各務原開発株式会社 有価証券報告書 第48期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)
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各務原開発株式会社(E04680)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 令和３年９月22日
【事業年度】 第48期(自 令和２年７月１日 至 令和３年６月30日)
【会社名】 各務原開発株式会社
【英訳名】 KAGAMIGAHARAKAIHATSU CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 矢 島 薫
【本店の所在の場所】 岐阜県各務原市須衛字天狗谷2360－１
【電話番号】 058－384－6111
【事務連絡者氏名】 監査役 小 里 孝
【最寄りの連絡場所】 岐阜県各務原市須衛字天狗谷2360－１
【電話番号】 058－384－6111
【事務連絡者氏名】 監査役 小 里 孝
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第44期 第45期 第46期 第47期 第48期
決算年月 平成29年６月 平成30年６月 令和元年６月 令和２年６月 令和３年６月
売上高 (千円) 82,200 84,000 84,000 81,200 67,200
経常利益又は
(千円) △ 508 2,599 53 △ 1,392 △ 1,710
経常損失(△)
当期純利益又は
(千円) △ 1,930 760 △ 1,054 △ 2,398 △ 3,716
当期純損失(△)
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 1,175,000 1,175,000 1,175,000 1,175,000 1,175,000
発行済株式総数 (株) 2,350 2,350 2,350 2,350 2,350
純資産額 (千円) △ 1,747,236 △ 1,746,476 △ 1,747,531 △ 1,749,929 △ 1,753,646
総資産額 (千円) 2,697,774 2,668,310 2,640,839 2,623,089 2,608,360
１株当たり純資産額 (円) △ 743,504.92 △ 743,181.44 △ 743,630.25 △ 744,651.05 △ 746,232.66
― ― ― ― ―
１株当たり配当額 (円)
(１株当たり中間配当額) (円)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
１株当たり
当期純利益又は
(円) △ 821.51 323.48 △ 448.80 △ 1,020.79 △ 1,581.61
１株当たり
当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) △ 64.7 △ 65.4 △ 66.1 △ 66.7 △ 67.2
自己資本利益率 (％) ― ― ― ― ―
株価収益率 (倍) ― ― ― ― ―
配当性向 (％) ― ― ― ― ―
営業活動による
(千円) 43,231 16,781 19,311 19,577 27,707
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 21,139 △ 7,681 △ 12,118 △ 7,900 ―
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 1,168 △ 19,514 △ 22,200 △ 16,800 △ 20,400
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 33,344 22,929 7,922 2,800 10,107
の期末残高
従業員数 (人) 1 1 1 1 1
(注) １ 当社は連結財務諸表を作成していないので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含めておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社に対する投資を行っていないため記載しておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第44期、第46期、第47期及び第48期は１株当たり当期純
損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第45期は潜在株式調整後１株当たり当
期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５ 第44期、第46期、第47期及び第48期の自己資本利益率は当期純損失を計上しているため、また、第45期は自
己資本がマイナスになっているため、記載しておりません。
６ 株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価は、当社株式が非上場であり、株価が把握で
きませんので、記載しておりません。
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２ 【沿革】
年月 沿革
昭和48年９月 岐阜市に於いて各務原市にゴルフ場を建設すべく会社(資本金6,000千円)設立。
昭和49年８月
ゴルフ場予定地内に土地を所有する国際興業株式会社(資本金8,000千円)を吸収合併。(合併比率
１対１)
昭和49年９月 記名式額面普通株式の額面を500円から50万円に変更。(額面変更)
昭和49年９月 株主割当にて有償増資(42,000千円)。増資後資本金56,000千円。(割当比率１対３)
昭和49年11月 公募新株式(336株)の増資。増資後の資本金224,000千円。
昭和50年２月 公募新株式(230株)の増資。増資後の資本金339,000千円。
昭和50年８月 公募新株式(300株)の増資。増資後の資本金489,000千円。
昭和50年11月
ゴルフ場諸施設完成。各務原カントリー倶楽部(人格なき社団体)に対し諸施設の一括賃貸契約締
結。同倶楽部のゴルフ場営業開始。
昭和51年４月 公募新株式(21株)の増資。増資後の資本金499,500千円。
本店の所在地 岐阜市から各務原市に移転。
昭和51年９月
昭和52年６月 公募新株式(23株)の増資。増資後の資本金511,000千円。
昭和52年９月 会社の発行する株式の総数1,792株を2,500株に変更。
昭和53年２月 株主割当にて有償増資(申込156株)。増資後資本金589,000千円。(割当比率１対１)
昭和53年７月 公募新株式(680株)の増資。増資後の資本金929,000千円。
昭和53年10月 公募新株式(186株)の増資。増資後の資本金1,022,000千円。
昭和55年９月 公募新株式(178株)の増資。増資後の資本金1,111,000千円。
昭和55年９月 公募新株式(128株)の増資。増資後の資本金1,175,000千円。
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３ 【事業の内容】
当社は岐阜県各務原市内に所有する18ホールのメンバーシップ制、ゴルフ場(パー72、6,957ヤード)を、人格なき社
団である各務原カントリー倶楽部に賃貸しており、当社と各務原カントリー倶楽部との間では以下の通り継続的な取
引をおこなっております。
各務原カントリー倶楽部の概況は次の通りであります。
１ 所在地
岐阜県各務原市須衛天狗谷2360－１
２ 会員 令和３年６月30日現在 正会員2,350口、平日会員70口、婦人会員５口になりました。
３ 施設
コース：18ホール
４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
令和３年６月30日 現在
従業員数(名) 平均年齢(才) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
1 71 33.25 4,160
(注) １ 従業員数は、就業人員数であります。
２ 平均年間給与は賞与および基準外賃金を含めております。
３ 当社は不動産賃貸事業の単一セグメント・単一事業部門であるため、不動産賃貸事業全体での従業員数を記
載しております。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりません。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当事業年度において、当期純損失を計上した結果、債務超過の状況となっております。
ゴルフ場業界においては、少子高齢化に伴うゴルフ人口の減少が進行しており、来場者の獲得に向けた価格競争の
激化など厳しい経営環境が続いております。
一方で、新型コロナウイルスの感染拡大に終息が見えない中にあっても、ゴルフは比較的感染リスクを抑えられる
野外スポーツの一つとして認知される傾向が見受けられ、全国的に見ても安定的に来場者数を確保できる環境が得ら
れている点が評価できます。
今後も適切なコース環境の整備、更なる感染防止対策の工夫や徹底など課題は山積みではありますが、来場者の皆
様に安全に安心してプレーを楽しんでいただける魅力あるゴルフ場の運営に注力してまいります。
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであり
ます。
なお、将来に関する事項に関しましては、当事業年度末現在において判断したものであります。
(1) ゴルフ場用地における借地について
事業運営に際し、ゴルフ場の一部が借地となっております。提出日現在、地主との契約関係において問題はあり
ませんが、将来地主と契約の更新ができない場合において、事業の継続性に重要な影響を及ぼす可能性がありま
す。
(2) 個人情報の管理について
当社は会員等利用者の個人情報を保有しており、その情報の外部漏洩に関しては、細心の注意を払っており、従
業員の情報管理に関する教育にも努めております。しかし、万一この個人情報が漏洩した場合には、当社の経営成
績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) 減損会計について
平成17年度におきまして、当社所有のゴルフ場の鑑定評価を実施し、鑑定評価額を基準として減損処理を行ない
2,300,629千円の減損損失を計上いたしました。
今後も、当社の固定資産に対しても減損処理が必要であると判断された場合、当社の財政状態及び経営成績に重
要な影響を及ぼす可能性があります。
(4) 継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、当事業年度において3,716千円の当期純損失を計上した結果、当事業年度末において、1,753,646千円の
債務超過となっており、また銀行からの一部借入契約が元本返済猶予となっており、継続企業の前提に重要な疑義
を生じさせるような状況が存在しております。
当社は、環境の変化に注意しながら当該状況を解消すべく、「経営計画」等を策定し、特に営業戦略を見直すな
どして経営の改善に向けた取り組みに注力してまいります。
特に来場者ニーズを適正に反映したサービスプランの見直しを適宜行うなどして付加価値に見合う適正料金を確
保し、継続して経費節減の更なる効率化を図り、バランスを意識した経営を徹底していくことが企業継続への道に
通じるものと考えます。
① 営業収益の確保
平日はすべてでの食事付サービス提供し、曜日による集客のムラを徐々に解消してきております。今後も当該
サービスを標準化することで収益機会の確保を図ってまいります。
また、当倶楽部の最大の特色である会員による競技志向の高いニーズには、引き続き、従前実績以上の月次競技
会の定期的な開催に応え、来場者促進を図りつつ収益機会を確保してまいります。
② コスト削減の徹底を維持
固定費の見直しを継続し、収支バランスを常に鑑みて、コースの整備、施設の充実を図り、過剰支出の抑制と管
理費用の削減に努めてまいります。
しかし、これらの対応策に関する計画をもってしても、早期に債務超過の解消は困難であるため、現時点では継
続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反
映しておりません。
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(5) 特定の取引先への依存について
当社は、所有するゴルフ場施設を各務原カントリー倶楽部に一括して賃貸し、実際のゴルフ場運営は各務原カン
トリー倶楽部が行っております。したがって、ゴルフ場運営の成績如何により、各務原カントリー倶楽部からのゴ
ルフ場施設賃貸料の入金状況及び各務原カントリー倶楽部からの借入金の返済に影響を与えるリスクがあります。
各務原カントリー倶楽部の会員預託金は令和３年６月30日現在4,350,100千円であり、このうち、3,495,700千円の
預託金が返還請求権を有しています。将来返還請求を起された場合、当社の財政状態に重要な影響を及ぼす可能性
があります。
(6) 訴訟について
前事業年度において当社及び各務原カントリー倶楽部に２名の株主(会員)から、株券及び出資金の返還を求める
訴訟が神戸地方裁判所及び大阪高等裁判所に提起され、当社の主張が認められず敗訴しました。
この判決の結果により、他の株主(会員)からも同様に訴訟を起こされる場合、当社及び各務原カントリー倶楽部
の財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況
の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、中国等における需要回復に牽引され一部の業種で回復傾向がみられ、国内
では新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が開始されたものの、４度目の緊急事態宣言が発出され変異ウイ
ルスの拡大リスク等、景気の先行きが不透明な状況で推移いたしました。一方、ゴルフ業界におきましては、少
子高齢化に伴うゴルフ人口の減少傾向に加え、ビジターの集客競争は激しく、依然として厳しい状況にありま
す。
当社の経営成績は、ゴルフ場売上の増減、すなわち来場者数の増減が大きく影響しますが、当年度におきまし
ては、コロナダメージを一定度合い挽回し、33,093名の来場者を確保し、昨年度を585名オーバーすることができ
ました。新型コロナウイルスの感染防止対策を講じながらの営業継続が前提となる中、大幅な伸長は厳しいもの
と思料いたしますが、来場者のより多くの確保に向け、一層のサービス向上等に注力してまいります。
このような経営環境のもと、業績面では売上高は67,200千円(前年同期比17.2％減)となり、販売費及び一般管
理費につきましては前年度に引き続き経費節減に努めましたが、借入金利息の負担は重く、経常損失は1,710千円
(前年同期は経常損失1,392千円)となりました。その結果、当期純損失は3,716千円(前年同期は当期純損失2,398
千円)となりました。
当社といたしましては、経営の合理化に取り組み、コスト削減の意識を徹底させ、利益の確保に努めてまいり
ます。
資産は前事業年度末に比べ14,729千円減少し、2,608,360千円となりました。
負債は前事業年度末に比べ11,012千円減少し、4,362,007千円となりました。一方、純資産は前事業年度末に比
べ3,716千円減少し、△1,753,646千円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ7,307千円増加
し、当事業年度末は10,107千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
前事業年度に比べて8,129千円資金の増加となり、27,707千円(前年同期比41.5％増)の資金の増加となりました。
これは、税引前当期純損失が2,710千円、未収入金(供託金)の回収による3,500千円の減少、未払消費税等3,350千円
の増加、減価償却費が18,534千円あったこと等によるものであります。
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(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローの変動はありません。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
前事業年度に比べ3,600千円の資金支出の増加となり、20,400千円(前年同期比21.4％増)の資金の減少となりま
した。これは各務原カントリー倶楽部及び銀行からの長期借入金20,400千円を返済したこと等によるものであり
ます。
③ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
該当事項はありません。
ｂ．受注実績
該当事項はありません。
ｃ．販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当事業年度
セグメントの名称 (自 令和２年７月１日 前年同期比(％)
至 令和３年６月30日 )
不動産賃貸事業(千円) 67,200 82.7
合計(千円) 67,200 82.7
(注) １．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであり
ます。
前事業年度 当事業年度
(自 令和元年７月１日 (自 令和２年７月１日
相手先
至 令和２年６月30日 ) 至 令和３年６月30日 )
金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％)
各務原カントリー倶楽部 81,200 100.0 67,200 100.0
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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経営成績等の状況の概要は記載のとおりですが、参考までに当事業年度の各務原カントリー倶楽部の営業状況
を示します。
来場者数
(自 令和２年７月１日 至 令和３年６月30日 )
年／月 営業日数 メンバー ビジター 来場者総数 １日平均来場者数
２／７ 25日 1,121名 616名 1,737名 69名
８ 28 1,592 926 2,518 90
９ 27 1,656 989 2,645 98
10 30 1,782 1,404 3,186 106
11 28 1,998 1,663 3,661 131
12 28 1,782 1,490 3,272 117
３／１ 23 1,310 630 1,940 84
２ 24 1,550 988 2,538 106
３ 29 1,484 1,544 3,028 104
４ 28 1,392 1,483 2,875 103
５ 29 1,790 1,339 3,129 108
６ 26 1,563 1,001 2,564 99
合計 325日 19,020名 14,073名 33,093名 102名
前期( )内と比較 メンバー 19,020名 (18,327名)
ビジター 14,073名 (14,181名)
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成にあたって必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につき
ましては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (１) 財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」に記載のとおり
であります。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
資産合計は、2,608,360千円となり前事業年度と比べて、14,729千円の減少となりました。これは主に、営業活
動等による現預金の増加7,307千円、未収入金の資金の回収3,500千円及び減価償却による固定資産の減少18,534
千円によるものであります。
負債合計は、4,362,007千円となり前事業年度に比べて、11,012千円減少いたしました。これは主に、コロナ禍
の緊急経済対策の税制措置による１年間の納税猶予制度の特例を受け、未払法人税等2,296千円及び未払消費税等
3,350千円の増加、固定資産税等の未払金5,679千円の増加、リース負債の減少1,937千円、借入金の減少20,400千
円によるものであります。
純資産合計は、△1,753,646千円となり前事業年度と比べて3,716千円の減少となりました。これは当期純損失
3,716千円計上したことによるものであります。
経営成績については「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況の分析 (１) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」をご参照くださ
い。
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当社の運転資金は、主に販売費及び一般管理費に計上される財・サービスに対して費消されており、金融機関
及び各務原カントリー倶楽部に対する支払利息にも同様に費やされております。また、設備投資資金は老朽化に
伴 う設備の新規取得・整備等に支出されております。これらの必要資金は、利益の計上、減価償却費等により生
み出される内部資金により賄うことを基本方針としています。当事業年度におきましては、これらの資金のうち
から各務原カントリー倶楽部及び銀行への長期借入金を20,400千円返済しております。
資本の財源及び資金の流動性については「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 (１) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご参照く
ださい。
４ 【経営上の重要な契約等】
ゴルフ場諸施設の各務原カントリー倶楽部に対する一括した賃貸借契約を締結していますが賃貸借契約の主要な内
容は現在次のようになっております。
(1) ゴルフ場施設の賃貸料、令和２年７月から令和３年６月まで月額560万円とする。
(2) ゴルフ場施設の賃貸借契約に係る施設使用保証金30億円を授受する。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
該当事項はありません。
２ 【主要な設備の状況】
令和３年６月30日 現在
帳簿価額(千円)
従業員数
事業所 設備内容 建物 構築物 土地
(名)
コース勘定 その他 合計
(千円) (千円) (千円)
金額(千円) 金額(千円) 面積(㎡) 金額(千円)
本社 813,221
987,988
(延長 6,957
ゴルフ場 144,450 46,878 1,557,050 34,298 2,595,898 1
ゴルフ場
(7,439)
(岐阜県各務原市) ヤード)
(注) １ その他は機械装置、車両運搬具、器具及び備品、リース資産および公共施設利用権であります。
２ 土地の一部を賃借しております。賃借料は年額1,773千円であり、賃借している土地の面積は( )で外書き
しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
記載すべき事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,500
計 2,500
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 令和３年６月30日 ) (令和３年９月22日)
普通株式 2,350 2,350 非上場・非登録 注２
計 2,350 2,350 ― ―
(注) １ 普通株式を譲渡するには、取締役会の承認を受けなければならない。
２ 単元株制度を採用していないため、単元株式数はありません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
昭和55年９月30日(注) 128 2,350 64,000 1,175,000 ― ―
(注) 普通株式・有償・一般募集
発行株数 128株
発行価額 500,000円
資本組入額 500,000円
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(5) 【所有者別状況】
令和３年６月30日 現在
株式の状況
区分 外国法人等
政府及び
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 3 ― 282 ― ― 2,002 2,287
(人)
所有株式数
― 5 ― 337 ― ― 2,008 2,350
(株)
所有株式数
― 0.2 ― 14.3 ― ― 85.5 100
の割合(％)
(6) 【大株主の状況】
令和３年６月30日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(株)
所有株式数の割合(％)
岐阜車体工業㈱ 岐阜県各務原市鵜沼三ツ池町６－455 8 0.3
明光ホームテック㈱ 岐阜県各務原市那加北洞町２－326 5 0.2
㈱加藤組 岐阜県羽島郡笠松町円城寺1433 4 0.2
杉山幹夫 岐阜県岐阜市 3 0.1
宇野信雄 岐阜県各務原市 3 0.1
吉田金属㈱ 岐阜県岐阜市茜部中島３－19 3 0.1
㈱プラド 岐阜県岐阜市橋本町２－52 3 0.1
ＡＭＣ．ロジステックス㈲ 岐阜県各務原市鵜沼西町３－92 3 0.1
亀屋商事㈱ 岐阜県羽島郡岐南町三宅９－189 3 0.1
永田 正㈱ 岐阜県岐阜市加納栄町通５－22－１ 3 0.1
計 ― 38 1.6
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和３年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式 2,350
完全議決権株式(その他) 2,350
ける標準となる株式
発行済株式総数 2,350 ― ―
総株主の議決権 ― 2,350 ―
② 【自己株式等】
令和３年６月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
― ― ― ― ― ―
計 ― ― ― ― ―
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
該当事項はありません。
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３ 【配当政策】
設立以来現在に至るまで、業種の特殊性もあり、また、当事業年度末においては債務超過の状態となっており配当
可能の状況になっていないため、配当は行っておりません。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間
配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
株式会員制の導入により、経営内容をディスクローズし、会員の信頼を得るため、コーポレート・ガバナンスの
充実が経営の重要な課題であると認識し、適正な経営の意思決定を図り、効率的かつ健全な業務執行体制を構築
し、経営チェック機能の充実に務めております。なお、記載内容は当事業年度末におけるものであります。
１ 会社の機関の内容
当社は、隔月開催する取締役会において、取締役の合議により経営戦略の策定や業務執行の決定を適時に行っ
ております。また、監査役は全員で監査役会を組織し、会社の業務及び財産の状況を調査して、取締役の職務執
行を組織的に監査しています。会計監査人とも相互に連携し、監査の実効性を確保しております。
２ 内部統制システムの整備の状況
当社では、役職員一人一人が高い倫理観を持つことでコンプライアンス体制の強化を積極的に行っておりま
す。監査役は、監査方針に基づき業務及び財産の状況調査を通して取締役の職務遂行を監査しております。又、
内部統制の有効性について会計監査人により検証が行われ、監査の実効性を確保しております。
３ リスク管理体制の整備の状況
当社は、業務に関わる全てのリスクについて適切に管理する体制の整備に取り組んでおります。リスクの共通
認識を図るため全取締役が中心となり、リスクの現状分析をし、課題を明確にし、今後の対応策について検討を
行っております。
４ 役員報酬の内容
取締役に支払われた報酬は、ありません。
監査役に支払われた報酬は、ありません。
５ 取締役の員数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。
６ 取締役の選任解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を、解任決議は、議決権を行使することが
できる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めて
おります。
７ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の決議の方法について、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決
議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上
をもって行う旨を定款で定めております。
８ 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき取締役会の決議によって毎年12月31日を基準日として中間配当す
ることができる旨を定款に定めております。これは株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであ
ります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性７名 女性０名 （役員のうち女性の比率０％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
昭和54年４月 ㈱岐阜新聞社入社
平成23年12月 同社取締役就任
取締役社長 矢 島 薫 昭和32年２月22日生 平成30年12月 同社取締役社長就任(現任) (注)３ 1
令和３年９月 当社取締役就任
令和３年９月 当社取締役社長就任(現任)
昭和52年４月 ㈱岐阜新聞社入社
平成18年12月 同社取締役就任
平成21年12月 同社取締役社長就任
碓 井 洋
取締役 昭和29年11月８日生 (注)３ ―
平成27年９月 当社取締役就任(現任)
平成29年９月 当社取締役社長就任
平成30年12月 ㈱岐阜新聞社取締役相談役就任
昭和29年４月 ㈱岐阜新聞社入社
昭和46年２月 同社取締役社長就任
平成16年12月 同社取締役会長就任
平成26年12月 同社名誉会長就任
杉 山 幹 夫
取締役 昭和２年７月31日生 (注)３ 3
昭和48年９月 当社取締役社長就任
平成29年９月 当社取締役就任(現任)
平成30年12月 ㈱岐阜新聞社最高顧問就任(現
任)
昭和30年４月 ㈱市川工務店入社
昭和56年11月 同社取締役副会長就任
昭和59年12月 美山観光開発㈱取締役社長就任
國 島 弘
取締役 昭和11年７月４日生 (注)３ ―
平成10年４月 ㈱ブレイントラスト取締役会長
(現任)
昭和48年９月 当社取締役就任(現任)
昭和46年４月 ㈱十六銀行入行
平成12年６月 同社専務取締役就任
監査役
小 里 孝 昭和23年11月11日生 平成27年６月 ㈱十六総合研究所顧問就任 (注)４ ―
(常勤)
平成29年９月 当社取締役就任
令和元年９月 当社監査役就任(現任)
昭和54年４月 ㈱岐阜新聞社入社
平成22年12月 同社取締役就任
平成26年12月 同社常務取締役就任
監査役 山 本 耕 昭和30年６月10日生 平成29年６月 同社取締役就任 (注)４ 1
平成29年９月 当社監査役就任(現任)
令和元年12月 ㈱岐阜放送取締役社長就任(現
任)
昭和59年４月 中部コンピューター㈱入社
(現㈱インフォファーム)
監査役 辻 博 文 昭和33年１月15日生 (注)５ 1
平成10年９月 同社取締役社長(現任)
令和２年６月 当社監査役就任(現任)
計 6
(注) １ 取締役 國島 弘は、社外取締役であります。
２ 監査役 山本 耕及び辻 博文は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、令和３年６月期に係る定時株主総会終結の時から令和５年６月期に係る定時株主総会終結
の時までであります。
４ 監査役 小里 孝及び山本 耕の任期は、令和元年６月期に係る定時株主総会終結の時から令和５年６月期
に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役 辻 博文の任期は、令和２年６月29日の臨時株主総会終結の時から令和５年６月期に係る定時株主
総会終結の時までであります。(前任者の残任期間)
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は１名であり当社と社外取締役國島 弘氏との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その
他の利害関係はありません。
当社の社外監査役は２名であり当社と社外監査役山本 耕氏及び辻 博文氏との間に人的関係、資本的関係又
は取引関係その他利害関係はありません。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものは
ありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員
としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役３名により組織され、各監査役が取締役会をはじめとする重要会議への出
席、取締役等から営業報告を聴取するほか、重要な決裁書類の閲覧等を通じて、業務及び財産の状況の調査等を
行い、取締役の職務執行を監査する体制を採っております。
当事業年度において当社は取締役会を６回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであ
ります。
氏名 開催回数 出席回数
小里 孝 6 6
山本 耕 6 6
辻 博文 6 5
監査役会の主な検討事項として、取締役会における事業報告及び計算書類等の妥当性、取締役の執務執行状況
の適格性の検討・審議であります。また、常勤の監査役の活動として、取締役会その他の重要な会議への出席、
代表取締役との定期的な会合、取締役との随時意見交換、監査役監査、重要な決裁書類、契約書等の閲覧などで
あります。
② 内部監査の状況
当社は特に内部監査組織を設けておりませんが、(支配人)藤森稔が業務全般にわたり、管理監督を行っており
ます。
③ 会計監査の状況
ａ．監査公認会計士の名称
公認会計士川嶋俊雄事務所
ｂ．監査を執行した公認会計士
川嶋俊雄氏、なお継続監査年数は18年であります。
ｃ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士１名その他１名であります。また監査証明に対する審査体
制として他の公認会計士による審査を受けております。
ｄ．監査公認会計士の選定方針と理由
・選定方針
「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」((公社)日本監査役協会)に記載されて
いる、会計監査人の選定基準項目に従い選定しております。
・理由
当社は監査公認会計士を監査公認会計士として独立性及び専門性の有無、監査報酬等を総合的に勘案し検討
した結果、適任と判断されることから、同氏を当社の監査公認会計士として選定しております。
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④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
1,375 ― 1,400 ―
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
(4) 【役員の報酬等】
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(令和２年７月１日から令和３年６月30日ま
で)の財務諸表について、公認会計士川嶋俊雄氏により監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(令和２年６月30日) (令和３年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,800 10,107
未収入金 3,500 -
415 414
前払費用
流動資産合計 6,716 10,521
固定資産
有形固定資産
※1 1,197,835 ※1 1,197,835
建物
△ 1,045,662 △ 1,053,385
減価償却累計額
建物（純額） 152,173 144,450
構築物
824,707 824,707
△ 773,577 △ 777,829
減価償却累計額
構築物（純額） 51,129 46,878
機械及び装置
41,215 41,215
△ 35,347 △ 36,104
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 5,867 5,111
車両運搬具
796 796
△ 796 △ 796
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 0 0
工具、器具及び備品
33,505 33,505
△ 27,058 △ 27,767
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 6,446 5,737
※1 1,557,050 ※1 1,557,050
土地
コース勘定 813,221 813,221
リース資産 16,146 16,146
△ 6,578 △ 8,372
減価償却累計額
リース資産（純額） 9,568 7,774
有形固定資産合計 2,595,458 2,580,223
無形固定資産
1,390 1,390
その他
無形固定資産合計 1,390 1,390
投資その他の資産
出資金 500 500
公共施設利用権 18,975 15,675
50 50
その他
投資その他の資産合計 19,525 16,225
固定資産合計 2,616,373 2,597,839
資産合計 2,623,089 2,608,360
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(令和２年６月30日) (令和３年６月30日)
負債の部
流動負債
※1 171,200 ※1 171,200
短期借入金
リース債務 1,937 1,937
未払金 8,924 14,603
未払法人税等 4,400 6,696
未払消費税等 3,580 6,930
185 185
預り金
流動負債合計 190,228 201,554
固定負債
※1 1,174,395 ※1 1,153,995
長期借入金
リース債務 8,395 6,458
3,000,000 3,000,000
長期預り保証金
固定負債合計 4,182,790 4,160,453
負債合計 4,373,019 4,362,007
純資産の部
株主資本
資本金 1,175,000 1,175,000
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 2,924,929 △ 2,928,646
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 2,924,929 △ 2,928,646
株主資本合計 △ 1,749,929 △ 1,753,646
純資産合計 △ 1,749,929 △ 1,753,646
負債純資産合計 2,623,089 2,608,360
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 令和元年７月１日 (自 令和２年７月１日
至 令和２年６月30日) 至 令和３年６月30日)
売上高 81,200 67,200
81,200 67,200
売上総利益
販売費及び一般管理費
給料 4,222 4,160
福利厚生費 248 258
通信費 280 5
租税公課 17,059 16,631
減価償却費 23,976 18,534
賃借料 1,787 1,787
支払手数料 3,117 3,203
保険料 2,092 2,024
消耗品費 216 197
旅費及び交通費 152 123
修繕費 6,631 606
236 143
雑費
販売費及び一般管理費合計 60,019 47,677
営業利益 21,180 19,522
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 10 10
839 802
雑収入
営業外収益合計 849 812
営業外費用
23,422 22,045
支払利息
営業外費用合計 23,422 22,045
経常損失（△） △ 1,392 △ 1,710
特別損失
訴訟関連損失 - 1,000
特別損失合計 - 1,000
税引前当期純損失（△） △ 1,392 △ 2,710
法人税、住民税及び事業税 1,006 1,006
法人税等合計 1,006 1,006
当期純損失（△） △ 2,398 △ 3,716
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 令和元年７月１日 至 令和２年６月30日)
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
純資産合計
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 1,175,000 △ 2,922,531 △ 2,922,531 △ 1,747,531 △ 1,747,531
当期変動額
当期純損失（△） △ 2,398 △ 2,398 △ 2,398 △ 2,398
当期変動額合計 △ 2,398 △ 2,398 △ 2,398 △ 2,398
当期末残高 1,175,000 △ 2,924,929 △ 2,924,929 △ 1,749,929 △ 1,749,929
当事業年度(自 令和２年７月１日 至 令和３年６月30日)
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
純資産合計
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 1,175,000 △ 2,924,929 △ 2,924,929 △ 1,749,929 △ 1,749,929
当期変動額
当期純損失（△） △ 3,716 △ 3,716 △ 3,716 △ 3,716
当期変動額合計 △ 3,716 △ 3,716 △ 3,716 △ 3,716
当期末残高 1,175,000 △ 2,928,646 △ 2,928,646 △ 1,753,646 △ 1,753,646
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④ 【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 令和元年７月１日 (自 令和２年７月１日
至 令和２年６月30日) 至 令和３年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失（△） △ 1,392 △ 2,710
減価償却費 23,976 18,534
受取利息及び受取配当金 △ 10 △ 10
支払利息 23,422 22,045
未収入金の増減額（△は増加） △ 3,500 3,500
前払費用の増減額（△は増加） 50 1
リース債務の増減額（△は減少） △ 1,937 △ 1,937
未払金の増減額（△は減少） 39 8,567
預り金の増減額（△は減少） △ 84 △ 0
2,864 3,350
未払消費税等の増減額（△は減少）
小計 43,428 51,340
利息及び配当金の受取額
8 7
利息の支払額 △ 23,422 △ 22,045
△ 436 △ 1,596
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 19,577 27,707
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 7,900 -
- -
出資金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 7,900 -
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 - -
△ 16,800 △ 20,400
長期借入金の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 16,800 △ 20,400
現金及び現金同等物に係る換算差額 - -
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 5,122 7,307
現金及び現金同等物の期首残高 7,922 2,800
※1 2,800 ※1 10,107
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社は、当事業年度において3,716千円の当期純損失を計上した結果、当事業年度末において、1,753,646千円の
債務超過となっており、また銀行からの一部借入契約が元本返済猶予となっており、継続企業の前提に関する重要
な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は、当該状況を解消すべく、「経営計画」等を策定し、当該計画に沿って、来場者すべての方々に、より満
足していただけるコース提供が重要課題と認識し、引き続き年間を通じての来場者の確保と事務の効率化や管理コ
ストの削減を進めながらバランスのとれた運営を徹底してまいります。
またコース状況に魅力を持つ方々からの新規会員加入に関する問い合わせが徐々に増加しつつあり、アクティブ
会員の増加を図ることで収入のボリュームアップと収益の向上が実現できるよう取り組んでまいります。
しかしながら、今後も新型コロナウイルスの感染予防対策の継続は必至と考えられる中、これらの対応策に関す
る計画をもってしても、債務超過の早期解消は困難であるため、現時点では、継続企業の前提に関する重要な不確
実性が認められます。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務
諸表に反映しておりません。
(重要な会計方針)
１ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産
主として旧定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、旧定額法を採用しておりま
す。
平成19年４月１日以後に取得した有形固定資産
主として定率法によっております。
ただし、建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
平成28年４月１日以後に取得した有形固定資産
主として定率法によっております。
ただし、建物、建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 投資その他の資産
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
２ 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
３ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に
換金可能であり、かつ、価値の変動に僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期間の到来する短期
投資からなっております。
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(重要な会計上の見積り)
当事業年度の財務諸表を作成するにあたって行った会計上の見積りのうち、当該会計上の見積りが当事業年度の
翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクが生じる可能性があるものは以下のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関して、収束時期が未だに不透明な状況であることから、当社は、当
該影響が当面の間継続するものとして会計上の見積りを行っております。
新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、将来における当社の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度において減損損失は発生しておりません。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッ
シュ・フローの総額が減損損失判定時点の帳簿価額の合計を下回る場合、減損損失判定時点の帳簿価額の合計と回
収可能価額との差異を減損損失として計上しております。減損損失の認識及び判定にあたっては、直近の取締役会
等で承認された予算及び中長期計画に基づいて将来キャッシュ・フローを算定しております。
これらの見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度以降の財務諸表において減損損失の計
上が必要となる可能性があります。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和２年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 令和３年３月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
令和４年６月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年３月31日)を当事業年度の年度末に
係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度
に係る内容については記載しておりません。
(貸借対照表関係)
※１ 担保提供資産及び対応債務
担保提供資産
前事業年度 当事業年度
( 令和２年６月30日 ) ( 令和３年６月30日 )
建物 135,497千円 128,804千円
土地 1,258,395千円 1,258,395千円
計 1,393,892千円 1,387,199千円
対応債務
前事業年度 当事業年度
( 令和２年６月30日 ) ( 令和３年６月30日 )
短期借入金 171,200千円 171,200千円
長期借入金 134,659千円 133,459千円
(損益計算書関係)
該当事項はありません。
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度（自 令和元年７月１日 至 令和２年６月30日 ）
発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度末
株式の種類 増加株式数(株) 減少株式数(株)
株式数(株) 株式数(株)
普通株式 2,350 ― ― 2,350
当事業年度（自 令和２年７月１日 至 令和３年６月30日 ）
発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度末
株式の種類 増加株式数(株) 減少株式数(株)
株式数(株) 株式数(株)
普通株式 2,350 ― ― 2,350
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(キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 令和元年７月１日 (自 令和２年７月１日
至 令和２年６月30日 ) 至 令和３年６月30日 )
現金及び預金勘定 2,800千円 10,107千円
現金及び現金同等物 2,800千円 10,107千円
２ 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 令和元年７月１日 (自 令和２年７月１日
至 令和２年６月30日 ) 至 令和３年６月30日 )
ファイナンス・リース取引に係る
9,568千円 7,774千円
資産の額
ファイナンス・リース取引に係る
10,333千円 8,395千円
債務の額
(リース取引関係)
前事業年度(自 令和元年７月１日 至 令和２年６月30日 )
１．ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産 クラブハウス内で使用する給湯器であります。
② リース資産の減価償却の方法
「重要な会計方針 １ 固定資産の減価償却の方法 (3) リース資産」に記載の通りであります。取得価
額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み
法により算定しております。
２．オペレーティング・リース取引(借主側)
該当事項はありません。
当事業年度(自 令和２年７月１日 至 令和３年６月30日 )
１．ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産 クラブハウス内で使用する給湯器であります。
② リース資産の減価償却の方法
「重要な会計方針 １ 固定資産の減価償却の方法 (3) リース資産」に記載の通りであります。取得価
額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み
法により算定しております。
２．オペレーティング・リース取引(借主側)
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達は銀行等からの借入によっております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であり流動性リスクに晒されております。借入金のうち、短
期借入金は主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。これ
らの借入金は金利変動リスクに晒されております。法人税、住民税(都道府県民税及び市町村民税)及び事業税
の未払額である未払法人税等、並びに未払消費税等は、そのすべてが２ヶ月以内に納付期限が到来するもので
あり流動性リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社は、取引相手ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等を把握し、財務状況等の悪化
等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場性リスクの管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために市場金利を把握し、継続的に見直しており
ます。
③ 流動性リスクの管理
当社は、適時に資金繰計画を作成するなどの方法により流動性リスクを管理しております。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
困難と認められるものは含まれておりません。詳細につきましては、「(注)２」をご参照ください。
前事業年度( 令和２年６月30日 )
(単位：千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(資産)
(1) 現金及び預金
2,800 2,800 ―
(2) 未収入金
3,500 3,500 ―
(負債)
(1) 短期借入金
171,200 171,200 ―
(2) 未払金
8,924 8,924 ―
(3) 未払法人税等
4,400 4,400 ―
(4) 未払消費税等
3,580 3,580 ―
(5) 長期借入金
1,174,395 1,145,019 29,375
(6) リース債務
10,333 9,892 440
当事業年度( 令和３年６月30日 )
(単位：千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(資産)
(1) 現金及び預金
10,107 10,107 ―
(負債)
(1) 短期借入金
171,200 171,200 ―
(2) 未払金
14,603 14,603 ―
(3) 未払法人税等
6,696 6,696 ―
(4) 未払消費税等
6,930 6,930 ―
(5) 長期借入金
1,153,995 1,127,025 26,969
(6) リース債務
8,395 8,321 74
(注) １ 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
(資産)
(1) 現金及び預金並びに(2) 未収入金
現金及び預金並びに未収入金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿
価額によっております。
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(負債)
(1) 短期借入金 (2) 未払金 (3) 未払法人税等、並びに (4) 未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(5) 長期借入金及び (6) リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定され
る利率で割り引いた現在価値により算定しております。
リース債務は、１年以内に返済予定の金額を含んでおります。
(注) ２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位：千円)
令和２年６月30日 令和３年６月30日
(資産)
(1) 出資金 ※１
500 500
(負債)
(1) 預り保証金 ※２
3,000,000 3,000,000
※１ 出資金については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
※２ 預り保証金については、ゴルフ場施設の賃貸契約に基づく預り金であり市場価格がなく、かつ、その契約内容
から期間の算定が困難であることなどにより合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認め
られるため、時価開示の対象としておりません。
(注) ３ 満期のある金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度( 令和２年６月30日 )
(単位：千円)
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(1) 現金及び預金
2,800 ― ― ―
当事業年度( 令和３年６月30日 )
(単位：千円)
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(1) 現金及び預金
10,107 ― ― ―
(注) ４ 短期借入金、長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度( 令和２年６月30日 )
(単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 170,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 1,200 1,200 1,200 1,200 1,200 1,169,565
リース債務 1,937 1,937 1,937 1,937 1,937 645
合計 173,137 3,137 3,137 3,137 3,137 1,170,210
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当事業年度( 令和３年６月30日 )
(単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 170,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 1,200 1,200 1,200 1,200 1,200 1,149,195
リース債務 1,937 1,937 1,937 1,937 645 ―
合計 173,137 3,137 3,137 3,137 1,845 1,149,195
(税効果会計関係)
当期純損失額及び当事業年度末時点の税務上の繰越欠損金残高に係る税効果の実現可能性が不確実であるた
め、繰延税金資産の計上はありません。それにより、注記事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
当社は、各務原市に賃貸用のゴルフ場施設を有しております。
当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当期増減及び時価は、次のとおりであります。
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 令和元年７月１日 (自 令和２年７月１日
至 令和２年６月30日 ) 至 令和３年６月30日 )
期首残高 2,594,256 2,583,143
貸借対照表計上額 期中増減額 △11,112 △13,769
期末残高 2,583,143 2,569,374
期末時価 1,926,418 1,861,928
(注１)貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
(注２)期中増減額のうち、前事業年度の主な増加額は、２番ホールカート道改修工事(7,900千円)であり、主な減少額
は、減価償却費(19,012千円)であります。
当事業年度の主な減少額は、減価償却費(13,769千円)であります。
(注３)期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行った
ものを含む。)であります。
(注４)賃貸等不動産には、当社管理部門使用部分が含まれております。
当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、次のとおりであります。
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 令和元年７月１日 (自 令和２年７月１日
至 令和２年６月30日 ) 至 令和３年６月30日 )
賃貸収益 81,200 67,200
賃貸費用 40,333 26,859
賃貸等不動産
差額 40,866 40,340
その他(売却損益等) ― ―
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、不動産賃貸事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 令和元年７月１日 至 令和２年６月30日 )
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
各務原カントリー倶楽部 81,200 不動産賃貸事業
当事業年度(自 令和２年７月１日 至 令和３年６月30日 )
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
各務原カントリー倶楽部 67,200 不動産賃貸事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前事業年度(自 令和元年７月１日 至 令和２年６月30日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 令和２年７月１日 至 令和３年６月30日 )
該当事項はありません。
(2) 財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前事業年度(自 令和元年７月１日 至 令和２年６月30日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(％)
当社取締役
施設の賃貸
81,200 ―
社長
(注)４
間接
各務原 (注)２
利息の支払
役員 碓井 洋 ― ― (被所有)
15,669 ―
カントリー (注)３
(注)４
0.0
倶楽部理事
資金の返済 15,600 長期借入金 1,039,736
長
(注) １ 取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。
２ 当社所有のゴルフ場施設を各務原カントリー倶楽部に賃貸しております。
３ 上記の取引は、役員が第三者(各務原カントリー倶楽部)の理事長として行った取引であり、役員との直接の
取引ではありません。
４ 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 施設の賃貸料は、近隣の取引実勢に基づいて決定しております。
(2) 資金の借入に係る支払金利については、市場金利等を勘案して合理的に決定しております。この借入に
伴う担保の提供はしておりません。
当事業年度(自 令和２年７月１日 至 令和３年６月30日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(％)
当社取締役
施設の賃貸
67,200 ―
社長
(注)４
間接
各務原 (注)２
利息の支払
役員 碓井 洋 ― ― (被所有)
14,351 ―
カントリー (注)３
(注)４
0.0
倶楽部理事
資金の返済 19,200 長期借入金 1,020,536
長
(注) １ 取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。
２ 当社所有のゴルフ場施設を各務原カントリー倶楽部に賃貸しております。
３ 上記の取引は、役員が第三者(各務原カントリー倶楽部)の理事長として行った取引であり、役員との直接の
取引ではありません。
４ 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 施設の賃貸料は、近隣の取引実勢に基づいて決定しております。
(2) 資金の借入に係る支払金利については、市場金利等を勘案して合理的に決定しております。この借入に
伴う担保の提供はしておりません。
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２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 令和元年７月１日 (自 令和２年７月１日
至 令和２年６月30日 ) 至 令和３年６月30日 )
１株当たり純資産額 △744,651円05銭 １株当たり純資産額 △746,232円66銭
１株当たり当期純損失(△) △1,020円79銭 １株当たり当期純損失(△) △1,581円61銭
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
２ 算定上の基礎
１ １株当たり純資産額
前事業年度 当事業年度
項目
( 令和２年６月30日 ) ( 令和３年６月30日 )
１株当たり純資産額
貸借対照表の純資産の部合計額 (千円) △1,749,929 △1,753,646
普通株式に係る純資産額 (千円) △1,749,929 △1,753,646
普通株式の発行済株式数 (株) 2,350 2,350
１株当たり純資産額の算定に
(株)
2,350 2,350
用いられた普通株式の数
２ １株当たり当期純損失金額
前事業年度 当事業年度
(自 令和元年７月１日 (自 令和２年７月１日
項目
至 令和２年６月30日 ) 至 令和３年６月30日 )
１株当たり当期純損失金額
当期純損失(△) (千円)
△2,398 △3,716
普通株式に係る当期純損失(△) (千円)
△2,398 △3,716
普通株主に帰属しない金額 (千円)
― ―
普通株式の期中平均株式数 (株)
2,350 2,350
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⑤ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
該当事項はありません。
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
資産の種類 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却 (千円)
(千円)
累計額(千円)
有形固定資産
建物 1,197,835 ― ― 1,197,835 1,053,385 7,723 144,450
構築物 824,707 ― ― 824,707 777,829 4,251 46,878
機械及び装置 41,215 ― ― 41,215 36,104 756 5,111
車両運搬具 796 ― ― 796 796 ― 0
工具、器具
33,505 ― ― 33,505 27,767 709 5,737
及び備品
土地 1,557,050 ― ― 1,557,050 ― ― 1,557,050
コース勘定
813,221 ― ― 813,221 ― ― 813,221
リース資産 16,146 ― ― 16,146 8,372 1,794 7,774
有形固定資産計 4,484,478 ― ― 4,484,478 1,904,255 15,234 2,580,223
無形固定資産
その他
1,390 ― ― 1,390 ― ― 1,390
無形固定資産計 1,390 ― ― 1,390 ― ― 1,390
長期前払費用 ― ― ― ― ― ― ―
【社債明細表】
該当事項はありません。
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 170,000 170,000 2.40 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 1,200 1,200 2.60 ―
１年以内に返済予定のリース債務 1,937 1,937 1.09 ―
令和４年７月１日～
長期借入金(１年以内に返済予定
1,174,395 1,153,995 1.54
のものを除く。)
令和13年６月30日
令和４年７月１日～
リース債務(１年以内に返済予定
8,395 6,458 1.09
のものを除く。)
令和７年11月23日
合計 1,355,928 1,333,590 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の貸借対
照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 1,200 1,200 1,200 1,200
リース債務 1,937 1,937 1,937 645
【引当金明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 59
預金
普通預金 10,048
小計 10,107
合計 10,107
② 預り保証金
内容 金額(千円)
ゴルフ場施設賃貸借契約保証金(注) 3,000,000
(注) 各務原カントリー倶楽部
(3) 【その他】
特記すべき事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ７月１日から６月30日まで
定時株主総会 ９月中
基準日 定款に定めなし
株券の種類 １株券、10株券、100株券、500株券および1,000株券の５種類
12月31日
剰余金の配当の基準日
６月30日
１単元の株式数 定款に定めなし
株式の名義書換え
取扱場所
各務原開発株式会社総務部
株主名簿管理人
該当事項なし
取次所
該当事項なし
名義書換手数料
無料
新券交付手数料
実費
単元未満株式の買取り
取扱場所 該当事項なし
株主名簿管理人 該当事項なし
取次所 該当事項なし
買取手数料 該当事項なし
公告掲載方法 岐阜市内において発行する岐阜新聞
株主に対する特典 株式１株以上の株主は、当会社の経営するゴルフ場の会員となる資格が与えられる。
株主譲渡制限 株式の譲渡には取締役会の承認を必要とする。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
該当事項はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
自 令和元年７月１日
有価証券報告書 事業年度 令和２年９月23日
至 令和２年６月30日
及びその添付書類 ( 第47期 ) 東海財務局長に提出。
自 令和２年７月１日
令和３年３月24日
半期報告書 ( 第48期 中)
至 令和２年12月31日
東海財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
各務原開発株式会社
取締役会 御中
令和３年９月22日
公認会計士川嶋俊雄事務所
岐阜県岐阜市
公認会計士 川 嶋 俊 雄
監査意見
私は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている各務
原開発株式会社の令和２年７月１日から令和３年６月30日までの第48期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につ
いて監査を行った。
私は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、各務原開発株式
会社の令和３年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状
況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
私は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における私の責
任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私は、我が国における職業倫理に関する規定に従っ
て、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私は、意見表明の基礎とな
る十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する事項に記載されているとおり、会社は当事業年度において当期純損失3,716千円を計上してお
り、当事業年度末において1,753,646千円の債務超過となっており、また銀行からの一部借入契約が元本返済猶予となっ
ており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重
要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記
に記載されている。財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は財務諸表に
反映されていない。
当該事項は、私の意見に影響を及ぼすものではない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意見決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
きを立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続きを立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適切に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識 別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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