株式会社アイ・テック 訂正四半期報告書 第61期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 訂正四半期報告書-第61期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アイ・テック |
| カテゴリ | 訂正四半期報告書 |
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株式会社アイ・テック(E01297)
訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第４項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年９月14日
【四半期会計期間】 第61期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 株式会社アイ・テック
【英訳名】 ITEC CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大畑 大輔
【本店の所在の場所】 静岡県静岡市清水区三保387番地７
【電話番号】 (054)337－2000（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 伏見 好史
【最寄りの連絡場所】 静岡県静岡市清水区三保387番地７
【電話番号】 (054)337－2000（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 伏見 好史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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訂正四半期報告書
１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、当社の取引先における法人税法違反の捜査の過程で、当社において不適切な会計処理が行われていた可能性
があることが判明し、当社では社内調査を行うとともに、2021年７月26日に第三者調査委員会を設置して調査を開始
し、2021年９月７日に同委員会の中間調査報告書を受領しました。
その結果、2014年から当社の役員及び東京支社に所属する従業員が、外注先の工事業者に指示して過剰な外注費を当
社に対して請求させ、それを原資にキックバックを受領しており、当該不正により、過年度から上記の過剰な外注費が
売上原価に計上されていたことが認められました。
当社は、第三者調査委員会の中間調査結果報告書の内容及び社内調査の結果から、上記事実のほか、不正が行われた
経緯、不正の関与者及び各連結会計年度における影響額を特定いたしました。これによる過年度からの累積的影響額に
重要性があるものと判断し、2017年３月期以降の有価証券報告書等における不適切な会計処理の訂正を行うことといた
しました。
売上原価に計上されていた外注費の過剰支払額については、 投資その他の資産 に振り替え、回収可能性が乏しいと判
断した金額については、貸倒引当金を計上しております。これに係る貸倒引当金繰入額は、特別損失として計上してお
ります。また、当該修正に伴う、法人税、住民税及び事業税への影響額も修正いたしております。
さらに、過年度の連結決算において、重要性がないため訂正を行っていなかった他の未修正事項の訂正も併せて行っ
ております。
これらの決算訂正により、当社が2019年11月14日に提出いたしました第61期第２四半期（自 2019年７月１日 至
2019年９月30日）に係る四半期報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４
の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けており、その四
半期レビュー報告書を添付しております。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー状況の分析
第４ 経理の状況
２．監査証明について
１ 四半期連結財務諸表
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、
訂正後のみを記載しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第60期 第61期
回次 第２四半期 第２四半期 第60期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
(千円) 43,316,243 46,196,476 89,906,557
売上高
(千円) 2,479,735 3,215,102 4,750,489
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当期）
(千円) 1,555,993 2,089,077 3,794,261
純利益
(千円) 1,511,391 2,119,543 3,568,048
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 29,937,454 33,614,560 31,776,482
純資産額
(千円) 71,349,096 71,001,925 72,758,551
総資産額
(円) 142.92 191.21 348.05
１株当たり四半期（当期）純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当
(円) 141.99 190.46 345.76
期）純利益金額
(％) 41.6 46.9 43.3
自己資本比率
(千円) △2,213,102 3,406,902 △248,487
営業活動によるキャッシュ・フロー
(千円) △2,902,931 △143,648 △2,490,011
投資活動によるキャッシュ・フロー
(千円) 3,164,681 △2,122,536 1,449,424
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期
(千円) 2,456,429 4,244,306 3,081,670
末）残高
第60期 第61期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
(円) 66.59 107.89
１株当たり四半期純利益金額
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費は持ち直し、生
産・輸出・設備投資には一部に弱さがあるものの、企業収益も底堅く推移しており、緩やかな回復基調が続いて
おります。また、海外経済につきましても米国を中心におおむね堅調に推移しているものの、先行きにつきまし
ては、通商問題の動向や中国経済の先行き不安、金融資本市場の変動、英国のＥＵ離脱問題など不透明感が増し
ております。
当鉄鋼流通加工業界におきましては、国内鉄鋼メーカーは製造コストや物流コストの増加を理由に製品価格の
値上げを推し進めていたものの、海外市況低迷の影響等からスクラップ価格は下落し、国内鋼材市況においても
若干の下落傾向となっており、予断を許さない状況となっております。また、国内需要につきましても、オリン
ピック関連投資の一服感や台風被害による大規模停電と物流網の寸断等から、鋼材の荷動きは若干低調となって
おり、販売価格につきましても徐々に安値が散見される等、一段と厳しさが増して参りました。
このような環境下にありまして当社グループは、首都圏においては、オリンピック関連投資は一巡したもの
の、再開発案件等は徐々に具体化しており工事請負・鋼材販売の両面において積極的な営業活動を展開しており
ます。また、2018年６月に開設しました相馬支店・工場はＨ形鋼・コラムの加工を始め、入出庫量も着実に増加
しており、東北地区における重要拠点として機能して参りました。なお、その他の地域においても、地道な営業
活動により販売エリアの拡大・シェアアップを図っております。
このような状況から、鋼材の販売・加工事業につきましては、販売量は前年同期を下回ったものの、販売単価
は比較的堅調に推移した事から、販売金額は前年同期並の結果となりました。なお、鉄骨工事請負事業は、首都
圏を中心に民間設備投資は持ち直しの動きが見られ、他社との競合など厳しさはあるものの、受注活動は堅調に
推移しております。工事売上額につきましては、工事完成基準適用の中小物件は売上高が増加しました。また、
工事進行基準適用の大型物件も多くの物件で完成時期を迎え、売上高は大幅な増加となりました。これらの結果
から当第２四半期連結累計期間の売上高は46,196百万円（前年同期比6.6％増）となりました。
収益面におきましては、鋼材の販売・加工事業は、販売量の減少に加え、メーカーからの仕入価格も着実に値
上りしており、在庫簿価も上昇し、物流コストも増加していることから、収益確保は厳しくなっております。鉄
骨工事請負事業は、工事進行基準適用の大型物件が着実に進捗し売上高に結びついた事から収益につきましても
確保できました。これらの結果から当第２四半期連結累計期間の営業利益は 2,975百万円 （前年同期比 41.6％
増）となりました。また、営業外損益につきましては、為替差益99百万円、受取保険金150百万円の発生等によ
り経常利益は 3,215百万円 （前年同期比 29.7％ 増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 2,089百万円 （前年同
期比 34.3％ 増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（鋼材の販売・加工事業）
鋼材の販売・加工事業は、建築関連の民間設備投資は緩やかに増加しており、首都圏では再開発案件等が具体
化しておりますが、一方、首都圏以外は盛り上がりに欠けており、地域間の格差は広がりつつあります。また、
鋼材需要につきましても昨年の様な高揚感がなく、鋼材の荷動きは盛り上がりに欠ける状況となっております。
このような状況から、販売量は前年同期を下回ったものの、販売金額は前年同期並となりました。
品種別に見ますと、当社主力のＨ形鋼は従来からの建築向けが弱含みに推移した事から、土木向けＨ形鋼や新
たに製造販売を開始しましたカクパイプを始め、山形鋼、溝形鋼、異形棒鋼等のその他条鋼の販売は堅調に推移
したものの、条鋼類の販売量・販売金額は共に前年同期を下回る結果となりました。また、鋼板類は、建築向け
の切板や切断用母材等は前年同期並みとなったものの、土木向けの敷き板の販売が復調した事に加え、当社にて
製造販売をしている合成スラブ用デッキとフラットデッキ等も堅調に推移した事から、販売量・販売金額共に増
加となりました。鋼管類は、在庫出荷のロール成形コラムは、販売量は前年同期を若干下回ったものの、販売金
額は単価にも支えられ増加となりましたが、物件対応のプレス成形コラムが伸び悩んだ事から、販売量・販売金
額共に前年同期を下回りました。以上の結果から、売上高は34,869百万円（前年同期比0.1％増）、営業利益は
流通スプレッドの伸び悩みや物流コストの増加等から1,625百万円（前年同期比 6.5％ 減）となりました。
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（鉄骨工事請負事業）
鉄骨工事請負事業は、民間設備投資は回復しており、首都圏を中心とした再開発や大型物件は堅調に推移して
おりますが、地方の中小物件については厳しく、まだら模様となっております。受注状況につきましては、一時
的にオリンピック関連施設の案件と首都圏の再開発の案件の端境期となっておりましたが、解消に向かっており
ます。しかしながら、収益性については徐々に厳しさを増しております。売上高につきましては、工事完成基準
適用の中小物件は完成の時期が重なり売上高が増加した事に加え、工事進行基準適用の大型物件も多くの物件で
完成時期を迎えた事や追加工事等もあり売上高は大幅な増加となりました。これらにより売上高は11,210百万円
（前年同期比35.1％増）となりました。また、収益につきましては、引き続き工事管理部門の強化や鉄骨加工子
会社の原価低減は進めており営業利益は 1,654百万円 （前年同期比 156.6％ 増）となりました。
（その他）
その他は、運送業及び倉庫業であり、運送業については全国的なトラック不足も徐々にピークを過ぎグループ
外からの輸送依頼も落ち着いてきた事から、売上高は前年同期を下回る結果となりました。また、倉庫業につい
ても取扱量の減少から売上高は前年同期を下回る結果となりました。これらにより売上高は116百万円（前年同
期比33.0％減）、営業利益は25百万円（前年同期比65.8％減）となりました。
② 財政状態の状況
（資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は71,001百万円（前連結会計年度末は72,758百万円）となり、
1,756百万円減少しました。主な要因は、受取手形及び売掛金の減少600百万円、工事進捗による未成工事支出金
の減少1,655百万円、流動資産のその他の減少552百万円及び減価償却等による有形固定資産の減少390百万円等
がありましたが、現金及び預金の増加1,164百万円、原材料及び貯蔵品の増加558百万円等により一部相殺された
ものであります。
（負債の部）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は 37,387百万円 （前連結会計年度末は 40,982百万円 ）となり、
3,594百万円 減少しました。主な要因は、買掛金の減少2,592百万円、短期借入金の減少1,500百万円及び長期借
入金の減少280百万円等がありましたが、未払消費税の増加 572百万円 及び未成工事受入金の増加249百万円等に
より一部相殺されたものであります。
（純資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は 33,614百万円 （前連結会計年度末は 31,776百万円 ）とな
り、 1,838百万円 増加しました。主な要因は、利益剰余金の増加 1,750百万円 等であります。この結果、当第２四
半期連結会計期間末の自己資本比率は 46.9％ となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ1,162百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末には4,244百万円（前年同期比72.8％増）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は 3,406百万円 （前年同期は 2,213百万円の使用 ）となりました。これは主に、税
金等調整前四半期純利益 3,165百万円 、減価償却費688百万円、売上債権の減少額602百万円及びたな卸資産の減
少額1,213百万円等がありましたが、仕入債務の減少額2,592百万円及び法人税等の支払額 1,036百万円等により
一部相殺されたものであります 。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は143 百万円 （前年同期比95 .1％ 減）となりました。これは主に、有形固定資産
の取得による支出155百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は2,122百万円（前年同期は3,164百万円の獲得）となりました。これは主に、短
期借入金の純減少額1,500百万円、長期借入金の返済による支出280百万円及び配当金の支払額327百万円等によ
るものであります。
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(2 ）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3 ）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4 ）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動について、特記すべき事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
46,147,000
普通株式
46,147,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月14日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
12,215,132 12,215,132
普通株式
100株
（スタンダード）
12,215,132 12,215,132 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年７月１日～
－ 12,215,132 － 3,948,829 － 4,116,979
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の
氏名又は名称 住所
（千株） 総数に対する
所有株式数の
割合（％）
静岡県静岡市清水区三保387番地７ 4,076 37.17
株式会社ＯＥホールディングス
1,005 9.16
大畑 大輔 静岡県静岡市清水区
916 8.36
大畑 雅稔 静岡県静岡市清水区
517 4.72
大畑 攝子 静岡県静岡市清水区
512 4.67
山下 仁美 静岡県静岡市清水区
499 4.55
ＪＦＥスチール株式会社 東京都千代田区内幸町二丁目２番３号
485 4.42
株式会社静岡銀行 静岡県静岡市葵区呉服町一丁目10番地
375 3.42
スルガ銀行株式会社 静岡県沼津市通横町23番地
355 3.24
大畑 榮一 静岡県静岡市清水区
202 1.84
ＪＦＥ条鋼株式会社 東京都港区新橋五丁目11番３号
－ 8,945 81.56
計
（注） 上記のほか、当社所有の自己株式1,247千株があります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,247,000 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 10,966,900 109,669 －
普通株式
1,232 － －
単元未満株式 普通株式
12,215,132 － －
発行済株式総数
－ 109,669 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、名義書換失念株式が3,100株含まれております。また、「議決権の
数」欄には、名義書換失念株式に係る議決権の数31個が含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有株式数の 総数に対する
所有株式数 所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
合計（株） 所有株式数の
（株） （株）
割合（％）
静岡県静岡市
1,247,000 － 1,247,000 10.21
株式会社アイ・テック
清水区三保387番地７
－ 1,247,000 － 1,247,000 10.21
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、
訂正後の四半期連結財務諸表については、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
3,432,452 4,596,889
現金及び預金
27,276,845 26,676,679
受取手形及び売掛金
10,692,463 10,576,464
商品及び製品
3,241,537 3,799,678
原材料及び貯蔵品
※２ 3,269,788 ※２ 1,613,896
未成工事支出金
928,257 375,392
その他
△69,671 △26,637
貸倒引当金
48,771,673 47,612,364
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
16,829,462 16,857,016
建物及び構築物
△8,774,784 △8,974,332
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 8,054,678 7,882,683
9,084,658 9,278,152
機械装置及び運搬具
△5,796,305 △6,201,827
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 3,288,352 3,076,325
10,712,058 10,712,058
土地
33,069 33,069
リース資産
△26,689 △28,245
減価償却累計額
リース資産（純額） 6,379 4,823
建設仮勘定 432 －
450,414 458,946
その他
△376,580 △389,811
減価償却累計額
その他（純額） 73,833 69,135
22,135,734 21,745,027
有形固定資産合計
115,258 97,413
無形固定資産
投資その他の資産
573,602 551,961
投資有価証券
1,000 1,000
関係会社株式
38,375 38,375
関係会社出資金
698,902 675,508
保険積立金
253,395 154,255
繰延税金資産
810,815 817,384
その他
△640,205 △691,363
貸倒引当金
1,735,885 1,547,120
投資その他の資産合計
23,986,878 23,389,561
固定資産合計
72,758,551 71,001,925
資産合計
11/21
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
14,942,878 12,350,700
買掛金
15,500,000 14,000,000
短期借入金
561,600 561,600
1年内返済予定の長期借入金
28,568 26,058
リース債務
1,318,651 1,174,304
未払法人税等
118,845 691,128
未払消費税等
393,700 415,340
賞与引当金
57,360 46,487
役員賞与引当金
564,506 814,082
未成工事受入金
1,100,582 1,190,056
その他
34,586,693 31,269,758
流動負債合計
固定負債
2,979,200 2,698,400
長期借入金
26,523 14,627
リース債務
914,376 963,780
繰延税金負債
136,528 98,749
役員退職慰労引当金
1,704,653 1,707,955
退職給付に係る負債
634,093 634,093
その他
6,395,375 6,117,606
固定負債合計
40,982,069 37,387,365
負債合計
純資産の部
株主資本
3,948,829 3,948,829
資本金
4,122,239 4,122,239
資本剰余金
25,253,887 27,004,010
利益剰余金
△1,638,046 △1,573,930
自己株式
31,686,909 33,501,148
株主資本合計
その他の包括利益累計額
23,880 6,821
その他有価証券評価差額金
△209,267 △194,771
退職給付に係る調整累計額
△185,387 △187,950
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 40,546 33,919
234,413 267,442
非支配株主持分
31,776,482 33,614,560
純資産合計
72,758,551 71,001,925
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
43,316,243 46,196,476
売上高
37,315,588 39,186,158
売上原価
6,000,654 7,010,317
売上総利益
販売費及び一般管理費
980,585 938,593
運賃及び荷造費
13,950 －
貸倒引当金繰入額
983,522 992,482
給料手当及び賞与
228,907 237,956
賞与引当金繰入額
55,860 46,487
役員賞与引当金繰入額
61,606 73,999
退職給付費用
3,837 3,470
役員退職慰労引当金繰入額
251,214 291,870
減価償却費
1,319,181 1,449,907
その他
3,898,665 4,034,767
販売費及び一般管理費合計
2,101,988 2,975,550
営業利益
営業外収益
2,893 510
受取利息
8,326 7,734
受取配当金
13,066 10,685
仕入割引
38,756 40,486
受取賃貸料
88,902 99,961
為替差益
228,932 －
デリバティブ評価益
－ 41,555
貸倒引当金戻入額
3,027 150,403
受取保険金
31,980 25,753
その他
415,886 377,091
営業外収益合計
営業外費用
26,495 29,110
支払利息
－ 84,683
デリバティブ評価損
158 9,922
固定資産除却損
11,486 13,824
その他
38,140 137,539
営業外費用合計
2,479,735 3,215,102
経常利益
特別損失
81,000 49,680
貸倒引当金繰入額
81,000 49,680
特別損失合計
2,398,735 3,165,422
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 736,837 895,749
89,825 147,567
法人税等調整額
826,662 1,043,316
法人税等合計
1,572,072 2,122,105
四半期純利益
16,078 33,028
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,555,993 2,089,077
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
1,572,072 2,122,105
四半期純利益
その他の包括利益
△69,631 △17,058
その他有価証券評価差額金
504 －
繰延ヘッジ損益
8,445 14,496
退職給付に係る調整額
△60,681 △2,562
その他の包括利益合計
1,511,391 2,119,543
四半期包括利益
（内訳）
1,495,312 2,086,514
親会社株主に係る四半期包括利益
16,078 33,028
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,398,735 3,165,422
税金等調整前四半期純利益
560,169 688,403
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） 94,950 8,124
賞与引当金の増減額（△は減少） 31,900 21,640
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 16,586 △4,873
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △6,062 3,470
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 42,405 26,226
△11,220 △8,245
受取利息及び受取配当金
26,495 29,110
支払利息
為替差損益（△は益） △57,308 △21,919
158 9,922
有形固定資産除却損
デリバティブ評価損益（△は益） △228,932 84,683
△3,027 △150,403
受取保険金
売上債権の増減額（△は増加） △4,341,767 602,509
たな卸資産の増減額（△は増加） △1,393,113 1,213,749
その他の流動資産の増減額（△は増加） △285,873 530,161
仕入債務の増減額（△は減少） 1,854,234 △2,592,177
未払消費税等の増減額（△は減少） 157,560 572,315
未成工事受入金の増減額（△は減少） △209,080 249,575
その他の流動負債の増減額（△は減少） 117,980 △86,610
△54,313 △26,638
その他
△1,289,524 4,314,445
小計
利息及び配当金の受取額 11,225 8,245
△27,387 △29,322
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △910,443 △1,036,870
3,027 150,403
保険金の受取額
△2,213,102 3,406,902
営業活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△49,581 △21,183
定期預金の預入による支出
47,781 19,381
定期預金の払戻による収入
△2,830,609 △155,965
有形固定資産の取得による支出
5,718 2,437
有形固定資産の売却による収入
△722 △772
投資有価証券の取得による支出
－ 1,000
投資有価証券の売却による収入
－ △9,906
固定資産の除却による支出
短期貸付金の純増減額（△は増加） 30 30
299 192
長期貸付金の回収による収入
△34,147 △41,657
保険積立金の積立による支出
4,441 64,407
保険積立金の払戻による収入
△46,141 △1,614
その他
△2,902,931 △143,648
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 3,900,000 △1,500,000
△280,800 △280,800
長期借入金の返済による支出
△433,755 △327,358
配当金の支払額
△20,762 △14,406
リース債務の返済による支出
－ 27
その他
3,164,681 △2,122,536
財務活動によるキャッシュ・フロー
57,308 21,919
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,894,043 1,162,636
4,350,473 3,081,670
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 2,456,429 ※１ 4,244,306
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
１．受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
受取手形裏書譲渡高 6,268,883千円 5,048,211千円
※２．損失が見込まれる工事契約に係る工事損失引当金は、未成工事支出金より直接控除しております。なお、
直接控除した工事損失引当金は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
未成工事支出金 3,252千円 25,981千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 3,505,411千円 4,596,889千円
△1,048,981 △352,583
預入期間が３か月を超える定期預金
2,456,429 4,244,306
現金及び現金同等物
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１ ． 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2018年６月28日
435,225 40
普通株式 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2018年11月12日
普通株式 218,062 20 2018年９月30日 2018年12月４日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年６月25日
327,518 30
普通株式 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額（円）
2019年11月12日
普通株式 274,201 25 2019年９月30日 2019年12月６日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
鋼材の販売 鉄骨工事
計
（注）３
・加工事業 請負事業
売上高
34,847,065 8,295,817 43,142,882 173,361 43,316,243 － 43,316,243
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
1,986,033 53,808 2,039,842 1,317,091 3,356,933 △3,356,933 －
売上高又は振替高
36,833,099 8,349,625 45,182,724 1,490,453 46,673,177 △3,356,933 43,316,243
計
1,737,938 644,847 2,382,785 73,628 2,456,414 △354,425 2,101,988
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業のセグメントであり、運送事業及び倉庫事業を含ん
でおります。
２．セグメント利益の調整額 △354,425千円 には、セグメント間取引消去79,675千円、全社費用 △434,100千円 が
含まれております。全社費用は、主に当社の本社管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
鋼材の販売 鉄骨工事
計
（注）３
・加工事業 請負事業
売上高
34,869,362 11,210,891 46,080,254 116,222 46,196,476 － 46,196,476
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
1,496,690 30,436 1,527,127 1,296,081 2,823,208 △2,823,208 －
売上高又は振替高
36,366,052 11,241,328 47,607,381 1,412,303 49,019,685 △2,823,208 46,196,476
計
1,625,400 1,654,997 3,280,398 25,200 3,305,598 △330,048 2,975,550
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業のセグメントであり、運送事業及び倉庫事業を含ん
でおります。
２．セグメント利益の調整額 △330,048千円 には、セグメント間取引消去151,240千円、全社費用 △481,289千円
が含まれております。全社費用は、主に当社の本社管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 142円92銭 191円21銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
1,555,993 2,089,077
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,555,993 2,089,077
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 10,887,150 10,925,755
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 141円99銭 190円46銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 71,000 42,553
（うち新株予約権（株）） (71,000) (42,553)
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1) 配当金の総額 ………………………………………274,201 千円
(2) １株当たりの金額 ………………………………… 25円00銭
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 ………… 2019年12月６日
（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年９月14日
株式会社アイ・テック
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
岩﨑 剛 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
堤 康 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイ・
テックの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る訂正後の四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイ・テック及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、
当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して2019年11月12日に四半期レビュー報告書を提出した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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