株式会社アイ・テック 訂正四半期報告書 第60期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)
提出書類 | 訂正四半期報告書-第60期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日) |
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提出者 | 株式会社アイ・テック |
カテゴリ | 訂正四半期報告書 |
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株式会社アイ・テック(E01297)
訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第4項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 令和3年9月14日
【四半期会計期間】 第60期第2四半期(自 平成30年7月1日 至 平成30年9月30日)
【会社名】 株式会社アイ・テック
【英訳名】 ITEC CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大畑 大輔
【本店の所在の場所】 静岡県静岡市清水区三保387番地7
【電話番号】 (054)337-2000(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 伏見 好史
【最寄りの連絡場所】 静岡県静岡市清水区三保387番地7
【電話番号】 (054)337-2000(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 伏見 好史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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訂正四半期報告書
1【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、当社の取引先における法人税法違反の捜査の過程で、当社において不適切な会計処理が行われていた可能性
があることが判明し、当社では社内調査を行うとともに、令和3年7月26日に第三者調査委員会を設置して調査を開始
し、令和3年9月7日に同委員会の中間調査報告書を受領しました。
その結果、平成26年から当社の役員及び東京支社に所属する従業員が、外注先の工事業者に指示して過剰な外注費を
当社に対して請求させ、それを原資にキックバックを受領しており、当該不正により、過年度から上記の過剰な外注費
が売上原価に計上されていたことが認められました。
当社は、第三者調査委員会の中間調査結果報告書の内容及び社内調査の結果から、上記事実のほか、不正が行われた
経緯、不正の関与者及び各連結会計年度における影響額を特定いたしました。これによる過年度からの累積的影響額に
重要性があるものと判断し、平成29年3月期以降の有価証券報告書等における不適切な会計処理の訂正を行うこととい
たしました。
売上原価に計上されていた外注費の過剰支払額については、投資その他の資産に振り替え、回収可能性が乏しいと判
断した金額については、貸倒引当金を計上しております。これに係る貸倒引当金繰入額は、特別損失として計上してお
ります。また、当該修正に伴う、法人税、住民税及び事業税への影響額も修正いたしております。
さらに、過年度の連結決算において、重要性がないため訂正を行っていなかった他の未修正事項の訂正も併せて行っ
ております。
これらの決算訂正により、当社が平成30年11月14日に提出いたしました第60期第2四半期(自 平成30年7月1日
至 平成30年9月30日)に係る四半期報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24
条の4の7第4項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けており、その四
半期レビュー報告書を添付しております。
2【訂正事項】
第一部 企業情報
第1 企業の概況
1 主要な経営指標等の推移
第2 事業の状況
3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー状況の分析
第4 経理の状況
2.監査証明について
1 四半期連結財務諸表
3【訂正箇所】
訂正箇所は___を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、
訂正後のみを記載しております。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第59期 第60期
回次 第2四半期 第2四半期 第59期
連結累計期間 連結累計期間
自平成29年 自平成30年 自平成29年
4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至平成29年 至平成30年 至平成30年
9月30日 9月30日 3月31日
(千円) 34,971,250 43,316,243 72,826,793
売上高
(千円) 2,331,776 2,479,735 4,311,686
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 1,541,384 1,555,993 2,693,764
(当期)純利益
(千円) 1,627,789 1,511,391 2,706,643
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 28,490,147 29,937,454 28,816,351
純資産額
(千円) 63,177,606 71,349,096 65,042,482
総資産額
(円) 136.02 142.92 241.46
1株当たり四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) 135.38 141.99 240.08
(当期)純利益金額
(%) 44.7 41.6 43.9
自己資本比率
(千円) △646,940 △2,213,102 △879,667
営業活動によるキャッシュ・フロー
(千円) △1,813,885 △2,902,931 △4,511,944
投資活動によるキャッシュ・フロー
(千円) 1,169,820 3,164,681 712,814
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 7,740,498 2,456,429 4,350,473
(期末)残高
第59期 第60期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自平成29年 自平成30年
7月1日 7月1日
会計期間
至平成29年 至平成30年
9月30日 9月30日
65.33 66.59
1株当たり四半期純利益金額 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含んでおりません。
3.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指
標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費は持ち直し、生
産・輸出・設備投資にも持ち直しが見られ、企業収益も改善しており、緩やかな回復基調が続いております。ま
た、海外経済につきましても米国の保護主義的な通商政策、金融資本市場の変動、地政学的リスク等はあるもの
の、総じて堅調に推移いたしました。
当鉄鋼流通加工業界におきましては、国内鉄鋼メーカーは製造コストや物流コストの増加を理由に製品価格の
値上げを強力に推し進めており、一昨年秋を底に鋼材市況は回復基調となって参りましたが、メーカー主導によ
る市況回復の為、流通スプレッドはあまり改善しておらず、また、物流コストは益々増加しており引き続きの厳
しい状況となっております。
このような環境下にありまして当社グループは、首都圏においては、オリンピック関連投資は一巡したもの
の、再開発案件等は着実に具体化しており工事請負・鋼材販売の両面において積極的な営業活動を展開しており
ます。また、平成28年2月に福島支店を開設し、東北支店・青森営業所と共に東北地区への拡販を進めて参りま
したが、その供給拠点として福島県相馬市に工場の建設を決定し、平成30年6月に相馬支店・工場として開設い
たしました。在庫の入出庫やH形鋼・コラムの加工等計画どおりに進捗しております。なお、その他の地域にお
いても、地道な営業活動により販売エリアの拡大・シェアアップを図っております。
このような状況から、鋼材の販売・加工事業につきましては、販売量は前年同期を上回った事に加え、市況回
復から販売金額は前年同期を大幅に上回る結果となりました。なお、鉄骨工事請負事業は、首都圏を中心に民間
設備投資は持ち直しの動きが見られ、他社との競合など厳しさはあるものの、受注活動は堅調に推移しておりま
す。工事売上額につきましては、工事完成基準適用の中小物件の売上高は減少したものの、工事進行基準適用の
大型物件の売上高は増加となりました。これらの結果から当第2四半期連結累計期間の売上高は43,316百万円
(前年同期比23.9%増)となりました。
収益面におきましては、鋼材の販売・加工事業は、鋼材市況は回復傾向が続いているものの、メーカーからの
仕入価格も着実に値上がりしており、在庫簿価も上昇し、物流コストも増加していることから、収益確保は厳し
くなっております。鉄骨工事請負事業は、売上高は前年同期を上回ったものの、設計変更や工期遅延等から実行
予算を上回る原価発生の物件なども散見されました。これらの結果から当第2四半期連結累計期間の営業利益は
2,101百万円 (前年同期比 2.4% 減)となりました。また、営業外損益につきましては、為替差益88百万円、デリ
バティブ評価益228百万円の発生等により経常利益は 2,479百万円 (前年同期比 6.3% 増)、親会社株主に帰属す
る四半期純利益は 1,555百万円 (前年同期比 0.9% 増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(鋼材の販売・加工事業)
鋼材の販売・加工事業は、建築関連の民間設備投資は緩やかに増加しており、首都圏では再開発案件等が活況
を呈しておりますが、一方、首都圏以外は盛り上がりに欠ける状況であり地域間の格差が広がりつつあります。
また、新国立競技場等のオリンピック関連施設は建設のピークは過ぎたものの、その他の関連投資には波及効果
が現れており、鋼材の荷動きはようやく活発化して参りました。このような状況から、販売量は前年同期を上回
り、市況回復の追い風もあり販売金額は前年同期を大幅に上回る結果となりました。
品種別に見ますと、当社主力のH形鋼は従来からの建築向けが堅調に推移した事に加え、土木向けの出荷も好
調でした。また、溝形鋼、カクパイプ等のその他条鋼の販売も堅調に推移した結果、条鋼類は、販売量・販売金
額共に前年同期を大きく上回る結果となりました。鋼板類は、建築向けの切板等は堅調に推移したものの、土木
向けの敷き板は大幅な減少となりました。鋼管類は、コラム加工設備のリプレースや増強等からロール成形コラ
ム及びプレス成形コラム共に好調に推移した事から、販売量・販売金額共に前年同期を大幅に上回りました。以
上の結果から、売上高は34,847百万円(前年同期比23.1%増)、営業利益は流通スプレッドの伸び悩みや物流コ
ストの増加等から 1,737百万円 (前年同期比 13.2% 増)となりました。
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(鉄骨工事請負事業)
鉄骨工事請負事業は、民間設備投資は回復の兆しを見せており、首都圏を中心とした再開発や大型物件は堅調
に推移しておりますが、地方の中小物件については厳しく、まだら模様となっております。受注状況につきまし
ては、受注件数・受注金額共に前年同期並みとなっております。しかしながら、収益性については鋼材価格の上
昇等が原価の増加につながる事から、徐々に厳しさを増しております。売上高につきましては、工事完成基準適
用の中小物件は減少となったものの、工事進行基準適用の大型物件は既存物件の進捗に加え、新規着工の物件も
徐々に進捗しており、売上高は8,295百万円(前年同期比27.0%増)となりました。また、収益につきまして
は、鉄骨加工単価は安定的に推移しており、引き続き工事管理部門の強化や鉄骨加工子会社の原価低減は行って
いるものの、設計変更や工期遅延等から一部工事においてコストアップとなった事から営業利益は 644百万円
(前年同期比 27.3% 減)となりました。
(その他)
その他は、運送業及び倉庫業であり、運送業については全国的なトラック不足からグループ外からの輸送依頼
が増加した事に加え、運賃も上昇している為、売上高は前年同期を大幅に上回る結果となりました。また、倉庫
業についても堅調に推移しており売上高は前年同期を上回る結果となりました。これらにより売上高は173百万
円(前年同期比42.8%増)、営業利益は73百万円(前年同期比111.1%増)となりました。
② 財政状態の状況
(資産の部)
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は 71,349百万円 (前連結会計年度末は65,042百万円)となり、
6,306百万円 増加しました。主な要因は、売上高増加に伴う受取手形及び売掛金の増加4,351百万円、相馬支店開
設等に伴う商品及び製品の増加 1,060百万円 等がありましたが、現金及び預金の減少1,892百万円等により一部相
殺されたものであります。なお、相馬支店の開設に伴い建物及び構築物が3,041百万円増加、機械装置及び運搬
具が2,096百万円増加し建設仮勘定が3,174百万円減少しております。
(負債の部)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は 41,411百万円 (前連結会計年度末は 36,226百万円 )となり、
5,185百万円 増加しました。主な要因は、相馬支店の初期在庫等による仕入の増加に伴う買掛金の増加 1,854百万
円 、短期借入金の増加3,900百万円等がありましたが、未払法人税等の減少 172百万円 、未成工事受入金の減少
209百万円、長期借入金の減少280百万円等により一部相殺されたものであります。
(純資産の部)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は 29,937百万円 (前連結会計年度末は 28,816百万円 )とな
り、 1,121百万円 増加しました。主な要因は、利益剰余金の増加 1,120百万円 及びその他有価証券評価差額金の減
少69百万円等であります。この結果、当第2四半期連結会計期間末の自己資本比率は 41.6% となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比
べ1,894百万円減少し、当第2四半期連結会計期間末には2,456百万円(前年同期比68.3%減)となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は 2,213百万円 (前年同期比 242.1% 増)となりました。これは主に、売上高の増
加に伴う売上債権の増加額4,341百万円、相馬支店開設等によるたな卸資産の増加額 1,393百万円 、デリバティブ
評価益228百万円及び法人税等の支払額 910百万円等がありましたが 、税金等調整前四半期純利益 2,398百万円 及
び仕入債務の増加額 1,854百万円 等により一部相殺されたものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は 2,902百万円 (前年同期比60 .0% 増)となりました。これは主に、相馬支店開
設に伴う有形固定資産の取得による支出2,830百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は3,164百万円(前年同期比170.5%増)となりました。これは主に、短期借入金
の純増加額3,900百万円及び配当金の支払額433百万円等によるものであります。
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(2)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発活動について、特記すべき事項はありません。
(5)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備について、当第2四半期連結累計期間に完成したものは次
のとおりであります。
着手及び完了予定年月
投資総額
会社名 セグメントの 完成後の
所在地 設備の内容 資金調達方法
事業所名 名称 (千円) 増加能力
着手 完了
当社 福島県 鋼材の販売・ 自己資金 平成29年 平成30年
商品倉庫並びにH形鋼・コラム等の加工設備 4,228,480 10%増加
相馬支店 相馬市 加工 及び借入金 2月 6月
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 46,147,000
計 46,147,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(平成30年11月14日)
(平成30年9月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 12,215,132 12,215,132 JASDAQ
100株
(スタンダード)
計 12,215,132 12,215,132 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
平成30年7月1日~
- 12,215,132 - 3,948,829 - 4,116,979
平成30年9月30日
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(5)【大株主の状況】
平成30年9月30日現在
発行済株式(自己株
所有株式数 式を除く。)の総数
氏名又は名称 住所
(千株) に対する所有株式数
の割合(%)
静岡県静岡市清水区三保387番地7 4,076 37.40
株式会社OEホールディングス
958 8.79
大畑 大輔 静岡県静岡市清水区
932 8.55
大畑 雅稔 静岡県静岡市清水区
517 4.75
大畑 攝子 静岡県静岡市清水区
512 4.70
山下 仁美 静岡県静岡市清水区
499 4.58
JFEスチール株式会社 東京都千代田区内幸町二丁目2番3号
485 4.45
株式会社静岡銀行 静岡県静岡市葵区呉服町一丁目10番地
375 3.44
スルガ銀行株式会社 静岡県沼津市通横町23番地
355 3.26
大畑 榮一 静岡県静岡市清水区
202 1.85
JFE条鋼株式会社 東京都港区新橋五丁目11番3号
- 8,914 81.77
計
(注) 上記のほか、当社所有の自己株式1,311千株があります。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
平成30年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 1,311,900 - -
普通株式 10,902,000
完全議決権株式(その他) 109,020 -
単元未満株式 普通株式 1,232 - -
発行済株式総数 12,215,132 - -
総株主の議決権 - 109,020 -
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、名義書換失念株式が3,100株含まれております。また、「議決権の
数」欄には、名義書換失念株式に係る議決権の数31個が含まれております。
②【自己株式等】
平成30年9月30日現在
発行済株式総数
に対する所有株
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
式数の割合
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
(%)
静岡県静岡市
株式会社アイ・テック 1,311,900 - 1,311,900 10.74
清水区三保387番地7
計 - 1,311,900 - 1,311,900 10.74
(注) 自己株式は、平成30年8月9日に実施いたしました譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分により、22,500
株減少しております。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成30年7月1日から平
成30年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成30年4月1日から平成30年9月30日まで)に係る四半期連
結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、金融商品取引法第24条の4の7第4項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、
訂正後の四半期連結財務諸表については、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(平成30年3月31日) (平成30年9月30日)
資産の部
流動資産
5,397,654 3,505,411
現金及び預金
※3 23,993,998 ※3 28,345,227
受取手形及び売掛金
7,828,125 8,888,838
商品及び製品
2,684,109 2,712,974
原材料及び貯蔵品
2,308,620 2,612,156
未成工事支出金
316,725 769,125
その他
△47,817 △64,817
貸倒引当金
42,481,417 46,768,916
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
13,575,874 16,803,586
建物及び構築物
△8,390,680 △8,576,972
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 5,185,193 8,226,614
機械装置及び運搬具 6,574,906 8,966,189
△4,973,799 △5,268,881
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 1,601,106 3,697,307
土地 10,712,058 10,712,058
127,119 33,069
リース資産
△95,174 △24,204
減価償却累計額
リース資産(純額) 31,944 8,864
建設仮勘定 3,174,608 -
388,989 449,829
その他
△350,785 △359,016
減価償却累計額
その他(純額) 38,204 90,812
20,743,117 22,735,658
有形固定資産合計
無形固定資産 105,016 119,930
投資その他の資産
786,175 692,521
投資有価証券
1,000 1,000
関係会社株式
38,375 38,375
関係会社出資金
615,271 648,822
保険積立金
174,314 146,908
繰延税金資産
616,231 793,350
その他
△518,436 △596,386
貸倒引当金
1,712,931 1,724,591
投資その他の資産合計
22,561,064 24,580,180
固定資産合計
65,042,482 71,349,096
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(平成30年3月31日) (平成30年9月30日)
負債の部
流動負債
12,221,336 14,075,571
買掛金
13,800,000 17,700,000
短期借入金
561,600 561,600
1年内返済予定の長期借入金
32,062 30,020
リース債務
1,113,290 940,903
未払法人税等
235,760 156,643
未払消費税等
366,900 398,800
賞与引当金
40,774 57,360
役員賞与引当金
1,296,144 1,087,063
未成工事受入金
1,000,368 1,061,814
その他
30,668,237 36,069,776
流動負債合計
固定負債
2,540,800 2,260,000
長期借入金
39,225 40,685
リース債務
720,986 763,371
繰延税金負債
139,028 132,966
役員退職慰労引当金
1,478,841 1,508,746
退職給付に係る負債
639,012 636,093
その他
5,557,893 5,341,864
固定負債合計
36,226,131 41,411,641
負債合計
純資産の部
株主資本
3,948,829 3,948,829
資本金
4,116,979 4,121,679
資本剰余金
22,116,677 23,237,446
利益剰余金
△1,684,246 △1,655,849
自己株式
28,498,239 29,652,105
株主資本合計
その他の包括利益累計額
180,208 110,577
その他有価証券評価差額金
△504 -
繰延ヘッジ損益
△110,199 △101,753
退職給付に係る調整累計額
69,504 8,823
その他の包括利益累計額合計
28,611 40,451
新株予約権
219,995 236,074
非支配株主持分
28,816,351 29,937,454
純資産合計
65,042,482 71,349,096
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成29年9月30日) 至 平成30年9月30日)
34,971,250 43,316,243
売上高
29,365,520 37,315,588
売上原価
5,605,729 6,000,654
売上総利益
販売費及び一般管理費
850,847 980,585
運賃及び荷造費
- 13,950
貸倒引当金繰入額
941,171 983,522
給料手当及び賞与
204,417 228,907
賞与引当金繰入額
40,774 55,860
役員賞与引当金繰入額
74,428 61,606
退職給付費用
4,866 3,837
役員退職慰労引当金繰入額
186,787 251,214
減価償却費
1,149,069 1,319,181
その他
3,452,362 3,898,665
販売費及び一般管理費合計
2,153,367 2,101,988
営業利益
営業外収益
4,856 2,893
受取利息
8,077 8,326
受取配当金
12,370 13,066
仕入割引
29,329 38,756
受取賃貸料
96,607 88,902
為替差益
24,774 228,932
デリバティブ評価益
2,461 -
貸倒引当金戻入額
55,612 35,008
その他
234,090 415,886
営業外収益合計
営業外費用
25,188 26,495
支払利息
18,570 158
固定資産除却損
11,922 11,486
その他
55,681 38,140
営業外費用合計
2,331,776 2,479,735
経常利益
特別利益
360 -
補助金収入
特別利益合計 360 -
特別損失
65,340 81,000
貸倒引当金繰入額
65,340 81,000
特別損失合計
2,266,796 2,398,735
税金等調整前四半期純利益
751,525 736,837
法人税、住民税及び事業税
△44,434 89,825
法人税等調整額
707,091 826,662
法人税等合計
1,559,705 1,572,072
四半期純利益
18,321 16,078
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,541,384 1,555,993
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成29年9月30日) 至 平成30年9月30日)
1,559,705 1,572,072
四半期純利益
その他の包括利益
57,728 △69,631
その他有価証券評価差額金
1,832 504
繰延ヘッジ損益
8,523 8,445
退職給付に係る調整額
68,083 △60,681
その他の包括利益合計
1,627,789 1,511,391
四半期包括利益
(内訳)
1,609,467 1,495,312
親会社株主に係る四半期包括利益
18,321 16,078
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成29年9月30日) 至 平成30年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,266,796 2,398,735
税金等調整前四半期純利益
393,097 560,169
減価償却費
貸倒引当金の増減額(△は減少) △55,655 94,950
賞与引当金の増減額(△は減少) 40,700 31,900
役員賞与引当金の増減額(△は減少) 9,210 16,586
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 4,878 △6,062
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 20,385 42,405
△12,934 △11,220
受取利息及び受取配当金
25,188 26,495
支払利息
為替差損益(△は益) △79,193 △57,308
有形固定資産売却損益(△は益) △3,207 △3,568
18,570 158
有形固定資産除却損
デリバティブ評価損益(△は益) △24,774 △228,932
△360 -
補助金収入
保険解約損益(△は益) - △2,175
売上債権の増減額(△は増加) △3,238,109 △4,341,767
たな卸資産の増減額(△は増加) △516,087 △1,393,113
その他の流動資産の増減額(△は増加) 488,947 △285,873
仕入債務の増減額(△は減少) 1,242,841 1,854,234
未払消費税等の増減額(△は減少) 30,483 157,560
未成工事受入金の増減額(△は減少) △236,741 △209,080
その他の流動負債の増減額(△は減少) 14,797 117,980
△94,052 △51,597
その他
294,781 △1,289,524
小計
利息及び配当金の受取額 12,987 11,225
△25,438 △27,387
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △956,144 △910, 443
360 -
補助金の受取額
26,513 3,027
保険金の受取額
△646,940 △2,213,102
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成29年9月30日) 至 平成30年9月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△10,380 △49,581
定期預金の預入による支出
8,580 47,781
定期預金の払戻による収入
△1,777,642 △2,830,609
有形固定資産の取得による支出
19,605 5,718
有形固定資産の売却による収入
△716 △722
投資有価証券の取得による支出
△14,055 -
固定資産の除却による支出
短期貸付金の純増減額(△は増加) △770 30
293 299
長期貸付金の回収による収入
△28,808 △34,147
保険積立金の積立による支出
△9,992 △41,700
その他
△1,813,885 △2,902,931
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 300,000 3,900,000
1,400,000 -
長期借入れによる収入
△128,600 △280,800
長期借入金の返済による支出
△373,867 △433,755
配当金の支払額
△27,712 △20,762
リース債務の返済による支出
1,169,820 3,164,681
財務活動によるキャッシュ・フロー
79,193 57,308
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △1,211,812 △1,894,043
8,952,311 4,350,473
現金及び現金同等物の期首残高
※1 7,740,498 ※1 2,456,429
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債
の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
1.受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(平成30年3月31日) (平成30年9月30日)
受取手形裏書譲渡高 4,992,350千円 6,300,695千円
2.債権流動化による売掛債権譲渡高
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(平成30年3月31日) (平成30年9月30日)
売掛債権譲渡高 326,661千円 180,160千円
※3.期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、連結会計年度末
日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(平成30年3月31日) (平成30年9月30日)
受取手形 133,167千円 160,235千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1.現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成29年9月30日) 至 平成30年9月30日)
現金及び預金勘定 7,785,880千円 3,505,411千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △45,381 △1,048,981
現金及び現金同等物 7,740,498 2,456,429
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自平成29年4月1日 至平成29年9月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
平成29年6月29日
普通株式 373,952 33 平成29年3月31日 平成29年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自平成30年4月1日 至平成30年9月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
平成30年6月28日
普通株式 435,225 40 平成30年3月31日 平成30年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)1 (注)2 計上額
鋼材の販売 鉄骨工事
計
(注)3
・加工事業 請負事業
売上高
28,315,430 6,534,438 34,849,868 121,382 34,971,250 - 34,971,250
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
1,555,020 99,661 1,654,682 1,159,721 2,814,403 △2,814,403 -
売上高又は振替高
29,870,450 6,634,099 36,504,550 1,281,104 37,785,654 △2,814,403 34,971,250
計
1,535,456 887,016 2,422,472 34,870 2,457,343 △303,975 2,153,367
セグメント利益
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業のセグメントであり、運送事業及び倉庫事業を含んで
おります。
2.セグメント利益の調整額 △303,975千円 には、セグメント間取引消去32,887千円、全社費用 △336,862千円 が含
まれております。全社費用は、主に当社の本社管理部門に係る費用であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)1 (注)2 計上額
鋼材の販売 鉄骨工事
計
(注)3
・加工事業 請負事業
売上高
34,847,065 8,295,817 43,142,882 173,361 43,316,243 - 43,316,243
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
1,986,033 53,808 2,039,842 1,317,091 3,356,933 △3,356,933 -
売上高又は振替高
36,833,099 8,349,625 45,182,724 1,490,453 46,673,177 △3,356,933 43,316,243
計
1,737,938 644,847 2,382,785 73,628 2,456,414 △354,425 2,101,988
セグメント利益
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業のセグメントであり、運送事業及び倉庫事業を含んで
おります。
2.セグメント利益の調整額 △354,425千円 には、セグメント間取引消去79,675千円、全社費用 △434,100千円 が含
まれております。全社費用は、主に当社の本社管理部門に係る費用であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成29年9月30日) 至 平成30年9月30日)
(1)1株当たり四半期純利益金額 136円02銭 142円92銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
1,541,384 1,555,993
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
1,541,384 1,555,993
純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 11,331,894 10,887,150
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 135円38銭 141円99銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
(千円)
普通株式増加数(株) 53,489 71,000
(うち新株予約権(株)) (53,489) (71,000)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和3年9月14日
株式会社アイ・テック
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
岩﨑 剛 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
堤 康 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイ・
テックの平成30年4月1日から平成31年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(平成30年7月1日から
平成30年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成30年4月1日から平成30年9月30日まで)に係る訂正後の四
半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイ・テック及び連結子会社の平成30年9月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、
当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して平成30年11月13日に四半期レビュー報告書を提出した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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