財形株投(一般財形30)(一般財形50)(年金・住宅財形30) 有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
提出書類 | 有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
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提出日 | |
提出者 | 財形株投(一般財形30)(一般財形50)(年金・住宅財形30) |
カテゴリ | 有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
EDINET提出書類
日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2021年11月1日 提出
【発行者名】 日興アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐谷戸 淳一
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂九丁目7番1号
【事務連絡者氏名】 新屋敷 昇
【電話番号】 03-6447-6147
【届出の対象とした募集(売出)内国投資 財形株投(一般財形30)
信託受益証券に係るファンドの名称】
財形株投(一般財形50)
財形株投(年金・住宅財形30)
【届出の対象とした募集(売出)内国投資 財形株投(一般財形30)
信託受益証券の金額】
1兆円を上限とします。
財形株投(一般財形50)
1兆円を上限とします。
財形株投(年金・住宅財形30)
1兆円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第一部【証券情報】
(1)【ファンドの名称】
財形株投(一般財形30)
財形株投(一般財形50)
財形株投(年金・住宅財形30)
・以下、上記を総称して、また各々を称して「財形株投」、「ファンド」または「ポートフォリオ」と
いうことがあります。
(2)【内国投資信託受益証券の形態等】
・追加型証券投資信託受益権です。(以下「受益権」といいます。)
・信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付、または信用格付業者から提供され、も
しくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
※ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用を受け、受益権の帰属は、後述の
「(11)振替機関に関する事項」に記載の振替機関および当該振替機関の下位の口座管理機関(社債、
株式等の振替に関する法律第2条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機
関等」といいます。)の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります(以下、振替口座簿
に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。)。委託会社は、やむ
を得ない事情などがある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。また、振替
受益権には無記名式や記名式の形態はありません。
(3)【発行(売出)価額の総額】
各ファンド毎に、 1兆円を上限とします。
(4)【発行(売出)価格】
取得申込受付日の基準価額とします。
・基準価額につきましては、販売会社または「(8)申込取扱場所」の照会先にお問い合わせくださ
い。
(5)【申込手数料】
ありません。
(6)【申込単位】
勤務先の事務局、 販売会社の照会先 にお問い合わせください。
(7)【申込期間】
2021年11月2日 から 2022年4月28日 までとします。
・上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
(8)【申込取扱場所】
販売会社につきましては、委託会社の照会先にお問い合わせください。
<委託会社の照会先>
日興アセットマネジメント株式会社
ホームページ アドレス www.nikkoam.com/
コールセンター 電話番号 0120-25-1404
午前9時~午後5時 土、日、祝・休日は除きます。
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(9)【払込期日】
・取得申込者は、原則として勤務先の事務局を通じて給与天引きにより申込金額を支払うものとします。
・申込期間における各取得申込受付日の発行価額の総額(設定総額)は、販売会社によって、追加設定が
行なわれる日に委託会社の指定する口座を経由して、受託会社の指定するファンド口座に払い込まれま
す。
(10)【払込取扱場所】
申込金額は、原則として勤務先の事務局を通じて販売会社にお支払いいただきます。
(11)【振替機関に関する事項】
振替機関は、株式会社証券保管振替機構とします。
(12)【その他】
該当事項はありません。
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第二部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1【ファンドの性格】
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
① ファンドの目的
信託財産の成長と安定した収益の確保を目的として安定運用を行ないます。
② ファンドの基本的性格
1 ) 商品分類
( 注 ) 当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
◇追加型投信
一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行なわれ従来の信託財産とともに運用されるファ
ンドをいいます。
◇国内
目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉と
する旨の記載があるものをいいます。
◇資産複合
目論見書または投資信託約款において、複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があ
るものをいいます。
2 ) 属性区分
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( 注 ) 当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
◇その他資産(投資信託証券(資産複合 資産配分固定型(株式、債券)))
当ファンドは、投資信託証券への投資を通じて、株式および債券に投資を行ないます。よって、商品分
類の「投資対象資産(収益の源泉)」においては、「資産複合」に分類されます。
「資産配分固定型」とは、目論見書または投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率
については固定的とする旨の記載があるものをいいます。
◇年1回
目論見書または投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいいます。
◇日本
目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載が
あるものをいいます。
◇ファミリーファンド
目論見書または投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるもの
を除きます。)を投資対象として投資するものをいいます。
上記は、一般社団法人投資信託協会が定める分類方法に基づき記載しています。
上記以外の商品分類および属性区分の定義につきましては、一般社団法人投資信託協会のホームペー
ジ(http s ://www.toushin.or.jp/)をご参照ください。
③ ファンドの特色
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④ 信託金限度額
・ 各ファンド毎 に、 5,000億円 を限度として信託金を追加することができます。
・委託会社は受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
(2)【ファンドの沿革】
1994年 2月 4日
・ファンドの信託契約締結、運用開始
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2018 年3月20日
・投資対象ファンドに関する変更
(3)【ファンドの仕組み】
① ファンドの仕組み
※1 投資信託を販売するルールを委託会社と販売会社の間で規定したもの。販売会社が行なう募集の取扱い、
収益分配金・ 償還金の支払い、解約請求の受付 の業務範囲の取決めの内容などが含まれています。
※2 投資信託を運営するルールを委託会社と受託会社の間で規定したもの。運用の基本方針、投資対象、投資
制限、信託報酬、受益者の権利、募集方法の取決めの内容などが含まれています。
② 委託会社の概況( 2021年8月末 現在)
1)資本金
17,363百万円
2)沿革
1959年:日興證券投資信託委託株式会社として設立
1999年:日興国際投資顧問株式会社と合併し「日興アセットマネジメント株式会社」に社名変更
3)大株主の状況
名 称 住 所 所有株数 所有比率
三井住友トラスト・ホール
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 192,211,000株 97.562%
ディングス株式会社
2【投資方針】
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(1)【投資方針】
<財形株投(一般財形30)>
<財形株投(年金・住宅財形30)>
・「財形公社債マザーファンド」受益証券および内外の公社債への投資により安定した収益の確保を図
り、「インデックス マザーファンド TOPIX」受益証券およびわが国の株式への投資により信託財
産の成長をめざします。
・「インデックス マザーファンド TOPIX」受益証券およびわが国の株式への投資にあたっては、株
式の実質投資割合の限度を信託財産の純資産総額の30%とし、原則として常時相当程度の組入比率を維
持することを基本とします。
<財形株投(一般財形50)>
・「財形公社債マザーファンド」受益証券および内外の公社債への投資により安定した収益の確保を図
り、「インデックス マザーファンド TOPIX」受益証券およびわが国の株式への投資により信託財
産の成長をめざします。
・「インデックス マザーファンド TOPIX」受益証券およびわが国の株式への投資にあたっては、株
式の実質投資割合の限度を信託財産の純資産総額の50%とし、原則として常時相当程度の組入比率を維
持することを基本とします。
(2)【投資対象】
<財形株投(一般財形30)>
<財形株投(一般財形50)>
<財形株投(年金・住宅財形30)>
「財形公社債マザーファンド」受益証券および「インデックス マザーファンド TOPIX」受益証券
ならびに内外の公社債およびわが国の株式を主要投資対象とします。
① 投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1)有価証券
2)デリバティブ取引に係る権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、約款第18条お
よび第18条の2に定めるものに限ります。)
3)金銭債権
4)約束手形
5)為替手形
② 主として「インデックス マザーファンド TOPIX」受益証券および「財形公社債マザーファン
ド」受益証券ならびに次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされ
る同項各号に掲げる権利を除きます。)に投資することができます。
1)株券または新株引受権証書
2)国債証券
3)地方債証券
4)特別の法律により法人の発行する債券
5)社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券(以下「分離型新株引受権
付社債券」といいます。)の新株引受権証券を除きます。)
6)特定社債券(金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいます。)
7)コマーシャル・ペーパー
8)新株引受権証券(分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。)および新
株予約権証券
9)外国または外国の者の発行する証券または証書で、1)~8)の証券または証書の性質を有するも
の
10)投資法人債券(金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。以下同じ。)または
外国投資証券(金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。)で投資法人債券に
類する証券
11)外国貸付債権信託受益証券(金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。)
12)オプションを表示する証券または証書(金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものをいい、
有価証券に係るものに限ります。)
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13)預託証書(金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。)
14)外国法人が発行する譲渡性預金証書
15)指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証
券に限ります。)
16)貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益
証券に表示されるべきもの
17)外国の者に対する権利で16)の有価証券の性質を有するもの
③ 次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲
げる権利を含みます。)により運用することができます。
1)預金
2)指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。)
3)コール・ローン
4)手形割引市場において売買される手形
5)貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
6)外国の者に対する権利で5)の権利の性質を有するもの
④ 次の取引ができます。
1)信用取引
2)先物取引等
3)スワップ取引
4)有価証券の貸付
5)外国為替予約取引
6)資金の借入
<インデックス マザーファンド TOPIX>
※
東京証券取引所第一部に上場されている株式 を主要投資対象とします。
※2022年4月4日付で「わが国の金融商品取引所上場株式」に変更予定です。
① 投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1)有価証券
2)デリバティブ取引に係る権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、約款第17条お
よび第18条に定めるものに限ります。)
3)金銭債権
4)約束手形
5)為替手形
② 主として次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に
掲げる権利を除きます。)に投資することができます。
1)株券、新株の引受権を表示する証券もしくは証書または新株予約権証券
2)短期社債等(社債、株式等の振替に関する法律第66条第1号に規定する短期社債、同法第117条に規
定する相互会社の社債、同法第118条に規定する特定社債および同法第120条に規定する特別法人債
をいいます。)およびコマーシャル・ペーパー
3)外国または外国の者の発行する本邦通貨表示の証券で、2)の証券の性質を有するもの
4)投資信託または外国投資信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをいい
ます。)
5)投資証券または外国投資証券(金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。)の
うち投資法人債券(金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。)に類する証券
以外のもの
6)指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証
券に限ります。)
7)貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益
証券に表示されるべきもの
③ 次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲
げる権利を含みます。)により運用することができます。
1)預金
2)指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。)
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3)コール・ローン
4)手形割引市場において売買される手形
5)貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
④ 次の取引ができます。
1)信用取引
2)先物取引等
3)スワップ取引
4)有価証券の貸付
<財形公社債マザーファンド>
内外の公社債を主要投資対象とします。
① 投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1)有価証券(株券、出資証券ならびにこれらと同等の性質を有する証券等を除きます。)
2)デリバティブ取引に係る権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、約款第13条お
よび第13条の2に定めるものに限ります。)
3)金銭債権
4)約束手形
5)為替手形
② 主として次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に
掲げる権利を除きます。)に投資することができます。
1)国債証券
2)地方債証券
3)特別の法律により法人の発行する債券
4)社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券を除きます。新株予約権付
社債については、会社法第236条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であっ
て当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの
(会社法施行前の旧商法第341条の3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債を含
みます。)に限ります。)
5)特定社債券(金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいます。)
6)コマーシャル・ペーパー
7)外国または外国の者の発行する証券で、1)~6)の証券の性質を有するもの
8)投資法人債券(金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。以下同じ。)または
外国投資証券(金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。)で投資法人債券に
類する証券
9)外国貸付債権信託受益証券(金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。)
10)外国法人が発行する譲渡性預金証書
11)指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証
券に限ります。)
12)貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益
証券に表示されるべきもの
13)外国の者に対する権利で12)の有価証券の性質を有するもの
③ 次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲
げる権利を含みます。)により運用することができます。
1)預金
2)指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。)
3)コール・ローン
4)手形割引市場において売買される手形
5)貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
6)外国の者に対する権利で5)の権利の性質を有するもの
④ 次の取引ができます。
1)先物取引等
2)スワップ取引
3)有価証券の貸付
4)外国為替予約取引
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◆投資対象とするマザーファンドの概要
<財形公社債マザーファンド>
運用の基本方針
基本方針 内外の公社債への投資により、安定した収益の確保を目的として安定運用
を行ないます。
主な投資対象 内外の公社債を主要投資対象とします。
投資方針 内外の公社債への投資により、安定した収益の確保をはかります。
主な投資制限 ・株式への投資は行ないません。
・同一銘柄の転換社債ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236条第1
項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社
債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明
確にしているもの(会社法施行前の旧商法第341条の3第1項第7号お
よび第8号の定めがある新株予約権付社債を含みます。)への投資は、
信託財産の純資産総額の10%以下とします。
・外貨建資産への投資は、信託財産の純資産総額の50%以下とします。
・デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定める
ところに従い、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額
を超えないものとします。
・一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクス
ポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクス
ポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それ
ぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超え
ることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則
に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
収益分配 収益分配は行ないません。
ファンドに係る費用
信託報酬 ありません。
申込手数料 ありません。
信託財産留保額 ありません。
その他の費用など 組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する諸費
用、信託財産に関する租税など。
※上記費用に付随する消費税等相当額を含みます。
その他
委託会社 日興アセットマネジメント株式会社
受託会社 三井住友信託銀行株式会社
信託期間 無期限( 1994 年2月4日設定)
決算日 毎年2月1日
(2月1日および2日のいずれかが休業日のときは、2月1日以降の営業
日で翌日が営業日である日のうち2月1日に最も近い日を決算日としま
す。)
<インデックス マザーファンド TOPIX>
運用の基本方針
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基本方針 わが国の長期成長と株式市場の動きをとらえることを目標に、TOPIX
*
(東証株価指数) の動きに連動する投資成果をめざします。
※
主な投資対象
東京証券取引所第一部に上場されている株式 を主要投資対象とします。
※2022年4月4日付で「わが国の金融商品取引所上場株式」に変更予定で
す。
投資方針 ・投資成果をTOPIX(東証株価指数)の動きにできるだけ連動させる
ため、「バーラ日本株式モデル」に従い次のポートフォリオ管理を行な
います。
① 投資対象銘柄の中から、原則として200銘柄以上に 分散投資を行ないま
す。
②資金の流出入に伴なう売買にあたっては、最適ポートフォリオと信託
財産のポートフォリオのカイ離を縮小するように売買を行ないます。
③株式の組入比率は、高位を保ちます。
・株式以外の資産への投資割合は、原則として、信託財産の総額の50%以
下とします。
・ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信託期間、
残存元本が運用に支障をきたす水準となったときなどやむを得ない事情
が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。
主な投資制限 ・株式(新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。)への投資割
合には制限を設けません。
・投資信託証券への投資は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。
・外貨建資産への投資は行ないません。
・デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定める
ところに従い、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額
を超えないものとします。
・一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクス
ポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクス
ポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それ
ぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超え
ることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則
に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
収益分配 収益分配は行ないません。
ファンドに係る費用
信託報酬 ありません。
申込手数料 ありません。
信託財産留保額 ありません。
その他の費用など 組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する諸費
用、信託財産に関する租税など。
※上記費用に付随する消費税等相当額を含みます。
その他
委託会社 日興アセットマネジメント株式会社
受託会社 三井住友信託銀行株式会社
信託期間 無期限(2001年10月26日設定)
決算日 毎年2月12日(休業日の場合は翌営業日)
*TOPIX(東証株価指数)は、 日本の株式市場を広範に網羅するとともに、投資対象としての機能性
を有するマーケット・ベンチマークで、指数採用銘柄 の浮動株調整後の時価総額を指数化したもので
す。
TOPIXの指数値およびTOPIXの商標は、株式会社東京証券取引所の知的財産であり、この指数
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の算出、指数値の公表、利用など株価指数に関するすべての権利およびTOPIXの商標に関するすべ
ての権利は株式会社東京証券取引所が有します。
※TOPIX(東証株価指数)の構成銘柄は、現行の市場区分において、東京証券取引所第一部に上場
されている全銘柄が対象となります。(有価証券届出書提出日現在)
(3)【運用体制】
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※上記体制は 2021年8月末 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
(4)【分配方針】
① 収益分配方針
毎決算時に、原則として次の通り収益分配を行なう方針です。
1)分配対象額の範囲
経費控除後の利子・配当等収益および売買益(評価益を含みます。)などの全額とします。
2)分配対象額についての分配方針
利子・配当等収益を中心に安定的に分配を行ないますが、分配金額は、委託会社が基準価額水準、市
況動向などを勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には分配を行なわないこともあ
ります。
3)留保益の運用方針
収益分配に充てず信託財産内に留保した利益については、約款に定める運用の基本方針に基づき運用
を行ないます。
② 収益分配金の支払い
原則として、収益分配金は税金を差し引いた後、無手数料で自動的に再投資されます。
(5)【投資制限】
① 約款に定める投資制限
<財形株投(一般財形30)>
<財形株投(一般財形50)>
<財形株投(年金・住宅財形30)>
1)<財形株投(一般財形30)>
<財形株投(年金・住宅財形30)>
株式(新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。)への実質投資割合は、信託財産の純資
産総額の30%以下とします。
<財形株投(一般財形50)>
株式(新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。)への実質投資割合は、信託財産の純資
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産総額の50%以下とします。
2)投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商品取引所が開設する
市場に上場(金融商品取引所が開設する市場に準ずる市場等において取引されている場合を含みま
す。以下同じ。)されている株式等の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社
債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではあ
りません。また、上場予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券で目論見書等において上場
されることが確認できるものについては、投資することを指図することができるものとします。
3)同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。
4)新株引受権証券および新株予約権証券への投資は、取得時において信託財産の純資産総額の20%以下
とします。
5)同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資は、信託財産の純資産総額の5%以下とし
ます。
6)同一銘柄の転換社債ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項第3号の財産が当該新株予
約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことを
あらかじめ明確にしているもの(会社法施行前の旧商法第341条の3第1項第7号および第8号の定
めがある新株予約権付社債を含みます。)への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下と
します。
7)外貨建資産への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の30%以下とします。
8)信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売り付けることの指図をすることがで
きます。信用取引の指図は、次に掲げる有価証券の発行会社の発行する株券について行なうことがで
きるものとし、かつ次に掲げる株券数の合計数を超えないものとします。
イ)信託財産に属する株券および新株引受権証書の権利行使により取得する株券
ロ)株式分割により取得する株券
ハ)有償増資により取得する株券
ニ)売り出しにより取得する株券
ホ)信託財産に属する転換社債の転換請求および新株予約権(会社法第236条第1項第3号の財産が当
該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し
得ないことをあらかじめ明確にしているもの(会社法施行前の旧商法第341条の3第1項第7号お
よび第8号の定めがある新株予約権付社債を含みます。)の新株予約権に限ります。)の行使に
より取得可能な株券
へ)信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権行使ならびに信託財産
に属する新株予約権証券および新株予約権付社債の新株予約権(ホ)に定めるものを除きま
す。)の行使により取得可能な株券
9)信託財産が運用対象とする有価証券の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所にお
ける有価証券先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号イに掲げるものをいいます。)、有価証
券指数等先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ロに掲げるものをいいます。)および有価証
券オプション取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ハに掲げるものをいいます。)ならびに外国
の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を次の範囲で行なうことの指図をすることがで
きます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めて取り扱うものとします。
イ)先物取引の売建およびコール・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジの対象とす
る有価証券(以下「ヘッジ対象有価証券」といいます。)の時価総額の範囲内とします。
ロ)先物取引の買建およびプット・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジ対象有価証
券の組入可能額(組入ヘッジ対象有価証券を差し引いた額)に信託財産が限月までに受け取る組
入公社債および組入外国貸付債権信託受益証券ならびに組入貸付債権信託受益権の利払金および
償還金を加えた額を限度とし、且つ信託財産が限月までに受け取る組入有価証券にかかる利払金
および償還金等ならびに約款第14条第2項第1号から第4号に掲げる金融商品で運用している額
の範囲内とします。
ハ)コール・オプションおよびプット・オプションの買付の指図は、約款で規定する全オプション取
引にかかる支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の5%を上回らない
範囲内とします。
10)信託財産に属する資産の為替変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所における通貨にか
かる先物取引ならびに外国の金融商品取引所における通貨にかかる先物取引およびオプション取引を
次の範囲で行なうことの指図をすることができます。
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イ)先物取引の売建およびコール・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、為替の売予約と合
わせてヘッジ対象とする外貨建資産の時価総額の範囲内とします。
ロ)先物取引の買建およびプット・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、為替の買予約と合
わせて、外貨建有価証券の買付代金等実需の範囲内とします。
ハ)コール・オプションおよびプット・オプションの買付の指図は、支払いプレミアム額の合計額が
取引時点の保有外貨建資産の時価総額の5%を上回らない範囲内とし、且つ約款で規定する全オ
プション取引にかかる支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の5%を
上回らない範囲内とします。
11)信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所における金利にか
かる先物取引およびオプション取引ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取
引を次の範囲で行なうことの指図をすることができます。
イ)先物取引の売建およびコール・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジ対象とする
金利商品(信託財産が1年以内に受け取る組入有価証券の利払金および償還金等ならびに約款第
14条第2項第1号から第4号に掲げる金融商品で運用されるものをいい、以下「ヘッジ対象金利
商品」といいます。)の時価総額の範囲内とします。
ロ)先物取引の買建およびプット・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、信託財産が限月ま
でに受け取る組入有価証券にかかる利払金および償還金等ならびに約款第14条第2項第1号から
第4号に掲げる金融商品で運用している額(以下「金融商品運用額等」といいます。)の範囲内
とします。ただし、ヘッジ対象金利商品が外貨建で、信託財産の外貨建資産組入可能額(約款上
の組入可能額から保有外貨建資産の時価総額を差し引いた額。以下同じ。)に信託財産が限月ま
でに受け取る外貨建組入公社債および組入外国貸付債権信託受益証券ならびに外貨建組入貸付債
権信託受益権の利払金および償還金を加えた額が当該金融商品運用額等の額より少ない場合には
外貨建資産組入可能額に信託財産が限月までに受け取る外貨建組入有価証券に係る利払金および
償還金等を加えた額を限度とします。
ハ)コール・オプションおよびプット・オプションの買付の指図は、支払いプレミアム額の合計額が
取引時点のヘッジ対象金利商品の時価総額の5%を上回らない範囲内とし、且つ約款で規定する
全オプション取引にかかる支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の
5%を上回らない範囲内とします。
12)信託財産に属する資産の効率的な運用ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するた
め、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換
する取引(以下「スワップ取引」といいます。)を行なうことの指図をすることができます。スワッ
プ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として当ファンドの信託期間を超えないも
のとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではあ
りません。スワップ取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額
とマザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみな
した額との合計額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。なお、マザーファンドの信託財
産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみなした額とは、マザーファン
ドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占
める信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
13)信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次の範囲内で貸付の指
図をすることができます。
イ)株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合
計額の50%を超えないものとします。
ロ)公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公
社債の額面金額の合計額の50%を超えないものとします。
14)信託財産に属する外貨建資産について、当該外貨建資産の為替ヘッジのため、外国為替の売買の予約
を指図することができます。
15)信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、解約に伴なう支払資金の手当て(解約
に伴なう支払資金の手当てのために借り入れた資金の返済を含みます。)を目的として、および再投
資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ(コール市場を通じる場合を含み
ます。)の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行なわないも
のとします。資金借入額および借入期間は、次に掲げる要件を満たす範囲内とします。
イ)解約に伴なう支払資金の手当てにあたっては、解約金の支払資金の手当てのために行なった有価
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証券等の売却または解約等ならびに有価証券等の償還による受取りの確定している資金の額の範
囲内
ロ)再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てにあたっては、収益分配金の再投資額の範囲内
ハ)借入指図を行なう日における信託財産の純資産総額の10%以内
ニ)解約に伴なう支払資金の手当てのための借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財
産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から
信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始
日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の
当該期間とします。
ホ)再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てのための借入期間は、信託財産から収益分配金が支
弁される日からその翌営業日までとします。
16) デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところに従い、合理的な方法
により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。
17) 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則と
して、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場
合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこ
ととします。
<インデックス マザーファンド TOPIX>
1)株式(新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。)への投資割合には制限を設けません。
2)投資することを指図する株式は、金融商品取引所が開設する市場に上場(金融商品取引所が開設する
市場に準ずる市場等において取引されている場合を含みます。)されている株式等の発行会社の発行
するものとします。ただし、株主割当により取得する株式については、この限りではありません。
3)投資信託証券への投資は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。
4)外貨建資産への投資は行ないません。
5)信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売り付けることの指図をすることがで
きます。
信用取引の指図は、次に掲げる有価証券の発行会社の発行する株券について行なうことができるもの
とし、かつ次に掲げる株券数の合計数を超えないものとします。
イ)信託財産に属する株券および新株引受権証書の権利行使により取得する株券
ロ)株式分割により取得する株券
ハ)有償増資により取得する株券
ニ)売り出しにより取得する株券
6)わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号イに掲げる
ものをいいます。)、有価証券指数等先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ロに掲げるもの
をいいます。)および有価証券オプション取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ハに掲げるもの
をいいます。)ならびに外国の金融商品取引所におけるわが国の有価証券指数等先物取引と類似の取
引を行なうことの指図をすることができます。
7) 信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所における金利にか
かる先物取引およびオプション取引ならびに外国の金融商品取引所におけるわが国の金利にかかるこ
れらの取引と類似の取引を次の範囲で行なうことの指図をすることができます。
イ)先物取引の売建およびコール・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジ対象とする
金利商品(信託財産が1年以内に受け取る組入有価証券の利払金および償還金等ならびに約款第
13条第2項第1号から第4号に掲げる金融商品で運用されるものをいい、以下「ヘッジ対象金利
商品」といいます。)の時価総額の範囲内とします。
ロ)先物取引の買建およびプット・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、信託財産が限月ま
でに受け取る組入有価証券にかかる利払金および償還金等ならびに約款第13条第2項第1号から
第4号に掲げる金融商品で運用している額の範囲内とします。
ハ)コール・オプションおよびプット・オプションの買付の指図は、支払いプレミアム額の合計額が
取引時点のヘッジ対象金利商品の時価総額の5%を上回らない範囲内とし、かつ約款で規定する
全オプション取引にかかる支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の
5%を上回らない範囲内とします。
8)信託財産に属する資産の効率的な運用および価格変動リスクを回避するため、異なった受取金利また
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は異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引(以下「スワップ取引」といいま
す。)を行なうことの指図をすることができます。スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契
約 期限が、原則としてマザーファンドの信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該
信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。スワップ取引の指図にあ
たっては、当該信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の合計額が、信託財産の純資産総額を超え
ないものとします。
9)信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式を次に定める範囲内で貸付の指図をす
ることができます。株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有す
る株式の時価合計額の50%を超えないものとします。
10) デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところに従い、合理的な方法
により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。
11)一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則と
して、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場
合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこ
ととします。
<財形公社債マザーファンド>
1)株式への投資は行ないません。
2)同一銘柄の転換社債ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項第3号の財産が当該新株予
約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことを
あらかじめ明確にしているもの(会社法施行前の旧商法第341条の3第1項第7号および第8号の定
めがある新株予約権付社債を含みます。)への投資は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。
3)外貨建資産への投資は、信託財産の純資産総額の50%以下とします。
4)信託財産が運用対象とする有価証券の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所にお
ける有価証券先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号イに掲げるものをいいます。)、有価証
券指数等先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ロに掲げるものをいいます。)および有価証
券オプション取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ハに掲げるものをいいます。)ならびに外国
の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を次の範囲で行なうことの指図をすることがで
きます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めて取り扱うものとします。
イ)先物取引の売建およびコール・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジの対象とす
る有価証券(以下「ヘッジ対象有価証券」といいます。)の時価総額の範囲内とします。
ロ)先物取引の買建およびプット・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジ対象有価証
券の組入可能額(組入ヘッジ対象有価証券を差し引いた額)に信託財産が限月までに受け取る組
入公社債および組入外国貸付債権信託受益証券ならびに組入貸付債権信託受益権の利払金および
償還金を加えた額を限度とし、且つ信託財産が限月までに受け取る組入有価証券にかかる利払金
および償還金等ならびに約款第10条第2項第1号から第4号に掲げる金融商品で運用している額
の範囲内とします。
ハ)コール・オプションおよびプット・オプションの買付の指図は、約款で規定する全オプション取
引にかかる支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の5%を上回らない
範囲内とします。
5)信託財産に属する資産の為替変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所における通貨にか
かる先物取引ならびに外国の金融商品取引所における通貨にかかる先物取引およびオプション取引を
次の範囲で行なうことの指図をすることができます。
イ)先物取引の売建およびコール・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、為替の売予約と合
わせてヘッジ対象とする外貨建資産の時価総額の範囲内とします。
ロ)先物取引の買建およびプット・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、為替の買予約と合
わせて、外貨建有価証券の買付代金等実需の範囲内とします。
ハ)コール・オプションおよびプット・オプションの買付の指図は、支払いプレミアム額の合計額が
取引時点の保有外貨建資産の時価総額の5%を上回らない範囲内とし、且つ約款で規定する全オ
プション取引にかかる支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の5%を
上回らない範囲内とします。
6)信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所における金利にか
かる先物取引およびオプション取引ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
引を次の範囲で行なうことの指図をすることができます。
イ)先物取引の売建およびコール・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジ対象とする
金利商品(信託財産が1年以内に受け取る組入有価証券の利払金および償還金等ならびに約款第
10条第2項第1号から第4号に掲げる金融商品で運用されるものをいい、以下「ヘッジ対象金利
商品」といいます。)の時価総額の範囲内とします。
ロ)先物取引の買建およびプット・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、信託財産が限月ま
でに受け取る組入有価証券にかかる利払金および償還金等ならびに約款第10条第2項第1号から
第4号に掲げる金融商品で運用している額(以下「金融商品運用額等」といいます。)の範囲内
とします。ただし、ヘッジ対象金利商品が外貨建で、信託財産の外貨建資産組入可能額(約款上
の組入可能額から保有外貨建資産の時価総額を差し引いた額。以下同じ。)に信託財産が限月ま
でに受け取る外貨建組入公社債および組入外国貸付債権信託受益証券ならびに外貨建組入貸付債
権信託受益権の利払金および償還金を加えた額が当該金融商品運用額等の額より少ない場合には
外貨建資産組入可能額に信託財産が限月までに受け取る外貨建組入有価証券に係る利払金および
償還金等を加えた額を限度とします。
ハ)コール・オプションおよびプット・オプションの買付の指図は、支払いプレミアム額の合計額が
取引時点のヘッジ対象金利商品の時価総額の5%を上回らない範囲内とし、且つ約款で規定する
全オプション取引にかかる支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の
5%を上回らない範囲内とします。
7)信託財産に属する資産の効率的な運用ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するた
め、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換
する取引(以下「スワップ取引」といいます。)を行なうことの指図をすることができます。スワッ
プ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則としてマザーファンドの信託期間を超えな
いものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りで
はありません。スワップ取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の
合計額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
8)信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する公社債を次に定める範囲内で貸付の指図を
することができます。公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託
財産で保有する公社債の額面金額の合計額の50%を超えないものとします。
9)信託財産に属する外貨建資産について、当該外貨建資産の為替ヘッジのため、外国為替の売買の予約
を指図することができます。
10) デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところに従い、合理的な方法
により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。
11) 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則と
して、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場
合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこ
ととします。
② 法令による投資制限
同一法人の発行する株式(投資信託及び投資法人に関する法律)
同一法人の発行する株式について、委託会社が運用の指図を行なう投資信託全体で、当該株式の議決権
の過半数を保有することとなる取引は行ないません。
3【投資リスク】
(1)ファンドのリスク
当ファンドの投資にあたっては、主に以下のリスクを伴ないます。お申込みの際は、当ファンドのリス
クを充分に認識・検討し、慎重に投資のご判断を行なっていただく必要があります。
・投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資
元金を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者(受益者)の皆様に帰属
します。なお、当ファンドは預貯金とは異なります。
・当ファンドは、主に 株式および債券 を 実質的な 投資対象としますので、 株式および債券 の価格の下落
や、 株式および債券 の発行体の財務状況や業績の悪化などの影響により、基準価額が下落し、損失を
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被ることがあります。 また、外貨建資産に投資する場合には、為替の変動により損失を被ることがあ
ります。
当ファンドの主なリスクは以下の通りです。
① 価格変動リスク
・一般に株式の価格は、会社の成長性や収益性の企業情報および当該情報の変化に影響を受けて変動
します。また、国内および海外の経済・政治情勢などの影響を受けて変動します。ファンドにおい
ては、株式の価格変動または流動性の予想外の変動があった場合、重大な損失が生じるリスクがあ
ります。
・一般に公社債は、金利変動により価格が変動するリスクがあります。一般に金利が上昇した場合に
は価格は下落し、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。ただし、その価格変動幅
は、残存期間やクーポン レートなどの発行条件などにより債券ごとに異なります。
② 流動性リスク
市場規模や取引量が少ない状況においては、有価証券の取得、売却時の売買価格は取引量の大きさ
に影響を受け、市場実勢から期待できる価格どおりに取引できないリスク、評価価格どおりに売却
できないリスク、あるいは、価格の高低に関わらず取引量が限られてしまうリスクがあり、その結
果、不測の損失を被るリスクがあります。
③ 信用リスク
・一般に投資した企業の経営などに直接・間接を問わず重大な危機が生じた場合には、ファンドにも
重大な損失が生じるリスクがあります。デフォルト(債務不履行)や企業倒産の懸念から、発行体
の株式などの価格は大きく下落(価格がゼロになることもあります。)し、ファンドの基準価額が
値下がりする要因となります。また、金融商品取引所が定める一定の基準に該当した場合、上場が
廃止される可能性があり、廃止される恐れや廃止となる場合も発行体の株式などの価格は下がり、
ファンドにおいて重大な損失が生じるリスクがあります。
・一般に公社債および短期金融資産の発行体にデフォルト(債務不履行)が生じた場合またはそれが
予想される場合には、公社債および短期金融資産の価格が下落(価格がゼロになることもありま
す。)し、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。また、実際にデフォルトが生じた
場合、投資した資金が回収できないリスクが高い確率で発生します。
・格付を有する債券については、当該格付の変更に伴ない価格が下落するリスクもあります。
・ファンドの資金をコール・ローン、譲渡性預金証書などの短期金融資産で運用する ことがあります
が、買付け相手先の債務不履行により損失が発生することがあります。この場合、基準価額が下落
する要因となります。
④ 為替変動リスク
外貨建資産については、一般に外国為替相場が当該資産の通貨に対して円高になった場合には、
ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。
<その他の留意事項>
・システムリスク・市場リスクなどに関する事項
証券市場および外国為替市場は、世界的な経済事情の急変またはその国における天災地変、政変、経
済事情の変化、政策の変更もしくはコンピューター・ネットワーク関係の不慮の出来事などの諸事情
により有価証券取引や為替取引などが一時的に停止されることがあります。これにより、ファンドの
投資方針に従った運用ができない場合があります。上記の状況が発生した場合や、その他の事由によ
り基準価額の算出が困難となる状況が発生した場合などには、委託会社の判断により一時的に取得・
換金の取り扱いを停止することもあります。
・投資対象とする投資信託証券に関する事項
ファンドが投資対象とする投資信託証券(マザーファンドを含みます。)と同じ投資信託証券に投資
する他のファンドにおいて、解約・償還・設定などに伴なう資金流出入などがあり、その結果、当該
投資信託証券において有価証券の売買などが生じた場合には、ファンドの基準価額に影響を及ぼす場
合があります。
・解約によるファンドの資金流出に伴なう基準価額変動に関する事項
一度に大量の解約があった場合に、解約資金の手当てをするため保有している有価証券を一度に大量
に売却することがあります。その際は評価価格と実際の取引価格に差が生じるなどして、ファンドの
基準価額が大きく変動する可能性があります。
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・基準価額の妥当性に疑義が生じた場合の取得・換金の停止に関する事項
ファンドの基準価額の算出に用いた評価価格と実際の取引価格に差が生じるなど、基準価額の妥当性
に疑義が生じる場合は、委託会社の判断により、一時的に取得・換金の取扱いを停止する場合があり
ます。
・運用制限や規制上の制限に関する事項
関係する法令規制上、または社内方針などにより取引が制限されることがあります。例えば、 委託会
社またはその関連会社 が特定の銘柄の未公開情報を受領している場合には、当該銘柄の売買が制限さ
れることがあります。また、 委託会社またはその関連会社 が行なう投資または他の運用業務に関連し
て、取引が制限されることもあります。したがって、これらの制限により当ファンドの運用実績に影
響を及ぼす可能性があります。
・法令・税制・会計方針などの変更に関する事項
ファンドに適用される法令・税制・会計方針などは、今後変更される場合があります。
(2)リスク管理体制
■全社的リスク管理
当社では運用部門、営業部門と独立した組織であるリスク管理 /コンプライアンス業務担当 部門を設置し、
全社的なリスク管理活動のモニタリング、指導の一元化を図っております。当社グループの法令などの遵守
状況 についてはコンプライアンス部門が事務局を務めるコンプライアンス監督委員会、 リスク管理状況につ
いてはリスク管理部門が事務局を務めるリスク監督委員会を通して経営陣に報告され、更に年一度以上取締
役会に対して全体的な活動状況を報告しております。 両委員会およびそれに関連する部門別会議において
は、法令遵守状況や 各種リスク(運用リスク、事務リスク、システムリスクなど)に関するモニタリングと
その報告に加えて、 重要事故への対応と各種リスク対応、事故防止のための施策やその管理手法の構築など
の支援 に努めております。
■ 運用状況の評価・分析および運用リスク管理
ファンド財産について運用状況の評価・分析 および運用リスクの管理状況をモニタリングします。 運用パ
フォーマンスおよび 運用 リスクに係る評価と分析の結果については運用 リスク 会議に報告し、 運用リスクの
管理状況についてはリスク監督委員会へ報告され、問題点の原因の究明や改善策の策定が図られます。加え
て外部委託運用部門は、外部委託ファンドの運用管理を行ない、投資方針に沿った運用が行なわれているか
などのモニタリングを行なっています。
■法令など遵守状況のモニタリング
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運用における法令・諸規則、信託約款などの遵守状況については、コンプライアンス業務担当部門が管理を
行ないます。問題点についてはコンプライアンス関連の委員会に報告され、必要に応じ運用部門に対し是正
指 導が行なわれるなど、適切に管理・監督を行ないます。
※上記体制は 2021年8月末 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
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○代表的な資産クラスとの騰落率の比較に用いた指数について
東証株価指数(TOPIX、配当込)
当指数は、 日本の株式市場を広範に網羅するとともに、投資対象としての機能性を有するマーケット・ベンチ
マーク で、配当を考慮したものです。なお、当指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は東京証券
取引所に帰属します。
MSCI-KOKUSAIインデックス(配当込、円ベース)
当指数は、MSCI Inc.が開発した、日本を除く世界の先進国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮し
たものです。なお、当指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc. に帰属します。
MSCIエマージング・マーケット・インデックス(配当込、円ベース)
当指数は、MSCI Inc.が開発した、世界の新興国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したもので
す。なお、当指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc. に帰属します。
NOMURA-BPI国債
当指数は、野村證券株式会社が公表している指数で、その知的財産権は野村證券株式会社に帰属します。な
お、野村證券株式会社は、対象インデックスの正確性、完全性、信頼性、有用性を保証するものではなく、対
象インデックスを用いて行われる日興アセットマネジメント株式会社の事業活動・サービスに関し一切責任を
負いません。
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FTSE世界国債インデックス(除く日本、円ベース)
当指数は、FTSE Fixed Income LLCにより運営されている債券インデックスです。当指数はFTSE Fixed Income
LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE Fixed Income LLCが有しています。
JPモルガンGBI-EMグローバル・ディバーシファイド(円ヘッジなし、円ベース)
当指数は、J.P. Morgan Securities LLCが算出、公表している、新興国が発行する現地通貨建て国債を対象に
した指数です。なお、当指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、J.P. Morgan Securities LLC
に帰属します。
4【手数料等及び税金】
(1)【申込手数料】
ありません。
(2)【換金(解約)手数料】
① 換金手数料
ありません。
② 信託財産留保額
ありません。
(3)【信託報酬等】
① 信託報酬
信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に対し年 1.617% (税抜1.47%)以内
の率を乗じて得た額とします。
② 信託報酬の配分
当ファンドの信託報酬が税抜1.47%(有価証券届出書提出日現在)の場合の配分(年率)は、以下の通
りとします。
信託報酬=運用期間中の基準価額×信託報酬率
合計 委託会社 販売会社 受託会社
1.47% 0.37% 1.05% 0.05%
委託した資金の運用の対価
委託会社
運用報告書など各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供
販売会社
などの対価
受託会社 運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価
※表中の率は税抜です。別途消費税がかかります。
③ 支払時期
信託報酬(信託報酬に係る消費税等相当額を含みます。)は、 日々計上され、 毎計算期間の最初の6ヵ
月終了日(当該終了日が休業日の場合はその翌営業日とします。)および毎計算期末または信託終了の
ときに、信託財産から支払います。
(4)【その他の手数料等】
信託財産に関する以下の 費用 およびそれに付随する消費税等相当額は、受益者の負担とし、信託財産か
ら支払います。
① 組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料および先物・オプション取引などに要する費
用。
② 信託財産の財務諸表の監査に要する費用(日々、計上されます。)。
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③ 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、外貨建資産の保管などに要する費用、解
約に伴なう支払資金の手当てなどを目的とした借入金の利息および受託会社の立て替えた立替金の
利 息。
<投資対象とするマザーファンドに係る費用>
・組入有価証券の売買時の売買委託手数料
・信託事務の処理に要する諸費用
・信託財産に関する租税 など
※監査費用は、監査法人などに支払うファンドの監査に係る費用です。
* 監査費用、売買委託手数料など は、保有期間や運用の状況などに応じて異なり、あらかじめ見積もる
ことができないため、表示することができません。
投資家の皆様にご負担いただく手数料などの合計額については、保有期間や運用の状況などに応じて異
なりますので、表示することができません。
(5)【課税上の取扱い】
課税上は、 株式 投資信託として取り扱われます。
① 個人受益者の場合
<一般財形の場合>
収益分配金、解約金、償還金に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時の個別元本超過額については
配当所得として、20.315%(所得税15.315%および地方税5%)の税率による源泉徴収(原則として、
確定申告は不要です。)が行なわれます。なお、確定申告を行ない、申告分離課税または総合課税( 配
当控除の適用はありません。 )のいずれかを選択することもできます。
※確定申告等により、解約時および償還時の差損(譲渡損失)については、上場株式等の譲渡益、上場株
式等の配当等および特定公社債等の利子所得(申告分離課税を選択したものに限ります。)と損益通算
が可能です。また、解約時および償還時の差益(譲渡益)、普通分配金および特定公社債等の利子所得
(申告分離課税を選択したものに限ります。)については、上場株式等の譲渡損失と損益通算が可能で
す。
※買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。
<年金・住宅財形の場合>
・個人が受け取る収益分配金ならびに償還金および解約金には税金はかかりません。
・ただし、積み立てられた元金および収益分配金の累計額が、限度額(年金財形・住宅財形の合計で550万
円)を超える場合には、非課税の特典を失い課税されます。この場合、収益分配金、解約金および償還
金に対する課税は、一般財形の場合と同様の取扱いとなります。
(目的外解約)
年金・住宅財形の場合、年金受取り、自宅用住宅取得など以外の目的で解約請求するときには、 家屋が
災害などによる被害を受けた場合など法令で定められた事由がある場合を除き、 非課税の特典を失い課
税されます。この場合、20.315%(所得税15.315%および地方税5%)の税率による源泉徴収となりま
す。また、過去5年間にさかのぼり、その間に支払われた普通分配金に対しても課税が行なわれます。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
② 個別元本
1)各受益者の買付時の基準価額(申込手数料および当該手数料に係る消費税等相当額は含まれませ
ん。)が個別元本になります。
2)受益者が同一ファンドを複数回お申込みの場合、1口当たりの個別元本は、申込口数で加重平均した
値となります。ただし、個別元本は、複数支店で同一ファンドをお申込みの場合などにより把握方法
が異なる場合がありますので、販売会社にお問い合わせください。
③ 普通分配金と元本払戻金(特別分配金)
1)収益分配金には課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる「元本払戻金(特別分配金)」(元
本の一部払戻しに相当する部分)の区分があります。
2)受益者が収益分配金を受け取る際
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イ)収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の1口当たりの個別元本と同額かまたは上回っている場
合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となります。
ロ)収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の1口当たりの個別元本を下回っている場合には、収益
分配金の範囲内でその下回っている部分の額が元本払戻金(特別分配金)となり、収益分配金から
元本払戻金(特別分配金)を控除した金額が普通分配金となります。
ハ)収益分配金発生時に、その個別元本から元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の受益
者の個別元本となります。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※上記は 2021年11月1日 現在のものですので、税法が改正された場合などには、税率などの課税上の取扱いが変
更になる場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家などにご確認されることをお勧めし
ます。
5【運用状況】
【財形株投(一般財形30)】
以下の運用状況は2021年 8月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
(1)【投資状況】
資産の種類 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%)
親投資信託受益証券 日本 114,328,100 97.49
コール・ローン等、その他資産(負債控除後) ― 2,938,916 2.51
合計(純資産総額) 117,267,016 100.00
(2)【投資資産】
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①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
簿価 簿価 評価 評価 投資
国・ 数量又は
種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
地域 額面総額
(円) (円) (円) (円) (%)
日本 親投資信託受 財形公社債マザーファンド 62,065,116 1.2779 79,314,953 1.2810 79,505,413 67.80
益証券
日本 親投資信託受 インデックス マザーファンド T 13,588,281 2.3700 32,204,508 2.5627 34,822,687 29.70
益証券 OPIX
ロ.種類別の投資比率
種類 投資比率(%)
親投資信託受益証券 97.49
合 計 97.49
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
期別
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
第18計算期間末 (2012年 2月 1日) 66 66 0.8241 0.8246
第19計算期間末 (2013年 2月 4日) 73 74 0.8775 0.8780
第20計算期間末 (2014年 2月 3日) 76 76 0.9341 0.9346
第21計算期間末 (2015年 2月 2日) 76 76 0.9788 0.9793
第22計算期間末 (2016年 2月 1日) 74 74 0.9931 0.9936
第23計算期間末 (2017年 2月 1日) 74 74 1.0043 1.0048
第24計算期間末 (2018年 2月 1日) 96 96 1.0543 1.0548
第25計算期間末 (2019年 2月 4日) 92 92 0.9991 0.9996
第26計算期間末 (2020年 2月 3日) 102 102 1.0087 1.0092
第27計算期間末 (2021年 2月 1日) 116 116 1.0311 1.0316
2020年 8月末日 110 ― 0.9985 ―
9月末日 111 ― 1.0015 ―
10月末日 110 ― 0.9914 ―
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11月末日 114 ― 1.0214 ―
12月末日 116 ― 1.0289 ―
2021年 1月末日 115 ― 1.0283 ―
2月末日 116 ― 1.0345 ―
3月末日 114 ― 1.0511 ―
4月末日 113 ― 1.0416 ―
5月末日 114 ― 1.0443 ―
6月末日 115 ― 1.0471 ―
7月末日 117 ― 1.0408 ―
8月末日 117 ― 1.0483 ―
②【分配の推移】
期 期間 1口当たりの分配金(円)
第18期 2011年 2月 2日~2012年 2月 1日 0.0005
第19期 2012年 2月 2日~2013年 2月 4日 0.0005
第20期 2013年 2月 5日~2014年 2月 3日 0.0005
第21期 2014年 2月 4日~2015年 2月 2日 0.0005
第22期 2015年 2月 3日~2016年 2月 1日 0.0005
第23期 2016年 2月 2日~2017年 2月 1日 0.0005
第24期 2017年 2月 2日~2018年 2月 1日 0.0005
第25期 2018年 2月 2日~2019年 2月 4日 0.0005
第26期 2019年 2月 5日~2020年 2月 3日 0.0005
第27期 2020年 2月 4日~2021年 2月 1日 0.0005
当中間期 2021年 2月 2日~2021年 8月 1日 ―
③【収益率の推移】
期 期間 収益率(%)
第18期 2011年 2月 2日~2012年 2月 1日 △4.92
第19期 2012年 2月 2日~2013年 2月 4日 6.54
第20期 2013年 2月 5日~2014年 2月 3日 6.51
第21期 2014年 2月 4日~2015年 2月 2日 4.84
第22期 2015年 2月 3日~2016年 2月 1日 1.51
第23期 2016年 2月 2日~2017年 2月 1日 1.18
第24期 2017年 2月 2日~2018年 2月 1日 5.03
第25期 2018年 2月 2日~2019年 2月 4日 △5.19
第26期 2019年 2月 5日~2020年 2月 3日 1.01
第27期 2020年 2月 4日~2021年 2月 1日 2.27
当中間期 2021年 2月 2日~2021年 8月 1日 0.94
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(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配落ち)に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の
計算期間末の基準価額(分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数です。
(4)【設定及び解約の実績】
期 期間 設定口数(口) 解約口数(口)
第18期 2011年 2月 2日~2012年 2月 1日 9,162,753 6,529,292
第19期 2012年 2月 2日~2013年 2月 4日 7,267,816 3,692,263
第20期 2013年 2月 5日~2014年 2月 3日 5,310,568 7,297,643
第21期 2014年 2月 4日~2015年 2月 2日 7,771,084 11,906,050
第22期 2015年 2月 3日~2016年 2月 1日 10,650,522 13,562,169
第23期 2016年 2月 2日~2017年 2月 1日 9,441,348 10,877,640
第24期 2017年 2月 2日~2018年 2月 1日 19,263,657 1,878,188
第25期 2018年 2月 2日~2019年 2月 4日 12,037,575 10,950,460
第26期 2019年 2月 5日~2020年 2月 3日 14,822,167 5,888,725
第27期 2020年 2月 4日~2021年 2月 1日 16,599,772 5,126,195
当中間期 2021年 2月 2日~2021年 8月 1日 6,087,913 5,497,898
【財形株投(一般財形50)】
以下の運用状況は2021年 8月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
(1)【投資状況】
資産の種類 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%)
親投資信託受益証券 日本 204,780,323 97.47
コール・ローン等、その他資産(負債控除後) ― 5,306,057 2.53
合計(純資産総額) 210,086,380 100.00
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
簿価 簿価 評価 評価 投資
国・ 数量又は
種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
地域 額面総額
(円) (円) (円) (円) (%)
日本 親投資信託受 インデックス マザーファンド T 40,448,715 2.3734 96,004,050 2.5627 103,657,921 49.34
益証券 OPIX
日本 親投資信託受 財形公社債マザーファンド 78,940,205 1.2779 100,882,108 1.2810 101,122,402 48.13
益証券
ロ.種類別の投資比率
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
種類 投資比率(%)
親投資信託受益証券 97.47
合 計 97.47
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
期別
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
第18計算期間末 (2012年 2月 1日) 147 147 0.7364 0.7369
第19計算期間末 (2013年 2月 4日) 180 180 0.8230 0.8235
第20計算期間末 (2014年 2月 3日) 169 169 0.9212 0.9217
第21計算期間末 (2015年 2月 2日) 183 183 0.9993 0.9998
第22計算期間末 (2016年 2月 1日) 187 187 1.0263 1.0268
第23計算期間末 (2017年 2月 1日) 207 207 1.0525 1.0530
第24計算期間末 (2018年 2月 1日) 241 241 1.1549 1.1554
第25計算期間末 (2019年 2月 4日) 225 225 1.0635 1.0640
第26計算期間末 (2020年 2月 3日) 209 209 1.0921 1.0926
第27計算期間末 (2021年 2月 1日) 194 194 1.1429 1.1434
2020年 8月末日 210 ― 1.0773 ―
9月末日 210 ― 1.0833 ―
10月末日 208 ― 1.0666 ―
11月末日 221 ― 1.1219 ―
12月末日 197 ― 1.1372 ―
2021年 1月末日 193 ― 1.1371 ―
2月末日 196 ― 1.1517 ―
3月末日 201 ― 1.1827 ―
4月末日 200 ― 1.1652 ―
5月末日 202 ― 1.1714 ―
6月末日 204 ― 1.1771 ―
7月末日 205 ― 1.1644 ―
8月末日 210 ― 1.1801 ―
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
②【分配の推移】
期 期間 1口当たりの分配金(円)
第18期 2011年 2月 2日~2012年 2月 1日 0.0005
第19期 2012年 2月 2日~2013年 2月 4日 0.0005
第20期 2013年 2月 5日~2014年 2月 3日 0.0005
第21期 2014年 2月 4日~2015年 2月 2日 0.0005
第22期 2015年 2月 3日~2016年 2月 1日 0.0005
第23期 2016年 2月 2日~2017年 2月 1日 0.0005
第24期 2017年 2月 2日~2018年 2月 1日 0.0005
第25期 2018年 2月 2日~2019年 2月 4日 0.0005
第26期 2019年 2月 5日~2020年 2月 3日 0.0005
第27期 2020年 2月 4日~2021年 2月 1日 0.0005
当中間期 2021年 2月 2日~2021年 8月 1日 ―
③【収益率の推移】
期 期間 収益率(%)
第18期 2011年 2月 2日~2012年 2月 1日 △7.82
第19期 2012年 2月 2日~2013年 2月 4日 11.83
第20期 2013年 2月 5日~2014年 2月 3日 11.99
第21期 2014年 2月 4日~2015年 2月 2日 8.53
第22期 2015年 2月 3日~2016年 2月 1日 2.75
第23期 2016年 2月 2日~2017年 2月 1日 2.60
第24期 2017年 2月 2日~2018年 2月 1日 9.78
第25期 2018年 2月 2日~2019年 2月 4日 △7.87
第26期 2019年 2月 5日~2020年 2月 3日 2.74
第27期 2020年 2月 4日~2021年 2月 1日 4.70
当中間期 2021年 2月 2日~2021年 8月 1日 1.88
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配落ち)に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の
計算期間末の基準価額(分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数です。
(4)【設定及び解約の実績】
期 期間 設定口数(口) 解約口数(口)
第18期 2011年 2月 2日~2012年 2月 1日 27,582,276 11,103,657
第19期 2012年 2月 2日~2013年 2月 4日 26,104,473 7,608,165
第20期 2013年 2月 5日~2014年 2月 3日 18,531,876 53,414,352
第21期 2014年 2月 4日~2015年 2月 2日 17,501,615 18,329,958
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第22期 2015年 2月 3日~2016年 2月 1日 17,040,435 17,577,441
第23期 2016年 2月 2日~2017年 2月 1日 18,988,051 4,886,387
第24期 2017年 2月 2日~2018年 2月 1日 48,663,216 36,200,357
第25期 2018年 2月 2日~2019年 2月 4日 21,221,642 18,123,775
第26期 2019年 2月 5日~2020年 2月 3日 21,804,485 42,344,325
第27期 2020年 2月 4日~2021年 2月 1日 20,242,673 42,112,594
当中間期 2021年 2月 2日~2021年 8月 1日 9,362,095 2,594,936
【財形株投(年金・住宅財形30)】
以下の運用状況は2021年 8月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
(1)【投資状況】
資産の種類 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%)
親投資信託受益証券 日本 231,007,268 97.41
コール・ローン等、その他資産(負債控除後) ― 6,142,291 2.59
合計(純資産総額) 237,149,559 100.00
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
簿価 簿価 評価 評価 投資
国・ 数量又は
種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
地域 額面総額
(円) (円) (円) (円) (%)
日本 親投資信託受 財形公社債マザーファンド 125,670,572 1.2779 160,595,452 1.2810 160,984,002 67.88
益証券
日本 親投資信託受 インデックス マザーファンド T 27,324,020 2.3743 64,878,085 2.5627 70,023,266 29.53
益証券 OPIX
ロ.種類別の投資比率
種類 投資比率(%)
親投資信託受益証券 97.41
合 計 97.41
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
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該当事項はありません。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
期別
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
第18計算期間末 (2012年 2月 1日) 167 167 0.8257 0.8262
第19計算期間末 (2013年 2月 4日) 178 178 0.8795 0.8800
第20計算期間末 (2014年 2月 3日) 188 188 0.9360 0.9365
第21計算期間末 (2015年 2月 2日) 190 190 0.9807 0.9812
第22計算期間末 (2016年 2月 1日) 178 178 0.9949 0.9954
第23計算期間末 (2017年 2月 1日) 182 182 1.0057 1.0062
第24計算期間末 (2018年 2月 1日) 210 210 1.0558 1.0563
第25計算期間末 (2019年 2月 4日) 203 203 1.0016 1.0021
第26計算期間末 (2020年 2月 3日) 201 201 1.0109 1.0114
第27計算期間末 (2021年 2月 1日) 221 221 1.0324 1.0329
2020年 8月末日 210 ― 0.9996 ―
9月末日 212 ― 1.0026 ―
10月末日 211 ― 0.9925 ―
11月末日 219 ― 1.0225 ―
12月末日 221 ― 1.0301 ―
2021年 1月末日 220 ― 1.0296 ―
2月末日 223 ― 1.0359 ―
3月末日 228 ― 1.0525 ―
4月末日 227 ― 1.0429 ―
5月末日 229 ― 1.0457 ―
6月末日 231 ― 1.0485 ―
7月末日 234 ― 1.0422 ―
8月末日 237 ― 1.0496 ―
②【分配の推移】
期 期間 1口当たりの分配金(円)
第18期 2011年 2月 2日~2012年 2月 1日 0.0005
第19期 2012年 2月 2日~2013年 2月 4日 0.0005
第20期 2013年 2月 5日~2014年 2月 3日 0.0005
第21期 2014年 2月 4日~2015年 2月 2日 0.0005
第22期 2015年 2月 3日~2016年 2月 1日 0.0005
第23期 2016年 2月 2日~2017年 2月 1日 0.0005
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第24期 2017年 2月 2日~2018年 2月 1日 0.0005
第25期 2018年 2月 2日~2019年 2月 4日 0.0005
第26期 2019年 2月 5日~2020年 2月 3日 0.0005
第27期 2020年 2月 4日~2021年 2月 1日 0.0005
当中間期 2021年 2月 2日~2021年 8月 1日 ―
③【収益率の推移】
期 期間 収益率(%)
第18期 2011年 2月 2日~2012年 2月 1日 △4.95
第19期 2012年 2月 2日~2013年 2月 4日 6.58
第20期 2013年 2月 5日~2014年 2月 3日 6.48
第21期 2014年 2月 4日~2015年 2月 2日 4.83
第22期 2015年 2月 3日~2016年 2月 1日 1.50
第23期 2016年 2月 2日~2017年 2月 1日 1.14
第24期 2017年 2月 2日~2018年 2月 1日 5.03
第25期 2018年 2月 2日~2019年 2月 4日 △5.09
第26期 2019年 2月 5日~2020年 2月 3日 0.98
第27期 2020年 2月 4日~2021年 2月 1日 2.18
当中間期 2021年 2月 2日~2021年 8月 1日 0.95
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配落ち)に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の
計算期間末の基準価額(分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数です。
(4)【設定及び解約の実績】
期 期間 設定口数(口) 解約口数(口)
第18期 2011年 2月 2日~2012年 2月 1日 23,698,329 4,235,525
第19期 2012年 2月 2日~2013年 2月 4日 20,751,257 20,707,336
第20期 2013年 2月 5日~2014年 2月 3日 17,559,108 18,995,836
第21期 2014年 2月 4日~2015年 2月 2日 20,521,555 27,814,502
第22期 2015年 2月 3日~2016年 2月 1日 20,768,810 35,315,828
第23期 2016年 2月 2日~2017年 2月 1日 22,112,907 19,936,078
第24期 2017年 2月 2日~2018年 2月 1日 34,698,129 17,021,386
第25期 2018年 2月 2日~2019年 2月 4日 22,034,865 18,046,134
第26期 2019年 2月 5日~2020年 2月 3日 21,763,698 25,689,628
第27期 2020年 2月 4日~2021年 2月 1日 21,694,209 6,452,657
当中間期 2021年 2月 2日~2021年 8月 1日 11,536,981 1,536,630
(参考)
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財形公社債マザーファンド
以下の運用状況は2021年 8月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%)
国債証券 日本 211,850,610 62.01
地方債証券 日本 25,189,514 7.37
コール・ローン等、その他資産(負債控除後) ― 104,618,085 30.62
合計(純資産総額) 341,658,209 100.00
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
簿価 簿価 評価 評価 投資
国・ 数量又は 利率
種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
地域 額面総額 (%)
(円) (円) (円) (円) (%)
日本 国債証券 第129回利付国債 50,000,000 100.01 50,008,010 100.01 50,008,010 0.100 2021/9/20 14.64
(5年)
日本 国債証券 第353回利付国債 40,000,000 101.10 40,442,400 101.47 40,588,400 0.100 2028/12/20 11.88
(10年)
日本 国債証券 第357回利付国債 30,000,000 100.51 30,155,700 101.37 30,413,100 0.100 2029/12/20 8.90
(10年)
日本 国債証券 第134回利付国債 30,000,000 100.41 30,125,100 100.29 30,089,700 0.100 2022/12/20 8.81
(5年)
日本 国債証券 第355回利付国債 20,000,000 100.96 20,192,800 101.45 20,290,400 0.100 2029/6/20 5.94
(10年)
日本 国債証券 第359回利付国債 20,000,000 99.82 19,964,200 101.28 20,256,200 0.100 2030/6/20 5.93
(10年)
日本 国債証券 第361回利付国債 20,000,000 100.57 20,115,200 101.02 20,204,800 0.100 2030/12/20 5.91
(10年)
日本 地方債証券 平成24年度第3回 15,000,000 100.65 15,098,014 100.65 15,098,014 0.891 2022/5/30 4.42
愛知県公募公債(1
0年)
日本 地方債証券 第718回東京都公 10,000,000 101.24 10,124,500 100.91 10,091,500 0.600 2023/3/20 2.95
募公債
ロ.種類別の投資比率
種類 投資比率(%)
国債証券 62.01
地方債証券 7.37
合 計 69.38
投資不動産物件
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
インデックス マザーファンド TOPIX
以下の運用状況は2021年 8月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株式 日本 44,285,484,040 99.79
コール・ローン等、その他資産(負債控除後) ― 94,704,298 0.21
合計(純資産総額) 44,380,188,338 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株価指数先物取引 買建 日本 98,225,000 0.22
(注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
簿価 簿価 評価 評価 投資
国・ 数量又は
種類 銘柄名 業種 単価 金額 単価 金額 比率
地域 額面総額
(円) (円) (円) (円) (%)
日本 株式 トヨタ自動車 輸送用機 166,900 8,438.69 1,408,417,760 9,592.00 1,600,904,800 3.61
器
日本 株式 ソニーグループ 電気機器 103,200 11,838.24 1,221,706,382 11,360.00 1,172,352,000 2.64
日本 株式 キーエンス 電気機器 16,200 57,672.36 934,292,283 66,130.00 1,071,306,000 2.41
日本 株式 ソフトバンクグループ 情報・通 128,300 9,754.82 1,251,543,890 6,181.00 793,022,300 1.79
信業
日本 株式 リクルートホールディング サービス 112,800 5,139.81 579,771,496 6,500.00 733,200,000 1.65
ス 業
日本 株式 三菱UFJフィナンシャ 銀行業 1,111,800 530.44 589,750,794 594.40 660,853,920 1.49
ル・グループ
日本 株式 ダイキン工業 機械 21,000 23,021.43 483,450,048 27,405.00 575,505,000 1.30
日本 株式 HOYA 精密機器 32,200 13,112.04 422,207,871 17,780.00 572,516,000 1.29
日本 株式 日本電信電話 情報・通 189,200 2,806.90 531,066,796 2,936.00 555,491,200 1.25
信業
日本 株式 信越化学工業 化学 29,800 18,298.65 545,299,835 18,205.00 542,509,000 1.22
日本 株式 武田薬品工業 医薬品 137,100 3,690.90 506,023,211 3,679.00 504,390,900 1.14
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
日本 株式 日本電産 電気機器 39,600 14,762.36 584,589,800 12,620.00 499,752,000 1.13
日本 株式 任天堂 その他製 9,400 66,291.17 623,137,000 52,900.00 497,260,000 1.12
品
日本 株式 日立製作所 電気機器 79,200 4,916.44 389,382,122 6,085.00 481,932,000 1.09
日本 株式 東京エレクトロン 電気機器 9,600 43,108.75 413,844,000 47,240.00 453,504,000 1.02
日本 株式 村田製作所 電気機器 48,400 9,733.56 471,104,525 9,119.00 441,359,600 0.99
日本 株式 KDDI 情報・通 129,700 3,318.54 430,414,700 3,370.00 437,089,000 0.98
信業
日本 株式 本田技研工業 輸送用機 129,700 3,030.96 393,115,632 3,342.00 433,457,400 0.98
器
日本 株式 三井住友フィナンシャルグ 銀行業 112,400 3,607.85 405,523,265 3,801.00 427,232,400 0.96
ループ
日本 株式 伊藤忠商事 卸売業 113,500 3,123.74 354,545,272 3,311.00 375,798,500 0.85
日本 株式 ファナック 電気機器 14,500 27,995.02 405,927,932 23,990.00 347,855,000 0.78
日本 株式 みずほフィナンシャルグ 銀行業 220,800 1,532.01 338,268,505 1,543.00 340,694,400 0.77
ループ
日本 株式 第一三共 医薬品 129,500 3,232.48 418,606,890 2,614.50 338,577,750 0.76
日本 株式 SMC 機械 4,800 66,443.18 318,927,289 70,510.00 338,448,000 0.76
日本 株式 三菱商事 卸売業 98,800 2,859.15 282,484,470 3,311.00 327,126,800 0.74
日本 株式 三井物産 卸売業 129,400 2,019.74 261,354,754 2,429.00 314,312,600 0.71
日本 株式 セブン&アイ・ホールディ 小売業 63,500 4,159.10 264,103,388 4,815.00 305,752,500 0.69
ングス
日本 株式 富士通 電気機器 14,800 16,081.85 238,011,500 20,300.00 300,440,000 0.68
日本 株式 東京海上ホールディングス 保険業 53,500 5,526.47 295,666,222 5,377.00 287,669,500 0.65
日本 株式 オリエンタルランド サービス 16,800 17,688.60 297,168,500 16,660.00 279,888,000 0.63
業
ロ.種類別及び業種別の投資比率
種類 国内/国外 業種 投資比率(%)
株式 国内 水産・農林業 0.09
鉱業 0.18
建設業 2.27
食料品 3.43
繊維製品 0.49
パルプ・紙 0.23
化学 7.10
医薬品 5.23
石油・石炭製品 0.39
ゴム製品 0.71
ガラス・土石製品 0.79
鉄鋼 0.90
非鉄金属 0.70
金属製品 0.63
機械 5.62
電気機器 18.32
輸送用機器 7.75
精密機器 3.00
その他製品 2.20
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電気・ガス業 1.18
陸運業 3.21
海運業 0.52
空運業 0.45
倉庫・運輸関連業 0.18
情報・通信業 8.40
卸売業 4.84
小売業 4.42
銀行業 4.90
証券、商品先物取引業 0.74
保険業 1.92
その他金融業 1.14
不動産業 1.95
サービス業 5.94
合 計 99.79
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
投資
資産の種類 取引所 名称 建別 数量 通貨 契約額等(円) 評価額(円) 比率
(%)
株価指数先物 大阪取引所 東証株価指数先物 2021年 買建 5日本円 96,622,750 98,225,000 0.22
取引 09月
(注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
≪参考情報≫
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第2【管理及び運営】
1【申込(販売)手続等】
(1)申込方法
・原則として、勤務先の事務局を通じて、販売会社所定の方法でお申し込みください。
・原則として、勤務先の事務局を通じて給与天引きで行なわれるため、販売会社に入金された日を取得申
込受付日とします。
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・ご選択によりそれぞれ「勤労者財産形成貯蓄契約」、「勤労者財産形成年金貯蓄契約」または「勤労者
財産形成住宅貯蓄契約」(以下「財形貯蓄に関する契約」といいます。)を結んでいただきます。
(2)申込金額
取得申込受付日の基準価額に取得申込口数を乗じて得た額です。なお、「財形貯蓄に関する契約」で定
める日(原則として、毎月10日、20日および月末を締切日とし、各締切日から起算して5営業日目)を
取得申込受付日とします。
(3)申込単位
勤務先の事務局、 販売会社の照会先 にお問い合わせください。
(4)申込代金の支払い
原則として、勤務先の事務局を通じて販売会社にお支払いいただきます。
( 5 )受付の中止および取消
※
委託会社は、金融商品取引所 における取引の停止、 外国為替取引の停止、 決済機能の停止、その他や
むを得ない事情があるときは、取得の申込みの受付を中止すること、および既に受け付けた取得の申込
みの受付を取り消すことができます。
※金融商品取引法第2条第 16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第2条第8項第3号ロ
に規定する外国金融商品市場をいいます。
2【換金(解約)手続等】
<解約請求による換金>
(1)解約の請求
勤務先の事務局を通じて解約の請求をしていただきます。
① 一般財形の場合(<一般財形30><一般財形50>)
原則として、いつでも解約が可能です。
② 年金財形の場合(<年金・住宅財形30>)
・年金受取り以外の目的での解約は原則として認められません。
・年金受取り以外の目的で解約された場合には、財形年金口座そのものが全額解約されることにな
り、したがって、 家屋が災害などによる被害を受けた場合など法令で定められた事由がある場合を
除き、 非課税の特典を失うことになります。
③ 住宅財形の場合(<年金・住宅財形30>)
・自宅用住宅の取得など以外の目的での解約は原則として認められません。
・自宅用住宅の取得など以外の目的で解約された場合には、住宅財形口座そのものが全額解約される
ことになり、したがって、 家屋が災害などによる被害を受けた場合など法令で定められた事由があ
る場合を除き、 非課税の特典を失うことになります。
(2)解約制限
ファンドの規模および商品性格などに基づき、運用上の支障をきたさないようにするため、大口の解約
には受付時間制限および金額制限を行なう場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせくださ
い。
(3)解約価額
解約請求受付日の基準価額とします。
・基準価額につきましては、販売会社または委託会社の照会先にお問い合わせください。
<委託会社の照会先>
日興アセットマネジメント株式会社
ホームページ アドレス www.nikkoam.com/
コールセンター 電話番号 0120-25-1404
午前9時~午後5時 土、日、祝・休日は除きます。
(4)手取額
① 一般財形の場合(<一般財形30><一般財形50>)
1口当りの手取額は、解約価額から、 解約に係る所定の税金 を差し引いた金額となります。
※税法が改正された場合などには、税率などの課税上の取扱いが変更になる場合があります。詳しく
は、「課税上の取扱い」をご覧ください。
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② 年金財形の場合(<年金・住宅財形30>)
1)年金受取りを目的として解約される場合
積み立てられた元金および収益分配金の累計額が限度額(住宅財形と年金財形の合計で550万
円)以下である場合は、年金の受取りが終了するまで非課税扱いです。したがって、1口当た
りの手取額は、解約価額となります。
2)年金受取り以外の目的で解約される場合
非課税の特典を失い (家屋が災害などによる被害を受けた場合など法令で定められた事由があ
る場合を除きます。) 、財形年金口座そのものが全額解約されることになります。1口につ
き、解約価額から、 解約に係る所定の税金 が差し引かれるほか、過去5年間にさかのぼり、そ
の間に支払われた普通分配金に対しても課税が行なわれます。(加入者の死亡・重度障害など
の場合には、上記と取扱いが異なります。詳しくは、勤務先の事務局にお問い合わせくださ
い。)
※税法が改正された場合などには、税率などの課税上の取扱いが変更になる場合があります。詳しく
は、「課税上の取扱い」をご覧ください。
③ 住宅財形の場合(<年金・住宅財形30>)
1)自宅用住宅の取得などを目的として解約される場合
積み立てられた元金および収益分配金の累計額が限度額(住宅財形と年金財形の合計で550万
円)以下である場合は、非課税扱いです。したがって、1口当たりの手取額は、解約価額とな
ります。
2)自宅用住宅の取得など以外の目的で解約される場合
非課税の特典を失い (家屋が災害などによる被害を受けた場合など法令で定められた事由があ
る場合を除きます。) 、住宅財形口座そのものが全額解約されることになります。1口につ
き、解約価額から、 解約に係る所定の税金 が差し引かれるほか、過去5年間にさかのぼり、そ
の間に支払われた普通分配金に対しても課税が行なわれます。(加入者の死亡・重度障害など
の場合には、上記と取扱いが異なります。詳しくは、勤務先の事務局にお問い合わせくださ
い。)
※税法が改正された場合などには、税率などの課税上の取扱いが変更になる場合があります。詳しく
は、「課税上の取扱い」をご覧ください。
(5)解約単位
1口単位
※販売会社によっては、解約単位が異なる場合があります。詳しくは、勤務先の事務局または販売会社
にお問い合わせください。
(6)解約代金の支払い
原則として、解約請求受付日から起算して4営業日目からお支払いします。
( 7 )受付の中止および取消
・委託会社は、金融商品取引所における取引の停止、 外国為替取引の停止、 決済機能の停止、その他やむ
を得ない事情があるときは、解約請求の受付を中止すること、および既に受け付けた解約請求の受付を
取り消すことができます。
・解約請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止 当日 の解約請求を撤回できます。ただ
し、受益者がその解約請求を撤回しない場合には、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算
日に解約請求を受け付けたものとして取り扱います。
<買取請求による換金>
( 1 )買取りの請求
勤務先の事務局を通じて買取りの請求をしていただきます。
( 2 )買取制限
ファンドの規模および商品性格などに基づき、運用上の支障をきたさないようにするため、大口の買取
りには受付時間制限および金額制限を行なう場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせくだ
さい。
( 3 )買取価額
買取請求受付日の基準価額から、当該買取りを行なう販売会社に係る源泉徴収税額に相当する金額を控
除した価額となります。なお、一定の要件の下では、買取請求受付日の基準価額となります。詳しく
は、販売会社にお問い合わせください。
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※税法が改正された場合などには、税率などの課税上の取扱いが変更になる場合があります。
詳しくは、「課税上の取扱い」をご覧ください。
( 4 )手取額
1口当たりの手取額は、当該買取価額となります。
( 5 )買取単位
1口単位
※販売会社によっては、買取単位が異なる場合があります。詳しくは、勤務先の事務局または販売会社
にお問い合わせください。
( 6 )受付の中止および取消
・販売会社は、金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむ
を得ない事情があるときは、委託会社との協議に基づいて買取りを中止すること、および既に受け付け
た買取りを取り消すことができます。
・買取請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止当日の買取請求を撤回できます。ただ
し、受益者がその買取請求を撤回しない場合には、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算
日に買取請求を受け付けたものとして取り扱います。
3【資産管理等の概要】
(1)【資産の評価】
① 基準価額の算出
・基準価額は委託会社の営業日において日々算出されます。
・基準価額とは、信託財産に属する 資産 (受入担保金代用有価証券を除きます。) を評価して得た信託財
産の総額から負債総額を控除した金額(純資産総額)を、計算日における受益権総口数で除した金額を
いいます。 なお、ファンドは 1万口 当たりに換算した価額で表示することがあります。
② 有価証券などの評価基準
・信託財産に属する資産については、法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って 時価評価 しま
す。
<主な資産の評価方法>
◇マザーファンド受益証券
基準価額計算日の基準価額で評価します。
◇国内上場株式
原則として、基準価額計算日におけるわが国の金融商品取引所の最終相場で評価します。
◇国内公社債
原則として、基準価額計算日における以下のいずれかの価額で評価します。
・日本証券業協会が発表する売買参考統計値(平均値)
・金融商品取引業者(第一種金融商品取引業者および外国の法令に準拠して設立された法人でこの者
に類する者をいいます。)、銀行などの提示する価額(売気配相場を除きます。)
・価格情報会社の提供する価額
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※残存期間1年以内の公社債などについては、一部償却原価法により評価することができます。
・外貨建資産(外国通貨表示の有価証券、預金その他の資産をいいます。)の円換算については、原則と
してわが国における計算日の対顧客相場の仲値によって計算します。
③ 基準価額の照会方法
販売会社または委託会社の照会先にお問い合わせください。
<委託会社の照会先>
日興アセットマネジメント株式会社
ホームページ アドレス www.nikkoam.com/
コールセンター 電話番号 0120-25-1404
午前9時~午後5時 土、日、祝・休日は除きます。
(2)【保管】
該当事項はありません。
(3)【信託期間】
無期限とします(1994年2月4日設定)。ただし、約款の規定に基づき、信託契約を解約し、信託を終了
させることがあります。
(4)【計算期間】
毎年2月2日から翌年2月1日(2月1日および2日のいずれかが休業日のときは、2月1日以降の営
業日で翌日が営業日である日のうち、2月1日に最も近い日)までとし、その翌日より次の計算期間が
開始されます。
(5)【その他】
① 信託の終了(繰上償還)
1)委託会社は、 次のいずれかの場合には、 受託会社と合意の上、信託契約を解約し繰上償還させること
ができます。
イ)繰上償還することが受益者のために有利であると認めるとき
ロ)やむを得ない事情が発生したとき
2)この場合、あらかじめ、その旨およびその理由などを公告し、かつ知られたる受益者に書面を交付し
ます。ただし、全ての受益者に書面を交付した場合は、原則として公告を行ないません。
3)この繰上償還に異議のある受益者は、一定の期間内(1ヵ月以上で委託会社が定めます。以下同
じ。)に異議を述べることができます。(後述の「異議の申立て」をご覧ください。)
4)委託会社は、次のいずれかの場合には、後述の「異議の申立て」の規定は適用せず、信託契約を解約
し繰上償還させます。
イ)信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合で、一定の期間を設けてその
公告および書面の交付が困難な場合
ロ)監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたとき
ハ)委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したとき(監
督官庁がこの信託契約に関する委託会社の業務を他の委託会社に引き継ぐことを命じ、異議申立
の結果、信託約款の変更が成立の場合を除きます。)
ニ)受託会社が委託会社の承諾を受けてその任務を辞任した場合またはその任務に違反するなどして
解任された場合に、委託会社が新受託会社を選任できないとき
5)繰上償還を行なう際には、委託会社は、その旨をあらかじめ監督官庁に届け出ます。
② 償還金について
・償還金は、信託終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日(原則として償還日(償還日が休業日の場
合は翌営業日)から起算して5営業日まで)から受益者に支払います。
・償還金の支払いは、販売会社において行なわれます。
③ 信託約款の変更
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1)委託会社は、 受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、 受託
会社と合意の上、この信託約款を変更することができます。信託約款の変更を行なう際には、委託会
社 は、その旨をあらかじめ監督官庁に届け出ます。
2)この変更事項のうち、その内容が重大なものについては、あらかじめ、その旨およびその内容などを
公告し、かつ知られたる受益者に書面を交付します。ただし、全ての受益者に書面を交付した場合
は、原則として公告を行ないません。
3)この信託約款の変更 に異議のある受益者は、一定の期間内に異議を述べることができます。(後述の
「異議の申立て」をご覧ください。)
4)委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、後述の「異議の申
立て」の規定を適用します。
④ 異議の申立て
1)繰上償還または信託約款の重大な変更に対して、受益者は一定の期間内に委託会社に対して所定の手
続きにより異議を述べることができます。一定の期間内に、異議を述べた受益者の受益権口数が受益
権総口数の二分の一を超えるときは、繰上償還または信託約款の変更は行ないません。
2)委託会社は、繰上償還または信託約款の変更を行なわない場合は、その旨およびその理由などを公告
し、かつ知られたる受益者に書面を交付します。ただし、全ての受益者に書面を交付した場合は、原
則として公告を行ないません。
3)なお、一定の期間内に、異議を述べた受益者の受益権口数が受益権総口数の二分の一以下で、繰上償
還、信託約款の変更を行なう場合は、異議を述べた受益者は受託会社に対し、自己に帰属する受益権
を信託財産をもって買い取るべき旨を請求できます。
⑤ 公告
公告は日本経済新聞に掲載します。
⑥ 運用報告書の作成
・委託会社は、 毎期決算後および償還後 に期中の運用経過、組入有価証券の内容および有価証券の売買状
況などを記載した運用報告書を作成します。
・交付運用報告書は、原則として知れている受益者に対して交付されます。
・運用報告書(全体版)は、委託会社のホームページに掲載されます。ただし、受益者から運用報告書
(全体版)の交付請求があった場合には、交付します。
ホームページ アドレス www.nikkoam.com/
⑦ 関係法人との契約について
販売会社との募集の取扱いなどに関する契約の有効期間は契約日より1年間とします。ただし、期間満
了の3ヵ月前までに、販売会社、委託会社いずれからも別段の意思表示がないときは、自動的に1年間
延長されるものとし、以後も同様とします。
4【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は次の通りです。
(1)収益分配金・償還金受領権
・受益者は、ファンドの収益分配金・償還金を、自己に帰属する受益権の口数に応じて受領する権利を有
します。
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・ただし、受益者が収益分配金については支払開始日から5年間、償還金については支払開始日から10年
間請求を行なわない場合はその権利を失い、その金銭は委託会社に帰属します。
(2)解約請求権
受益者は、自己に帰属する受益権につき販売会社を通じて、委託会社に解約の請求をすることができま
す。
(3)帳簿閲覧権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内にファンドの信託財産に関する帳簿書類の閲覧を請求する
ことができます。
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第3【ファンドの経理状況】
<財形株投(一般財形30)>
<財形株投(一般財形50)>
<財形株投(年金・住宅財形30)>
(1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省
令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理
府令第133号)に基づき作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第27期計算期間(2020年 2月 4日か
ら2021年 2月 1日まで)の財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による監査を受けており
ます。
1【財務諸表】
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【財形株投(一般財形30)】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第26期 第27期
2020年 2月 3日現在 2021年 2月 1日現在
資産の部
流動資産
3,305,803 3,857,740
コール・ローン
99,671,432 113,308,714
親投資信託受益証券
102,977,235 117,166,454
流動資産合計
102,977,235 117,166,454
資産合計
負債の部
流動負債
50,609 56,345
未払収益分配金
28,012 30,918
未払受託者報酬
797,357 879,742
未払委託者報酬
1
未払利息 -
2,189 2,418
その他未払費用
878,168 969,423
流動負債合計
878,168 969,423
負債合計
純資産の部
元本等
101,218,195 112,691,772
元本
剰余金
880,872 3,505,259
期末剰余金又は期末欠損金(△)
7,313,165 6,917,561
(分配準備積立金)
102,099,067 116,197,031
元本等合計
102,099,067 116,197,031
純資産合計
102,977,235 117,166,454
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第26期 第27期
自 2019年 2月 5日 自 2020年 2月 4日
至 2020年 2月 3日 至 2021年 2月 1日
営業収益
2 1
受取利息
2,539,027 4,577,045
有価証券売買等損益
2,539,029 4,577,046
営業収益合計
営業費用
895 638
支払利息
53,519 59,561
受託者報酬
1,523,442 1,694,937
委託者報酬
4,233 4,655
その他費用
1,582,089 1,759,791
営業費用合計
956,940 2,817,255
営業利益又は営業損失(△)
956,940 2,817,255
経常利益又は経常損失(△)
956,940 2,817,255
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
22,208
△ 21,970
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
880,872
期首剰余金又は期首欠損金(△) △ 82,078
34,649
剰余金増加額又は欠損金減少額 -
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
4,755
-
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
29,894
-
額
114,315
剰余金減少額又は欠損金増加額 -
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
37,519
-
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
76,796
-
額
50,609 56,345
分配金
880,872 3,505,259
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき当該親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
2.その他財務諸表作成のための基本と 当ファンドの計算期間は原則として、毎年2月2日から翌年2月1日までとなっており
なる重要な事項 ます。ただし、各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)も
しくはその翌日が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日以降の営業日で、翌
日が営業日である日のうち、該当日に最も近い日とし、その翌日より次の計算期間
が始まるものといたしますので、当計算期間は2020年 2月 4日から2021年 2月 1日
までとなっております。
(貸借対照表に関する注記)
第26期 第27期
2020年 2月 3日現在 2021年 2月 1日現在
1. 期首元本額 92,284,753円 101,218,195円
期中追加設定元本額 14,822,167円 16,599,772円
期中一部解約元本額 5,888,725円 5,126,195円
2. 受益権の総数 101,218,195口 112,691,772口
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第26期 第27期
自 2019年 2月 5日 自 2020年 2月 4日
至 2020年 2月 3日 至 2021年 2月 1日
分配金の計算過程 分配金の計算過程
A 計算期末における費用控除後の 0円 A 計算期末における費用控除後の 0円
配当等収益 配当等収益
B 費用控除後、繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後、繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益 の有価証券売買等損益
C 信託約款に定める収益調整金 13,372,874円 C 信託約款に定める収益調整金 16,056,868円
D 信託約款に定める分配準備積立 7,363,774円 D 信託約款に定める分配準備積立 6,973,906円
金 金
E 分配対象収益(A+B+C+D) 20,736,648円 E 分配対象収益(A+B+C+D) 23,030,774円
F 分配対象収益(1万口当たり) 2,048円 F 分配対象収益(1万口当たり) 2,043円
G 分配金額 50,609円 G 分配金額 56,345円
H 分配金額(1万口当たり) 5円 H 分配金額(1万口当たり) 5円
(金融商品に関する注記)
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第26期 第27期
自 2019年 2月 5日 自 2020年 2月 4日
至 2020年 2月 3日 至 2021年 2月 1日
金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託として、有価
証券、デリバティブ取引等の金融商品の
同左
運用を信託約款に定める「運用の基本方
針」に基づき行っております。
金融商品の内容及び当該金融商品に係 当ファンドが運用する主な有価証券は、
るリスク 「重要な会計方針に係る事項に関する注
記」の「有価証券の評価基準及び評価方
法」に記載の有価証券等であり、全て売
買目的で保有しております。また、主な
デリバティブ取引には、先物取引、オプ
同左
ション取引、スワップ取引等があり、信
託財産に属する資産の効率的な運用に資
するために行うことができます。当該有
価証券及びデリバティブ取引には、性質
に応じてそれぞれ価格変動リスク、流動
性リスク、信用リスク等があります。
金融商品に係るリスク管理体制 運用部門、営業部門と独立した組織であ
るリスク管理部門を設置し、全社的なリ
同左
スク管理活動のモニタリング、指導の一
元化を図っております。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
第26期 第27期
2020年 2月 3日現在 2021年 2月 1日現在
貸借対照表計上額、時価及びその差額 貸借対照表計上額は期末の時価で計上し
同左
ているため、その差額はありません。
時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記
同左
「有価証券の評価基準及び評価方法」に
記載しております。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳
簿価額と近似しているため、当該金融商 同左
品の時価を帳簿価額としております。
金融商品の時価等に関する事項につい 金融商品の時価には、市場価格に基づく
ての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前 同左
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
(有価証券に関する注記)
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第26期(2020年 2月 3日現在)
売買目的有価証券
(単位:円)
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 2,315,048
合計 2,315,048
第27期(2021年 2月 1日現在)
売買目的有価証券
(単位:円)
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 4,678,354
合計 4,678,354
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報)
第26期 第27期
2020年 2月 3日現在 2021年 2月 1日現在
1口当たり純資産額 1.0087円 1口当たり純資産額 1.0311円
(1万口当たり純資産額) (10,087円) (1万口当たり純資産額) (10,311円)
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
(単位:円)
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
種類 銘柄 券面総額 評価額 備考
親投資信託受益 財形公社債マザーファンド 62,432,858 79,789,192
証券
インデックス マザーファンド TOPIX 14,175,557 33,519,522
合計 76,608,415 113,308,714
(注)券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【財形株投(一般財形50)】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第26期 第27期
2020年 2月 3日現在 2021年 2月 1日現在
資産の部
流動資産
7,025,183 6,757,873
コール・ローン
204,373,609 189,270,146
親投資信託受益証券
211,398,792 196,028,019
流動資産合計
211,398,792 196,028,019
資産合計
負債の部
流動負債
95,912 84,977
未払収益分配金
61,111 57,837
未払受託者報酬
1,737,268 1,644,256
未払委託者報酬
3 1
未払利息
4,822 4,569
その他未払費用
1,899,116 1,791,640
流動負債合計
1,899,116 1,791,640
負債合計
純資産の部
元本等
191,825,330 169,955,409
元本
剰余金
17,674,346 24,280,970
期末剰余金又は期末欠損金(△)
31,704,518 26,728,460
(分配準備積立金)
209,499,676 194,236,379
元本等合計
209,499,676 194,236,379
純資産合計
211,398,792 196,028,019
負債純資産合計
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第26期 第27期
自 2019年 2月 5日 自 2020年 2月 4日
至 2020年 2月 3日 至 2021年 2月 1日
営業収益
5 4
受取利息
9,804,865 13,044,495
有価証券売買等損益
9,804,870 13,044,499
営業収益合計
営業費用
2,173 1,338
支払利息
118,184 112,437
受託者報酬
3,359,739 3,196,662
委託者報酬
9,507 8,886
その他費用
3,489,603 3,319,323
営業費用合計
6,315,267 9,725,176
営業利益又は営業損失(△)
6,315,267 9,725,176
経常利益又は経常損失(△)
6,315,267 9,725,176
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
902,108 737,695
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
13,488,170 17,674,346
期首剰余金又は期首欠損金(△)
1,570,607 1,511,774
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,570,607 1,511,774
額
2,701,678 3,807,654
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
2,701,678 3,807,654
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
95,912 84,977
分配金
17,674,346 24,280,970
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき当該親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
2.その他財務諸表作成のための基本と 当ファンドの計算期間は原則として、毎年2月2日から翌年2月1日までとなっており
なる重要な事項 ます。ただし、各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)も
しくはその翌日が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日以降の営業日で、翌
日が営業日である日のうち、該当日に最も近い日とし、その翌日より次の計算期間
が始まるものといたしますので、当計算期間は2020年 2月 4日から2021年 2月 1日
までとなっております。
(貸借対照表に関する注記)
第26期 第27期
2020年 2月 3日現在 2021年 2月 1日現在
1. 期首元本額 212,365,170円 191,825,330円
期中追加設定元本額 21,804,485円 20,242,673円
期中一部解約元本額 42,344,325円 42,112,594円
2. 受益権の総数 191,825,330口 169,955,409口
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第26期 第27期
自 2019年 2月 5日 自 2020年 2月 4日
至 2020年 2月 3日 至 2021年 2月 1日
分配金の計算過程 分配金の計算過程
A 計算期末における費用控除後の 0円 A 計算期末における費用控除後の 0円
配当等収益 配当等収益
B 費用控除後、繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後、繰越欠損金補填後 1,536,158円
の有価証券売買等損益 の有価証券売買等損益
C 信託約款に定める収益調整金 45,048,817円 C 信託約款に定める収益調整金 42,725,294円
D 信託約款に定める分配準備積立 31,800,430円 D 信託約款に定める分配準備積立 25,277,279円
金 金
E 分配対象収益(A+B+C+D) 76,849,247円 E 分配対象収益(A+B+C+D) 69,538,731円
F 分配対象収益(1万口当たり) 4,006円 F 分配対象収益(1万口当たり) 4,091円
G 分配金額 95,912円 G 分配金額 84,977円
H 分配金額(1万口当たり) 5円 H 分配金額(1万口当たり) 5円
(金融商品に関する注記)
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第26期 第27期
自 2019年 2月 5日 自 2020年 2月 4日
至 2020年 2月 3日 至 2021年 2月 1日
金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託として、有価
証券、デリバティブ取引等の金融商品の
同左
運用を信託約款に定める「運用の基本方
針」に基づき行っております。
金融商品の内容及び当該金融商品に係 当ファンドが運用する主な有価証券は、
るリスク 「重要な会計方針に係る事項に関する注
記」の「有価証券の評価基準及び評価方
法」に記載の有価証券等であり、全て売
買目的で保有しております。また、主な
デリバティブ取引には、先物取引、オプ
同左
ション取引、スワップ取引等があり、信
託財産に属する資産の効率的な運用に資
するために行うことができます。当該有
価証券及びデリバティブ取引には、性質
に応じてそれぞれ価格変動リスク、流動
性リスク、信用リスク等があります。
金融商品に係るリスク管理体制 運用部門、営業部門と独立した組織であ
るリスク管理部門を設置し、全社的なリ
同左
スク管理活動のモニタリング、指導の一
元化を図っております。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
第26期 第27期
2020年 2月 3日現在 2021年 2月 1日現在
貸借対照表計上額、時価及びその差額 貸借対照表計上額は期末の時価で計上し
同左
ているため、その差額はありません。
時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記
同左
「有価証券の評価基準及び評価方法」に
記載しております。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳
簿価額と近似しているため、当該金融商 同左
品の時価を帳簿価額としております。
金融商品の時価等に関する事項につい 金融商品の時価には、市場価格に基づく
ての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前 同左
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
(有価証券に関する注記)
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第26期(2020年 2月 3日現在)
売買目的有価証券
(単位:円)
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 8,198,293
合計 8,198,293
第27期(2021年 2月 1日現在)
売買目的有価証券
(単位:円)
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 12,336,605
合計 12,336,605
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報)
第26期 第27期
2020年 2月 3日現在 2021年 2月 1日現在
1口当たり純資産額 1.0921円 1口当たり純資産額 1.1429円
(1万口当たり純資産額) (10,921円) (1万口当たり純資産額) (11,429円)
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
(単位:円)
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
種類 銘柄 券面総額 評価額 備考
親投資信託受益 財形公社債マザーファンド 74,318,346 94,978,846
証券
インデックス マザーファンド TOPIX 39,876,216 94,291,300
合計 114,194,562 189,270,146
(注)券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【財形株投(年金・住宅財形30)】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第26期 第27期
2020年 2月 3日現在 2021年 2月 1日現在
資産の部
流動資産
6,989,977 7,582,418
コール・ローン
196,270,407 215,786,245
親投資信託受益証券
203,260,384 223,368,663
流動資産合計
203,260,384 223,368,663
資産合計
負債の部
流動負債
99,658 107,278
未払収益分配金
56,456 59,060
未払受託者報酬
1,605,232 1,678,851
未払委託者報酬
3 1
未払利息
4,461 4,663
その他未払費用
1,765,810 1,849,853
流動負債合計
1,765,810 1,849,853
負債合計
純資産の部
元本等
199,316,077 214,557,629
元本
剰余金
2,178,497 6,961,181
期末剰余金又は期末欠損金(△)
16,949,161 16,334,973
(分配準備積立金)
201,494,574 221,518,810
元本等合計
201,494,574 221,518,810
純資産合計
203,260,384 223,368,663
負債純資産合計
61/192
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第26期 第27期
自 2019年 2月 5日 自 2020年 2月 4日
至 2020年 2月 3日 至 2021年 2月 1日
営業収益
5 4
受取利息
5,282,503 8,351,784
有価証券売買等損益
5,282,508 8,351,788
営業収益合計
営業費用
2,037 1,346
支払利息
109,852 113,908
受託者報酬
3,123,346 3,238,355
委託者報酬
8,838 8,996
その他費用
3,244,073 3,362,605
営業費用合計
2,038,435 4,989,183
営業利益又は営業損失(△)
2,038,435 4,989,183
経常利益又は経常損失(△)
2,038,435 4,989,183
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
148,449 21,192
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
332,442 2,178,497
期首剰余金又は期首欠損金(△)
97,229
剰余金増加額又は欠損金減少額 -
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
97,229
-
額
41,502 78,029
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
41,502 62,713
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
15,316
-
額
99,658 107,278
分配金
2,178,497 6,961,181
期末剰余金又は期末欠損金(△)
62/192
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき当該親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
2.その他財務諸表作成のための基本と 当ファンドの計算期間は原則として、毎年2月2日から翌年2月1日までとなっており
なる重要な事項 ます。ただし、各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)も
しくはその翌日が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日以降の営業日で、翌
日が営業日である日のうち、該当日に最も近い日とし、その翌日より次の計算期間
が始まるものといたしますので、当計算期間は2020年 2月 4日から2021年 2月 1日
までとなっております。
(貸借対照表に関する注記)
第26期 第27期
2020年 2月 3日現在 2021年 2月 1日現在
1. 期首元本額 203,242,007円 199,316,077円
期中追加設定元本額 21,763,698円 21,694,209円
期中一部解約元本額 25,689,628円 6,452,657円
2. 受益権の総数 199,316,077口 214,557,629口
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第26期 第27期
自 2019年 2月 5日 自 2020年 2月 4日
至 2020年 2月 3日 至 2021年 2月 1日
分配金の計算過程 分配金の計算過程
A 計算期末における費用控除後の 0円 A 計算期末における費用控除後の 0円
配当等収益 配当等収益
B 費用控除後、繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後、繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益 の有価証券売買等損益
C 信託約款に定める収益調整金 31,885,313円 C 信託約款に定める収益調整金 36,126,448円
D 信託約款に定める分配準備積立 17,048,819円 D 信託約款に定める分配準備積立 16,442,251円
金 金
E 分配対象収益(A+B+C+D) 48,934,132円 E 分配対象収益(A+B+C+D) 52,568,699円
F 分配対象収益(1万口当たり) 2,455円 F 分配対象収益(1万口当たり) 2,450円
G 分配金額 99,658円 G 分配金額 107,278円
H 分配金額(1万口当たり) 5円 H 分配金額(1万口当たり) 5円
(金融商品に関する注記)
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
63/192
EDINET提出書類
日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第26期 第27期
自 2019年 2月 5日 自 2020年 2月 4日
至 2020年 2月 3日 至 2021年 2月 1日
金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託として、有価
証券、デリバティブ取引等の金融商品の
同左
運用を信託約款に定める「運用の基本方
針」に基づき行っております。
金融商品の内容及び当該金融商品に係 当ファンドが運用する主な有価証券は、
るリスク 「重要な会計方針に係る事項に関する注
記」の「有価証券の評価基準及び評価方
法」に記載の有価証券等であり、全て売
買目的で保有しております。また、主な
デリバティブ取引には、先物取引、オプ
同左
ション取引、スワップ取引等があり、信
託財産に属する資産の効率的な運用に資
するために行うことができます。当該有
価証券及びデリバティブ取引には、性質
に応じてそれぞれ価格変動リスク、流動
性リスク、信用リスク等があります。
金融商品に係るリスク管理体制 運用部門、営業部門と独立した組織であ
るリスク管理部門を設置し、全社的なリ
同左
スク管理活動のモニタリング、指導の一
元化を図っております。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
第26期 第27期
2020年 2月 3日現在 2021年 2月 1日現在
貸借対照表計上額、時価及びその差額 貸借対照表計上額は期末の時価で計上し
同左
ているため、その差額はありません。
時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記
同左
「有価証券の評価基準及び評価方法」に
記載しております。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳
簿価額と近似しているため、当該金融商 同左
品の時価を帳簿価額としております。
金融商品の時価等に関する事項につい 金融商品の時価には、市場価格に基づく
ての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前 同左
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
(有価証券に関する注記)
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第26期(2020年 2月 3日現在)
売買目的有価証券
(単位:円)
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 4,600,976
合計 4,600,976
第27期(2021年 2月 1日現在)
売買目的有価証券
(単位:円)
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 8,653,327
合計 8,653,327
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報)
第26期 第27期
2020年 2月 3日現在 2021年 2月 1日現在
1口当たり純資産額 1.0109円 1口当たり純資産額 1.0324円
(1万口当たり純資産額) (10,109円) (1万口当たり純資産額) (10,324円)
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
(単位:円)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
種類 銘柄 券面総額 評価額 備考
親投資信託受益 財形公社債マザーファンド 118,893,324 151,945,668
証券
インデックス マザーファンド TOPIX 26,998,468 63,840,577
合計 145,891,792 215,786,245
(注)券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
「財形株投(一般財形30)」「財形株投(一般財形50)」「財形株投(年金・住宅財形30)」は、「財形公
社債マザーファンド」「インデックス マザーファンド TOPIX」を主要投資対象としており、貸借対照
表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は同親投資信託です。なお、同親投資信託の状況は次の通
りです。ただし、当該情報は監査の対象外であります。
(参考)
財形公社債マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
2020年 2月 3日現在 2021年 2月 1日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 107,710,850 123,475,640
国債証券 165,477,020 164,731,161
地方債証券 38,712,330 38,358,570
未収利息 59,553 114,529
57,953 -
前払費用
312,017,706 326,679,900
流動資産合計
312,017,706 326,679,900
資産合計
負債の部
流動負債
56 27
未払利息
56 27
流動負債合計
56 27
負債合計
純資産の部
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2020年 2月 3日現在 2021年 2月 1日現在
元本等
元本 243,658,790 255,644,528
剰余金
68,358,860 71,035,345
剰余金又は欠損金(△)
312,017,650 326,679,873
元本等合計
312,017,650 326,679,873
純資産合計
312,017,706 326,679,900
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券及び地方債証券は個別法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価し
ております。
(1)金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等にお
ける計算期間末日の最終相場(外貨建証券の場合は計算期間末日において知りうる
直近の日の最終相場)で評価しております。
(2)金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会等発表の店頭売買参考統計
値(平均値)等、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場
は使用しない)又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評
価しております。
(3)時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事
由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由を
もって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時
価と認めた価額で評価しております。
(貸借対照表に関する注記)
2020年 2月 3日現在 2021年 2月 1日現在
1. 期首 2019年 2月 5日 2020年 2月 4日
期首元本額 240,503,461円 243,658,790円
期首からの追加設定元本額 40,597,626円 59,352,411円
期首からの一部解約元本額 37,442,297円 47,366,673円
元本の内訳 ※
財形株投(一般財形30) 55,067,554円 62,432,858円
財形株投(一般財形50) 80,128,382円 74,318,346円
財形株投(年金・住宅財形30) 108,462,854円 118,893,324円
計 243,658,790円 255,644,528円
2. 受益権の総数 243,658,790口 255,644,528口
※ 当該親投資信託受益証券を投資対象とする投資信託ごとの元本額
(金融商品に関する注記)
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
自 2019年 2月 5日 自 2020年 2月 4日
至 2020年 2月 3日 至 2021年 2月 1日
金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託として、有価
証券、デリバティブ取引等の金融商品の
同左
運用を信託約款に定める「運用の基本方
針」に基づき行っております。
金融商品の内容及び当該金融商品に係 当ファンドが運用する主な有価証券は、
るリスク 「重要な会計方針に係る事項に関する注
記」の「有価証券の評価基準及び評価方
法」に記載の有価証券等であり、全て売
買目的で保有しております。また、主な
デリバティブ取引には、先物取引、オプ
同左
ション取引、スワップ取引等があり、信
託財産に属する資産の効率的な運用に資
するために行うことができます。当該有
価証券及びデリバティブ取引には、性質
に応じてそれぞれ価格変動リスク、流動
性リスク、信用リスク等があります。
金融商品に係るリスク管理体制 運用部門、営業部門と独立した組織であ
るリスク管理部門を設置し、全社的なリ
同左
スク管理活動のモニタリング、指導の一
元化を図っております。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
2020年 2月 3日現在 2021年 2月 1日現在
貸借対照表計上額、時価及びその差額 貸借対照表計上額は期末の時価で計上し
同左
ているため、その差額はありません。
時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記
同左
「有価証券の評価基準及び評価方法」に
記載しております。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳
簿価額と近似しているため、当該金融商 同左
品の時価を帳簿価額としております。
金融商品の時価等に関する事項につい 金融商品の時価には、市場価格に基づく
ての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前 同左
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
(有価証券に関する注記)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2020年 2月 3日現在)
売買目的有価証券
(単位:円)
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
国債証券 △69,980
地方債証券 △105,070
合計 △175,050
(2021年 2月 1日現在)
売買目的有価証券
(単位:円)
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
国債証券 △745,859
地方債証券 △353,760
合計 △1,099,619
(注)当計算期間の損益に含まれた評価差額は、親投資信託の期首日から本書における開示対象ファンドの計算期間末日まで
に対応する金額であります。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報)
2020年 2月 3日現在 2021年 2月 1日現在
1口当たり純資産額 1.281円 1口当たり純資産額 1.278円
(1千口当たり純資産額) (1,281円) (1千口当たり純資産額) (1,278円)
附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(単位:円)
種類 銘柄 券面総額 評価額 備考
国債証券 第398回利付国債(2年) 54,000,000 54,015,156
第129回利付国債(5年) 50,000,000 50,080,805
第353回利付国債(10年) 40,000,000 40,442,400
第355回利付国債(10年) 20,000,000 20,192,800
国債証券 合計 164,000,000 164,731,161
地方債証券 第718回東京都公募公債 10,000,000 10,124,500
平成23年度第2回京都府公募公債 13,000,000 13,059,320
平成24年度第3回愛知県公募公債(10年) 15,000,000 15,174,750
地方債証券 合計 38,000,000 38,358,570
合計 202,000,000 203,089,731
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
インデックス マザーファンド TOPIX
貸借対照表
(単位:円)
2020年 2月 3日現在 2021年 2月 1日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 64,333,617 981,509,609
株式 39,283,692,490 40,992,862,260
派生商品評価勘定 - 4,004,700
未収配当金 66,063,365 55,032,124
2,640,000 -
前払金
39,416,729,472 42,033,408,693
流動資産合計
39,416,729,472 42,033,408,693
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 3,333,300 -
前受金 - 2,208,000
未払金 12,289,500 817,164,014
未払解約金 23,705,950 113,183,506
33 219
未払利息
39,328,783 932,555,739
流動負債合計
39,328,783 932,555,739
負債合計
純資産の部
元本等
元本 18,667,515,485 17,381,724,461
剰余金
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2020年 2月 3日現在 2021年 2月 1日現在
20,709,885,204 23,719,128,493
剰余金又は欠損金(△)
39,377,400,689 41,100,852,954
元本等合計
39,377,400,689 41,100,852,954
純資産合計
39,416,729,472 42,033,408,693
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 株式は移動平均法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価しております。
(1)金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等にお
ける計算期間末日の最終相場(外貨建証券の場合は計算期間末日において知りうる
直近の日の最終相場)で評価しております。
(2)金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会等発表の店頭売買参考統計
値(平均値)等、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場
は使用しない)又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評
価しております。
(3)時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事
由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由を
もって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時
価と認めた価額で評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価
デリバティブ取引
方法
個別法に基づき原則として時価で評価しております。
(貸借対照表に関する注記)
2020年 2月 3日現在 2021年 2月 1日現在
1. 期首 2019年 2月 5日 2020年 2月 4日
期首元本額 20,186,693,914円 18,667,515,485円
期首からの追加設定元本額 1,606,465,100円 2,059,737,644円
期首からの一部解約元本額 3,125,643,529円 3,345,528,668円
元本の内訳 ※
インデックスファンドTSP 10,103,237,838円 9,027,519,254円
財形株投(一般財形30) 13,809,565円 14,175,557円
財形株投(一般財形50) 48,226,582円 39,876,216円
財形株投(年金・住宅財形30) 27,178,104円 26,998,468円
インデックスファンドTOPIX(日本株式) 7,910,424,272円 7,727,142,604円
TOPIXインデックスファンド(個人型年金向け) 452,367,550円 456,908,229円
時間分散型バランスファンド(安定指向)2016-0 30,127,887円 25,298,128円
8
時間分散型バランスファンド(成長指向)2016-0 16,425,193円 13,158,073円
8
時間分散型バランスファンド(安定指向)2016-1 11,826,344円 9,268,925円
1
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時間分散型バランスファンド(成長指向)2016-1 24,972,879円 18,757,161円
1
時間分散型バランスファンド(安定指向)2017-0 10,027,835円 8,791,308円
2
時間分散型バランスファンド(成長指向)2017-0 18,891,436円 13,830,538円
2
計 18,667,515,485円 17,381,724,461円
2. 受益権の総数 18,667,515,485口 17,381,724,461口
3. 担保資産
デリバティブ取引に係る差入委託証拠金代用有価証券と
して担保に供している資産は次のとおりであります。
株式 281,114,000円 258,387,000円
※ 当該親投資信託受益証券を投資対象とする投資信託ごとの元本額
(金融商品に関する注記)
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
自 2019年 2月 5日 自 2020年 2月 4日
至 2020年 2月 3日 至 2021年 2月 1日
金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託として、有価
証券、デリバティブ取引等の金融商品の
同左
運用を信託約款に定める「運用の基本方
針」に基づき行っております。
金融商品の内容及び当該金融商品に係 当ファンドが運用する主な有価証券は、
るリスク 「重要な会計方針に係る事項に関する注
記」の「有価証券の評価基準及び評価方
法」に記載の有価証券等であり、全て売
買目的で保有しております。また、主な
デリバティブ取引には、先物取引、オプ
同左
ション取引、スワップ取引等があり、信
託財産に属する資産の効率的な運用に資
するために行うことができます。当該有
価証券及びデリバティブ取引には、性質
に応じてそれぞれ価格変動リスク、流動
性リスク、信用リスク等があります。
金融商品に係るリスク管理体制 運用部門、営業部門と独立した組織であ
るリスク管理部門を設置し、全社的なリ
同左
スク管理活動のモニタリング、指導の一
元化を図っております。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
2020年 2月 3日現在 2021年 2月 1日現在
貸借対照表計上額、時価及びその差額 貸借対照表計上額は期末の時価で計上し
同左
ているため、その差額はありません。
時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記
同左
「有価証券の評価基準及び評価方法」に
記載しております。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
「デリバティブ取引等に関する注記」に
同左
記載しております。
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳
簿価額と近似しているため、当該金融商 同左
品の時価を帳簿価額としております。
金融商品の時価等に関する事項につい 金融商品の時価には、市場価格に基づく
ての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前 同左
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
(有価証券に関する注記)
(2020年 2月 3日現在)
売買目的有価証券
(単位:円)
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
株式 2,308,503,330
合計 2,308,503,330
(2021年 2月 1日現在)
売買目的有価証券
(単位:円)
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
株式 2,525,860,800
合計 2,525,860,800
(注)当計算期間の損益に含まれた評価差額は、親投資信託の期首日から本書における開示対象ファンドの計算期間末日まで
に対応する金額であります。
(デリバティブ取引等に関する注記)
取引の時価等に関する事項
(株式関連)
(2020年 2月 3日現在)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(単位:円)
種 類 時 価
区分 契約額等 評価損益
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 103,380,000 - 100,050,000 △3,330,000
合計 103,380,000 - 100,050,000 △3,330,000
(2021年 2月 1日現在)
(単位:円)
種 類 時 価
区分 契約額等 評価損益
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 106,032,000 - 110,040,000 4,008,000
合計 106,032,000 - 110,040,000 4,008,000
(注)1.時価の算定方法
株価指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として本書における開示対象ファンドの計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段
又は最終相場で評価しております。このような時価が発表されていない場合には、同計算期間末日に最も近い最終
相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2.株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3.契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
4.契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報)
2020年 2月 3日現在 2021年 2月 1日現在
1口当たり純資産額 2.1094円 1口当たり純資産額 2.3646円
(1万口当たり純資産額) (21,094円) (1万口当たり純資産額) (23,646円)
附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式
(単位:円)
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評価額
銘柄 株式数 備考
単価 金額
極洋 800 3,020.00 2,416,000
日本水産 20,700 443.00 9,170,100
マルハニチロ 3,500 2,337.00 8,179,500
雪国まいたけ 1,500 1,794.00 2,691,000
カネコ種苗 700 1,568.00 1,097,600
サカタのタネ 2,700 3,645.00 9,841,500
ホクト 1,900 2,156.00 4,096,400
ホクリヨウ 400 698.00 279,200
住石ホールディングス 4,400 110.00 484,000
日鉄鉱業 500 5,380.00 2,690,000
三井松島ホールディングス 900 775.00 697,500
国際石油開発帝石 81,700 601.00 49,101,700
石油資源開発 2,900 2,003.00 5,808,700
K&Oエナジーグループ 1,100 1,428.00 1,570,800
ヒノキヤグループ 600 2,020.00 1,212,000
ショーボンドホールディングス 3,200 4,520.00 14,464,000
ミライト・ホールディングス 7,700 1,707.00 13,143,900
タマホーム 1,400 1,916.00 2,682,400
サンヨーホームズ 300 852.00 255,600
日本アクア 900 585.00 526,500
ファーストコーポレーション 800 707.00 565,600
ベステラ 500 1,615.00 807,500
キャンディル 500 532.00 266,000
スペースバリューホールディングス 2,800 663.00 1,856,400
ダイセキ環境ソリューション 500 785.00 392,500
第一カッター興業 600 1,341.00 804,600
安藤・間 14,400 738.00 10,627,200
東急建設 6,600 524.00 3,458,400
コムシスホールディングス 7,900 3,150.00 24,885,000
ビーアールホールディングス 2,700 663.00 1,790,100
高松コンストラクショングループ 1,400 2,057.00 2,879,800
東建コーポレーション 700 8,230.00 5,761,000
ソネック 300 808.00 242,400
ヤマウラ 1,000 920.00 920,000
大成建設 16,000 3,440.00 55,040,000
大林組 51,300 887.00 45,503,100
清水建設 48,100 737.00 35,449,700
飛島建設 1,500 1,061.00 1,591,500
長谷工コーポレーション 16,800 1,246.00 20,932,800
松井建設 2,000 704.00 1,408,000
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錢高組 200 4,400.00 880,000
鹿島建設 37,600 1,417.00 53,279,200
不動テトラ 1,300 1,714.00 2,228,200
大末建設 600 834.00 500,400
鉄建建設 1,100 1,857.00 2,042,700
西松建設 3,700 2,464.00 9,116,800
三井住友建設 12,500 439.00 5,487,500
大豊建設 1,200 3,725.00 4,470,000
前田建設工業 12,900 877.00 11,313,300
ナカノフドー建設 1,300 397.00 516,100
奥村組 2,800 2,648.00 7,414,400
東鉄工業 2,200 2,661.00 5,854,200
イチケン 400 1,894.00 757,600
富士ピー・エス 700 575.00 402,500
淺沼組 600 4,250.00 2,550,000
戸田建設 21,300 735.00 15,655,500
熊谷組 2,400 2,642.00 6,340,800
北野建設 300 2,425.00 727,500
植木組 200 2,704.00 540,800
矢作建設工業 2,300 843.00 1,938,900
ピーエス三菱 1,700 608.00 1,033,600
日本ハウスホールディングス 3,900 324.00 1,263,600
大東建託 5,600 10,740.00 60,144,000
新日本建設 2,200 832.00 1,830,400
NIPPO 4,200 2,606.00 10,945,200
東亜道路工業 300 3,730.00 1,119,000
前田道路 3,200 1,773.00 5,673,600
日本道路 500 7,240.00 3,620,000
東亜建設工業 1,400 2,004.00 2,805,600
日本国土開発 5,000 551.00 2,755,000
若築建設 900 1,215.00 1,093,500
東洋建設 6,000 510.00 3,060,000
五洋建設 21,900 873.00 19,118,700
世紀東急工業 2,400 806.00 1,934,400
福田組 600 5,080.00 3,048,000
住友林業 12,100 2,121.00 25,664,100
日本基礎技術 1,500 474.00 711,000
巴コーポレーション 2,300 384.00 883,200
大和ハウス工業 47,400 2,987.00 141,583,800
ライト工業 3,000 1,726.00 5,178,000
積水ハウス 55,600 2,050.00 113,980,000
日特建設 1,400 761.00 1,065,400
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北陸電気工事 900 1,186.00 1,067,400
ユアテック 3,000 831.00 2,493,000
日本リーテック 1,100 2,247.00 2,471,700
四電工 300 2,869.00 860,700
中電工 2,400 2,169.00 5,205,600
関電工 8,400 890.00 7,476,000
きんでん 11,100 1,715.00 19,036,500
東京エネシス 1,700 941.00 1,599,700
トーエネック 500 3,825.00 1,912,500
住友電設 1,500 2,529.00 3,793,500
日本電設工業 2,800 1,931.00 5,406,800
協和エクシオ 7,800 2,765.00 21,567,000
新日本空調 1,400 2,106.00 2,948,400
九電工 3,600 3,315.00 11,934,000
三機工業 3,700 1,246.00 4,610,200
日揮ホールディングス 17,200 1,205.00 20,726,000
中外炉工業 600 1,590.00 954,000
ヤマト 1,700 692.00 1,176,400
太平電業 1,100 2,471.00 2,718,100
高砂熱学工業 4,700 1,602.00 7,529,400
三晃金属工業 200 2,808.00 561,600
朝日工業社 400 2,951.00 1,180,400
明星工業 3,300 775.00 2,557,500
大氣社 2,500 2,830.00 7,075,000
ダイダン 1,100 2,883.00 3,171,300
日比谷総合設備 1,700 1,860.00 3,162,000
フィル・カンパニー 300 1,826.00 547,800
東洋エンジニアリング 2,500 452.00 1,130,000
レイズネクスト 2,700 1,143.00 3,086,100
ニップン 4,800 1,620.00 7,776,000
日清製粉グループ本社 18,500 1,765.00 32,652,500
日東富士製粉 100 6,660.00 666,000
昭和産業 1,400 3,040.00 4,256,000
鳥越製粉 1,400 842.00 1,178,800
中部飼料 2,000 1,391.00 2,782,000
フィード・ワン 2,200 864.00 1,900,800
東洋精糖 300 1,215.00 364,500
日本甜菜製糖 800 1,622.00 1,297,600
三井製糖 1,300 1,889.00 2,455,700
塩水港精糖 2,100 223.00 468,300
日新製糖 700 1,850.00 1,295,000
森永製菓 3,900 4,080.00 15,912,000
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中村屋 400 3,820.00 1,528,000
江崎グリコ 4,500 4,560.00 20,520,000
名糖産業 700 1,402.00 981,400
井村屋グループ 1,000 2,525.00 2,525,000
不二家 1,100 2,292.00 2,521,200
山崎製パン 12,300 1,920.00 23,616,000
第一屋製パン 500 967.00 483,500
モロゾフ 300 5,680.00 1,704,000
亀田製菓 900 4,840.00 4,356,000
寿スピリッツ 1,600 5,780.00 9,248,000
カルビー 7,500 3,000.00 22,500,000
森永乳業 3,000 5,030.00 15,090,000
六甲バター 1,100 1,809.00 1,989,900
ヤクルト本社 11,300 5,280.00 59,664,000
明治ホールディングス 10,900 7,110.00 77,499,000
雪印メグミルク 4,000 2,236.00 8,944,000
プリマハム 2,300 3,230.00 7,429,000
日本ハム 6,300 4,490.00 28,287,000
林兼産業 600 587.00 352,200
丸大食品 1,600 1,687.00 2,699,200
S Foods 1,500 3,380.00 5,070,000
柿安本店 600 2,655.00 1,593,000
伊藤ハム米久ホールディングス 10,400 714.00 7,425,600
サッポロホールディングス 5,600 2,020.00 11,312,000
アサヒグループホールディングス 35,900 4,203.00 150,887,700
キリンホールディングス 69,600 2,245.50 156,286,800
宝ホールディングス 12,100 1,255.00 15,185,500
オエノンホールディングス 4,700 381.00 1,790,700
養命酒製造 500 1,875.00 937,500
コカ・コーラ ボトラーズジャパンホール
ディングス 12,600 1,581.00 19,920,600
サントリー食品インターナショナル 11,000 3,650.00 40,150,000
ダイドーグループホールディングス 900 5,210.00 4,689,000
伊藤園 5,000 6,440.00 32,200,000
キーコーヒー 1,700 2,140.00 3,638,000
ユニカフェ 600 997.00 598,200
ジャパンフーズ 300 1,258.00 377,400
日清オイリオグループ 2,100 3,035.00 6,373,500
不二製油グループ本社 4,000 3,110.00 12,440,000
かどや製油 200 4,000.00 800,000
J-オイルミルズ 800 3,650.00 2,920,000
キッコーマン 11,800 7,270.00 85,786,000
味の素 39,100 2,342.50 91,591,750
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キユーピー 9,100 2,446.00 22,258,600
ハウス食品グループ本社 6,100 3,830.00 23,363,000
カゴメ 6,700 3,390.00 22,713,000
焼津水産化学工業 700 1,012.00 708,400
アリアケジャパン 1,500 6,780.00 10,170,000
ピエトロ 300 1,750.00 525,000
エバラ食品工業 400 2,586.00 1,034,400
やまみ 200 2,176.00 435,200
ニチレイ 7,800 2,940.00 22,932,000
東洋水産 8,500 4,855.00 41,267,500
イートアンドホールディングス 700 1,858.00 1,300,600
大冷 200 1,932.00 386,400
ヨシムラ・フード・ホールディングス 1,000 852.00 852,000
日清食品ホールディングス 6,400 8,800.00 56,320,000
永谷園ホールディングス 800 2,307.00 1,845,600
一正蒲鉾 600 1,179.00 707,400
フジッコ 1,800 2,028.00 3,650,400
ロック・フィールド 1,800 1,532.00 2,757,600
日本たばこ産業 88,000 2,088.00 183,744,000
ケンコーマヨネーズ 1,000 1,860.00 1,860,000
わらべや日洋ホールディングス 1,100 1,635.00 1,798,500
なとり 900 1,927.00 1,734,300
イフジ産業 300 864.00 259,200
ピックルスコーポレーション 400 3,490.00 1,396,000
北の達人コーポレーション 5,800 575.00 3,335,000
ユーグレナ 7,200 855.00 6,156,000
ミヨシ油脂 500 1,167.00 583,500
理研ビタミン 1,600 1,367.00 2,187,200
片倉工業 2,200 1,359.00 2,989,800
グンゼ 1,100 3,315.00 3,646,500
東洋紡 6,300 1,325.00 8,347,500
ユニチカ 4,900 381.00 1,866,900
富士紡ホールディングス 800 4,105.00 3,284,000
倉敷紡績 1,500 1,791.00 2,686,500
シキボウ 900 1,011.00 909,900
日本毛織 5,100 952.00 4,855,200
ダイトウボウ 3,100 106.00 328,600
トーア紡コーポレーション 700 461.00 322,700
ダイドーリミテッド 2,600 187.00 486,200
帝国繊維 1,800 2,272.00 4,089,600
帝人 15,100 1,961.00 29,611,100
東レ 116,100 689.10 80,004,510
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サカイオーベックス 400 2,153.00 861,200
住江織物 400 2,007.00 802,800
日本フエルト 900 438.00 394,200
日東製網 200 1,493.00 298,600
アツギ 1,200 471.00 565,200
ダイニック 600 782.00 469,200
セーレン 3,900 1,584.00 6,177,600
ソトー 700 803.00 562,100
東海染工 200 1,119.00 223,800
小松マテーレ 2,600 994.00 2,584,400
ワコールホールディングス 4,000 2,234.00 8,936,000
ホギメディカル 2,100 3,135.00 6,583,500
クラウディアホールディングス 600 270.00 162,000
TSIホールディングス 5,000 255.00 1,275,000
マツオカコーポレーション 500 2,006.00 1,003,000
ワールド 2,100 1,217.00 2,555,700
三陽商会 900 629.00 566,100
ナイガイ 700 320.00 224,000
オンワードホールディングス 10,000 255.00 2,550,000
ルックホールディングス 500 894.00 447,000
ゴールドウイン 2,700 6,310.00 17,037,000
デサント 2,700 1,697.00 4,581,900
キング 800 588.00 470,400
ヤマトインターナショナル 1,400 335.00 469,000
特種東海製紙 1,000 4,540.00 4,540,000
王子ホールディングス 72,200 643.00 46,424,600
日本製紙 7,100 1,296.00 9,201,600
三菱製紙 2,500 333.00 832,500
北越コーポレーション 11,300 437.00 4,938,100
中越パルプ工業 600 1,190.00 714,000
巴川製紙所 600 795.00 477,000
大王製紙 7,800 1,868.00 14,570,400
阿波製紙 500 457.00 228,500
レンゴー 16,500 882.00 14,553,000
トーモク 1,000 1,834.00 1,834,000
ザ・パック 1,200 2,560.00 3,072,000
クラレ 25,300 1,129.00 28,563,700
旭化成 106,200 1,175.50 124,838,100
共和レザー 800 640.00 512,000
昭和電工 12,200 2,558.00 31,207,600
住友化学 126,400 509.00 64,337,600
住友精化 800 4,330.00 3,464,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
日産化学 8,800 6,040.00 53,152,000
ラサ工業 600 2,398.00 1,438,800
クレハ 1,400 6,600.00 9,240,000
多木化学 600 6,030.00 3,618,000
テイカ 1,200 1,465.00 1,758,000
石原産業 3,000 755.00 2,265,000
片倉コープアグリ 400 1,236.00 494,400
日本曹達 2,200 3,025.00 6,655,000
東ソー 24,800 1,860.00 46,128,000
トクヤマ 4,800 2,675.00 12,840,000
セントラル硝子 3,000 2,166.00 6,498,000
東亞合成 9,700 1,149.00 11,145,300
大阪ソーダ 1,600 2,540.00 4,064,000
関東電化工業 3,900 833.00 3,248,700
デンカ 5,900 4,050.00 23,895,000
信越化学工業 29,600 18,270.00 540,792,000
日本カーバイド工業 600 1,295.00 777,000
堺化学工業 1,100 2,031.00 2,234,100
第一稀元素化学工業 1,700 933.00 1,586,100
エア・ウォーター 16,400 1,720.00 28,208,000
日本酸素ホールディングス 13,200 2,030.00 26,796,000
日本化学工業 500 2,959.00 1,479,500
東邦アセチレン 300 1,425.00 427,500
日本パーカライジング 8,000 1,022.00 8,176,000
高圧ガス工業 2,500 730.00 1,825,000
四国化成工業 2,100 1,212.00 2,545,200
戸田工業 400 2,184.00 873,600
ステラ ケミファ 900 3,555.00 3,199,500
保土谷化学工業 500 5,450.00 2,725,000
日本触媒 2,900 5,900.00 17,110,000
大日精化工業 1,300 2,241.00 2,913,300
カネカ 4,100 3,765.00 15,436,500
三菱瓦斯化学 16,100 2,438.00 39,251,800
三井化学 13,800 3,165.00 43,677,000
JSR 16,100 3,210.00 51,681,000
東京応化工業 2,800 7,060.00 19,768,000
大阪有機化学工業 1,500 3,605.00 5,407,500
三菱ケミカルホールディングス 107,300 726.00 77,899,800
KHネオケム 2,700 2,367.00 6,390,900
ダイセル 21,600 794.00 17,150,400
住友ベークライト 2,500 3,760.00 9,400,000
積水化学工業 33,800 1,919.00 64,862,200
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
日本ゼオン 14,500 1,719.00 24,925,500
アイカ工業 4,500 3,675.00 16,537,500
宇部興産 8,000 2,056.00 16,448,000
積水樹脂 2,600 2,107.00 5,478,200
タキロンシーアイ 3,400 647.00 2,199,800
旭有機材 900 1,497.00 1,347,300
ニチバン 900 1,670.00 1,503,000
リケンテクノス 3,800 476.00 1,808,800
大倉工業 800 1,853.00 1,482,400
積水化成品工業 2,100 540.00 1,134,000
群栄化学工業 400 2,535.00 1,014,000
タイガースポリマー 800 407.00 325,600
ミライアル 500 1,171.00 585,500
ダイキアクシス 600 1,053.00 631,800
ダイキョーニシカワ 3,300 798.00 2,633,400
竹本容器 700 889.00 622,300
森六ホールディングス 800 2,015.00 1,612,000
恵和 300 2,029.00 608,700
日本化薬 9,900 1,000.00 9,900,000
カーリットホールディングス 1,700 726.00 1,234,200
日本精化 1,200 1,374.00 1,648,800
扶桑化学工業 1,300 3,605.00 4,686,500
トリケミカル研究所 1,200 4,265.00 5,118,000
ADEKA 7,300 1,771.00 12,928,300
日油 6,000 5,120.00 30,720,000
新日本理化 2,900 258.00 748,200
ハリマ化成グループ 1,200 904.00 1,084,800
花王 39,200 7,594.00 297,684,800
第一工業製薬 600 3,855.00 2,313,000
石原ケミカル 400 2,033.00 813,200
日華化学 600 876.00 525,600
ニイタカ 300 2,635.00 790,500
三洋化成工業 900 5,230.00 4,707,000
有機合成薬品工業 1,400 290.00 406,000
大日本塗料 1,800 917.00 1,650,600
日本ペイントホールディングス 13,200 9,500.00 125,400,000
関西ペイント 18,000 3,085.00 55,530,000
神東塗料 1,300 201.00 261,300
中国塗料 3,900 910.00 3,549,000
日本特殊塗料 1,200 1,060.00 1,272,000
藤倉化成 2,200 484.00 1,064,800
太陽ホールディングス 1,200 6,220.00 7,464,000
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DIC 6,800 2,604.00 17,707,200
サカタインクス 3,500 1,055.00 3,692,500
東洋インキSCホールディングス 3,300 1,844.00 6,085,200
T&K TOKA 1,200 820.00 984,000
富士フイルムホールディングス 28,800 6,063.00 174,614,400
資生堂 32,500 6,871.00 223,307,500
ライオン 21,300 2,366.00 50,395,800
高砂香料工業 1,000 2,559.00 2,559,000
マンダム 3,400 1,627.00 5,531,800
ミルボン 2,200 6,980.00 15,356,000
ファンケル 5,900 3,965.00 23,393,500
コーセー 3,100 17,210.00 53,351,000
コタ 1,000 1,431.00 1,431,000
シーボン 300 1,953.00 585,900
ポーラ・オルビスホールディングス 7,000 1,997.00 13,979,000
ノエビアホールディングス 1,400 4,880.00 6,832,000
アジュバンコスメジャパン 500 1,066.00 533,000
新日本製薬 400 2,697.00 1,078,800
エステー 1,100 1,998.00 2,197,800
アグロ カネショウ 700 1,552.00 1,086,400
コニシ 2,700 1,541.00 4,160,700
長谷川香料 2,800 2,007.00 5,619,600
星光PMC 1,000 740.00 740,000
小林製薬 4,600 11,810.00 54,326,000
荒川化学工業 1,400 1,229.00 1,720,600
メック 1,100 2,211.00 2,432,100
日本高純度化学 500 2,712.00 1,356,000
タカラバイオ 4,300 2,914.00 12,530,200
JCU 1,900 3,810.00 7,239,000
新田ゼラチン 1,000 671.00 671,000
OATアグリオ 400 1,324.00 529,600
デクセリアルズ 4,600 1,411.00 6,490,600
アース製薬 1,200 5,930.00 7,116,000
北興化学工業 1,600 1,181.00 1,889,600
大成ラミック 600 2,850.00 1,710,000
クミアイ化学工業 6,800 853.00 5,800,400
日本農薬 2,900 484.00 1,403,600
アキレス 1,200 1,435.00 1,722,000
有沢製作所 2,300 971.00 2,233,300
日東電工 10,500 9,670.00 101,535,000
レック 2,000 1,352.00 2,704,000
三光合成 1,900 435.00 826,500
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きもと 3,100 190.00 589,000
藤森工業 1,500 4,585.00 6,877,500
前澤化成工業 1,000 945.00 945,000
未来工業 500 1,712.00 856,000
ウェーブロックホールディングス 600 800.00 480,000
JSP 1,100 1,738.00 1,911,800
エフピコ 3,000 4,165.00 12,495,000
天馬 1,200 2,144.00 2,572,800
信越ポリマー 2,600 1,032.00 2,683,200
東リ 3,600 241.00 867,600
ニフコ 6,000 3,775.00 22,650,000
バルカー 1,400 2,041.00 2,857,400
ユニ・チャーム 34,700 4,663.00 161,806,100
ショーエイコーポレーション 400 1,022.00 408,800
協和キリン 16,400 3,185.00 52,234,000
武田薬品工業 136,200 3,723.00 507,072,600
アステラス製薬 141,900 1,734.00 246,054,600
大日本住友製薬 12,200 1,752.00 21,374,400
塩野義製薬 20,600 5,715.00 117,729,000
わかもと製薬 2,000 244.00 488,000
あすか製薬 1,900 1,561.00 2,965,900
日本新薬 4,700 7,710.00 36,237,000
ビオフェルミン製薬 200 2,492.00 498,400
中外製薬 51,200 5,459.00 279,500,800
科研製薬 2,800 4,100.00 11,480,000
エーザイ 18,100 7,793.00 141,053,300
ロート製薬 7,800 3,100.00 24,180,000
小野薬品工業 37,500 3,159.00 118,462,500
久光製薬 4,700 6,330.00 29,751,000
持田製薬 2,300 3,970.00 9,131,000
参天製薬 28,500 1,745.00 49,732,500
扶桑薬品工業 500 2,647.00 1,323,500
日本ケミファ 200 2,225.00 445,000
ツムラ 5,500 3,410.00 18,755,000
日医工 4,700 1,008.00 4,737,600
キッセイ薬品工業 2,900 2,309.00 6,696,100
生化学工業 2,900 1,037.00 3,007,300
栄研化学 2,900 2,381.00 6,904,900
日水製薬 600 1,017.00 610,200
鳥居薬品 1,000 3,255.00 3,255,000
JCRファーマ 4,600 3,210.00 14,766,000
東和薬品 2,300 2,083.00 4,790,900
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富士製薬工業 1,200 1,225.00 1,470,000
沢井製薬 3,600 4,730.00 17,028,000
ゼリア新薬工業 3,000 1,993.00 5,979,000
第一三共 140,500 3,368.00 473,204,000
キョーリン製薬ホールディングス 3,600 1,965.00 7,074,000
大幸薬品 2,000 1,580.00 3,160,000
ダイト 1,100 3,645.00 4,009,500
大塚ホールディングス 34,000 4,520.00 153,680,000
大正製薬ホールディングス 3,900 6,880.00 26,832,000
ペプチドリーム 8,300 6,340.00 52,622,000
日本コークス工業 14,400 94.00 1,353,600
ニチレキ 1,900 1,487.00 2,825,300
ユシロ化学工業 900 1,101.00 990,900
ビーピー・カストロール 600 1,228.00 736,800
富士石油 4,700 211.00 991,700
MORESCO 700 1,115.00 780,500
出光興産 18,200 2,439.00 44,389,800
ENEOSホールディングス 246,100 421.40 103,706,540
コスモエネルギーホールディングス 5,200 2,237.00 11,632,400
横浜ゴム 9,500 1,692.00 16,074,000
TOYO TIRE 8,700 1,609.00 13,998,300
ブリヂストン 43,500 3,906.00 169,911,000
住友ゴム工業 14,900 980.00 14,602,000
藤倉コンポジット 1,500 413.00 619,500
オカモト 1,000 3,890.00 3,890,000
フコク 800 673.00 538,400
ニッタ 1,700 2,212.00 3,760,400
住友理工 3,100 597.00 1,850,700
三ツ星ベルト 2,000 1,697.00 3,394,000
バンドー化学 2,900 659.00 1,911,100
日東紡績 2,400 4,985.00 11,964,000
AGC 15,000 3,665.00 54,975,000
日本板硝子 8,600 485.00 4,171,000
石塚硝子 300 1,818.00 545,400
日本山村硝子 600 863.00 517,800
日本電気硝子 6,100 2,367.00 14,438,700
オハラ 700 1,810.00 1,267,000
住友大阪セメント 2,900 3,180.00 9,222,000
太平洋セメント 9,700 2,632.00 25,530,400
日本ヒューム 1,500 757.00 1,135,500
日本コンクリート工業 3,700 330.00 1,221,000
三谷セキサン 800 4,645.00 3,716,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
アジアパイルホールディングス 2,500 479.00 1,197,500
東海カーボン 16,000 1,511.00 24,176,000
日本カーボン 900 4,045.00 3,640,500
東洋炭素 1,000 1,926.00 1,926,000
ノリタケカンパニーリミテド 900 3,290.00 2,961,000
TOTO 11,700 6,510.00 76,167,000
日本碍子 18,100 1,890.00 34,209,000
日本特殊陶業 12,500 1,948.00 24,350,000
ダントーホールディングス 1,300 403.00 523,900
MARUWA 600 10,990.00 6,594,000
品川リフラクトリーズ 400 2,686.00 1,074,400
黒崎播磨 300 4,685.00 1,405,500
ヨータイ 1,100 866.00 952,600
イソライト工業 800 529.00 423,200
東京窯業 1,900 322.00 611,800
ニッカトー 800 800.00 640,000
フジミインコーポレーテッド 1,300 4,220.00 5,486,000
クニミネ工業 500 1,239.00 619,500
エーアンドエーマテリアル 200 1,063.00 212,600
ニチアス 4,100 2,406.00 9,864,600
ニチハ 2,300 3,400.00 7,820,000
日本製鉄 77,300 1,222.00 94,460,600
神戸製鋼所 29,600 503.00 14,888,800
合同製鐵 800 1,931.00 1,544,800
ジェイ エフ イー ホールディングス 46,800 934.00 43,711,200
東京製鐵 6,300 747.00 4,706,100
共英製鋼 1,800 1,345.00 2,421,000
大和工業 3,400 2,695.00 9,163,000
東京鐵鋼 600 1,938.00 1,162,800
大阪製鐵 800 1,217.00 973,600
淀川製鋼所 2,100 2,044.00 4,292,400
丸一鋼管 5,300 2,275.00 12,057,500
モリ工業 500 2,233.00 1,116,500
大同特殊鋼 2,600 4,605.00 11,973,000
日本高周波鋼業 800 346.00 276,800
日本冶金工業 1,300 1,756.00 2,282,800
山陽特殊製鋼 2,000 1,616.00 3,232,000
愛知製鋼 900 3,135.00 2,821,500
日立金属 15,300 1,685.00 25,780,500
日本金属 500 1,143.00 571,500
大平洋金属 1,100 2,209.00 2,429,900
新日本電工 10,700 268.00 2,867,600
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
栗本鐵工所 700 1,675.00 1,172,500
虹技 200 1,096.00 219,200
日本鋳鉄管 200 1,273.00 254,600
三菱製鋼 1,300 641.00 833,300
日亜鋼業 2,200 292.00 642,400
日本精線 300 3,965.00 1,189,500
エンビプロ・ホールディングス 800 671.00 536,800
シンニッタン 1,800 206.00 370,800
新家工業 400 1,339.00 535,600
大紀アルミニウム工業所 2,400 817.00 1,960,800
日本軽金属ホールディングス 4,400 1,927.00 8,478,800
三井金属鉱業 4,400 3,765.00 16,566,000
東邦亜鉛 1,000 2,236.00 2,236,000
三菱マテリアル 10,700 2,284.00 24,438,800
住友金属鉱山 20,700 4,705.00 97,393,500
DOWAホールディングス 4,100 3,905.00 16,010,500
古河機械金属 2,700 1,236.00 3,337,200
エス・サイエンス 10,700 40.00 428,000
大阪チタニウムテクノロジーズ 1,800 763.00 1,373,400
東邦チタニウム 3,000 859.00 2,577,000
UACJ 2,500 1,869.00 4,672,500
CKサンエツ 300 3,780.00 1,134,000
古河電気工業 5,000 2,916.00 14,580,000
住友電気工業 56,400 1,420.50 80,116,200
フジクラ 19,800 509.00 10,078,200
昭和電線ホールディングス 1,600 1,634.00 2,614,400
タツタ電線 3,000 687.00 2,061,000
カナレ電気 300 1,767.00 530,100
平河ヒューテック 900 1,215.00 1,093,500
リョービ 2,000 1,203.00 2,406,000
アーレスティ 2,200 355.00 781,000
アサヒホールディングス 3,100 4,440.00 13,764,000
稲葉製作所 1,100 1,404.00 1,544,400
宮地エンジニアリンググループ 500 2,427.00 1,213,500
トーカロ 4,200 1,460.00 6,132,000
アルファCo 600 1,002.00 601,200
SUMCO 20,700 2,292.00 47,444,400
川田テクノロジーズ 300 4,145.00 1,243,500
RS Technologies 500 6,440.00 3,220,000
ジェイテックコーポレーション 100 3,985.00 398,500
信和 1,000 697.00 697,000
東洋製罐グループホールディングス 10,200 1,122.00 11,444,400
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ホッカンホールディングス 800 1,433.00 1,146,400
コロナ 1,000 930.00 930,000
横河ブリッジホールディングス 2,800 1,975.00 5,530,000
駒井ハルテック 400 2,164.00 865,600
高田機工 100 2,541.00 254,100
三和ホールディングス 15,300 1,235.00 18,895,500
文化シヤッター 4,700 935.00 4,394,500
三協立山 2,100 815.00 1,711,500
アルインコ 1,100 938.00 1,031,800
東洋シヤッター 300 704.00 211,200
LIXIL 22,300 2,526.00 56,329,800
日本フイルコン 1,100 501.00 551,100
ノーリツ 3,300 1,518.00 5,009,400
長府製作所 1,700 2,025.00 3,442,500
リンナイ 3,200 11,430.00 36,576,000
ダイニチ工業 900 892.00 802,800
日東精工 2,000 450.00 900,000
三洋工業 200 1,842.00 368,400
岡部 3,300 773.00 2,550,900
ジーテクト 2,000 1,487.00 2,974,000
東プレ 3,000 1,492.00 4,476,000
高周波熱錬 3,100 482.00 1,494,200
東京製綱 1,200 1,252.00 1,502,400
サンコール 1,300 473.00 614,900
モリテック スチール 1,400 418.00 585,200
パイオラックス 2,400 1,529.00 3,669,600
エイチワン 1,600 767.00 1,227,200
日本発條 16,100 737.00 11,865,700
中央発條 100 2,826.00 282,600
アドバネクス 300 1,421.00 426,300
立川ブラインド工業 700 1,289.00 902,300
三益半導体工業 1,200 2,715.00 3,258,000
日本ドライケミカル 400 1,471.00 588,400
日本製鋼所 4,900 3,075.00 15,067,500
三浦工業 7,000 6,050.00 42,350,000
タクマ 5,500 2,221.00 12,215,500
ツガミ 3,400 1,743.00 5,926,200
オークマ 1,900 6,150.00 11,685,000
芝浦機械 1,700 2,762.00 4,695,400
アマダ 23,700 1,221.00 28,937,700
アイダエンジニアリング 4,200 1,003.00 4,212,600
滝澤鉄工所 500 999.00 499,500
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
FUJI 6,400 2,797.00 17,900,800
牧野フライス製作所 1,900 4,035.00 7,666,500
オーエスジー 8,000 1,855.00 14,840,000
ダイジェット工業 200 1,341.00 268,200
旭ダイヤモンド工業 4,400 458.00 2,015,200
DMG森精機 10,300 1,638.00 16,871,400
ソディック 3,600 956.00 3,441,600
ディスコ 2,200 34,900.00 76,780,000
日東工器 800 1,744.00 1,395,200
日進工具 700 2,759.00 1,931,300
パンチ工業 1,400 417.00 583,800
冨士ダイス 700 650.00 455,000
豊和工業 1,000 849.00 849,000
OKK 900 444.00 399,600
東洋機械金属 1,300 421.00 547,300
津田駒工業 400 870.00 348,000
島精機製作所 2,400 2,182.00 5,236,800
オプトラン 2,000 2,568.00 5,136,000
NCホールディングス 500 593.00 296,500
イワキポンプ 1,100 804.00 884,400
フリュー 1,600 1,080.00 1,728,000
ヤマシンフィルタ 3,300 1,011.00 3,336,300
日阪製作所 1,900 809.00 1,537,100
やまびこ 3,100 1,288.00 3,992,800
平田機工 800 8,500.00 6,800,000
ペガサスミシン製造 1,900 380.00 722,000
マルマエ 600 1,255.00 753,000
タツモ 700 1,490.00 1,043,000
ナブテスコ 9,500 4,925.00 46,787,500
三井海洋開発 1,700 1,982.00 3,369,400
レオン自動機 1,600 1,151.00 1,841,600
SMC 4,800 64,510.00 309,648,000
ホソカワミクロン 600 6,170.00 3,702,000
ユニオンツール 600 3,505.00 2,103,000
オイレス工業 2,300 1,628.00 3,744,400
日精エー・エス・ビー機械 500 5,990.00 2,995,000
サトーホールディングス 2,200 2,237.00 4,921,400
技研製作所 1,400 5,000.00 7,000,000
日本エアーテック 500 1,446.00 723,000
カワタ 400 928.00 371,200
日精樹脂工業 1,300 903.00 1,173,900
オカダアイヨン 600 1,122.00 673,200
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ワイエイシイホールディングス 700 1,010.00 707,000
小松製作所 74,100 2,973.00 220,299,300
住友重機械工業 9,400 3,035.00 28,529,000
日立建機 7,700 2,903.00 22,353,100
日工 2,400 710.00 1,704,000
巴工業 700 2,072.00 1,450,400
井関農機 1,600 1,351.00 2,161,600
TOWA 1,600 1,965.00 3,144,000
丸山製作所 300 1,608.00 482,400
北川鉄工所 700 1,352.00 946,400
ローツェ 700 8,120.00 5,684,000
タカキタ 600 706.00 423,600
クボタ 86,000 2,378.50 204,551,000
荏原実業 400 3,705.00 1,482,000
三菱化工機 500 3,005.00 1,502,500
月島機械 3,000 1,348.00 4,044,000
帝国電機製作所 1,100 1,231.00 1,354,100
新東工業 3,800 741.00 2,815,800
澁谷工業 1,400 3,465.00 4,851,000
アイチ コーポレーション 2,700 913.00 2,465,100
小森コーポレーション 4,200 685.00 2,877,000
鶴見製作所 1,300 1,829.00 2,377,700
住友精密工業 300 1,984.00 595,200
日本ギア工業 800 299.00 239,200
酒井重工業 300 2,145.00 643,500
荏原製作所 6,800 3,665.00 24,922,000
石井鐵工所 300 2,867.00 860,100
酉島製作所 1,700 891.00 1,514,700
北越工業 1,700 1,024.00 1,740,800
ダイキン工業 20,800 22,255.00 462,904,000
オルガノ 500 6,710.00 3,355,000
トーヨーカネツ 700 2,433.00 1,703,100
栗田工業 8,800 4,505.00 39,644,000
椿本チエイン 2,300 2,727.00 6,272,100
大同工業 800 763.00 610,400
木村化工機 1,400 578.00 809,200
アネスト岩田 2,800 1,126.00 3,152,800
ダイフク 9,000 12,400.00 111,600,000
サムコ 400 3,920.00 1,568,000
加藤製作所 900 936.00 842,400
油研工業 200 1,595.00 319,000
タダノ 8,000 950.00 7,600,000
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フジテック 5,600 2,382.00 13,339,200
CKD 3,800 2,415.00 9,177,000
キトー 1,400 1,523.00 2,132,200
平和 4,700 1,465.00 6,885,500
理想科学工業 1,300 1,390.00 1,807,000
SANKYO 3,900 2,986.00 11,645,400
日本金銭機械 2,200 511.00 1,124,200
マースグループホールディングス 1,000 1,522.00 1,522,000
フクシマガリレイ 1,100 4,260.00 4,686,000
オーイズミ 800 406.00 324,800
ダイコク電機 700 872.00 610,400
竹内製作所 2,700 2,426.00 6,550,200
アマノ 4,300 2,504.00 10,767,200
JUKI 2,400 636.00 1,526,400
サンデンホールディングス 2,700 428.00 1,155,600
蛇の目ミシン工業 1,600 825.00 1,320,000
マックス 2,300 1,601.00 3,682,300
グローリー 4,200 2,059.00 8,647,800
新晃工業 1,500 1,840.00 2,760,000
大和冷機工業 2,600 1,015.00 2,639,000
セガサミーホールディングス 14,900 1,689.00 25,166,100
日本ピストンリング 600 945.00 567,000
リケン 700 2,070.00 1,449,000
TPR 2,200 1,404.00 3,088,800
ツバキ・ナカシマ 3,200 1,197.00 3,830,400
ホシザキ 5,100 9,410.00 47,991,000
大豊工業 1,400 788.00 1,103,200
日本精工 33,700 985.00 33,194,500
NTN 38,800 291.00 11,290,800
ジェイテクト 15,700 950.00 14,915,000
不二越 1,500 4,180.00 6,270,000
日本トムソン 4,700 484.00 2,274,800
THK 10,200 3,420.00 34,884,000
ユーシン精機 1,200 971.00 1,165,200
前澤給装工業 600 2,179.00 1,307,400
イーグル工業 2,000 1,156.00 2,312,000
前澤工業 1,000 564.00 564,000
日本ピラー工業 1,700 1,726.00 2,934,200
キッツ 5,000 595.00 2,975,000
マキタ 21,300 4,780.00 101,814,000
日立造船 13,100 615.00 8,056,500
三菱重工業 25,700 3,045.00 78,256,500
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
IHI 11,000 1,895.00 20,845,000
スター精密 2,500 1,608.00 4,020,000
日清紡ホールディングス 9,900 800.00 7,920,000
イビデン 7,900 4,960.00 39,184,000
コニカミノルタ 33,400 464.00 15,497,600
ブラザー工業 20,100 2,358.00 47,395,800
ミネベアミツミ 28,200 2,358.00 66,495,600
日立製作所 78,700 4,475.00 352,182,500
三菱電機 163,600 1,622.00 265,359,200
富士電機 9,900 4,345.00 43,015,500
東洋電機製造 700 1,157.00 809,900
安川電機 17,600 5,520.00 97,152,000
シンフォニアテクノロジー 2,200 1,449.00 3,187,800
明電舎 2,800 2,410.00 6,748,000
オリジン 400 1,345.00 538,000
山洋電気 800 6,380.00 5,104,000
デンヨー 1,400 2,024.00 2,833,600
東芝テック 1,800 3,970.00 7,146,000
芝浦メカトロニクス 300 5,460.00 1,638,000
マブチモーター 4,500 4,500.00 20,250,000
日本電産 39,400 14,195.00 559,283,000
ユー・エム・シー・エレクトロニクス 1,100 479.00 526,900
トレックス・セミコンダクター 900 1,455.00 1,309,500
東光高岳 800 1,596.00 1,276,800
ダイヘン 1,800 4,955.00 8,919,000
ヤーマン 2,700 1,818.00 4,908,600
JVCケンウッド 14,800 201.00 2,974,800
ミマキエンジニアリング 1,600 485.00 776,000
I-PEX 800 2,116.00 1,692,800
日新電機 3,800 1,329.00 5,050,200
大崎電気工業 3,400 586.00 1,992,400
オムロン 13,600 9,520.00 129,472,000
日東工業 2,400 2,051.00 4,922,400
IDEC 2,200 1,914.00 4,210,800
正興電機製作所 400 1,990.00 796,000
不二電機工業 300 1,285.00 385,500
ジーエス・ユアサ コーポレーション 5,900 3,270.00 19,293,000
サクサホールディングス 400 1,417.00 566,800
メルコホールディングス 600 3,800.00 2,280,000
テクノメディカ 400 1,578.00 631,200
ダイヤモンドエレクトリックホールディング
ス 500 1,682.00 841,000
日本電気 20,800 6,430.00 133,744,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
富士通 14,700 15,980.00 234,906,000
沖電気工業 6,700 1,095.00 7,336,500
岩崎通信機 700 833.00 583,100
電気興業 800 2,684.00 2,147,200
サンケン電気 1,900 4,475.00 8,502,500
ナカヨ 300 1,450.00 435,000
アイホン 900 1,679.00 1,511,100
ルネサスエレクトロニクス 70,500 1,211.00 85,375,500
セイコーエプソン 20,400 1,800.00 36,720,000
ワコム 11,900 941.00 11,197,900
アルバック 3,000 4,765.00 14,295,000
アクセル 700 735.00 514,500
EIZO 1,400 3,800.00 5,320,000
日本信号 3,800 930.00 3,534,000
京三製作所 3,500 411.00 1,438,500
能美防災 2,100 2,218.00 4,657,800
ホーチキ 1,200 1,277.00 1,532,400
星和電機 800 687.00 549,600
エレコム 1,900 4,960.00 9,424,000
パナソニック 174,600 1,339.50 233,876,700
シャープ 19,000 2,247.00 42,693,000
アンリツ 9,900 2,559.00 25,334,100
富士通ゼネラル 5,000 2,742.00 13,710,000
ソニー 102,500 10,155.00 1,040,887,500
TDK 7,900 16,090.00 127,111,000
帝国通信工業 700 1,061.00 742,700
タムラ製作所 6,200 571.00 3,540,200
アルプスアルパイン 13,400 1,340.00 17,956,000
池上通信機 600 855.00 513,000
鈴木 800 1,157.00 925,600
日本トリム 400 4,285.00 1,714,000
ローランド ディー.ジー. 1,000 1,723.00 1,723,000
フォスター電機 1,800 1,579.00 2,842,200
SMK 500 3,035.00 1,517,500
ヨコオ 1,200 3,330.00 3,996,000
ホシデン 4,500 966.00 4,347,000
ヒロセ電機 2,500 16,340.00 40,850,000
日本航空電子工業 3,800 1,667.00 6,334,600
TOA 1,900 857.00 1,628,300
マクセルホールディングス 3,400 1,467.00 4,987,800
古野電気 2,100 1,157.00 2,429,700
ユニデンホールディングス 500 2,138.00 1,069,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
スミダコーポレーション 1,400 1,009.00 1,412,600
アイコム 700 2,714.00 1,899,800
リオン 700 3,125.00 2,187,500
本多通信工業 1,500 476.00 714,000
船井電機 2,000 430.00 860,000
横河電機 16,400 2,324.00 38,113,600
新電元工業 700 2,786.00 1,950,200
アズビル 11,100 5,410.00 60,051,000
東亜ディーケーケー 800 831.00 664,800
日本光電工業 6,800 3,150.00 21,420,000
チノー 500 1,391.00 695,500
共和電業 1,600 387.00 619,200
日本電子材料 600 2,047.00 1,228,200
堀場製作所 3,200 6,920.00 22,144,000
アドバンテスト 12,200 8,450.00 103,090,000
小野測器 600 528.00 316,800
エスペック 1,400 1,961.00 2,745,400
キーエンス 16,100 57,680.00 928,648,000
日置電機 800 4,025.00 3,220,000
シスメックス 12,800 12,700.00 162,560,000
日本マイクロニクス 2,900 1,617.00 4,689,300
メガチップス 1,600 3,255.00 5,208,000
OBARA GROUP 1,000 4,155.00 4,155,000
澤藤電機 200 2,034.00 406,800
原田工業 700 850.00 595,000
コーセル 2,100 1,180.00 2,478,000
イリソ電子工業 1,400 4,745.00 6,643,000
オプテックスグループ 2,700 1,946.00 5,254,200
千代田インテグレ 800 1,776.00 1,420,800
アイ・オー・データ機器 500 1,025.00 512,500
レーザーテック 7,200 14,290.00 102,888,000
スタンレー電気 11,500 3,450.00 39,675,000
岩崎電気 600 1,397.00 838,200
ウシオ電機 8,400 1,417.00 11,902,800
岡谷電機産業 1,400 360.00 504,000
ヘリオス テクノ ホールディング 1,900 319.00 606,100
エノモト 500 1,532.00 766,000
日本セラミック 1,700 2,813.00 4,782,100
遠藤照明 800 586.00 468,800
古河電池 1,200 1,559.00 1,870,800
双信電機 900 434.00 390,600
山一電機 1,100 1,715.00 1,886,500
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図研 1,100 2,702.00 2,972,200
日本電子 3,000 4,355.00 13,065,000
カシオ計算機 13,200 1,951.00 25,753,200
ファナック 14,400 27,655.00 398,232,000
日本シイエムケイ 3,700 436.00 1,613,200
エンプラス 700 4,915.00 3,440,500
大真空 600 2,354.00 1,412,400
ローム 6,800 10,830.00 73,644,000
浜松ホトニクス 11,700 6,130.00 71,721,000
三井ハイテック 1,600 4,180.00 6,688,000
新光電気工業 5,500 2,684.00 14,762,000
京セラ 24,900 6,760.00 168,324,000
太陽誘電 7,300 5,990.00 43,727,000
村田製作所 48,100 9,721.00 467,580,100
双葉電子工業 2,900 971.00 2,815,900
北陸電気工業 700 915.00 640,500
ニチコン 5,200 1,437.00 7,472,400
日本ケミコン 1,700 1,991.00 3,384,700
KOA 2,300 1,693.00 3,893,900
市光工業 2,500 691.00 1,727,500
小糸製作所 9,800 7,180.00 70,364,000
ミツバ 3,200 429.00 1,372,800
SCREENホールディングス 2,800 8,470.00 23,716,000
キヤノン電子 1,600 1,737.00 2,779,200
キヤノン 81,400 2,355.00 191,697,000
リコー 41,800 817.00 34,150,600
象印マホービン 4,400 1,774.00 7,805,600
MUTOHホールディングス 200 1,548.00 309,600
東京エレクトロン 9,600 40,290.00 386,784,000
トヨタ紡織 4,800 1,769.00 8,491,200
芦森工業 400 930.00 372,000
ユニプレス 2,700 982.00 2,651,400
豊田自動織機 13,200 8,390.00 110,748,000
モリタホールディングス 2,600 1,732.00 4,503,200
三櫻工業 2,300 889.00 2,044,700
デンソー 36,000 5,925.00 213,300,000
東海理化電機製作所 4,300 1,775.00 7,632,500
三井E&Sホールディングス 6,500 408.00 2,652,000
川崎重工業 12,800 2,273.00 29,094,400
名村造船所 5,800 170.00 986,000
サノヤスホールディングス 2,400 152.00 364,800
日本車輌製造 600 2,502.00 1,501,200
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三菱ロジスネクスト 2,200 1,197.00 2,633,400
近畿車輛 200 1,232.00 246,400
日産自動車 193,200 540.40 104,405,280
いすゞ自動車 47,400 1,027.00 48,679,800
代用有価証券
トヨタ自動車 165,800 7,294.00 1,209,345,200 23,000株
日野自動車 20,400 950.00 19,380,000
三菱自動車工業 61,200 242.00 14,810,400
エフテック 1,200 639.00 766,800
レシップホールディングス 600 503.00 301,800
GMB 400 1,036.00 414,400
ファルテック 300 699.00 209,700
武蔵精密工業 3,700 1,551.00 5,738,700
日産車体 2,400 836.00 2,006,400
新明和工業 4,600 907.00 4,172,200
極東開発工業 2,700 1,489.00 4,020,300
トピー工業 1,400 1,267.00 1,773,800
ティラド 500 1,379.00 689,500
タチエス 2,500 1,102.00 2,755,000
NOK 8,000 1,399.00 11,192,000
フタバ産業 4,200 519.00 2,179,800
KYB 1,900 2,389.00 4,539,100
大同メタル工業 3,400 508.00 1,727,200
プレス工業 8,000 314.00 2,512,000
ミクニ 2,200 270.00 594,000
太平洋工業 3,400 1,125.00 3,825,000
河西工業 2,600 387.00 1,006,200
アイシン精機 12,000 3,355.00 40,260,000
マツダ 51,400 761.00 39,115,400
今仙電機製作所 1,400 717.00 1,003,800
本田技研工業 128,800 2,774.00 357,291,200
スズキ 32,400 4,864.00 157,593,600
SUBARU 46,900 2,025.00 94,972,500
安永 900 1,245.00 1,120,500
ヤマハ発動機 23,100 2,382.00 55,024,200
TBK 1,900 436.00 828,400
エクセディ 2,200 1,597.00 3,513,400
豊田合成 5,300 2,861.00 15,163,300
愛三工業 2,700 537.00 1,449,900
盟和産業 200 882.00 176,400
日本プラスト 1,400 507.00 709,800
ヨロズ 1,500 1,244.00 1,866,000
エフ・シー・シー 2,700 1,726.00 4,660,200
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シマノ 6,100 25,230.00 153,903,000
テイ・エス テック 3,800 3,090.00 11,742,000
ジャムコ 1,100 651.00 716,100
テルモ 50,100 4,104.00 205,610,400
クリエートメディック 500 968.00 484,000
日機装 5,300 1,022.00 5,416,600
日本エム・ディ・エム 1,000 2,090.00 2,090,000
島津製作所 21,100 4,015.00 84,716,500
JMS 1,400 1,020.00 1,428,000
長野計器 1,200 941.00 1,129,200
ブイ・テクノロジー 800 6,330.00 5,064,000
東京計器 1,000 930.00 930,000
愛知時計電機 200 4,335.00 867,000
インターアクション 800 2,480.00 1,984,000
オーバル 1,600 333.00 532,800
東京精密 2,700 4,970.00 13,419,000
マニー 6,500 2,775.00 18,037,500
ニコン 25,200 822.00 20,714,400
トプコン 8,300 1,281.00 10,632,300
オリンパス 90,500 1,952.00 176,656,000
理研計器 1,400 3,005.00 4,207,000
タムロン 1,400 2,034.00 2,847,600
HOYA 32,500 13,245.00 430,462,500
シード 800 601.00 480,800
ノーリツ鋼機 1,500 2,155.00 3,232,500
エー・アンド・デイ 1,400 1,201.00 1,681,400
朝日インテック 17,200 3,420.00 58,824,000
シチズン時計 21,600 325.00 7,020,000
リズム 600 728.00 436,800
大研医器 1,400 545.00 763,000
メニコン 2,500 6,300.00 15,750,000
シンシア 200 635.00 127,000
松風 800 1,827.00 1,461,600
セイコーホールディングス 2,500 1,430.00 3,575,000
ニプロ 12,300 1,242.00 15,276,600
中本パックス 400 1,735.00 694,000
スノーピーク 1,000 1,841.00 1,841,000
パラマウントベッドホールディングス 1,500 4,530.00 6,795,000
トランザクション 1,000 1,073.00 1,073,000
粧美堂 700 406.00 284,200
ニホンフラッシュ 1,400 1,194.00 1,671,600
前田工繊 1,800 2,686.00 4,834,800
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
永大産業 2,000 295.00 590,000
アートネイチャー 1,500 649.00 973,500
バンダイナムコホールディングス 13,500 9,140.00 123,390,000
アイフィスジャパン 400 717.00 286,800
共立印刷 2,600 124.00 322,400
SHOEI 1,500 4,065.00 6,097,500
フランスベッドホールディングス 2,500 923.00 2,307,500
パイロットコーポレーション 2,900 2,966.00 8,601,400
萩原工業 900 1,427.00 1,284,300
トッパン・フォームズ 2,900 1,163.00 3,372,700
フジシールインターナショナル 3,300 1,949.00 6,431,700
タカラトミー 7,600 904.00 6,870,400
廣済堂 1,200 825.00 990,000
エステールホールディングス 700 609.00 426,300
タカノ 700 591.00 413,700
プロネクサス 1,300 1,134.00 1,474,200
ホクシン 1,500 115.00 172,500
ウッドワン 500 1,030.00 515,000
大建工業 1,100 1,760.00 1,936,000
凸版印刷 24,800 1,522.00 37,745,600
大日本印刷 19,700 1,823.00 35,913,100
共同印刷 500 3,580.00 1,790,000
NISSHA 3,400 1,359.00 4,620,600
光村印刷 100 1,763.00 176,300
TAKARA & COMPANY 800 1,704.00 1,363,200
アシックス 14,500 1,860.00 26,970,000
ツツミ 500 1,826.00 913,000
小松ウオール工業 600 1,731.00 1,038,600
ヤマハ 9,800 6,150.00 60,270,000
河合楽器製作所 500 2,833.00 1,416,500
クリナップ 1,400 456.00 638,400
ピジョン 10,500 4,800.00 50,400,000
オリバー 400 2,653.00 1,061,200
兼松サステック 200 1,755.00 351,000
キングジム 1,500 885.00 1,327,500
リンテック 3,500 2,384.00 8,344,000
イトーキ 3,600 327.00 1,177,200
任天堂 9,400 62,640.00 588,816,000
三菱鉛筆 2,700 1,324.00 3,574,800
タカラスタンダード 3,300 1,455.00 4,801,500
コクヨ 8,100 1,375.00 11,137,500
ナカバヤシ 1,400 611.00 855,400
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
オカムラ 6,500 923.00 5,999,500
美津濃 1,700 2,066.00 3,512,200
東京電力ホールディングス 139,100 397.00 55,222,700
中部電力 49,900 1,301.00 64,919,900
関西電力 62,000 1,030.50 63,891,000
中国電力 23,700 1,271.00 30,122,700
北陸電力 15,000 677.00 10,155,000
東北電力 38,300 911.00 34,891,300
四国電力 13,600 727.00 9,887,200
九州電力 36,200 923.00 33,412,600
北海道電力 15,600 438.00 6,832,800
沖縄電力 3,200 1,396.00 4,467,200
電源開発 13,100 1,664.00 21,798,400
エフオン 1,000 1,083.00 1,083,000
イーレックス 2,400 1,818.00 4,363,200
レノバ 2,800 3,785.00 10,598,000
東京瓦斯 31,500 2,260.00 71,190,000
大阪瓦斯 29,600 1,940.00 57,424,000
東邦瓦斯 8,000 6,160.00 49,280,000
北海道瓦斯 800 1,563.00 1,250,400
広島ガス 3,100 379.00 1,174,900
西部瓦斯 1,900 2,849.00 5,413,100
静岡ガス 4,600 952.00 4,379,200
メタウォーター 1,800 2,386.00 4,294,800
SBSホールディングス 1,200 2,455.00 2,946,000
東武鉄道 17,100 2,920.00 49,932,000
相鉄ホールディングス 5,700 2,472.00 14,090,400
東急 41,300 1,217.00 50,262,100
京浜急行電鉄 21,100 1,645.00 34,709,500
小田急電鉄 26,200 3,040.00 79,648,000
京王電鉄 9,100 7,940.00 72,254,000
京成電鉄 12,300 3,515.00 43,234,500
富士急行 2,200 5,010.00 11,022,000
東日本旅客鉄道 28,800 6,561.00 188,956,800
西日本旅客鉄道 14,600 5,408.00 78,956,800
東海旅客鉄道 13,600 14,515.00 197,404,000
西武ホールディングス 19,900 959.00 19,084,100
鴻池運輸 2,500 1,018.00 2,545,000
西日本鉄道 4,500 2,810.00 12,645,000
ハマキョウレックス 1,300 3,190.00 4,147,000
サカイ引越センター 800 4,825.00 3,860,000
近鉄グループホールディングス 15,500 4,360.00 67,580,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
阪急阪神ホールディングス 20,700 3,345.00 69,241,500
南海電気鉄道 7,400 2,555.00 18,907,000
京阪ホールディングス 6,900 4,735.00 32,671,500
神戸電鉄 400 3,640.00 1,456,000
名古屋鉄道 12,800 2,637.00 33,753,600
山陽電気鉄道 1,200 2,006.00 2,407,200
日本通運 5,400 7,750.00 41,850,000
ヤマトホールディングス 21,700 2,857.00 61,996,900
山九 3,900 3,885.00 15,151,500
丸運 500 252.00 126,000
丸全昭和運輸 1,200 3,310.00 3,972,000
センコーグループホールディングス 8,500 968.00 8,228,000
トナミホールディングス 400 5,440.00 2,176,000
ニッコンホールディングス 5,200 2,132.00 11,086,400
日本石油輸送 200 2,636.00 527,200
福山通運 2,000 4,145.00 8,290,000
セイノーホールディングス 11,600 1,414.00 16,402,400
エスライン 300 879.00 263,700
神奈川中央交通 400 3,830.00 1,532,000
日立物流 3,400 3,295.00 11,203,000
丸和運輸機関 3,300 2,304.00 7,603,200
C&Fロジホールディングス 1,600 1,920.00 3,072,000
九州旅客鉄道 12,000 2,183.00 26,196,000
SGホールディングス 29,300 2,602.00 76,238,600
日本郵船 13,000 2,484.00 32,292,000
商船三井 9,200 2,928.00 26,937,600
川崎汽船 4,800 1,854.00 8,899,200
NSユナイテッド海運 800 1,438.00 1,150,400
明治海運 1,700 372.00 632,400
飯野海運 7,500 407.00 3,052,500
共栄タンカー 300 915.00 274,500
乾汽船 900 935.00 841,500
日本航空 37,800 1,864.00 70,459,200
ANAホールディングス 41,900 2,221.00 93,059,900
パスコ 300 1,361.00 408,300
トランコム 500 8,500.00 4,250,000
日新 1,200 1,245.00 1,494,000
三菱倉庫 5,400 3,070.00 16,578,000
三井倉庫ホールディングス 1,700 2,318.00 3,940,600
住友倉庫 5,500 1,284.00 7,062,000
澁澤倉庫 800 2,165.00 1,732,000
東陽倉庫 2,500 309.00 772,500
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
日本トランスシティ 3,300 536.00 1,768,800
ケイヒン 200 1,341.00 268,200
中央倉庫 900 1,134.00 1,020,600
川西倉庫 300 1,155.00 346,500
安田倉庫 1,200 931.00 1,117,200
ファイズホールディングス 300 1,097.00 329,100
東洋埠頭 400 1,380.00 552,000
宇徳 1,000 466.00 466,000
上組 8,600 1,864.00 16,030,400
サンリツ 400 700.00 280,000
キムラユニティー 300 1,116.00 334,800
キユーソー流通システム 400 1,560.00 624,000
近鉄エクスプレス 2,900 2,652.00 7,690,800
東海運 1,100 310.00 341,000
エーアイテイー 1,000 995.00 995,000
内外トランスライン 600 1,200.00 720,000
日本コンセプト 500 1,530.00 765,000
NECネッツエスアイ 5,300 1,950.00 10,335,000
クロスキャット 500 1,168.00 584,000
システナ 5,700 2,010.00 11,457,000
デジタルアーツ 900 9,510.00 8,559,000
日鉄ソリューションズ 2,400 3,460.00 8,304,000
キューブシステム 900 1,184.00 1,065,600
エイジア 300 1,685.00 505,500
コア 700 1,546.00 1,082,200
ラクーンホールディングス 1,200 2,009.00 2,410,800
ソリトンシステムズ 800 1,720.00 1,376,000
ソフトクリエイトホールディングス 600 2,674.00 1,604,400
TIS 16,000 2,421.00 38,736,000
JNSホールディングス 800 544.00 435,200
電算システム 600 3,260.00 1,956,000
グリー 9,900 583.00 5,771,700
GMOペパボ 100 5,850.00 585,000
コーエーテクモホールディングス 3,300 5,940.00 19,602,000
三菱総合研究所 700 4,215.00 2,950,500
ボルテージ 500 511.00 255,500
電算 200 2,520.00 504,000
AGS 800 822.00 657,600
ファインデックス 1,400 1,070.00 1,498,000
ブレインパッド 400 4,115.00 1,646,000
KLab 3,000 914.00 2,742,000
ポールトゥウィン・ピットクルーホールディ
ングス 2,200 1,127.00 2,479,400
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
イーブックイニシアティブジャパン 200 2,357.00 471,400
ネクソン 40,600 3,295.00 133,777,000
アイスタイル 5,000 416.00 2,080,000
エムアップホールディングス 400 2,260.00 904,000
エイチーム 1,100 1,146.00 1,260,600
エニグモ 1,500 1,256.00 1,884,000
テクノスジャパン 1,300 661.00 859,300
コロプラ 5,300 911.00 4,828,300
ブロードリーフ 7,900 627.00 4,953,300
クロス・マーケティンググループ 800 368.00 294,400
デジタルハーツホールディングス 800 1,257.00 1,005,600
システム情報 1,200 1,133.00 1,359,600
メディアドゥ 600 6,360.00 3,816,000
じげん 4,100 374.00 1,533,400
ブイキューブ 900 3,030.00 2,727,000
エンカレッジ・テクノロジ 300 660.00 198,000
サイバーリンクス 600 2,143.00 1,285,800
フィックスターズ 1,800 941.00 1,693,800
CARTA HOLDINGS 700 1,328.00 929,600
オプティム 1,100 3,130.00 3,443,000
セレス 500 2,626.00 1,313,000
SHIFT 700 12,950.00 9,065,000
ティーガイア 1,700 1,907.00 3,241,900
セック 200 2,778.00 555,600
日本アジアグループ 1,600 1,212.00 1,939,200
テクマトリックス 2,500 2,049.00 5,122,500
プロシップ 400 1,402.00 560,800
ガンホー・オンライン・エンターテイメント 3,900 2,620.00 10,218,000
GMOペイメントゲートウェイ 3,400 15,360.00 52,224,000
ザッパラス 700 430.00 301,000
システムリサーチ 500 1,702.00 851,000
インターネットイニシアティブ 4,300 2,124.00 9,133,200
さくらインターネット 1,800 672.00 1,209,600
ヴィンクス 400 1,165.00 466,000
GMOグローバルサイン・ホールディングス 400 9,880.00 3,952,000
SRAホールディングス 800 2,504.00 2,003,200
システムインテグレータ 500 587.00 293,500
朝日ネット 1,300 867.00 1,127,100
eBASE 1,900 1,072.00 2,036,800
アバント 1,700 1,416.00 2,407,200
アドソル日進 600 3,090.00 1,854,000
ODKソリューションズ 200 728.00 145,600
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
フリービット 1,000 942.00 942,000
コムチュア 1,500 2,974.00 4,461,000
サイバーコム 300 1,667.00 500,100
アステリア 1,200 991.00 1,189,200
アイル 900 1,524.00 1,371,600
マークラインズ 700 2,484.00 1,738,800
メディカル・データ・ビジョン 1,800 2,695.00 4,851,000
gumi 2,300 865.00 1,989,500
ショーケース 400 965.00 386,000
モバイルファクトリー 400 1,037.00 414,800
テラスカイ 500 3,690.00 1,845,000
デジタル・インフォメーション・テクノロ
ジー 800 1,628.00 1,302,400
PCIホールディングス 600 1,482.00 889,200
パイプドHD 300 1,554.00 466,200
アイビーシー 300 1,043.00 312,900
ネオジャパン 300 1,814.00 544,200
PR TIMES 400 3,810.00 1,524,000
ランドコンピュータ 200 1,125.00 225,000
ダブルスタンダード 200 4,300.00 860,000
オープンドア 1,000 1,754.00 1,754,000
マイネット 600 892.00 535,200
アカツキ 700 4,380.00 3,066,000
ベネフィットジャパン 100 1,799.00 179,900
Ubicomホールディングス 400 3,230.00 1,292,000
カナミックネットワーク 1,500 710.00 1,065,000
ノムラシステムコーポレーション 800 363.00 290,400
チェンジ 2,300 3,550.00 8,165,000
シンクロ・フード 1,000 327.00 327,000
オークネット 900 1,253.00 1,127,700
キャピタル・アセット・プランニング 200 955.00 191,000
セグエグループ 400 1,279.00 511,600
エイトレッド 300 2,677.00 803,100
AOI TYO Holdings 1,700 445.00 756,500
マクロミル 3,500 780.00 2,730,000
ビーグリー 300 1,697.00 509,100
オロ 500 3,675.00 1,837,500
ユーザーローカル 300 4,020.00 1,206,000
テモナ 400 944.00 377,600
ニーズウェル 400 667.00 266,800
サインポスト 400 991.00 396,400
ソルクシーズ 600 949.00 569,400
フェイス 500 781.00 390,500
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
プロトコーポレーション 1,500 1,051.00 1,576,500
ハイマックス 400 1,428.00 571,200
野村総合研究所 29,300 3,530.00 103,429,000
サイバネットシステム 1,200 962.00 1,154,400
CEホールディングス 900 640.00 576,000
日本システム技術 300 1,519.00 455,700
インテージホールディングス 2,000 1,162.00 2,324,000
東邦システムサイエンス 400 931.00 372,400
ソースネクスト 7,700 291.00 2,240,700
インフォコム 1,500 3,110.00 4,665,000
HEROZ 500 2,857.00 1,428,500
ラクスル 1,300 4,115.00 5,349,500
IPS 300 2,665.00 799,500
FIG 1,900 257.00 488,300
システムサポート 500 1,537.00 768,500
イーソル 900 1,198.00 1,078,200
アルテリア・ネットワークス 1,800 1,557.00 2,802,600
EduLab 200 7,340.00 1,468,000
東海ソフト 200 1,169.00 233,800
ヒト・コミュニケーションズ・ホールディン
グス 300 1,862.00 558,600
東名 100 1,076.00 107,600
ヴィッツ 100 2,113.00 211,300
トビラシステムズ 200 1,365.00 273,000
Link-U 100 1,307.00 130,700
ギフティ 700 3,110.00 2,177,000
ベース 100 5,530.00 553,000
フォーカスシステムズ 1,100 950.00 1,045,000
クレスコ 1,100 1,282.00 1,410,200
フジ・メディア・ホールディングス 16,500 1,235.00 20,377,500
オービック 5,000 19,620.00 98,100,000
ジャストシステム 2,300 7,640.00 17,572,000
TDCソフト 1,400 952.00 1,332,800
Zホールディングス 220,600 675.80 149,081,480
トレンドマイクロ 8,600 5,770.00 49,622,000
IDホールディングス 600 1,234.00 740,400
日本オラクル 3,200 12,420.00 39,744,000
アルファシステムズ 400 3,550.00 1,420,000
フューチャー 1,900 1,767.00 3,357,300
CAC Holdings 1,000 1,366.00 1,366,000
SBテクノロジー 600 3,110.00 1,866,000
トーセ 500 799.00 399,500
オービックビジネスコンサルタント 1,600 6,490.00 10,384,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
伊藤忠テクノソリューションズ 7,300 3,780.00 27,594,000
アイティフォー 2,100 921.00 1,934,100
東計電算 200 3,915.00 783,000
エックスネット 200 1,015.00 203,000
大塚商会 8,700 5,430.00 47,241,000
サイボウズ 1,900 2,665.00 5,063,500
電通国際情報サービス 2,000 3,905.00 7,810,000
ACCESS 1,600 745.00 1,192,000
デジタルガレージ 2,600 3,665.00 9,529,000
EMシステムズ 2,700 962.00 2,597,400
ウェザーニューズ 500 4,915.00 2,457,500
CIJ 1,100 882.00 970,200
ビジネスエンジニアリング 200 3,185.00 637,000
日本エンタープライズ 1,900 234.00 444,600
WOWOW 800 2,806.00 2,244,800
スカラ 1,500 820.00 1,230,000
インテリジェント ウェイブ 1,000 728.00 728,000
IMAGICA GROUP 1,400 362.00 506,800
ネットワンシステムズ 6,600 3,535.00 23,331,000
システムソフト 5,000 93.00 465,000
アルゴグラフィックス 1,300 3,020.00 3,926,000
マーベラス 2,600 886.00 2,303,600
エイベックス 2,800 1,337.00 3,743,600
日本ユニシス 5,600 4,040.00 22,624,000
兼松エレクトロニクス 900 3,750.00 3,375,000
都築電気 600 1,520.00 912,000
TBSホールディングス 10,600 1,989.00 21,083,400
日本テレビホールディングス 13,300 1,218.00 16,199,400
朝日放送グループホールディングス 1,500 698.00 1,047,000
テレビ朝日ホールディングス 4,900 1,958.00 9,594,200
スカパーJSATホールディングス 10,500 465.00 4,882,500
テレビ東京ホールディングス 1,200 2,393.00 2,871,600
日本BS放送 600 1,187.00 712,200
ビジョン 2,000 878.00 1,756,000
スマートバリュー 500 927.00 463,500
USEN-NEXT HOLDINGS 700 1,816.00 1,271,200
コネクシオ 1,100 1,378.00 1,515,800
クロップス 300 753.00 225,900
日本電信電話 188,000 2,636.00 495,568,000
KDDI 128,900 3,101.00 399,718,900
ソフトバンク 146,200 1,361.00 198,978,200
光通信 1,900 21,500.00 40,850,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
エムティーアイ 1,600 800.00 1,280,000
GMOインターネット 5,800 2,962.00 17,179,600
ファイバーゲート 600 2,081.00 1,248,600
アイドママーケティングコミュニケーション 500 427.00 213,500
KADOKAWA 4,300 3,435.00 14,770,500
学研ホールディングス 2,200 1,709.00 3,759,800
ゼンリン 2,900 1,268.00 3,677,200
昭文社ホールディングス 800 471.00 376,800
インプレスホールディングス 1,600 177.00 283,200
アイネット 800 1,490.00 1,192,000
松竹 1,100 14,340.00 15,774,000
東宝 9,500 4,035.00 38,332,500
東映 500 18,830.00 9,415,000
エヌ・ティ・ティ・データ 42,700 1,546.00 66,014,200
ピー・シー・エー 300 4,540.00 1,362,000
ビジネスブレイン太田昭和 600 1,792.00 1,075,200
DTS 3,300 2,286.00 7,543,800
スクウェア・エニックス・ホールディングス 6,900 6,270.00 43,263,000
シーイーシー 1,700 1,412.00 2,400,400
カプコン 6,900 6,690.00 46,161,000
アイ・エス・ビー 800 1,277.00 1,021,600
ジャステック 1,000 1,208.00 1,208,000
SCSK 3,700 6,630.00 24,531,000
日本システムウエア 500 2,148.00 1,074,000
アイネス 1,600 1,421.00 2,273,600
TKC 1,300 6,850.00 8,905,000
富士ソフト 1,700 5,510.00 9,367,000
NSD 5,100 1,980.00 10,098,000
コナミホールディングス 5,800 6,580.00 38,164,000
福井コンピュータホールディングス 700 3,745.00 2,621,500
JBCCホールディングス 1,100 1,484.00 1,632,400
ミロク情報サービス 1,600 2,139.00 3,422,400
ソフトバンクグループ 127,400 8,458.00 1,077,549,200
ホウスイ 100 990.00 99,000
高千穂交易 600 1,201.00 720,600
オルバヘルスケアホールディングス 300 1,523.00 456,900
伊藤忠食品 400 5,290.00 2,116,000
エレマテック 1,300 1,009.00 1,311,700
JALUX 500 1,394.00 697,000
あらた 1,300 4,560.00 5,928,000
トーメンデバイス 200 4,035.00 807,000
東京エレクトロン デバイス 500 3,535.00 1,767,500
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
フィールズ 1,500 514.00 771,000
双日 89,600 246.00 22,041,600
アルフレッサ ホールディングス 16,700 2,096.00 35,003,200
横浜冷凍 4,300 875.00 3,762,500
神栄 300 1,670.00 501,000
ラサ商事 900 903.00 812,700
アルコニックス 1,800 1,589.00 2,860,200
神戸物産 11,100 2,948.00 32,722,800
ハイパー 200 521.00 104,200
あい ホールディングス 2,400 1,977.00 4,744,800
ディーブイエックス 500 1,019.00 509,500
ダイワボウホールディングス 1,500 8,800.00 13,200,000
マクニカ・富士エレホールディングス 3,800 2,265.00 8,607,000
ラクト・ジャパン 700 2,559.00 1,791,300
グリムス 300 1,612.00 483,600
バイタルケーエスケー・ホールディングス 2,700 815.00 2,200,500
八洲電機 1,200 958.00 1,149,600
メディアスホールディングス 900 790.00 711,000
レスターホールディングス 1,700 2,087.00 3,547,900
ジューテックホールディングス 400 1,037.00 414,800
大光 800 661.00 528,800
OCHIホールディングス 500 1,335.00 667,500
TOKAIホールディングス 7,800 980.00 7,644,000
黒谷 500 671.00 335,500
Cominix 400 778.00 311,200
三洋貿易 1,600 972.00 1,555,200
ビューティガレージ 300 2,379.00 713,700
ウイン・パートナーズ 1,100 1,096.00 1,205,600
ミタチ産業 400 586.00 234,400
シップヘルスケアホールディングス 2,800 6,130.00 17,164,000
明治電機工業 500 1,423.00 711,500
デリカフーズホールディングス 800 634.00 507,200
スターティアホールディングス 300 946.00 283,800
コメダホールディングス 3,600 1,901.00 6,843,600
ピーバンドットコム 300 951.00 285,300
アセンテック 500 1,880.00 940,000
富士興産 500 1,188.00 594,000
協栄産業 200 1,338.00 267,600
小野建 1,400 1,201.00 1,681,400
南陽 300 1,641.00 492,300
佐鳥電機 1,000 751.00 751,000
エコートレーディング 300 658.00 197,400
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
伯東 1,000 1,296.00 1,296,000
コンドーテック 1,200 1,050.00 1,260,000
中山福 1,100 531.00 584,100
ナガイレーベン 2,100 3,040.00 6,384,000
三菱食品 1,700 2,817.00 4,788,900
松田産業 1,200 1,828.00 2,193,600
第一興商 2,400 3,615.00 8,676,000
メディパルホールディングス 16,100 2,158.00 34,743,800
SPK 700 1,266.00 886,200
萩原電気ホールディングス 600 2,648.00 1,588,800
アズワン 1,100 15,990.00 17,589,000
スズデン 600 1,227.00 736,200
シモジマ 1,000 1,356.00 1,356,000
ドウシシャ 1,600 1,825.00 2,920,000
小津産業 400 1,902.00 760,800
高速 800 1,500.00 1,200,000
たけびし 500 1,583.00 791,500
リックス 400 1,593.00 637,200
丸文 1,400 539.00 754,600
ハピネット 1,400 1,559.00 2,182,600
橋本総業ホールディングス 300 2,512.00 753,600
日本ライフライン 5,200 1,423.00 7,399,600
タカショー 1,200 753.00 903,600
マルカ 500 1,909.00 954,500
IDOM 5,600 619.00 3,466,400
進和 900 2,146.00 1,931,400
エスケイジャパン 500 453.00 226,500
ダイトロン 700 1,639.00 1,147,300
シークス 2,100 1,528.00 3,208,800
田中商事 500 700.00 350,000
オーハシテクニカ 800 1,323.00 1,058,400
白銅 600 1,401.00 840,600
ダイコー通産 200 1,498.00 299,600
伊藤忠商事 112,600 2,980.50 335,604,300
丸紅 159,000 703.20 111,808,800
高島 200 1,659.00 331,800
長瀬産業 9,000 1,507.00 13,563,000
蝶理 1,000 1,535.00 1,535,000
豊田通商 16,200 4,125.00 66,825,000
三共生興 2,300 465.00 1,069,500
兼松 6,400 1,328.00 8,499,200
ツカモトコーポレーション 300 1,571.00 471,300
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
三井物産 130,800 1,931.00 252,574,800
日本紙パルプ商事 800 3,540.00 2,832,000
カメイ 2,000 1,210.00 2,420,000
東都水産 200 3,355.00 671,000
OUGホールディングス 300 2,826.00 847,800
スターゼン 600 4,215.00 2,529,000
山善 6,300 982.00 6,186,600
椿本興業 300 3,570.00 1,071,000
住友商事 101,800 1,411.00 143,639,800
内田洋行 600 4,125.00 2,475,000
三菱商事 98,000 2,652.50 259,945,000
第一実業 700 4,190.00 2,933,000
キヤノンマーケティングジャパン 4,000 2,400.00 9,600,000
西華産業 800 1,369.00 1,095,200
佐藤商事 1,300 913.00 1,186,900
菱洋エレクトロ 1,200 2,902.00 3,482,400
東京産業 1,400 604.00 845,600
ユアサ商事 1,600 3,210.00 5,136,000
神鋼商事 400 1,799.00 719,600
トルク 1,000 250.00 250,000
阪和興業 3,300 2,703.00 8,919,900
正栄食品工業 1,100 3,705.00 4,075,500
カナデン 1,400 1,209.00 1,692,600
菱電商事 1,100 1,592.00 1,751,200
フルサト工業 700 1,272.00 890,400
岩谷産業 3,900 6,560.00 25,584,000
ナイス 700 1,512.00 1,058,400
昭光通商 800 632.00 505,600
ニチモウ 300 1,857.00 557,100
極東貿易 500 1,363.00 681,500
イワキ 2,200 633.00 1,392,600
三愛石油 3,900 1,080.00 4,212,000
稲畑産業 3,800 1,473.00 5,597,400
GSIクレオス 400 1,871.00 748,400
明和産業 1,500 447.00 670,500
クワザワホールディングス 600 637.00 382,200
ヤマエ久野 1,200 1,059.00 1,270,800
ワキタ 3,100 1,005.00 3,115,500
東邦ホールディングス 5,200 1,998.00 10,389,600
サンゲツ 4,300 1,563.00 6,720,900
ミツウロコグループホールディングス 2,400 1,344.00 3,225,600
シナネンホールディングス 600 2,943.00 1,765,800
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
伊藤忠エネクス 3,400 1,012.00 3,440,800
サンリオ 4,700 1,555.00 7,308,500
サンワテクノス 1,100 1,037.00 1,140,700
リョーサン 1,800 2,306.00 4,150,800
新光商事 2,200 752.00 1,654,400
トーホー 700 1,857.00 1,299,900
三信電気 900 1,884.00 1,695,600
東陽テクニカ 1,700 1,131.00 1,922,700
モスフードサービス 2,300 3,060.00 7,038,000
加賀電子 1,500 2,473.00 3,709,500
ソーダニッカ 1,500 522.00 783,000
立花エレテック 1,200 1,577.00 1,892,400
フォーバル 600 822.00 493,200
PALTAC 2,600 5,390.00 14,014,000
三谷産業 2,200 425.00 935,000
太平洋興発 600 630.00 378,000
西本Wismettacホールディングス 400 2,551.00 1,020,400
ヤマシタヘルスケアホールディングス 100 1,508.00 150,800
コーア商事ホールディングス 500 1,322.00 661,000
国際紙パルプ商事 3,500 243.00 850,500
ヤマタネ 700 1,368.00 957,600
丸紅建材リース 100 1,766.00 176,600
日鉄物産 1,100 3,620.00 3,982,000
泉州電業 500 3,200.00 1,600,000
トラスコ中山 3,700 2,731.00 10,104,700
オートバックスセブン 5,900 1,421.00 8,383,900
モリト 1,100 600.00 660,000
加藤産業 2,300 3,405.00 7,831,500
北恵 500 954.00 477,000
イノテック 900 1,244.00 1,119,600
イエローハット 3,000 1,751.00 5,253,000
JKホールディングス 1,400 797.00 1,115,800
日伝 1,300 2,190.00 2,847,000
北沢産業 1,200 261.00 313,200
杉本商事 800 2,291.00 1,832,800
因幡電機産業 4,200 2,448.00 10,281,600
東テク 500 2,701.00 1,350,500
ミスミグループ本社 20,200 3,510.00 70,902,000
アルテック 1,200 275.00 330,000
タキヒヨー 600 1,858.00 1,114,800
蔵王産業 300 1,347.00 404,100
スズケン 6,800 4,055.00 27,574,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ジェコス 1,000 941.00 941,000
グローセル 1,700 504.00 856,800
ローソン 4,100 5,100.00 20,910,000
サンエー 1,200 4,025.00 4,830,000
カワチ薬品 1,100 2,947.00 3,241,700
エービーシー・マート 2,500 5,910.00 14,775,000
ハードオフコーポレーション 700 761.00 532,700
アスクル 1,400 3,920.00 5,488,000
ゲオホールディングス 2,100 1,216.00 2,553,600
アダストリア 2,200 1,955.00 4,301,000
ジーフット 1,300 418.00 543,400
シー・ヴイ・エス・ベイエリア 300 398.00 119,400
くら寿司 1,000 6,440.00 6,440,000
キャンドゥ 800 1,858.00 1,486,400
アイケイ 400 884.00 353,600
パルグループホールディングス 1,400 1,509.00 2,112,600
エディオン 6,800 1,031.00 7,010,800
サーラコーポレーション 3,200 568.00 1,817,600
ワッツ 800 864.00 691,200
ハローズ 600 3,215.00 1,929,000
フジオフードグループ本社 1,400 1,261.00 1,765,400
あみやき亭 400 2,856.00 1,142,400
ひらまつ 3,800 140.00 532,000
大黒天物産 400 5,570.00 2,228,000
ハニーズホールディングス 1,300 972.00 1,263,600
ファーマライズホールディングス 300 774.00 232,200
アルペン 1,200 2,330.00 2,796,000
ハブ 600 628.00 376,800
クオールホールディングス 2,200 1,163.00 2,558,600
ジンズホールディングス 900 6,650.00 5,985,000
ビックカメラ 9,600 1,127.00 10,819,200
DCMホールディングス 9,900 1,057.00 10,464,300
MonotaRO 11,400 5,400.00 61,560,000
東京一番フーズ 600 598.00 358,800
アークランドサービスホールディングス 1,400 2,083.00 2,916,200
J.フロント リテイリング 19,300 871.00 16,810,300
ドトール・日レスホールディングス 2,600 1,559.00 4,053,400
マツモトキヨシホールディングス 6,600 4,165.00 27,489,000
ブロンコビリー 900 2,201.00 1,980,900
ZOZO 9,500 3,435.00 32,632,500
トレジャー・ファクトリー 500 759.00 379,500
物語コーポレーション 400 12,000.00 4,800,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ココカラファイン 1,400 6,910.00 9,674,000
三越伊勢丹ホールディングス 28,300 649.00 18,366,700
Hamee 400 1,752.00 700,800
ウエルシアホールディングス 8,500 3,555.00 30,217,500
クリエイトSDホールディングス 2,300 3,400.00 7,820,000
丸善CHIホールディングス 1,700 371.00 630,700
ミサワ 400 666.00 266,400
ティーライフ 200 1,136.00 227,200
チムニー 600 1,221.00 732,600
シュッピン 1,200 950.00 1,140,000
オイシックス・ラ・大地 1,600 3,090.00 4,944,000
ネクステージ 2,800 1,533.00 4,292,400
ジョイフル本田 4,700 1,387.00 6,518,900
鳥貴族ホールディングス 500 1,474.00 737,000
ホットランド 1,300 1,230.00 1,599,000
すかいらーくホールディングス 18,100 1,692.00 30,625,200
SFPホールディングス 900 1,341.00 1,206,900
綿半ホールディングス 1,200 1,293.00 1,551,600
ヨシックス 300 1,967.00 590,100
ユナイテッド・スーパーマーケット・ホール
ディングス 4,600 1,125.00 5,175,000
ゴルフダイジェスト・オンライン 900 892.00 802,800
BEENOS 800 2,241.00 1,792,800
あさひ 1,200 1,616.00 1,939,200
日本調剤 1,000 1,585.00 1,585,000
コスモス薬品 1,600 16,000.00 25,600,000
トーエル 700 836.00 585,200
オンリー 300 452.00 135,600
セブン&アイ・ホールディングス 63,000 3,978.00 250,614,000
クリエイト・レストランツ・ホールディング
ス 8,800 796.00 7,004,800
ツルハホールディングス 3,500 13,980.00 48,930,000
サンマルクホールディングス 1,400 1,442.00 2,018,800
フェリシモ 400 1,316.00 526,400
トリドールホールディングス 4,000 1,534.00 6,136,000
TOKYO BASE 1,600 510.00 816,000
ウイルプラスホールディングス 300 808.00 242,400
JMホールディングス 1,200 2,027.00 2,432,400
サツドラホールディングス 300 2,036.00 610,800
アレンザホールディングス 1,000 1,353.00 1,353,000
串カツ田中ホールディングス 400 1,560.00 624,000
バロックジャパンリミテッド 1,200 754.00 904,800
クスリのアオキホールディングス 1,600 8,400.00 13,440,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
スシローグローバルホールディングス 8,800 3,690.00 32,472,000
メディカルシステムネットワーク 1,500 588.00 882,000
はるやまホールディングス 600 683.00 409,800
ノジマ 2,800 2,663.00 7,456,400
カッパ・クリエイト 2,400 1,520.00 3,648,000
ライトオン 1,400 628.00 879,200
ジーンズメイト 700 268.00 187,600
良品計画 21,400 2,545.00 54,463,000
三城ホールディングス 2,000 305.00 610,000
アドヴァン 1,700 1,089.00 1,851,300
アルビス 500 2,414.00 1,207,000
コナカ 2,200 302.00 664,400
ハウス オブ ローゼ 200 1,675.00 335,000
G-7ホールディングス 900 2,403.00 2,162,700
イオン北海道 2,100 988.00 2,074,800
コジマ 2,700 623.00 1,682,100
ヒマラヤ 600 980.00 588,000
コーナン商事 2,300 2,858.00 6,573,400
エコス 600 1,867.00 1,120,200
パン・パシフィック・インターナショナル
ホールディングス 32,200 2,390.00 76,958,000
西松屋チェーン 3,600 1,433.00 5,158,800
ゼンショーホールディングス 8,700 2,895.00 25,186,500
幸楽苑ホールディングス 1,100 1,718.00 1,889,800
ハークスレイ 300 893.00 267,900
サイゼリヤ 2,400 2,146.00 5,150,400
VTホールディングス 6,200 420.00 2,604,000
魚力 500 1,823.00 911,500
フジ・コーポレーション 400 2,153.00 861,200
ユナイテッドアローズ 1,900 1,628.00 3,093,200
ハイデイ日高 2,300 1,751.00 4,027,300
京都きもの友禅 1,500 216.00 324,000
コロワイド 5,400 1,864.00 10,065,600
ピーシーデポコーポレーション 1,900 562.00 1,067,800
壱番屋 1,100 5,080.00 5,588,000
PLANT 400 740.00 296,000
スギホールディングス 3,200 6,890.00 22,048,000
薬王堂ホールディングス 700 2,499.00 1,749,300
スクロール 2,300 975.00 2,242,500
ヨンドシーホールディングス 1,500 1,925.00 2,887,500
木曽路 2,200 2,339.00 5,145,800
SRSホールディングス 2,300 821.00 1,888,300
千趣会 2,900 316.00 916,400
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タカキュー 1,800 148.00 266,400
リテールパートナーズ 1,900 1,328.00 2,523,200
ケーヨー 3,000 738.00 2,214,000
上新電機 1,900 2,726.00 5,179,400
日本瓦斯 2,700 5,060.00 13,662,000
ロイヤルホールディングス 2,800 1,843.00 5,160,400
東天紅 100 903.00 90,300
いなげや 1,800 1,680.00 3,024,000
島忠 1,100 5,490.00 6,039,000
チヨダ 1,700 919.00 1,562,300
ライフコーポレーション 1,200 3,205.00 3,846,000
リンガーハット 2,100 2,389.00 5,016,900
MrMaxHD 2,200 742.00 1,632,400
AOKIホールディングス 3,300 543.00 1,791,900
オークワ 2,500 1,251.00 3,127,500
コメリ 2,500 2,742.00 6,855,000
青山商事 3,800 608.00 2,310,400
しまむら 1,900 11,810.00 22,439,000
はせがわ 1,300 288.00 374,400
高島屋 11,800 990.00 11,682,000
松屋 3,600 883.00 3,178,800
エイチ・ツー・オー リテイリング 7,700 769.00 5,921,300
近鉄百貨店 600 3,190.00 1,914,000
丸井グループ 13,700 1,877.00 25,714,900
アクシアル リテイリング 1,300 4,930.00 6,409,000
イオン 62,000 3,308.00 205,096,000
イズミ 3,300 3,810.00 12,573,000
平和堂 2,900 2,145.00 6,220,500
フジ 1,900 1,958.00 3,720,200
ヤオコー 1,800 6,790.00 12,222,000
ゼビオホールディングス 1,900 874.00 1,660,600
ケーズホールディングス 14,300 1,402.00 20,048,600
Olympicグループ 900 877.00 789,300
日産東京販売ホールディングス 2,100 260.00 546,000
シルバーライフ 200 2,100.00 420,000
Genky DrugStores 700 3,740.00 2,618,000
ナルミヤ・インターナショナル 300 929.00 278,700
ブックオフグループホールディングス 1,000 854.00 854,000
ギフト 200 1,904.00 380,800
アインホールディングス 2,300 6,550.00 15,065,000
元気寿司 500 2,459.00 1,229,500
ヤマダホールディングス 54,000 535.00 28,890,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
アークランドサカモト 2,500 1,464.00 3,660,000
ニトリホールディングス 6,400 20,810.00 133,184,000
愛眼 1,200 222.00 266,400
ケーユーホールディングス 800 812.00 649,600
吉野家ホールディングス 5,400 2,172.00 11,728,800
松屋フーズホールディングス 800 3,485.00 2,788,000
サガミホールディングス 2,300 1,168.00 2,686,400
関西スーパーマーケット 1,200 1,130.00 1,356,000
王将フードサービス 1,000 5,760.00 5,760,000
プレナス 1,800 2,016.00 3,628,800
ミニストップ 1,300 1,408.00 1,830,400
アークス 3,000 2,336.00 7,008,000
バローホールディングス 3,300 2,508.00 8,276,400
藤久 400 760.00 304,000
ベルク 800 5,920.00 4,736,000
大庄 1,000 988.00 988,000
ファーストリテイリング 2,200 91,520.00 201,344,000
サンドラッグ 6,100 4,245.00 25,894,500
サックスバー ホールディングス 1,500 532.00 798,000
ヤマザワ 300 1,742.00 522,600
やまや 300 2,163.00 648,900
ベルーナ 3,500 1,124.00 3,934,000
島根銀行 800 665.00 532,000
じもとホールディングス 1,200 803.00 963,600
めぶきフィナンシャルグループ 84,000 209.00 17,556,000
東京きらぼしフィナンシャルグループ 2,100 1,097.00 2,303,700
九州フィナンシャルグループ 33,000 421.00 13,893,000
ゆうちょ銀行 45,500 921.00 41,905,500
富山第一銀行 3,700 287.00 1,061,900
コンコルディア・フィナンシャルグループ 98,000 385.00 37,730,000
西日本フィナンシャルホールディングス 10,700 648.00 6,933,600
関西みらいフィナンシャルグループ 7,600 517.00 3,929,200
三十三フィナンシャルグループ 1,400 1,257.00 1,759,800
第四北越フィナンシャルグループ 2,600 2,193.00 5,701,800
ひろぎんホールディングス 23,800 612.00 14,565,600
新生銀行 13,200 1,283.00 16,935,600
あおぞら銀行 9,700 1,969.00 19,099,300
代用有価証券
三菱UFJフィナンシャル・グループ 1,104,100 475.30 524,778,730 100,000株
りそなホールディングス 175,400 372.80 65,389,120
三井住友トラスト・ホールディングス 30,400 3,160.00 96,064,000
代用有価証券
三井住友フィナンシャルグループ 111,700 3,315.00 370,285,500 13,000株
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千葉銀行 53,700 581.00 31,199,700
群馬銀行 33,200 328.00 10,889,600
武蔵野銀行 2,400 1,503.00 3,607,200
千葉興業銀行 4,300 237.00 1,019,100
筑波銀行 7,100 176.00 1,249,600
七十七銀行 5,000 1,328.00 6,640,000
青森銀行 1,300 2,324.00 3,021,200
秋田銀行 1,000 1,369.00 1,369,000
山形銀行 1,900 1,013.00 1,924,700
岩手銀行 1,100 1,951.00 2,146,100
東邦銀行 14,400 205.00 2,952,000
東北銀行 800 1,101.00 880,800
みちのく銀行 1,200 1,001.00 1,201,200
ふくおかフィナンシャルグループ 14,500 1,912.00 27,724,000
静岡銀行 39,200 762.00 29,870,400
十六銀行 2,000 1,879.00 3,758,000
スルガ銀行 14,300 309.00 4,418,700
八十二銀行 36,400 344.00 12,521,600
山梨中央銀行 2,000 800.00 1,600,000
大垣共立銀行 3,200 1,981.00 6,339,200
福井銀行 1,400 1,878.00 2,629,200
北國銀行 1,500 2,534.00 3,801,000
清水銀行 700 1,673.00 1,171,100
富山銀行 300 2,797.00 839,100
滋賀銀行 3,200 1,919.00 6,140,800
南都銀行 2,400 1,692.00 4,060,800
百五銀行 14,500 295.00 4,277,500
京都銀行 5,800 5,500.00 31,900,000
紀陽銀行 5,700 1,350.00 7,695,000
ほくほくフィナンシャルグループ 10,700 939.00 10,047,300
山陰合同銀行 10,200 476.00 4,855,200
中国銀行 13,900 815.00 11,328,500
鳥取銀行 500 1,110.00 555,000
伊予銀行 21,300 606.00 12,907,800
百十四銀行 1,800 1,492.00 2,685,600
四国銀行 2,300 664.00 1,527,200
阿波銀行 2,400 2,151.00 5,162,400
大分銀行 900 2,020.00 1,818,000
宮崎銀行 1,000 2,145.00 2,145,000
佐賀銀行 900 1,298.00 1,168,200
沖縄銀行 1,400 2,690.00 3,766,000
琉球銀行 3,500 736.00 2,576,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
セブン銀行 54,200 230.00 12,466,000
みずほフィナンシャルグループ 219,300 1,400.00 307,020,000
高知銀行 600 704.00 422,400
山口フィナンシャルグループ 20,000 600.00 12,000,000
長野銀行 500 1,243.00 621,500
名古屋銀行 1,300 2,603.00 3,383,900
北洋銀行 24,100 215.00 5,181,500
愛知銀行 600 2,795.00 1,677,000
中京銀行 600 1,799.00 1,079,400
大光銀行 600 1,246.00 747,600
愛媛銀行 2,200 954.00 2,098,800
トマト銀行 500 1,032.00 516,000
京葉銀行 6,700 403.00 2,700,100
栃木銀行 8,000 170.00 1,360,000
北日本銀行 500 1,862.00 931,000
東和銀行 3,000 668.00 2,004,000
福島銀行 2,300 208.00 478,400
大東銀行 800 621.00 496,800
トモニホールディングス 12,500 304.00 3,800,000
フィデアホールディングス 16,300 108.00 1,760,400
池田泉州ホールディングス 19,200 149.00 2,860,800
FPG 5,300 524.00 2,777,200
ジャパンインベストメントアドバイザー 800 1,143.00 914,400
マーキュリアインベストメント 800 708.00 566,400
SBIホールディングス 19,800 2,641.00 52,291,800
ジャフコ グループ 2,500 5,830.00 14,575,000
大和証券グループ本社 120,800 489.10 59,083,280
野村ホールディングス 246,400 549.10 135,298,240
岡三証券グループ 13,700 372.00 5,096,400
丸三証券 4,900 513.00 2,513,700
東洋証券 5,600 135.00 756,000
東海東京フィナンシャル・ホールディングス 17,400 310.00 5,394,000
光世証券 400 613.00 245,200
水戸証券 4,300 248.00 1,066,400
いちよし証券 3,300 500.00 1,650,000
松井証券 8,000 819.00 6,552,000
マネックスグループ 14,600 570.00 8,322,000
極東証券 2,300 760.00 1,748,000
岩井コスモホールディングス 1,600 1,415.00 2,264,000
藍澤證券 2,900 825.00 2,392,500
マネーパートナーズグループ 2,200 206.00 453,200
スパークス・グループ 7,600 290.00 2,204,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
かんぽ生命保険 20,000 2,129.00 42,580,000
SOMPOホールディングス 28,400 4,144.00 117,689,600
アニコム ホールディングス 4,600 1,152.00 5,299,200
MS&ADインシュアランスグループホール
ディングス 39,200 3,015.00 118,188,000
第一生命ホールディングス 85,300 1,606.00 136,991,800
東京海上ホールディングス 53,500 5,147.00 275,364,500
T&Dホールディングス 48,200 1,230.00 59,286,000
アドバンスクリエイト 300 1,858.00 557,400
全国保証 4,200 4,725.00 19,845,000
ジェイリース 600 719.00 431,400
イントラスト 500 777.00 388,500
日本モーゲージサービス 900 1,203.00 1,082,700
Casa 500 969.00 484,500
アルヒ 2,400 1,810.00 4,344,000
プレミアグループ 800 2,450.00 1,960,000
クレディセゾン 9,400 1,204.00 11,317,600
芙蓉総合リース 1,700 7,410.00 12,597,000
みずほリース 2,500 3,285.00 8,212,500
東京センチュリー 3,700 8,880.00 32,856,000
日本証券金融 6,800 520.00 3,536,000
アイフル 27,500 271.00 7,452,500
リコーリース 1,200 3,120.00 3,744,000
イオンフィナンシャルサービス 9,900 1,267.00 12,543,300
アコム 32,500 454.00 14,755,000
ジャックス 1,800 1,922.00 3,459,600
オリエントコーポレーション 44,500 122.00 5,429,000
日立キャピタル 3,800 2,661.00 10,111,800
オリックス 100,100 1,715.50 171,721,550
三菱UFJリース 36,300 526.00 19,093,800
九州リースサービス 900 614.00 552,600
日本取引所グループ 43,600 2,462.50 107,365,000
イー・ギャランティ 1,900 2,231.00 4,238,900
アサックス 900 731.00 657,900
NECキャピタルソリューション 600 1,925.00 1,155,000
いちご 18,000 292.00 5,256,000
日本駐車場開発 16,400 140.00 2,296,000
スター・マイカ・ホールディングス 900 1,092.00 982,800
SREホールディングス 200 4,665.00 933,000
ADワークスグループ 3,900 156.00 608,400
ヒューリック 34,200 1,163.00 39,774,600
三栄建築設計 700 1,739.00 1,217,300
野村不動産ホールディングス 9,800 2,333.00 22,863,400
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
三重交通グループホールディングス 3,300 476.00 1,570,800
サムティ 2,300 1,640.00 3,772,000
ディア・ライフ 2,300 436.00 1,002,800
コーセーアールイー 600 603.00 361,800
日本商業開発 1,100 1,680.00 1,848,000
プレサンスコーポレーション 2,600 1,471.00 3,824,600
THEグローバル社 1,300 244.00 317,200
ハウスコム 300 1,288.00 386,400
日本管理センター 900 1,155.00 1,039,500
サンセイランディック 500 737.00 368,500
エストラスト 300 710.00 213,000
フージャースホールディングス 2,700 665.00 1,795,500
オープンハウス 5,100 4,305.00 21,955,500
東急不動産ホールディングス 44,000 598.00 26,312,000
飯田グループホールディングス 13,500 2,377.00 32,089,500
イーグランド 300 828.00 248,400
ムゲンエステート 1,300 458.00 595,400
ビーロット 900 606.00 545,400
ファーストブラザーズ 300 970.00 291,000
ハウスドゥ 900 1,185.00 1,066,500
シーアールイー 400 1,266.00 506,400
プロパティエージェント 300 1,333.00 399,900
ケイアイスター不動産 500 2,467.00 1,233,500
アグレ都市デザイン 400 710.00 284,000
グッドコムアセット 800 1,226.00 980,800
ジェイ・エス・ビー 300 3,380.00 1,014,000
テンポイノベーション 500 857.00 428,500
グローバル・リンク・マネジメント 300 722.00 216,600
パーク24 8,700 2,042.00 17,765,400
パラカ 400 1,606.00 642,400
三井不動産 73,600 2,120.00 156,032,000
三菱地所 106,100 1,663.50 176,497,350
平和不動産 2,800 3,660.00 10,248,000
東京建物 16,000 1,412.00 22,592,000
ダイビル 4,200 1,200.00 5,040,000
京阪神ビルディング 2,800 1,598.00 4,474,400
住友不動産 36,300 3,144.00 114,127,200
テーオーシー 3,100 729.00 2,259,900
東京楽天地 300 4,285.00 1,285,500
スターツコーポレーション 1,900 2,721.00 5,169,900
フジ住宅 1,900 633.00 1,202,700
空港施設 1,400 488.00 683,200
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
明和地所 900 609.00 548,100
ゴールドクレスト 1,500 1,759.00 2,638,500
エスリード 700 1,490.00 1,043,000
日神グループホールディングス 2,400 411.00 986,400
日本エスコン 3,000 725.00 2,175,000
タカラレーベン 7,000 334.00 2,338,000
AVANTIA 900 849.00 764,100
イオンモール 8,100 1,733.00 14,037,300
毎日コムネット 600 678.00 406,800
ファースト住建 700 1,078.00 754,600
カチタス 4,000 3,165.00 12,660,000
トーセイ 2,300 1,036.00 2,382,800
穴吹興産 300 1,644.00 493,200
サンフロンティア不動産 2,000 883.00 1,766,000
エフ・ジェー・ネクスト 1,600 1,016.00 1,625,600
インテリックス 500 568.00 284,000
ランドビジネス 600 331.00 198,600
サンネクスタグループ 600 945.00 567,000
グランディハウス 1,200 408.00 489,600
日本空港ビルデング 5,100 5,490.00 27,999,000
明豊ファシリティワークス 800 633.00 506,400
日本工営 1,000 2,702.00 2,702,000
LIFULL 5,500 410.00 2,255,000
ミクシィ 3,000 2,504.00 7,512,000
ジェイエイシーリクルートメント 1,000 1,871.00 1,871,000
日本M&Aセンター 12,800 6,090.00 77,952,000
メンバーズ 500 2,505.00 1,252,500
中広 300 336.00 100,800
UTグループ 2,300 3,220.00 7,406,000
アイティメディア 500 2,123.00 1,061,500
タケエイ 1,800 1,303.00 2,345,400
E・Jホールディングス 600 997.00 598,200
ビーネックスグループ 2,000 1,189.00 2,378,000
コシダカホールディングス 3,800 411.00 1,561,800
アルトナー 400 881.00 352,400
パソナグループ 1,700 1,931.00 3,282,700
CDS 400 1,382.00 552,800
リンクアンドモチベーション 3,000 586.00 1,758,000
GCA 2,100 708.00 1,486,800
エス・エム・エス 5,300 4,080.00 21,624,000
サニーサイドアップグループ 600 630.00 378,000
パーソルホールディングス 15,600 1,980.00 30,888,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
リニカル 1,000 757.00 757,000
クックパッド 5,100 305.00 1,555,500
エスクリ 600 316.00 189,600
アイ・ケイ・ケイ 900 616.00 554,400
学情 600 1,274.00 764,400
スタジオアリス 800 2,075.00 1,660,000
シミックホールディングス 800 1,506.00 1,204,800
エプコ 400 939.00 375,600
NJS 400 1,987.00 794,800
綜合警備保障 6,200 4,990.00 30,938,000
カカクコム 11,500 3,045.00 35,017,500
アイロムグループ 600 1,775.00 1,065,000
セントケア・ホールディング 1,200 941.00 1,129,200
サイネックス 300 713.00 213,900
ルネサンス 1,100 915.00 1,006,500
ディップ 2,400 3,010.00 7,224,000
デジタルホールディングス 1,100 1,875.00 2,062,500
新日本科学 2,000 712.00 1,424,000
ツクイホールディングス 3,800 581.00 2,207,800
キャリアデザインセンター 400 910.00 364,000
ベネフィット・ワン 5,700 2,936.00 16,735,200
エムスリー 27,600 9,280.00 256,128,000
ツカダ・グローバルホールディング 1,200 280.00 336,000
ブラス 300 469.00 140,700
アウトソーシング 9,000 1,357.00 12,213,000
ウェルネット 1,900 472.00 896,800
ワールドホールディングス 600 1,881.00 1,128,600
ディー・エヌ・エー 6,600 2,022.00 13,345,200
博報堂DYホールディングス 21,700 1,565.00 33,960,500
ぐるなび 2,800 529.00 1,481,200
タカミヤ 2,000 527.00 1,054,000
ジャパンベストレスキューシステム 1,300 848.00 1,102,400
ファンコミュニケーションズ 4,400 408.00 1,795,200
ライク 400 2,061.00 824,400
ビジネス・ブレークスルー 700 447.00 312,900
エスプール 4,100 1,019.00 4,177,900
WDBホールディングス 700 2,716.00 1,901,200
手間いらず 200 4,375.00 875,000
ティア 1,000 412.00 412,000
CDG 200 1,502.00 300,400
アドウェイズ 2,000 674.00 1,348,000
バリューコマース 1,100 3,020.00 3,322,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
インフォマート 15,800 915.00 14,457,000
JPホールディングス 4,700 281.00 1,320,700
エコナックホールディングス 3,400 91.00 309,400
EPSホールディングス 2,100 1,020.00 2,142,000
レッグス 400 1,635.00 654,000
プレステージ・インターナショナル 5,900 883.00 5,209,700
アミューズ 900 2,534.00 2,280,600
ドリームインキュベータ 500 1,298.00 649,000
クイック 1,000 1,145.00 1,145,000
TAC 1,000 251.00 251,000
ケネディクス 4,500 748.00 3,366,000
電通グループ 17,600 3,370.00 59,312,000
テイクアンドギヴ・ニーズ 800 570.00 456,000
ぴあ 500 2,874.00 1,437,000
イオンファンタジー 600 2,121.00 1,272,600
シーティーエス 1,800 913.00 1,643,400
ネクシィーズグループ 600 875.00 525,000
H.U.グループホールディングス 4,400 3,090.00 13,596,000
アルプス技研 1,400 2,068.00 2,895,200
日本空調サービス 1,600 715.00 1,144,000
オリエンタルランド 16,600 16,290.00 270,414,000
ダスキン 3,600 2,770.00 9,972,000
明光ネットワークジャパン 2,100 580.00 1,218,000
ファルコホールディングス 800 1,698.00 1,358,400
秀英予備校 200 425.00 85,000
ラウンドワン 5,400 887.00 4,789,800
リゾートトラスト 7,200 1,480.00 10,656,000
ビー・エム・エル 2,000 3,680.00 7,360,000
ワタベウェディング 300 294.00 88,200
りらいあコミュニケーションズ 2,400 1,465.00 3,516,000
リソー教育 8,000 331.00 2,648,000
早稲田アカデミー 600 972.00 583,200
ユー・エス・エス 17,500 2,086.00 36,505,000
東京個別指導学院 1,400 663.00 928,200
サイバーエージェント 9,600 6,710.00 64,416,000
楽天 72,900 1,013.00 73,847,700
クリーク・アンド・リバー社 900 1,167.00 1,050,300
モーニングスター 1,800 477.00 858,600
テー・オー・ダブリュー 2,800 270.00 756,000
山田コンサルティンググループ 1,000 953.00 953,000
セントラルスポーツ 600 2,130.00 1,278,000
フルキャストホールディングス 1,400 1,690.00 2,366,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
エン・ジャパン 2,800 3,040.00 8,512,000
リソルホールディングス 200 3,865.00 773,000
テクノプロ・ホールディングス 3,100 8,420.00 26,102,000
アトラ 500 311.00 155,500
インターワークス 700 360.00 252,000
アイ・アールジャパンホールディングス 600 17,760.00 10,656,000
KeePer技研 1,000 2,127.00 2,127,000
ファーストロジック 300 754.00 226,200
三機サービス 300 1,000.00 300,000
Gunosy 1,100 767.00 843,700
デザインワン・ジャパン 700 211.00 147,700
イー・ガーディアン 700 3,115.00 2,180,500
リブセンス 1,100 239.00 262,900
ジャパンマテリアル 4,800 1,486.00 7,132,800
ベクトル 2,000 1,251.00 2,502,000
ウチヤマホールディングス 700 340.00 238,000
チャーム・ケア・コーポレーション 1,200 1,328.00 1,593,600
キャリアリンク 500 2,796.00 1,398,000
IBJ 1,300 882.00 1,146,600
アサンテ 600 1,580.00 948,000
N・フィールド 1,100 854.00 939,400
バリューHR 700 1,768.00 1,237,600
M&Aキャピタルパートナーズ 1,300 5,230.00 6,799,000
ライドオンエクスプレスホールディングス 600 2,122.00 1,273,200
ERIホールディングス 400 613.00 245,200
アビスト 200 2,942.00 588,400
シグマクシス 900 1,651.00 1,485,900
ウィルグループ 1,200 1,010.00 1,212,000
エスクロー・エージェント・ジャパン 2,400 284.00 681,600
メドピア 700 7,370.00 5,159,000
レアジョブ 200 2,329.00 465,800
リクルートホールディングス 112,000 4,655.00 521,360,000
エラン 2,200 1,483.00 3,262,600
土木管理総合試験所 900 345.00 310,500
ネットマーケティング 800 673.00 538,400
日本郵政 118,100 838.30 99,003,230
ベルシステム24ホールディングス 2,600 1,891.00 4,916,600
鎌倉新書 1,600 885.00 1,416,000
SMN 300 740.00 222,000
一蔵 300 346.00 103,800
LITALICO 600 3,700.00 2,220,000
グローバルキッズCOMPANY 300 885.00 265,500
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
エアトリ 900 1,417.00 1,275,300
アトラエ 500 2,804.00 1,402,000
ストライク 600 4,740.00 2,844,000
ソラスト 3,900 1,591.00 6,204,900
セラク 500 1,769.00 884,500
インソース 1,300 2,390.00 3,107,000
ベイカレント・コンサルティング 1,000 16,100.00 16,100,000
Orchestra Holdings 400 2,150.00 860,000
アイモバイル 600 1,240.00 744,000
キャリアインデックス 700 553.00 387,100
MS-Japan 700 1,138.00 796,600
船場 400 865.00 346,000
グレイステクノロジー 800 6,120.00 4,896,000
ジャパンエレベーターサービスホールディン
グス 4,500 2,495.00 11,227,500
フルテック 300 1,407.00 422,100
グリーンズ 800 453.00 362,400
ツナググループ・ホールディングス 400 316.00 126,400
GameWith 500 555.00 277,500
ソウルドアウト 400 1,546.00 618,400
MS&Consulting 300 557.00 167,100
エル・ティー・エス 100 3,910.00 391,000
ミダック 400 3,245.00 1,298,000
日総工産 1,300 801.00 1,041,300
キュービーネットホールディングス 800 1,399.00 1,119,200
RPAホールディングス 1,900 639.00 1,214,100
スプリックス 500 794.00 397,000
マネジメントソリューションズ 800 1,798.00 1,438,400
プロレド・パートナーズ 200 3,500.00 700,000
and factory 200 689.00 137,800
テノ.ホールディングス 100 1,211.00 121,100
フロンティア・マネジメント 300 2,199.00 659,700
ピアラ 100 1,946.00 194,600
コプロ・ホールディングス 100 3,565.00 356,500
ギークス 200 1,593.00 318,600
カーブスホールディングス 4,400 861.00 3,788,400
フォーラムエンジニアリング 800 907.00 725,600
ダイレクトマーケティングミックス 700 3,230.00 2,261,000
アドバンテッジリスクマネジメント 900 643.00 578,700
リログループ 8,600 2,605.00 22,403,000
東祥 1,000 1,524.00 1,524,000
エイチ・アイ・エス 2,300 1,754.00 4,034,200
ラックランド 500 2,371.00 1,185,500
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
共立メンテナンス 2,600 3,425.00 8,905,000
イチネンホールディングス 1,600 1,220.00 1,952,000
建設技術研究所 1,000 2,484.00 2,484,000
スペース 1,100 785.00 863,500
長大 600 1,562.00 937,200
燦ホールディングス 600 1,150.00 690,000
スバル興業 100 8,220.00 822,000
東京テアトル 700 1,273.00 891,100
タナベ経営 300 1,380.00 414,000
ナガワ 500 10,900.00 5,450,000
よみうりランド 100 6,040.00 604,000
東京都競馬 1,000 4,395.00 4,395,000
常磐興産 800 1,341.00 1,072,800
カナモト 2,700 2,255.00 6,088,500
東京ドーム 6,400 1,297.00 8,300,800
西尾レントオール 1,400 2,197.00 3,075,800
アゴーラ・ホスピタリティー・グループ 12,900 24.00 309,600
トランス・コスモス 1,500 2,763.00 4,144,500
乃村工藝社 6,700 767.00 5,138,900
藤田観光 800 1,475.00 1,180,000
KNT-CTホールディングス 900 905.00 814,500
日本管財 1,700 2,030.00 3,451,000
トーカイ 1,500 2,013.00 3,019,500
白洋舎 200 2,396.00 479,200
セコム 15,400 9,423.00 145,114,200
セントラル警備保障 800 3,255.00 2,604,000
丹青社 3,000 755.00 2,265,000
メイテック 1,900 5,470.00 10,393,000
応用地質 1,800 1,281.00 2,305,800
船井総研ホールディングス 3,200 2,393.00 7,657,600
進学会ホールディングス 600 485.00 291,000
オオバ 1,100 731.00 804,100
いであ 400 1,714.00 685,600
学究社 500 1,349.00 674,500
ベネッセホールディングス 5,700 2,024.00 11,536,800
イオンディライト 1,900 2,749.00 5,223,100
ナック 700 927.00 648,900
ダイセキ 2,600 3,365.00 8,749,000
ステップ 500 1,559.00 779,500
合 計 17,012,100 40,992,862,260
(2)株式以外の有価証券
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
該当事項はありません。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表(デリバティブ取引等に関する注記)」に記載しております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【中間財務諸表】
<財形株投(一般財形30)>
<財形株投(一般財形50)>
<財形株投(年金・住宅財形30)>
(1) 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52
年大蔵省令第38号)並びに同規則第38条の3及び第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関す
る規則」(平成12年総理府令第133号)に基づき作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当中間計算期間(2021年 2月 2日か
ら2021年 8月 1日まで)の中間財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による中間監査を受
けております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【財形株投(一般財形30)】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
前計算期間末 当中間計算期間末
2021年 2月 1日現在 2021年 8月 1日現在
資産の部
流動資産
3,857,740 3,827,352
コール・ローン
113,308,714 115,001,072
親投資信託受益証券
117,166,454 118,828,424
流動資産合計
117,166,454 118,828,424
資産合計
負債の部
流動負債
56,345
未払収益分配金 -
30,918 31,278
未払受託者報酬
879,742 889,817
未払委託者報酬
3
未払利息 -
2,418 2,443
その他未払費用
969,423 923,541
流動負債合計
969,423 923,541
負債合計
純資産の部
元本等
112,691,772 113,281,787
元本
剰余金
3,505,259 4,623,096
中間剰余金又は中間欠損金(△)
6,917,561 6,584,092
(分配準備積立金)
116,197,031 117,904,883
元本等合計
116,197,031 117,904,883
純資産合計
117,166,454 118,828,424
負債純資産合計
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
前中間計算期間 当中間計算期間
自 2020年 2月 4日 自 2021年 2月 2日
至 2020年 8月 3日 至 2021年 8月 1日
営業収益
1
受取利息 -
2,027,557
△ 1,824,590
有価証券売買等損益
2,027,557
△ 1,824,589
営業収益合計
営業費用
374 105
支払利息
28,643 31,278
受託者報酬
815,195 889,817
委託者報酬
2,237 2,443
その他費用
846,449 923,643
営業費用合計
1,103,914
△ 2,671,038
営業利益又は営業損失(△)
1,103,914
△ 2,671,038
経常利益又は経常損失(△)
1,103,914
△ 2,671,038
中間純利益又は中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
92,727
△ 17,881
約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
880,872 3,505,259
期首剰余金又は期首欠損金(△)
278,030
剰余金増加額又は欠損金減少額 -
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
278,030
-
額
150,335 171,380
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
25,748 171,380
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
124,587
-
額
- -
分配金
4,623,096
△ 1,922,620
中間剰余金又は中間欠損金(△)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき当該親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
(中間貸借対照表に関する注記)
前計算期間末 当中間計算期間末
2021年 2月 1日現在 2021年 8月 1日現在
1. 期首元本額 101,218,195円 112,691,772円
期中追加設定元本額 16,599,772円 6,087,913円
期中一部解約元本額 5,126,195円 5,497,898円
2. 受益権の総数 112,691,772口 113,281,787口
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
前中間計算期間 当中間計算期間
自 2020年 2月 4日 自 2021年 2月 2日
至 2020年 8月 3日 至 2021年 8月 1日
該当事項はありません。 該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
前計算期間末 当中間計算期間末
2021年 2月 1日現在 2021年 8月 1日現在
中間貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表計上額は期末の時価で計上し 中間貸借対照表計上額は中間計算期間末
差額 ているため、その差額はありません。 日の時価で計上しているため、その差額
はありません。
時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記
同左
「有価証券の評価基準及び評価方法」に
記載しております。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳
簿価額と近似しているため、当該金融商 同左
品の時価を帳簿価額としております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
金融商品の時価等に関する事項につい 金融商品の時価には、市場価格に基づく
ての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前 同左
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
(1口当たり情報)
前計算期間末 当中間計算期間末
2021年 2月 1日現在 2021年 8月 1日現在
1口当たり純資産額 1.0311円 1口当たり純資産額 1.0408円
(1万口当たり純資産額) (10,311円) (1万口当たり純資産額) (10,408円)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【財形株投(一般財形50)】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
前計算期間末 当中間計算期間末
2021年 2月 1日現在 2021年 8月 1日現在
資産の部
流動資産
6,757,873 6,869,601
コール・ローン
189,270,146 200,513,989
親投資信託受益証券
196,028,019 207,383,590
流動資産合計
196,028,019 207,383,590
資産合計
負債の部
流動負債
84,977
未払収益分配金 -
57,837 54,539
未払受託者報酬
1,644,256 1,550,632
未払委託者報酬
1 5
未払利息
4,569 4,311
その他未払費用
1,791,640 1,609,487
流動負債合計
1,791,640 1,609,487
負債合計
純資産の部
元本等
169,955,409 176,722,568
元本
剰余金
24,280,970 29,051,535
中間剰余金又は中間欠損金(△)
26,728,460 26,325,954
(分配準備積立金)
194,236,379 205,774,103
元本等合計
194,236,379 205,774,103
純資産合計
196,028,019 207,383,590
負債純資産合計
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
前中間計算期間 当中間計算期間
自 2020年 2月 4日 自 2021年 2月 2日
至 2020年 8月 3日 至 2021年 8月 1日
営業収益
3
受取利息 -
5,234,370
△ 7,269,900
有価証券売買等損益
5,234,370
△ 7,269,897
営業収益合計
営業費用
768 236
支払利息
54,600 54,539
受託者報酬
1,552,406 1,550,632
委託者報酬
4,317 4,311
その他費用
1,612,091 1,609,718
営業費用合計
3,624,652
△ 8,881,988
営業利益又は営業損失(△)
3,624,652
△ 8,881,988
経常利益又は経常損失(△)
3,624,652
△ 8,881,988
中間純利益又は中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
96,610
△ 497,677
約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
17,674,346 24,280,970
期首剰余金又は期首欠損金(△)
658,895 1,613,829
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
658,895 1,613,829
額
706,311 371,306
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
706,311 371,306
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
- -
分配金
9,242,619 29,051,535
中間剰余金又は中間欠損金(△)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき当該親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
(中間貸借対照表に関する注記)
前計算期間末 当中間計算期間末
2021年 2月 1日現在 2021年 8月 1日現在
1. 期首元本額 191,825,330円 169,955,409円
期中追加設定元本額 20,242,673円 9,362,095円
期中一部解約元本額 42,112,594円 2,594,936円
2. 受益権の総数 169,955,409口 176,722,568口
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
前中間計算期間 当中間計算期間
自 2020年 2月 4日 自 2021年 2月 2日
至 2020年 8月 3日 至 2021年 8月 1日
該当事項はありません。 該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
前計算期間末 当中間計算期間末
2021年 2月 1日現在 2021年 8月 1日現在
中間貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表計上額は期末の時価で計上し 中間貸借対照表計上額は中間計算期間末
差額 ているため、その差額はありません。 日の時価で計上しているため、その差額
はありません。
時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記
同左
「有価証券の評価基準及び評価方法」に
記載しております。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳
簿価額と近似しているため、当該金融商 同左
品の時価を帳簿価額としております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
金融商品の時価等に関する事項につい 金融商品の時価には、市場価格に基づく
ての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前 同左
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
(1口当たり情報)
前計算期間末 当中間計算期間末
2021年 2月 1日現在 2021年 8月 1日現在
1口当たり純資産額 1.1429円 1口当たり純資産額 1.1644円
(1万口当たり純資産額) (11,429円) (1万口当たり純資産額) (11,644円)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【財形株投(年金・住宅財形30)】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
前計算期間末 当中間計算期間末
2021年 2月 1日現在 2021年 8月 1日現在
資産の部
流動資産
7,582,418 7,960,060
コール・ローン
215,786,245 227,894,708
親投資信託受益証券
223,368,663 235,854,768
流動資産合計
223,368,663 235,854,768
資産合計
負債の部
流動負債
107,278
未払収益分配金 -
59,060 61,799
未払受託者報酬
1,678,851 1,756,759
未払委託者報酬
1 6
未払利息
4,663 4,882
その他未払費用
1,849,853 1,823,446
流動負債合計
1,849,853 1,823,446
負債合計
純資産の部
元本等
214,557,629 224,557,980
元本
剰余金
6,961,181 9,473,342
中間剰余金又は中間欠損金(△)
16,334,973 16,221,705
(分配準備積立金)
221,518,810 234,031,322
元本等合計
221,518,810 234,031,322
純資産合計
223,368,663 235,854,768
負債純資産合計
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
前中間計算期間 当中間計算期間
自 2020年 2月 4日 自 2021年 2月 2日
至 2020年 8月 3日 至 2021年 8月 1日
営業収益
3
受取利息 -
3,865,097
△ 3,892,536
有価証券売買等損益
3,865,097
△ 3,892,533
営業収益合計
営業費用
771 277
支払利息
54,848 61,799
受託者報酬
1,559,504 1,756,759
委託者報酬
4,333 4,882
その他費用
1,619,456 1,823,717
営業費用合計
2,041,380
△ 5,511,989
営業利益又は営業損失(△)
2,041,380
△ 5,511,989
経常利益又は経常損失(△)
2,041,380
△ 5,511,989
中間純利益又は中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
18,553
△ 43,338
約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
2,178,497 6,961,181
期首剰余金又は期首欠損金(△)
539,835
剰余金増加額又は欠損金減少額 -
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
539,835
-
額
150,220 50,501
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
19,431 50,501
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
130,789
-
額
- -
分配金
9,473,342
△ 3,440,374
中間剰余金又は中間欠損金(△)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき当該親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
(中間貸借対照表に関する注記)
前計算期間末 当中間計算期間末
2021年 2月 1日現在 2021年 8月 1日現在
1. 期首元本額 199,316,077円 214,557,629円
期中追加設定元本額 21,694,209円 11,536,981円
期中一部解約元本額 6,452,657円 1,536,630円
2. 受益権の総数 214,557,629口 224,557,980口
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
前中間計算期間 当中間計算期間
自 2020年 2月 4日 自 2021年 2月 2日
至 2020年 8月 3日 至 2021年 8月 1日
該当事項はありません。 該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
前計算期間末 当中間計算期間末
2021年 2月 1日現在 2021年 8月 1日現在
中間貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表計上額は期末の時価で計上し 中間貸借対照表計上額は中間計算期間末
差額 ているため、その差額はありません。 日の時価で計上しているため、その差額
はありません。
時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記
同左
「有価証券の評価基準及び評価方法」に
記載しております。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳
簿価額と近似しているため、当該金融商 同左
品の時価を帳簿価額としております。
138/192
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
金融商品の時価等に関する事項につい 金融商品の時価には、市場価格に基づく
ての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前 同左
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
(1口当たり情報)
前計算期間末 当中間計算期間末
2021年 2月 1日現在 2021年 8月 1日現在
1口当たり純資産額 1.0324円 1口当たり純資産額 1.0422円
(1万口当たり純資産額) (10,324円) (1万口当たり純資産額) (10,422円)
「財形株投(一般財形30)」「財形株投(一般財形50)」「財形株投(年金・住宅財形30)」は、「財形公
社債マザーファンド」「インデックス マザーファンド TOPIX」を主要投資対象としており、中間貸借
対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は同親投資信託です。なお、同親投資信託の状況は次
の通りです。ただし、当該情報は監査の対象外であります。
(参考)
財形公社債マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
2021年 2月 1日現在 2021年 8月 1日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 123,475,640 105,870,158
国債証券 164,731,161 211,983,950
地方債証券 38,358,570 25,206,970
未収利息 114,529 82,936
- 164
前払費用
326,679,900 343,144,178
流動資産合計
326,679,900 343,144,178
資産合計
負債の部
流動負債
27 89
未払利息
27 89
流動負債合計
27 89
負債合計
純資産の部
元本等
元本 255,644,528 267,743,584
剰余金
71,035,345 75,400,505
剰余金又は欠損金(△)
326,679,873 343,144,089
元本等合計
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2021年 2月 1日現在 2021年 8月 1日現在
326,679,873 343,144,089
純資産合計
326,679,900 343,144,178
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券及び地方債証券は個別法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価し
ております。
(1)金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等にお
ける計算期間末日の最終相場(外貨建証券の場合は計算期間末日において知りうる
直近の日の最終相場)で評価しております。
(2)金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会等発表の店頭売買参考統計
値(平均値)等、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場
は使用しない)又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評
価しております。
(3)時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事
由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由を
もって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時
価と認めた価額で評価しております。
(貸借対照表に関する注記)
2021年 2月 1日現在 2021年 8月 1日現在
1. 期首 2020年 2月 4日 2021年 2月 2日
期首元本額 243,658,790円 255,644,528円
期首からの追加設定元本額 59,352,411円 17,223,547円
期首からの一部解約元本額 47,366,673円 5,124,491円
元本の内訳 ※
財形株投(一般財形30) 62,432,858円 63,383,604円
財形株投(一般財形50) 74,318,346円 78,940,205円
財形株投(年金・住宅財形30) 118,893,324円 125,419,775円
計 255,644,528円 267,743,584円
2. 受益権の総数 255,644,528口 267,743,584口
※ 当該親投資信託受益証券を投資対象とする投資信託ごとの元本額
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
2021年 2月 1日現在 2021年 8月 1日現在
貸借対照表計上額、時価及びその差額 貸借対照表計上額は期末の時価で計上し
同左
ているため、その差額はありません。
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記
同左
「有価証券の評価基準及び評価方法」に
記載しております。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳
簿価額と近似しているため、当該金融商 同左
品の時価を帳簿価額としております。
金融商品の時価等に関する事項につい 金融商品の時価には、市場価格に基づく
ての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前 同左
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
(1口当たり情報)
2021年 2月 1日現在 2021年 8月 1日現在
1口当たり純資産額 1.278円 1口当たり純資産額 1.282円
(1千口当たり純資産額) (1,278円) (1千口当たり純資産額) (1,282円)
インデックス マザーファンド TOPIX
貸借対照表
(単位:円)
2021年 2月 1日現在 2021年 8月 1日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 981,509,609 80,477,770
株式 40,992,862,260 42,595,914,890
派生商品評価勘定 4,004,700 -
未収入金 - 178,133,350
未収配当金 55,032,124 56,110,815
- 1,230,000
前払金
42,033,408,693 42,911,866,825
流動資産合計
42,033,408,693 42,911,866,825
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 - 2,948,850
前受金 2,208,000 -
未払金 817,164,014 133,140,800
未払解約金 113,183,506 51,000,000
219 68
未払利息
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2021年 2月 1日現在 2021年 8月 1日現在
932,555,739 187,089,718
流動負債合計
932,555,739 187,089,718
負債合計
純資産の部
元本等
元本 17,381,724,461 17,197,713,034
剰余金
23,719,128,493 25,527,064,073
剰余金又は欠損金(△)
41,100,852,954 42,724,777,107
元本等合計
41,100,852,954 42,724,777,107
純資産合計
42,033,408,693 42,911,866,825
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 株式は移動平均法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価しております。
(1)金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等にお
ける計算期間末日の最終相場(外貨建証券の場合は計算期間末日において知りうる
直近の日の最終相場)で評価しております。
(2)金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会等発表の店頭売買参考統計
値(平均値)等、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場
は使用しない)又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評
価しております。
(3)時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事
由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由を
もって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時
価と認めた価額で評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価
デリバティブ取引
方法
個別法に基づき原則として時価で評価しております。
(貸借対照表に関する注記)
2021年 2月 1日現在 2021年 8月 1日現在
1. 期首 2020年 2月 4日 2021年 2月 2日
期首元本額 18,667,515,485円 17,381,724,461円
期首からの追加設定元本額 2,059,737,644円 959,686,014円
期首からの一部解約元本額 3,345,528,668円 1,143,697,441円
元本の内訳 ※
インデックスファンドTSP 9,027,519,254円 8,782,489,543円
財形株投(一般財形30) 14,175,557円 13,582,616円
財形株投(一般財形50) 39,876,216円 39,976,109円
財形株投(年金・住宅財形30) 26,998,468円 27,012,260円
インデックスファンドTOPIX(日本株式) 7,727,142,604円 7,802,521,267円
TOPIXインデックスファンド(個人型年金向け) 456,908,229円 477,712,227円
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
時間分散型バランスファンド(安定指向)2016-0 25,298,128円 24,324,040円
8
時間分散型バランスファンド(成長指向)2016-0 13,158,073円 -円
8
時間分散型バランスファンド(安定指向)2016-1 9,268,925円 8,465,321円
1
時間分散型バランスファンド(成長指向)2016-1 18,757,161円 -円
1
時間分散型バランスファンド(安定指向)2017-0 8,791,308円 8,412,946円
2
時間分散型バランスファンド(成長指向)2017-0 13,830,538円 13,216,705円
2
計 17,381,724,461円 17,197,713,034円
2. 受益権の総数 17,381,724,461口 17,197,713,034口
3. 担保資産
デリバティブ取引に係る差入委託証拠金代用有価証券と
して担保に供している資産は次のとおりであります。
株式 258,387,000円 331,400,000円
※ 当該親投資信託受益証券を投資対象とする投資信託ごとの元本額
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
2021年 2月 1日現在 2021年 8月 1日現在
貸借対照表計上額、時価及びその差額 貸借対照表計上額は期末の時価で計上し
同左
ているため、その差額はありません。
時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記
同左
「有価証券の評価基準及び評価方法」に
記載しております。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
「デリバティブ取引等に関する注記」に
同左
記載しております。
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳
簿価額と近似しているため、当該金融商 同左
品の時価を帳簿価額としております。
金融商品の時価等に関する事項につい 金融商品の時価には、市場価格に基づく
ての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前 同左
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
(デリバティブ取引等に関する注記)
取引の時価等に関する事項
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(株式関連)
(2021年 2月 1日現在)
(単位:円)
種 類 時 価
区分 契約額等 評価損益
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 106,032,000 - 110,040,000 4,008,000
合計 106,032,000 - 110,040,000 4,008,000
(2021年 8月 1日現在)
(単位:円)
種 類 時 価
区分 契約額等 評価損益
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 136,295,000 - 133,350,000 △2,945,000
合計 136,295,000 - 133,350,000 △2,945,000
(注)1.時価の算定方法
株価指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として本書における開示対象ファンドの中間計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算
値段又は最終相場で評価しております。このような時価が発表されていない場合には、同中間計算期間末日に最も
近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2.株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3.契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
4.契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
(1口当たり情報)
2021年 2月 1日現在 2021年 8月 1日現在
1口当たり純資産額 2.3646円 1口当たり純資産額 2.4843円
(1万口当たり純資産額) (23,646円) (1万口当たり純資産額) (24,843円)
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2【ファンドの現況】
以下のファンドの現況は 2021年 8月31日 現在です。
【財形株投(一般財形30)】
【純資産額計算書】
Ⅰ 資産総額 117,417,183 円
Ⅱ 負債総額 150,167 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 117,267,016 円
Ⅳ 発行済口数 111,861,583 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.0483 円
【財形株投(一般財形50)】
【純資産額計算書】
Ⅰ 資産総額 210,354,440 円
Ⅱ 負債総額 268,060 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 210,086,380 円
Ⅳ 発行済口数 178,030,243 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.1801 円
【財形株投(年金・住宅財形30)】
【純資産額計算書】
Ⅰ 資産総額 237,453,108 円
Ⅱ 負債総額 303,549 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 237,149,559 円
Ⅳ 発行済口数 225,942,172 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.0496 円
(参考)
財形公社債マザーファンド
純資産額計算書
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
Ⅰ 資産総額 341,658,284 円
Ⅱ 負債総額 75 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 341,658,209 円
Ⅳ 発行済口数 266,675,893 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.281 円
インデックス マザーファンド TOPIX
純資産額計算書
Ⅰ 資産総額 44,437,767,071 円
Ⅱ 負債総額 57,578,733 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 44,380,188,338 円
Ⅳ 発行済口数 17,317,642,431 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 2.5627 円
第4【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1)名義書換
該当事項はありません。
(2)受益者に対する特典
該当事項はありません。
(3)譲渡制限の内容
① 譲渡制限はありません。
② 受益権の譲渡
・受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載また
は記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
・前述の申請のある場合には、振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減少およ
び譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとし
ます。ただし、振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設し
た他の振替機関等(当該他の振替機関等の上位機関を含みます。)に 社債、株式等の振替に関する法律
の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行なわれるよう通知
するものとします。
・前述の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている
振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合などにおいて、
委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止
期間を設けることができます。
③ 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗する
ことができません。
(4)受益証券の再発行
受益者は、委託会社がやむを得ない事情などにより受益証券を発行する場合を除き、受益証券の再発行
の請求を行なわないものとします。
(5)受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、 社債、株式等の振替に関する法律 に定めるところにしたがい、一
定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
(6)質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、 解
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
約請求の受付、解約金および償還金の支払いなど については、約款の規定によるほか、民法その他の法
令などにしたがって取り扱われます。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第三部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1【委託会社等の概況】
(1)資本金の額
2021年8月末 現在 資本金 17,363,045,900円
発行可能株式総数 230,000,000株
発行済株式総数 197,012,500株
●過去5年間における主な資本金の増減 : 該当事項はありません。
(2)会社の意思決定機関( 2021年8月末 現在)
・株主総会
株主総会は、取締役の選任および定款変更に係る決議などの株式会社の基本的な方針や重要な事項の決
定を行ないます。
当社は、毎年3月31日の最終の株主名簿に記載または記録された議決権を有する株主をもって、その事
業年度に関する定時株主総会において、その権利を行使することができる株主とみなし、毎年3月31日
(事業年度の終了)から3ヶ月以内にこれを招集し、臨時株主総会は必要に応じてこれを招集します。
・取締役会
取締役会は、業務執行の決定を行い、取締役の職務の執行の監督をします。 また、取締役会の決議に
よって重要な業務執行(会社法第399条の13第5項各号に掲げる事項を除く。)の決定の全部又は一部を
取締役に委任することができます。
当社の取締役会は10名以内の取締役 (監査等委員である取締役を除く。)及び5名以内の監査等委員であ
る取締役 で構成され、取締役 (監査等委員である取締役を除く。) の任期は選任後1年以内に終了する
事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとします。取締役会はその決議をもっ
て、 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の中から、 代表取締役若干名を選定します。
・ 監査等委員会
当社の 監査等委員会 は 、 5名以内の 監査等委員である取締役 で構成され、 監査等委員である取締役 の任
期は選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとしま
す。 監査等委員会 は、その決議をもって 、監査等委員の中から、 常勤の 監査等委員 を選定します。
(3)運用の意思決定プロセス( 2021年8月末 現在)
1.投資委員会にて、国内外の経済見通し、市況見通しおよび資産配分の基本方針を決定します。
2.各運用部門は、投資委員会の決定に基づき、個別資産および資産配分戦略に係る具体的な運用方針を策
定します。
3.各運用部門のファンドマネージャーは、上記方針を受け、個別ファンドのガイドラインおよびそれぞれ
の運用方針に沿って、ポートフォリオを構築・管理します。
4.トレーディング部門は、社会的信用力、情報提供力、執行対応力において最適と判断し得る発注業者、
発注方針などを決定します。その上で、トレーダーは、最良執行のプロセスに則り売買を執行します。
5. 運用状況の評価・分析および運用リスク管理、ならびに 法令など遵守状況のモニタリングについては、
運用部門から独立したリスク管理/コンプライアンス業務担当部門が担当し、これを運用部門にフィー
ドバックすることにより、適切な運用体制を維持できるように努めています。
2【事業の内容及び営業の概況】
・「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設
定を行なうとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行
なっています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行なっています。
・委託会社の運用する、 2021年8月末 現在の投資信託などは次の通りです。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
純資産額
種 類 ファンド本数
(単位:億円)
投資信託総合計 866 263,173
株式投資信託 797 228,717
単位型 290 11,292
追加型 507 217,425
公社債投資信託 69 34,455
単位型 56 2,188
追加型 13 32,267
3【委託会社等の経理状況】
1. 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、
以下「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣
府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)に基づいて作成しております。
2. 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、 第62期事業年度 (2020年4月1日から2021
年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
(1)【貸借対照表】
(単位:百万円)
第61期 第62期
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金 24,591 24,698
有価証券 19 17
前払費用 603 785
未収入金 14 225
未収委託者報酬 16,912 24,738
未収収益 ※3 1,412 ※3 891
関係会社短期貸付金 2,371 2,403
立替金 1,437 930
その他 ※2 1,316 ※2 361
流動資産合計 48,679 55,053
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 182 ※1 245
135 190
器具備品 ※1 ※1
有形固定資産合計 318 436
無形固定資産
120 241
ソフトウエア
無形固定資産合計 120 241
投資その他の資産
投資有価証券 17,826 22,903
関係会社株式 25,769 25,987
長期差入保証金 484 678
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2,022 1,845
繰延税金資産
投資その他の資産合計 46,102 51,414
固定資産合計 46,540 52,092
資産合計 95,220 107,145
(単位:百万円)
第61期 第62期
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
預り金 554 844
未払金 5,881 9,834
未払収益分配金 8 8
未払償還金 71 71
未払手数料 5,202 8,956
その他未払金 599 798
未払費用 ※3 4,289 ※3 4,660
未払法人税等 1,439 1,090
未払消費税等 ※4 746 ※4 775
賞与引当金 2,718 3,034
役員賞与引当金 55 55
42 643
その他
流動負債合計 15,726 20,938
固定負債
退職給付引当金 1,395 1,456
賞与引当金 - 156
その他 695 544
固定負債合計 2,091 2,157
負債合計 17,818 23,095
純資産の部
株主資本
資本金 17,363 17,363
資本剰余金
5,220 5,220
資本準備金
資本剰余金合計 5,220 5,220
利益剰余金
その他利益剰余金
55,395 61,956
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 55,395 61,956
自己株式 △905 △2,067
株主資本合計 77,073 82,472
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △60 1,461
389 115
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 329 1,577
純資産合計 77,402 84,049
負債純資産合計 95,220 107,145
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(2)【損益計算書】
(単位:百万円)
第61期 第62期
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業収益
委託者報酬 74,265 78,975
その他営業収益 2,994 3,973
営業収益合計 77,259 82,948
営業費用
支払手数料 31,322 34,050
広告宣伝費 953 953
公告費 2 1
調査費 17,275 17,813
調査費 920 966
委託調査費 16,333 16,825
図書費 21 22
委託計算費 534 545
営業雑経費 1,058 1,053
通信費 116 174
印刷費 337 331
協会費 52 51
諸会費 10 11
その他 541 483
営業費用計 51,148 54,419
一般管理費
給料 9,857 10,383
役員報酬 360 243
役員賞与引当金繰入額 55 55
給料・手当 6,675 6,766
賞与 64 159
賞与引当金繰入額 2,702 3,158
交際費 92 14
寄付金 29 30
旅費交通費 420 57
租税公課 440 485
不動産賃借料 901 939
退職給付費用 387 388
退職金 82 10
固定資産減価償却費 118 138
福利費 1,014 1,084
3,229 4,286
諸経費
一般管理費計 16,573 17,817
営業利益 9,538 10,711
(単位:百万円)
第61期 第62期
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業外収益
受取利息 99 75
受取配当金
※1 4,881 ※1 2,555
有価証券償還益 - 14
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デリバティブ収益 223 -
時効成立分配金・償還金 1 1
為替差益 5 -
その他 145 62
営業外収益合計 5,357 2,710
営業外費用
支払利息 185 122
有価証券償還損 0 -
デリバティブ費用 - 804
時効成立後支払分配金・償還金 1 25
為替差損 - 59
その他 12 42
営業外費用合計 199 1,054
経常利益 14,695 12,367
特別利益
投資有価証券売却益 164 774
その他 - 0
特別利益合計 164 774
特別損失
投資有価証券売却損 19 237
投資有価証券評価損 21 5
固定資産処分損 0 0
役員退職一時金 - 125
特別損失合計 41 369
税引前当期純利益 14,818 12,773
法人税、住民税及び事業税
3,307 3,722
法人税等調整額 45 △373
法人税等合計 3,353 3,348
当期純利益 11,465 9,424
(3)【株主資本等変動計算書】
第61期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 自己株式
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 17,363 5,220 5,220 47,142 47,142 △833 68,891
当期変動額
剰余金の配当 △3,212 △3,212 △3,212
当期純利益 11,465 11,465 11,465
自己株式の取得 △71 △71
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - 8,252 8,252 △71 8,181
当期末残高 17,363 5,220 5,220 55,395 55,395 △905 77,073
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評価・換算差額等
その他 評価・
純資産合計
繰延ヘッジ
有価証券 換算差額
損益
評価差額金 等合計
当期首残高 493 185 679 69,571
当期変動額
剰余金の配当 △3,212
当期純利益 11,465
自己株式の取得 △71
株主資本以外の項目の
△553 204 △349 △349
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △553 204 △349 7,831
当期末残高 △60 389 329 77,402
第62期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 自己株式
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 17,363 5,220 5,220 55,395 55,395 △905 77,073
当期変動額
剰余金の配当 △2,862 △2,862 △2,862
当期純利益 9,424 9,424 9,424
自己株式の取得 △1,161 △1,161
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - 6,561 6,561 △1,161 5,399
当期末残高 17,363 5,220 5,220 61,956 61,956 △2,067 82,472
評価・換算差額等
その他 評価・
純資産合計
繰延ヘッジ
有価証券 換算差額
損益
評価差額金 等合計
当期首残高 △60 389 329 77,402
当期変動額
剰余金の配当 △2,862
当期純利益 9,424
自己株式の取得 △1,161
株主資本以外の項目の
1,521 △273 1,247 1,247
当期変動額(純額)
当期変動額合計 1,521 △273 1,247 6,647
当期末残高 1,461 115 1,577 84,049
[注記事項]
(重要な会計方針)
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第62期
項目 (自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)
1 資産の評価基準及び評価方 (1) 有価証券
法
① 子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法によ
り処理し、売却原価は、総平均法により算定)
時価のないもの
総平均法による原価法
(2) デリバティブ
時価法
2 固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法により償却しております。ただし、2016年4月1日以後に取得した建
物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年~15年
器具備品 3年~20年
(2) 無形固定資産
定額法により償却しております。ただし、ソフトウエア(自社利用分)につい
ては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
3 引当金の計上基準 (1) 賞与引当金
従業員に支給する賞与の支払に充てるため、支払見込額に基づき、当事業年
度の負担額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員に支給する賞与の支払に充てるため、支払見込額に基づき、当事業年度
の負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年
金資産の見込額に基づき、計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に
帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期
間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の
翌事業年度から費用処理しております。
4 ヘッジ会計の方法 (1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段は為替予約、ヘッジ対象は投資有価証券であります。
(3) ヘッジ方針
ヘッジ取引規程等に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクをヘッジして
おります。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間における相場変動によるヘッジ
手段及びヘッジ対象資産に係る損益の累計を比較し有効性を評価しておりま
す。
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5 その他財務諸表作成のため 消費税等の会計処理
の基本となる重要な事項 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消
費税等は、当事業年度の費用として処理しております。
(未適用の会計基準等)
・ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日)
・ 「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準の適用による影響は軽微であります。
(貸借対照表関係)
第61期 第62期
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
※1 有形固定資産の減価償却累計額 ※1 有形固定資産の減価償却累計額
建物 1,311百万円 建物 1,349百万円
器具備品 707百万円 器具備品 764百万円
※2 信託資産 ※2 信託資産
流動資産のその他のうち2百万円は、「直販顧客 流動資産のその他のうち2百万円は、「直販顧客
分別金信託契約」により、野村信託銀行株式会社に 分別金信託契約」により、野村信託銀行株式会社に
信託しております。 信託しております。
※3 関係会社に対する資産及び負債は次のとおりであ ※3 関係会社に対する資産及び負債は次のとおりであ
ります。 ります。
(流動資産) (流動資産)
未収収益 151百万円 未収収益 257百万円
(流動負債) (流動負債)
未払費用 623百万円 未払費用 1,247百万円
※4 消費税等の取扱い ※4 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、 仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、
「未払消費税等」として表示しております。 「未払消費税等」として表示しております。
※5 保証債務
当社は、Nikko Asset Management Europe Ltd が
ロンドン ウォール リミテッド パートナーシップ
に支払うオフィス賃借料等の債務365百万円に対し
て保証を行っております。
(損益計算書関係)
第61期 第62期
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
※1 各科目に含まれている関係会社に対するものは、 ※1 各科目に含まれている関係会社に対するものは、
次のとおりであります。 次のとおりであります。
受取配当金 4,849百万円 受取配当金 2,498百万円
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(株主資本等変動計算書関係)
第61期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式(株) 197,012,500 - - 197,012,500
2 自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式(株) 1,365,700 88,800 - 1,454,500
(変動事由の概要)
2019年8月13日の取締役会決議による自己株式の取得 88,800株
3 新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の
当事業年
新株予約権の内訳 目的となる 度末残高
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業
(百万円)
期首 増加 減少 年度末
株式の種類
2009年度
普通株式 1,171,500 - 1,171,500 - -
ストックオプション(1)
2009年度
普通株式 75,900 - 75,900 - -
ストックオプション(2)
2011年度
普通株式 2,055,900 - 871,200 1,184,700 -
ストックオプション(1)
2016年度
普通株式 3,618,000 - 2,272,000 1,346,000 -
ストックオプション(1)
2016年度
普通株式 3,811,000 - 1,417,000 2,394,000 -
ストックオプション(2)
2017年度
普通株式 4,356,000 - 1,417,000 2,939,000 -
ストックオプション(1)
合計 15,088,300 - 7,224,600 7,863,700 -
(注) 1 当事業年度の減少は、新株予約権の失効等によるものであります。
2 2011年度ストックオプション(1)1,184,700株、2016年度ストックオプション(1)881,000株及び2016年度ス
トックオプション(2)804,000株は、当事業年度末現在、権利行使期間の初日が到来しておりますが、他の条
件が満たされていないため新株予約権を行使することができません。また、2016年度ストックオプション
(1)465,000株、2016年度ストックオプション(2)1,590,000株及び2017年度ストックオプション(1)は、権利
行使期間の初日が到来しておりません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年5月28日
普通株式 3,212 16.42 2019年3月31日 2019年6月24日
取締役会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年6月12日
普通株式 利益剰余金 2,862 14.64 2020年3月31日 2020年7月1日
取締役会
第62期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
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普通株式(株) 197,012,500 - - 197,012,500
2 自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式(株) 1,454,500 1,405,500 - 2,860,000
(変動事由の概要)
2020年3月25日の取締役会決議による自己株式の取得 594,300株
2020年7月17日の取締役会決議による自己株式の取得 811,200株
3 新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の
当事業年
新株予約権の内訳 目的となる 度末残高
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業
(百万円)
期首 増加 減少 年度末
株式の種類
2011年度
普通株式 1,184,700 - 752,400 432,300 -
ストックオプション(1)
2016年度
普通株式 1,346,000 - 330,000 1,016,000 -
ストックオプション(1)
2016年度
普通株式 2,394,000 - 622,000 1,772,000 -
ストックオプション(2)
2017年度
普通株式 2,939,000 - 332,000 2,607,000 -
ストックオプション(1)
合計 7,863,700 - 2,036,400 5,827,300 -
(注) 1 当事業年度の減少は、新株予約権の失効等によるものであります。
2 2011年度ストックオプション(1)432,300株、2016年度ストックオプション(1)1,016,000株、2016年度ストッ
クオプション(2)1,088,000株及び2017年度ストックオプション874,000株は、当事業年度末現在、権利行使
期間の初日が到来しておりますが、他の条件が満たされていないため新株予約権を行使することができませ
ん。また、2016年度ストックオプション(2)684,000株及び2017年度ストックオプション(1)1,733,000株は、
権利行使期間の初日が到来しておりません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年6月12日
普通株式 2,862 14.64 2020年3月31日 2020年7月1日
取締役会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年5月25日
普通株式 利益剰余金 5,191 26.74 2021年3月31日 2021年6月29日
取締役会
(リース取引関係)
第61期 第62期
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
オペレーティング・リース取引 オペレーティング・リース取引
解約不能のものに係る未経過リース料 解約不能のものに係る未経過リース料
1年内 912百万円 1年内 911百万円
1年超 6,148百万円 1年超 5,236百万円
合計 7,060百万円 合計 6,148百万円
(金融商品関係)
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第61期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持を目的として、
当該投資信託を有価証券及び投資有価証券として保有しております。当社が行っているデリバティブ取引
については、保有する投資信託に係る将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を目的としているた
め、有価証券及び投資有価証券保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバティブ取引は
行わない方針であります。
また、資金運用については短期的な預金等に限定しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
預金に関しては10数行に分散して預入れしておりますが、これら金融機関の破綻及び債務不履行等によ
る信用リスクに晒されております。営業債権である未収委託者報酬及び未収収益に関しては、それらの源
泉である預り純資産を数行の信託銀行に分散して委託しておりますが、信託銀行はその受託資産を自己勘
定と分別して管理しているため、仮に信託銀行が破綻又は債務不履行等となった場合でも、これら営業債
権が信用リスクに晒されることは無いと考えております。また、グロ-バルに事業を展開していることか
ら生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されます。有価証券及び投資有価証券は、主
に自己で設定した投資信託へのシ-ドマネ-の投入によるものであります。これら投資信託の投資対象は
株式、公社債等のため、価格変動リスクや信用リスク、流動性リスク、為替変動リスクに晒されておりま
すが、それらの一部については為替予約、株価指数先物等のデリバティブ取引により、リスクをヘッジし
ております。なお、為替変動リスクに係るヘッジについてはヘッジ会計(繰延ヘッジ)を適用しておりま
す。デリバティブ取引は、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しております。なお、ヘッジ
会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「重
要な会計方針「4 ヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。
営業債務である未払金(未払手数料)、未払費用に関しては、すべてが1年以内の支払期日でありま
す。未払金(未払手数料)については、債権(未収委託者報酬)を資金回収した後に、販売会社へ当該債
務を支払うフローとなっているため、流動性リスクに晒されることは無いと考えております。また未払費
用のうち運用再委託先への顧問料支払に係るものについてもほとんどのものが、未払金同様のフローのた
め、流動性リスクに晒されることは無いと考えております。それ以外の営業費用及び一般管理費に係る未
払費用に関しては、流動性リスクに晒されており、一部は外貨建て債務があるため、為替の変動リスクに
も晒されております。
上記以外の外貨建ての債権及び債務に関しては、為替変動リスクに晒されておりますが、一部為替予約
によりリスクをヘッジしております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、預金の預入れやデリバティブ取引を行う金融機関の選定に関しては、相手方の財政状態及び
経営成績、又は必要に応じて格付等を考慮した上で決定しております。また既に取引が行われている相
手方に関しても、定期的に継続したモニタリングを行うことで、相手方の財務状況の悪化等による信用
リスクを早期に把握することで、リスクの軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や価格等の変動リスク)の管理
当社は、原則、有価証券及び投資有価証券以外の為替変動や価格変動に係るリスクに対して、ヘッジ
取引を行っておりません。外貨建ての営業債権債務について、月次ベ-スで為替変動リスクを測定し、
モニタリングを実施しております。また、有価証券及び投資有価証券に関しては、一部について、為替
変動リスクや価格変動リスクを回避する目的でデリバティブ取引を行っております。毎月末にそれぞれ
の時価を算出し、評価損益(ヘッジ対象の有価証券及び投資有価証券は、ヘッジ損益考慮後の評価損
益)を把握しております。また、市場の変動等に基づき、今後の一定期間において特定の確率で、金融
商品に生じ得る損失額の推計値を把握するため、バリュ-・アット・リスクを用いた市場リスク管理を
週次ベ-スで実施しております。さらに、外貨建ての貸付金に関しては、為替変動リスクを回避する目
的でデリバティブ取引を行っております。
③ 流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、日々資金残高管理を行っております。また、適時に資金繰予定表を作成・更新するととも
に、手許流動性(最低限必要な運転資金)を状況に応じて見直し・維持すること等により、流動性リス
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
クを管理しております。
2 金融商品の時価等に関する事項
2020年3月31日(当事業年度の決算日)における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額について
は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含め
ておりません。
(単位:百万円)
貸借対照表
時価(※1) 差額
計上額(※1)
(1)現金・預金 24,591 24,591 -
(2) 未収委託者報酬
16,912 16,912 -
(3) 未収収益
1,412 1,412 -
(4) 関係会社短期貸付金
2,371 2,371 -
(5) 有価証券及び投資有価証券
17,828 17,828 -
その他有価証券
(6) 未払金
(5,881) (5,881) -
(7) 未払費用
(4,289) (4,289) -
(8) デリバティブ取引(※2)
ヘッジ会計が適用されていないもの (25) (25) -
ヘッジ会計が適用されているもの 167 167 -
デリバティブ取引計 142 142 -
(※1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注) 1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金・預金、(2) 未収委託者報酬、(3) 未収収益並びに(4)関係会社短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(5) 有価証券及び投資有価証券
投資信託は基準価額によっております。
(6) 未払金及び(7) 未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(8) デリバティブ取引
(デリバティブ取引関係)注記を参照ください。なお、ヘッジ会計が適用されていないもののうち
15百万円は貸借対照表上流動資産のその他に含まれ、41百万円は流動負債のその他に含まれており
ます。また、ヘッジ会計が適用されているもののうち167百万円は貸借対照表上流動資産のその他
に含まれております。
2 非上場株式等(貸借対照表計上額16百万円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見
積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5)有価証券及び投資
有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
3 子会社株式(貸借対照表計上額22,876百万円)及び関連会社株式(貸借対照表計上額2,892百万円)
は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが
極めて困難と認められるため、上記の表には含めておりません。
4 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金・預金 24,591 - - -
未収委託者報酬 16,912 - - -
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未収収益 1,412 - - -
有価証券及び投資有価証券
投資信託 19 149 8,709 29
合計 42,936 149 8,709 29
第62期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持を目的として、
当該投資信託を有価証券及び投資有価証券として保有しております。当社が行っているデリバティブ取引
については、保有する投資信託に係る将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を目的としているた
め、有価証券及び投資有価証券保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバティブ取引は
行わない方針であります。
また、資金運用については短期的な預金等に限定しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
預金に関しては10数行に分散して預入れしておりますが、これら金融機関の破綻及び債務不履行等によ
る信用リスクに晒されております。営業債権である未収委託者報酬及び未収収益に関しては、それらの源
泉である預り純資産を数行の信託銀行に分散して委託しておりますが、信託銀行はその受託資産を自己勘
定と分別して管理しているため、仮に信託銀行が破綻又は債務不履行等となった場合でも、これら営業債
権が信用リスクに晒されることは無いと考えております。また、グロ-バルに事業を展開していることか
ら生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されます。有価証券及び投資有価証券は、主
に自己で設定した投資信託へのシ-ドマネ-の投入によるものであります。これら投資信託の投資対象は
株式、公社債等のため、価格変動リスクや信用リスク、流動性リスク、為替変動リスクに晒されておりま
すが、それらの一部については為替予約、株価指数先物等のデリバティブ取引により、リスクをヘッジし
ております。なお、為替変動リスクに係るヘッジについてはヘッジ会計(繰延ヘッジ)を適用しておりま
す。デリバティブ取引は、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しております。なお、ヘッジ
会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「重
要な会計方針「4 ヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。
営業債務である未払金(未払手数料)、未払費用に関しては、すべてが1年以内の支払期日でありま
す。未払金(未払手数料)については、債権(未収委託者報酬)を資金回収した後に、販売会社へ当該債
務を支払うフローとなっているため、流動性リスクに晒されることは無いと考えております。また未払費
用のうち運用再委託先への顧問料支払に係るものについてもほとんどのものが、未払金同様のフローのた
め、流動性リスクに晒されることは無いと考えております。それ以外の営業費用及び一般管理費に係る未
払費用に関しては、流動性リスクに晒されており、一部は外貨建て債務があるため、為替の変動リスクに
も晒されております。
上記以外の外貨建ての債権及び債務に関しては、為替変動リスクに晒されておりますが、一部為替予約
によりリスクをヘッジしております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、預金の預入れやデリバティブ取引を行う金融機関の選定に関しては、相手方の財政状態及び
経営成績、又は必要に応じて格付等を考慮した上で決定しております。また既に取引が行われている相
手方に関しても、定期的に継続したモニタリングを行うことで、相手方の財務状況の悪化等による信用
リスクを早期に把握することで、リスクの軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や価格等の変動リスク)の管理
当社は、原則、有価証券及び投資有価証券以外の為替変動や価格変動に係るリスクに対して、ヘッジ
取引を行っておりません。外貨建ての営業債権債務について、月次ベ-スで為替変動リスクを測定し、
モニタリングを実施しております。また、有価証券及び投資有価証券に関しては、一部について、為替
変動リスクや価格変動リスクを回避する目的でデリバティブ取引を行っております。毎月末にそれぞれ
の時価を算出し、評価損益(ヘッジ対象の有価証券及び投資有価証券は、ヘッジ損益考慮後の評価損
益)を把握しております。また、市場の変動等に基づき、今後の一定期間において特定の確率で、金融
商品に生じ得る損失額の推計値を把握するため、バリュ-・アット・リスクを用いた市場リスク管理を
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
週次ベ-スで実施しております。さらに、外貨建ての貸付金に関しては、為替変動リスクを回避する目
的でデリバティブ取引を行っております。
③ 流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、日々資金残高管理を行っております。また、適時に資金繰予定表を作成・更新するととも
に、手許流動性(最低限必要な運転資金)を状況に応じて見直し・維持すること等により、流動性リス
クを管理しております。
2 金融商品の時価等に関する事項
2021年3月31日(当事業年度の決算日)における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額について
は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含め
ておりません。
(単位:百万円)
貸借対照表
時価(※1) 差額
計上額(※1)
(1)現金・預金 24,698 24,698 -
(2) 未収委託者報酬
24,738 24,738 -
(3) 未収収益
891 891 -
(4) 関係会社短期貸付金
2,403 2,403 -
(5) 有価証券及び投資有価証券
22,905 22,905 -
その他有価証券
(6) 未払金
(9,834) (9,834) -
(7) 未払費用
(4,660) (4,660) -
(8) デリバティブ取引(※2)
ヘッジ会計が適用されていないもの (188) (188) -
ヘッジ会計が適用されているもの (453) (453) -
デリバティブ取引計 (642) (642) -
(※1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注) 1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金・預金、(2) 未収委託者報酬、(3) 未収収益並びに(4)関係会社短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(5) 有価証券及び投資有価証券
投資信託は基準価額によっております。
(6) 未払金及び(7) 未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(8) デリバティブ取引
(デリバティブ取引関係)注記を参照ください。なお、上記金額は貸借対照表上流動負債のその他
に含まれております。
2 非上場株式等(貸借対照表計上額16百万円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見
積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5)有価証券及び投資
有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
3 子会社株式(貸借対照表計上額23,094百万円)及び関連会社株式(貸借対照表計上額2,892百万円)
は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが
極めて困難と認められるため、上記の表には含めておりません。
4 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位:百万円)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金・預金 24,698 - - -
未収委託者報酬 24,738 - - -
未収収益 891 - - -
有価証券及び投資有価証券
投資信託 17 812 10,348 20
合計 50,346 812 10,348 20
(有価証券関係)
第61期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1 子会社株式及び関連会社株式
(単位:百万円)
貸借対照表計上額
子会社株式 22,876
関連会社株式 2,892
(注)
子会社株式及び関連会社株式は市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等が
できず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を記載しておりません。
2 その他有価証券
(単位:百万円)
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額
投資信託 5,381 4,912 469
が取得原価を超え
小計 5,381 4,912 469
るもの
貸借対照表計上額
投資信託 12,447 13,003 △556
が取得原価を超え
小計 12,447 13,003 △556
ないもの
合計 17,828 17,915 △86
(注) 1
減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合にはすべて減
損処理を行い、30%~50%程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して
必要と認められた額について減損処理を行っております。当事業年度において、有価証券につい
て21百万円(その他有価証券の投資信託)減損処理を行っております。
2
非上場株式等(貸借対照表計上額 16百万円)については、市場価格がなく、かつ将来キャッ
シュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3 当事業年度中に売却したその他有価証券
(単位:百万円)
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
投資信託 2,230 164 19
合計 2,230 164 19
第62期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1 子会社株式及び関連会社株式
(単位:百万円)
貸借対照表計上額
子会社株式 23,094
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
関連会社株式 2,892
(注)
子会社株式及び関連会社株式は市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等が
できず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を記載しておりません。
2 その他有価証券
(単位:百万円)
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額
投資信託 16,914 14,476 2,438
が取得原価を超え
小計 16,914 14,476 2,438
るもの
貸借対照表計上額
投資信託 5,990 6,322 △332
が取得原価を超え
小計 5,990 6,322 △332
ないもの
合計 22,905 20,799 2,105
(注) 1
減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合にはすべて減
損処理を行い、30%~50%程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して
必要と認められた額について減損処理を行っております。当事業年度において、有価証券につい
て5百万円(その他有価証券の投資信託)減損処理を行っております。
2
非上場株式等(貸借対照表計上額 16百万円)については、市場価格がなく、かつ将来キャッ
シュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3 当事業年度中に売却したその他有価証券
(単位:百万円)
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
投資信託 5,735 774 237
合計 5,735 774 237
(デリバティブ取引関係)
第61期(2020年3月31日)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)株式関連
契約額等
契約額等 時価 評価損益
種類 のうち1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
株価指数先物取引
市場取引 売建 1,913 - △41 △41
買建 - - - -
合計 1,913 - △41 △41
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益は損益計算書に計上しております。
2
時価の算定方法
金融商品取引所が定める清算指数によっております。
(2)通貨関連
契約額等
契約額等 時価 評価損益
種類 のうち1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
市場取引以外
売建
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
の取引 米ドル 1,808 - 15 15
合計 1,808 - 15 15
(注) 1
時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
契約額等
ヘッジ会計の デリバティブ取引の 契約額等 時価
主なヘッジ対象 のうち1年超
方法 種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
米ドル 3,427 - 20
-
豪ドル 48 9
原則的処理
シンガポール 投資有価証券
方法
944 - 58
ドル
-
香港ドル 529 2
-
人民元 2,017 76
-
ユーロ 70 1
合計 7,038 - 167
(注) 1
時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
第62期(2021年3月31日)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)株式関連
契約額等
契約額等 時価 評価損益
種類 のうち1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
株価指数先物取引
市場取引 売建 2,670 - △75 △75
買建 - - - -
合計 2,670 - △75 △75
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益は損益計算書に計上しております。
2
時価の算定方法
金融商品取引所が定める清算指数によっております。
(2)通貨関連
契約額等
契約額等 時価 評価損益
種類 のうち1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
市場取引以外
売建
の取引
米ドル 1,713 - △112 △112
合計 1,713 - △112 △112
(注) 1
時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
契約額等
ヘッジ会計の デリバティブ取引の 契約額等 時価
主なヘッジ対象 のうち1年超
方法 種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
為替予約取引
売建
米ドル 4,620 - △273
原則的処理
投資有価証券
方法 -
香港ドル 862 △57
-
人民元 1,684 △117
-
ユーロ 180 △5
合計 7,347 - △453
(注) 1
時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(持分法損益等)
第61期 第62期
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
関連会社に持分法を適用した場合の投資損益等 関連会社に持分法を適用した場合の投資損益等
(単位:百万円) (単位:百万円)
(1) 関連会社に対する投資の金額 3,002 (1) 関連会社に対する投資の金額 3,010
(2) 持分法を適用した場合の投資の金額 10,485 (2) 持分法を適用した場合の投資の金額 12,258
(3) 持分法を適用した場合の投資利益の金額 1,631 (3) 持分法を適用した場合の投資利益の金額 2,751
(退職給付関係)
第61期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型企業年金制度及びキャッシュバランスプラン型退職金制度を設けております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
退職給付債務の期首残高 1,411
勤務費用 147
利息費用 1
数理計算上の差異の発生額 △31
退職給付の支払額 △164
退職給付債務の期末残高 1,363
(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務 1,363
未積立退職給付債務 1,363
未認識数理計算上の差異 31
貸借対照表に計上された負債の額 1,395
退職給付引当金 1,395
貸借対照表に計上された負債の額 1,395
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 147
利息費用 1
数理計算上の差異の費用処理額 6
確定給付制度に係る退職給付費用 154
(4)数理計算上の計算基礎に関する事項
165/192
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.2%
3 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、233百万円でありました。
第62期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型企業年金制度及びキャッシュバランスプラン型退職金制度を設けております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
退職給付債務の期首残高 1,363
勤務費用 142
利息費用 2
数理計算上の差異の発生額 6
退職給付の支払額 △86
退職給付債務の期末残高 1,429
(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務 1,429
未積立退職給付債務 1,429
未認識数理計算上の差異 27
貸借対照表に計上された負債の額 1,456
退職給付引当金 1,456
貸借対照表に計上された負債の額 1,456
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 142
利息費用 2
数理計算上の差異の費用処理額 2
確定給付制度に係る退職給付費用 147
(4)数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.2%
3 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、240百万円でありました。
(ストックオプション等関係)
第61期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1 ストックオプション(新株予約権)の内容、規模及びその変動状況
(1) ストックオプション(新株予約権)の内容
2009年度ストックオプション(1) 2009年度ストックオプション(2)
当社及び関係会社の 当社及び関係会社の
付与対象者の区分及び人数 271名 48名
取締役・従業員 取締役・従業員
株式の種類別のストックオプショ
普通株式 19,724,100株 普通株式 1,702,800株
ンの付与数 (注)
付与日 2010年2月8日 2010年8月20日
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2012年1月22日(以下「権利行使可能
初日」といいます。)、当該権利行使
可能初日から1年経過した日の翌日、
及び当該権利行使可能初日から2年経
過した日の翌日まで原則として従業員
権利確定条件 等の地位にあることを要し、それぞれ 同左
保有する新株予約権の2分の1、4分
の1、4分の1ずつ権利確定する。た
だし、本新株予約権の行使時におい
て、当社が株式公開していることを要
する。
付与日から、権利行使可能初日から
対象勤務期間 同左
2年を経過した日まで
2012年1月22日から
権利行使期間 同左
2020年1月21日まで
2011年度ストックオプション(1) 2016年度ストックオプション(1)
当社及び関係会社の 当社及び関係会社の
付与対象者の区分及び人数 186名 16名
取締役・従業員 取締役・従業員
株式の種類別のストックオプショ
普通株式 6,101,700株 普通株式 4,437,000株
ンの付与数 (注)
付与日 2011年10月7日 2016年7月15日
2013年10月7日(以下「権利行使可 2018年7月15日(以下「権利行使可能
能初日」といいます。)、当該権利 初日」といいます。)、当該権利行使
行使可能初日から1年経過した日の 可能初日から1年経過した日の翌日、
翌日、及び当該権利行使可能初日か 及び当該権利行使可能初日から2年経
ら2年経過した日の翌日まで原則と 過した日の翌日まで原則として従業員
権利確定条件 して従業員等の地位にあることを要 等の地位にあることを要し、それぞれ
し、それぞれ保有する新株予約権の 保有する新株予約権の3分の1、3分
2分の1、4分の1、4分の1ずつ の1、3分の1ずつ権利確定する。た
権利確定する。ただし、本新株予約 だし、本新株予約権の行使時におい
権の行使時において、当社が株式公 て、当社が株式公開していることを要
開していることを要する。 する。
付与日から、権利行使可能初日から 付与日から、権利行使可能初日から
対象勤務期間
2年を経過した日まで 2年を経過した日まで
2013年10月7日から 2018年7月15日から
権利行使期間
2021年10月6日まで 2026年7月31日まで
2016年度ストックオプション(2) 2017年度ストックオプション(1)
当社及び関係会社の 当社及び関係会社の
付与対象者の区分及び人数 31名 36名
取締役・従業員 取締役・従業員
株式の種類別のストックオプショ
普通株式 4,409,000株 普通株式 4,422,000株
ンの付与数 (注)
付与日 2017年4月27日 2018年4月27日
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2019年4月27日(以下「権利行使可 2020年4月27日(以下「権利行使可
能初日」といいます。)、当該権利 能初日」といいます。)、当該権利
行使可能初日から1年経過した日の 行使可能初日から1年経過した日の
翌日、及び当該権利行使可能初日か 翌日、及び当該権利行使可能初日か
ら2年経過した日の翌日まで原則と ら2年経過した日の翌日まで原則と
権利確定条件 して従業員等の地位にあることを要 して従業員等の地位にあることを要
し、それぞれ保有する新株予約権の し、それぞれ保有する新株予約権の
3分の1、3分の1、3分の1ずつ 3分の1、3分の1、3分の1ずつ
権利確定する。ただし、本新株予約 権利確定する。ただし、本新株予約
権の行使時において、当社が株式公 権の行使時において、当社が株式公
開していることを要する。 開していることを要する。
付与日から、権利行使可能初日から 付与日から、権利行使可能初日から
対象勤務期間
2年を経過した日まで 2年を経過した日まで
2019年4月27日から 2020年4月27日から
権利行使期間
2027年4月30日まで 2028年4月30日まで
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストックオプション(新株予約権)の規模及びその変動状況
① ストックオプション(新株予約権)の数
2009年度ストックオプション(1) 2009年度ストックオプション(2)
付与日 2010年2月8日 2010年8月20日
権利確定前(株)
期首 1,171,500 75,900
付与 0 0
失効 1,171,500 75,900
権利確定 0 0
権利未確定残 - -
権利確定後(株)
期首 - -
権利確定 - -
権利行使 - -
失効 - -
権利未行使残 - -
2011年度ストックオプション(1) 2016年度ストックオプション(1)
付与日 2011年10月7日 2016年7月15日
権利確定前(株)
期首 2,055,900 3,618,000
付与 0 0
失効 871,200 2,272,000
権利確定 0 0
権利未確定残 1,184,700 1,346,000
権利確定後(株)
期首 - -
権利確定 - -
権利行使 - -
失効 - -
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権利未行使残 - -
2016年度ストックオプション(2) 2017年度ストックオプション(1)
付与日 2017年4月27日 2018年4月27日
権利確定前(株)
期首 3,811,000 4,356,000
付与 0 0
失効 1,417,000 1,417,000
権利確定 0 0
権利未確定残 2,394,000 2,939,000
権利確定後(株)
期首 - -
権利確定 - -
権利行使 - -
失効 - -
権利未行使残 - -
(注) 株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
2009年度ストックオプション(1) 2009年度ストックオプション(2)
付与日 2010年2月8日 2010年8月20日
権利行使価格(円) 625 625
付与日における公正な評価単価
0 0
(円) (注)1
2011年度ストックオプション(1) 2016年度ストックオプション(1)
付与日 2011年10月7日 2016年7月15日
権利行使価格(円)
737(注)3 558
付与日における公正な評価単価
0 0
(円) (注)1
2016年度ストックオプション(2) 2017年度ストックオプション(1)
付与日 2017年4月27日 2018年4月27日
権利行使価格(円)
553 694
付与日における公正な評価単価
0 0
(円) (注)1
(注) 1 公正な評価単価に代え、本源的価値(評価額と行使価格との差額)の見積りによっております。
2
ストックオプションの単位当たりの本源的価値による算定を行った場合の本源的価値の合計額
当事業年度末における本源的価値の合計額 1,633百万円
3
株式公開価格が737円(割当日後、株式の分割又は併合が行われたときは、当該金額は、当該株式の分割
又は併合の内容を適切に反映するように調整される。)を上回る金額に定められた場合には、株式公開
日において、権利行使価格は株式公開価格と同一の金額に調整されます。
第62期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1 ストックオプション(新株予約権)の内容、規模及びその変動状況
(1) ストックオプション(新株予約権)の内容
2011年度ストックオプション(1) 2016年度ストックオプション(1)
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当社及び関係会社の 当社及び関係会社の
付与対象者の区分及び人数 186名 16名
取締役・従業員 取締役・従業員
株式の種類別のストックオプショ
普通株式 6,101,700株 普通株式 4,437,000株
ンの付与数 (注)
付与日 2011年10月7日 2016年7月15日
2013年10月7日(以下「権利行使可 2018年7月15日(以下「権利行使可能
能初日」といいます。)、当該権利 初日」といいます。)、当該権利行使
行使可能初日から1年経過した日の 可能初日から1年経過した日の翌日、
翌日、及び当該権利行使可能初日か 及び当該権利行使可能初日から2年経
ら2年経過した日の翌日まで原則と 過した日の翌日まで原則として従業員
権利確定条件 して従業員等の地位にあることを要 等の地位にあることを要し、それぞれ
し、それぞれ保有する新株予約権の 保有する新株予約権の3分の1、3分
2分の1、4分の1、4分の1ずつ の1、3分の1ずつ権利確定する。た
権利確定する。ただし、本新株予約 だし、本新株予約権の行使時におい
権の行使時において、当社が株式公 て、当社が株式公開していることを要
開していることを要する。 する。
付与日から、権利行使可能初日から 付与日から、権利行使可能初日から
対象勤務期間
2年を経過した日まで 2年を経過した日まで
2013年10月7日から 2018年7月15日から
権利行使期間
2021年10月6日まで 2026年7月31日まで
2016年度ストックオプション(2) 2017年度ストックオプション(1)
当社及び関係会社の 当社及び関係会社の
付与対象者の区分及び人数 31名 36名
取締役・従業員 取締役・従業員
株式の種類別のストックオプショ
普通株式 4,409,000株 普通株式 4,422,000株
ンの付与数 (注)
付与日 2017年4月27日 2018年4月27日
2019年4月27日(以下「権利行使可 2020年4月27日(以下「権利行使可
能初日」といいます。)、当該権利 能初日」といいます。)、当該権利
行使可能初日から1年経過した日の 行使可能初日から1年経過した日の
翌日、及び当該権利行使可能初日か 翌日、及び当該権利行使可能初日か
ら2年経過した日の翌日まで原則と ら2年経過した日の翌日まで原則と
権利確定条件 して従業員等の地位にあることを要 して従業員等の地位にあることを要
し、それぞれ保有する新株予約権の し、それぞれ保有する新株予約権の
3分の1、3分の1、3分の1ずつ 3分の1、3分の1、3分の1ずつ
権利確定する。ただし、本新株予約 権利確定する。ただし、本新株予約
権の行使時において、当社が株式公 権の行使時において、当社が株式公
開していることを要する。 開していることを要する。
付与日から、権利行使可能初日から 付与日から、権利行使可能初日から
対象勤務期間
2年を経過した日まで 2年を経過した日まで
2019年4月27日から 2020年4月27日から
権利行使期間
2027年4月30日まで 2028年4月30日まで
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストックオプション(新株予約権)の規模及びその変動状況
① ストックオプション(新株予約権)の数
2011年度ストックオプション(1) 2016年度ストックオプション(1)
付与日 2011年10月7日 2016年7月15日
権利確定前(株)
期首 1,184,700 1,346,000
付与 0 0
失効 752,400 330,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
権利確定 0 0
権利未確定残 432,300 1,016,000
権利確定後(株)
期首 - -
権利確定 - -
権利行使 - -
失効 - -
権利未行使残 - -
2016年度ストックオプション(2) 2017年度ストックオプション(1)
付与日 2017年4月27日 2018年4月27日
権利確定前(株)
期首 2,394,000 2,939,000
付与 0 0
失効 622,000 332,000
権利確定 0 0
権利未確定残 1,772,000 2,607,000
権利確定後(株)
期首 - -
権利確定 - -
権利行使 - -
失効 - -
権利未行使残 - -
(注) 株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
2011年度ストックオプション(1) 2016年度ストックオプション(1)
付与日 2011年10月7日 2016年7月15日
権利行使価格(円)
737(注)3 558
付与日における公正な評価単価
0 0
(円) (注)1
2016年度ストックオプション(2) 2017年度ストックオプション(1)
付与日 2017年4月27日 2018年4月27日
権利行使価格(円)
553 694
付与日における公正な評価単価
0 0
(円) (注)1
(注) 1 公正な評価単価に代え、本源的価値(評価額と行使価格との差額)の見積りによっております。
2
ストックオプションの単位当たりの本源的価値による算定を行った場合の本源的価値の合計額
当事業年度末における本源的価値の合計額 1,738百万円
3
株式公開価格が737円(割当日後、株式の分割又は併合が行われたときは、当該金額は、当該株式の分割
又は併合の内容を適切に反映するように調整される。)を上回る金額に定められた場合には、株式公開
日において、権利行使価格は株式公開価格と同一の金額に調整されます。
(税効果会計関係)
第61期 第62期
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
の内訳 の内訳
(単位:百万円) (単位:百万円)
繰延税金資産 繰延税金資産
賞与引当金 822 賞与引当金 929
投資有価証券評価損 102 投資有価証券評価損 97
関係会社株式評価損 1,430 関係会社株式評価損 1,430
退職給付引当金 427 退職給付引当金 446
固定資産減価償却費 96 固定資産減価償却費 90
744 978
その他 その他
繰延税金資産小計 繰延税金資産小計
3,624 3,972
△1,430 △1,430
評価性引当金 評価性引当金
繰延税金資産合計 2,194 繰延税金資産合計 2,541
繰延税金負債 繰延税金負債
172
繰延ヘッジ利益 繰延ヘッジ利益 51
645
繰延税金負債合計 172 その他有価証券評価差額金
繰延税金資産の純額 2,022 繰延税金負債合計 696
繰延税金資産の純額 1,845
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担
率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原 率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳 因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率 30.6% 法定実効税率 30.6%
(調整) (調整)
交際費等永久に損金に算入されない 交際費等永久に損金に算入されない
0.6% 0.3%
項目 項目
受取配当金等永久に益金に参入されない 受取配当金等永久に益金に参入されな
△9.6% △5.7%
項目 い項目
その他 1.0% その他 1.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 22.6% 税効果会計適用後の法人税等の負担率 26.2%
(関連当事者情報)
第61期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1 関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア) 財務諸表提出会社の親会社
重要な該当事項はありません。
(イ) 財務諸表提出会社の子会社
議決権等 関連
会社等の 資本金
事業 の所有 当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 又は 取引の内容 科目
の内容 (被所有) との (百万円) (百万円)
氏名 出資金
割合(%) 関係
資金の貸付
関係会社
1,793
(米国ドル
短期
(USD
-
貨建)
16,500 千)
貸付金
(注1)
貸付金利息
13
86
(米国ドル
Nikko Asset
未収収益
(USD
(USD
シンガ アセット
貨建)
Management
342,369 直接
122 千)
798千)
子会社 ポール マネジメン -
International
100.00
(注1)
(SGD千)
172/192
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
Limited 国 ト業
資金の貸付 関係会社
(円貨建) 短期
- 577
(注1) 貸付金
貸付金利息
(円貨建) 未収収益
12 3
(注1)
Nikko AM
131,079
1,526
アセット
Americas
直接
(USD 千)
子会社 米国 マネジメン - 配当の受取 -
(USD
-
100.00
Holding Co.,
ト業
14,000 千)
(注 2)
Inc.
Nikko AM
アセット
1,550
Global
直接
子会社 英国 マネジメン - 配当の受取 -
2,700 -
100.00
Holdings
(百万円)
ト業
Limited
(注)
取引条件及び取引条件の決定方針等
1
融資枠5,000百万円(若しくは5,000百万円相当額の外国通貨)、返済期間1年間のリボルビング・
ローンで、金利は市場金利を勘案して決定しております。
2
Nikko AM Americas Holding Co., Inc.の資本金は、資本金及び資本剰余金の合計額を記載してお
ります。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社(東京証券取引所等に上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当事業年度において、重要な関連会社は融通(ロントン)基金管理有限公司であり、その要約財務情報は以
下のとおりであります。なお、下記数値は2019年12月31日に終了した年度の財務諸表を当日の直物為替相
場で円貨に換算したものであります。
資産合計 28,121百万円
負債合計 5,242百万円
純資産合計 22,879百万円
営業収益 14,853百万円
税引前当期純利益 4,354百万円
当期純利益 3,194百万円
第62期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1 関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア) 財務諸表提出会社の親会社
重要な該当事項はありません。
(イ) 財務諸表提出会社の子会社
議決権等 関連
会社等の 資本金
事業 の所有 当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 又は 取引の内容 科目
の内容 (被所有) との (百万円) (百万円)
氏名 出資金
割合(%) 関係
資金の貸付
関係会社
1,825
(米国ドル
短期
(USD
-
貨建)
16,500 千)
貸付金
(注1)
173/192
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
子会社 Nikko Asset シンガ アセット 直接 -
342,369
貸付金利息
ポール マネジメン
Management 100.00
7
(SGD千) 63
(米国ドル
国 ト業
International
未収収益
(USD
(USD
Limited 貨建)
71 千)
596千)
(注1)
資金の貸付 関係会社
(円貨建) 短期
- 577
(注1) 貸付金
貸付金利息
(円貨建) 未収収益
12 3
(注1)
Nikko AM
131,079
1,783
アセット
Americas
直接
(USD 千)
子会社 米国 マネジメン - 配当の受取 -
(USD
-
100.00
Holding Co.,
ト業
17,000 千)
(注 2)
Inc.
Nikko Asset
ルクセ
217
アセット
2,828
増資の引受
Management
直接
子会社 ンブル マネジメン - (EUR -
-
100.00
Luxembourg
(EUR 千)
(注3)
ト業
1,750 千)
グ
S.A.
(注)
取引条件及び取引条件の決定方針等
1
融資枠5,000百万円(若しくは5,000百万円相当額の外国通貨)、返済期間1年間のリボルビング・
ローンで、金利は市場金利を勘案して決定しております。
2
Nikko AM Americas Holding Co., Inc.の資本金は、資本金及び資本剰余金の合計額を記載してお
ります。
3
Nikko Asset Management Luxembourg S.A.の行った70,000株の新株発行増資を、1株につき25ユー
ロで当社が引き受けたものであります。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社(東京証券取引所等に上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当事業年度において、重要な関連会社は融通(ロントン)基金管理有限公司であり、その要約財務情報は以
下のとおりであります。なお、下記数値は2020年12月31日に終了した年度の財務諸表を当日の直物為替相
場で円貨に換算したものであります。
資産合計 30,151百万円
負債合計 5,919百万円
純資産合計 24,231百万円
営業収益 19,946百万円
税引前当期純利益 7,020百万円
当期純利益 5,194百万円
(セグメント情報等)
セグメント情報
第61期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当社はアセットマネジメント業の単一セグメントであるため、記載しておりません。
第62期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当社はアセットマネジメント業の単一セグメントであるため、記載しておりません。
関連情報
174/192
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第61期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービスはアセットマネジメント業として単一であるため、記載しておりません。
2 地域ごとの情報
(1)営業収益
国内の外部顧客への営業収益に分類した額が営業収益の90%超であるため、記載を省略しておりま
す。
(2)有形固定資産
国外に所在している有形固定資産が無いため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
営業収益の10%以上を占める単一の外部顧客が無いため、記載しておりません。
第62期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービスはアセットマネジメント業として単一であるため、記載しておりません。
2 地域ごとの情報
(1)営業収益
国内の外部顧客への営業収益に分類した額が営業収益の90%超であるため、記載を省略しておりま
す。
(2)有形固定資産
国外に所在している有形固定資産が無いため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
営業収益の10%以上を占める単一の外部顧客が無いため、記載しておりません。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
第61期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
第62期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
第61期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
第62期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
第61期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
第62期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第61期 第62期
項目 (自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
1株当たり純資産額 395円50銭 432円90銭
1株当たり当期純利益金額 58円61銭 48円45銭
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社
株式が非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、希薄化効果を算定できないた
め記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第61期 第62期
項目 (自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
当期純利益(百万円) 11,465 9,424
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る当期純利益(百万円) 11,465 9,424
普通株式の期中平均株式数(千株) 195,599 194,509
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株
2011年度ストックオプション 2011年度ストックオプション
当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜
(1) 1,184,700株、2016年度ス (1) 432,300株、2016年度ス
在株式の概要
トックオプション(1) トックオプション(1)
1,346,000株、2016年度ストッ 1,016,000株、2016年度ストッ
クオプション(2) 2,394,000 クオプション(2) 1,772,000
株、2017年度ストックオプ 株、2017年度ストックオプ
ション(1) 2,939,000株 ション(1) 2,607,000株
3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第61期 第62期
項目
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 77,402 84,049
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) - -
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 77,402 84,049
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
195,558 194,152
通株式の数(千株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
4【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が
禁止されています。
(1)自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと
(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれ
がないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
(2)運用財産相互間において取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと(投資者の保護に欠け、もし
くは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で
定めるものを除きます。)。
(3)通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人等
(委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関
係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下(4)、(5)に
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おいて同じ。)または子法人等(委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当
該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をい
い ます。以下同じ。)と有価証券の売買その他の取引または金融デリバティブ取引を行なうこと。
(4)委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行なう投資運用業に関して運用の方針、運
用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと。
(5)上記(3)、(4)に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であっ
て、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそ
れのあるものとして内閣府令で定める行為。
5【その他】
(1)定款の変更
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
(2)訴訟事件その他の重要事項
委託会社に重要な影響を与えた事実、または与えると予想される訴訟事件などは発生していません。
第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1)受託会社
資本金の額
名 称 事業の内容
( 2021年3月末現在 )
銀行法に基づき銀行業を営
むとともに、金融機関の信
三井住友信託銀行株式会社 342,037百万円 託業務の兼営等に関する法
律に基づき信託業務を営ん
でいます。
<再信託受託会社の概要>
名称 :株式会社日本カストディ銀行
資本金の額 :51,000百万円( 2021年3月末現在 )
事業の内容 :銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に
基づき信託業務を営んでいます。
再信託の目的:原信託契約にかかる信託業務の一部(信託財産の管理)を原信託受託者から再信託受
託者(株式会社日本カストディ銀行)へ委託するため、原信託財産のすべてを再信託
受託者へ移管することを目的とします。
(2)販売会社
資本金の額
名 称 事業の内容
( 2021年3月末 現在)
金融商品取引法に定める第
SMBC日興証券株式会社 10,000百万円 一種金融商品取引業を営ん
でいます。
2【関係業務の概要】
(1)受託会社
ファンドの信託財産に属する有価証券の管理・計算事務などを行ないます。
(2)販売会社
日本におけるファンドの募集、 解約、 収益分配金および償還金の取扱い などを行ないます。
3【資本関係】
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(1)受託会社
該当事項はありません。
(2)販売会社
該当事項はありません。
第3【その他】
(1)目論見書の別称として「投資信託説明書(交付目論見書)」または「投資信託説明書(請求目論見
書)」という名称を使用します。
(2)目論見書の表紙、表紙裏または裏表紙に、以下を記載することがあります。
① 委託会社の金融商品取引業者登録番号および設立年月日
② ファンドの基本的性格など
③ 委託会社およびファンドのロゴ・マークや図案など
④ 委託会社のホームページや携帯電話サイトのご案内など
⑤ 目論見書の使用開始日
(3)目論見書の表紙または表紙裏に、以下の趣旨の文章の全部または一部を記載することがあります。
① 投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象で
はない旨。また、銀行など登録金融機関で購入された場合、投資者保護基金の支払いの対象とはな
らない旨の記載。
② 投資信託は、元金および利回りが保証されているものではない旨の記載。
③ 投資した資産の価値の減少を含むリスクは、投資信託を購入されたお客様が負う旨の記載。
④ 「金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書である。」旨の記載。
⑤ 「ご購入に際しては、目論見書の内容を十分にお読みください。」という趣旨の記載。
⑥ 請求目論見書の入手方法(ホームページで閲覧、ダウンロードできるなど)についての記載。
⑦ 請求目論見書は投資者の請求により販売会社から交付される旨および当該請求を行なった場合には
その旨の記録をしておくべきである旨の記載。
⑧ 「約款が請求目論見書に掲載されている。」旨の記載。
⑨ 商品内容に関して重大な変更を行なう場合には、投資信託及び投資法人に関する法律に基づき事前
に受益者の意向を確認する旨の記載。
⑩ 投資信託の財産は受託会社において信託法に基づき分別管理されている旨の記載。
⑪ 有価証券届出書の効力発生およびその確認方法に関する記載。
⑫ 委託会社の情報として記載することが望ましい事項と判断する事項がある場合は、当該事項の記
載。
(4)有価証券届出書本文「第一部 証券情報」、「第二部 ファンド情報」に記載の内容について、投資者
の理解を助けるため、当該内容を説明した図表などを付加して目論見書の当該内容に関連する箇所に記
載することがあります。
(5)目論見書に約款を掲載し、有価証券届出書本文「第二部 ファンド情報」中「第1 ファンドの状況」
「2 投資方針」の詳細な内容につきましては、当該約款を参照する旨を記載することで、目論見書の
内容の記載とすることがあります。
(6)投信評価機関、投信評価会社などによる評価を取得・使用する場合があります。
(7)目論見書は電子媒体などとして使用されるほか、インターネットなどに掲載されることがあります。
(8)交付目論見書の投資リスクに、以下の趣旨の文章の全部または一部を記載することがあります。
① ファンドの取引に関して、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用
がない旨の記載。
② 投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象で
はない旨。また、銀行など登録金融機関で購入された場合、投資者保護基金の支払いの対象とはな
らない旨の記載。
③ 分配金は、投資信託の純資産から支払われるので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準
価額は下がる旨。分配金は、計算期間中に発生した運用収益を超えて支払われる場合がある旨。投
資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻し
に相当する場合がある旨の記載。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2021年6月11日
日興アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 貞 廣 篤 典
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 竹 内 知 明
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲
げられている日興アセットマネジメント株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの第62期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日興アセッ
トマネジメント株式会社の2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当
監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要
と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価
し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がない
かどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与
えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家として
の判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案
し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連
する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続
企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起す
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ること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表
明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象
や 状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかと
ともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2021年3月10日
日興アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 佐々木 貴司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 榊原 康太
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られている財形株投(一般財形30)の2020年2月4日から2021年2月1日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、財形株投
(一般財形30)の2021年2月1日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、すべての重要
な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当
監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、日興アセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の
倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要
と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価
し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がない
かどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与
えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家として
の判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
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事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含
む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
日興アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により
記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2021年3月10日
日興アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 佐々木 貴司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 榊原 康太
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られている財形株投(一般財形50)の2020年2月4日から2021年2月1日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、財形株投
(一般財形50)の2021年2月1日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、すべての重要
な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当
監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、日興アセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の
倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要
と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価
し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がない
かどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与
えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家として
の判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
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事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含
む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
日興アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により
記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2021年3月10日
日興アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 佐々木 貴司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 榊原 康太
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られている財形株投(年金・住宅財形30)の2020年2月4日から2021年2月1日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、財形株投
(年金・住宅財形30)の2021年2月1日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、すべて
の重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当
監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、日興アセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の
倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要
と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価
し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がない
かどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与
えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家として
の判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
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事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含
む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
日興アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により
記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2021年9月8日
日興アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 佐々木 貴司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 榊原 康太
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られている財形株投(一般財形30)の2021年2月2日から2021年8月1日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、
中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、財形株投(一般財形30)の2021年8月1日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間(2021年2月
2日から2021年8月1日まで)の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基
準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、日興アセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠
を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し
有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報
を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどう
かを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の
判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計する
と、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門
家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応す
る中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略
され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続
等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記
事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
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き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項 に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
いるかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
日興アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により
記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2021年9月8日
日興アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 佐々木 貴司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 榊原 康太
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られている財形株投(一般財形50)の2021年2月2日から2021年8月1日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、
中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、財形株投(一般財形50)の2021年8月1日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間(2021年2月
2日から2021年8月1日まで)の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基
準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、日興アセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠
を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し
有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報
を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどう
かを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の
判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計する
と、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門
家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応す
る中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略
され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続
等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記
事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項 に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
いるかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
日興アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により
記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2021年9月8日
日興アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 佐々木 貴司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 榊原 康太
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られている財形株投(年金・住宅財形30)の2021年2月2日から2021年8月1日までの中間計算期間の中間財務諸表、すな
わち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、財形株投(年金・住宅財形30)の2021年8月1日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間(2021
年2月2日から2021年8月1日まで)の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基
準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、日興アセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠
を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し
有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報
を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどう
かを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の
判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計する
と、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門
家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応す
る中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略
され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続
等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記
事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
191/192
EDINET提出書類
日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項 に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
いるかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
日興アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により
記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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