株式会社ＳＴＩフードホールディングス 有価証券届出書（参照方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（参照方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＳＴＩフードホールディングス |
| カテゴリ | 有価証券届出書（参照方式） |
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株式会社ＳＴＩフードホールディングス(E35947)
有価証券届出書（参照方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年９月15日
【会社名】 株式会社ＳＴＩフードホールディングス
【英訳名】 STI Foods Holdings,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 十見 裕
【本店の所在の場所】 東京都港区南青山一丁目15番14号
【電話番号】 03-3479-6956
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員財務本部長 髙橋 敏
【最寄りの連絡場所】 東京都港区南青山一丁目15番14号
【電話番号】 03-3479-6956
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員財務本部長 髙橋 敏
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】
その他の者に対する割当 294,448,500円
（注） 募集金額は、発行価額の総額であり、2021年９月３日
（金）現在の株式会社東京証券取引所における当社普通
株式の終値を基準として算出した見込額であります。
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行株式】
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における
普通株式 75,000株 標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株でありま
す。
（注）１ 2021年９月15日（水）開催の取締役会決議によります。
２ 本募集とは別に、2021年９月15日（水）開催の取締役会において、当社普通株式200,000株の一般募集（以
下「一般募集」という。）及び当社普通株式300,000株の売出し（以下「引受人の買取引受による売出し」
という。）を行うことを決議しております。また、一般募集及び引受人の買取引受による売出しにあたり、
その需要状況を勘案した上で、当該募集及び売出しの引受人である野村證券株式会社が当社株主から75,000
株を上限として借入れる当社普通株式の売出し（以下「オーバーアロットメントによる売出し」といい、一
般募集及び引受人の買取引受による売出しと併せて以下「本件募集売出し」という。）を行う場合がありま
す。
３ 本募集は、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、野村證券株式会社を割当先として行う第三者
割当増資（以下「本第三者割当増資」という。）であります。
オーバーアロットメントによる売出し等の内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事
項 オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照下さい。
４ 振替機関の名称及び住所
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号（なお、2021年10月11日以降は「東京都中央区日本橋兜町７番１
号」となります。）
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２【株式募集の方法及び条件】
（１）【募集の方法】
区分 発行数 発行価額の総額（円） 資本組入額の総額（円）
株主割当 － － －
その他の者に対する割当 75,000株 294,448,500 147,224,250
一般募集 － － －
計（総発行株式） 75,000株 294,448,500 147,224,250
（注）１ 本募集は、前記「１ 新規発行株式」（注）３に記載のとおり、オーバーアロットメントによる売出しに関
連して、野村證券株式会社を割当先として行う第三者割当の方法によります。なお、当社と割当予定先との
関係等は以下のとおりであります。
割当予定先の氏名又は名称 野村證券株式会社
割当株数 75,000株
払込金額 294,448,500円
本店所在地 東京都中央区日本橋一丁目13番１号
代表者の氏名 代表取締役社長 奥田 健太郎
割当予定先の
資本金の額 10,000百万円
内容
事業の内容 金融商品取引業
大株主 野村ホールディングス株式会社 100％
当社が保有している割当
－
予定先の株式の数
出資関係
割当予定先が保有してい
る当社の株式の数 92,900株
当社との関係
（2021年６月30日現在）
取引関係 一般募集及び引受人の買取引受による売出しの引受人
人的関係 －
当該株券の保有に関する事項 －
２ 資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の額であり、会社計算規則第14条第１項に従い算出される
資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上
げるものとします。また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じ
た額とします。
３ 発行価額の総額、資本組入額の総額及び払込金額は、2021年９月３日（金）現在の株式会社東京証券取引所
における当社普通株式の終値を基準として算出した見込額であります。
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（２）【募集の条件】
発行価格 資本組入額 申込証拠金
申込株数単位 申込期間 払込期日
（円） （円） （円）
未定 未定 該当事項はあ
100株 2021年10月15日（金） 2021年10月18日（月）
（注）１ （注）１ りません。
（注）１ 発行価格については、2021年９月29日（水）から2021年10月５日（火）までの間のいずれかの日に一般募集
において決定される発行価額と同一の金額といたします。なお、資本組入額は資本組入額の総額を新規発行
株式の発行数で除した金額とします。
２ 本第三者割当増資においては全株式を野村證券株式会社に割当て、一般募集は行いません。
３ 野村證券株式会社は、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 オーバーアロットメントによる売出し
等について」に記載の取得予定株式数につき申込みを行い、申込みを行わなかった株式については失権とな
ります。
４ 申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込みをし、払込期日に後記払込取扱場所へ発行価格を
払込むものとします。
（３）【申込取扱場所】
場所 所在地
株式会社ＳＴＩフードホールディングス 本店 東京都港区南青山一丁目15番14号
（４）【払込取扱場所】
店名 所在地
株式会社りそな銀行 東京営業部 東京都文京区後楽二丁目５番１号
３【株式の引受け】
該当事項はありません。
４【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（円） 発行諸費用の概算額（円） 差引手取概算額（円）
294,448,500 2,000,000 292,448,500
（注）１ 発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
２ 払込金額の総額は、2021年９月３日（金）現在の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値を基
準として算出した見込額であります。
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（２）【手取金の使途】
上記差引手取概算額上限292,448,500円については、本第三者割当増資と同日付をもって決議された一般募
集の手取概算額772,196,000円と合わせ、手取概算額合計上限1,064,644,500円について、連結子会社である株
式会社ＳＴＩエナックにおける新工場の増設のための投融資資金として2021年12月期に200,000,000円、残額
については今後の生産設備への投資に向けての財務基盤の強化のために2022年12月期までに借入金の返済に充
当する予定であります。
当社グループは、コンビニエンスストアを主とした小売チェーン店向けに独自の製造技術を用いて水産惣菜
を製造・販売しており、市場において拡大傾向にある中食需要の高まりにより、当社グループで生産している
水産惣菜への需要が増加してきております。このような状況下、当社グループは、通常の営業活動や商談にお
ける製品の生産ニーズ及び新規取引先との取引拡大などを前提に、今後の成長戦略において生産キャパシティ
の増加が必要であると判断しております。今回、調達資金の使途となる近畿圏新工場の増設につきましては、
現在、西日本全域をカバーしている株式会社ＳＴＩエナックにおける生産キャパシティの確保はもちろん、現
在の生産工場の配置（宮城、埼玉、千葉、福岡）状況から、主要取引先の全国店舗への配送効率が大きく改善
し、消費者の需要に応えると同時に物流の効率化にも貢献するものと考えております。近畿圏新工場の増設の
ための資金に関しましては、2020年９月の株式公開時の調達資金のうち300,000,000円を充当する予定であり
ましたが、当社独自の生産ライン導入をしやすくするため、稼働中の工場買収方針から未稼働工場の活用を含
めた検討へシフトし、その投資規模を見直したこともあり、今般500,000,000円の投資予定総額となります。
このため、株式公開時の増資による調達資金と今回の増資による調達資金を併せて株式会社ＳＴＩエナックに
対する投融資資金として充当する予定であります。また、2023年12月期に首都圏を中心とした設備投資を計画
しており、拡大するビジネス機会を確実に捕捉する意味で、現段階で借入金を返済し、財務基盤の強化を行う
ことが、今後の成長に繋がるものと考えております。
なお、第三部 参照情報 第１ 参照書類の１ 有価証券報告書（第４期）「第一部 企業情報 第３ 設
備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画 (1）重要な設備の新設」に記載の当社の設備計画の内容は、本有
価証券届出書提出日（2021年９月15日）現在（ただし、既支払額については2021年６月30日現在）、以下のと
おりとなっております。
投資予定金額 着手及び完了予定年月
事業所名 完成後の
会社名 設備の内容 資金調達方法
（所在地） 総額 既支払額 増加能力
着手 完了
（千円） （千円）
福岡工場
（福岡県
自己資金 2020年 2021年
当社 社員寮 196,985 109,091 （注）３
糸島市） 借入金 10月 ９月
（注）２
業務管理・生産管理
本社 リース 2023年
システムの整備、省 2021年
当社 （東京都 自己資金 12月期
516,897 91,278 （注）３
人化・フードディ １月
港区） 借入金 （注）４
フェンス設備
船橋工場 リース 2023年
生産設備増強・維持 2021年
㈱ＳＴＩフード （千葉県 自己資金 12月期
77,810 7,714 （注）３
更新 １月
船橋市） 借入金 （注）４
リース
自己資金
白岡工場 2023年
生産設備増強・維持 借入金 2021年
㈱ＳＴＩデリカ （埼玉県 322,090 7,489 12月期 （注）３
更新 当社からの投融資 ３月
白岡市） （注）４
資金
（注）７
リース
自己資金
福岡工場 2023年
生産設備増強・維持 借入金 2021年
㈱ＳＴＩエナック （福岡県 280,000 12,764 12月期 （注）３
更新 当社からの投融資 １月
糸島市） （注）４
資金
（注）７
焼津工場 2023年
リース
生産設備増強・維持 2021年
㈱ＳＴＩサンヨー （静岡県 204,000 12,965 自己資金 12月期 （注）３
更新 １月
焼津市） 借入金 （注）４
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投資予定金額 着手及び完了予定年月
事業所名 完成後の
会社名 設備の内容 資金調達方法
（所在地） 総額 既支払額 増加能力
着手 完了
（千円） （千円）
リース
自己資金
石巻工場 2023年
生産設備増強・維持 借入金 2021年
㈱ＳＴＩミヤギ （宮城県 455,005 21,327 12月期 （注）３
更新 当社からの投融資 １月
石巻市） （注）４
資金
（注）７
当社からの投融資
未定
資金
2021年 2021年
㈱ＳＴＩエナック （近畿圏） 新工場増設 500,000 － 10万食／日
（注）７ 10月 12月
（注）５
（注）８
リース
未定 未定 2023年 2023年
新工場増設 自己資金 20万食／日
900,000 －
（注）６ （首都圏） 12月期 12月期
借入金
（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。
２．㈱ＳＴＩエナックにおける海外研修生受け入れのための社員寮ですが、当社にて建設の上、㈱ＳＴＩエナッ
クに賃貸いたします。
３．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
４．当社グループとしての生産管理システムや省人化・フードディフェンスへの投資に加え、各工場における恒
常的な設備の増強や維持・更新につき、2023年12月期までの計画を記載しており、投資完了月は未定であり
ます。
５．当社グループにおけるデイリー惣菜の生産キャパシティの増強並びに近畿圏に向けた配送効率向上のため、
㈱ＳＴＩエナックにおいて近畿圏での工場新設を予定しており、2021年12月期の着手・完成を想定しており
ますが、提出日現在において所在地等は未定であります。
６．首都圏での工場新設を想定しており、2023年12月期の着手・完成を想定しておりますが、提出日現在におい
て詳細は未定であります。
７．「当社からの投融資資金」は、当社の株式公開時の増資による調達資金を、子会社へ投融資するものであり
ます。
８．「当社からの投融資資金」は、当社が今回の増資（一般募集及び第三者割当増資）による調達資金を、子会
社へ投融資するものであります。
第２【売出要項】
該当事項はありません。
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【募集又は売出しに関する特別記載事項】
オーバーアロットメントによる売出し等について
当社は、2021年９月15日（水）開催の取締役会において、本第三者割当増資とは別に、当社普通株式200,000株の一
般募集（一般募集）及び当社普通株式300,000株の売出し（引受人の買取引受による売出し）を行うことを決議してお
りますが、一般募集及び引受人の買取引受による売出しにあたり、その需要状況を勘案した上で、当該募集及び売出し
の引受人である野村證券株式会社が当社株主から75,000株を上限として借入れる当社普通株式の売出し（オーバーア
ロットメントによる売出し）を行う場合があります。本第三者割当増資は、オーバーアロットメントによる売出しに関
連して、野村證券株式会社が上記当社株主から借入れた株式（以下「借入れ株式」という。）の返却に必要な株式を取
得させるために行われます。
また、野村證券株式会社は、本件募集売出しの申込期間の終了する日の翌日から2021年10月12日（火）までの間（以
下「シンジケートカバー取引期間」という。）、借入れ株式の返却を目的として、株式会社東京証券取引所において
オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数を上限とする当社普通株式の買付け（以下「シンジケートカバー取
引」という。）を行う場合があります。野村證券株式会社がシンジケートカバー取引により取得した全ての当社普通株
式は、借入れ株式の返却に充当されます。なお、シンジケートカバー取引期間内において、野村證券株式会社の判断で
シンジケートカバー取引を全く行わず、又はオーバーアロットメントによる売出しに係る株式数に至らない株式数でシ
ンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
更に、野村證券株式会社は、本件募集売出しに伴って安定操作取引を行うことがあり、かかる安定操作取引により取
得した当社普通株式の全部又は一部を借入れ株式の返却に充当することがあります。
オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数から、安定操作取引及びシンジケートカバー取引によって取得し
借入れ株式の返却に充当する株式数を減じた株式数（以下「取得予定株式数」という。）について、野村證券株式会社
は本第三者割当増資に係る割当てに応じ、当社普通株式を取得する予定であります。そのため本第三者割当増資におけ
る発行数の全部又は一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本第三者割当増資における最終的な発行数が
その限度で減少し、又は発行そのものが全く行われない場合があります。
野村證券株式会社が本第三者割当増資に係る割当てに応じる場合には、野村證券株式会社はオーバーアロットメント
による売出しにより得た資金をもとに取得予定株式数に対する払込みを行います。
第３【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。
第４【その他の記載事項】
該当事項はありません。
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第二部【公開買付け又は株式交付に関する情報】
該当事項はありません。
第三部【参照情報】
第１【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第４期（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）2021年３月26日関東財務局長に提出
２【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第５期第１四半期（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）2021年５月14日関東財務局長に提出
３【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第５期第２四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）2021年８月10日関東財務局長に提出
４【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日（2021年９月15日）までに、金融商品取引法第24条の５第４
項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2021年３月26日に関
東財務局長に提出
第２【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書（以下「有価証券報告書等」という。）の提出日以
後本有価証券届出書提出日（2021年９月15日）までの間において、当該有価証券報告書等に記載された「事業等のリス
ク」について生じた変更その他の事由はありません。
以下の内容は、当該「事業等のリスク」を一括して記載したものであります。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は本有価証券届出書提出日
（2021年９月15日）現在においてもその判断に変更はなく、また新たに記載すべき将来に関する事項もありません。な
お、当該有価証券報告書等に記載された将来に関する事項については、以下の「事業等のリスク」に記載されたものを
含め、その達成を保証するものではありません。
［事業等のリスク］
（リスク管理体制）
当社グループでは、リスク管理及びコンプライアンスを一体として強力かつ円滑に推進し、もって当社グループの
企業価値の安定的な拡大を確保することを目的に、「リスク管理・コンプライアンス規程」を制定し、リスク管理及
びコンプライアンスの主管部署を総務部とし、また、代表取締役の下にリスク管理・コンプライアンス委員会（以
下、「当該委員会」という。）を設置してリスク管理を推進することとしております。当該委員会は、当社常勤取締
役及び子会社の社長により構成されており、当社グループ運営に関する全社的・総括的なリスク管理の報告及び対応
策検討の場として位置づけ、原則年４回開催しております。
（事業等のリスクとして認識している事項）
当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。ま
た、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項につ
いては、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。
なお、以下に記載のとおり当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生し
た場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載事項を
慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
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また、以下の記載は当社グループ株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありませんので、この点を
ご留意ください。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したもので
あり、不確実性を内包しているため、実際の結果とは異なる可能性があります。
顕在化する可能性、 リスクの内容、顕在化した場合に
No リスク項目 当該リスクへの対応策
顕在化する時期 経営成績等の状況に与える影響の内容
当該リスクが顕在化する可能性の程度 当社グループが製品を販売する市場は、国 当社グループでは、「美味しさ」の提
や時期については、経済状況や消費者 内が大部分を占めており、世代構成やライ 供はもとより、持続可能な原材料から
動向の変化に伴う需要の変化により、 フスタイルの変化を背景とした時短ニーズ 加工・物流における一貫したバリュー
常に起こりうるものとして認識してお の増大や消費形態の多様化などが生み出す チェーンの構築に取り組み、お客様及
ります。 新たな需要が見込まれるものの、本格的な び社会の課題を解決する新たな価値の
経済状況・
人口減少に伴い長期的な総需要の縮小が懸 創造を目指しております。
１ 消費動向に
念されます。その他、内外の様々な要因に
ついて
よる景気後退及びそれに伴う需要の減少、
又は消費動向に影響を及ぼすような不測の
事態が発生した場合は、当社グループの経
営成績等に影響を及ぼす可能性がありま
す。
当該リスクが顕在化する可能性の程度 当社グループの予測を超えた事業環境の変 「食の安全」はもとより、「美味し
や時期については、当社グループの予 化が発生した場合又は商品開発が顧客ニー さ」、「メニュー」、「価格」、「保
測を超えた事業環境の変化や商品開発 ズ等に合わなかった場合、当社グループの 管方法の容易さ」及び「環境へのやさ
が顧客ニーズ等に合わない場合など、 経営成績等に影響を及ぼす可能性がありま しさ（フードロスの削減等）」など消
常に起こりうるものとして認識してお す。 費者の多様化するニーズを満足させる
事業環境に ります。 必要がありますが、当社グループで
２
ついて は、このような事業環境の中で消費者
の多様なニーズを的確に捉え、３温度
帯（冷凍、冷蔵、常温）それぞれにお
ける最終商品等を製造・販売する事業
を展開するなど、事業利益を安定的に
生み出す体制を構築しております。
当該リスクが顕在化する可能性の程度 当社グループの主な販売先は、㈱セブン－ 当社グループが㈱セブン－イレブン・
や時期については、当社グループの主 イレブン・ジャパンの加盟店及びおよび直 ジャパン及びその指定販売先へ販売す
な販売先の経営戦略の変化により常に 営店であり、同社とは2006年２月以来、商 る食材及び惣菜は特許技術を含む独自
起こりうるものとして認識しておりま 品売買取引に関する契約に基づき継続的に の製造技術を駆使して生産されるた
す。 取引を行っています。当社グループの連結 め、自ずと供給元が限られる商品であ
売上高のうち、セブン－イレブン及びセブ り、同社としても当社グループの開発
特定の取引
ン－イレブンが指定する販売先の占める割 力、供給力に依存する面も大きく、
先への依存
合は、2019年12月期は84.9％、2020年12月 メーカーと小売の関係を超えたパート
３
度が高いこ
期は84.9％となっております。同社の店舗 ナーとして同社との取引関係は強固な
とについて
展開、販売方針並びに価格政策などの経営 ものとなっております。また、食品の
戦略が変更になった場合、同社店舗への商 開発、品質の向上などに当社グループ
品納入に関して同業他社との競合が発生す として継続的に努めることで、同社と
るなど、取引関係が変化し、当社グループ の安定的な取引を今後も確保してまい
の経営成績等に影響を及ぼす可能性があり ります。
ます。
当該リスクが顕在化する可能性の程度 当社グループの食材・食品製造工場は、事 当社グループは、積極的な採用活動と
や時期については、国内における労働 業の性質上24時間稼働を原則とした体制を 並行して機械化による省力化を推進す
人口減少の進行による採用環境の一段 構築しております。この操業を維持するた る方針としており、AIを搭載したロボ
の悪化や、出入国管理法等の法的規制 め、人材確保は重要な経営課題であると認 ティクス技術の導入を進めてまいりま
製造部門に の変更により、海外人材の採用が円滑 識しており、多様な雇用形態を許容しなが す。
おける人材 に進まないなど、常に起こりうるもの ら人材の確保に努めておりますが、近年の
の確保・機 として認識しております。 労働力不足により、採用の難易度が高まっ
４
械化・省力 ております。国内における労働人口減少の
化について 進行による採用環境の一段の悪化や、出入
国管理法等の法的規制の変更により、海外
人材の採用が円滑に進まない場合、当社グ
ループの経営成績等に影響を及ぼす可能性
があります。
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顕在化する可能性、 リスクの内容、顕在化した場合に
No リスク項目 当該リスクへの対応策
顕在化する時期 経営成績等の状況に与える影響の内容
当該リスクが顕在化する可能性の程度 当社グループ製品の主原料である水産素材 当社グループは、主要製品の原材料で
や時期については、将来的により一層 は、世界的な健康志向の高まりによる魚食 ある、サーモン、サバ等を、主に国内
世界的な規模での水産資源の確保が難 の増加及び新興国の人口増加等を背景に需 外の有力商社と共同で調達するととも
しくなるなど、常に起こりうるものと 要が高まっており、世界的な規模での水産 に、仕入先の分散を図る等、年間を通
原材料の調 して認識しております。 資源の確保が難しくなり、価格の高騰が起 じた数量及び価格の安定に取り組んで
５
達について きています。必要な量の確保が困難になる おります。また、生産性の向上等によ
ことによる販売機会の損失、仕入価格の高 る製造コストの削減や、原材料の調達
騰や歩留まりの悪化による製造コスト増加 可能量を考慮して可能な範囲で製品構
を吸収できない場合、当社グループの経営 成の調整を図る等による販売方法の見
成績等に影響を及ぼす可能性があります。 直し等により対策を行っております。
当該リスクが顕在化する可能性の程度 当社グループが、競争上の優位性確保、事 当社グループは、行動指針「全員の知
や時期については、少子高齢化の進行 業環境の変化への対応又は持続的な成長を 恵と技術と想いをひとつにする。そし
と労働人口の減少等により、企業の人 可能とするためには、マネジメント・商品 て初めて限界は超えられる」にもあり
材不足感は高水準となっており、常に 開発・製造管理・品質保証・営業・経営管 ますように、人と人が「一致団結」す
起こりうるものとして認識しておりま 理等の様々な分野において優秀な人材を確 ることにより生まれるパワーを大事に
す。 保し、かつ育成するとともに、その定着を しております。当社グループの人事政
図る必要があります。近年の雇用環境の急 策におきましても、この行動指針に基
激な変化により、優秀な人材の確保及び育 づき、様々なスキル及び経験を有する
人材の確
成・定着がますます重要性を増しておりま 人材を採用し、適材適所、公平な能力
保・育成・
すが、かかる人材の確保又は育成・定着が 評価及び成長機会の提供等に取り組
定着、労務
６
できない場合や優秀な人材を確保するため み、従業員ひとり一人の能力が最大限
環境につい
役職者の報酬・賃金水準が上昇する場合に に発揮され、それを組織としても活か
て
は、当社グループの経営成績等に影響を及 せるような職場環境づくりに重点をお
ぼす可能性があります。また、マネジメン いております。
トや各分野の重要な人材が競合他社等に流
出した場合や、当社グループが想定するよ
りも多くの離職が生じ、新たな人材を確保
できない場合には、当社グループの競争力
や社会的信用が悪化し、経営成績等に影響
を及ぼす可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性の程度 不測の商品クレームなどが発生した場合、 当社グループは、消費者に安全な食品
や時期については、当社グループは、 商品の回収又は被害者への賠償など想定外 の提供を続けていくことは当然である
食の安全性 製造部門における衛生・品質管理を徹 の費用の発生により当社グループの経営成 との考えのもと、国内外の協力工場に
７
について 底しておりますが、不測の事態による 績等に影響を及ぼす可能性があります。 対する衛生・品質管理を徹底しており
不具合品の発生など、常に起こりうる ます。
ものとして認識しております。
当該リスクが顕在化する可能性の程度 将来の予期しない法令等の改正や新たな行 当社グループは、食品の製造及び販売
や時期については、将来の予期しない 政規制などにより事業活動が制限された場 にあたり、食品衛生法、食品表示法、
法令等の改正や新たな行政規制など、 合、当社グループの経営成績等に影響を及 食品安全基本法、JAS法、製造物責任
常に起こりうるものとして認識してお ぼす可能性があります。 法等の法的規制を受けております。こ
ります。 れらの法令を遵守することは当然であ
食品に関す
り、当社グループでは子会社各社の関
８ る法的規制
連部門と当社開発部・品質保証部並び
等について
にリスク管理・コンプライアンス委員
会が対応を行っております。法令順守
につきましては、万全の態勢であたっ
ており、現在まで重大な法令違反等は
発生しておりません。
当該リスクが顕在化する可能性の程度 業界内外における知的財産権の調査・確認 当社グループにとって知的財産権の保
や時期については、将来の予期しない 作業は繁雑であり、今後どのような知的財 護は重要な課題であるとの認識に基づ
第三者による知的財産権の侵害など、 産権が成立するかを把握することはきわめ き、特許等知的財産権の出願・登録を
常に起こりうるものとして認識してお て困難であるため、現在、又は将来に向け 積極的に行っております。また、第三
ります。 て当社グループが利用又は提供する技術 者の知的財産権を侵害するリスクを最
知的財産権
９ が、第三者の知的財産権を侵害していると 小限にするため、社内グループにおけ
について
いう主張が当社グループに対してなされる る知的財産管理の体制及び人員の強化
可能性があります。そのような事態が発生 を図り、最善の努力を行っておりま
した場合は、訴訟費用や損害賠償金の支払 す。
い等の発生により、当社グループの経営成
績等に影響を与える可能性があります。
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顕在化する可能性、 リスクの内容、顕在化した場合に
No リスク項目 当該リスクへの対応策
顕在化する時期 経営成績等の状況に与える影響の内容
当該リスクが顕在化する可能性の程度 事業の急速な拡大などにより、十分な内部 当社グループは、企業価値を最大化す
や時期については、事業の急速な拡大 管理体制の構築が追いつかない状況が生じ べく、コーポレート・ガバナンスの充
などにより、常に起こりうるものとし る場合には、適切な業務運営が困難とな 実を経営の重要課題と位置づけており
内部管理体
10 て認識しております。 り、当社グループの経営成績等に影響を与 ます。また、業務の適正及び財務報告
制について
える可能性があります。 の信頼性を確保するため、これらに係
る内部統制が有効に機能する体制を構
築、整備、運用しております。
当該リスクが顕在化する可能性の程度 当社グループは、海外産の原料仕入の比率 当社グループにおいては、商社を介し
や時期については、急激な為替の変動 が高く、為替変動の影響を受ける事業を た円建取引が中心となっております
などの予測が困難であり、発生する時 行っております。為替レートの変動により が、直接取引等により輸入原料におい
期の特定はできませんが、常に起こり 海外産の原料に対する仕入価格自体が高騰 て為替が発生する場合は、外貨価格決
うるものとして認識しております。 し、販売価格への転嫁が得意先との交渉に 定と同時に速やかに為替予約を行いま
より遅れる、あるいは転嫁できない場合に す。当該為替予約は、外貨建債務に対
為替レート
は、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能 しヘッジ会計の振当処理の要件を満た
11 の変動につ
性があります。 す同一金額で同一期日の為替予約のみ
いて
に限定し、全件予約実行前に職務権限
規程に基づき決裁を受けております。
また、デリバティブ取引管理規程を整
備し、本業ではない為替デリバティブ
取引等の投機的な取引を行わない旨を
明記し、一切実行しておりません。
当該リスクが顕在化する可能性の程度 当社グループは、工場設備等の事業用固定 固定資産の連結貸借対照表計上額につ
や時期については、使用目的の変更や 資産やのれん等多くの固定資産を保有して きましては、当該資産から得られる将
更新投資などによる資産の遊休化や事 おります。競合やその他の理由によって事 来のキャッシュ・フローの見積りに基
業環境の変化に伴う使用価値の低下な 業収益性が低下し、当該資産が十分な づく残存価額の回収可能性を定期的に
どの予測が困難であり、発生する時期 キャッシュ・フローを創出できないと判断 評価しております。
固定資産の
の特定はできませんが、常に起こりう される場合は、減損会計の適用により減損
減損につい
12
るものとして認識しております。 の認識が必要となり、当社グループの経営
て
成績等に影響を及ぼす可能性があります。
繰延税金資産の全額又は一部に回収可能性
がないと判断した場合、繰延税金資産が減
額され、当社グループの経営成績等に影響
を及ぼす可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性の程度 当社グループは、将来減算一時差異及び税 将来の課税所得については、経営環境
繰延税金資 や時期につきましては、合理的に予見 務上の繰越欠損金に対して、将来の課税所 の変化などを踏まえ適宜見直しを行っ
13 産の回収可 することが困難であります。 得を合理的に見積り、回収可能性を判断 ております。
能性 し、貸借対照表において繰延税金資産を計
上しております。
当該リスクが顕在化する可能性の程度 当社グループは、取締役及び従業員等に対
―
新株予約権 や時期につきましては、合理的に予見 するインセンティブを目的として新株予約
の行使によ することが困難であります。 権を付与しております。新株予約権又は今
14 る株式価値 後付与される新株予約権の行使が行われた
の希薄化に 場合、当社グループの株式価値が希薄化
ついて し、株価形成に影響を及ぼす可能性があり
ます。
当該リスクが顕在化する可能性の程度 当社グループは、株主に対する利益還元を
―
や時期については、経済状況の変化な 重要な経営課題の一つであると認識してお
どの影響受けますが、合理的に予見す り、企業体質の強化と将来の事業展開のた
配当政策に ることが困難であります。 めに内部留保を確保しつつ、配当を実施し
15
ついて ていくことを基本方針としておりますが、
通期業績、財政状態及びその他の状況の変
化によっては、配当政策に影響を及ぼす可
能性があります。
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顕在化する可能性、 リスクの内容、顕在化した場合に
No リスク項目 当該リスクへの対応策
顕在化する時期 経営成績等の状況に与える影響の内容
当該リスクが顕在化する可能性の程度 当社グループが事業活動を継続するにあた より一層の内部統制の整備により、内
や時期につきましては、合理的に予見 り、多種多様な訴訟のリスクが存在し、内 部管理体制の強化を図ってまいりま
することが困難でありますが、常に起 部統制の整備により内部管理体制を確立し す。
こりうるものとして認識しておりま ても、これらを完全に排除することは困難
訴訟等の発
16 す。 であり、当社グループを当事者とした訴訟
生について
の提起を受ける可能性があります。訴訟を
提起された場合、その結果によっては当社
グループの経営成績等に影響を及ぼす可能
性があります。
当該リスクが顕在化する可能性の程度 当社グループは、事業全般においてコン 情報システム管理基本規程及び情報セ
や時期につきましては、合理的に予見 ピューターシステムを活用し情報資産の管 キュリティポリシー等を定め、情報セ
することが困難でありますが、常に起 理を行うとともに、業務の効率化を図って キュリティ対策の強化、バックアップ
情報セキュ
こりうるものとして認識しておりま おります。不正アクセス、コンピューター 体制の構築等の危機管理を講じており
17 リティにつ
す。 ウイルス侵入等による情報漏洩や、自然災 ます。
いて
害、事故等によりシステムが機能しなく
なった場合、当社グループの経営成績等に
影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性の程度 当社グループは、東北、関東、東海、九州 当社グループでは、有事の際の事業継
や時期につきましては、合理的に予見 エリアにおいて工場を展開しております。 続計画（BCP）を策定してまいりま
することが困難でありますが、常に起 地震や台風など大規模な自然災害の発生に す。また、基幹システムのデータに関
こりうるものとして認識しておりま より、これらの工場生産設備が甚大な被害 しては、そのバックアップデータの遠
す。 を被った場合、設備の損壊や電力、水道、 隔地保管を自動化により構築しており
自然災害に ガス等の供給停止等により、工場の稼働が ます。
18
ついて 困難となり、また、物流の遮断やコン
ピューターネットワークのシステム遮断・
障害の発生により、製造や供給が困難に陥
ることが考えられ、当社グループの経営成
績等に重大な影響を及ぼす可能性がありま
す。
当該リスクが顕在化する可能性の程度 当社グループは、企業価値を向上させるた M&Aの実施にあたっては、市場動向や
や時期につきましては、魅力的な案件 めに必要な要素を外部から獲得することが 顧客のニーズ、相手先企業の業績、財
の発現度合いによりますが、常に起こ 事業の成長を加速させる上で有効な手段と 政状況、技術優位性や市場競争力、当
りうるものとして認識しております。 なる場合や、市場における優位性の確立に 社グループの事業ポートフォリオ並び
資すると判断できる場合には、同業他社の にM&Aに伴うリスク分析結果等を十分
株式の取得や業務提携等の施策を積極的に に考慮した上で進めるべく努めており
M&Aについ 推進し、企業規模の拡大に取り組んでおり ます。
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て ます。その際、事前の調査・検討にもかか
わらず、M&A実施後の市場環境や競争環境
の著しい変化があった場合、当該事業が目
論見どおりの収益を上げられず、投資に伴
い計上したのれんに係る減損損失が発生す
る等、当社グループの経営成績等に影響を
与える可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性の程度 当社の代表取締役である十見裕は、当社の 同氏は、安定株主として引続き一定の
や時期につきましては、合理的に予見 大株主（支配株主）であり、自身の資産管 議決権を保有し、その議決権行使にあ
することが困難でありますが、現時点 理会社である㈱十見の所有株式数を含める たっては、株主共同の利益を追求する
において顕在化する可能性は低いもの と本書提出日現在で発行済株式総数（自己 とともに、少数株主の利益にも配慮す
大株主につ
20 と認識しております。 株式を除く。）の52.77％を所有しており る方針を有しております。当社といた
いて
ます。今後、何らかの事情により、大株主 しましても、同氏は安定株主であると
である同氏の株式の多くが減少した場合に 認識しております。
は、当社株式の市場価格及び議決権行使の
状況等に影響を及ぼす可能性があります。
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顕在化する可能性、 リスクの内容、顕在化した場合に
No リスク項目 当該リスクへの対応策
顕在化する時期 経営成績等の状況に与える影響の内容
当該リスクが顕在化する可能性の程度 当社グループへの影響は、販売に関して 当社グループでは、社員とその家族の
や時期につきましては、合理的に予見 は、商品の販売低迷、購買及び生産、物流 安全確保、感染拡大防止を最優先に取
することが困難でありますが、常に起 に関しては、原材料の調達等に関わる市場 り組んでおります。また、事業への影
こりうるものとして認識しておりま 動向の影響を受けて原材料価格高騰による 響を最小限に抑えるべく、情報収集に
す。 原価上昇、生産活動の停滞及び商品供給の 努め必要な対応を迅速に行っておりま
遅延等が想定されます。また、従業員の感 す。
新型コロナ 染者発生や感染症の蔓延により、企業活動 ・出社前の体温測定の実施
ウイルス感 の停滞等が現在想定している以上に長期化 ・通勤・執務中のマスク着用及び手洗
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染症につい した場合には、当社グループの経営成績等 いの徹底
て に影響を与える可能性があります。 ・除菌作業の徹底
・時差出勤の実施
・不要不急な取引先の来訪や商談・出
張の制限
・ＷＥＢ会議の積極活用
・事業所内に飛沫感染防止パーテー
ションの設置
第３【参照書類を縦覧に供している場所】
株式会社ＳＴＩフードホールディングス 本店
（東京都港区南青山一丁目15番14号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
第四部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第五部【特別情報】
該当事項はありません。
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