 （倍）
39.6 21.1 11.4 40.8 47.7
配当性向 （％）
658 871 852 834 843
従業員数 （名）
（外、平均臨時雇用者数） （名） ( 15 ) ( 28 ) ( 28 ) ( 27 ) ( 34 )
128.5 157.5 232.5 196.7 203.1
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込み
（％） ( 132.2 ) ( 145.0 ) ( 133.1 ) ( 137.2 ) ( 174.7 )
TOPIX）
最高株価 （円） 609 803 1,125 1,078 1,055
最低株価 （円） 439 554 628 594 770
（注）１ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 従業員数は、就業人員数を記載しております。また、従業員数欄の（外書）は、嘱託社員の年間平均雇用人
数であります。
４ 第46期の１株当たり配当額23円には、記念配当３円を含んでおります。
５ 2017年７月１日付で当社の連結子会社であった株式会社ＣＩＪソリューションズを吸収合併したこと等によ
り、第43期の従業員数は第42期に比べ213名増加しております。
６ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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２【沿革】
年月 概要
1976年１月 横浜市中区山下町にシステム開発等を事業目的とした、株式会社日本コンピュータ研究所を設立
1982年１月 大阪市中央区に関西支社（現・関西事業所）を開設
1986年６月 本社を横浜市西区北幸へ移転
1992年９月 札幌市中央区に北海道支社を開設
1994年８月 本社を横浜市西区平沼へ移転
1995年12月 東京都渋谷区に東京支社（現・東京事業所／東京都中央区）を開設
1998年10月 名古屋市中区に中部支社（現・中部事業所）を開設
1999年７月 福岡市博多区に九州支社を開設
2000年２月 株式会社シー・アイ・ジェイに社名変更
2000年５月 ISO9001認証取得
2001年１月 日本証券業協会に株式を店頭公開
2001年２月 株式会社日本コンピュータ研究所（株式会社ＣＩＪマネージ）を連結子会社として設立
2002年２月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2002年11月 株式会社ＣＩＪに社名変更
2003年２月 ビジネスソフトサービス株式会社を連結子会社化
2003年９月 株式会社システムウェーブを連結子会社化
2004年６月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
2004年９月 株式会社ビィエスシィ（株式会社ＣＩＪビィエスシィ）を連結子会社化
2004年12月 プライバシーマーク取得
2005年８月 株式会社カスタネットを連結子会社化
2005年10月 株式会社日本構研システムズを連結子会社化
2005年11月 ISO14001認証取得
2006年１月 株式会社ＣＩＪソリューションを連結子会社として設立
2006年４月 株式会社トライを連結子会社化
2006年６月 金沢ソフトウエア株式会社を連結子会社化
2006年12月 株式会社シー・エックスを連結子会社化
2007年６月 株式会社マウスを連結子会社化
2007年11月 株式会社日本アドバンストシステムを連結子会社化
2008年４月 連結子会社の株式会社トライ（存続会社）と株式会社ＣＩＪソリューションの２社が合併（合併後の商
号：株式会社ＣＩＪソリューションズ）
2008年９月 ISO27001認証取得
2009年７月 連結子会社の株式会社ＣＩＪソリューションズ（存続会社）と株式会社システムウェーブの２社が合併
2009年７月 連結子会社の株式会社シー・エックス（存続会社）と株式会社ソフィアスタッフの２社が合併（合併後
の商号：株式会社ＣＩＪソフィア）
2010年７月 連結子会社の株式会社日本構研システムズ（存続会社）、株式会社ＣＩＪソフィア、及び株式会社日本
アドバンストシステムの３社が合併（合併後の商号：株式会社ＣＩＪネクスト）
2011年７月 連結子会社の株式会社ＣＩＪネクスト（存続会社）と金沢ソフトウエア株式会社の２社が合併
2012年７月 連結子会社の株式会社ＣＩＪソリューションズ（存続会社）と株式会社マウスの２社が合併
2015年７月 連結子会社の株式会社ＣＩＪネクスト（存続会社）、株式会社ＣＩＪビィエスシィ、及び株式会社ＣＩ
Ｊマネージの３社が合併
2017年７月 連結子会社の株式会社ＣＩＪソリューションズを吸収合併
2019年１月 日本ファイナンシャル・エンジニアリング株式会社を連結子会社化
（注）１ 2021年７月１日付で、当社はビジネスソフトサービス株式会社を吸収合併いたしました。
２ 2021年７月１日付で、当社は株式会社ａ-ＬＩＮＫを連結子会社化いたしました。
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）が行っている事業である「システム開発及びシステム開発に関連する
サービス（システム開発等）」の売上品目別の概要は、以下のとおりであります。（2021年６月30日現在）
売上品目 概要
① システム開発 システムの設計、製造、運用・保守業務であります。
シ
システムに関するコンサルテーション及び調査研究業務でありま
ス
② コンサルテーション及び調査研究
テ
す。
ム
③ システム／パッケージ・インテグレー システムまたは自社ソフトウェア製品のインテグレーション・
開
発
ション・サービス サービスであります。
等
④ その他 コンピュータ製品の販売及びその他のサービスであります。
当社グループの事業の系統図は、以下のとおりであります。（2021年６月30日現在）
４【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金又は 主要な事業
名称 住所 （又は被所有） 関係内容
出資金 の内容
割合（％）
（連結子会社）
株式会社ＣＩＪネクスト システム開発
営業上の取引
東京都品川区 350,000 千円 100.0
（注）３、４ その他（人材派遣） 役員の兼任等
営業上の取引
ビジネスソフトサービス株式会社 千葉市中央区 40,000 千円 システム開発 100.0
役員の兼任等
営業上の取引
株式会社カスタネット 福岡市博多区 100,000 千円 システム開発 100.0
役員の兼任等
日本ファイナンシャル・エンジニアリ 営業上の取引
東京都中央区 30,000 千円 システム開発 100.0
ング株式会社 役員の兼任等
（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、売上品目の名称等を記載しております。
２ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３ 特定子会社に該当いたします。
４ 株式会社ＣＩＪネクストについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める
割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
売上高 6,168,484 千円
経常利益 587,801 千円
当期純利益 398,167 千円
純資産額 3,293,753 千円
総資産額 4,134,856 千円
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2021年６月30日現在
従業員数（名）
1,547
( 104 )
（注）１ 従業員数は就業人員であり、役員、嘱託社員は含みません。従業員数欄の（外数）は、嘱託社員の年間平均
雇用人数であります。
２ 当社グループはシステム開発等の単一セグメントであるため、セグメント別従業員数の記載を省略しており
ます。
(2）提出会社の状況
2021年６月30日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
843 37.5 12.2 5,397,761
( 34 )
（注）１ 従業員数は就業人員であり、役員、嘱託社員は含みません。従業員数欄の（外数）は、嘱託社員の年間平均
雇用人数であります。
２ 平均年間給与は2020年７月１日から2021年６月30日までの全期間に在籍した者（688名）の同期間における
平均年間給与であり、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 当社はシステム開発等の単一セグメントであるため、セグメント別従業員数の記載を省略しております。
(3）労働組合の状況
労働組合はありませんが、労使関係は良好に推移しており、特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
当社は「情報技術で人と社会にやさしい未来を創造します」を企業理念と定め、以下の５項目を経営方針として
掲げ、各経営方針に沿った事業活動を行ってまいりました。
① 優秀人材の量的拡大による事業基盤の強化
② 営業・開発パワーの増大
③ プライムビジネスの拡大
④ グループ経営の効率化
⑤ コーポレートガバナンスの強化
第６次中期経営計画の策定に伴い、事業環境や顧客ニーズ、企業価値等のあらゆる変化に対応していくため、経
営方針を以下のとおり再定義いたしました。新たに策定した５つの経営方針に沿って、課題解決に向けた戦略・施
策を積極的に実施してまいります。
① 事業環境の変化に適応し、新領域へ挑戦
② 特化型SEの育成推進
③ サステナビリティ活動の強化
④ Trust relationship強化で、お客様の事業拡大への貢献
⑤ プライムビジネスの更なる拡大
(2）経営戦略等
当社グループは、2019年６月期から2021年６月期（当連結会計年度）までの３ヵ年にわたる第５次中期経営計画
を以下のとおり策定いたしております。
（目標）
１年目の2019年６月期に売上高200億円に再チャレンジするとともに、その後も売上高は毎年10億円ずつ、営業
利益は毎年１億円ずつ成長する計画としておりましたが、事業環境を踏まえて計画を見直し、最終年度である2021
年６月期において、売上高は207億円、営業利益は16億円を達成することとしておりました。
最終年度にあたる2021年６月期（当連結会計年度）におきましては、売上高はほぼ計画どおりに推移したもの
の、営業利益は子会社株式取得に伴う費用が発生したこと、高収益案件の獲得が予定を下回ったこと及び売上高の
未達等により、計画を下回る結果となりました。
第５次中期経営計画の結果を踏まえて現在の事業環境等を勘案し、当社グループは2022年６月期（次連結会計年
度）から2024年６月期までの３ヵ年にわたる第６次中期経営計画を以下のとおり策定いたしました。
（目標）
創立50周年に向け、Acceleration of growth to 50th～（通称：アクセル50）を掲げ、当社及び当社グループの
さらなる成長を目指すべく、核である大手顧客向けシステム開発事業を継続しつつ、プライム事業、製品・サービ
ス事業の拡大を推進してまいります。
・2022年度を基準とし、売上高が毎年10億円ずつ成長する計画とする
・最終年度である2024年度に売上高230億円、営業利益17億円を達成する
(3）経営環境
わが国経済につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを引き
上げていくなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気は持ち直しの動きが続いているものの、一部
で弱さが増しています。一方、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響について、引き続き留意する
必要があります。
当社グループの事業環境につきましては、顧客のソフトウェア関連の設備投資はおおむね横ばいで推移したもの
の、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により一部顧客のシステム投資計画の変更がみられました。今後も、新
型コロナウイルス感染症拡大が事業に及ぼす影響についてより一層注視していくとともに、状況に応じた適切な対
策を講じていく必要があると認識しております。
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(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
第６次中期経営計画の達成に向けて、当社グループは経営方針に則り対処すべき課題を以下のとおり設け、その
実現のための戦略・施策を実施してまいります。
課題１：事業環境の変化に適応し、新領域へ挑戦
変化を先取りし、変化に柔軟かつ迅速に対応します。また、社会に必要なシステムを見極め、新しい”コ
ト”へのチャレンジを推進します。
IT業界を取り巻く事業環境は日々変化を続けており、常に新しい技術や仕組みが生み出されています。近年
では、デジタルトランスフォーメーションやクラウドサービス等の需要が増え、専門知識を求められる機会が
増加してまいりました。また、国内外の社会情勢や景気の変動等が事業活動にもたらす影響は大きく、企業は
状況に応じて適切な対策を講じていくことが求められています。
当社グループにおきましては、さまざまな事業環境の変化に適応すべく、これまで構築してきた事業基盤の
強化に加え、DXやAI・IoT、クラウドソリューションやロボティクスといった新たな領域への挑戦と深耕を推
進してまいります。社会が必要とする技術や仕組みを見極め、当社グループが今後さらに成長するための新た
な核とできるよう、積極的にチャレンジしてまいります。
課題２：特化型SEの育成推進
IT技術やマネジメント、業務知識等、特化したスペシャリストの育成を推進します。それぞれのスペシャリ
ストを組み合わせ、お客様のニーズへの対応能力を強化します。
IT業界におきましては、個々の技術者の技術力、プロジェクトマネジメント能力、業種業界に特化した経験
値が力量となり、またプロジェクトの成否を左右する大きな要素であるため、優秀な人材の育成が重要であり
ます。特にソリューションサービスやコンサルティングサービスの提供にあたっては、より良いサービスを提
供するために、お客様の業務に関する知識が必要不可欠となります。
当社グループにおきましては、これらの能力に特化したスペシャリストの育成を推進するため、社員の能力
に合わせたキャリアアップを推進し、個々のスキルアップを図ります。また、教育体制の強化に加え人材開発
面への投資も行なってまいります。
課題３：サステナビリティ活動の強化
より一層サステナビリティを意識し、SDGsが掲げる目標と企業活動をリンクさせ、積極的に取組んでまいり
ます。
世界規模でサステナビリティ活動に対する社会の関心は年々高まっており、SDGsが目指す「持続可能で平和
な世界」の実現に向けて、社会全体での取組みが求められています。
当社グループは、社員やお客様等、当社を取り巻くすべてのステークホルダーにより事業活動が成立すると
考えております。また、長期的な視点で社会の持続可能性に配慮した、サステナビリティ経営を目指しこれま
でもさまざまな取組みを続けてまいりました。
このような状況の中、当社グループは今後もより一層、社会の持続可能性に配慮した企業活動を推進する所
存です。事業活動として多種多様な領域へ情報技術を提供することにより人々の利便性向上を実現し、また、
健康経営やダイバーシティ、CSR等の取組みを強化することで当社に関わるすべてのステークホルダーのサス
テナビリティに貢献し、企業価値の向上を図ってまいります。
課題４：Trust relationship強化で、お客様の事業拡大への貢献
お客様のミッションに寄り添い信頼関係を強化し、ソリューション、コンサルティングの上位レイヤーから
運用保守のレイヤーまで幅広く対応することで、お客様のビジネス変化に追随します。
当社グループは、情報システムを提供することでお客様から信頼をいただき、長く取引を継続していただく
ことをビジネスの基本としております。今後もこの関係性を維持強化したうえで、お客様の事業拡大により一
層貢献できるパートナーを目指してまいります。また、システム開発のみならず、ソリューションやコンサル
ティング等の上位レイヤーから運用保守のレイヤーまで、幅広くワンストップでサービス提供することで、お
客様との信頼関係をより一層強化してまいります。さらに、お客様のビジネスの変化にも対応し、技術変革や
事業シフトにも追随できるよう、取組みの強化を図ります。
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課題５：プライムビジネスの更なる拡大
主たる事業であるシステム開発において、プライムでの事業展開を推進します。また、既存の製品・サービ
スとシステム開発を融合し、強みを活かした事業領域の拡大を目指します。さらに、新たな製品・サービス、
ソリューションの開拓を行い、事業領域の拡大を推進します。
当社グループは、プライム案件の受注拡大を推進し、取組んでまいりました。その結果、製品・サービス、
ソリューションの事業領域拡大を達成することができ、その中でもマイグレーション技術は当社グループを代
表する技術のひとつに成長いたしました。
今後も更なるプライムビジネスの拡大を図るため、新たな製品・サービス、ソリューションに投資してまい
ります。特に自社製品の開発においては、技術者の育成や研究開発強化に注力し、当該事業の拡大を図ること
で企業価値の更なる向上を目指します。
また、既存の自社製品については、展示会への出展や販促等のPR活動を強化し拡販を図るほか、業務提携先
との連携による海外マーケットへの進出をより一層推進してまいります。
その他：新型コロナウイルス感染症への対応
新型コロナウイルス感染症拡大の長期化において以下の取組みを継続してまいります。
・在宅勤務促進
・新型コロナワクチンの職域接種推進
・事業従事者の健康管理チェック
当社グループにおいては社員及び関係するステークホルダーの健康や安全を最優先としつつ、情勢の変化に
迅速に対応し、事業への影響を抑えることに努めるとともに、各種施策に積極的に取組んでまいります。
２【事業等のリスク】
本項においては当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると考えられる主要なリスクを記載しており
ます。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社では、事業の推進によって生じ得るリスクの詳細を把握・分析しており、当該リスクへの対応については、
「リスク管理規程」に定めております。また、重要リスクを掲げ、代表取締役社長を統括責任者、事業部長を責任者
として自部門におけるリスク要因の洗い出し、及びその削除と軽減を図り、リスク管理体制の強化に努めておりま
す。
(1）特定顧客への依存リスク
当社グループの主要顧客はNTT/NTTデータグループと日立グループであります。当社グループは、主要なビジネ
スパートナーとして両グループと安定した取引を継続しており、2021年６月期の連結売上高に占める両グループの
割合は40.3％となっております。
このため、両グループにおいて事業方針・外注政策に関する変化や業績悪化等が発生し当社グループとの取引額
が減少した場合に、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
本リスクに対し、当社グループは中期経営計画の達成及び将来成長に向けて、顧客ポートフォリオの整理と重点
顧客の明確化を継続して行っております。当連結会計年度においては、2021年６月期の連結売上高に占める
NTT/NTTデータグループと日立グループの割合は、前年度に対し1.6ポイント増加いたしました。両グループの売上
高を拡大しつつ、その他の重点顧客の売上高をさらに拡大し、連結売上高に占める両グループの割合を減少させな
がら、全体の売上高を拡大していくことを目指しております。
(2）人材確保に関するリスク
当社グループが属する情報サービス産業全体における今般の人材不足及びその流動性の高まりにより、人材確保
が計画どおりに進捗しない場合に、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
本リスクに対し、当社グループは経営方針「特化型SEの育成推進」等で従業員の採用や育成に注力しておりま
す。
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(3）景気変動・顧客動向の変化に関するリスク
当社グループが属する情報サービス産業におけるソフトウェア開発の需要は景気の動向に大きく影響を受ける傾
向があります。このため、国内外における経済動向の変化により景気が悪化し、顧客企業の情報化投資の需要が減
退した場合に、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
本リスクに対し、当社グループは官公庁や金融、情報、製造、サービス、通信など、幅広い分野・業種へソ
リューションを提供することを強みとしていることから、国内外における経済動向の変化に対して特定の分野・業
種に依存しない事業ポートフォリオを更に強化することにより、リスク分散に努めてまいります。
(4）技術革新・ビジネス革新等による市場喪失リスク
当社グループが属する情報サービス産業においては、新しい技術・ビジネスが急速に発展しております。予想を
超える革新的な技術・ビジネスの進展に適切な対応ができない場合に、当社グループの業績及び財務状況に影響を
及ぼす可能性があります。
本リスクに対し、当社グループは先端技術や将来性のあるビジネス、ソリューションの創出に向けた調査・研究
開発を積極的に推進しております。また、業務提携先である台湾の凌群電脳股份有限公司（SYSCOM）をはじめ、関
係する海外企業とも連携しながら、最先端技術に関する情報収集や技術習得を積極的に行っております。
(5）情報セキュリティに係るリスク
当社グループが受託するシステム開発や提供するサービス、または自社にて利用する社内システム等において
は、個人情報、顧客情報、及び公共性の高い情報を取り扱いますが、コンピュータウイルスの潜入や技術的、人為
的な要因により情報の漏洩、破壊などを引き起こす可能性があり、これらの事故が現出した場合に、当社グループ
の企業価値が低下するとともに、業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
本リスクに対し、当社グループはプライバシーマークやISMSの認証を取得しているほか、情報セキュリティに対
する社員の意識改革に取り組んでおります。また、全従業員および協力会社の作業者に対して、定期的なセキュリ
ティ教育を実施し、セキュリティ知識の定着、規範意識の向上に努めております。
(6）自然災害等に関するリスク
地震や風水害等の自然災害等が発生し、人材や事業所、機器等が被害を受け事業の継続が困難となった場合並び
に重篤な感染症が流行し、人材への被害及び移動制限等により生産性が著しく悪化した場合に、当社グループの業
績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
本リスクに対し、当社グループは「事業継続計画書（BCP）」を策定し、自然災害等の発生後にも事業を継続、
または可能な限り迅速に事業を復旧するための体制を整備し、全従業員へ周知しております。
なお、新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、代表取締役社長を本部長とする「新型コロナウイル
ス対策本部」を設置し、状況把握及び感染防止に向けた対応のほか、事業を継続するための仕組みの整備を行って
おります。今後も新型コロナウイルス感染症の収束状況及び当社グループの事業環境を注視し、必要な対応を実施
してまいる所存です。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1）経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当連結会計年度（2020年７月１日～2021年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症
拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを引き上げていくなかで、各種政策の効果や海外経済の改善も
あって、景気は持ち直しの動きが続いているものの、一部で弱さが増しています。一方、国内外の感染症の動向
や金融資本市場の変動等の影響について、引き続き留意する必要があります。
当社グループの事業環境につきましては、顧客のソフトウェア関連の設備投資はおおむね横ばいで推移したも
のの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により一部顧客のシステム投資計画の変更がみられました。今後
も、新型コロナウイルス感染症拡大が事業に及ぼす影響についてより一層注視していくとともに、状況に応じた
適切な対策を講じていく必要があると認識しております。
このような中、当社グループにおいては５項目の経営方針に沿って、以下の活動を行いました。
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ａ．優秀人材の量的拡大による事業基盤の強化
・新卒採用強化のための取り組みとして、学内セミナーや合同企業説明会にオンラインで参加し、学生の育成
支援と当社グループの属するIT業界及び当社についての認知度向上に取り組みました。また、企業説明やプ
ロジェクトストーリーをYouTubeで配信する取り組みを開始しました。
・コロナ禍においても新卒採用を積極的に行うため、企業説明会をオンラインで実施したほか、選考時の面接
をWebで行うこととし、学生が自宅から参加できるようにいたしました。
・経験者採用強化のための取り組みとして、新たにエージェントマネジメントサービスを導入し、応募者の増
加を図りました。
・技術力向上研修等を実施するとともに、若手社員のスキルアップのため、国家資格である情報処理技術者資
格及びPMP(Project Management Professional)資格の取得を推進いたしました。2021年６月末現在、代表的
な公的資格取得者数はのべ1,593名となり、この内PMP資格取得者数は164名となりました。
ｂ．営業・開発パワーの増大
・新型コロナウイルス感染防止のため対面での営業活動は減少したものの、Web会議等を利用したリモートの
営業活動を積極的に推進し、例年以上に顧客との情報交換の機会を増やしました。
ｃ．プライムビジネスの拡大
・プライムビジネスのさらなる拡大を目指し、当社はプライムビジネスを主たる事業として推進する「プライ
ムビジネス事業部」を2020年７月に発足いたしました。
・当社が研究開発を行っている自律移動型サービスロボット「AYUDA（アユダ）」の日本国内への販売に向け
て、藤沢市役所や横須賀市役所、ホテル第一イン湘南で実証実験を行いました。また、2021年４月より藤沢
市役所に「AYUDA」を先行導入し、分庁舎のエントランスで来庁者案内サービスを提供しています。先行導
入で得た結果をもとに、正式販売開始に向けて準備を進めてまいります。
・当社はマスク検知・体表温測定AIロボット「AYUDA-MíraMe（アユダミラーミ）」の販売を2021年５月10日に
開始しました。また、「AYUDA-MíraMe」は神奈川県のロボット導入支援補助金の補助対象ロボットに認定さ
れました。
・当社は金融機関向け法人業務イベント通知型支援システム「CREDIAL（クレディアル）」において、取引管
理方法、取引管理プログラムおよび情報処理装置の特許権を取得しました。今後は「CREDIAL」のシステム
導入に向けた活動をさらに邁進してまいります。
・当社は経済産業省が推進する「IT導入補助金」のIT導入支援事業者として登録されました。また、社会福祉
法人向け福祉総合システム「SWING」、ホテル・旅館向け売掛金管理システム「ホテル売掛マイスター」、
契約書管理・運用システム「Ofigo契約書管理Fácil」の３製品が補助対象製品として認定されました。
ｄ．グループ経営の効率化
・グループ会社間の情報交換を目的とした全社による定期会議を行い、グループ全体での営業戦略の立案やリ
ソースの効率的な活用を行いました。また、グループ会社の取締役等を相互配置し、グループ会社間でのさ
らなる協業によって、案件の獲得に努めました。
ｅ．コーポレートガバナンスの強化
・内部統制委員会による定期活動のほか、東京証券取引所が定める有価証券上場規程別添の「コーポレートガ
バナンス・コード」に従い、取締役会の実効性について、客観的な評価・分析を行いました。
・東京証券取引所より、2022 年４月４日に移行される「新市場区分における上場維持基準への適合状況に関
する一次判定結果について」を受領し、新市場区分において「プライム市場」への上場維持基準に適合して
いることを確認いたしました。この結果に基づき、新市場区分の選択申請に係る所定の手続きを進めてまい
ります。
これらの活動のほか、引き続き新型コロナウイルス感染症への対策として、人流抑制を目的とした在宅勤務の
徹底やワクチン休暇制度の新設、社員やパートナー及びそのご家族の日々の健康状態の把握等、各種対策を実施
しております。なお、今後も政府及び関係自治体からの要請についても、必要な対応を実施してまいる所存で
す。
当連結会計年度の連結業績におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による一部顧客のシステム投資計
画の変更に伴い、主に金融分野や組込み分野で案件が中止または延期となったこと等により、売上高は20,392百
万円（前期比1.4％減）となりました。
利益につきましては、高収益案件が一段落したこと及び売上高の減収に加え、子会社株式取得に伴う費用が発
生したこと等により、営業利益は1,386百万円（前期比11.0％減）、経常利益は1,396百万円（前期比9.0％
減）、親会社株主に帰属する当期純利益は921百万円（前期比12.4％減）となりました。
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当社グループの単一セグメントであります「システム開発及びシステム開発に関連するサービス（システム開
発等）」の売上品目別の業績概況は、以下のとおりであります。
ａ．システム開発
新型コロナウイルス感染症による一部顧客のシステム投資計画の変更に伴い、主に金融分野や組込み分野で
案件中止または延期となったこと等により、減収となりました。
この結果、本売上品目の売上高は17,807百万円（前期比3.4％減）となりました。
ｂ．コンサルテーション及び調査研究
情報・通信業における研究開発案件等の受注が堅調に推移し、増収となりました。
この結果、本売上品目の売上高は873百万円（前期比24.3％増）となりました。
ｃ．システム／パッケージ・インテグレーション・サービス
社会福祉法人向け福祉総合システム「SWING」をはじめ、製品の受注が堅調に推移したこと等により、増収
となりました。
この結果、本売上品目の売上高は888百万円（前期比15.0％増）となりました。
ｄ．その他
前期まで行っていたプライムの請負開発案件の一部が終了し、保守フェーズに移行したことに伴い、増収と
なりました。
この結果、本売上品目の売上高は822百万円（前期比6.4％増）となりました。
② 財政状態の分析
ａ．資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べ928百万円増加し、13,083百万円となりました。主な要因は、有価証
券が614百万円、仕掛品が127百万円それぞれ減少したものの、現金及び預金が1,174百万円、売掛金が439百万
円それぞれ増加したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ196百万円減少し、3,167百万円となりました。主な要因は、建設仮勘
定が78百万円増加したものの、投資有価証券が118百万円、投資その他の資産のその他に含まれている長期前
払費用が62百万円それぞれ減少したことによります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ732百万円増加し、16,251百万円となりました。
ｂ．負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べ378百万円増加し、3,088百万円となりました。主な要因は、その他に
含まれている未払消費税等が153百万円、未払法人税等が89百万円それぞれ減少したものの、短期借入金が440
百万円、未払金が169百万円それぞれ増加したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ41百万円減少し、58百万円となりました。主な要因は、その他に含ま
れている長期未払金が45百万円減少したことによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ337百万円増加し、3,147百万円となりました。
ｃ．純資産
純資産は、前連結会計年度末に比べ395百万円増加し、13,104百万円となりました。主な要因は、資本剰余
金が217百万円減少したものの、自己株式が338百万円減少（純資産は増加）し、利益剰余金が219百万円増加
したことによります。
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③ キャッシュ・フローの状況
前連結会計年度 当連結会計年度
増減
（2020年６月期） （2021年６月期）
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,710 百万円 701 百万円 △1,008 百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー △267 百万円 85 百万円 353 百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー △735 百万円 △142 百万円 592 百万円
現金及び現金同等物の期末残高 6,487 百万円 7,132 百万円 644 百万円
ａ．営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ1,008百万円収入が減少し、701百万円の収入
となりました。主な収入内訳は、税金等調整前当期純利益1,376百万円、たな卸資産の減少額125百万円、未払
金の増加額117百万円であります。主な支出内訳は、法人税等の支払額546百万円、売上債権の増加額433百万
円であります。
ｂ．投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ353百万円収入が増加し、85百万円の収入と
なりました。主な収入内訳は、有価証券の償還による収入1,014百万円、定期預金の払戻による収入925百万円
であります。主な支出内訳は、定期預金の預入による支出855百万円、有価証券の取得による支出800百万円で
あります。
ｃ．財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ592百万円支出が減少し、142百万円の支出と
なりました。主な支出内訳は、配当金の支払額332百万円、自己株式の取得による支出248百万円であります。
主な収入内訳は、短期借入金の純増加額440百万円であります。
これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ644百万円増加し、7,132
百万円となりました。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年６月期 2018年６月期 2019年６月期 2020年６月期 2021年６月期
自己資本比率（％） 80.6 79.6 80.7 81.9 80.6
時価ベースの自己資本比率
74.9 82.6 113.4 88.5 83.7
（％）
キャッシュ・フロー対有利子
0.5 0.2 0.7 0.1 0.8
負債比率（倍）
インタレスト・カバレッジ・
589.7 1,578.1 394.4 1,719.9 620.5
レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
１ いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２ 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３ キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
４ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。ま
た、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を利用しております。
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④ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度における生産実績は以下のとおりであります。
セグメント及び売上品目の名称 生産高（千円） 前期比（％）
システム開発等
システム開発 14,471,325 △2.2
コンサルテーション及び調査研究 642,918 19.2
システム／パッケージ・インテグレーション・サービス 706,423 6.4
その他 502,129 △3.5
合計 16,322,796 △1.2
（注）１ 上記金額は、製造原価によっております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．受注実績
当連結会計年度における受注実績は以下のとおりであります。
セグメント及び売上品目の名称 受注高（千円） 前期比（％） 受注残高（千円） 前期比（％）
システム開発等
システム開発 19,595,881 13.0 5,107,872 53.9
コンサルテーション及び調査研究 1,062,343 323.9 308,473 157.7
システム／パッケージ・インテグ
698,052 △49.0 113,765 △62.7
レーション・サービス
その他 1,018,126 △49.4 701,940 38.7
合計 22,374,403 6.7 6,232,050 46.6
（注） 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
ｃ．販売実績
当連結会計年度における販売実績は以下のとおりであります。
セグメント及び売上品目の名称 販売高（千円） 前期比（％）
システム開発等
システム開発 17,807,434 △3.4
コンサルテーション及び調査研究 873,579 24.3
システム／パッケージ・インテグレーション・サービス 888,894 15.0
その他 822,372 6.4
合計 20,392,280 △1.4
（注）１ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおり
であります。なお、前連結会計年度については、当該割合が10％未満のため、記載を省略しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高（千円） 割合（％） 販売高（千円） 割合（％）
株式会社日立製作所 － － 2,357,210 11.6
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ － － 2,044,896 10.0
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成し
ており、その作成においては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び
開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に
判断していますが、実際の結果は見積り特有の不確実性の存在により、これらの見積りと異なる場合がありま
す。
なお、見積りに用いた仮定について、現時点では新型コロナウイルス感染症の感染拡大による重要な影響はな
いと考えております。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）
連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりでありますが、会
計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務
諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
② 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の財政状態につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の分析」に記載したとおりであ
ります。
当連結会計年度の経営成績の状況につきましては、以下のとおりであります。
ａ．売上高
当連結会計年度における売上高は20,392百万円となり、前連結会計年度（20,685百万円）と比較して293百
万円の減少となりました。
なお、当社グループの売上品目別の業績概況については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」を
ご参照ください。
ｂ．営業利益
当連結会計年度における営業利益は1,386百万円となり、前連結会計年度（1,557百万円）と比較して170百
万円の減少となりました。当社グループの中長期的な成長に向けた各種施策を実施したことに伴うものであ
り、販売費及び一般管理費は前連結会計年度と比較して41百万円増加いたしました。
ｃ．営業外損益
当連結会計年度における営業外収益は40百万円となり、前連結会計年度（33百万円）と比較して大きな変動
はありませんでした。
当連結会計年度における営業外費用は30百万円となり、前連結会計年度（56百万円）と比較して25百万円の
減少となりました。主な要因は、当連結会計年度において、長期前払費用償却が32百万円減少したことにより
ます。
ｄ．経常利益
当連結会計年度における経常利益は1,396百万円となり、前連結会計年度（1,534百万円）と比較して137百
万円の減少となりました。
ｅ．特別損益
当連結会計年度における特別利益は投資有価証券清算益等の発生により７百万円となりました。
当連結会計年度における特別損失は合併関連費用の発生により26百万円となりました。
ｆ．親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は921百万円となり、前連結会計年度（1,051百万
円）と比較して130百万円の減少となりました。
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③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状
況」をご参照ください。
当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、設備投資及び研究開発投資であります。これらの資金需要
は手元資金で賄うことを基本とし、一部短期的な運転資金を銀行からの借入により調達しております。
なお、当連結会計年度末の現金及び現金同等物残高は、十分な資金流動性を確保しているものと考えておりま
す。
４【経営上の重要な契約等】
（連結子会社の吸収合併）
当社は、2021年３月22日開催の取締役会において、2021年７月１日を効力発生日として、当社100％出資の連結子
会社であるビジネスソフトサービス株式会社（以下「ビジネスソフトサービス」という）を吸収合併することを決議
し、同日付で合併契約を締結いたしました。
(1）合併の目的
当社は、更なる経営基盤の強化に向けて、意思決定の迅速化と組織運営の効率化を図るため、当社の100％連
結子会社であるビジネスソフトサービスを吸収合併することといたしました。
(2）合併の要旨
①合併の日程
合併決議取締役会 2021年３月22日
合併契約締結 2021年３月22日
合併期日（効力発生日） 2021年７月１日
(注)本合併は、当社において会社法第796条第２項に定める簡易合併であり、当該子会社においては、会社法第
784条第１項に定める略式合併であるため、いずれにおいても合併契約承認のための株主総会は開催いたし
ません。
②合併の方式
当社を存続会社とする吸収合併方式とし、ビジネスソフトサービスは解散いたしました。
③合併に係る割当ての内容
本合併による株式その他の資産の割当てはありません。
④消滅会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
(3）引継資産・負債の状況
当社は、合併期日（効力発生日）において、ビジネスソフトサービスの資産、負債及びその他の権利義務の一
切を承継いたしました。
(4）吸収合併存続会社となる会社の概要
資本金 2,270百万円
事業の内容 システム開発及びシステム開発に関連するサービス
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（株式譲渡契約）
当社は、2021年６月28日開催の取締役会において、有限会社a-LINK（以下、a-LINKという）の発行済株式の全てを
取得し、同社を当社の連結子会社とすることを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
(1）株式取得の理由
a-LINK は設立以来、制御系、通信系のソフトウェア開発を主力とし、上流コンサルティングからシステム設
計、ソフト開発、品質管理、保守運用までを主たる事業としております。特に画像処理については入出力機器の
ドライバーやアプリケーションについて豊富な経験を有しております。また、システム設計、ソフト開発、品質
管理では、フィリピン現地法人であるソフトウェア開発孫会社にて、オフショアでの開発体制を確立しており、
設立当初から日本向けシステム開発を行っているため、品質面でも十分な実績を有しております。
一方、当社は従前よりシステム開発を幅広く手掛けており、昨今ではシステム開発の技術的側面、量的側面の
ニーズが増大しています。a-LINK とはお互いの必要とする技術領域や産業分野において技術的な相互補完と、
さらにオフショア活用による量的側面の対応に対して、相乗効果を期待しております。
このたび、当社がa-LINK を子会社化することにより、互いの強みを活かして組込み、産業分野の一層の拡大
を目指すとともに、当社グループ内において、両社の技術者のスキルアップや営業案件の共有、オフショア人員
の活用などを連携して実施することで、相互の更なる成長・発展を目指してまいります。
(2）異動する子会社の概要
①名称 有限会社a-LINK
②所在地 神奈川県横浜市港北区新横浜２丁目３番地９号 新横浜金子ビル９F
③代表者の役職・氏名 代表取締役社長 安達宗郎
④事業内容 ソフトウェア受託開発
⑤資本金 ３百万円
⑥設立年月日 2003 年５月９日
⑦大株主及び持株比率 安達宗郎9.3％ その他個人株主90.7％
⑧当社と当該会社との間の関係 資本関係、人的関係及び取引関係いずれも該当事項はありません。
(3）株式取得の相手先の概要
①氏名 安達宗郎
②住所 神奈川県横浜市
③当社と当該個人との間の関係 該当事項はありません。
(4）取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式数の状況
①異動前の所有株式数 ０株（議決権の数：０個 議決権所有割合：0.0％）
②取得株式数 600株（普通株式１株、甲種株式599株）（議決権の数：１個）
③取得価額 取得価額につきましては非開示とさせていただきます。なお、第三者機関によ
る株式価値算定書を参考として決定いたしました。
④異動後の所有株式数 600株（議決権の数：１個 議決権所有割合：100.0％）
(5）日程
①取締役会決議日 2021年６月28日
②契約締結日 2021年６月28日
③株式譲渡実行日 2021年７月１日
５【研究開発活動】
当連結会計年度におきまして、当社は自律移動型サービスロボット「AYUDA（アユダ）」の日本国内への販売に向
けた研究開発（コンシェルジュ機能の開発等）や感染症対策AIロボット「AYUDA-MíraMe（アユダミラーミ）」の研究
開発を行いました。また、社会福祉法人向け福祉総合システムの次期システム開発を行ったほか、3DCGを活用した知
識継承・学習を実現するプラットフォームの研究開発を行いました。なお、当連結会計年度の研究開発費は 140 百万
円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資の総額は 225 百万円で、その主なものは、自社利用ソフトウェアへの設備投資及
び当社の本社移転に係る建設仮勘定の支出であります。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
2021年６月30日現在
帳簿価額（千円）
年間
事業所名 設備の 従業員数
賃借料
（所在地） 内容 （名）
建物及び
その他 合計 （千円）
構築物
本社
開発 983 520,889 521,872 126,774 513
（横浜市西区）
北海道支社
開発 769 793 1,563 3,617 11
（札幌市中央区）
東京事業所
開発 39,077 21,373 60,451 77,199 184
（東京都中央区）
中部事業所
開発 230 180 410 7,594 17
（名古屋市中区）
関西事業所
開発
13,506 2,554 16,061 31,487 91
（大阪市中央区）
京都オフィス
開発 1,303 239 1,542 3,500 13
（京都市下京区）
福岡オフィス
開発 5,429 2,260 7,690 12,987 14
（福岡市博多区）
（注）１ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、建設仮勘定、ソフトウェアであります。
３ 建物は賃借しております。
４ 従業員数は就業人員数であります。
(2）国内子会社
2021年６月30日現在
帳簿価額（千円）
年間
子会社名 設備の 従業員数
賃借料
（所在地） 内容 （名）
建物及び 土地
その他 合計 （千円）
構築物 （面積㎡）
株式会社ＣＩＪネクスト 38,576
開発
52,929 11,904 103,410 139,248 536
（東京都品川区） (1,690.04)
ビジネスソフトサービス株式会社
開発
0 - 120 120 5,573 51
（千葉市中央区）
株式会社カスタネット
開発
1,586 - 932 2,518 16,907 78
（福岡市博多区）
日本ファイナンシャル・エンジニアリング
株式会社 開発
- - 587 587 797 39
（東京都中央区）
（注）１ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、ソフトウェアであります。
３ 一部の事務所を除き建物は賃借しております。
４ 従業員数は就業人員数であります。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 52,800,000
計 52,800,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
(2021年６月30日) (2021年９月16日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株でありま
18,555,080 18,555,080
普通株式
（市場第一部） す。
18,555,080 18,555,080
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2019年６月21日（注） △1,000,000 19,555,080 － 2,270,228 － 2,277,617
2021年５月28日（注） △1,000,000 18,555,080 － 2,270,228 － 2,277,617
（注） 自己株式の消却による減少であります。
（５）【所有者別状況】
2021年６月30日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 政府及び 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計 （株）
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
18 23 57 58 10 11,866 12,032
株主数（名） － －
所有株式数
26,703 3,991 28,256 8,685 25 117,185 184,845 70,580
－
（単元）
所有株式数の
14.44 2.16 15.29 4.70 0.01 63.40
－ 100.00 －
割合（％）
（注） 自己株式2,121,830株は「個人その他」に21,218単元、「単元未満株式の状況」に30株含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2021年６月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（株）
対する所有株式
数の割合（％）
東京都豊島区西池袋1-4-10 1,601,100 9.74
光通信株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町2-11-3 903,700 5.49
社（信託口）
神奈川県横浜市西区平沼1-2-24 696,441 4.23
ＣＩＪ社員持株会
株式会社ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ ２ 東京都豊島区南池袋2-9-9 646,200 3.93
東京都江東区豊洲3-3-3 475,200 2.89
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海1-8-12 436,000 2.65
口）
329,252 2.00
大鹿正彦 神奈川県藤沢市
東京都中央区八丁堀4-7-1 327,304 1.99
東洋証券株式会社
301,320 1.83
中野正三 東京都町田市
263,960 1.60
佐藤三男 埼玉県さいたま市見沼区
5,980,477 36.39
計 －
（注）１ 上記の他、当社は自己株式2,121,830株を保有しております。
２ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、以下のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 903,700株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 436,000株
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
2,121,800
普通株式
16,362,700 163,627
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
70,580
単元未満株式 普通株式 － －
18,555,080
発行済株式総数 － －
163,627
総株主の議決権 － －
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が30株含まれております。
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②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式） 神奈川県横浜市西区平沼
2,121,800 2,121,800 11.43
－
株式会社ＣＩＪ 1-2-24
2,121,800 2,121,800 11.43
計 － －
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号、会社法第155条第７号及び会社法第155条第13号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
取締役会（2020年10月26日）での決議状況
250,000 275,000
（取得期間2020年10月27日～2020年11月20日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 250,000 246,331
残存決議株式の総数及び価額の総額 － 28,668
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） － 10.4
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合（％） － 10.4
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 29,119 146
当期間における取得自己株式 4,600 －
（注）１ 当事業年度における取得自己株式のうち28,960株は、譲渡制限付株式の無償取得によるものであります。
２ 当期間における取得自己株式4,600株は、譲渡制限付株式の無償取得によるものであります。
３ 「当期間における取得自己株式」欄には、2021年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株
式の買取り及び譲渡制限付株式の無償取得による株式数は含めておりません
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 1,000,000 585,000 － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移
－ － － －
転を行った取得自己株式
その他（－） － － － －
保有自己株式数 2,121,830 － 2,126,430 －
（注） 「保有自己株式数」欄の当期間については、2021年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株
式の買取りによる取得自己株式数及び単元未満株式の買増請求による売渡により処分した自己株式数は含めて
おりません。
３【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の最重要課題の一つと考え、安定配当維持を基本としながら、業績と財
務状況等を総合的に勘案し、剰余金の配当等による利益還元を目指しております。また、内部留保資金につきまして
は、将来の成長分野への設備投資や経営基盤強化及び事業拡大に伴う資金需要に活用するとともに、キャッシュ・フ
ロー重視の経営を推進し、経営基盤の一層の強化を通して株主の皆様のご期待にお応えするために、適切な割合を確
保させていただく所存であります。
当社は、期末配当の基準日を毎年６月30日として、剰余金の配当をできる旨を定款に定めております。また、当社
は、配当の回数は定めておりませんが、基準日を定めて中間配当及びその他の剰余金の配当を行うことができる旨を
定款に定めております。
当社は、剰余金の配当については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議
により定めることができるものとしております。
当期の１株当たり配当金に関しましては、当期の業績、財務状況等を総合的に勘案し、 2021年８月16日 開催の当社
取締役会 におきまして、普通配当 20 円に記念配当３円を加えた23円、配当総額 377,964 千円の配当案を付議し承認可
決されました。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業価値の最大化を図るためには、コーポレート・ガバナンスの強化が重要であると認識しており、
「経営の透明性と健全性の確保」、「スピードある意思決定と事業遂行の実現」、そして「コンプライアンスの
徹底」を意識し、活動しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社の経営上の意思決定・業務執行・監視及び監督に係る組織等のコーポレート・ガバナンス体制の概要は下
図のとおりであります。なお、当社は社外監査役による監査体制が経営監視機能として有効であると判断し、監
査役設置会社形態を採用しております。
（取締役会）
取締役会は、法令または定款に定める事項の他、経営上の業務執行の基本事項及び重要事項について意思決定
するとともに、取締役及び執行役員会の業務執行を監督しております。取締役会は定例として月１回開催するほ
か、必要あるときに臨時に開催しております。取締役候補者は、取締役会の諮問に基づく指名・報酬委員会での
審議の後、取締役会の推薦をもって、決定することとしております。
取締役会の議長は、定款の定めに基づき代表取締役社長の坂元昭彦が務めております。構成員は、取締役の高
見沢正己、茨木暢靖、久保重成、櫻井宏和、川上淳、社外取締役の大谷真、阿江勉、川島祐治であります。な
お、監査役も出席して議論することにより経営の監督機能の強化を図っております。
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（執行役員会）
執行役員会は、業務執行上の重要な事項を承認し、業務の執行状況について取締役会へ報告を行っておりま
す。また、重要事項の承認、取締役会の諮問に基づく事項についての協議・答申を行っております。
執行役員会は、定例として月１回開催するほか、必要あるときに臨時に開催しております。
執行役員会の議長は、「執行役員会規程」に基づき代表取締役社長・社長執行役員の坂元昭彦が務めておりま
す。構成員は、取締役・常務執行役員の茨木暢靖、取締役・上席執行役員の久保重成、上席執行役員の石田誉
幸、染谷行俊、執行役員の櫻井宏和、加藤仁、野本高士、前田久男、森田高志、千金良眞、伊藤恵津子、嶋本
敦、白須英大であります。なお、監査役も構成員として出席しております。
（監査役・監査役会）
監査役は、取締役の職務の執行状況を監視・監督し、監査役会において協議並びに決議を行い、必要に応じ
て、取締役会に報告しております。監査役会は、定例として月１回開催するほか、必要あるときに臨時に開催し
ております。
監査役会の議長は、監査役会の決議に基づき社外監査役の嶋立直路が務めております。構成員は、社外監査役
の田邊仁一、松尾俊博であります。
（指名・報酬委員会）
当社は、取締役等の指名及び報酬等の決定に係る取締役会の機能の独立性・客観性を高め、説明責任及びコー
ポレート・ガバナンスの一層の充実を図るため、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置して
おります。
指名・報酬委員会は、取締役会の諮問に基づき、取締役、執行役員等の選任及び解任に関する事項、代表取締
役の選定及び解職に関する事項、後継者の計画及び育成に関する事項、取締役、執行役員等の報酬に関する事
項、その他、経営上の重要事項で取締役会が必要と判断した事項について審議し、取締役会に対して答申してお
ります。
指名・報酬委員会は、当社の取締役である委員３名以上とし、その過半数は独立社外取締役で構成することと
しております。指名・報酬委員会の委員長は、委員である独立社外取締役の中から委員会の決議によって決定し
ております。
指名・報酬委員会の委員長は、指名・報酬委員会の決議に基づき社外取締役の大谷真が務めております。構成
員は社外取締役の阿江勉、川島祐治、代表取締役社長の坂元昭彦、取締役の高見沢正己であります。
（内部統制委員会）
当社は、コンプライアンス、財務報告、リスク管理など全社レベルでの内部統制における課題の抽出、解決策
を策定する機関として、内部統制委員会を設置しております。内部統制委員会は内部統制システムの基本方針
等、内部統制に係る規程類等の見直しと、内部統制上、必要となる事項について取締役会に付議及び報告を行っ
ております。内部統制委員会は、定例として四半期に１回開催するほか、必要あるときに臨時に開催しておりま
す。内部統制委員会の議長は、「内部統制システムの基本方針」に基づき代表取締役社長の坂元昭彦が務めてお
ります。構成員は、事業部長、本部長、総務人事部長、経理部長、経営企画部長、法務・監査室長とし、また
「内部統制システムの基本方針」や全社リスクの見直し等、重要議案を協議、報告する際は全取締役（社外取締
役含む）及び監査役も出席して議論することにより、ガバナンスの強化を図っております。
（内部監査部門）
内部監査は法務・監査室が行っております。会計監査につきましては、有限責任 あずさ監査法人と監査契約
を締結し、会計監査を受けておりますが、当社と当該監査法人との間に利害関係はありません。
③ 企業統治に関するその他の事項
（内部統制システムの整備の状況）
当社では業務の適正を確保するために、「内部統制システムの基本方針」を取締役会で決議しており、同取締
役会で決議された内容に基づいて構築された内部統制システムを運用しております。当社の「内部統制システム
の基本方針」は以下のとおりです。
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内部統制システムの基本方針
当社は「情報技術で人と社会にやさしい未来を創造します」を企業理念とし、下記の経営理念に基づいて企業
活動を行う。
イ 情報技術でお客様の発展に貢献します
ロ 世界に認められる技術や魅力ある製品の開発を目指します
ハ 環境の変化を先取りし、進化し成長します
ニ 社員の能力発現や自己実現への挑戦を支援します
ホ 効率的で透明性の高い経営に努めます
イ 取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ａ．当社及び当社子会社（以下、「当社グループ」という）の取締役及び使用人の職務の執行が、法令及び定
款に適合することを確保するため、企業倫理・企業の社会的責任について示した「ＣＩＪグループ行動憲
章」及び「ＣＩＪグループ行動規範」、その他社内規程を定め、当社グループの取締役及び使用人はその
内容を遵守する。
ｂ．代表取締役社長を委員長とする内部統制委員会を設置し、コンプライアンス、リスク管理等の内部統制に
おける課題の抽出、管理を行う機関として位置付ける。また、内部統制委員会の活動状況は定期的に取締
役会に報告する。
ｃ．取締役の任期は１年とし経営環境の変化に対応できるようにするとともに、取締役会は社外取締役を含む
取締役から構成し、取締役会の公正性と透明性を確保する。なお、取締役の職務執行状況の報告と監督を
行うため、取締役会は毎月１回以上開催する。
ｄ．業務執行部門から独立した当社の内部監査部門は、当社グループ全体の内部監査を実施し、その結果を代
表取締役社長に報告する。
ｅ．「内部通報制度運用規程」等の社内規程に基づき、法令や企業倫理に反する行為等について会社内部にお
ける通報先または会社外部に通報した者に対し、当該通報をしたことを理由として不利な取扱いを行わな
いこととする。
ｆ．当社グループの取締役及び使用人は、反社会的勢力及び団体とは一切の関係を持たず、毅然とした態度で
対応する。
ロ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
ａ．「文書管理規程」等の社内規程に基づき、取締役の職務の執行に係る文書（電磁的記録を含む）を適切に
保存、管理する。
ｂ．「情報セキュリティ基本方針」及び情報セキュリティマネジメントシステムに関する社内規程に基づき、
情報を安全かつ適切に管理・利用するための体制を整備する。
ハ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ａ．「リスク管理規程」に基づき、代表取締役社長を統括責任者として、当社グループに重大な影響を及ぼす
リスク全般の管理及びリスク発生時の対応を迅速かつ的確に行える体制を整備する。
ｂ．「事業継続計画書」に基づき、自然災害等の不測の事態においても事業の継続を図る。
ニ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ａ．「取締役会規程」等の社内規程に基づき、決裁権限を明確にし、取締役の職務の執行が効率的に行われる
ことを確保する。
ｂ．執行役員制度を導入し、取締役会決定事項以外の重要事項の決定と執行を行わせることで、経営の意思決
定・監督機能と業務執行機能を分離し、役割・責任の明確化、業務執行の迅速化を図る。
ホ 当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
ａ．当社は当社子会社の自主性を尊重しつつ、「関係会社管理規程」に基づき当社子会社を管理する。当社子
会社の取締役は、その職務の執行に係る事項について当社に報告を行う。
ｂ．当社から当社子会社への取締役・監査役の派遣、毎月１回定期的に開催する子会社社長会での業務報告・
意見交換及び当社内部監査部門による定期的な監査によって、当社子会社の取締役の職務の執行が効率的
に行われることを確保する。
ｃ．法令を遵守し健全なグループ経営を行うため、当社子会社に対し当社と整合性をもった社内規程や各種マ
ネジメント体制の整備を要請し、指導する。
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ヘ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制及び当該使
用人の取締役からの独立性に関する事項、並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
ａ．監査役がその職務を補助すべき使用人の必要性を認めた場合は、取締役と監査役がその設置について協議
し、その人事については取締役と監査役が協議決定する。
ｂ．監査役の職務を補助する使用人への監査業務に関する指揮命令権は監査役に属するものとする。
ト 当社及び当社子会社の取締役・使用人等が監査役に報告をするための体制及び報告をした者が当該報告をし
たことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
ａ．取締役及び使用人は取締役会、執行役員会及び予算会議等において定期的に監査役に対し重要な職務の遂
行状況を報告する。また、子会社の取締役及び使用人は子会社社長会等において定期的に監査役に対し重
要な職務の遂行状況等を報告する。
ｂ．「内部通報制度運用規程」等の社内規程に基づき、当社グループの取締役及び使用人等から通報を受けた
通報先は、その内容について遅滞なく監査役に報告することとする。また、当社グループは通報者に対
し、当該通報をしたことを理由として不利な取扱いを行わないこととする。
チ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ａ．監査役は代表取締役社長と定期的な意見交換の場を設け、適切な意思疎通を行う。また、監査役は内部監
査部門及び会計監査人等との連携を図り、監査役の監査が実効的に行われることを確保する。
ｂ．当社は監査役の職務の執行にあたり必要な費用について、監査役の請求等に従い処理を行う。
（リスク管理体制の整備の状況）
当社では、事業の推進によって生じ得るリスクの詳細を把握・分析しており、当該リスクへの対応について
は、「リスク管理規程」に定めております。また、重要リスクを掲げ、代表取締役社長を統括責任者、事業部長
を責任者として自部門におけるリスク要因の洗い出し、及びその削除と軽減を図り、リスク管理体制の強化に努
めております。なお、現実に事故として発現した場合は危機管理委員会を設置し、全社的な対策を講ずる体制に
なっております。
（内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携、内部統制部門との関係）
会計監査人が実施した監査結果については、監査役同席の場で報告されており、その他の情報交換も行ってお
ります。また、内部監査の結果は監査役にも報告されており、適宜意見交換を行いながら、監査効率及び監査効
果の向上を図っております。
内部統制部門の部門長は、会計監査人による監査結果、監査役監査による監査結果、及び内部監査の結果の報
告の場に同席し、意見・情報の交換を行うなど、連携を図っております。
（社外役員及び会計監査人との責任限定契約の内容の概要）
当社定款において、会社法第427条第１項の規定により、当社と取締役（業務執行取締役等である者を除
く。）及び監査役との間に、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結できる規定を設けておりま
す。当社は、当該定款規定に基づき、各社外役員との間で責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく
損害賠償責任の限度額は法令が定める額としております。
また同様に、会社法第427条第１項の規定により、当社と会計監査人との間に、会社法第423条第１項の賠償責
任を限定する契約を締結できる規定を設けております。当社は、当該定款規定に基づき、会計監査人との間で責
任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が定める額としております。
（役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要）
当社は、保険会社との間で、当社の取締役及び監査役（当事業年度中に在任していた者を含む。）を被保険者
とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負
担しております。
当該保険契約の内容の概要は、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る
請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が塡補するものであり、１年毎
に契約更新しております。なお、次回更新時においても、同内容での更新を予定しております。
（取締役の定数、選任の内容）
当社定款において、当社の取締役は10名以内と定めております。また、取締役の選任決議について、議決権を
行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨
及び累積投票によらないものとする旨を定めております。
（取締役会で決議できる株主総会決議事項）
当社定款において、取締役会で決議できる株主総会決議事項を以下のとおり定めております。
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会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己の株
式を取得することができるものとしております。これは、企業環境の変化に対応し、機動的な経営を遂行するこ
とを目的とするものであります。
剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株
主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができるものとしております。これは、株主への機動的
な利益還元を行うことを目的とするものであります。
会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の取締役（取締役であった
者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の責任を、法令の限度において免除することができるものと
しております。これは、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであ
ります。
（特別決議事項の変更の内容）
当社定款において、会社法第309条第２項に定める決議は、当社定款に別段の定めがある場合を除き、当該株
主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権
の３分の２以上をもって行うものとしております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和すること
により、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 0 名（役員のうち女性の比率 0.0 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
1988年５月 当社入社
2006年７月 当社ワイドビジネス事業部ワイドビ
ジネス営業部長
2007年４月 当社ワイドビジネス事業部ワイドビ
ジネス営業部長兼中部支社長
2008年７月 当社経営企画部長
2010年７月 当社執行役員経営企画部長
2011年７月 当社執行役員ＳＩビジネス事業部長
兼開発支援ソリューション部長
2011年９月 当社取締役・執行役員ＳＩビジネス
事業部長兼開発支援ソリューション
部長
2014年７月 当社取締役・上席執行役員ＳＩビジ
ネス事業部長兼開発支援ソリュー
代表取締役社長
ション部長
坂元 昭彦 1964年２月１日 生 注４ 51,652
社長執行役員
2015年７月 当社取締役・上席執行役員ＳＩビジ
ネス事業部長
2016年７月 当社取締役・常務執行役員営業本部
長
2017年７月 当社取締役・常務執行役員営業本部
長兼営業三部長
2017年８月 株式会社カスタネット代表取締役社
長（現在に至る）
2018年７月 当社取締役・常務執行役員営業本部
長
2018年９月 当社代表取締役社長・社長執行役員
営業本部長
2019年７月 当社代表取締役・社長執行役員（現
在に至る）
1979年４月 当社入社
1998年７月 当社東京支社長
2001年７月 当社モバイル技術事業部長
2002年７月 当社高度技術長
2004年９月 当社取締役高度技術長
2006年７月 当社取締役・執行役員高度技術長兼
経営情報企画室長
2007年７月 当社取締役・執行役員高度技術長兼
経営情報企画部長
2008年３月 当社取締役・執行役員高度技術長兼
経営企画部長
2008年７月 当社取締役・上席執行役員経営企
画・法務部門統括兼高度技術長兼事
業推進本部長兼法務＆監査室長
2010年７月 当社取締役・上席執行役員経営企
画・法務部門統括兼高度技術長兼事
取締役
高見沢 正己 1956年４月16日 生 注４ 131,916
業推進本部長兼ＰＭＯ・標準化推進
高度技術長
室長兼法務・監査室長
2012年７月 当社取締役・上席執行役員経営企画
統括兼技術部門統括兼高度技術長兼
事業推進本部長兼ＰＭＯ・標準化推
進室長兼法務・監査室長
2014年７月 当社取締役・上席執行役員高度技術
長兼経営企画部長兼法務・監査室長
2018年７月 当社取締役・上席執行役員高度技術
長兼ＡＤＭ本部長兼法務・監査室長
2018年９月 当社取締役・常務執行役員高度技術
長兼ＡＤＭ本部長兼法務・監査室長
2020年７月 当社取締役・常務執行役員高度技術
長兼ＡＤＭ本部長
2021年７月 当社取締役・高度技術長（現在に至
る）
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所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1987年４月 当社入社
2006年７月 当社ＳＩビジネス事業部長兼ソ
リューション技術開発部長
2007年７月 当社執行役員ＳＩビジネス事業部長
兼ソリューション技術開発部長兼通
信・組込ビジネス事業部長
2008年７月 当社執行役員ＳＩビジネス事業部長
兼通信・組込ビジネス事業部長兼エ
ンベッドシステム開発部長
2009年９月 当社取締役・執行役員ＳＩビジネス
事業部長兼通信・組込ビジネス事業
部長兼エンベッドシステム開発部長
2010年７月 当社取締役・執行役員ＳＩビジネス
取締役
事業部長兼通信・組込ビジネス事業
常務執行役員
部長兼ソリューション推進部長兼エ
ＡＤＭ本部長 茨木 暢靖 1960年２月４日 生 注４ 32,114
ンベッドシステム開発部長
兼事業推進本部長
2011年７月 当社取締役・ＡＤＭ本部情報システ
兼情報システム部長
ム部長
2011年９月 当社ＡＤＭ本部情報システム部長
2012年７月 当社事業推進本部情報システム部長
2014年７月 当社執行役員事業推進本部長兼情報
システム部長
2016年７月 当社上席執行役員事業推進本部長兼
情報システム部長
2017年９月 当社取締役・上席執行役員事業推進
本部長兼情報システム部長
2021年７月 当社取締役・常務執行役員ＡＤＭ本
部長兼事業推進本部長兼情報システ
ム部長（現在に至る）
1989年４月 エヌ・ティ・ティ・データ通信株式
会社入社
2010年７月 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
リージョナルビジネス事業本部e-コ
ミュニティ事業部第二システム統括
部長
2014年７月 同社第一公共事業本部第二公共事業
部第二システム統括部長
2016年10月 当社ワイドビジネス事業部副事業部
長
2017年２月 当社ワイドビジネス事業部副事業部
長兼西部支社長兼九州支社長
取締役
2017年４月 当社執行役員ワイドビジネス事業部
上席執行役員 久保 重成 1964年５月８日 生 注４ 9,300
副事業部長兼西部支社長兼九州支社
営業統括本部長
長
2017年７月 当社執行役員ワイドビジネス事業本
部副本部長兼ワイドビジネス事業部
長
2018年７月 当社執行役員ワイドビジネス事業部
長
2019年９月 当社取締役・執行役員ワイドビジネ
ス事業部長
2020年７月 当社取締役・上席執行役員プライム
ビジネス事業部長
2021年７月 当社取締役・上席執行役員営業統括
本部長（現在に至る）
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株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1987年４月 株式会社日立製作所入社
2004年４月 同社金融システム事業部全国金融シ
ステム本部第三部担当部長
2006年４月 同社金融システム事業部全国金融シ
ステム本部第三部部長
2006年５月 ハイ・ブレーン株式会社社外取締役
2009年10月 株式会社日立製作所金融システム事
業部NEXTCAPソリューション本部金
融ソリューション開発センタ長
2011年10月 同社金融システム事業部全国金融シ
ステム本部担当本部長
取締役
2012年11月 株式会社バンク・コンピュータ・
執行役員 櫻井 宏和 1965年１月28日 生 注４ 1,700
サービス社外取締役
金融ビジネス事業部長
2014年４月 株式会社日立製作所金融システム事
業部全国金融システム本部本部長
2020年１月 当社執行役員金融ビジネス事業部副
事業部長
2020年７月 当社執行役員金融ビジネス事業部長
2020年９月 日本ファイナンシャル・エンジニア
リング株式会社取締役副社長（現在
に至る）
2021年９月 当社取締役・執行役員金融ビジネス
事業部長（現在に至る）
2000年３月 当社入社
2011年７月 当社ＳＩビジネス事業部金融ソ
リューション部長
2015年７月 当社ＳＩビジネス事業部副事業部長
兼金融ソリューション部長
2016年７月 当社執行役員金融ビジネス事業部長
兼第四金融ソリューション部長
2017年７月 当社執行役員金融ビジネス事業部長
兼第五金融ソリューション部長
2018年７月 当社執行役員金融ビジネス事業部長
取締役 川上 淳 1970年９月12日 生 注４ 12,040
2018年９月 当社取締役・執行役員金融ビジネス
事業部長
2019年７月 当社取締役・常務執行役員営業本部
長兼金融ビジネス事業部長
2020年７月 当社取締役・常務執行役員営業本部
長
2020年９月 当社取締役（現在に至る）
株式会社ＣＩＪネクスト代表取締役
社長（現在に至る）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
1972年４月 株式会社日立製作所入社
1996年８月 同社ソフトウェア事業部設計部長
1999年８月 同社システム事業部統括部長
2003年４月 北海道大学大学院情報科学研究科教
授
取締役 大谷 真 1948年６月５日 生 注４ 5,000
2005年10月 湘南工科大学工学部情報工学科教授
2010年４月 同大学メディア情報センター長及び
図書館長
2012年９月
当社取締役（現在に至る）
2013年４月 湘南工科大学大学院工学研究科長
1967年４月 日本電信電話公社入社
1994年４月 エヌ・ティ・ティ・データ通信株式
会社品質保証部担当部長
1994年６月 ジャパンシステム株式会社理事
1994年７月 同社常務取締役
1998年６月 同社専務取締役
2001年６月 同社代表取締役社長
2006年４月 同社取締役会長
取締役 阿江 勉 1943年４月25日 生 注４ 10,800
2007年４月 ＮＴＴデータカスタマサービス株式
会社監査役
2008年６月 株式会社ユビキタス代表取締役社長
2014年３月 当社顧問
2015年４月 株式会社ユビキタス取締役
2015年９月 当社取締役（現在に至る）
2015年12月 株式会社ユビキタス顧問
1979年４月 日本電信電話公社入社
1994年４月 エヌ・ティ・ティ・データ通信株式
会社公共システム事業本部担当部長
2007年６月 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
執行役員・第二公共システム事業本
部長
2012年６月 同社常務執行役員・リージョナルビ
ジネス事業本部長
2013年６月 株式会社ＮＴＴデータアイ代表取締
役副社長執行役員
取締役 川島 祐治 1956年３月４日 生 注４ 0
2014年６月 同社代表取締役社長
2017年６月 株式会社ＮＴＴデータ経営研究所代
表取締役社長
2020年６月 ＮＴＴデータカスタマサービス株式
会社常勤監査役
2021年６月 株式会社システムコーディネイト取
締役副社長（現在に至る）
2021年６月 ＴＤＣソフト株式会社社外取締役
（現在に至る）
2021年９月 当社取締役（現在に至る）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
1974年４月 東京都目黒区役所入庁
1977年４月 東洋証券株式会社入社
1997年12月 同社証券業務部長
2000年10月 同社リスク管理室長
2002年３月 同社商品部長
2003年５月 同社人事総務部長兼人事総務部秘書
室長
監査役
嶋立 直路 1953年７月５日 生 注５ 6,200
2005年７月 同社商品部長
（常勤）
2007年７月 同社証券業務部長
2008年２月 同社監査部マネージャー
2010年７月 同社監査部参事
2011年８月 同社人事研修部秘書室参事
2015年９月 当社補欠監査役
2019年９月 当社監査役（現在に至る）
1977年４月 日本電信電話公社入社
1999年７月 日本電信電話株式会社第三部門担当
部長
2003年７月 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
ビジネス開発事業本部ネットワーク
インテグレーションビジネスユニッ
ト長
2005年６月 同社執行役員ビジネスソリューショ
ン事業本部長兼ビジネスソリュー
ション事業本部ネットワークソ
リューションビジネスユニット長
2007年６月 同社執行役員法人ビジネス事業本部
長
監査役 田邊 仁一 1955年３月30日 生 注６ 0
2009年６月 同社常務執行役員流通・サービス事
業本部長
2010年６月 株式会社ＪＳＯＬ代表取締役兼副社
長執行役員
2011年４月 同社代表取締役社長兼最高執行役員
2013年６月 エヌ・ティ・ティ・データ・マネジ
メント・サービス株式会社代表取締
役社長
株式会社アール・キュービック代表
取締役社長
2016年６月 株式会社クニエ常勤監査役
シーキューブ株式会社監査役
2016年９月 当社監査役（現在に至る）
1968年４月 株式会社日立製作所入社
1999年４月 同社情報システム事業部ＮＴＴデー
タシステム部長
2005年４月 同社ネットワークソリューション事
業部Ｌｉｎｕｘセンター長
監査役 松尾 俊博 1950年３月８日 生 注５ 8,600
2007年10月 株式会社日立公共システム理事
品質保証本部本部長
2010年４月 同社チーフシニアマネージャ
2015年９月 当社監査役（現在に至る）
計
269,322
（注）１ 取締役大谷真氏、阿江勉氏及び川島祐治氏は社外取締役であります。
２ 監査役嶋立直路氏、田邊仁一氏及び松尾俊博氏は社外監査役であります。
３ 当社は、取締役大谷真氏、阿江勉氏及び川島祐治氏、監査役嶋立直路氏、田邊仁一氏及び松尾俊博氏を、株
式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
４ 任期は、2021年６月期に係る定時株主総会終結の時から、2022年６月期に係る定時株主総会の終結の時まで
であります。
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５ 任期は、2019年６月期に係る定時株主総会終結の時から、2023年６月期に係る定時株主総会の終結の時まで
であります。
６ 任期は、2020年６月期に係る定時株主総会終結の時から、2024年６月期に係る定時株主総会の終結の時まで
であります。
７ 当社では、コーポレート・ガバナンスの重要性が高まるなか、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能
を分離することで、役割・責任の明確化、経営・業務執行の迅速化を図るため執行役員制度を導入しており
ます。
執行役員は次の14名で構成されております。
社長執行役員 坂元 昭彦 （代表取締役社長）
常務執行役員 茨木 暢靖 （取締役 ＡＤＭ本部長兼事業推進本部長兼情報システム部長）
上席執行役員 久保 重成 （取締役 営業統括本部長）
上席執行役員 石田 誉幸 （ＳＩビジネス事業部長）
上席執行役員 染谷 行俊 （経理部長）
執行役員 櫻井 宏和 （取締役 金融ビジネス事業部長）
執行役員 加藤 仁 （グローバル・デジタルビジネス事業部長兼グローバル推進部長）
執行役員 野本 高士 （西日本ビジネス事業部長兼九州支社長）
執行役員 前田 久男 （オープン基盤ビジネス事業部長）
執行役員 森田 高志 （経営企画部長）
執行役員 千金良 眞 （ワイドビジネス事業部長兼第一ワイドソリューション部長）
執行役員 伊藤 恵津子 （営業統括本部システムサービス営業本部長）
執行役員 嶋本 敦 （プライムビジネス事業部長）
執行役員 白須 英大 （ＡＤＭ本部副本部長兼法務・監査室長兼経営戦略推進室長）
８ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選出しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有
株式数
役名 氏名 生年月日 略歴
（株）
1981年４月 東洋証券株式会社入社
2004年７月 同社監査部長
2006年９月 同社人事総務部長
2007年３月 同社人事研修部長兼人事研修部秘書室長
2009年６月 同社証券本部長兼ディーリング部長・債券
ディーリング室長
補欠監査役 秋山 達也 1957年５月14日生 2012年４月 同社執行役員証券本部長兼ディーリング部
-
長・債券ディーリング室長
2015年４月 同社執行役員情報本部長
2016年４月 同社執行役員営業企画部担当
2017年４月 同社常務執行役員内部管理本部長
2018年４月 同社常務執行役員社長付
2018年６月 同社顧問
※ 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
② 社外役員の状況
当社の取締役９名のうち３名は社外取締役、監査役３名は全員が社外監査役であります。
当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する独自の基準または方針は設けておらず、東
京証券取引所が定める独立性に関する基準に基づき判断しております。当社は社外取締役全員及び社外監査役全
員を、独立性が高く一般株主と利益相反の恐れがないことから同取引所の定めに基づく独立役員として指定し、
同取引所に届け出ております。
なお、社外取締役は、経験に基づいた幅広い見識により、取締役の業務執行の適正性を確保し、経営全般の監
督機能を高めることを期待して選任しております。
また、社外監査役は、経験に基づいた豊富な知見により、経営の健全性の確保のため業務執行に対し、より透
明性の高い経営監視機能を期待して選任しております。
a．社外取締役の大谷真氏は、情報工学分野の大学教授を務められ、またそれ以前は情報サービス業界の企業
の要職を経ており、当社事業における高い見識とソフトウェア開発技術分野における高度な専門知識を有
しております。当社は、同氏がこれらの経験と見識を活かして、当社の業務執行の監督を行うに適任であ
ると判断しております。
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なお、同氏は2003年まで当社グループの主要販売先である株式会社日立製作所の業務執行者でありました
が、同氏が株式会社日立製作所を退職した後、同氏と当社グループとの間に利害関係はなく、一般株主と
利益相反が生ずるおそれがない者として独立性が確保されていると判断しております。
b．社外取締役の阿江勉氏は、当社と同業界の企業経営を経て、経営者としての豊富な経験と実績及び高い見
識を有しております。当社は、同氏がこれらの経験と見識を活かして、当社の業務執行の監督を行うに適
任であると判断しております。
なお、同氏は1994年まで当社グループの主要販売先である株式会社エヌ・ティ・ティ・データの業務執行
者でありましたが、同氏が株式会社エヌ・ティ・ティ・データを退職した後、当社取締役就任後は、同氏
と当社グループとの間に利害関係はなく、一般株主と利益相反が生ずるおそれがない者として独立性が確
保されていると判断しております。また、同氏と当社は2014年３月から2015年６月まで、主に営業企画に
関するコンサルタント業務について顧問契約を締結しておりましたが、その対価としての報酬額は小額で
あることから、独立性に影響はないものと判断しております。
c．社外取締役の川島祐治氏は、当社と同業界の企業の要職及び経営を経て、当社事業に関する高い見識及び
経営者としての豊富な経験と実績を有しております。当社は、同氏がこれらの経験と見識を活かして、当
社の業務執行の監督を行うに適任であると判断しております。
なお、同氏は2013年まで当社グループの主要販売先である株式会社エヌ・ティ・ティ・データの業務執行
者でありましたが、同氏が株式会社エヌ・ティ・ティ・データを退職した後、同氏と当社グループとの間
に利害関係はなく、一般株主と利益相反が生ずるおそれがない者として独立性が確保されていると判断し
ております。同氏は2017年６月まで、株式会社エヌ・ティ・ティ・データの子会社である株式会社NTTデー
タ・アイの業務執行者であり、また、2020年６月まで、株式会社エヌ・ティ・ティ・データの子会社であ
る株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所の業務執行者でありました。両社と当社グループの間に
は、通常条件による取引以外の関係はなく、取引金額も小額であることから、独立性に影響はないものと
判断しております。
d．社外監査役の嶋立直路氏は、東洋証券株式会社において、長年にわたり務められたリスク管理や監査部門
の要職を経て、企業コンプライアンスに関する高い見識を有しております。当社は、同氏がこれらの経験
と見識を活かして、取締役の職務執行の監査を行うに適任であると判断しております。
なお、同氏が2018年まで業務執行者であった東洋証券株式会社は当社グループの取引先でありますが、同
氏が東洋証券株式会社を退職した後、同氏と当社グループとの間に利害関係はなく、一般株主と利益相反
が生ずるおそれがない者として独立性が確保されていると判断しております。
e．社外監査役の田邊仁一氏は、当社と同業界の企業経営を経て、経営者としての豊富な経験と実績及び高い
見識を有しております。当社は、同氏がこれらの経験と見識を活かして、取締役の職務執行の監査を行う
に適任であると判断しております。
なお、同氏は2010年まで当社グループの主要販売先である株式会社エヌ・ティ・ティ・データの業務執行
者でありましたが、同氏が株式会社エヌ・ティ・ティ・データを退職した後、同氏と当社グループとの間
に利害関係はなく、一般株主と利益相反が生ずるおそれがない者として独立性が確保されていると判断し
ております。同氏は2013年６月まで、株式会社エヌ・ティ・ティ・データの子会社である株式会社JSOLの
業務執行者であり、また、2016年６月まで、株式会社エヌ・ティ・ティ・データの子会社であるエヌ・
ティ・ティ・データ・マネジメント・サービス株式会社の業務執行者でありました。両社と当社グループ
の間には、通常条件による取引以外の関係はなく、取引金額も小額であることから、独立性に影響はない
ものと判断しております。
f．社外監査役の松尾俊博氏は、当社と同業界の企業の要職を経て、当社事業における豊富な業務経験と高い
見識を有しております。当社は、同氏がこれらの経験と見識を活かして、取締役の職務執行の監査を行う
に適任であると判断しております。
なお、同氏は2007年まで当社グループの主要販売先である株式会社日立製作所の業務執行者でありました
が、同氏が株式会社日立製作所を退職した後、同氏と当社グループとの間に利害関係はなく、一般株主と
利益相反が生ずるおそれがない者として独立性が確保されていると判断しております。
g．社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりで
あります。
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③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、月１回以上開催される取締役会に参加し、議案の審議・決定に際して意見表明を行うほか、情
報や課題の共有化を図り、業績の向上と経営効率化に努めております。
社外監査役は、内部監査部門である法務・監査室から定期的に監査結果の報告を受け、意見交換を行うほか、
企業倫理・法令違反等の問題に関する内部通報制度の運用状況の報告を受ける等、相互連携を図っております。
社外取締役と社外監査役は毎月１回、意見交換の場を設けており、相互連携を図っております。
また、社外監査役は、会計監査人から監査の実施状況や監査計画等、会計監査及び金融商品取引法に基づく内
部統制監査に関する報告を受けるとともに、意見交換を行うなど、会計監査人とも相互連携を図っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は、監査役３名で構成されており、３名全員が社外監査役であります。
監査役会においては、各監査役から監査に関する重要な事項について報告を受け、協議・決議を行っておりま
す。また、代表取締役社長と定期的な意見交換を行っているほか、社外取締役及び内部監査部門との連携を行っ
ております。会計監査人とは四半期ごとのレビュー結果の報告や年度末の監査結果の報告を受けるほか、必要に
応じて情報・意見の交換を行うなど、連携を図っております。
当事業年度における監査役会は13回開催し、個々の監査役の出席状況は次のとおりであります。
在任期間中の
役職名・氏名 主な活動状況
監査役会への出席状況
取締役会その他の重要な会議に出席し、当社の業務執行者か
ら独立した立場で、必要に応じて、法令及び定款遵守に係る
常勤監査役 開催回数13回に対し、
見地から発言を行いました。なお、取締役会については在勤
嶋立 直路 出席回数13回
期間中に開催された18回、すべてに出席いたしました。
取締役会その他の重要な会議に出席し、当社の業務執行者か
ら独立した立場で、必要に応じて、法令及び定款遵守に係る
監査役 開催回数13回に対し、
見地から発言を行いました。なお、取締役会については在勤
田邊 仁一 出席回数13回
期間中に開催された18回、すべてに出席いたしました。
取締役会その他の重要な会議に出席し、当社の業務執行者か
ら独立した立場で、必要に応じて、法令及び定款遵守に係る
監査役 開催回数13回に対し、
見地から発言を行いました。なお、取締役会については在勤
松尾 俊博 出席回数13回
期間中に開催された18回、すべてに出席いたしました。
監査役は、「監査役会規則」に基づく会社の業務及び財産の状況の調査等を監査方針・計画に基づいて監査し
ております。監査基準につきましては、監査役会で監査マニュアルを策定しております。
監査役会における主な検討事項は、取締役の職務執行関係、規程対応関係、会計監査関係、内部統制システム
の構築・運用状況、情報開示関係、株主総会関係等であります。
常勤監査役は、取締役会・執行役員会・監査役会・予算統制会議・内部統制委員会・グループ会社社長会等の
重要会議に出席し、日常的かつ継続的に監査活動を行うとともに、社外役員連絡会、監査役会の運営、監査役
(会）関連業務の取り纏めなどを担当し、全監査業務を統括しております。
② 内部監査の状況
内部監査は法務・監査室の４名が行っております。
内部監査は年度監査計画書に基づき、当社各部門及び当社子会社に対して、業務執行、管理・牽制、コンプラ
イアンス等の観点を重点に実施しております。内部監査の結果は、社長（取締役会）に報告するとともに、必要
に応じて改善を指示し、是正措置が講じられる体制となっております。
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③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ｂ．継続監査期間
1998年以降
ｃ．業務を執行した公認会計士
田坂 真子氏
富永 淳浩氏
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士６名、その他３名
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社は、会社法第340条に基づき、監査役会による会計監査人の解任を行うほか、会計監査人の適格性、独
立性を害する事由等の発生により、適切な監査の遂行が困難であると認められる場合、監査役会の決定によ
り、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を株主総会に提出します。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」に照らし、また、会計監査人監査の相当性の確
認を踏まえ、再任するか否かを審議し、有限責任 あずさ監査法人を再任することを決定しました。
なお、決定の根拠は、日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針
について」に基づく評価であります。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円）
29,760 4,410 29,760 5,400
提出会社
連結子会社 － － － －
29,760 4,410 29,760 5,400
合計
提出会社の非監査業務の内容は、「収益認識に関する会計基準適用支援業務」の委託であります。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く。）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
該当事項はありません。なお、監査計画の内容等を勘案し、監査役会の同意を得て決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、取締役会、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計
監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積りの算出根拠などを検討して同意
しております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社取締役の役員報酬体系は、固定報酬（基本）、年次インセンティブ（業績連動報酬等）及び中長期インセ
ンティブ（非金銭報酬等）から構成されております。
・固定報酬（基本）は、役位ごとの役割の大きさと責任範囲に応じた基本報酬額とし、同業、同規模企業の支給
額を踏まえ適切な水準としております。
・年次インセンティブ（業績連動報酬等）は、前年度の売上、利益などの達成度に基づき、一定の計算式を用い
て算出しております。売上、利益などを用いる理由は、売上、利益などの増加が中長期的な株主資本の増加につ
ながり、企業の持続的発展として株主の意向に沿うものと認識するためであります。
・中長期インセンティブ（非金銭報酬等）は、中長期的な企業価値の向上の観点から在任時支給と退任時支給か
ら成っています。在任時支給としては、当社株式取得のための役員持株会拠出金の払い込みに充てる原資とする
金銭報酬としております。退任時支給としては、譲渡制限付株式（RS）を付与することとしております。
なお、社外取締役の報酬は、高い独立性の確保の観点から業績との連動は行わず、固定報酬のみを支給しま
す。
当社は、2020年３月23日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議し
ております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容に関して独立社外取締役を過半数とする
指名・報酬委員会（委員長は独立社外取締役）へ諮問し、答申を受けております。
また、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等については、指名・報酬委員会による客観的な視点からの答
申を踏まえて、株主総会で決議された報酬総額の範囲内で決定しており、取締役会はその内容が決定方針に沿う
ものであると判断しております。
指名・報酬委員会の委員長は、指名・報酬委員会の決議に基づき社外取締役の大谷真が務めております。構成
員は社外取締役の阿江勉、川島祐治、代表取締役社長の坂元昭彦、取締役の高見沢正己であります。
監査役の報酬等は、株主総会で決議された額の範囲内で各監査役間の協議により決定しております。その職責
が取締役執行の監査であることから、業績連動の報酬は支給しないこととしております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円） 対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金 非金銭報酬等 （名）
取締役
102 72 15 14 6
－
（社外取締役を除く）
監査役
－ － － － － －
（社外監査役を除く）
31 31 0 6
社外役員 － －
（注）1．1999年９月17日開催の第24回定時株主総会において取締役の報酬限度額は、年額１億８千万円以内、監査役の
報酬限度額は年額３千万円以内と決議いただいております。なお、第24回定時株主総会終結時点での取締役の
員数は６名、監査役の員数は３名であります。
2．当事業年度末現在の取締役は９名(うち社外取締役３名)、監査役は３名(うち社外監査役３名)であります。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式の保有目的において、取引先等との関係構築・維持・強化等により、発行会社の株式を保有する
結果として当社の企業価値を高め、当社株主の利益に繋がると考える場合、及び当社と同じ情報サービス産業
に位置する等、その動向を把握することで当社の経営戦略や事業活動に有益となると判断する場合において、
政策保有株式として、当該会社の株式を保有することとしております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、経営戦略、事業活動、取引先等との関係構築・維持・強化等を目的として、必要と判断される場合
に限り、取締役会の審議を経て、株式を政策的に保有しております。
当社は、毎年１回、取締役会において保有するすべての株式について、保有目的や保有に伴う便益やリスク
が資本コストに見合っているか等を個別銘柄ごとに検証して保有の妥当性があることを確認しており、保有
の意義が希薄となったものや、保有の妥当性が認められないと考える場合には、売却方針の株式として処分
を進めるものとしております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
3 3,018
非上場株式
16 146,468
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － － －
2 1,542
非上場株式以外の株式 持株会を通じた定期取得等による増加
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
1 186
非上場株式
2 202
非上場株式以外の株式
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ｃ．保有区分、銘柄別の株式数、貸借対照表計上額等の情報等
（特定投資株式）
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
16,500 16,138
株式会社日立製作所 営業取引における関係の維持・強化 無
104,956 54,919
10,000 10,000
株式会社エヌ・
営業取引における関係の維持・強化 有
ティ・ティ・データ
17,330 11,990
100,000 100,000
東洋証券株式会社 金融取引における関係の維持・強化 有
16,100 11,800
100 100
富士通株式会社 業界動向の把握 無
2,080 1,262
100 100
ソニーグループ株式
業界動向の把握 無
会社
1,081 738
400 400
株式会社システナ 業界動向の把握 無
851 568
200 200
日鉄ソリューション
業界動向の把握 無
ズ株式会社
716 589
100 100
日本電気株式会社 業界動向の把握 無
572 517
100 100
東京エレクトロンデ
企業動向の把握 無
バイス株式会社
547 359
1,000 1,000
株式会社富士テクノ
業界動向の把握 無
ソリューションズ
490 495
200 200
相鉄ホールディング
企業動向の把握 無
ス株式会社
437 575
400 400
ＴＤＣソフト株式会
業界動向の把握 無
社
399 398
200 200
株式会社クレスコ 業界動向の把握 無
381 284
240 100
株式会社ハイマック
業界動向の把握 無
ス
270 222
110 110
株式会社アイネット 業界動向の把握 無
156 164
100
－
株式会社東邦システ
業界動向の把握 無
ムサイエンス
99
－
100
－
株式会社ＮＴＴドコ
業界動向の把握 無
モ
288
－
（注）１ 定量的な保有効果については記載が困難であります。なお、保有の合理性については、毎年取締役会におい
て検証しております。
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２ 株式会社ハイマックスは、2020年９月30日付で普通株式１株を２株とする株式分割を行っております。ま
た、2021年３月１日付で、普通株式１株につき0.2株の割合をもって無償割当を行っております。
（みなし保有株式）
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年７月１日から2021年６月30日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年７月１日から2021年６月30日まで）の財務諸表について、有限責任 あ
ずさ監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入
し、また、定期的に監査法人の主催するセミナーに参加する等により、的確に対応することができる体制を整備して
おります。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年６月30日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
5,957,869 7,132,053
現金及び預金
3,322,592 3,762,447
売掛金
2,514,401 1,900,030
有価証券
2,279 1,400
商品及び製品
※１ 153,014
25,404
仕掛品
1,373 3,934
原材料及び貯蔵品
203,588 258,613
その他
12,155,120 13,083,883
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
314,093 311,861
建物及び構築物
△ 190,054 △ 196,045
減価償却累計額
124,038 115,816
建物及び構築物（純額）
土地 38,576 38,576
78,224
建設仮勘定 －
196,190 196,012
その他
△ 162,101 △ 154,438
減価償却累計額
34,089 41,573
その他（純額）
196,704 274,191
有形固定資産合計
無形固定資産
434,565 442,036
ソフトウエア
64,046 45,747
のれん
21,120 21,120
その他
519,732 508,905
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ 1,557,956 ※２ 1,439,790
投資有価証券
264,049 250,291
繰延税金資産
832,954 695,369
その他
△ 7,535 △ 766
貸倒引当金
2,647,423 2,384,685
投資その他の資産合計
3,363,860 3,167,782
固定資産合計
15,518,981 16,251,666
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年６月30日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
700,796 707,913
買掛金
120,000 560,000
短期借入金
388,592 558,568
未払金
361,475 271,643
未払法人税等
428,055 433,419
賞与引当金
2,616 424
受注損失引当金
708,243 556,637
その他
2,709,779 3,088,606
流動負債合計
固定負債
49,002 52,671
退職給付に係る負債
51,434 6,245
その他
100,436 58,916
固定負債合計
2,810,215 3,147,522
負債合計
純資産の部
株主資本
2,270,228 2,270,228
資本金
2,680,761 2,463,693
資本剰余金
9,323,531 9,543,037
利益剰余金
△ 1,580,178 △ 1,241,655
自己株式
12,694,343 13,035,303
株主資本合計
その他の包括利益累計額
12,617 68,840
その他有価証券評価差額金
12,617 68,840
その他の包括利益累計額合計
1,805
非支配株主持分 －
12,708,765 13,104,143
純資産合計
15,518,981 16,251,666
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
20,685,379 20,392,280
売上高
※１ 16,607,690 ※１ 16,443,916
売上原価
4,077,689 3,948,363
売上総利益
販売費及び一般管理費
304,258 293,544
役員報酬
735,187 760,177
給料及び手当
58,188 44,766
賞与引当金繰入額
178,920 180,732
福利厚生費
126,021 206,973
支払手数料
77,901 64,219
募集費
118,268 121,725
減価償却費
209,983 209,357
賃借料
18,299 18,299
のれん償却額
※２ 693,448 ※２ 661,947
その他
2,520,477 2,561,742
販売費及び一般管理費合計
1,557,211 1,386,621
営業利益
営業外収益
14,417 14,431
受取利息
12,673 11,614
受取配当金
1,758 2,197
助成金収入
8,077
保険解約返戻金 －
4,402 3,751
その他
33,251 40,071
営業外収益合計
営業外費用
995 1,015
支払利息
1,492 1,992
自己株式取得費用
52,235 19,908
長期前払費用償却
1,573 7,559
その他
56,297 30,476
営業外費用合計
1,534,166 1,396,216
経常利益
特別利益
6,724
投資有価証券清算益 －
293
－
その他
7,017
特別利益合計 －
特別損失
※３ 26,260
－
合併関連費用
26,260
特別損失合計 －
1,534,166 1,376,973
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 491,998 466,218
△ 9,772 △ 11,052
法人税等調整額
482,225 455,166
法人税等合計
1,051,940 921,807
当期純利益
261 171
非支配株主に帰属する当期純利益
1,051,679 921,635
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
1,051,940 921,807
当期純利益
その他の包括利益
56,222
△ 17,470
その他有価証券評価差額金
※１ △ 17,470 ※１ 56,222
その他の包括利益合計
1,034,470 978,029
包括利益
（内訳）
1,034,209 977,858
親会社株主に係る包括利益
261 171
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,270,228 2,463,644 8,600,778 △ 1,612,242 11,722,408
当期変動額
剰余金の配当
△ 328,926 △ 328,926
親会社株主に帰属する当期
1,051,679 1,051,679
純利益
自己株式の取得 △ 246,430 △ 246,430
自己株式の処分 217,117 278,495 495,612
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 217,117 722,752 32,064 971,935
当期末残高
2,270,228 2,680,761 9,323,531 △ 1,580,178 12,694,343
その他の包括利益
累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券
評価差額金
当期首残高 30,087 1,679 11,754,174
当期変動額
剰余金の配当 △ 328,926
親会社株主に帰属する当期
1,051,679
純利益
自己株式の取得 △ 246,430
自己株式の処分 495,612
株主資本以外の項目の当期
△ 17,470 125 △ 17,344
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 17,470 125 954,590
当期末残高 12,617 1,805 12,708,765
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当連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,270,228 2,680,761 9,323,531 △ 1,580,178 12,694,343
当期変動額
剰余金の配当 △ 334,247 △ 334,247
親会社株主に帰属する当期
921,635 921,635
純利益
自己株式の取得 △ 246,477 △ 246,477
自己株式の消却 △ 585,000 585,000 －
自己株式処分差損の振替
367,882 △ 367,882 －
連結子会社株式の取得によ
49 49
る持分の増減
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 217,068 219,505 338,522 340,960
当期末残高 2,270,228 2,463,693 9,543,037 △ 1,241,655 13,035,303
その他の包括利益
累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券
評価差額金
当期首残高
12,617 1,805 12,708,765
当期変動額
剰余金の配当 △ 334,247
親会社株主に帰属する当期
921,635
純利益
自己株式の取得
△ 246,477
自己株式の消却 －
自己株式処分差損の振替 －
連結子会社株式の取得によ
49
る持分の増減
株主資本以外の項目の当期
56,222 △ 1,805 54,417
変動額（純額）
当期変動額合計 56,222 △ 1,805 395,377
当期末残高 68,840 － 13,104,143
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,534,166 1,376,973
税金等調整前当期純利益
140,877 142,206
減価償却費
18,299 18,299
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 359 △ 6,769
3,669
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 15,169
5,363
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 23,827
受取利息及び受取配当金 △ 27,091 △ 26,045
995 1,015
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） △ 230,132 △ 433,602
86,194 125,928
たな卸資産の増減額（△は増加）
57,831 7,116
仕入債務の増減額（△は減少）
117,546
未払金の増減額（△は減少） △ 150,710
325,037
△ 107,474
その他
1,716,111 1,224,227
小計
利息及び配当金の受取額 27,468 25,674
利息の支払額 △ 994 △ 1,131
△ 32,260 △ 546,934
法人税等の支払額
1,710,325 701,836
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 870,044 △ 855,051
1,065,177 925,096
定期預金の払戻による収入
有価証券の取得による支出 △ 714,000 △ 800,000
522,200 1,014,000
有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 28,906 △ 104,887
無形固定資産の取得による支出 △ 4,511 △ 113,733
投資有価証券の取得による支出 △ 100,000 △ 95
19,865
△ 137,771
その他
85,194
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 267,855
財務活動によるキャッシュ・フロー
440,000
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 160,000
自己株式の取得による支出 △ 247,922 △ 248,469
配当金の支払額 △ 327,374 △ 332,404
非支配株主への配当金の支払額 △ 135 △ 122
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
－ △ 1,805
よる支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 735,433 △ 142,802
707,037 644,228
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
5,780,788 6,487,825
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 6,487,825 ※１ 7,132,053
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 4 社
株式会社ＣＩＪネクスト
ビジネスソフトサービス株式会社
株式会社カスタネット
日本ファイナンシャル・エンジニアリング株式会社
非連結子会社はありません。
２ 持分法の適用に関する事項
(1）持分法非適用の関連会社数 1社
株式会社ＤＢＭａｋｅｒ Ｊａｐａｎ
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等から
みて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないた
め、持分法の適用範囲から除外しております。
(2）持分法の適用の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算出）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
商品及び製品、原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～38年
工具、器具及び備品 ３年～20年
また、当社及び連結子会社は、2007年３月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減
価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した連結会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の５％相当
額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
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② 無形固定資産
ソフトウェア（自社利用）
見積償却年数（５年）に基づく定額法によっております。
ソフトウェア（市場販売目的）
見込販売数量に基づく償却額と３年を限度とする残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大
きい額を償却する方法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については
個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 受注損失引当金
受注案件における将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における手持受注案件のうち将来の損失が見込
まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができるものについて、その損失見込額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を
退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウェアに係る収益及び費用の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準（進捗率の
見積りは原価比例法）を、その他の契約については工事完成基準を適用しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払い預金及び取得日から３ヶ月以内に満期の到来する流動性の高い容易に換金可能な、かつ、価
値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間で均等償却しております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
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（重要な会計上の見積り）
（受注制作ソフトウェアの工事進行基準の適用における原価総額の見積り）
１ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
工事進行基準に係る売上高 1,094,505千円
２ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注制作のソフトウェアについては、工事
進行基準を適用しております。工事進行基準の適用にあたっては、収益総額、原価総額及び連結会計年度末におけ
る進捗度を合理的に見積っております。
工事進行基準が適用される案件は、工期が他の案件と比較して長期間であるという特徴があり、新規顧客、新技
術、新業務といった案件が含まれ、開発途中での仕様変更や、想定外の事象の発生等により、原価総額の見積りの
基礎となる実行予算の作成及び着手後の状況の変化に伴う見直しについて、不確実性を伴っております。
従って、開発途中での仕様変更や、想定外の事象の発生等による想定していなかった原価の発生等により、進捗
度が変動した場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
（未適用の会計基準等）
（収益認識に関する会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年６月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
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（時価の算定に関する会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳
細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においては
Accounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合
性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法
を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを
基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較
可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年６月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であり
ます。
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年
度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計
年度に係る内容については記載しておりません。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産は、これに対応する受注損失引当金を相殺表示しております。
相殺表示したたな卸資産に対応する受注損失引当金の額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年６月30日） （2021年６月30日）
仕掛品に係るもの 12,269 千円 － 千円
※２ 関連会社に対するものは以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年６月30日） （2021年６月30日）
投資有価証券（株式） 8,561 千円 8,561 千円
（連結損益計算書関係）
※１ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
14,885 千円 424 千円
※２ 販売費及び一般管理費に含まれている研究開発費は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
143,927 千円 140,884 千円
※３ 合併関連費用は、連結子会社でありましたビジネスソフトサービス株式会社において、当社との合併に係る費用
として計上した退職金であります。
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △25,223 千円 81,326 千円
－ 千円 △293 千円
組替調整額
税効果調整前
△25,223 千円 81,032 千円
7,753 千円 △24,809 千円
税効果額
その他有価証券評価差額金 △17,470 千円 56,222 千円
その他の包括利益合計 △17,470 千円 56,222 千円
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 19,555,080 － － 19,555,080
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 3,108,758 270,553 536,600 2,842,711
（変動事由の概要）
自己株式の普通株式の増加数の内訳は以下のとおりであります。
取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加 250,000 株
譲渡制限付株式の無償取得による増加 20,247 株
単元未満株式の買取による増加 306 株
自己株式の普通株式の減少数の内訳は以下のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 536,600 株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2019年９月26日
普通株式 328,926 20.00 2019年６月30日 2019年９月27日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2020年９月17日
普通株式 利益剰余金 334,247 20.00 2020年６月30日 2020年９月18日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 19,555,080 － 1,000,000 18,555,080
（変動事由の概要）
発行済株式の普通株式の減少数の内訳は以下のとおりであります。
取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少 1,000,000 株
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２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 2,842,711 279,119 1,000,000 2,121,830
（変動事由の概要）
自己株式の普通株式の増加数の内訳は以下のとおりであります。
取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加 250,000 株
譲渡制限付株式の無償取得による増加 28,960 株
単元未満株式の買取による増加 159 株
自己株式の普通株式の減少数の内訳は以下のとおりであります。
取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少 1,000,000 株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2020年９月17日
普通株式 334,247 20.00 2020年６月30日 2020年９月18日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2021年８月16日
普通株式 利益剰余金 377,964 23.00 2021年６月30日 2021年８月30日
取締役会
（注）１株当たり配当額には、記念配当３円が含まれております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、以下のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
現金及び預金勘定 5,957,869 千円 7,132,053 千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △670,044 千円 △600,000 千円
有価証券勘定 1,200,000 千円 600,000 千円
現金及び現金同等物 6,487,825 千円 7,132,053 千円
２ 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
譲渡制限付株式報酬における自己株式の処分
自己株式の処分差益 217,117千円
自己株式の減少額 278,495千円
当連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
該当事項はありません。
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（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金及び安全性の高い金融商品等に限定しております。資金調達について
は短期的な運転資金を銀行からの借入により調達しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券は合同運用の金銭信託であり、短期的な資金運用として保有する安全性の高い金融商品であり、信用リ
スクは僅少であります。
株式、債券等の投資有価証券は市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金及び未払法人税等は、すべて１年以内の支払期日であります。
借入金は短期的な運転資金であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、販売管理規程に従い、各事業部門における販売管理責任者が取引先の状況を定期的にモニタリング
し、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を
図っております。連結子会社についても、当社の販売管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
② 変動リスク（市場価格等の変動リスク）の管理
株式、債券等の投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、保有
状況の見直しを行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持
などにより、流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）参照）。
前連結会計年度（2020年６月30日）
（単位：千円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1）現金及び預金 5,957,869 5,957,869 －
(2）売掛金 3,322,592 3,322,592 －
(3）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 4,045,977 4,045,977 －
資産計 13,326,440 13,326,440 －
(1）買掛金 700,796 700,796 －
(2）短期借入金 120,000 120,000 －
(3）未払金 388,592 388,592 －
(4）未払法人税等 361,475 361,475 －
負債計 1,570,864 1,570,864 －
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当連結会計年度（2021年６月30日）
（単位：千円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1）現金及び預金 7,132,053 7,132,053 －
(2）売掛金 3,762,447 3,762,447 －
(3）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 3,313,626 3,313,626 －
資産計 14,208,127 14,208,127 －
(1）買掛金 707,913 707,913 －
(2）短期借入金 560,000 560,000 －
(3）未払金 558,568 558,568 －
(4）未払法人税等 271,643 271,643 －
負債計 2,098,125 2,098,125 －
（注１） 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産
(1）現金及び預金、並びに(2）売掛金
これらは全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(3）有価証券及び投資有価証券
これらについては、取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
負債
(1）買掛金、(2）短期借入金、(3）未払金、並びに(4）未払法人税等
これらは全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
（注２） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2020年６月30日） （2021年６月30日）
その他有価証券
非上場株式 17,818 17,632
小計 17,818 17,632
関連会社株式
非上場株式 8,561 8,561
小計 8,561 8,561
合計 26,380 26,194
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3）有価証券及
び投資有価証券」には含めておりません。
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（注３） 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年６月30日）
（単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 5,957,869 － － －
売掛金 3,322,592 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 2,514,000 770,000 400,000 20,000
合計 11,794,462 770,000 400,000 20,000
当連結会計年度（2021年６月30日）
（単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 7,132,053 － － －
売掛金 3,762,447 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 1,900,000 620,000 350,000 20,000
合計 12,794,501 620,000 350,000 20,000
（注４） その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年６月30日）
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 120,000 － － － － －
合計 120,000 － － － － －
当連結会計年度（2021年６月30日）
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 560,000 － － － － －
合計 560,000 － － － － －
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（有価証券関係）
１ 売買目的有価証券
該当事項はありません。
２ 満期保有目的の債券
該当事項はありません。
３ その他有価証券
前連結会計年度（2020年６月30日）
連結貸借対照表
区分 取得原価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
（連結貸借対照表計上額が取得原価を超える
もの）
株式 75,769 38,000 37,769
債券 585,498 584,000 1,498
その他 751,382 750,000 1,382
小計 1,412,650 1,372,000 40,650
（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えな
いもの）
株式 11,800 14,675 △2,875
債券 903,633 920,000 △16,366
その他 1,717,893 1,721,572 △3,678
小計 2,633,327 2,656,248 △22,920
合計 4,045,977 4,028,248 17,729
当連結会計年度（2021年６月30日）
連結貸借対照表
区分 取得原価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
（連結貸借対照表計上額が取得原価を超える
もの）
株式 148,935 53,452 95,482
債券 896,657 890,000 6,657
その他 452,753 451,795 957
小計 1,498,345 1,395,248 103,097
（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えな
いもの）
株式 437 563 △125
債券 598,230 600,000 △1,770
その他 1,216,613 1,219,053 △2,440
小計 1,815,280 1,819,616 △4,335
合計 3,313,626 3,214,864 98,762
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４ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（千円） （千円） （千円）
株式 496 293 －
合計 496 293 －
（退職給付関係）
前連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社２社は確定拠出年金制度を設けております。この他、一部の連結子会社は、確定給付型の制度
として退職一時金制度（非積立型制度）を設けております。
また、連結子会社１社は複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額
を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
一部の連結子会社の退職一時金制度（非積立型制度）は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計
算しております。
２ 確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 64,171 千円
退職給付費用 11,665 千円
退職給付の支払額 △3,023 千円
確定拠出制度への移行に伴う減少額 △21,247 千円
その他 △2,564 千円
退職給付に係る負債の期末残高 49,002 千円
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
非積立型制度の退職給付債務 49,002 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 49,002 千円
退職給付に係る負債 49,002 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 49,002 千円
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 11,665 千円
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、195,746千円でありました。
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４ 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、28,762千円でありまし
た。
(1）複数事業主制度の直近の積立状況（2019年３月31日現在）
全国情報サービス産業
企業年金基金
年金資産の額 234,785,739 千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 192,041,661 千円
差引額 42,744,078 千円
(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合（2019年３月分）
全国情報サービス産業
企業年金基金
0.46 ％
(3）上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の繰越剰余金であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
また、上記の情報は当連結会計年度末において入手可能な直近の財政決算に基づく数値を記載しております。
当連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社２社は確定拠出年金制度を設けております。この他、一部の連結子会社は、確定給付型の制度
として退職一時金制度（非積立型制度）を設けております。
また、連結子会社１社は複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額
を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
一部の連結子会社の退職一時金制度（非積立型制度）は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計
算しております。
２ 確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 49,002 千円
退職給付費用 9,248 千円
退職給付の支払額 △3,028 千円
その他 △2,550 千円
退職給付に係る負債の期末残高 52,671 千円
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
非積立型制度の退職給付債務 52,671 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 52,671 千円
退職給付に係る負債 52,671 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 52,671 千円
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 9,248 千円
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、200,330千円でありました。
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４ 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、27,590千円でありまし
た。
(1）複数事業主制度の直近の積立状況（2020年３月31日現在）
全国情報サービス産業
企業年金基金
年金資産の額 245,064,681 千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 202,774,961 千円
差引額 42,289,720 千円
(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合（2020年３月分）
全国情報サービス産業
企業年金基金
0.44 ％
(3）上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の繰越剰余金であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
また、上記の情報は当連結会計年度末において入手可能な直近の財政決算に基づく数値を記載しております。
（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年６月30日） （2021年６月30日）
繰延税金資産
未払事業税 29,758 千円 26,080 千円
賞与引当金 131,443 千円 133,083 千円
退職給付に係る負債 18,045 千円 19,221 千円
減価償却費 1,002 千円 831 千円
投資有価証券評価損 19,345 千円 8,696 千円
105,047 千円 131,494 千円
その他
繰延税金資産小計 304,642 千円 319,408 千円
評価性引当額 △35,077 千円 △38,899 千円
繰延税金資産合計 269,564 千円 280,508 千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △5,112 千円 △29,922 千円
△403 千円 △295 千円
その他
繰延税金負債合計 △5,515 千円 △30,217 千円
繰延税金資産の純額 264,049 千円 250,291 千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年６月30日） （2021年６月30日）
法定実効税率
法定実効税率と税効 30.6 ％
（調整） 果会計適用後の法人
交際費等永久に損金に算入されない項目 税等の負担率との間 0.6 ％
住民税均等割 の差異が法定実効税 1.4 ％
評価性引当額 率の100分の５以下で △1.1 ％
税額控除 あるため注記を省略 △1.1 ％
のれん償却額 しております。 0.4 ％
子会社株式取得関連費用 1.6 ％
0.7 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.1 ％
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1）当該資産除去債務の概要
当社グループは本社等事務所の不動産賃貸借契約に基づき、事務所の退去時における原状回復に係る債務を有し
ておりますが、その計上は差入保証金を減額する方法によっております。
(2）当該資産除去債務の金額の算定方法
不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当
連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上しております。
(3）当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
期首残高 33,256 千円 45,660 千円
見積りの変更による増加額 10,704 千円 1,600 千円
時の経過による調整額 4,526 千円 14,357 千円
資産除去債務の履行による減少額 △2,826 千円 △7,000 千円
期末残高 45,660 千円 54,618 千円
(4）当該資産除去債務の金額の見積りの変更
前連結会計年度において、当社の本社及び一部の子会社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上して
いた資産除去債務について、新たな情報の入手に伴い、見積額の変更を行いました。
この見積りの変更による増加額10,704千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、当該見積りの変更により、前連結会計年度の税金等調整前当期純利益は10,704千円減少しております。
当連結会計年度において、一部の子会社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債
務について、新たな情報の入手に伴い、見積額の変更を行いました。
この見積りの変更による増加額1,600千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、当該見積りの変更により、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは「システム開発及びシステム開発に関連するサービス（システム開発等）」の単一セグメントであ
るため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、記載を省略
しております。
当連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
顧客の名称 売上高 関連するセグメント名
株式会社日立製作所 2,357,210 千円 システム開発等
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ 2,044,896 千円 システム開発等
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは「システム開発及びシステム開発に関連するサービス（システム開発等）」の単一セグメントである
ため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり純資産額 760円33銭 797円42銭
１株当たり当期純利益 63円25銭 55円72銭
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 1,051,679 921,635
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,051,679 921,635
当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 16,626,373 16,541,807
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
（2020年６月30日） （2021年６月30日）
純資産の部の合計額（千円） 12,708,765 13,104,143
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 1,805 －
（うち非支配株主持分）（千円） (1,805) (－)
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 12,706,960 13,104,143
１株当たり純資産額の算定に用いられた
16,712,369 16,433,250
期末の普通株式の数（株）
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（重要な後発事象）
（連結子会社の吸収合併）
当社は、2021年３月22日開催の取締役会決議に基づき、2021年７月１日を効力発生日として、当社100％出資の連結
子会社であったビジネスソフトサービス株式会社を吸収合併いたしました。
合併の概要は以下のとおりであります。
１ 取引の概要
(1）結合当事企業の名称及びその事業の内容
(存続会社)
名称 株式会社ＣＩＪ
事業の内容 システム開発及びシステム開発に関連するサービス
(消滅会社)
名称 ビジネスソフトサービス株式会社
事業の内容 システム開発及びインフラ構築
(2）企業結合日 2021年７月１日
(3）企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式とし、ビジネスソフトサービス株式会社は解散いたしました。
(4）結合後企業の名称 株式会社ＣＩＪ
(5）その他取引の概要に関する事項
当社は、更なる経営基盤の強化に向けて、意思決定の迅速化と組織運営の効率化を図るため、当社の100％連結子
会社であったビジネスソフトサービス株式会社を吸収合併いたしました。
２ 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等
会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として
処理する予定であります。
（取得による企業結合）
当社は、2021年６月28日開催の取締役会において、有限会社a-LINK（以下、a-LINKという。）の発行済株式の全てを
取得し、同社を当社の連結子会社とすることを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。当該譲渡契約に基
づき2021年７月１日に同社の株式を取得しております。
１ 企業結合の概要
(1）被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 有限会社a-LINK
事業の内容 ソフトウェア受託開発
(2）企業結合を行った主な理由
a-LINK は設立以来、制御系、通信系のソフトウェア開発を主力とし、上流コンサルティングからシステム設計、
ソフト開発、品質管理、保守運用までを主たる事業としております。特に画像処理については入出力機器のドライ
バーやアプリケーションについて豊富な経験を有しております。また、システム設計、ソフト開発、品質管理では、
フィリピン現地法人であるソフトウェア開発孫会社にて、オフショアでの開発体制を確立しており、設立当初から日
本向けシステム開発を行っているため、品質面でも十分な実績を有しております。
一方、当社は従前よりシステム開発を幅広く手掛けており、昨今ではシステム開発の技術的側面、量的側面のニー
ズが増大しています。a-LINK とはお互いの必要とする技術領域や産業分野において技術的な相互補完と、さらにオ
フショア活用による量的側面の対応に対して、相乗効果を期待しております。
このたび、当社がa-LINK を子会社化することにより、互いの強みを活かして組込み、産業分野の一層の拡大を目
指すとともに、当社グループ内において、両社の技術者のスキルアップや営業案件の共有、オフショア人員の活用な
どを連携して実施することで、相互の更なる成長・発展を目指してまいります。
(3）企業結合日 2021年７月１日
(4）企業結合の法的形式 株式の取得
(5）結合後企業の名称 株式会社a-LINK
(6）取得する議決権比率 100％
(7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得するものであります。
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２ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
株式譲渡契約の定めにより、当社は秘密保持義務を負っていることから非開示とさせていただきます。
３ 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬等 70,450千円
４ 発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５ 企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額ならびにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 120,000 560,000 0.40 －
その他有利子負債 － － － －
合計 120,000 560,000 － －
（注） 「平均利率」については、期中の借入金の増減を加味した加重平均利率を記載しております。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度
末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 （千円） 4,759,108 9,873,440 15,338,721 20,392,280
税金等調整前四半期
（千円） 240,394 682,263 1,210,280 1,376,973
（当期）純利益
親会社株主に帰属する
（千円） 160,057 459,960 821,029 921,635
四半期（当期）純利益
１株当たり四半期
（円） 9.58 27.66 49.54 55.72
（当期）純利益
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円） 9.58 18.10 21.95 6.12
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2020年６月30日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
2,684,888 3,636,226
現金及び預金
※１ 2,621,043
2,181,011
売掛金
2,514,401 1,900,030
有価証券
1,405 1,400
商品及び製品
118,751 6,787
仕掛品
1,373 3,934
原材料及び貯蔵品
5,719 11,333
前渡金
91,090 101,477
前払費用
※１ 30,632 ※１ 153,927
その他
7,629,275 8,436,160
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
65,320 61,301
建物
27,377 29,625
工具、器具及び備品
78,224
－
建設仮勘定
92,697 169,151
有形固定資産合計
無形固定資産
440,507 446,842
ソフトウエア
11,378 11,378
その他
451,885 458,220
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,512,942 1,393,610
投資有価証券
3,178,056 3,179,862
関係会社株式
313,384 254,694
差入保証金
125,873 107,152
繰延税金資産
※１ 422,699 ※１ 367,635
その他
△ 1,009 △ 766
貸倒引当金
5,551,947 5,302,187
投資その他の資産合計
6,096,530 5,929,559
固定資産合計
13,725,806 14,365,720
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2020年６月30日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
※１ 467,682 ※１ 480,074
買掛金
120,000 560,000
短期借入金
※１ 204,534 ※１ 296,924
未払金
209,426 140,665
未払法人税等
218,846 112,869
未払消費税等
171,267 167,141
預り金
269,074 275,403
賞与引当金
88,051 82,761
その他
1,748,884 2,115,840
流動負債合計
固定負債
510 510
長期未払金
510 510
固定負債合計
1,749,394 2,116,350
負債合計
純資産の部
株主資本
2,270,228 2,270,228
資本金
資本剰余金
2,277,617 2,277,617
資本準備金
217,117
－
その他資本剰余金
2,494,734 2,277,617
資本剰余金合計
利益剰余金
48,330 48,330
利益準備金
その他利益剰余金
3,751,000 3,751,000
別途積立金
4,980,233 5,076,372
繰越利益剰余金
8,779,563 8,875,702
利益剰余金合計
自己株式 △ 1,580,178 △ 1,241,655
11,964,348 12,181,893
株主資本合計
評価・換算差額等
12,063 67,476
その他有価証券評価差額金
12,063 67,476
評価・換算差額等合計
11,976,411 12,249,369
純資産合計
13,725,806 14,365,720
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
※１ 12,436,596
12,353,184
売上高
売上原価
※１ 9,857,361 ※１ 10,013,296
当期製品製造原価
2,578 3,391
商品売上原価
9,859,939 10,016,688
売上原価合計
2,493,245 2,419,908
売上総利益
販売費及び一般管理費
140,267 133,812
役員報酬
448,848 476,198
給料及び手当
39,950 25,884
賞与引当金繰入額
104,667 108,096
福利厚生費
※１ 100,350 ※１ 106,999
支払手数料
60,036 49,334
募集費
114,684 117,554
減価償却費
146,511 148,860
賃借料
※１ 23,257 ※１ 41,458
教育研修費
※１ 180,690 ※１ 163,907
外注費
※１ 141,879
146,663
研究開発費
他勘定振替高 △ 89,989 △ 137,382
※１ 279,535 ※１ 273,899
その他
1,695,474 1,650,503
販売費及び一般管理費合計
797,771 769,405
営業利益
営業外収益
14,265 14,317
受取利息
※１ 269,236 ※１ 254,430
受取配当金
※１ 4,481 ※１ 3,483
その他
287,984 272,231
営業外収益合計
営業外費用
978 976
支払利息
1,492 1,992
自己株式取得費用
29,141 11,167
長期前払費用償却
1,559 1,694
その他
33,171 15,830
営業外費用合計
1,052,583 1,025,807
経常利益
特別利益
6,724
投資有価証券清算益 －
293
－
その他
7,017
特別利益合計 －
1,052,583 1,032,824
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 237,057 240,286
115
△ 5,731
法人税等調整額
237,172 234,555
法人税等合計
815,410 798,269
当期純利益
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【売上原価明細書】
ａ．製品製造原価明細書
前事業年度 当事業年度
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 115,311 1.2 117,271 1.2
Ⅱ 労務費 4,582,540 46.5 4,600,181 45.7
5,155,008 5,340,985
Ⅲ 経費 ※１ 52.3 53.1
当期総製造費用 100.0 100.0
9,852,860 10,058,439
207,869 118,751
期首仕掛品たな卸高
合計
10,060,730 10,177,190
期末仕掛品たな卸高 118,751 6,787
84,617 157,106
他勘定振替高 ※２
当期製品製造原価
9,857,361 10,013,296
※１ 経費の主な内訳は以下のとおりです。
項目 前事業年度（千円） 当事業年度（千円）
外注費 4,802,041 4,977,377
賃借料 143,880 160,638
※２ 他勘定振替高の内訳は以下のとおりです。
項目 前事業年度（千円） 当事業年度（千円）
教育研修費 4,735 28,522
研究開発費 56,967 93,313
その他 22,915 35,271
計 84,617 157,106
※３ 当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算を採用しております。
ｂ．商品売上原価明細書
前事業年度 当事業年度
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
注記
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号
期首商品たな卸高 507 1,405
3,476 3,386
当期商品仕入高
合計
3,983 4,791
1,405 1,400
期末商品たな卸高
商品売上原価
2,578 3,391
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 合計 繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 2,270,228 2,277,617 － 2,277,617 48,330 3,751,000 4,493,748 8,293,079
当期変動額
剰余金の配当 △ 328,926 △ 328,926
当期純利益
815,410 815,410
自己株式の取得
自己株式の処分 217,117 217,117
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 217,117 217,117 － － 486,484 486,484
当期末残高 2,270,228 2,277,617 217,117 2,494,734 48,330 3,751,000 4,980,233 8,779,563
評価・
株主資本
換算差額等
純資産合計
その他
株主資本
自己株式 有価証券
合計
評価差額金
当期首残高 △ 1,612,242 11,228,681 28,834 11,257,516
当期変動額
剰余金の配当 △ 328,926 △ 328,926
当期純利益 815,410 815,410
自己株式の取得 △ 246,430 △ 246,430 △ 246,430
自己株式の処分
278,495 495,612 495,612
株主資本以外の項目の
△ 16,770 △ 16,770
当期変動額（純額）
当期変動額合計 32,064 735,666 △ 16,770 718,895
当期末残高
△ 1,580,178 11,964,348 12,063 11,976,411
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当事業年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 合計 繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高
2,270,228 2,277,617 217,117 2,494,734 48,330 3,751,000 4,980,233 8,779,563
当期変動額
剰余金の配当 △ 334,247 △ 334,247
当期純利益 798,269 798,269
自己株式の取得
自己株式の消却 △ 585,000 △ 585,000
自己株式処分差損の振
367,882 367,882 △ 367,882 △ 367,882
替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 217,117 △ 217,117 － － 96,139 96,139
当期末残高 2,270,228 2,277,617 － 2,277,617 48,330 3,751,000 5,076,372 8,875,702
評価・
株主資本
換算差額等
純資産合計
その他
株主資本
自己株式 有価証券
合計
評価差額金
当期首残高 △ 1,580,178 11,964,348 12,063 11,976,411
当期変動額
剰余金の配当 △ 334,247 △ 334,247
当期純利益 798,269 798,269
自己株式の取得 △ 246,477 △ 246,477 △ 246,477
自己株式の消却
585,000 － －
自己株式処分差損の振
－ －
替
株主資本以外の項目の
55,413 55,413
当期変動額（純額）
当期変動額合計
338,522 217,544 55,413 272,957
当期末残高 △ 1,241,655 12,181,893 67,476 12,249,369
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算出）
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
商品及び製品、原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
２ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３年～21年
工具、器具及び備品 ３年～20年
また、2007年３月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により
取得価額の５％に到達した事業年度の翌事業年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわた
り均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
(2）無形固定資産
ソフトウェア（自社利用）
見積償却年数（５年）に基づく定額法によっております。
ソフトウェア（市場販売目的）
見込販売数量に基づく償却額と３年を限度とする残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大き
い額を償却する方法によっております。
３ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個
別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
４ 収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウェアに係る収益及び費用の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準（進捗率の見積り
は原価比例法）を、その他の契約については工事完成基準を適用しております。
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５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（重要な会計上の見積り）
（受注制作ソフトウェアの工事進行基準の適用における原価総額の見積り）
１ 当事業年度の財務諸表に計上した金額
工事進行基準に係る売上高 1,094,505千円
２ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）（受注制作ソフトウェアの工事進行基準の適用における原価
総額の見積り）２識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一でありま
す。
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係
る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係
る内容については記載しておりません。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
区分掲記されたもの以外で、各科目に含まれる関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は以下のとおりで
あります。
前事業年度 当事業年度
（2020年６月30日） （2021年６月30日）
短期金銭債権 20,752 千円 短期金銭債権 23,905 千円
長期金銭債権 166,000 千円 長期金銭債権 145,250 千円
短期金銭債務 39,225 千円 短期金銭債務 62,492 千円
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度 当事業年度
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
営業取引による取引高 営業取引による取引高
売上高 － 千円 売上高 24,940 千円
営業費用 404,549 千円 営業費用 532,803 千円
営業取引以外の取引高 262,606 千円 営業取引以外の取引高 249,778 千円
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式
及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のと
おりであります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2020年６月30日） （2021年６月30日）
子会社株式 3,169,495 3,171,300
関連会社株式 8,561 8,561
合計 3,178,056 3,179,862
（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年６月30日） （2021年６月30日）
繰延税金資産
未払事業税 17,972 千円 15,607 千円
賞与引当金 82,283 千円 84,218 千円
減価償却費 867 千円 631 千円
投資有価証券評価損 19,129 千円 8,480 千円
39,257 千円 44,890 千円
その他
繰延税金資産小計 159,510 千円 153,828 千円
評価性引当額 △28,769 千円 △17,356 千円
繰延税金資産合計 130,740 千円 136,472 千円
繰延税金負債
△4,867 千円 △29,320 千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △4,867 千円 △29,320 千円
繰延税金資産の純額 125,873 千円 107,152 千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年６月30日） （2021年６月30日）
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.7 ％ 0.7 ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △7.6 ％ △7.4 ％
住民税均等割 1.1 ％ 1.1 ％
評価性引当額 0.5 ％ △1.1 ％
税額控除 △3.0 ％ △1.4 ％
0.2 ％ 0.2 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 22.5 ％ 22.7 ％
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【関連当事者情報】
子会社及び関連会社等
前事業年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
議決権等
資本金又
会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 科目
名称 内容 (被所有) との関係 内容 (千円) (千円)
(千円)
割合
株式会社 所有 株式報
東京都 システ 営業上の取引 未収入金 15,776
子会社 ＣＩＪネ 350,000 直接 酬費用 167,888
品川区 ム開発 役員の兼任等 長期未収金 126,208
クスト 100.0％ の精算
（注） 譲渡制限付株式報酬制度に伴う金銭債権の現物出資によるものであります。
当事業年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
（連結子会社の吸収合併）
当社は、2021年３月22日開催の取締役会決議に基づき、2021年７月１日を効力発生日として、当社100％出資の連結
子会社であったビジネスソフトサービス株式会社を吸収合併いたしました。
詳細につきましては、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）（連結子会社の吸収合併）」に記載のとおりであ
ります。
なお、翌事業年度において抱合せ株式消滅差益として68百万円を計上する予定であります。
（取得による企業結合）
当社は、2021年６月28日開催の取締役会において、有限会社a-LINKの発行済株式の全てを取得し、同社を当社の連結
子会社とすることを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。当該譲渡契約に基づき2021年７月１日に同社
の株式を取得しております。
詳細につきましては、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）（取得による企業結合）」に記載のとおりであり
ます。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 65,320 5,764 － 9,783 61,301 56,154
工具、器具及び備品 27,377 12,093 744 9,101 29,625 111,264
有形固定
資産
建設仮勘定 － 78,224 － － 78,224 －
有形固定資産計 92,697 96,082 744 18,884 169,151 167,419
ソフトウエア 440,507 120,528 － 114,193 446,842 －
無形固定
その他 11,378 － － － 11,378 －
資産
無形固定資産計 451,885 120,528 － 114,193 458,220 －
（注）１ 有形固定資産「建物」「工具、器具及び備品」の当期増加額は、主に事業所移転に伴う建物附属設備等の取
得であります。
２ 有形固定資産「建設仮勘定」の当期増加額は、移転予定の本社工事費用等であります。
３ 無形固定資産「ソフトウェア」の当期増加額は、主に自社利用ソフトウェアの開発費用であります。
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 1,009 － 243 766
賞与引当金 269,074 275,403 269,074 275,403
（注） 貸倒引当金の当期減少額には、債権回収による取崩額60千円が含まれております。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ７月１日から６月30日まで
定時株主総会 ９月中
基準日 ６月30日
剰余金の配当の基準日 ６月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取／買増 ※１ ※２
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 －
買取／買増手数料 無料
当会社の公告は、電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事
故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載する方法により
行う。
公告掲載方法
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは以下のと
おりである。
https://www.cij.co.jp/
毎年12月31日現在における所有株式数及び保有年数に応じて、以下のとおりクオ
カードを贈呈させていただく。
保有年数 １年以上
１年未満 ３年以上
保有株式数 ３年未満
100株以上～500株未満 なし 500円分 500円分
株主に対する特典
500株以上～1,000株未満 なし 1,000円分 1,000円分
1,000株以上～5,000株未満 なし 2,000円分 4,000円分
5,000株以上 なし 3,000円分 6,000円分
注※１ 当社定款の定めにより、当会社の株主は、その有する単元未満株式について、以下に掲げる権利以外の権利を行
使することはできません。
１ 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
２ 募集株式及び募集新株予約権の割当を受ける権利
３ 単元未満株式の買増請求をする権利
注※２ 株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律（平成16年６
月９日 法律第88号）の施行に伴い、単元未満株式の買取／買増を含む株式の取扱いは、原則として、証券会社
等の口座管理機関を経由して行うこととなっています。ただし、特別口座に記録されている株式については、特
別口座の口座管理機関である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社が直接取り扱います。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、以下の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第45期（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日） 2020年９月17日関東財務局長に提出
事業年度 第46期（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日） 2021年９月16日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2020年９月17日関東財務局長に提出
2021年９月16日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
第46期第１四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日） 2020年11月12日関東財務局長に提出
第46期第２四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日） 2021年２月10日関東財務局長に提出
第46期第３四半期（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日） 2021年５月13日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基
づく臨時報告書
2020年９月17日関東財務局長に提出
2021年９月16日関東財務局長に提出
(5）臨時報告書の訂正報告書
2020年９月17日提出の臨時報告書に係る訂正報告書であります。
2021年４月23日関東財務局長に提出
(6）自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2020年10月１日 至 2020年10月31日） 2020年11月12日関東財務局長に提出
報告期間（自 2020年11月１日 至 2020年11月30日） 2020年12月14日関東財務局長に提出
(7）有価証券届出書（譲渡制限付株式の割当）及びその添付書類
2021年４月26日関東財務局長に提出
(8）有価証券届出書の訂正届出書
2021年４月26日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
2021年５月６日関東財務局長に提出
2021年５月13日関東財務局長に提出
2021年８月５日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年９月16日
株式会社ＣＩＪ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
横浜事務所
指定有限責任社員
公認会計士 田坂 真子 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 富永 淳浩 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ＣＩＪの2020年７月１日から2021年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ＣＩＪ及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
受注制作ソフトウェアの工事進行基準の適用における原価総額の見積り
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要 当監査法人は、受注制作ソフトウェアの工事進行基準の
な事項）４ 会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用 適用における原価総額の見積りの合理性を評価するため、
主に以下の監査手続を実施した。
の計上基準」 に記載のとおり、株式会社ＣＩＪは、当連結
会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認めら
(1) 内部統制の評価
れる受注制作のソフトウェアに工事進行基準を適用してい
る。また、 注記事項「（重要な会計上の見積り）工事進行 実行予算の策定プロセスに関連する内部統制の整備及び
基準の適用における原価総額の見積り」 に記載のとおり、 運用状況の有効性を評価した。評価にあたっては、特に以
当連結会計年度に工事進行基準に基づいて計上した売上高 下に焦点を当てて評価を実施した。
は1,094,505千円であり、連結売上高の5.3％を占めてい
る。 ● 契約ごとの作業内容を考慮した必要な工数を見積り、
適切に実行予算に反映させる統制
工事進行基準は、進捗部分について成果の確実性が認め ● 作業着手後の状況の変化を、適時・適切に実行予算に
られる受注制作のソフトウェアに適用されるが、適用にあ 反映するための統制
たっては、収益総額、原価総額及び連結会計年度末におけ
る工事進捗度を合理的に見積る必要がある。 (2) 原価総額の見積りの合理性の評価
原価総額の見積りの合理性を評価するため、進行中の重
工事進行基準が適用される案件は、新規顧客、新技術、
要なプロジェクトについて、主に以下の手続を実施した。
新業務といった案件が含まれ、開発途中での仕様変更や、
想定外の事象の発生等により、原価総額の見積りの基礎と
● 実行予算に含まれる見積原価について、その根拠と
なる実行予算の作成及び着手後の状況の変化に伴う見直し
なった契約書に基づく原価積算資料と照合した。
について、不確実性を伴う。
● 当連結会計年度末に原価発生実績総額と当初の実行予
算を比較し、その差異内容を検討し、実行予算の作成
以上から、当監査法人は、受注制作ソフトウェアの工事
精度を評価した。
進行基準の適用における原価総額の見積りが、当連結会計
● 作業着手後の状況の変化や実行予算の見直しの要否に
年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査
関する判断について、管理責任者に対して質問を実施
上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
するとともに、関連資料を閲覧した。
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有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＣＩＪの2021年６月
30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ＣＩＪが2021年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統
制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に
係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年９月16日
株式会社ＣＩＪ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
横浜事務所
指定有限責任社員
公認会計士 田坂 真子 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 富永 淳浩 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ＣＩＪの2020年７月１日から2021年６月30日までの第46期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ＣＩＪの2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
受注制作ソフトウェアの工事進行基準の適用における原価総額の見積り
財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「受注制作ソフトウェアの工事進行基準の適用における
原価総額の見積り」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「受注制作ソフトウェア
の工事進行基準の適用における原価総額の見積り」と実質的に同一の内容である。このため、財務諸表の監査報告書で
は、これに関する記載を省略する。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
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株式会社ＣＩＪ(E05163)
有価証券報告書
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響 を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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