昭和電工株式会社 訂正臨時報告書
EDINET提出書類
昭和電工株式会社(E00751)
訂正臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書の訂正報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年９月14日
【会社名】 昭和電工株式会社
【英訳名】 Showa Denko K.K.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 森川 宏平
【本店の所在の場所】 東京都港区芝大門一丁目13番９号
【電話番号】 03（5470）3384
【事務連絡者氏名】 財務・経理部 会計・税務グループリーダー 岡村 宏一
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝大門一丁目13番９号
【電話番号】 03（5470）3384
【事務連絡者氏名】 財務・経理部 会計・税務グループリーダー 岡村 宏一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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昭和電工株式会社(E00751)
訂正臨時報告書
１【提出理由】
2021年８月23日（月）付の当社取締役会において、当社普通株式の海外市場（ただし、米国においては1933年米国証
券法に基づくルール144Ａに従った適格機関投資家に対する販売に限る。）における募集（以下「海外募集」とい
う。）が決議され、これに従ってかかる当社普通株式の募集が開始されましたので、同日付で金融商品取引法第24条の
５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第１号の規定に基づき、臨時報告書を、2021年８月30日
（月）付及び2021年９月６日（月）付で金融商品取引法第24条の５第５項において準用する同法第７条第１項の規定に
基づき、臨時報告書の訂正報告書をそれぞれ提出しておりますが、2021年９月８日（水）付で海外引受会社に対して付
与した追加的に発行する当社普通株式を買取る権利の行使により発行される株式数が確定しましたので、これに関する
事項を訂正するため、また海外募集に係る英文目論見書及びその抄訳を添付するため、金融商品取引法第24条の５第５
項において準用する同法第７条第１項の規定に基づき、本臨時報告書の訂正報告書を提出するものであります。
２【訂正内容】
訂正箇所は＿＿＿を付して示しております。
ロ 発行数
（訂正前） 下記(1)及び(2)の合計による当社普通株式17,595,000株
(1）下記リに記載の海外引受会社の買取引受け の対象株式として 当社普通株式
15,529,500株
(2）下記リに記載の海外引受会社に対して付与 する 追加的に発行する当社普通株式を買
取る権利の 対象株式の上限として 当社普通株式2,065,500株
（訂正後） 下記(1)及び(2)の合計による当社普通株式17,595,000株
(1）下記リに記載の海外引受会社の買取引受け により発行される 当社普通株式
15,529,500株
(2）下記リに記載の海外引受会社に対して付与 した 追加的に発行する当社普通株式を買
取る権利の 行使により発行される 当社普通株式2,065,500株
へ 発行価額の総額
（訂正前） 41,582,615,400円
（上記ロ(2)に記載の追加的に発行する当社普通株式を買取る権利の全てが行使された
場合）
（訂正後） 41,582,615,400円
ト 資本組入額の総額
（訂正前） 20,791,307,700円（増加する資本準備金の額は20,791,307,700円）
（上記ロ(2)に記載の追加的に発行する当社普通株式を買取る権利の全てが行使された
場合）
（訂正後） 20,791,307,700円（増加する資本準備金の額は20,791,307,700円）
リ 発行方法
（訂正前） Mizuho International plc、J.P. Morgan Securities plc及びNomura International
plcを共同主幹事引受会社兼ジョイント・ブックランナーとする引受人（以下「海外引
受会社」という。）に海外募集分の全株式を総額個別買取引受けさせる。また、海外引
受会社に 対して 上記ロ(2)に記載の追加的に発行する当社普通株式を 買取る権利を付与
する。
（訂正後） Mizuho International plc、J.P. Morgan Securities plc及びNomura International
plcを共同主幹事引受会社兼ジョイント・ブックランナーとする引受人（以下「海外引
受会社」という。）に海外募集分の全株式を総額個別買取引受けさせる。また、海外引
受会社に上記ロ(2)に記載の追加的に発行する当社普通株式を 買取らせる。
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昭和電工株式会社(E00751)
訂正臨時報告書
ヲ 提出会社が取得する手
取金の総額並びに使途ご
との内容、金額及び支出
予定時期
（訂正前） (1）手取金の総額
払込金額の総額 上限 41,582,615,400円
発行諸費用の概算額 上限 510,000,000円
差引手取概算額 上限 41,072,615,400円
なお、払込金額の総額上限、発行諸費用の概算額上限及び差引手取概算額上限は、
上記ロ(2)に記載の追加的に発行する当社普通株式を買取る権利の全てが行使され
た場合の金額である。
(2）手取金の使途ごとの内容、金額及び支出予定時期
上記差引手取概算額 上限 41,072,615,400円については、海外募集と同日付をもって
取締役会で決議された国内一般募集の手取概算額35,380,414,060円及び本件第三者
割当増資の手取概算額上限5,930,201,340円と合わせ、手取概算額合計上限
82,383,230,800円について、2023年12月末までに、59億円を化学品セグメントにお
ける電子材料用高純度ガス製造設備等への投資資金に、58億円をエレクトロニクス
セグメントにおけるSiCパワー半導体材料及びリチウムイオン電池関連素材の各製
造設備等への投資資金に、2024年３月末までに残額である約706億円を昭和電工マ
テリアルズセグメントにおけるCMPスラリー、銅張積層板、感光性フィルム及び樹
脂バックドアモジュールの各製造設備等への投資資金並びにパッケージングソ
リューションセンタの機能強化及び再生医療製造拠点の能力増強等のための投資資
金にそれぞれ充当する予定である。当社子会社における設備投資資金については、
当社から当該子会社への投融資を通じて行う予定である。また、上記手取金は、実
際の充当時期までは安全性の高い銀行預金等にて運用する予定である。
（訂正後） (1）手取金の総額
払込金額の総額 41,582,615,400円
発行諸費用の概算額 510,000,000円
差引手取概算額 41,072,615,400円
(2）手取金の使途ごとの内容、金額及び支出予定時期
上記差引手取概算額41,072,615,400円については、海外募集と同日付をもって取締
役会で決議された国内一般募集の手取概算額35,380,414,060円及び本件第三者割当
増資の手取概算額上限5,930,201,340円と合わせ、手取概算額合計上限
82,383,230,800円について、2023年12月末までに、59億円を化学品セグメントにお
ける電子材料用高純度ガス製造設備等への投資資金に、58億円をエレクトロニクス
セグメントにおけるSiCパワー半導体材料及びリチウムイオン電池関連素材の各製
造設備等への投資資金に、2024年３月末までに残額である約706億円を昭和電工マ
テリアルズセグメントにおけるCMPスラリー、銅張積層板、感光性フィルム及び樹
脂バックドアモジュールの各製造設備等への投資資金並びにパッケージングソ
リューションセンタの機能強化及び再生医療製造拠点の能力増強等のための投資資
金にそれぞれ充当する予定である。当社子会社における設備投資資金については、
当社から当該子会社への投融資を通じて行う予定である。また、上記手取金は、実
際の充当時期までは安全性の高い銀行預金等にて運用する予定である。
３【添付書類】
別添のとおり、海外募集に係る2021年９月６日付の英文目論見書及びその抄訳を添付書類として提出いたします。
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